別記様式第2号（その1の1）
（用紙

基
基
事
計

画

設

区
ガ

置

フ

大

の

リ
リ

学

ガ

の

名

計

画

書

本

項

フ

本

計

記
専門職大学の設置

ナ

ヒョウゴケン

欄

者

兵庫県

ナ

ゲイジュツブンカカンコウセンモンショクダイガク

称

芸術文化観光専門職大学(Professional

大 学 本 部 の 位 置

画

入

分

日本工業規格A4縦型）

College

of

Arts

and

備

Tourism)

兵庫県豊岡市山王町7番52

的

芸術文化及び観光の分野で活躍することによって、芸術文化と観光による価値連鎖を創出し、観光事業による交流の拡大、消費活動の喚起を通じて芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すことのできる専門職業人を育成する。
また、地域に根ざした教育研究活動を展開するとともに、産学官連携及び小中高大連携の強化、生涯教育の充実、地域との協働等を推進する拠点として地域社会に貢献する。あわせて芸術文化を生かした新たな観光ビジネス、芸術文化の創造活動や優れた文化政策の進展に寄与し、グローバルなネットワークの形成に貢献する。

新 設 学 部 等 の 目 的

地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する専門職業人を養成する。

大

学

の

目

新 設 学 部 等 の 名 称

新
設
学
部
等
の
概
要

修業
年限
年

入学 編入学定員 定 員
人
年次
人

4

計

芸術文化観光学部

部

等

－

320

80

－

320

組

新 芸術文化・観光学部

98
の

名

演習
科目

12

称

芸術文化・観光学科

設
計

分

所

在

地

令和3年4月 兵庫県豊岡市山王町7
第1年次
番52

公立大学法人兵庫県立大学に設置者変更予定

教員

観光学士(専門職)（Bachelor of
Tourism）

開設する授業科目の総数
講義

芸術文化観光学科

学

開設時期及
び開設年次
年 月
第 年次

人

80

令和3年4月1日

新設学部等の名称

教育
課程

学位又
は称号

芸術文化学士（専門職）（Bachelor ofArts）

芸術文化・観光学部〔Faculty of Arts andTourism〕
芸術文化・観光学科〔Department of Arts
and Tourism〕

同一設置者内における変
更状
況
（ 定 員 の 移 行 ，
名 称 の 変 更 等 ）

収容
定員

実習
科目

36

卒業要件単位数

計
科目

146

科目

134

単位

准教授
人
人
13
９
（11）
（6）

専任教員等
兼任
講師
助教
計
助手 教員等
人
人
人
人
人
10
８
40
１
38
（9）
（6） （32） （１） （10）

13
（11）

９
（6）

10
（9）

－
（－）

－
（－）

－
－
－
－
－
（－） （－） （－） （－） （－）

－
（－）

－
（－）

－
－
－
－
－
（－） （－） （－） （－） （－）

13
（11）

９
（6）

10
（9）

教授

８
（6）

40
１
－
（32） （１） （－）

織
既 該当なし
の
概
要

設
計

分

合

計

1

８
（6）

40
（32）

１
（1）

－
（－）

考

職

種

専

任

兼

任

計

人
教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

務

職

員

21
（21）

15
（15）

36
（36）

技

術

職

員

1
（1）

1
（1）

2
（2）

職

員

1
（1）

0
（0）

1
（1）

職

員

0
（0）

0
（0）

0
（0）

23
（23）

16
（16）
共用する他の学校等の専用

39
（39）

図

書

そ

の

館

専
他

区

校
校

門
の

分
舎

敷

専
地

用

小
の

合

0㎡
0㎡

0㎡

0㎡

他

7,434.49㎡

0㎡

0㎡

7,434.49㎡ 30年

計14,805.18㎡

0㎡

0㎡

14,805.18㎡

舎

研

共

共用する他の学校等の専用用究

新設学部等の名称
図書
芸術文化観光学部
・
芸術文化観光学科
設
備
計0㎡

11,932.90㎡）

（

演習室
15室

員

用

11,932.90㎡

教室等

教

0㎡ 借用面積：
14,805.18㎡
7,370.69㎡ 借用期間：

0㎡

講義室

任

校地等は豊岡市
7,370.69㎡ から無償借用

0㎡

（

専

計

0㎡

専
校

用

7,370.69㎡

計そ共

7,370.69㎡

運 動 場 用 地

等

人

事

計

地

人

実験実習室
8室

（

（補助職員

80〔30〕（ 21,000〔4,300 〕）（ 56〔21 〕）

30,000〔6,100〕

80〔30〕（ 21,000〔4,300 〕）（ 56〔21 〕）

7〔7〕（ 7〔7 〕）

室

点
100
（70 ）
100
（70 ）

標本

点

点

－

－

（－）

（－）

－

－

（－）

（－）

閲覧座席数

収 納 可 能 冊 数

134席

70,000冊

体育館以外のスポーツ施設の概要
０㎡

体育館

数

視聴覚資料 機械・器具（ 7〔7 〕）

面積

1室

41

7〔7〕

1,245.08㎡

大学全体（情報処理学習施設と語学学習－人） 施設は共用）

語学学習施設－人） （補助職員室

芸術文化観光学部 芸術文化観光学科
図書
学術雑誌〔うち外国書〕〔うち外国書〕
電子ジャーナル冊
種 〔うち外国書〕
30,000〔6,100〕

11,932.90㎡
11,932.90㎡）

1室

新設学部等の名称

室

0㎡
0㎡） （

情報処理学習施設
8室

面積

図書館

0㎡）

計

豊岡市民体育館及び総合体育館を使用

トレーニング室 107.94㎡

大学全体

大学全体

豊岡総合スポーツセンター(野球場･陸上競技場･テニスコート)を使用

図書費には電子ｼﾞｬｰﾅﾙ・デー
教員1人当り研究費等
300千円
300千円
300千円
300千円 － 千円 － 千円 タベースの整備費（運用コスト
経費
20,000千円 20,000千円 20,000千円 20,000千円 － 千円 － 千円 含む）を含む。
の見共同研究費等
学生１人当り積り
経費の122,960千円 59,120千円 11,240千円 11,240千円 11,240千円 － 千円 － 千円 納付金の第１年
図書購入費
見積り
次欄、上段は入及び維124,326千円 5,500千円
設備購入費
5,500千円
5,500千円 5,500千円 － 千円 － 千円 学の日の１年前
持方法から引き続き兵
第1年次
第2年次
第3年次
第4年次
第5年次
第6年次
の概要
庫県内に住所を
千円
千円
千円
千円
千円
千円 有する者又はそ学生1人当りの配偶者若しく
817.8
535.8
535.8
535.8
－
－
納付金
は１親等の親族
958.8
である者
下段は、上記
学生納付金以外の維持方法の概要
運営費交付金、雑収入等
以外の者
既 大
学
の
名
称
－
設
修業
入学
編入学
収容
学位又
定 員 開設大 学 部 等 の 名 称
所 在 地
年限 定員 定 員
定員は称号超過率 年度
学
年
人
年次
人
倍
等
人
の
状 該当なし
－
－
－
－
－
－
－
－
況
区

分

開設前年度 第1年次

第2年次

2

第3年次

第4年次

第5年次

第6年次

附属施設の概要

該当なし（注）
1 共同学科等の認可の申請及び届出の場合，「計画の区分」，「新設学部等の目的」，「新設学部等の概要」，「教育課程」及び「教員組織の概要」の「新設分」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
2 「教員組織の概要」の「既設分」については，共同学科等に係る数を除いたものとすること。
3 私立の大学又は高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」及び「体育館」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
4 大学等の廃止の認可の申請又は届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「校地等」，「校舎」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」，「体育館」及び「経費の見積もり及び維持方法の概要」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
5 「教育課程」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。
6 空欄には，「－」又は「該当なし」と記入すること。

3

別記様式第2号（その2の1）
（用紙

教

育

課

程

等

の

概

日本工業規格A4縦型）

要（芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

ー

リ
テ
ラ
シ

科
目
①
基
礎
科
目

②
職
業
専
門
科
目

選

自

講

演

修

択

由

義

習

教

講

助

助

授

准
教
授

師

教

手

1

3

2

3

1

備考

オムニバス方式
共同（一部）

1①、③

3

○

1

知と表現のデザイン

１①、③

2

○

3

情報処理演習

１①、③

2

○

1

1

共同

ICT演習

２①、③

2

○

1

1

共同

データサイエンス演習

3①

1

○

1

英語１Ａ

１①

3

○

1

兼２

英語１Ｂ

１③

3

○

1

兼２

英語２Ａ

２①

2

○

英語２Ｂ

２③

2

○

中国語

２①

2

○

1

韓国語

２③

2

○

1

日本語

１①

2

○

英語合宿

1②

1

○

海外語学研修Ａ

1･2･3④

2

○

1

1

共同

海外語学研修Ｂ

1･2･3②

2

○

1

1

共同

海外語学研修Ｃ

1･2･3②

2

○

1

1

１①

2

○

2

○

社会調査学

コ
ア
科
目
群

必

専任教員等の配置
実
験･
実
習

コミュニケーション演習

統計学

知
的
創
造
性
科
目

配当
年次

授業形態

１①

社会学

1･2②④

言語表現論

1･2②

地域とつながる歴史学

兼３

1
1

共同
兼１

1

○

兼１ 集中・隔年

1○

兼１ 集中・隔年

1･2②

1

○

兼１ 集中・隔年

政治学

1･2②

1

○

兼１ 集中・隔年

文学

1･2②

1

○

兼１ 集中・隔年

経済学

1･2②④

美学

１③

芸術学

１③

小計（ ２６科目）－

19

マネジメント入門

１①

2

○

2

アカウンティング入門

１③

2

○

1

事業創造入門２①

2○

観光事業概論

1①

2

○

2

観光産業マーケティング論

２①

2

○

1

観光サービスマネジメント論

２①

○

1

アートマネジメント概論

１①

○

2

パフォーミングアーツ概論

１①

○

1

文化施設運営論

２①

2○

芸術文化と観光

１①

1○

建築関連法令と著作権

２②

地域創生論

２③

2

芸術文化・観光プロジェクト実習１

１②

2

芸術文化・観光プロジェクト実習２

２②

芸術文化・観光プロジェクト実習３
芸術文化・観光プロジェクト実習４
専門演習

1

兼３

1

○
2
2
28

兼１ 集中・隔年

○

1

○

2
2
2

1

2
－

0

6

7

1

1

3

0

兼１１

兼１ オムニバス

1

オムニバス

1
1

2

1

1

オムニバス
オムニバス
オムニバス

2

兼１ オムニバス○

兼２ オムニバス、集中○

1

兼１ オムニバス

臨

1

1

4

4

共同

2

臨

1

1

4

4

共同

３②

2

臨

2

3

1

共同

４②

2

臨

2

3

1

共同

7

5

３①、③

4

小計（１７科目）－23

リーダーシップ論

２①

2○

グローバルリーダー入門

２①

2

○

職 アントレプレナーシップ論

２③

2

○

1

業 ビジネスアカウンティング論
理
組織マネジメント論
論
科 コーチング論
共 目
地域イノベーション論
通
リスクマネジメント論

２③

2

○

1

３①

2

○

３①

2

○

３①

2

○

３③

2

○

人的資源管理論３④

1○

職 地域創生実習
業
実 創造性開発演習
践 地域イノベーション実習
科
目 地域連携実習

２④

2

３①

2

３②

2

臨

1

４②

2

○

1

小計（１３科目）

オムニバス
3

－

0

11

25

1

0

○

12

9

－

13

9

兼４

1
1

1
兼１
1
1
兼１ 集中
臨
○

0

共同
0

－

1

1

1

4

1

1

共同

1
1
1

共同

1

2

1

1

2

1

1

2

1

共同
共同
兼２

単位数
科目
区分

観
光
系
科
目
群

②
職
業
専
門
科
目

芸
術
文
化
系
科
目
群

授業科目の名称

配当
年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
･
実
習

教
授

観光政策論

１③

2

○

観光交通論

１③

2

○

ニューツーリズム論

１③

2

○

観光経営学

１③

1

○

観光産業分析

１③

1

○

旅行産業論

２①

2

○

宿泊産業論

２①

2

○

エリアマネジメント論

２①

2

○

職 観光社会学２①

2○

業 デスティネーションマネジメント論
理論 観光地理学科 観光マーケティング分析論
目
観光メディア論

２③

2

○

1

２③

2

○

1

２③

2

○

1

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

1
1
1

1

オムニバス
兼１
兼１

1
1
1

1

共同

1

オムニバス
兼１

1

オムニバス

３①

2

○

観光キャリア英語

３①

2

○

1

マネジメントキャリア英語

３①

2

○

1

観光デジタルマーケティング論

３②

2

○

デスティネーションマーケティング論

３③

2

○

1

旅行者心理学

３③

2

○

1

ブランド論

３③

2

○

1

インバウンドマーケティング論

３③

2

○

小計（２０科目）－

社会調査演習

１①③

2

観光資源実習

１②

1

臨

1

共同

観光交通業実習１

１④

2

臨

1

2

共同

観光交通業実習２

２④

2

臨

1

2

共同

旅行事業実習１

２②

2

臨

1

2

共同

職 旅行事業実習２
業 宿泊業実習１
実
宿泊業実習２
践
科 海外実習A
目
ホスピタリティ実習

３②

2

臨

1

2

２②

4

臨

1

1

1

1

共同

２④

4

臨

1

1

1

1

共同

２②

2

○

1

1

２④

8

臨

1

1

観光プロモーション演習

３①

2

デスティネーション実習

３②

2

観光情報演習３③

2

観光プロジェクト立案演習

３③

小計（１４科目）

－

演劇史

１②

1

○

文化政策概論

１③

2

○

2

批評論

２①

2

○

1

芸術文化と著作権、法、契約

２②

1

○

美学美術史

２③

2

○

世界の文化政策

２③

2○

映像メディア論

２④

1○

企業メセナ論

３①

2

○

1

アートキャリア英語

３①

2

○

1

民俗芸能論

３②

1

○

職 音楽文化論
業
理 現代アート論
論 文化産業論
科
目 舞台芸術入門

３③

2

○

1

３③

2

○

1

３③

2

○

２①

2

○

演劇入門

２①

2

○

空間デザイン入門

２①

2○

演劇教育入門

２③

2

○

演技論

２③

2

○

1

1

オムニバス

身体表現論

２③

2

○

1

1

オムニバス

舞台芸術論

３①

2

○

2

オムニバス

舞台美術論

３①

2

○

パフォーミングキャリア英語

３①

2

○

演劇教育論

３③

2

○

小計（２３科目）

－

0

38

0

0

37

42

2

兼１

1
－

8

○

1

2

2

0

兼３

共同

1

共同

1

共同
実習等代替

1

○

0

1

1

1
臨

0

1

1

連

2
0

兼１

1

共同

1

連

1

－

5

実習等代替
2

2

3

1
兼１ 集中

1

オムニバス
兼１ 集中

1
3

オムニバス
兼１ 集中

兼１ 集中
1

共同

1
2

1

1

オムニバス

2

1

オムニバス

1
1

1
1

1
－

4

3

2

1

7

3

オムニバス
0

兼４

単位数
科目
区分

②
職
業
専
門
科
目

芸
術
文
化
系
科
目
群

③
展
開
科
目

④
科総
目合

授業科目の名称

配当
年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
･
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

舞台芸術基礎実習

１③

2

連

3

4

3

共同

舞台芸術実習Ａ

２①

2

連

3

4

3

共同

舞台芸術実習Ｂ

２③

2

臨

3

4

3

共同

舞台芸術実習Ｃ

３①

2

連

3

4

3

共同

舞台芸術実習Ｄ

３③

2

臨

3

4

3

共同

劇場プロデュース実習１

２④

2

臨

1

1

1

1

共同

劇場プロデュース実習２

３②

2

臨

1

1

1

1

共同

文化政策実習

３②

2

臨

1

3

1

共同

職 総合芸術文化実習
業
実 身体コミュニケーション実習
践 演劇ワークショップ実習Ａ
科
目 演劇ワークショップ実習Ｂ

４②

4

臨

1

1

１①

2

○

2

1

１②

2

○

1

1

共同

１④

2

○

1

1

共同

演劇ワークショップ実習Ｃ

２②

2

○

1

1

共同

演劇ワークショップ実習Ｄ

２④

2

○

1

1

共同

ダンスワークショップ実習Ａ

１②

2

○

ダンスワークショップ実習Ｂ

１④

2

○

ダンスワークショップ実習Ｃ

２②

2

○

ダンスワークショップ実習Ｄ

２④

2

○

海外実習B

２②

2

○

小計（１９科目）

－

0

40

0

小計（１０６科目）

－

23

193

0

世界を知る

１③

2

○

地域の医療と福祉

１③

2○

持続可能な社会１③

2○

地域コミュニティー論

２①

2

○

国際防災論

２①

2

○

ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会

２②

2

○

兼１ 集中

多文化社会の社会教育

２③

2

○

兼１

兵庫の教訓を踏まえた防災

３②

2

○

兼１

ジオパークと地域

３②

2

○

兼３ 集中

コウノトリの野生復帰と地域

３③

2

○

兼７ オムニバス

地域資源の保全と活用

３③

2

○

地域情報論

３③

2

○

国際環境論

３③

小計（１３科目）

－

0

４①③

4

－
－

総合演習
小計（ １科目）
合計（ １４６科目）

学位又は称号

芸術文化学士(専門職)
観光学士（専門職）

2
0

4

0

0

46

247

0

1
1
1
1
1

1

共同

2

4

7

4

0

－

13

9

10

8

1

兼１２

1
兼１
兼１
1
1

兼３ オムニバス
1
1
－

3

2

○

12

9

－

12

9

－

13

9

学位又は学科の分野

3

オムニバス

－

○

26

共同

0

0

0

兼１５
共同

10

8

1

兼３８

美術関係
社会学・社会福祉学関係

卒
業
要
件
及
び
履
<主たる専攻・芸術文化分野>
・卒業要件
卒業要件単位数は、合計１３４単位以上を修得する。
次により、必修科目46単位、選択科目88単位以上を修得すること。

修

方

法

授業期間等
1学年の学期区分

４学期【基礎科目】基礎科目では､必修科目及び選択科目について合計20単位以上を修得する｡【職業専門科目】
職業専門科目では、必修科目のほか選択科目について次の要件を満たした上で、90単位以上を修得する。必修科目、選択必修科目の必修単位数を除く39単位のうち、30単位以上は「コア科目群」「共通」「芸術文化系科目群」の科目から履修すること。
コア科目群の「パフォーミングアーツ概論」を必ず履修すること。
（１）［共通］のうち「リーダーシップ論」「グローバルリーダー入門」「アントレプレナーシップ論」「組織マネジメント論」から２単位、「地域創生実習」「地域イノベーション実習」から２単位。
（２）［観光系科目群］のうち「観光交通論」「観光経営学」「観光産業分析」「旅行産業論」「宿泊産業論」から４単位、「観光政策論」「ニューツーリズム論」「観光社会学」から２単位、「観光交通業実習１」「旅行事業実習１」「宿泊業実習１」「ホスピタリティ実習」から２単位、「社会調査演習」「海外実習Ａ」「観光プロモーション演習」「デスティネーション実習」「観光プロジェクト立案演習」から２単位。
（３）[コア科目群]のうち「観光サービスマネジメント論」、[観光系科目群]から「デスティネーションマ
ネジメント論」「観光マーケティング分析論」「観光デジタルマーケティング論」「デスティネーション
マーケティング論」から２単位

第１クォーター

１３週

第２クォーター

５週

第３クォーター

１３週

第４クォーター

４週

1学期の授業期間（４）［芸術文化系科目群］のうち「文化政策概論」「批評論」「美学美術史」「映像メディア論」「民俗芸能論」「現代アート論」「文化産業論」から４単位、「舞台芸術入門」「演劇入門」「空間デザイン入門」「演技論」「身体表現論」「舞台芸術論」から２単位､「舞台芸術基礎実習」「舞台芸術実習B」「舞台芸術実習D」「劇場プロデュース実習１」「劇場プロデュース実習２」「文化政策実習」から４単位。
【展開科目】展開科目では、次の要件を満たした上で２０単位以上を修得する。
「世界を知る」「地域の医療と福祉」「地域コミュニティー論」「NPO・NGOと国際社会」「多文化社会の社会教育」「地域情報論」から８単位、「持続可能な社会」「国際防災論」「兵庫の教訓を踏まえた防災」「ジオパークと地域」「コウノトリの野生復帰と地域」「地域資源の保全と活用」「国際環境論」から４単位。
【総合科目】総合科目では４単位を修得する。
・実習による授業科目に係る40単位以上を修得すること。この授業科目に係る単位に臨地実務実習に係る20単位（5単位を超えない範囲で、連携実務演習等をもって代えることができる。）が含まれること。
・履修制限：１学年ごとの履修単位数の上限は４８単位とする。
<主たる専攻・観光分野>
・卒業要件
卒業要件単位数は、合計１３４単位以上を修得する。
次により、必修科目46単位、選択科目88単位以上を修得すること。
【基礎科目】基礎科目では､必修科目及び選択科目について合計20単位以上を修得する｡【職業専門科目】 職業専門科目では、必修科目のほか選択科目について次の要件を満たした上で、90単位以上を修得する。必修科目、選択必修科目の必修単位数を除く39単位のうち、30単位
以上は「コア科目群」「共通」「観光系科目群」の科目から履修すること。
コア科目群の「観光サービスマネジメント論」を必ず履修すること。
（１）［共通］のうち「リーダーシップ論」「グローバルリーダー入門」「アントレプレナーシップ論」「組織マネジメント論」から２単位、「地域創生実習」「地域イノベーション実習」から２単位。
（２）［観光系科目群］のうち「観光政策論」「観光交通論」「観光経営学」「観光産業分析」「旅行産業論」「宿泊産業論」から４単位、「デスティネーションマネジメント論」「観光マーケティング分析論」「観光デジタルマーケティング論」「デスティネーションマーケティング論」「ブランド論」「インバウンド
マーケティング論」から２単位、「観光交通業実習１」「旅行事業実習１」「宿泊業実習１」から２単位、「観光プロモーション演習」「デスティネーション実習」「観光プロジェクト立案演習」から２単位。
（３）［芸術文化系科目群］のうち「文化政策概論」「批評論」「美学美術史」「映像メディア論」「民俗芸能論」「現代アート論」「文化産業論」から４単位、「舞台芸術基礎実習」「舞台芸術実習Ａ」」「舞台芸術実習B」「劇場プロデュース実習１」「劇場プロデュース実習２」「文化政策実習」「身体コミュ
ニケーション実習」「海外実習B」から４単位。
（４）[コア科目群]のうち「パフォーミングアーツ概論」、[芸術文化系科目群]のうち「舞台芸術入門」「演劇入門」「空間デザイン入門」「演技論」「身体表現論」「舞台芸術論」から４単位。
【展開科目】展開科目では、次の要件を満たした上で20単位以上を修得する。
「世界を知る」「地域の医療と福祉」「地域コミュニティー論」「NPO・NGOと国際社会」「多文化社会の社会教育」「地域情報論」から４単位、「持続可能な社会」「国際防災論」「兵庫の教訓を踏まえた防災」「ジオパークと地域」「コウノトリの野生復帰と地域」「地域資源の保全と活用」「国際環境論」から８単位。
【総合科目】総合科目では４単位を修得する。
・実習による授業科目に係る40単位以上を修得すること。この授業科目に係る単位に臨地実務実習に係る20単位（5単位を超えない範囲で、連携実務演習等をもって代えることができる。）が含まれること。
・履修制限：１学年ごとの履修単位数の上限は４８単位とする。

4

1時限の授業時間６０分

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本工業規格Ａ４縦型）

要（芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科）
科目区分

授業科目の名称

講義等の内容備考

コミュニケーション
本講座は、メタワークショップと呼ばれる手法を用いて、実際に オムニバス方式
演習
身体を動かす演劇やダンスのワークショップと、パフォーミング
共同（一部）
アーツの基礎的な理論に関する講義を交互に行い、大学での学び、特に本学での学びに必要とされるコミュニケーション能力を、実践
を通じて身につけてもらうことを主眼としている。
また、この講座は、本学の学びの根幹をなすことから、受講した全学生が、観光、マネジメント、アートマネジメント、演劇・ダンスの全方向に広い関心と好奇心を持つことを目標とし、各分野が横断的に関連していることを体得させることを目的としている。
講義は、複数教員のオムニバスとし、授業によっては複数の教員で運営される。
（オムニバス方式／全36回）（21 平田オリザ／21回）グループ創作､演劇マネジメントの基礎等（12 平田知之／2回）演劇教育（ 24 石井路子／6回）身体ワークショップ（ 25 山内健司／4回）俳優の仕事（ 20
杉山 至／1回）舞台スタッフの仕事（全員／2回）合同発表会

高校までの学習と大学での研究の違いを意識して、主体的に協働して学ぶ技術と態度を育てる。情報収集、発信、リスクマネジメン
トの一般的な知識と技術を習得するとともに、チームで協働して、地域の課題を発見し、実際に足を運んで情報を収集し、考察を加え、報告書や発表会などで発信するプロジェクト型の学習を通して、学んだ知識や技術を、将来のキャリアに活かすための実践的な体験をする。

情報処理演習本授業は情報処理を行う上での基礎的な知識と技能を習得することを目的とする授業であり、情報社会に生きるために不可欠となる
倫理観と情報処理技術の基礎となる論理的思考の醸成をはかる。第１クォーター（1～12回）では「情報倫理」に焦点を当て、特に1〜5回には、現代社会における「情報」の持つ意味に加えて、著作権や個人情報の取り扱いなどの法令に関わる知識、「炎上」問題に関する知識、オープンソース・ライセンスの知識などを実践を通して学ぶ。また情報倫理に関連して、6〜12回には適切な情報発信のための基礎的な表現技法に加えて、バージョン管理といった情報通信技術の基礎についても学ぶ。
一方、第３クォーター（13～24回）では「情報論理」に焦点を当て、13〜14回にはマインドマップやUMLによるシステムの設計、15〜18回にはRDBMSを通してデータ型やSQLの基礎を学ぶ。さらに、19〜24回にはPythonによるプログラミングを通して、システム設計の基礎を学ぶとともに、プログラミング技術についても実践する。
本授業では授業の前半に情報処理に関する基礎知識を座学形式で学び、授業の後半には座学で学んだ内容に対応した実技を通して知識を深めるとともに、技能スキルの獲得と向上を目指す。

ー

①
基
礎
科
目

知と表現のデザイン
リ
テ
ラ
シ
科
目

1

共同

科目区分

講義等の内容備考

ICT演習

本授業は情報通信技術（ICT）を駆使し、情報を発信するための技能を習得することを目的とする授業であり、主としてマルチメ
ディア情報を活用した情報発信技術の方法を学ぶ。第1クォーター（1～12回）ではハードウェアの仕組みに加えて（1～5回）、画像と音声に関する情報の取得と加工の基礎を学ぶ（6～12回）。一方、第3クォーターでは動画や地理情報といったより複雑な情報の取得と加工の基礎について学ぶとともに（13～20回）、得られた情報を総合し、インターネットや紙媒体によって公開する方法について学ぶ（21～24回）。
一連の講義と演習を通して、デジタルカメラやバイノーラルマイ
ク、GPS、スマートデバイスなどの使い方や、使う上での技術的な視点による注意事項を知ると同時に、原理や理論に裏付けられた機器の設定や設置方法を修得する。また、実際の技術スキルとして、画像処理ソフト（GIMP / RawTherapee）や音声編集ソフト（Audacity）、動画編集ソフト（Kdenlive）、地理情報システム（QGIS）、プレゼンテーションソフト（LibreOffice Impress /Prezi）の使い方も習得するほか、「情報処理演習」で学んだ基礎をベースに、より高度な情報表現の手法を学ぶ。

共同

データサイエンス演習

本授業は高度な情報技術を用いて情報を分析し、意思決定支援を行うための技能を習得することを目的とする授業であり、データを通して実世界における様々な課題を解決する方法について学ぶ。具体的には、データベースの設計と実装、SQLによるデータベースへの問合せ、多次元データ解析、ネットワーク分析、自然言語処理、
地理空間データ解析の方法の基礎について学ぶ。また、一連の技能習得に加えて、プログラミングに関する基礎的技能やデータの可視化手法の習得も目指す。

英語１A

英語の4技能をバランスよく習得することを目的とする。英語が苦手な学習者も興味を持って取り組めるように授業を進める。具体的には、文法の練習問題だけでなく、歌やチャンツによる英語のリ
ズム練習、ビデオ視聴によるリスニングの練習、英語ニュースの読解、日常場面のスキット練習など様々な活動を組み合わせて行う。
また、映画の視聴、シナリオやエッセイの読解を通して、自分の考えをまとめたり発表する活動を行う。社会問題に関心を持ち、異文化に対する理解を深める機会をもつ。

英語１B

英語１Aの学習をさらに進め、英語の四技能をバランスよく習得
し、積極的にコミュニケーションに向かう態度を涵養する。英語が苦手な学習者にとっても興味を持って取り組めるように授業を進める。具体的には、文法の練習問題だけでなく、歌やチャンツによる
英語のリズム練習、映像を用いたリスニングの練習、ニュース記事
や映画シナリオの読解、日常場面のスキット練習など様々な活動を組み合わせて行う。また、映画の視聴、シナリオやエッセイの読解を通して、自分の考えをまとめたり発表する活動を行う。社会問題に関心を持ち、異文化に対する理解を深める機会をもつ。

英語２A

英語1A、1Bの内容を発展させた必修科目である。アートマネージ
メントや観光・経営分野におけるコミュニケーションにも繋がる様々な場面で求められる英語リテラシーの涵養をめざす。具体的には、生活場面を想定した会話練習のほか、会話の聞き取りとノート
ティキングの方法、メール文の読解やネット上で情報を検索する際に必要となる英語語彙表現、芸術・観光・経営の分野ビジネス用語も合わせて習得する。

英語２B

英語2Aをもとに、その内容を発展させた授業である。アートマ
ネージメントや観光・経営分野におけるコミュニケーションにも繋がる様々な場面で求められる英語リテラシーの涵養をめざす。具体的には、生活場面を想定した会話練習のほか、インターネットや文献から必要な情報を得てそれをまとめる力や、そのときに必要となる語彙表現の習得もすすめる。

リ
テ
ラ
シ

ー

①
基
礎
科
目

授業科目の名称

科
目

2

科目区分

講義等の内容中国語

この講義は、中国語を初めて学ぶ人のための基礎的クラスであり、「聞く力」と「話す力」の向上をさせるためのものである。
①日常生活でよく出会う場面を取り上げて、適切な言い方ができる
ように、更に初心者でも中国人とコミュニケーションが取れるように演劇的手法を取り入れた会話練習を行う。②会話文例で学んだ表現を使い、多くの練習問題を通して、口慣らしをし、会話の基礎を固める。③耳の練習を重ね、耳から覚えることによって、コミュニ
ケーション能力を高める。④普段のスピードで話す中国人の会話を取り入れることによって、入門段階から自然な中国語に対応できるようになる。

韓国語

この授業は、韓国語を初めて学ぶ人のための基礎クラスである。
初めて学習する言語なので、ハングルの文字と発音そして単語と基本文法を学び、「書く・読む」に重点をおいて進める。文法事項に関してはテキストに沿ってバランスよく学習する。韓国語の発音に慣れるため、読む練習を繰り返し行う。新しく習った単語を用いて日常的で頻繁に使う表現を作文しながら学習する。 授業中に作文したものについては、ペアで練習する。また、多様な文章を読み、韓国語に特有の表現を使えるようにする。副教材として映像や音楽を積極的に用いる。

日本語

この講義は「聞く力」と「話す力」を伸ばすための授業である。
①留学生が苦手な発音を音読練習で矯正し、母語の影響を受けた発音のために日本語が不自然に聞こえるという問題を克服する。②留学生が学校や日常生活でよく出会う場面やトラブルを取り上げて、
適切な言い方ができるように、更に日本語で円滑なコミュニケー
ションが取れるようになることを目指す。留学生が生活の中でよりよい人間関係を築くために演劇的手法を取り入れた会話練習を行
う。

英語合宿

学外施設において受講者が寝食を共にしながら、集中的にタスク
活動を英語で行うことによって、総合的な英語力とコミュニケー
ション力を涵養することを目的とする。特に他者と協働し、対話や交渉を繰り返す機会を多く体験することによって、外国語である英語を自分（たち）らしいことばとして共有し、創造的に使用できる
人になることをめざす。

海外語学研修Ａ

受講者は、海外提携校による英語学習コースの中で、実践的に英語を使う機会を得てコミュニケーション力の涵養をめざす。と同時に、現地での生活体験を通して、英語圏の文化や社会のしくみに興味を持ち、深く理解することを目的とする。
University of Hawaii at Manoa (ホノルル,ハワイ,アメリカ)

共同

海外語学研修Ｂ

受講者は、海外提携校による英語学習コースの中で、実践的に英語を使う機会を得てコミュニケーション力の涵養をめざす。と同時に、現地での生活体験を通して、英語圏の文化や社会のしくみに興味を持ち、深く理解することを目的とする。
University of Washington (シアトル,ワシントン州,アメリカ)

共同

海外語学研修Ｃ

受講者は、海外提携校による英語学習コースの中で、実践的に英語を使う機会を得てコミュニケーション力の涵養をめざす。と同時に、現地での生活体験を通して、英語圏の文化や社会のしくみに興味を持ち、深く理解することを目的とする。
University of Sussex (ブライトン, サセックス, 英国)

共同

統計学

現代社会において、人は数字に取り巻かれて生活している。数量をより分かり易く理解し、説得力のある説明をするための手段の一つが統計学である。本講義では、統計の考え方に基づいて、身の回りの値を読み取り、意思決定に結びつける基礎的方法を学ぶ。デー
タのまとめ方や客観的な活用技術は、これから学ぶ専門科目の理解、さらに社会に出てから必要なものとなる。

社会調査学

この授業では、人類学的な調査(フィールドワーク) の基本的な理論と方法を習得することを目的とする。問題設定、調査の計画と準備、実施(資料・データ収集)、分析、調査倫理などの調査の一連の流れを説明し、おもに質的調査(参与観察，インタビュー)と文献調査の基本的技法の習得を目指す。

ー

①
基
礎
科
目

リ
テ
ラ
シ

授業科目の名称

科
目

3

備考

科目区分

①
基
礎
科
目

知
的
創
造
性
科
目

授業科目の名称

講義等の内容社会学

本講座では、社会学とは何かについて多面的な考察を行う。社会は、われわれが日常接する集団や組織、あるいはもっと小さな人間
関係などからも形成されている。社会学とは、こういった組織や集団を研究対象とし、その仕組みやはたらき（システム）を理解する学問である。本講座では前半でシステム理論の基礎概念を学ぶ。後半では、それらを踏まえて、「近代社会の全体性の把握」をテーマに、より広範な社会学的なものの見方を学ぶ。

言語表現論

記号としての言語とは何か、表現とは何かについて、記号論や言語学的な考察も交えながら、実践的に考察する。しかし、授業では、専門の学者に限らず、文学者、哲学者、言語表現の本質を洞察した賢者たちの知見や文章をできるだけ多く取り上げ、学生が関心をもって取り組める内容とする。また、学生にも適時に課題を出して、短い文章を書いてもらう。

地域とつながる
歴史学①歴史とは何でそれを知ったり考えることは現代人にとってどんな意味があるのか、歴史学とは何をどうする学問か、それは歴史小説などの創作や「トンデモ史学」とどこで区別されるかなどの基礎について講義する。②文化や芸術・芸能を主な例として、地域の歴
史、日本の歴史、世界の歴史などを別物として切り離さず一体のものとして、しかも地域の未来など現代社会のいろいろな課題につながったものとして講義する。③それらについて課題を提示し、受講生のグループワーク・発表や討論をおこなう。

政治学

授業の目標は法令などの諸規則、予算、税制などの概要の調べた方を理解するとともに、それらの制定や改正のプロセスとダイナミズムを理解する。
授業形態は①政策形成のプロセスとダイナミズムを、国政・県政・市政のレベルを認識しながら概説する講義 ②政策提案力と政策実現力を獲得するためのグループワークと発表による。

文学「文学」とは何か、それがなぜ人間にとって、社会にとって必要なものなのかを根源的に考察する。本講座では、日本文学、海外文学といった区分をすることなく、ダイレクトに文学とは何かについて考えていく。そのため、講義は、様々な文学に触れることと、実際にそれを書いてみることの両面で構成され、相互補完的に、文学とは何かについての探求を行う。

経済学

授業は講義形式を中心に行う。世界と日本が抱える課題を経済の観点から解明していくことを授業の目標とする。従来「例外」だと考えていたことが、21世紀になって「常態」化しつつある。その代表例が日本やドイツのマイナス金利が長期化したり、米国のトラン
プ大統領が国際機関を通ずることなく、二国間協議を重視し各国と対立が深まったりしている。こうした事態の水面下で何が起きているのかを学生と一緒に考えていく。

4

備考

科目区分

①
基
礎
科
目

授業科目の名称

講義等の内容美学「美学＝感性学(エステティック)」を単なる知識の学習のみならず、五感を用いる「美」の経験とその知的理解として会得できるよ
うになることを目的とする。芸術のジャンル的にも、絵画、音楽から、映像、舞台芸術に至るまで、それぞれのジャンルにおける美的経験の共通点と相違点を探っていく。さらに、文化圏（特に西洋と東洋）によって美の感じ方・作り方が異なることを理解していく。
最終的には、人間にとって美の経験と理解には普遍性があるか否かを問うていく。

芸術学

芸術学とは「芸術とは何か」を考える学問であると同時に、美オムニバス方式
術・音楽・演劇・舞踊・写真・映画・文学など、さまざまな芸術
ジャンルの特性を理解する学問でもある。この講義では「芸術が生まれる場」という観点から、さまざまな芸術を捉えてみたいと思う。「芸術が生まれる場」には、それに立ち会う人が必要だからである。人と人との関係の中に成立する芸術は、人と人をつなげるコ
ミュニケーションの媒体ともなる。つまりモノとしての芸術作品だ
けでなく、社会的な形成力、あるいは文芸的な公共性が立ち現れる場として「芸術」を考えてみたい。ミュージアム、文化ホール、劇場、コミュニティ・カフェなどを例に、芸術の社会的機能（役割）を探り、アートマネジメントや舞台芸術への理解を深めたいと思
う。

知
的
創
造
性
科
目

（オムニバス方式／全12回）
3（
藤野一夫／６回）
コンサートホールから生まれる芸術、劇場から生まれる芸術、オペ
ラ・ハウスから生まれる芸術、社会文化センターとアートセンターから生まれる芸術、シラーの美的教育論と美的共同体、フェスティ
バルから生まれる芸術〜ワーグナーの綜合芸術論（5
熊倉敬聡／６回）
芸術が生まれる場、都市から生まれる芸術、カフェから生まれる芸術、密室から生まれる芸術、地方から生まれる芸術、アートプロ
ジェクトと都市／地方

②
職
業
専
門
科
目

コ
ア
科
目
群

マネジメント入門

マネジメント入門は、組織がどのような目的で形成され、どのよ
うにして存続してゆくのかを理解することを授業の目的としている。従来の位置づけでは「経営学」に相当するが、科目体系としてのマネジメントと経営学とではかなりアプローチ方法が異なる。ドラッカーによると、マネジメントの仕事には３つの機能がある。
「事業をマネジメントすること」、「経営管理者をマネジメントすること」、そして「人と仕事をマネジメントすること」である。この授業では、ドラッカーの体系に従って授業内容を構成してゆく。
（令和3年度は小熊英国、令和4年度以降は佐藤善信が担当）

アカウンティング
入門

経理や会計関連の職に就くか否かに係わらず、会社の利益やコスト意識に対する理解は、ビジネスマンに必要なリテラシーのひとつである。営業部門なら、売上に加えて原価や粗利についての理解が必要である。製造部門なら、減価償却費や原価計算は当然理解していなければならない。また、ビジネスマンとして、出張旅費や立替
交際費の精算などは避けて通ることはできない。
したがって、決算書が読めるだけではなく、基礎からしっかりとした会計の知識を身につけておくことが重要となる。本講義は会計の初学者を対象とし、網羅的に基礎から会計の知識を学ぶ。

5

備考

科目区分

授業科目の名称
事業創造入門観光事業概論

②
職
業
専
門
科
目

コ
ア
科
目
群

講義等の内容備考

新規事業の創造に関する基本的な理論を、大企業の新規事業開オムニバス方式
発、中小企業、ファミリービジネス、ベンチャービジネスにわけ、どのような視点で事業創造がされてきたか、アイデアの着眼点や起業のプロセス、経営戦略に関する理解を深めることを目的とする。
日本国内だけではなく、米国や中国の起業スタイルに関しても理解し、多様化する価値観や社会の急速な変化に対応できる俊敏性と持続性を有する起業とはどのようなものか理解を図る。さらに、地域金融機関による財務支援や自治体の産業クラスター形成による地域活性化の取組みなど、事業創造に関する総括的な知識の習得を目的とする。
（オムニバス方式／１２回）（ 32 細海真二／６回）
事業創造に関する基本的理論と具体事例について講義する。大企業における組織内新規事業のケースと、中小、ファミリービジネスの場合の相違点について重点的に講義をし、様々なケースに対応するための基礎理論と実践を講義する。
（ 34 瓶内栄作／１回）
事業承継や第二創業など地域密着型組織体における課題を整理し、実務的視点でビジネスプラン作成などを担当する。
（52 佐竹隆幸／２回）
地域において、住民、自治体、企業間の人的関係の基盤となる信頼資本をより強固なものにすることが事業創造の核になることを講義する。また地域企業の経営体験のベストプラクティスの情報提供や経営資源の共有など新たな事業創造におけるさまざまな課題を俯瞰的に講義する。
（ 32 細海真二・ 34
瓶内栄作／３回）グループ討議、グループ発表
インバウンドツーリズムによる消費額が4兆5189億円（2018年） オムニバス方式となり、インバウンド消費額を輸出とみた場合、既に自動車、化学製品に次ぐ第3位の輸出額となっている。観光事業は国を支える産業の柱に成長したといえる。
この講義では、「グローバル」「イノベーション」「マーケティ
ング」をキーワードに事例を紹介し、その事例がなぜうまくいっているのかを経営やマーケティングの理論を中心に紹介する。そして、興味が高まり関心が深まるようであれば、それを支える理論や学問についてより専門的に学ぶきっかけとして欲しい。低学年時に学ぶべき学問の気づきを示し本学における有意義な学生生活の道筋を示していくことをすることを目的とする。
（オムニバス方式／全１２回）（ 30
小熊英国／４回）
観光のマネジメント特性､H.I.S.の海外進出における国際経営行動（ 19
大社充／４回）観光のマーケティング・マネジメント、観光とまちづくりの近接33（
髙橋伸佳／４回）
観光事業のイノベーション、WEBマーケティングとビジネス

観光産業
マーケティング論

本講義では、観光関連産業における観光振興に特有のマーケティ
ングについて、マーケティングの基礎理論を基に詳細に学ぶ。講義では、まずマーケティングの基礎理論について述べたのちに観光産
業マーケティング（産業、商品、需要）の特殊性について述べ、その後、マーケティングの理論の観光産業への応用について論じるという内容とする。なお、本講義では、あくまで基本的なマーケティ
ングの基礎理論を基にした観光産業のマーケティングの特性の理解に焦点を当てるが、オンライン予約やソーシャルメディアを利用した近年のマーケティングに関しても、各論の事例として取り上げる。なお、観光地に観光旅行者を誘致するためのマーケティングであるデスティネーションマーケティングについては、高次学年配当の専門科目があるが、観光産業マーケティングを形成する一部として、本講義でもその基本的な概要について講義する。

観光サービス
マネジメント論

我が国において観光サービス業は今後の成長が期待されている。
本科目では、観光産業の広い現場を想定した議論を行う。重要なのは「ヒト」の関与である。多様なニーズの顧客とスキルが一様ではない従業員が接点を持つのがサービスの特徴の１つであり、「人」は重要なテーマである。
また、サービスの戦略的ビジョンの設計や成長を支える仕組み、現場が直面する課題と解決策を考えていく。
サービスの特徴を加味した、業態の特性に応じたマネジメントのアプローチ、サービス・プロフィット・チェーンのようなサービス
特有の考え方をふまえ、観光サービスマネジメントの実務に資する
力を養う。

6

科目区分

授業科目の名称

講義等の内容備考

アートマネジメント
アートマネジメントは、狭義では文化施設、文化団体、文化イベ オムニバス方式
概論
ントの運営のあり方、広義では芸術・文化を活用した地域活性化や
地域共生社会の構築など芸術・文化と社会をつなぐ領域全般を指す。この授業では、文化施設や文化イベント運営の実務につながる
基本的な知識の習得とともに、現代社会のさまざまな分野と芸術・文化とのつながりについて理解することを目指す。
（オムニバス方式／全１２回）（ 6 古賀弥生／６回）（ 3 藤野一夫／６回）広義について担当（18 井原麗奈／６回）主として狭義の定義に関する内容を担当（令和3年度は藤野、令和4年度以降は古賀が担当）
パフォーミング
アーツ概論

②
職
業
専
門
科
目

コ
ア
科
目
群

この授業の目的は、「パフォーミングアーツ」についての視野を広 オムニバス方式
げ、それぞれの文脈や背景を含めて、その初歩的な理解を得ることである。内容は、ショービジネスや舞台芸術から、民俗芸能、政治
演説・示威運動（デモ）にいたるまで、人が人前で振る舞う際の技を、そのコンテキストともに紹介・考察してゆく。
（オムニバス方式／１２回）( 11
富田大介／1-7, 11-12講目)
国や時代の傾向を鑑みながら、ショービジネスからデモンストレー
ションまで、さまざまな種類のパフォーミングアーツについて、講義を行う。また、それらの形態や性質の違いを理解しているかの確
認試験を行う。
( 3 藤野一夫／8講目)
リヒャルト・ワーグナーの楽劇について、また彼の「祝祭劇場」と後のヒトラー（ナチス）との関係について、講義を行う。
( 13 李知映／9講目)
日本統治下ならびにその後の米軍政期における韓国の演劇やダンスについて、講義を行う。
( 23 児玉北斗／10講目)
地理的に「西洋」の周縁ながら重要な振付家を輩出している北米（カナダ）や北欧（スウェーデン）の現代舞踊について、講義を行う。

文化施設運営論

この科目は、アートマネジャーの最も大切な職能の一つでもあオムニバス方式
る、文化施設の企画と管理運営のスキル、舞台機構などの技術に関する知識、法規などの制度面、経営面、ホスピタリティなどの諸側面から論じ、実践に出るための土台を養成する。また、劇場や音楽堂等の文化施設が、地域の文化拠点および社会基盤として果たすべ
き役割、今日的課題、将来の可能性について、劇場や創造団体のプ
ロデューサー、アーティストといった多様な視点から、グループ
ワークなども取り入れながら具体的に考え、議論する。
■オムニバス方式／全12回
21（
尾西教彰／4回）
文化施設の歩みや現状、組織や財源など運営のあり方、事業展開の基本的な考え方について、兵庫県立劇場における、主に演劇制作実務の例をもとに学ぶ。
35（
近藤のぞみ／4回）
文化施設において事業担当者が行う具体的な業務、事業の企画立案や予算管理、広報・宣伝、営業・票券、表方等の基本について、
主に音楽制作実務を例に学ぶ。
21
尾西教彰、 35 近藤のぞみ／4回）
初回のガイダンスでは、各指導者の実務経験（尾西は劇場及び劇団における演劇制作者、近藤は地域マーケティングをもとに芸術全般を扱う事業企画者）から、文化施設の運営に係る様々な職能を明らかにする。途中の2回は学内劇場を実際に巡り、舞台機構・設備の機能や用途、安全管理、活用法などについて、施設の管理者および利用者両方の視点から考える。最終回は学生のプレゼンテーショ
ンをめぐって全員でディスカッションを行い、知識の定着、理解の深化とともに課題を明確にする。

（

7

科目区分

授業科目の名称
芸術文化と観光

②
職
業
専
門
科
目

コ
ア
科
目
群

講義等の内容備考

本学での４年間の学びの出発点となる重要な科目である。観光分 オムニバス方式
野と芸術文化分野という、一般的な通念からすると、その関係性の具体像がなかなかイメージしにくい二つの分野について、両分野を架橋することが、交流人口の多い活性化した地域像を創造する源泉になることを学修する。両分野の政策的な動向、諸外国では当然のように行われている両分野を架橋する取組み事例、そして国内で一つの象徴的な取組みとなりつつある国際芸術祭等を取り上げ、両分野の基礎的な理解とともに、それを架橋する意義を理解できるものとする。
（オムニバス方式／全１２回）（⑥平田オリザ／４回）
公共政策としての文化観光政策、街づくりと観光文化政策、観光とエンタテイメント、芸術家から見た観光の意味（①藤野一夫／４回）
芸術文化政策と観光政策の連携のしくみ、文化芸術と観光の同根
性と新しい社会システム、ドイツ語圏における芸術文化政策と観光政策のしくみ、日本における芸術文化政策と観光政策の構築（⑭高橋一夫／４回）
観光事業と観光産業、旅行商品の構成要素とそれが消費者に届くまで、観光からみた文化・芸術、フェスティバルにおける観光の役
割

建築関連法令と著作権 本講座では、芸術・文化・観光と建築・著作権についての関わり オムニバス方式と、各分野を運営していくうえで必要となる、建築と各分野の施設に関連する法規制・著作権に関連する法規制の基礎知識を学ぶものとする。前半では、建築関連法令を扱う。大きくは「建築基準法」と「消防法」が中心と考え、各施設への法規制の概要を学ぶ。また、「ハートビル」や「旅館営業」など、他の関係法令により建築への対応が求められている事案についても、法規定と併せ「バリアフリー」「衛生的な施設」などについて解説する。後半では、著作権を扱う。前半との関連も意識しつつ「建築の著作物」・観光写真
撮影の限界という観点から「写真の著作物」を中心に扱う。また観光案内等作成の必要性から著作者の権利と何が著作権侵害にあたるかを検討する。更に国際観光を鑑み、著作権の国際的利用についても解説する。前半・後半を通じて具体的事例を挙げて学生の理解を深めるようにする。
（オムニバス方式／全１２回）（㉒松田典之／６回）
芸術・文化・観光と建築の関わりと施設、事例の紹介、その他の関連する法規、消防法による規定と具体的事例、福祉関連・観光業施設営業に関する規定と具体的事例、前半の総括、（㉑西村正喜／６回）
著作権について、著作物の意義と建築の著作物、写真の著作物、著作者とその権利の内容、著作者の権利の制限と著作権侵害になる行
為、著作権の国際的利用について、後半の総括
地域創生論

地域創生とは、人口減少と都市への人口集中、少子高齢化など地 オムニバス方式
域社会が抱える課題に対応し、地域がその個性を活かしながら魅力を高めていく取り組みを指す。地域創生の取り組みは、経済と文化芸術の両面からのアプローチが考えられ、地域に関わる人々の主体的な活動により支えられるものである。この授業では、兵庫県内はもとより全国、海外も含めた地域創生事例を取り上げ、経済と文化を両輪とした地域の持続可能な発展を支える活動について学ぶ。
（オムニバス方式／12回）（ 6
古賀弥生・⑮佐竹隆幸／５回）
地域創生とはなにか、但馬地域の地域課題と地域資源、但馬地域の地域創生を考える①、但馬地域の地域創生を考える②、但馬地域の地域創生を考える③（ 6
古賀弥生／３回）
文化芸術の取り組みと地域創生、創造都市論、地域創生における連携・協働の重要性（⑮佐竹隆幸／４回）
まち・ひと・しごと創生総合戦略について、地域創生とまちづく
り、地域創生とひとづくり、地域創生としごとづくり

8

科目区分

②
職
業
専
門
科
目

コ
ア
科
目

授業科目の名称

講義等の内容備考

芸術文化・観光プロ
芸術文化・観光プロジェクト実習１では、芸術文化と観光の双方
ジェクト実習１の視点を生かした演劇祭(豊岡演劇祭、鳥の演劇祭、利賀フェスティバル)に係る実習を通じて、地域における芸術文化・観光プロ
ジェクトの全体像を把握し、企画・運営の仕方、住民および観客との関わり方等を知る。これによって国際的フェスティバルにおける芸術文化と観光との関連性を実感するとともに、両分野の連携に関する課題を発見し、その解決と新たな展開へ向けての視点を獲得する。具体的には運営のスタッフとして、国内外からの来場者や海外のアーティストの宿泊施設、移動手段における対応など、芸術文化
および観光の実務を通じて演劇祭の全体像を把握する。

共同

芸術文化・観光プロ
芸術文化・観光プロジェクト実習１において把握した全体像をふ
ジェクト実習２
まえ、グループに分かれて基礎的な知識・技能を学ぶ。具体的には、国際的な演劇祭の運営スタッフとして、個別公演の企画運営、招へい公演の調整、演劇鑑賞者の観光周遊を促進する広報宣伝業務
等の実務を行う。また、中間時点で定期的に各グループが課題等を共有する場を設定し、芸術文化と観光の双方の視点を生かした技法についてアイディアを出し合う。これによって、芸術文化・観光プ
ロジェクトが生み出す新たな価値への理解を深め、スタッフワークの実践力の向上を図る。

共同

芸術文化・観光プロ
芸術文化・観光プロジェクト実習２または海外実習で修得した基ジェクト実習３
礎的知識・技能を踏まえて、芸術文化・観光プロジェクト実習３では、芸術分野および観光分野を関連させたプロジェクトに、企画運営スタッフの中心として参画する。これにより、芸術文化および観光の両分野に必要な知識と技能を修得し、さらに専門演習や将来の進路と結びつけ、自らの関心分野に即して新たな企画提案ができる
ように、専任教員が助言・指導を行う。
すなわち、実習指導者および実習施設職員が専任教員と協力して企画する芸術文化・観光プロジェクトに、その中心的運営スタッフとして参画し、実習１および実習２の実習生のコーディネートを行う。そこで得られた主体的な共創の経験をもとに、芸術文化と観光の双方の視点から新たな企画提案を行えるように導く。

共同

芸術文化・観光プロ
芸術文化・観光プロジェクト実習４は、芸術文化と観光の双方のジェクト実習４
視点から芸術文化に磨きをかけ、それを観光に生かすことで地域活力の創出につなげる実践能力を養う実習である。本プロジェクトに求められる能力は、演劇祭などの舞台芸術を観光のコンテンツとして活用することだけではない。この能力には、観光の視点に立って新たな芸術作品や企画を生み出す創造力も含まれる。
実習３では、実習指導者および実習施設職員が専任教員と協力して企画したプロジェクトの中心的運営を担った。その経験から得られた構想をもとに、実習４では、総合演習とも結びつけ、自らの関心と強みを生かし、芸術文化と観光の双方の視点を生かした新たな企画を実現するために、学生主体の実習を行う。

共同

専門演習

学生が分野の異なる複数の教員による指導を受けながら、芸術文化と観光を生かして地域活性化につなげる専門的知識の理解を深めるとともに、実行力を高める。学生は、研究課題の収集や研究方法の検討などをグループで協働して取り組むことを通じて、意見を調整しながら様々な研究手法を試みるとともに、課題解決の方策を考える能力の修得を目指す。
総合演習を見据えて、学生が関心を抱いた研究テーマに基づき専門演習を選択し、芸術文化と観光の双方の視点から学修する。具体的には、芸術文化系の教員と観光系の教員がそれぞれ主指導と副指導のペアーで行うが、グループのテーマや人数に応じては3名以上の教員体制とする。指導教員は適正や能力を把握した上で、様々な課題を提示し、学生が課題に取り組み、グループワークを行った後にとりまとめを行う。

9

共同

科目区分

授業科目の名称

講義等の内容リーダーシップ論

グループ討論やロールプレイを通じて、リーダーシップに関する
実践的な能力を身に付けてもらうことを目標とする。リーダーシッ
プは、どんな職業においても、地域社会においても、肩書等に関係なく必要な能力であり、また後天的に身に付けることができる。学生時代に必要なリーダーシップ及び社会人になってから特に重要なリーダーシップのそれぞれにおいて習得してもらう。題材としては、古今東西の経営者や政治家を取り上げる他、教員が実際に体験した事例、一緒に仕事をした人の事例等も取り上げる。

グローバルリーダー
グローバルリーダーとは自国と相手国の両者の歴史や文化、社会入門を理解し、双方にとって互恵的な意思決定をおこなうことができる
人材と本講義では定義する。語学力も重要であるが、異文化への理解がさらに上位の素養といえる。また、多文化的価値観を理解する
受容力をもつことが必須である。多文化主義的感性をもち、そのうえで複雑な課題を主体的に考え、実践できることを目指していく。
そのために、ビジネスの現場で直面したさまざまな実例を教材とし、リーダーシップとともに、フォロワーシップの重要性について
受講者と一緒に考えていく。次世代リーダーに必須の知識であり、異文化を知ること、自文化の当たり前を取りはらうことが、自らを客観視することにつながるものである。また、心の知能指数「EQ」のトレーニングもおこなう。なお、授業のために指定した資料を事前に読む宿題形式を前提とし、講義中は主に双方向型で活発な討議をおこなう。
アントレプレナー
シップ論

②
職
業
専
門
科
目

共
通

職
業
理
論
科
目

アントレプレナーシップは企業家精神、アントレプレナーは企業家と訳される。一方で、アントレプレナーシップの本来の意義は、時代と社会の変化に対応して、リスクテイキングを厭わず、能動的に新たな事業に取り組み、行動する企業家活動と考えられる。
地方の人口減少が進行する中、経済活性化を図るには、ビジネ
ス・モデルのイノベーション（革新）が求められる。アントレプレ
ナーシップの知識を体系的に習得するため、企業事例を参照しながら、アントレプレナーシップの理論を一緒に学んでいく。また本講義では、「大阪企業家ミュージアム」を訪問する機会も設ける。

ビジネス
企業の経営活動が複雑化、多様化する中で、自社や取引先あるい
アカウンティング論 は投資先などの経営実態を正しく把握するための手段として、代表的な企業情報である会計情報（貸借対照表や損益計算書などの財務諸表）を理解できる能力（会計リテラシー）が求められる。
簿記を知らなくても、財務諸表の構造や諸法令などの知識と分析力を基に、企業の財務状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などを判断することができる。これらの能力を身に付け、会計リテ
ラシーを持つ人材を育成する。
組織マネジメント論

民間企業や自治体など公的機関でも、組織を強くするのは、そこに所属する人である。本講義では組織における人間の行動に焦点をあて、個人の行動特性やモチベーションについて学ぶことで、強い組織、持続可能な組織を創りあげることを考えていく。組織マネジ
メントのあり方は、多様な観点で研究がおこなわれているが、特に組織内の個人行動と組織の内外の管理のあり方、動機付けの問題などを掘り下げていく。また、企業や自治体にとどまらず、非営利組織（NPO/NGO）にも焦点をあて、どのような経営資源を獲得することが持続可能性につながるか理解を図る。

コーチング論

本授業では対人コミュニケーションの基本となる「聴く力」「質問力」「伝える力」を高めることを目的とする。ベースはコーチン
グのスキルとなるが、ファシリテーションスキルや交渉のスキルを交え、1対１または1対多など、さまざまな場面におけるコミュニ
ケーションの質を高めるための学習と実践の場を提供する。
一方、スキルはそれを扱う人に依存する。本講義では、良いコ
ミュニケーションを生み出すものは何かという本質を同時に探究する。人間という存在への理解を深めることで、自分を知り、他者を理解しようという姿勢を身につけていくことを目指す。現代社会において仕事や人生を豊かにするために必須といわれるコミュニケー
ション力ですが、その向上のための「あり方（being）」を見直す場にもしていく。

10

備考

科目区分

授業科目の名称

講義等の内容備考

地域イノベーション論

職
業
理
論
科
目

②
職
業
専
門
科
目

地域イノベーション論では、地域の課題をイノベイティブな方法
によって解決しながら地域創生を展開する方法論について、実際の地域のイノベーションのケースを通じて実践的に理論的フレーム
ワークを学習する。そのなかでも中心的な概念は、ダイナミック・ケイパビリティ概念とコレクティブ・インパクト概念である。講義
内容は、地域イノベーションに取り組んでいる自治体やNPO、民間企業のケースを中心に展開される。ゲストスピーカーにも登壇していただく予定である。
リスクマネジメント論 リスクとは経済的損失や事業の中断、停止、信用、ブランドイ
メージの失墜等、事業活動に望ましくない影響を与える可能性やその要因と定義する。組織経営の安定化を図りつつ、組織として存続、発展していくうえで障壁となるリスクを正確に把握し、事前に経済的かつ合理的な対策を講じることで、危険の発生を回避するとともに、危機発生時の損失を極小化するための活動をリスクマネジ
メントという。法令違反によるリスク以外にも、自然災害によるリ
スクや環境リスク、情報漏洩やシステムダウンのリスク、調達・物流リスクなどもある。そのためにも危機に直面し、緊急事態に至った場合に備えた取組みや実際の緊急事態対応に関するマネジメントのあり方に関して、過去の実例を交えながら学んでいく。
人的資源管理論

企業経営や組織の運営においては、様々な設備導入やIT技術による経営革新があるとはいえ、人的資源の活用が重要な経営課題なっている。本講義は、人的資源の管理の特性と共に、成果を上げるた
めに取られている管理手法の考え方を理解したい。個々の企業・組織にとってタレントとなる人材の効果的な採用、配置、訓練開発、
業績評価、キャリア管理、離職低下、リーダーシップ開発、生産性向上、ダイバーシティのあり方、そして人材の国際化のあり方等の
人的資源管理の特性をより実践的な観点で学ぶ。

地域創生実習地域創生とは、将来を見据えつつ、地域がそれぞれの強みと魅力を活かし、活力を持てる社会を実現できるように、環境形成を目指し、心豊かな暮らしを実現していく活動のことを指す。この実習では、自治体での地域創生における取組について、自ら体験をしながら学習する。
対象自治体に出向き、地域創生についての取組の視察や、専門家
や教員の指導を受けつつ、活動への関与を通じて、地域の持つ課題や、課題に対応する地域創生の現実的な取組について学ぶ。
指示に基づきながらも、自らができることを考え、主体的に行動することによって、最終的には取組内容について、独自の考察を加えたレポートを作成し、実習先に対してプレゼンテーションを実施する。

共同

創造性開発演習

フィールドワークなどを通じて、観光、地域振興につながる創造
性を開発することを目標とする。創造性の開発には、様々な分野のインプット、枠にとらわれない思考、フィールドワークでの体感の3つが重要であるとの方針のもと、多くの演習を行う。特に授業期
間中2回は、豊岡市をはじめとした但馬地域でフィールドワークを行い、地元の資源に着目した創造性開発を行う。最後は、観光、地域振興に関する新たな提案を発表してもらう。

共同

地域イノベーション実 Schumpeter.J.Aの定義によると、イノベーションとは経済活動の習
中で生産手段や資源、労働力などをそれまでとは異なる仕方で新結合することを指す。そのなかでも日本企業におけるイノベーション
は経営革新と称される。この実習では、地域にある中小企業のイノ
ベーションの実践について、自ら体験しながら学習する。
イノベーションを実現した企業に出向き、経営者や社員の皆さんの体験談を聞き、企業の組織風土や、イノベーションに至る課題の発掘方法、イノベーションが創出できた理由やその成立プロセスなどについて、自らも企業の中で行動することによって学ぶ。
指示に基づきながらも、自らができることを考え、主体的に行動することによって、最終的には取組内容について、独自の考察を加えたレポートを作成し、実習先に対してプレゼンテーションを実施
する。

共同

共
通

職
業
実
践
科
目

11

科目区分

共
通

講義等の内容備考

地域連携実習実り多い地域社会とは、住民・企業・行政がそれぞれのできることを行いながら協力していくことにより実現されるものである。この実習では、地域社会を構成する住民・企業・行政から本学へ寄せられた課題事項に対して、自ら考察し、課題解決策の検討を実施する。
解決策の検討には、課題（ニーズ）認識、課題解決に向けての仮説立案、課題解決に使用できる人材/設備資源/アイデアなど皆さんや本学が有するもの（シーズ）の検討、ニーズとシーズのマッチン
グ、目標及びアクションプランの策定などが必要になる。
これまで学んだ内容を活かし、実現可能性の高い解決策を策定し、そのプロセスを通じてニーズやシーズを用いて事業創造するプ
ロセスについて学ぶ。最終的には住民・企業・行政に対して、有効な課題解決策を提案するプレゼンテーションを実施する。

共同

観光政策論

「観光政策とは、国や地方自治体が観光事業の適切な効果を挙げることを目的として、観光事業の振興を図るための諸方策である。
他方、観光行政は、観光政策の理念に基づき、政策を具体化する行為である」（小谷達男『観光事業論』1994年）と定義づけされている。このように、観光政策と観光行政は、“車の両輪”の関係にある。本講義は、主として国と地方公共団体の観光行政・政策及び地域の観光まちづくりについて学習し、21世紀における観光政策のあり方・進め方を探ることを目的とする。

観光交通論

観光について考える際、交通は重要な要素のひとつである。本講義では、現代の我々にとって馴染み深い観光の成立に、交通の発展がどのように関わってきたのか、世界・日本・但馬それぞれの歴史に触れながら概説する。その上で、現在の但馬観光にあたって人々が利用することのできる交通手段の現状を詳しくまとめ、その強みや利点を知るとともに、課題と改善策についても検討し、受講者一人ひとりが自分なりの意見を自身の言葉でまとめていく。

職
業
実
践
科
目

②
職
業
専
門
科
目
観
光
系
科
目
群

授業科目の名称

職
業
理
論
科
目

ニューツーリズム論

本講義では、従来型の物見遊山的な大衆観光（マスツーリズム） オムニバス方式がもたらす弊害を克服する目的で生じた、また、テーマ性が強く、体験型・交流型の要素を取り入れた「新しい観光」（ニューツーリ
ズム・オルタナティブツーリズム）の展開過程を紹介する。とくに、日本を含む主要観光国における観光形態が多様化していることを体系的に把握できるように、具体的な事例（エコツーリズム、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズム、スポーツツーリズム等）を用いて示す。自然との共生・調和やオーバーツーリズムなど、
ニューツーリズムの発展にともなって新たな課題についても検討する。オムニバス形式（一部共同）で講義し、今後の観光政策の進むべき方向性について受講生が考え、議論できるようにする。
（オムニバス方式／全１２回）（ 7
西﨑伸子／５回）エコツーリズム、エスニックツーリズ
ム、ボランティアツーリズム等（ 33 髙橋伸佳／５回）グリーンツーリズム、ヘルスツーリズ
ム、スポーツツーリズム等（ 7
西﨑伸子・ 33
髙橋伸佳／２回）ガイダンス、まとめ

12

科目区分

②
職
業
専
門
科
目

観
光
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

授業科目の名称

講義等の内容観光経営学

経営学が特に研究対象とするのは「企業」や「会社」と呼ばれる組織であり、経営学の理解はマネジメントを行うための第一歩である。観光においても、我々に情報を提供し予約・決済の役割を担う
旅行会社、居住地から観光地までスムーズに運んでくれる航空会社
や鉄道会社、ゆっくりと温泉につかって美味しい食事に舌鼓をうつ旅館、その土地ならではの経験をさせてくれるアクティビティ提供
会社などが存在する。こうした企業のトップは組織をどうつくり、
社員のやる気どうやって維持しているのだろうか。
この講義では経営学を概観し、基礎的な理論や知識、フレームワークを観光関連企業にあてはめながら講義する。

観光産業分析

観光立国推進基本法では、観光立国の実現のために、観光産業における国際競争力の強化を４つの柱の内の一つに据えている。そして、そのためには人材の育成が必要であることを指摘している。各種の観光産業が求める人材として必要な知識と理論とはなにかを、
各種の観光産業のビジネスモデルを分析することで理解をしていく。
この講義では、観光産業の中核を担う業界を中心に、その事業の本質と事業展開、及びイノベーションによるビジネスモデルの変化について言及する。その分析の中からビジネスモデルの優劣の判断
基準、設計の思想を導き出していくとともに、そのビジネスモデル
がなぜうまくいっているのか、あるいはなぜうまくいかないのかを
各種の理論をもとに分析する。

旅行産業論

日本における旅行産業、特にインバウンドは今後の成長が期待されてる。
本科目では、観光立国推進政策の中核的産業である旅行産業を取り上げ、旅行市場の現状、旅行会社の経営、営業販売、商品造成、関連ビジネスなどの実例・実態を踏まえ、旅行産業の課題と展望を講義する。旅行業の現状、経営及びマーケット特性なども概観し、そのうえで、法人旅行、個人旅行、グローバル事業について講義し、あわせて旅行産業の各分野に関する課題整理と将来を展望す
る。

宿泊産業論

わが国における宿泊施設は全国に82,150施設存在する（厚生労働省,平成30年）。施設数は平成20年から30年の間に2.7％減少した。
内訳でみると、旅館は倒産傾向が続き24％もの減少となってきた半面、ホテルは8.3％の増加、簡易宿泊所は40.8％もの増加を示すな
ど業界におけるプレイヤー構成そのものが大きく変化してきている。こうした中、宿泊業界においては、生産性向上や人材確保が急務な状況であるほか、訪日外国人旅行者の急増に伴い、Wi-Fi環境
整備、ホームページの多言語化、クレジットカードの対応、多言語
表示ツールなどの整備が市場から求められるなど課題山積である。
加えて、民泊新法（住宅宿泊事業法）が平成30年より施行され業態の多様化が進展している。本講義では、宿泊産業の全体俯瞰と各機能の理解とともに、産業構造の変化に即した現状と課題、未来の在り方にして議論していく。

13

備考

共同

科目区分

授業科目の名称
エリアマネジメント論

観光社会学

②
職
業
専
門
科
目

観
光
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

講義等の内容備考

一般に、エリアマネジメント（ AM ）は、「地域における良好な オムニバス方式
環境や地域の価値を維持・向上させるための住民・事業主・地権者等による主体的な取り組み」と定義されている。 AM 活動は、地域特性を重視し、地域価値を高めることを目的として展開されている。 AM の課題としては、活動のための財源の確保、組織化の課
題、そして活動を維持・拡大するための専門の人材の確保の３つが挙げられている。本講義では、主として観光を含むAM の様々な事例をベースにして、受講生が地域の特性に応じた最適な AM 活動を理解し、組織の一員として的確に状況を分析・判断し活動できるよ
うにする。
（オムニバス方式／全１２回）
2（
佐藤善信／８回）
AM の３つの課題を具体的な事例をベースにして考察する①②③、
フリーマン理論に基づく「利害関係者志向の経営」を学ぶ、エドモ
ンドソン理論に基づく「境界を越えたチーム形成」を学ぶ、豊岡市
宵田商店街（カバンストリート）の事例①、グループワーク：カバ
ンストリートの事例②、VUCA時代のAMについて学ぶ（佐藤）33（髙橋伸佳／４回）
米国オレゴン州ポートランドの事例、八代市DMOやつしろの事例、荒尾市スマートシティの事例、城崎まちづくりファンドの事例
本講義は、観光社会学の知識や考え方を身につけ、それを応用して文章で表現できるようになることを目標としている。
授業全体は大きく二つのパートに分かれている。前半(第1回～第6回)は、観光社会学に関する知識（研究枠組み、理論など）を身につけるパートである。後半（第7回～第12回）は、観光社会学の分析手法とそれを用いて得られた成果を学ぶことで、応用力を身につけるパートである。
受講生は前半と後半を合わせて学ぶことで、自分自身が興味、関心を持ったテーマについて、授業で得られた知識を応用して分析、考察した結果を最終レポートに結実させる。

デスティネーション「観光立国」を掲げるわが国において、訪日外国人の急増、観光
マネジメント論による地方創生といった背景により、デスティネーション・マネジ
メント（観光地域経営）の必要性が認識されるようになり、政府は観光地域経営法人（DMO）の登録制度を設け、その形成・確立に向けた支援に取り組んでいる。わが国においてデスティネーションマ
ネジメントを具体的に実践していく手法については体系的に整理されていないが、本講座では欧米におけるデスティネーションマネジ
メントの概念を整理した上で、デスティネーションマネジメントおよびマーケティングの手法や事業の組み立てについて具体例を交えながら学ぶことを目的とする。
観光地理学

人文地理学の一分野である観光地理学は、地域の環境や歴史、文 オムニバス方式
化などを分析し、持続可能な観光地域づくりを考える学問である。
本講義では、「温泉観光」「自然観光」「農村観光」「歴史文化観
光」「都市観光」の５つの代表的な観光地域の例を用いてその形成過程、機能、構造などを学び、観光地のあり方を考える。授業の後半ではテーマごとに観光地のあり方に関する討論を行い、観光地理学への理解を深める。
（オムニバス方式/全12回）
10（
塩川太郎／11回）授業紹介、観光と観光地域、日本の温泉観光地域１、海外の温泉観光地域、自然観光地域、農山村観光地
域、日本の歴史文化観光地域、海外の歴史文化観光地域、都市観光
地域、但馬の観光地域、まとめ1（
中尾清／1回）日本の温泉観光地域２

14

科目区分

授業科目の名称

講義等の内容観光マーケティング
本講義は、観光旅行者・潜在的観光者の理解の為に有用な基礎的分析論な質問票（アンケート）調査法と、汎用性の高い統計分析手法および統計表現手法について学ぶ。ケースとしては、同年次を対象とする「デスティネーションマーケティング論」に合わせ、観光旅行者の観光地に対する期待と観光地ポジショニングに関連する「観光地イメージ」を主な対象とする。観光マーケティングに関してはこの年次では他の講義と合わせて習熟中であるためケースを絞るが、ここで学んだ手法は、観光旅行者の分類、動機、行動意向など、観光
マーケティングに必要な様々な分析目的に応用可能である。この講義ではテーマを「質問票調査設計」、「基礎的データ解析」、「応用的解析」、「結果の表現」に分け、観光地イメージ研究の事例を参照しながら、実践的視点に立って進められる。また、受講者に実際に解析ソフトを動かしてもらい、実感を伴った理解ができるよう
にする。

②
職
業
専
門
科
目

観
光
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

観光メディア論

本講義は、観光とメディアの関係性について、多角的な観点から見ていく。
授業全体は大きく二つのパートに分かれている。前半(第1回～第6回)は、観光とメディアに関する基礎的知識と歴史を整理するパートである。後半（第7回～第12回）は、現代における観光とメディアの関係性について考察するパートである。
受講生は前半と後半の内容を通して、自分自身が興味、関心を持ったテーマについて、授業で得られた知識や探し出した文献に書かれている内容を応用して分析、考察した結果を最終レポートに結実させる。

観光キャリア英語

DMOが「海外の観光産業に対する担当する地域の観光地としてのプロモーションのための英語による口頭プレゼンテーション」を行う上で必要なスキルと留意点について学ぶ。

マネジメント
キャリア英語

ビジネスの現場、マネジメントで通用する英語力について演習を通じて、押さえるべきことを繰り返し練習する。特に注力するのは、英語での会話・対話と学習効果の高い教材を使っての読解である。授業半分はすべて英語で行い、半分は日本語と英語を混ぜて実施する。英語は各人の能力の違いが大きいことから、個別に進捗状況を把握して助言・コーチングを行っていく。現実のビジネスの現場で起こっていることをエピソードとして多数入れることで学生の将来のキャリア形成にも役立つ内容とする。

観光デジタルマーケティング論

近年、デジタル技術の進展によって、マーケティングの考え方・技法が根本的に変わってきている。デジタルマーケティングは、観
光業界はもとより、すべてのビジネスの現場において、必要不可欠なテーマとなっている。本講義の目的は、観光事業におけるデジタ
ルマーケティングについて、理論と技法の両面から学び、現場担当者として必要となる基礎知識・思考方法を身につけることである。
講義の進め方は、まず教員から基礎的な知識を提供し、次にその知識をもとにして課題に取り組み、発表を行う形式とする。

15

備考

科目区分

授業科目の名称

講義等の内容備考

デスティネーション「観光産業マーケティング」で学んだ内容を踏まえ、観光地に潜
マーケティング論 在的観光旅行者を目的とするデスティネーションマーケティング（DM）の仕組みと、関連する理論について学ぶ。DMは誘客を目的としている点で一般商品のマーケティングの理論の応用が有効である
一方、観光地（デスティネーション）は一般の商品とは異なる複合性があり、関係者が様々であるため、持続可能な観光振興の為には、DMの特殊性を理解することが重要である。講義では、テーマを「マーケティングの基礎理論」、「関連組織」、「観光地の魅力発
信」「潜在的観光旅行者理解」に分け、受講者が、関係者、観光地、顧客（潜在的観光旅行者）のそれぞれを理解し、DMの施策策定に有効な素養を身につけることができる内容を提供する。

職
業
理
論
科
目

②
職
業
専
門
科
目

観
光
系
科
目
群

職
業
実
践
科
目

旅行者心理学

観光旅行者心理の観点から、観光旅行者行動が生起する仕組みを理論的に学ぶ。講義では、テーマを旅行前・中・後に段階を分け、旅行前は観光旅行者の動機・観光イメージ・訪問意思決定、旅行中
は環境と人間の相互関係・環境配慮行動、旅行後は再訪意向について学ぶ。特に、観光地と観光者を別個にのみ扱うのではなく、観光
旅行者動機（プッシュ）と観光地特性の知覚（プル）の枠組みに基づき、観光旅行者心理の視点から見た彼らと観光目的地環境の相互関係に焦点を当てるのが本講義の特徴である。

ブランド論

ブランド戦略は近年、様々な領域に適用されるようになっている。例えば、パーソナル・ブランディング、プレイス・ブランディ
ング、あるいはエンプロイー・ブランディングといったようにである。ブランディングとはあるモノ・コトをブランド化するという意味である。元々、ブランディングの対象は製品や企業であった。プロダクト・ブランド、コーポレート・ブランドがそうである。本科
目では、ブランドの意味、なぜブランドが重要なのか、ブランディ
ング（ブランド戦略）の実践的内容、そしてブランディング対象の広がりについて、身近なケースを取り上げながら説明して行く。

インバウンドマーケティング論

本科目では、国境を越えて来訪する国際観光客（外客）に焦点を当て、特にその集客と顧客満足の管理を中心的な課題として取り上げる。そして経営学で発展を遂げてきたマーケティングの概念と手法の応用的な展開により、課題解決への接近方法を学ぶ。具体的には、観光・ホスピタリティ産業におけるマーケティング･ミックス（製品、価格、流通、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ）の各分野について、概念、理論、手法、事例を学ぶ。なお、授業の基本的構成は、教員によるレクチャーとレポート課題に関する学生のプレゼンテーションとする。

社会調査演習社会調査は、文化人類学・社会学・地理学などの学問分野における基本的な研究手法である。この授業では、とくに文化人類学的な調査の基本と手法を修得することを目的とする。まず、授業全体のテーマ、あるいは受講生の関心にもとづいて、問題設定・仮説構成
から、調査の計画・準備、実施(資料・データ収集)、分析に至るまでの調査の流れを示し、質的調査(参与観察・インタビュー)と文献調査の基本的技法が修得できるように演習をおこなう。

観光資源実習

但馬地域は海と山に囲まれ、自然の観光資源が充実している。本
授業では、海の観光資源としてスノーケリング体験施設（海コース）、山の観光資源としてスキー場（夏場はキャンプ場として利用）（山コース）にて実習を行う。但馬地域の自然を利用した観光
レジャーを体験するとともに施設の業務に従事することで観光資源の知識及び施設の運営ノウハウやホスピタリティ力を修得する。

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共同

科目区分

②
職
業
専
門
科
目

観
光
系
科
目
群

授業科目の名称

講義等の内容備考

観光交通業実習１

日本における観光交通産業は今後の成長が国策的にも期待されている。本実習では、観光立国推進政策の中核的産業である交通産業のうち、鉄道会社、バス会社、航空会社の各施設で実務を遂行することにより、基本的な知識・技能などの業務遂行力の修得を目的とする。
実習施設では、旅客業務や予約業務など観光交通サービスの実務を通じて、観光交通業の仕組みを理解し、地域における観光交通業の役割について理解を深める。

共同

観光交通業実習２

日本における観光交通産業は今後の成長が国策的にも期待されている。本実習では、観光交通業実習１の学修を踏まえ、観光立国推進政策の中核的産業である交通産業のうち、鉄道会社、バス会社、航空会社の各施設で実務を遂行することにより、基本的な知識・技能などの業務遂行力の修得に加え、企画力の修得を目的とする。
実習施設では、旅客業務、予約業務のほか、ツアー企画業務などに従事することにより、地域の観光資源を探求し、着地型観光交通
や観光地間周遊の現状と課題を理解し、地域における観光交通業の役割について理解を深める。

共同

旅行事業実習１

日本における旅行産業は今後の成長が国策的にも期待されている。本実習では、観光立国推進政策の中核的産業である旅行産業のうち、旅行会社の施設で実務を遂行することにより、基本的な知
識・技能などの業務遂行力の修得を目的とする。
実習施設では、旅客業務や予約業務など旅行事業サービスの実務を通じて、旅行業の仕組みを理解し、地域における旅行業の役割について理解を深める。

共同

旅行事業実習２

日本における旅行産業は今後の成長が国策的にも期待されている。本実習では、旅行事業実習１の学修を踏まえ、観光立国推進政策の中核的産業である旅行産業のうち、旅行会社の各施設で実務を遂行することにより、基本的な知識・技能などの業務遂行力の修得に加え、企画力の修得を目的とする。
実習施設では、旅客業務、予約業務のほか、ツアー企画業務などに従事することにより、地域の観光資源を探求し、着地型観光事業
や観光地間周遊の現状と課題を理解し、地域における旅行業の役割について理解を深める。

共同

宿泊業実習１

人口減少社会においても、わが国の宿泊産業は訪日外国人の増加もあり、宿泊者数は比較的底堅く推移していく見込みである。しかしながら、中長期的な観点でみると宿泊産業は慢性的な人材不足を背景に、新たな担い手と生産性の向上が求められている。加えて、投資ファンドの流入や運営形態の多様化、民泊事業者の台頭など業
界地図が塗り替えられている激変期において、今後も宿泊産業を持続的に発展させていく新たな対応が必要となっている。
こうした状況の中、実際の宿泊産業の現場ではどのような管理・
運営がなされているのか、課題や改善策は検討しうるのか宿泊施設での現場実習を通して自ら主体的に検証していく。

共同

宿泊業実習２

人口減少社会においても、わが国の宿泊産業は訪日外国人の増加もあり、宿泊者数は比較的底堅く推移していく見込みである。しかしながら、中長期的な観点でみると宿泊産業は慢性的な人材不足を背景に、新たな担い手と生産性の向上が求められている。加えて、投資ファンドの流入や運営形態の多様化、民泊事業者の台頭など業
界地図が塗り替えられている激変期において、今後も宿泊産業を持続的に発展させていく新たな対応が必要となっている。
第２クォーターでの実習した基礎知識をもって、新たな宿泊施設
にて実習を展開する。その際、実習の中で宿泊施設の新たなビジョンを構想しつつ、実現可能性の高い企画を考案していく実践力を養うものとする。

共同

海外実習A

台湾の提携大学にて３週間の海外実習を行う。１週目には、実習に必要な中国語の講習や台湾の文化体験、ホームステイなどを行
い、台湾の習慣や言語を学んで実習に備える。２週目及び３週目は台中市内のホテルにて実習を行い、海外における観光施設での経験を積む。また休日等を利用し、台湾の観光地を見学し、台湾の観光
文化への理解を深める。

共同

職
業
実
践
科
目

17

科目区分

授業科目の名称

講義等の内容備考

ホスピタリティ実習

顧客の気持ちを動かす満足度向上を組織として実現するかについて、観光サービスの視点から臨地にて実習を行うことにより学ぶ。
実習施設では、接客業務を内容とする業態であるテーマパーク及びリゾート施設において、定型的なサービスの提供にとどまらず、
主として人によるおもてなしを手段とする価値創造の重要性を理解し、サービスの担い手としての創意工夫を引き出す観光サービスの業務遂行力を修得する。
また、観光サービスマネジメントの仕組と役割を理解し、現場が直面する課題と解決策について理解を深める。

共同

観光プロモーション
マーケティング・ミックスの一つであるプロモーション。あくま
演習
でもプロモーションは単体で成立するものではなくマーケティング
プロセスの一環であることを理解しておく必要がある。こうした前提に基づき、本演習では企業や行政、観光業界で実際取り組まれているマーケティングプロセス全般を学習した上で、新たな観光プロ
モーション手法を検討する講義とする。
講義においては、企業等の講師を大学に招聘し、観光プロモーション方策の立案を大学内にて演習形式で展開する。その中で、地域に根差した観光協会、DMO等の役割を知り、新たなプロモーショ
ン方策を具体的に作成していく。
②
職
業
専
門
科
目

観
光
系
科
目
群

職
業
実
践
科
目

デスティネーション
大学が所在する豊岡市近郊には、情緒あふれる町並みが人気の城
実習
崎温泉や城下町の面影を残す出石町、天空の城とよばれる竹田城跡といった人気観光地が点在している。本実習では、これら大学近郊の観光地の行政機関や第三セクター、観光協会などの民間事業者といった機関のなかから、学生にとって適切な実習先を選んで２週間程度の職業体験を行う。観光現場での体験をとおして観光系の職業についての理解を深めることを目的とする。

観光情報演習近年の情報技術の発達にともない、従来の情報処理技術では扱うことができなかった様々なデータがビッグデータと呼ばれ、社会・経済の問題解決や業務の付加価値向上に役立てられるようになった。ビッグデータは観光業界でも活用が始まり、これまで熟練者の勘と経験則で立案されてきた観光施策が、現在では意外なデータから発見されたり、データによって効果を確認したりできるようになっている。本演習では、観光業界で近年よく使われているデータの種類を知り、その活用法を実践的に学び、オンラインで得られない情報を実地で収集して補いながら、データを活用した観光施策の立案に挑戦する。

観光プロジェクト
立案演習

一般的に観光系事業は、商品・サービスの開発、それら商品・サービスの販売、そして顧客対応を行い、資金収支を管理しながら営まれる。大学が所在する豊岡市には、城崎温泉・竹野海岸・出石町・神鍋高原といった観光地が点在しているが、本演習では近郊の観光地において、学生のアイデアによる観光系商品・サービスの企
画開発を行い、マーケティング活動や来訪客の受け入れまでの一連の業務を体験することで観光サービスの実際を学ぶことを目的とす
る。

18

共同

科目区分

授業科目の名称

講義等の内容

演劇史

日本並びに世界の演劇史を、劇場の歴史を中心にして概観する。
ギリシャ・ローマ時代から始め、ルネッサンスから近代・現代にいたるまでを、日本独自の能舞台や歌舞伎劇場の発展や近代日本における劇場についても言及しながら、まずは辿ってみる。ひきつづき、現代の欧米や日本における劇場という制度やそこで行われている演劇の現在についても考える。

文化政策概論

批評論

②
職
業
専
門
科
目

芸
術
文
化
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

文化政策は芸術・文化に関する公共政策を指し、芸術・文化の振 オムニバス方式
興と同時に、他の政策領域とも連携して芸術・文化を通じた人々のQOL（生の質）の向上、地域社会の活性化を実現するものである。
その主体は、行政はもちろんのこと、企業やNPOの参画も必須であり、現代社会を構成するさまざまなアクターが協働することによって担われている。この授業では海外と日本の文化政策について歴史的経緯、現状と課題に関する知識を習得し、芸術・文化の公共性について理解することを目標とする。
（オムニバス方式／全１２回）（ 6 古賀弥生／６回）（ 3 藤野一夫／６回）
NPO等との連携による文化政策の展開や公共性に関する内容（18 井原麗奈／６回）
主として歴史や文化行政の現状と課題に関する内容（令和3年度は藤野、令和4年度以降は古賀が担当）
芸術という営みは、作品の創造のみでなく、それをいかに批評的に受容し、新たな知的・実践的文脈を作り出すか、すなわち「批評力」にもかかっている。本授業では、表現者のみならず、アートマ
ネジャー、プロデューサーそしてもちろん批評家を志す者に必須な
この「批評力」を養い、向上させることを主眼とする。
したがって、単に国内外の代表的な「批評家」のテキストを読解するだけでなく、実作品（ないしその映像）を見つつ、自らの批評力を高め、磨くライティング、ディスカッションも行う。
なかんずく、アート業界においても「和」的心性を尊ぶあまり、
えてして欧米的な「クリティック」が機能しにくいこの国において、真の「批評精神」とはいかなるものか、その精髄を探究する。

芸術文化と著作権、本講座では、あらゆる芸術分野の関係者にとって必須の知識と法、契約なった「著作権」「肖像権」「下請法・労働法」などの基礎知識を中心に、「契約書の読み方・交渉のしかた」「税金・社会保険」など、いわばアーティストやスタッフにとっての生存のための必須知
識を、基本から学ぶ。
中心となる著作権では、実際に論争になった作品や、「投稿の注意点」「二次創作」「"パクリ"論争」などの同時代のトピックに触れて考えることで、著作権や契約が、私たち全てにかかわる刺激的なテーマであることがわかるだろう。
美学美術史

備考

（日本で「芸術」「アート」などと訳され誤解されることも多い）「Art」は、西欧近代という特定の地域・時代に作られた歴史的概念であり実践である。それは今や歴史的臨界点に達している。
本授業では、近代におけるArtの「誕生」から出発して、それが19世紀に渡り探究し尽くされた末、アヴァンギャルド運動によって根本から異議申し立てされた後も幾多の危機を被り、ついには現在（特に美術マーケットにおいて）Moneyの価値と禁断の婚姻を遂げつつある事態を、歴史的に追跡するとともに、その人類史的意義
を、美学、現代思想などの視点から考察する。また、「Art以降」
も射程に入れ、特に日本でArtの外の分野で、これまでにない創造性が胎動している諸例を「GEIDO」という新たな概念のもとに探究する。
学生は単に一方的に講義されるのではなく、担当者が仕掛ける知的問いやミニワークショップを通して、自発的に考え、論じる力を養うことができる。

19

科目区分

②
職
業
専
門
科
目

芸
術
文
化
系
科
目
群

授業科目の名称

講義等の内容備考

世界の文化政策

この科目では、これからの社会の発展にとって、また人間の文化 オムニバス方式
権の保障にとって、なぜ文化政策が公共政策の重点分野として必要不可欠なのかについて、その歴史と理論、世界各国との比較において論じ、考察する。
国の文化政策だけでなく、地方自治体の役割やアーツカウンシルの仕組みなど、芸術文化を取り巻く社会制度について幅広く考える。
（オムニバス方式/全12回）（ 35 近藤のぞみ／4回）
フランスの文化政策について、国の文化政策だけでなく、地方の文化行政や民間の活動、文化産業への視点など多層的な文化政策に焦点を当てる。
（ 13 李知映／4回）
韓国の文化政策について、年代に沿ってその範囲の変化と展開について学ぶとともに、文化芸術の分野での労働環境について考察する。
（ 14 小林瑠音／4回）
イギリスの文化政策について、特にアーツカウンシルの発展に焦点を当てる。

映像メディア論

19世紀に登場した映像メディアは20世紀を通じて社会に浸透し、現代社会のあらゆる局面において重要な役割を担っている。本講義
では、映像メディアの歴史を概観するとともに、映像がますます日常的なものになった現代社会の諸相について考察する。また、映像を用いた多様な芸術表現についてもあわせて講義する。

企業メセナ論

企業メセナとは、企業による短期的な経済的見返りを求めない芸
術文化への支援活動であるが、長期的には、芸術文化は社会のイノ
ベーションに寄与し、経済の活性化にも貢献してきた。本講義では、企業メセナの歴史および具体的な形態と事例を学ぶととともに、今日的な課題について分析を行う。ここでは対象を音楽・美術・演劇・舞踊には限定せず、デザインやものづくり、生活文化や郷土芸能にまで広げ、芸術文化と経済と(地域)社会の関係を、人間の創造性の観点から多角的に考察する。

アートキャリア英語

アートマネジメントの現場（特に舞台芸術領域）で必要とされる
基本的な英語のボキャブラリーとその使い方を学ぶ。具体的には、
リーディングとライティングを中心に、一般的なビジネスやマネジ
メントの領域で必要とされる英語の運用力を養成する。まずは、劇場やフェスティバルの現場で頻出の役職名や機材名、財務用語などを習得する。リーディングでは、実際の契約書や申請書、パンフレット等のサンプルをもとに、ビジネス英語特有の表現や語彙を身につける。ライティングでは、ビジネスレター、電子メール、プレスリリース等で用いられる文体や形式などの基礎知識を養う。

民俗芸能論

日本の各地で，祭りや年中行事に伴って，あるいは様々な祈願や感謝を込めて演じ，親しまれてきた芸能を「民俗芸能」という。かつての民俗芸能は，日常生活の安穏や五穀の豊穣を祈り，また死者や精霊を供養するといった信仰が基層にあると考えられてきた。そして私たちの生活様式が大きく変わった現代においても，民俗芸能は，貴重な文化財・文化遺産として，観光や地域振興の資源として，あるいは新たな社会関係を築く紐帯として等々，多様な価値を見出されて伝えられている。その一方で，過疎・高齢化や，地域社会における互助共同の意識の低下などを理由に，継承の危機に直面している民俗芸能の例も少なくない。この授業では，民俗芸能に関する基礎的な知識を獲得すると同時に，そうした現代の民俗芸能を取り巻く様々な問題を理解し，地域の人びととともに問題に対処するための関わり方や実践的な支援の方法について考えてみたい。

職
業
理
論
科
目

20

科目区分

②
職
業
専
門
科
目

芸
術
文
化
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

授業科目の名称

講義等の内容音楽文化論

公共ホールにおける分野別事業件数において突出しているのが音楽関係である。音楽文化についての基本的素養の獲得は、特にアートマネジャーにとって不可欠である。オペラやバレエを含むクラシックや日本の伝統芸能は、人格形成と社会形成にとって不可欠の人文主義的基礎として、ますますアクチュアルな意味をもってきて
おり、文化政策や企業メセナによる支援が必要となる。主に西洋における音楽の起源と、近現代における発展を、貴族などのパトロン制から市民主体の公開演奏会制度への変化、さらにワーグナーにおける綜合芸術としての祝祭劇などを事例に、「公共性の構造転換」の観点から解明する。その上で、現代の市民社会における音楽文化の意義を問い、いかにより幅広い市民へと良質な音楽芸術を媒介・普及するかについて、アートマネジメントの技法を踏まえて具体的に論じる。

現代アート論「現代アート」を「Contemporary Art」の訳語ととれば、それはすべてマルセル・デュシャンから始まったと言える。その経緯を解
きほぐしつつ、現代のアートの特徴とされるインスタレーション、
パフォーマンス、マルチメディア、インターラクティブ、ジャンルの越境性などが、実は20世紀初頭のアヴァンギャルド運動に淵源す
ることをまずは押さえる。そしてContemporary Artがモダニズム、
ポストモダニズムを経験した後、20世紀末、ある種の歴史的限界に至ることを見ていく。また、「日本」という元来(Contemporary)
Artが自生したわけではない国で、「現代アート」が独自な展開を遂げるとともに、固有の問題を孕んでいることを指摘する。
そうした「現代アート」の歴史的背景を押さえた上で、現代の、
特に日本で雨後の筍のごとく隆盛している（「ビエンナーレ」「トリエンナーレ」「芸術祭」などと呼ばれる）「アート・プロジェク
ト」の可能性と問題点を、海外の事例と比較しつつ論じていく。また、それらアート・プロジェクトを含め、日本の「現代アート」を取り巻く社会・政治・文化的状況を、表現の自由、アーツカウンシ
ル、指定管理者制度などの観点から考察していく。

文化産業論「文化」は、経済とは相容れないもの、と考えられがちである。
しかし、歴史的に見ても、文化は常に経済的なパトロンを必要としてきた。近年では、経済活動に対する芸術文化の貢献への関心も高まるなど、文化と経済との関係には多様な側面が見られる。文化産業における文化概念は、狭義の芸術ジャンルのみならず、広告、建築、デザイン、各種メディア、ゲーム、ソフトウェアなどを包括する。本講義においては，芸術文化と産業・経済の複雑な関係について、文化産業論以外に、文化政策学や文化資源学等も利用し、その歴史や理論等を多角的にみていきたい。

舞台芸術入門

舞台芸術作品をつくるに際して必要な事柄を、演出家や舞台監督 オムニバス方式の役割、舞台美術の仕事、大道具備品の構成と管理、照明・音響の操作、作品の取り扱いや管理、および劇場運営や広報、劇評等の意
義に至るまで、一通り学び、舞台芸術全般について基礎的な知見と理解を得る。
（オムニバス方式/全12回）
20 杉山至／3回）ガイダンスと舞台スタッフワーク1･2･3（（
27 河村竜也／3回）演出家や舞台監督として戯曲を読み解く、演出家や舞台監督の立場で仕事を発注する、発注を請ける、演出家や舞台監督として稽古を進行する
11 富田大介／3回）舞台芸術と鑑賞体験（（
13 李知映／3回）「劇場」とは何か、劇の現場から、劇評の
書き方

21

備考

共同

科目区分

②
職
業
専
門
科
目

芸
術
文
化
系
科
目
群

授業科目の名称

講義等の内容

演劇入門

本講座は、文化人類学的な演劇の起源、西洋演劇史、日本演劇史など、歴史的概観を縦軸に、現在の戯曲論と演出論、演技論、舞台制作論を横軸において、立体的に演劇の実践と演劇論の全体像をつかむ構成となっている。
パフォーミングアーツを専門とする学生の入門という位置づけを鑑み、「人はなぜ演じるのか」「なぜ、人類は演劇を必要としてきたのか」といった根源的な問いかけから出発し、現状の世界演劇の俯瞰図、およびその体系を把握することを最終目標とする。
また、特に、近代日本演劇史に重点を置き、主要な演出家の演出論と演技論の分析から、演劇を批評的に見る態度を習得させる。

空間デザイン入門

舞台芸術のみならず日常から祝祭までを視野にいれた空間デザイ
ンの基礎知識を得ると共に授業内で扱うテーマについてのグループ
ディスカッションやグループワークと授業外学習を通して、空間デザインの構想方法と他者とのコラボレーションの方法を習得する。
コミュニケーションをキーワードに建築や舞台美術、グラフィッ
クデザインやランドスケープデザイン等まで、幅広く空間デザインについての構想と実際についてスライドレクチャーを通して学習していく。
また、授業で扱うテーマについての授業外学習やグループワーク
により、他者とのコミュニケーション、イメージを共有するという体験により、対話の芸術である舞台芸術の特性と魅力に触れる。

備考

演劇教育入門

演劇教育には、演劇そのものの教育（芸術の教養として、専門家養 オムニバス方式
成として）と、演劇を活用した教育がある。本授業では、主に後者について、演劇が教育とどのように結びついているのか、わが国の教育実践例を中心的に体験的に理解する。
（オムニバス方式／12回）（12 平田知之／3回）
教育改革の動向と演劇教育、教科の学習で活用する演劇、非認知能力を高めるために活用する演劇（ 24
石井路子／3回）
学校現場と演劇（ 17
飛田勘文／4回）
児童演劇の現場、開発教育と演劇、異文化理解教育と演劇、持続可
能性教育と演劇
オリエンテーション（1回）とまとめ（12回）は三名で担当

演技論

演技をめぐる言葉と向き合う。創作現場で、表現者個々のうちオムニバス方式に、どんな言葉があるのかを知り、それらの言葉が、それぞれの歴史や文化をふまえた豊かさをもつ、多様なものであることを知る。
表現者のうちにある言葉、観客・批評家・研究者によって語られる
言葉、異ジャンルの舞台で語られる言葉、異文化の舞台で語られる
言葉、過去の時代に語られた言葉、などに触れ、それらの言葉に触発され、自身の言葉を鍛え、敬意をもって他者と関わっていく第一歩とする。対話における他者への敬意を、演技論の視座から学ぶ。

職
業
理
論
科
目

（オムニバス方式／全12回)( 25
山内健司／9回）「戯曲と演技の間にある言葉」「日本の戯曲と演技論をセットで読む」「翻訳された言葉と演技」「海外の演技論」( 22
木田真理子／3回）「没入する演技と冷静な演技」「解釈と演技－解釈の仕方で演技がどう変化するか考える」「メッセージとして伝わる動きを考える－
同じ動きをつかってメッセージを変化させる」

22

科目区分

授業科目の名称
身体表現論

講義等の内容備考

この授業の目的は、「地球上にはいろいろな体の表現があること オムニバス方式を知る」にある。内容は主に、映像や写真、書物などに表象・記述される種々の身体表現を紹介・考察しながら学ぶものとなる。
（オムニバス方式／１２回）（ 11
富田大介／1-6回目）
人間の芸術的舞踊のみならず、生き物の擬態も含めた広い意味での身体表現を、映像や写真などのメディアを介して紹介する、また、
それらが文化的ないし自然的環境とどれほど関係しているかを考察する講義を行う。
（ 23 児玉北斗／7-12回目）
人間の舞踊やパフォーマンスを中心に、その振付や表現の主体の在り処を考察し、またその表現がどれほど社会の日常的振る舞いと関連しているかを反省する講義を行う。

舞台芸術論

②
職
業
専
門
科
目

芸
術
文
化
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

舞台芸術論では、主に舞台を用いた各種の表現行為と観客との相 オムニバス方式
互関係（五感を通じたコミュニケーション）、そして野外劇も含めて劇場空間からそのつど生起する非（・超・反）日常的経験、さらにはそれによる知覚の刷新や世界認識の変容について、担当教員たちが演劇、バレエ、前衛的身体表現などの領域にわたりジャンル横断的に論じる。また、劇場空間と政治性、特に文化政策や植民地主
義との関係について、そしてその空間で表現行為を行う者と観客をめぐる権力関係とそこからの逸脱の可能性について、国内外の多様な事例と理論を交えて探究する。
（オムニバス方式／１２回）
5（
熊倉敬聡・ 23
児玉北斗・ 13
李知映／１回）
舞台芸術と政治性5（
熊倉敬聡／３回）身体をめぐる権力関係と脱芸術の可能性。劇場外の〈場〉づくりの可能性。ArtとActの往還による新たな文化的・政治的創造。
23（
児玉北斗／４回）ダンスと空間／時間／身体／言語。コ
レオグラフィー＝ダンスを書く。ダンスと「芸術」の微妙な関係。
現代の身体：テクノロジーとダンスをめぐって。
13（
李知映／４回）日本における演劇と社会－「近代化」の彼方へ。劇場と専属団体の関係性。韓国における脱植民主義と演劇。国際交流と舞台芸術。

舞台美術論

この授業の目的は国内外の舞台芸術について舞台美術・セノグラ
フィーの観点からの知見と理解と構想力を得ることである。
授業はスライドレクチャーを軸に一部アクティブラーニングを取り入れて行う。
世界的な舞台芸術の潮流について、特にヨーロッパ、日本の舞台
美術の歴史を軸に概観し、舞台芸術の表象について学ぶ。また、舞台美術の発想と舞台空間の基本的なプランニングについて、環境、空間、建築、照明、音響等の関わりを含め学ぶ。
アクティブラーニングを取り入れた授業内実習の前半は、『共感覚』をキーワードに音や言葉と空間の関わりを軸にホワイトモデル（白模型）の製作を行う。後半は『原風景』をキーワードに上演を前提とした舞台美術のプランニングと構想までをグループワークで
行う。

23

科目区分

職
業
理
論
科
目

②
職
業
専
門
科
目

授業科目の名称

講義等の内容パフォーミング
キャリア英語

本授業は、グループワークを伴う講義形式で実施される。まずは英語圏で演劇やダンス活動をする際によく使用する、あるいは舞台美術をデザインする時に必要となる基本的な英語のことば（演劇の専門用語）について学習する。しかし、英語のことばを学ぶだけでは英語圏のアーティストと一緒に活動をしていくことは難しい。そこで、次に、異文化理解を前提としながら、英語圏のアーティスト
がどのような演劇やダンスの体験を積んできているのか、また、彼らと舞台芸術活動の協働作業をしていく上で必須となるものの見方や考え方、価値観、態度について検討していく。最後に、実際に英語を使用して舞台芸術活動を展開できるようになるために、受講生
はグループに分かれ、それまでに学んだ英語のことばやものの見方などをもとに、短い演劇あるいはダンスワークショップの英語進行
台本を作成し、発表する。もしくは、自分が上演してみたいと考える演劇作品の演出案や、自分が手がけてみたいと思う舞台作品の装置や衣裳のデザイン案などを英語でプレゼンする。

演劇教育論

備考

演劇を活用した教育を支える理論と実践について、最新の動向を実 オムニバス方式
践的に学ぶととともに、文献を活用して、通時的、共時的な理解を深め、エビデンスに基づいたワークショップの企画提案する力を身につける。
（オムニバス方式／12回）（12 平田知之／4回）
社会構成主義と演劇教育、新教育と学校演劇、戦後の学校演劇、新学力観と演劇教育（ 24 石井路子／3回）
芸術家と協働した演劇教育の理論、企画、評価（ 17 飛田勘文／4回）
クリエイディブドラマ、Drama in Education、ブレヒトの教育劇、
非抑圧者の演劇
まとめ（1回）は三名で担当

芸
術
文
化
系
科
目
群

舞台芸術基礎実習

理論の講義やコミュニケーション系の演習、各種ワークショップ
演習の学びを、舞台芸術作品の実際の創作活動を通して、応用ないし検証する。
プロの演出家やスタッフの指導のもと学生はキャストやダンサー・パフォーマーとして舞台に立ち、制作や舞台美術・照明・音響といったスタッフワークを担うことで、舞台芸術についての体験的学習を通して技術と知識を包括的に習得していく。

共同

舞台芸術実習Ａ

舞台芸術基礎実習で学んだ理論やコミュニケーションに関する学
びを、上演芸術の実作を通じて、舞台と観客のコミュニケーショ
ン、舞台上で俳優同士で行われるコミュニケーション、技術制作ス
タッフとのコミュニケーションなどに応用し、体験的に検証する。
舞台で上演される作品がどのような意図をもって舞台上に現出させられるのか、その意図（演出プラン）について実作を通して学ぶ。
またその意図を届けるために、俳優やダンサーの身体、現場（例えば劇場）の機構や装置、舞台美術、客席の位置等、またステージマ
ネージングや広報などの運営も含めたプランニングが必要であることを、体験的に学習する。

共同

舞台芸術実習Ｂ

これまでに履修した講義や演習、実習の学びを踏まえ、舞台芸術の実作を通じて、表現者として自立する第一歩とする。海外の演劇学校と伍するレベルの演劇作品の創作を目指し、日本と世界の現代演劇を考察する礎とする。演劇制作にまつわるすべての職種において、誰もが主体的に全体の仕事にあたる創作環境を獲得し、集団による創作に臨む。多様な表現者と多様な観客とが、お互いを尊重して集うことのできる場としての演劇作品をつくる。

共同

職
業
実
践
科
目

24

科目区分

②
職
業
専
門
科
目

芸
術
文
化
系
科
目
群

授業科目の名称

講義等の内容備考

舞台芸術実習Ｃ

コミュニケーション演習・ワークショップ実習などで習得した技術や、講義で学習した理論を応用し、「振付」という実践を通して小作品を創作する。舞台、照明、音響、衣装、美術、観客、言語情報などとの関係性の中で、いかにして自らの身体表現を構築するかということを、実作を通じて学ぶ。また、ダンサー、ドラマトゥル
グ、マネージメントや広報担当者などとのコミュニケーションにおいて必要になるアイデア・コンセプトの言語化を重視し、舞台芸術の創作に必須であるグループワークの技術と社会性への意識を培う。フィードバック時には、ゲスト講師を招いて、意見交換を行う。

共同

舞台芸術実習Ｄ

この授業では、３年次までに履修した理論の講義やコミュニケー
ション系の演習、各種ワークショップ演習の学びをふまえた上で、それらの知識や経験を実際のダンスクリエーションの現場で応用ないし検証できる力を培う。振付家の指示や既存の振付作品から動きを立ち上げ、それらの動きを再構成することで、新たなダンスシー
ンをつくり、プレゼンテーションする。

共同

劇場プロデュース
実習１

この科目では、舞台設備のある文化施設で実際に働き、現場の経験を積むことにより、劇場運営に関わる基礎的な職業能力の修得を目的としている。
文化施設での仕事は多岐にわたり、機構・設備の維持管理、自主事業の企画制作、利用者（地域のアマチュアから全国規模のプロ
アーティストまで）への対応、公演当日の会場表方、舞台の安全を担保する裏方など、様々な能力・技術が求められ、各専門家が関わっている。
劇場現場での実務体験を通じて、劇場の仕組みを理解し、企画制
作、広報・宣伝、地域との関わりなど、劇場・音楽堂等のソフト運営における基礎となる要素を体得し、地域における劇場の役割について理解を深める。

共同

劇場プロデュース
実習２

劇場現場での実務を通じて、芸術・文化に対する理解を深めるとともに、企画制作、広報・宣伝、地域との関わりなど、劇場・音楽堂等のソフト運営における基礎となる要素を体得し、劇場運営に関わる職業能力を修得する。
劇場プロデュース実習１の続編となり、劇場現場における仕事をこなすだけでなく、社会において劇場が存在する意味を考えながら、劇場ができることを企画し提案できる視点を養う。

共同

文化政策実習豊岡市を中心とする但馬地域の自治体における文化政策の現状を分析し、新たな文化振興策の提案を行う。提案にあたっては、当該自治体の文化事業への参画、住民を対象とした調査、他都市の文化政策の事例調査等を行った上で、具体的な予算要求資料案を作成す
る。

共同

職
業
実
践
科
目

25

科目区分

授業科目の名称

講義等の内容備考

総合芸術文化実習

この科目では、「劇場プロデュース実習2」に参加した学生のう
ち、本格的に劇場で働くことを希望する者に対して、将来の志望や適性等を考慮したうえで劇場とマッチングを行う。少数名（１劇場
１～2名）が長期間（約4週間）にわたって実習を行うことで、劇場運営に関わる専門的、実践的な職業能力の修得を目的としている。
芸術および地域マネジメントの観点から、劇場内外の業務をスタッフとともに行い、新たなソフト事業、設備・機材といったハード活用の具体的な企画提案や運営、舞台技術や接遇等の専門的な研修も経験することで、劇場運営に係る専門的な知識と技術を体得する。また、将来、多文化・多民族による共生社会の到来が予想される中、社会包摂など時代の要請に応えるビジョンを描き、地域の発展を促すような企画、その実施方法を考える実践的な力を養う。

共同

身体コミュニケーショ この授業の目的はダンスや歌などを通じて身体的なコミュニケー オムニバス方式
ン実習
ションや表現の可能性を知ることにある。内容は主に、歌や踊りが起こりやすい空間や人との間合いなどを探りながら、身体感覚に基づくコミュニケーション（交感や共感）のあり方を学ぶものとな
る。

②
職
業
専
門
科
目

芸
術
文
化
系
科
目
群

職
業
実
践
科
目

（オムニバス方式／２４回）（ 11 富田大介／1-8回目)
身体でのコミュニケーションの基礎を養うことを目的として、人の動きを模倣するということから始め、自身のオリジナルな動きを作成するところまで行う。
（ 22 木田真理子／9-16回目)
身体コミュニケーションの密度を上げることを目的として、人間的な記憶や感情、ならびに物質的なモノや他者の眼差しとの関係を課すワークを行う。
（ 23 児玉北斗／17-24回目）
身体コミュニケーションの発展系として、床面や人体との直接的な接触、ならびに環境から触発された即興を享受するワークを行う。
また、最後にグループで小品を創る。

演劇ワークショップ
この授業の目的は、1.俳優の仕事を通じて他者と関わる力を養う
実習Ａ
こと、2.戯曲のなかの役の人物という他者を自身の身体で実現していくこと、3.相手役と考えを伝えあい一緒に実現してくこと。短期間で集中して（夏季集中講義）、俳優が戯曲を手にしてから舞台に立つまでの、俳優の仕事のプロセスを知る。短めの戯曲に集中して向き合い、繰り返し上演するトレーニングである「シーンスタ
ディ」を行う。自分の力で戯曲に分け入り、自発的に相手役とコミュニケーションをとって、自分たちの力で演技をつくることを実践。実際に創作の現場に臨むにあたっての土台作りを目指す。

共同

演劇ワークショップ
冬季集中講義として短期間で集中して、演出家やドラマティー
実習Ｂ
チャーの仕事について学ぶために、ワークショップ形式での実習を行う。
コミュニケーションに必要な情報共有の力や合意形成の力、さらに身体に表れる非言語を読み解く力、またクリエーションに必要なポジティブな思考や協働のスキルを学ぶ。「演出家」や「ドラマティーチャー」といった他者とのコミュニケーションが不可欠な仕事について、上述したスキルを駆使しながら役割を遂行する術につ
いて学ぶ。

共同

26

科目区分

②
職
業
専
門
科
目

芸
術
文
化
系
科
目
群

授業科目の名称

講義等の内容備考

演劇ワークショップ
この授業の目的は、短期間で集中して（夏季集中講義）「豊岡に実習Ｃついての作品を、豊岡でつくり、豊岡で上演する」こと。しゃべり
言葉を調べるフィールドワークを行い、「豊岡ノート」という作品をつくる。戯曲のセリフが書かれた話し言葉であるのに対し、私た
ちがしゃべっている本物の話し言葉の複雑さ豊かさとむきあい、言葉が生成されることの不思議さに触れ、言葉を生成する演技という行為の本質とむきあう。豊岡の街に出て、気になる人にインタビューを試み、「今」のリアルな一期一会の会話を採集。採集したテキストを、詳細に分析し、それをもとに作品「豊岡ノート」を製作、上演する。演技という窓から、他者を訪れる試み。

共同

演劇ワークショップ
短期間で集中して（冬季集中講義）、演劇ワークショップファシ
実習Ｄ
リテーター、教育演劇コーディネーターの仕事、ならびにそれらを巡る仕事に焦点をあてて、ワークショップの実践や準備、振り返り、コーディネートのプロセスを、実際に体験して省察し、将来実践家として活躍するための、基本的な考え方や、技術、基盤となる理論の獲得を目指す。

共同

ダンスワークショップ実習Ａ

この授業の目的は、ダンサーとしてダンス作品のクリエーションに関わる上で必要な想像力ないし技術を培うものである。振付家や演出家からの指示に従うだけでなく、ダンサーとしてその指示の意
味を理解・解釈し、考えを発展させる。短期間で集中して（夏季集
中講義になります）、ダンサーの仕事ならびにダンスを巡る仕事に焦点をあてたワークショップを行う。

ダンスワークショップ実習Ｂ

冬期集中講義として「振付」という角度から、ダンス関連の文献
講読、振付／ムーブメントワークショップ、ディスカッション、ラ
イティングなどを通じて協働におけるコミュニケーションの能力、クリエーションにおける倫理観や方法論、大胆さを培う。「振付」という概念を問い直し、現代における振付家の仕事を、様々な例の実践・鑑賞を通して議論・検討することで、ダンスと身体に関する言説に対する理解を深める。

ダンスワークショップ実習Ｃ

この授業の目的は、ダンスを教える際に必要な創造力ないし技術を培うものである。自らの身体感覚を言語化し、他者との身体感覚の違いを認めることで、ダンスを様々な方法で共有する。短期間で集中して（夏季集中講義になります）、ダンスティーチャーの仕事
ならびにダンス教育を巡る仕事に焦点をあてたワークショップを行う。

ダンスワークショップ実習Ｄ

この授業の目的は、ダンスコーディネーターや（実践的な）ダンス研究者に必要な諸能力を認識し、その幾分かでも会得することにある。授業の内容と形態は、富田の選んだ外部講師とともに、ある
社会的課題に絡むダンスワークショップ（プロジェクト）を行いな
がら、学習するものである。テーマは今回、豊岡の自然の力を象徴する「水」を予定している。
なお、この授業は8日間（1日6時間）の集中講義となる。

海外実習B

ドイツのザクセン文化基盤研究所を拠点に、ゲルリッツ大学及びゲルリッツ劇場との連携において３週間の海外実習を行う。本実習は「ゲルリッツ・シアターサマーアカデミー」の枠組みで実施される。最初の１週間は、ドイツ・ポーランド・チェコの国境地帯にある地方都市間のネットワークにおいて、劇場やオーケストラなどの芸術機関がどのように運営されているかを国境を超えて学ぶ。２週目は、ドイツ国内で日本学を学ぶ学生の参画を得て演劇作品の公演準備を進める。３週目は、ゲルリッツ劇場との連携において公立劇場の職能全般についての研修を行い、また市内の高校等で演劇公演
を行う。

職
業
実
践
科
目

27

共同

科目区分

授業科目の名称

講義等の内容世界を知る

双方向のやり取りを通じて、「世界の今とその背景」を知り、自らの意見を持つことを目標とする。授業は、毎回自分か関心を持った世界情勢について発表をしてもらい、それらについて議論する。
さらに、教師が毎回のテーマについて、世界の象徴的な事件や出来事を、写真や映像も用いてビジュアルに取り上げる。最後には自分の関心のある地域・国の文化についてロールプレイで演じてもらう
ことで文化を実感してもらう。現在の世界を形作っている政治経済はもちろん、歴史、宗教、芸術などのテーマについても知識・見識を持つことを目指す。

地域の医療と福祉

わが国では少子・高齢化や経済の低成長に伴い、国民生活を守るための「社会保障」の今後が不安視されている。10％の消費税増税
は、概ね社会保障への用途とされているが、現在の制度における課
題の解決がまず必要である。本講義のテーマである「医療」「福祉」はその社会保障の一部である。
本講義の前半では、主にわが国の社会保障のうち、医療・福祉の制度全般について、その運営体制や実施を担う専門職について学ぶ。さらにドキュメンタリー映画の視聴を通じ、諸外国とわが国の社会保障制度との違いについても理解する。
本講義の後半では、地域において実際にどのように医療・福祉のサービスが提供されているかについて学ぶ。例えば、施設のバリアフリー化を進めるためにどのような福祉制度が利用可能か、地域ではどのようにしてユニバーサルデザインを推進しているかなど、具体例を元にグループワーク（以下、GW）などを交え共に考える講義を行う。

持続可能な社会「持続可能性」・「永続可能性」・「持続可能な社会」という言
葉は、一般的に定着し何気なく使われているが、意味する内容は非
常に奥深く、歴史ある大きな概念である。1970年代前半に世界の政治と経済が大きく転換するが、これと軌を一にして歴史上に現れる。以後、意味する内容や具体的な方策等が深められ、国際政治経
済および地域社会を考える上での重要なキーワード、キーコンセプ
トとして今日に至っている。
講義は、「持続可能な発展」理念、理念の実践過程・歴史的展開
過程、理念に基づく現代社会や地域社会の見方、「持続可能な社会」のあり方、地域社会における理念の実現方法等について、テキストを用いて講じる。

地域コミュニティー論

人口減少をはじめとする社会の現状や人と人、人と社会とのつながりの希薄化などを背景として、地域コミュニティーには多くの課題が存在する。その課題の解決には「公」「共」「私」それぞれの領域における取り組みとその連携が必要である。この授業では、地域コミュニティーの課題と「公」「共」「私」の領域に関する概念や実際の活動の枠組み、手法を理解し、自らが地域に参画する姿勢を身につけることを目標とする。

国際防災論

日本は地震や台風などの自然災害が多い地域であるが、世界では様々な災害が起こっている。近年、想定外と言われる災害が多発しているが、その多くは災害への認識不足に起因している。世界各地
で起こる災害と防災について理解することは、これから起こる災害への備えとなるだろう。本講義では、世界の自然災害及び防災事情を学び、日本が世界に貢献できる防災・減災の取り組みを考える。

ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会

講義の形態は、一方的な知識伝達ではなく、受講生とともに考え、創る講義とする。
受講生が、自身のキャリアや地域の未来を切り拓くきっかけとな
る、国際社会や我が国が抱える課題と、芸術や観光を中心とした
NPO/NGOの役割を幅広く考える材料を提供する。
国際社会や我が国の社会課題に取り組むNPO/NGOの運営と、様々な活動分野を学ぶ。ただ単に講義を受講するのではなく、受講生が主役となって学んだことをグループ発表若しくはレポートにより表
現する。

③
展
開
科
目

28

備考

共同

科目区分

③
展
開
科
目

授業科目の名称

講義等の内容多文化社会の社会教育

国境を越えた移動が増えるにつれ、多文化共生は多くの人びとにとって身近な問題となりつつある。日本も決して例外ではない。この講座では、それぞれの国や地域の状況を概観し、国内外の様々な社会教育施設（公民館、図書館、博物館）による共生へ向けた取り組みを学んでいく。多文化共生への対応は、その地域の持つ特性や外国人住民の居住の状況、また時代の変化によっても変わっていく。国内外の先進的な事例から、自分の住む地域で応用できることと、変えていく必要がある点について考えていく。

兵庫の教訓を踏まえた防災日本は世界でも有数の災害大国である。そのなかで兵庫県は1995
年の阪神・淡路大震災をはじめとする幾多の災害から、数多くの災害教訓を蓄積してきた。そこから、ボランティアや協働社会といった防災に留まらない、社会全体に関係する現象や制度等が生まれた。防災は社会の営みと密接に関わっていると言える。
本講義では、但馬地方も含めた兵庫の主な災害を理解することを通して、直後の災害対応はもとより、その後の復旧・復興、さらには、将来の災害への備えを体系的に学修する。災害に強い社会を作る上で、将来の中心的役割を担う世代が取り組むべき事項や心構えについても解説する。座学だけでなく、まち歩き、ワークショッ
プ、ディスカッションの機会も取り入れることで、我が事として防災を考える機会を提供する。

ジオパークと地域

2010年に世界ジオパークネットワークに加盟した⼭陰海岸ジオ
パークには日本海形成に伴った多様な地形、地質、風土が存在する。ジオパークの活動は、それらを保護しながら地域づくりに活かそうとするものである。この講義では、フィールドワークを中心にジオパークの景観を観察し、活動の現場に接することで、地質・地
形と文化・産業等との関係性や地域におけるジオパーク活動の意義を理解することを目的とする。

コウノトリの野生復帰と地域

野生動物再導入の先進的事例であるコウノトリの野生復帰につい オムニバス方式て体系的に学ぶ。まず、野生復帰を進めている拠点施設である兵庫
県立コウノトリの郷公園を見学し保全の最前線を知る。続いて、野生復帰事業に実践的に関わっている教員が、野生復帰の取り組みに関する講義をオムニバス形式で行う。授業は、鳥類学、生態学等の生物に直接関わる内容から始まり、その後に、歴史学、地域計画学、社会学等の社会科学的な内容に展開する。
（オムニバス形式／全１２回）（62 内藤和明／３回）
兵庫県立コウノトリの郷公園の機能と施設の概要、コウノトリの個体群の遺伝的管理、および野生復帰と農業、特に環境保全型稲作の関わりについて講義する。
（63 出口智広／２回）
鳥類の生物学的位置付けと分類群としての特徴、および生物多様性から見た鳥類の現状について講義する。
（64 大迫義人／２回）
コウノトリの野生復帰事業の経緯・現状と目標、およびコウノトリと人が共生するための考え方と方策について講義する。
（65 佐川志朗／２回）
河川生態系の機能や特徴とコウノトリの野生復帰との関わり、および河川や流域で進められている自然再生事業の概要について講義する。
（66 中井淳史／１回）
コウノトリと人間の関わりについて、歴史学的視点に基づいて講義する。
（67 菊池義浩／１回）
コウノトリと共生する地域の環境と課題について、地域計画学の視点から講義する。
（68 山室敦嗣／１回）
コウノトリの野生復帰事業が地域コミュニティに与えた影響について、社会学の視点から講義する。

29

備考

科目区分

授業科目の名称

備考

私たちをとりまく世界にはさまざまな「地域資源」がねむってい オムニバス方式
る。この地域資源は、地域社会の持続的な発展において重要な役割を果たすものである。本講義では、地域資源の概要と、その発掘・保全・活用に関する基礎的な考え方を学ぶ。地域資源を見出す前提
として、大地・人・自然の関係性という視点や、それらを時間軸という概念からつないでゆく考え方を学んだうえで、歴史学・社会学・地域計画学を専攻する教員が、それぞれの方法論や視座にたち、実際の地域資源の保全や活用事例について講述する。
（オムニバス形式／全１２回）（66 中井淳史／４回）
歴史学・考古学の観点から、我々をとりまく世界を大地・自然・人との関係という視点でとらえることの重要性や、従来的な意味での歴史に回収されない地域社会の「記憶」に目を向けることが「地域資源」発見の前提となることを講じたうえで、さまざまな事物を地域資源として守り、活かすための制度的枠組みがいかに形成されてきたかについて講義する。
（68 山室敦嗣／４回）
地域社会学・環境社社会学の観点から、現代日本における地域資源開発にともなう地域社会の変容について概観したうえで、地域資源の所有主体、利用主体、管理主体の関係性について講じ、地元の諸資源を活かした地域社会の内発的発展の可能性と課題について講義する。
（67 菊池義浩／４回)
農村集落や歴史的市街地などの集住空間は、地域の自然環境に人間集団が計画的に働きかけ、長い年月を掛けながら形成されてきた。
講義では地域の空間と生活との関係性に焦点をあて、地域資源を活用する知恵や継承していく取り組み、また、災害と復興の軌跡を解説し、地域資源を活かしたまちづくりに求められる視点と課題について講義する。

地域情報論

本授業は「データからは見えてこない地域の実像」について学ぶことを目的とする授業であり、デジタル化されていない地域の情報について学ぶ。近年はデータサイエンスの重要性は高まっており、機械学習に関しては様々な分野において非常に高い期待がある。しかしながら、そうした技術を盲目的に頼ることは極めて危険である。実際に、ミクロな視点で地域に目を向けると、データからは見えてこない面も多い。地域住民の心情的な側面や歴史の中で蓄積されてきた地域文化などへの理解を深め、地域情報を適切に扱う上で不可欠な感覚を醸成する。
本授業においては各回ごとに問題を提起した上で、授業の前半にはグループ・ディスカッションを通して与えられたテーマについて議論し、授業の後半にはグループ・ディスカッションの内容も踏まえた上で講義形式の座学を行う。

国際環境論

現代の環境問題はグローバルに展開し、一国の環境政策では解決
困難な大きな社会問題となっている。本講義では、具体的な環境問題として、公害問題、ゴミ問題、野生動物保護問題、森林問題、環境災害などをとりあげ、グローバル環境問題を読み解くための基礎
知識と、解決のための基本的な考え方・政策・制度について示す。
また、各環境問題の解決に向けて、わたしたちがどのようにしていけばよいのかについて、受講生が考え、議論できるように講義す
る。

総合演習

４年間の集大成として、地域の諸課題を複眼的な分析を通じて発見し、芸術文化及び観光を生かした新たな価値創造や地域の活性化につながる方策を考える能力の修得を目指す。
具体的には演習を通じて、諸課題の抽出・課題解決策の検討・発表・成果のとりまとめを行うため、専任教員による共同指導を原則とし、助言・指導・評価を行う。
分野の異なる複数の教員が主指導と副指導を担当することにより、研究テーマの芸術文化分野と観光・経営分野との連携を確保する。
また、年間を通じて3回のプレゼンテーション（構想発表会、中間発表会、成果発表会）を公開で実施する。

③
展
開
科
目

④
総
合
科
目

講義等の内容

地域資源の
保全と活用

30

共同

兵庫県 設置認可等に関わる組織の移行表

令和２年度

入学
定員

編入学
定員

収容

令和３年度

定員

入学

編入学
定員

定員

収容
定員

変更の事由

芸術文化観光専門職大学
芸術文化・観光学部
芸術文化・観光学科

計

80

－

320 令和３年４月大学の設置（認可申請）

80－

320

芸術文化観光専門職大学①都道府県内における位置関係の図

豊岡市

兵庫県

②最寄り駅からの距離、交通機関及び所要時間がわかる図

北JR 豊岡駅

豊岡市役所

最寄り駅
JR 山陰本線豊岡駅
距離
JR 豊岡駅から 600m 徒歩８分
芸術文化観光専門職大学
正法寺団地前200ｍ

公共交通機関JR 豊岡駅から全但バスで２分
正法寺団地前停留所下車すぐ

地理院地図((電子国土 Web)

駐輪場

駐車場

学生寮敷地

校舎等敷地

敷地境界線

③校舎、運動場等の配置図

全用地面積

校地面積不算入部分

区分
校地面積参入部分

内訳
校舎等敷地
駐車場Ａ
駐輪場Ａ
学生寮
駐車場Ｂ
駐輪場Ｂ

面積（内訳毎）7,370.69 ㎡
2,633.83 ㎡
360.96 ㎡
3,262.39 ㎡
924.61 ㎡
252.70 ㎡

14,805.18 ㎡

面積（区分毎）7,370.69 ㎡

芸術文化観光専門職大学学則（案）
目次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

学年、学期、休業日、修業年限及び在学年限（第６条―第 10 条）

第３章

教育課程及び履修方法等（第 11 条―第 18 条）

第４章

入学、転学及び卒業（第 19 条―第 27 条）

第５章

休学、復学、退学、除籍及び再入学（第 28 条―第 31 条）

第６章

賞罰（第 32 条・第 33 条）

第７章

学生寮（第 34 条）

第８章

科目等履修生等（第 35 条―第 40 条）

第９章

外国人留学生（第 41 条）

第 10 章公開講座（第 42 条）

第 11 章

授業料及び入学料等（第 43 条）

第 12 章雑則（第 44 条）

附則

第１章 総 則（目的）
第１条

芸術文化観光専門職大学（以下「本学」という。）は、芸術文化及び観光の分野で活躍することによって、芸術文化と観光による価値連鎖を創出し、観光事業による交流の拡大、消費活動の喚起を通じて芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すことのできる専門職業人を育成する。
また、地域に根ざした教育研究活動を展開するとともに、産学官連携及び小中高大連携の強化、生涯教育の充実、地域との協働等を推進する拠点として地域社会に貢献する。
あわせて芸術文化を生かした新たな観光ビジネス、芸術文化の創造活動や優れた文化政策の進展に寄与し、グローバルなネットワークの形成に貢献する。
（学部）
第２条 本学に、芸術文化・観光学部を置く。
２

芸術文化・観光学部は、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する専門職業人を養成する。

３

学部の学科及び定員は、次のとおりとする。
学

部

芸術文化・観光学部

学 科

入学定員

収容定員

芸術文化・観光学科

80

320（職員組織）
第３条 本学に、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び職員を置く。
２

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
1

（学部長）
第４条 学部に学部長を置き、教授をもって充てる。
２

学部長は、学部に関する校務をつかさどり、学部に関する事項を統括する。

（教授会）
第５条 本学に教授会を置く。
２

教授会に関して必要な事項は、別に定める。

第２章 学年、学期、休業日、修業年限及び在学年限（学年）
第６条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学期）
第７条 １学年における授業期間を４学期に分ける。
２

前項の４学期のうち２つの学期の開始日は、それぞれ４月１日及び 10 月１日とし、他の２つの学期の開始日及び各学期の終了日は別に定める。

（休業日）
第８条 休業日は、次のとおりとする。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）による休日(３) 春季休業 ４月１日から４月６日まで(４) 夏季休業 ９月１日から９月 30 日まで(５) 冬季休業 12 月 25 日から翌年１月４日まで
２

学長は、前項の休業日のほか、臨時の休業日を定めることができる。

３

学長は、学部の事情により特に必要があると認める場合は、第１項の休業日を変更することができる。

４

学長は、前項に規定するもののほか、特に必要があると認める場合は、第１項の休業日を臨時に変更することができる。

（修業年限）
第９条 学部の修業年限は、４年とする。
（在学年限）
第 10 条 学部の在学年限は、８年を超えることはできない。

第３章 教育課程及び履修方法等（教育課程）
第 11 条 教育課程は、本学の教育上の目標を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。
2

（授業科目及び授業の方法）
第 12 条 授業科目の区分は、基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目とする。
２

授業科目及び単位数は別表のとおりとする。

３

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

４

前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

（単位の計算）第 13 条 授業科目の単位数を定めるに当たっては、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(１) 講義については、15 時間の授業をもって１単位とする。
(２) 外国語については、30 時間の授業をもって１単位とする。
(３) 演習については、30 時間から 45 時間の授業をもって１単位とする。
(４) 実験、実習、実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって１単位とする。
(５) 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前４号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
２

第１項の規定にかかわらず、総合演習については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

（単位の授与）第 14 条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
（成績の評価）第 15 条 授業科目の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評語をもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。
２

前項の規定に関わらず、合格・不合格又は認定をもって表することが適切と認められる授業科目については、合格・不合格又は認定で表すことができる。

（他大学等における履修等）
第 16 条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学（短期大学を除く。以下同じ。
）、
短期大学、高等専門学校その他別に定める機関（以下これらを「大学等」という。
）と本学との協定に基づき、教授会の意見を聴いた上で、学生に当該大学等の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により、学生が、履修した授業科目について修得した単位は、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３

前２項に関して必要な事項は、第１項の協定に定めるもののほか、別に定める。
3

（入学前の既修得単位の認定）
第 17 条 学長は、教育上有益と認めるときは、教授会の意見を聴いた上で、学生が、本学に入学する前に本学、他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により他の大学又は短期大学において履修した授業科目に関し本学において修得したものとみなす単位数は、前条第２項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

３

前２項に関して必要な事項は、別に定める。

（長期にわたる教育課程の履修）
第 18 条 学長は、学生が、職業を有している等の事情により、第９条の規定にかかわらず修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望す
る旨を申し出たときは、教授会の意見を聴いた上で、その計画的な履修を認めることができる。
２

前項に関して必要な事項は、別に定める。

第４章 入学、転学及び卒業（入学の時期）
第 19 条 入学の時期は、学年の始めとする。
２

第６条及び前項の規定にかかわらず、教育上支障がないと認められる場合に限り、入学の時期を後期の始めとすることができる。

（入学資格）
第 20 条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(１) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(２) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(３) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(４) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(５) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(６) 文部科学大臣の指定した者(７) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）
4

(８) 大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの（入学志願の手続）
第 21 条 入学志願者は、本学の指定する入学願書その他の書類を定められた期日までに提出しなければならない。
２

前項の必要書類及び期日は、学生募集時にこれを指示する。

３

入学志願者は、必要書類に添えて入学考査料を納付しなければならない。

（入学許可）
第 22 条 学長は、入学志願者に対し、別に定めるところにより入学者の選抜を行い、教授会の意見を聴いた上で、合格者を決定する。
２

学長は、前項による合格者のうち、指定の期日までに入学手続に関する書類を添えて入学料を納付した者に入学を許可する。

（入学許可の取消）
第 23 条 学長は、前条の規定により入学を許可した者が次の各号に該当するときは、第１号に該当する場合を除き教授会の意見を聴いた上で、当該入学許可を取り消すものとする。
(１) 入学の辞退を申し出たとき(２) 入学資格を満たしていないと認めたとき(３) 入学者の選抜において不正があったと認めたとき（転学）
第 24 条２

学生は、他の大学に転学を希望するときは、学長の許可を得なければならない。

学長は、他の大学の学生で本学に転学を希望する者については、教授会の意見を聴いた上で、相当年次に転学を許可することがある。

３

前２項に規定するもののほか、転学に関して必要な事項は、別に定める。

（留学）
第 25 条 学生は、本学との協定に基づく外国の大学又は短期大学に留学しようとするときは、学長の許可を得なければならない。
２

前項の許可を受けて留学した期間は、第９条の修業年限に算入することができる。

３ 第 16 条の規定は、留学について準用する。
（卒業認定）
第 26 条 学長は、本学に４年以上在学し、別表に定める卒業所要単位以上を修得した者について、教授会の意見を聴いた上で、卒業を認定する。
（学位）
第 27 条 学長は、本学を卒業した者について、学士（専門職）の学位を授与する。
5

２

学位の授与については、別に定める。

第５章 休学、復学、退学、除籍及び再入学（休学及び復学）
第 28 条 学生は、病気・事故等やむを得ない事情により３箇月以上修学することができな
いときは、必要書類を添えて学長の許可を得て休学することができる。
２

学長は、病気のため修学が適当でない学生については、休学を命ずることができる。

３

休学の期間は、１年を超えることができない。ただし、学長は、特別の事情があると認められたときは、更に１年の範囲内で延長を許可することができる。

４

休学期間は、通算して３年を超えることができない。

５

休学期間は、在学期間に算入しない。

６

学生は、休学期間中にその該当事由がなくなったときは、学長の許可を得て復学することができる。

７

前各項に規定するもののほか、休学及び復学に関して必要な事項は、別に定める。

（退学）
第 29 条 学生は、退学しようとするときは、学長の許可を得なければならない。
（除籍）
第 30 条 学長は、学生が、次の各号のいずれかに該当するときは、教授会の意見を聴いた
上で、これを除籍することができる。
(１) 第 28 条第４項に定める休学期間を超える者(２) 病気その他の理由のため、成業の見込みのない者(３) 授業料等の納付を怠り、督促してもなおその納付がない者(４) 定められた在学期間を超える者（再入学）
第 31 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者が、再入学を願い出たときは、教授会の意見を聴いた上で、第 22 条の規定による許可をすることができる。
(１) 第 29 条の規定により本学を退学した者(２) 前条第１号から第３号までのいずれかの規定により除籍された者
２

前項に規定するもののほか、再入学に関して必要な事項は、別に定める。

第６章 賞 罰（表彰）
第 32 条 学長は、表彰に値する行為があった学生を、教育研究審議会の議を経て表彰することができる。

6（懲戒）第 33 条 学長は、本学則その他学生に関する諸規程に反し、又は学生としての本分に反した行為のある者を、教育研究審議会の議を経て懲戒することができる。
２

懲戒は、訓告、停学及び退学の３種とする。

３

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。

(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 正当な事由がなくて修業の実のない者(３) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
４

前３項に規定するもののほか、懲戒に関して必要な事項は、別に定める。

第７章 学生寮（学生寮）
第 34 条 本学に学生寮を置く。
２

学生寮の位置は、豊岡市山王町とする。

３

学生寮について必要な事項は、別に定める。

第８章 科目等履修生等（科目等履修生）
第 35 条 学長は、授業科目につき履修を願い出る者があるときは、教授会の意見を聴いた
上で、これを科目等履修生として許可することができる。
２

前項に規定するもののほか、科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。

（特別聴講生）
第 36 条 学長は、他の大学等との協定に基づき、他の大学等の学生で本学の授業科目を履修しようとする者について、教授会の意見を聴いた上で、これを特別聴講生として、許可することができる。
２

前項の協定に定めるもののほか、特別聴講生に関して必要な事項は、別に定める。

（聴講生）
第 37 条 学長は、授業科目につき聴講を願い出る者があるときは、教授会の意見を聴いた
上で、これを聴講生として許可することができる。
２

前項に規定するもののほか、聴講生に関して必要な事項は、別に定める。

（研究生）
第 38 条 学長は、特定の事項について研究を願い出る者があるときは、教授会の意見を聴いた上で、これを研究生として許可することができる。
２

前項に規定するもののほか、研究生に関して必要な事項は、別に定める。

7

（研修員）
第 39 条 学長は、大学又はその他の団体から特定事項の研究のため、その所属の職員の派遣について願い出があるときは、教授会の意見を聴いた上で、これを研修員として許可することができる。
２

前項に規定するもののほか、研修員に関して必要な事項は、別に定める。

（規定の準用）第 40 条 この章に定めるもののほか、学則のうち必要な規定は、科目等履修生、特別聴講生、聴講生、研究生及び研修員について準用する。

第９章 外国人留学生（外国人留学生）
第 41 条 学長は、外国人で留学のため、本学へ入学を願い出る者があるときは、教授会の意見を聴いた上で、これを外国人留学生として許可することができる。
２

この章に定めるもののほか、学則のうち必要な規定は、外国人留学生について準用する。

第 10 章 公開講座
（公開講座）
第 42 条 県民の教養を高めるとともに、広く文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。

第 11 章 授業料及び入学料等（授業料及び入学料等）
第 43 条 授業料、入学考査料、入学料、研修料、公開講座受講料（以下「授業料等」という。
）の額並びに徴収に関しては、別に定める。
２

休学を許可された者に対しては、別に定めるところにより、休学期間の授業料を免除する。

３

特別の理由があると認められる者は、別に定めるところにより、授業料等の全部又は一部の免除を申請することができる。

第 12 章 雑 則（補則）
第 44 条 この学則の施行に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
8

【別表】 主となる専攻（芸術文化分野）
科目
区分

授業科目の名称

9

修
3
2
2

択

履修方法
及び
卒業要件

2
1
3
3
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2

必修19単位

1
1
1
1
1

基
礎
科
左目
記の
の卒
選業
択要
科件
目は
１
単必
位修
以科
上目
の
ほ
か

1
2
2
2
2
2
2
2

必修23単位
2

2
2
2
1
1

※を履修すること「コア科目群」と「観光系科目群」の選択必修科目（◆）から2単位を含むこと

2
2
2
2
2
4

職
業
専
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の
ほ
か

、

②
職
業
専
門
科
目

1①、③
１①、③
１①、③
２①、③
3①
１①
１③
２①
２③
２①
２③
１①
1②
1･2･3④
1･2･3②
1･2･3②
１①
１①
1･2②④
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②④
１③
１③
１①
１③
２①
1①
２①
２①
１①
１①
２①
１①
２②
２③
１②
２②
３②
４②
３①、③
２①
２①
２③
２③
３①
３①
３①
３③
３④
２④
３①
３②
４②

単位数
必
選

、

コミュニケーション演習
知と表現のデザイン
情報処理演習ICT演習
データサイエンス演習
英語１Ａ
リ
英語１Ｂ
テ
英語２Ａ
ラ
英語２Ｂ
シ
中国語
韓国語
科
日本語
目
英語合宿
海外語学研修Ａ
海外語学研修Ｂ
海外語学研修Ｃ
統計学
社会調査学
社会学
知
言語表現論
的
地域とつながる歴史学
創
政治学
造
文学
性
経済学
科
美学
目
芸術学
マネジメント入門
アカウンティング入門
事業創造入門観光事業概論観光産業マーケティング論
観光サービスマネジメント論 ◆アートマネジメント概論
コ
パフォーミングアーツ概論 ※ア
科
文化施設運営論目
芸術文化と観光群
建築関連法令と著作権
地域創生論
芸術文化・観光プロジェクト実習１
芸術文化・観光プロジェクト実習２
芸術文化・観光プロジェクト実習３
芸術文化・観光プロジェクト実習４
専門演習
リーダーシップ論 ※グローバルリーダー入門 ※職 アントレプレナーシップ論 ※業 ビジネスアカウンティング論
理
組織マネジメント論 ※論
科 コーチング論
共目 地域イノベーション論
通
リスクマネジメント論
人的資源管理論
職 地域創生実習 ※科 業 創造性開発演習
目 実 地域イノベーション実習 ※践 地域連携実習
ー

①
基
礎
科
目

配当
年次

2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

職
業
理
論
科
目
観
光
系
科
目
群

芸
術
文
化
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

１③
１③
１③
１③
１③
２①
２①
２①
２①
２③
２③
２③
３①
３①
３①
３②
３③
３③
３③
３③
１①③
１②
１④
２④
２②
３②
２②
２④
２②
２④
３①
３②
３③
３③
１②
１③
２①
２②
２③
２③
２④
３①
３①
３②
３③
３③
３③
２①
２①
２①
２③
２③
２③
３①
３①
３①
３③

10

2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
4
4
2
8
2
2
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと
選択必修科目（※２）から２単位を含むこと「コア科目群」と「観光系科目群」の選択必修科目（◆）から2単位を含むこと
（再掲）

職
業
専
門
科
目
の
卒
業
要
件
は

、

職
業
実
践
科
目

②
職
業
専
門
科
目

観光政策論 ※２
観光交通論 ※１
ニューツーリズム論 ※２
観光経営学 ※１
観光産業分析 ※１
旅行産業論 ※１
宿泊産業論 ※１
エリアマネジメント論
観光社会学 ※２
デスティネーションマネジメント論 ◆観光地理学
観光マーケティング分析論 ◆観光メディア論
観光キャリア英語
マネジメントキャリア英語
観光デジタルマーケティング論 ◆デスティネーションマーケティング論 ◆旅行者心理学
ブランド論
インバウンドマーケティング論
社会調査演習 ※２
観光資源実習観光交通業実習１ ※１
観光交通業実習２
旅行事業実習１ ※１
旅行事業実習２
宿泊業実習１ ※１
宿泊業実習２
海外実習A ※２
ホスピタリティ実習 ※１
観光プロモーション演習 ※２
デスティネーション実習 ※２
観光情報演習観光プロジェクト立案演習 ※２
演劇史
文化政策概論 ※１
批評論 ※１
芸術文化と著作権、法、契約
美学美術史 ※１
世界の文化政策
映像メディア論 ※１
企業メセナ論
アートキャリア英語
民俗芸能論 ※１
音楽文化論
現代アート論 ※１
文化産業論 ※１
舞台芸術入門 ※２
演劇入門 ※２
空間デザイン入門 ※２
演劇教育入門
演技論 ※２
身体表現論 ※２
舞台芸術論 ※２
舞台美術論
パフォーミングキャリア英語
演劇教育論

選択必修科目（※１）から２単位を含むこと
選択必修科目（※２）から２単位を含むこと

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと
選択必修科目（※２）から2単位を含むこと

必
修
科
目
の
ほ
か
左
記
の
選
択
科
目
６
７
単
位
以
上

芸
術
文
化
系
科
目
群

③
展
開
科
目

総合演習

４①③

2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

4

選択必修科目（※）から４単位を含むこと

職
業
ほ
専
か
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の

選択必修科目（※１）から８単位を含むこと
選択必修科目（※２）から４単位を含むこと

左
記展
の開
選科
択目
科の
目卒
２業
０要
単件
位は
以
上

、

④
総
合
科
目

職
業
実
践
科
目

１③
２①
２③
３①
３③
２④
３②
３②
４②
１①
１②
１④
２②
２④
１②
１④
２②
２④
２②
１③
１③
１③
２①
２①
２②
２③
３②
３②
３③
３③
３③
３③

、

②
職
業
専
門
科
目

舞台芸術基礎実習 ※舞台芸術実習Ａ
舞台芸術実習Ｂ ※舞台芸術実習Ｃ
舞台芸術実習Ｄ ※劇場プロデュース実習１ ※劇場プロデュース実習２ ※
文化政策実習 ※総合芸術文化実習
身体コミュニケーション実習
演劇ワークショップ実習Ａ
演劇ワークショップ実習Ｂ
演劇ワークショップ実習Ｃ
演劇ワークショップ実習Ｄ
ダンスワークショップ実習Ａ
ダンスワークショップ実習Ｂ
ダンスワークショップ実習Ｃ
ダンスワークショップ実習Ｄ
海外実習B
世界を知る ※１
地域の医療と福祉 ※１
持続可能な社会 ※２
地域コミュニティー論 ※１
国際防災論 ※２
ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会 ※１
多文化社会の社会教育 ※１
兵庫の教訓を踏まえた防災 ※２
ジオパークと地域 ※２
コウノトリの野生復帰と地域 ※２
地域資源の保全と活用 ※２
地域情報論 ※１
国際環境論 ※２

必修４単位

、

必総
修合
科科
目目
をの
修卒
得業
す要
る件
こは
と

134

卒業要件単位数

職業専門科目では、必修科目、選択必修科目の必修単位数を除く３９単位のうち、３０単位以上は「コア科目群」「共通」「芸術文化系科目群」の科目から履修すること。

11

【別表】 主となる専攻（観光分野）
科目
区分

授業科目の名称

12

修
3
2
2

択

履修方法
及び
卒業要件

2
1
3
3
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2

必修19単位

1
1
1
1
1

基
礎
科
左目
記の
の卒
選業
択要
科件
目は
１
単必
位修
以科
上目
の
ほ
か

1
2
2
2
2
2
2
2

必修23単位2※を履修すること2「コア科目群」と「芸術文化系科目群」の選択必修科目（◆）から４単位を含
むこと

2
2
1
1
2
2
2
2
2
4

職
業
専
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の
ほ
か

、

②
職
業
専
門
科
目

1①、③
１①、③
１①、③
２①、③
3①
１①
１③
２①
２③
２①
２③
１①
1②
1･2･3④
1･2･3②
1･2･3②
１①
１①
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②
１③
１③
１①
１③
２①
1①
２①
２①
１①
１①
２①
１①
２②
２③
１②
２②
３②
４②
３①、③
２①
２①
２③
２③
３①
３①
３①
３③
３④
２④
３①
３②
４②

単位数
必
選

、

コミュニケーション演習
知と表現のデザイン
情報処理演習ICT演習
データサイエンス演習
英語１Ａ
リ
英語１Ｂ
テ
英語２Ａ
ラ
英語２Ｂ
シ
中国語
韓国語
科
日本語
目
英語合宿
海外語学研修Ａ
海外語学研修Ｂ
海外語学研修Ｃ
統計学
社会調査学
社会学
知
言語表現論
的
地域とつながる歴史学
創
政治学
造
文学
性
経済学
科
美学
目
芸術学
マネジメント入門
アカウンティング入門
事業創造入門観光事業概論観光産業マーケティング論
観光サービスマネジメント論 ※アートマネジメント概論
コ
パフォーミングアーツ概論 ◆ア
科
文化施設運営論目
芸術文化と観光群
建築関連法令と著作権
地域創生論
芸術文化・観光プロジェクト実習１
芸術文化・観光プロジェクト実習２
芸術文化・観光プロジェクト実習３
芸術文化・観光プロジェクト実習４
専門演習
リーダーシップ論 ※グローバルリーダー入門 ※職 アントレプレナーシップ論 ※業 ビジネスアカウンティング論
理
組織マネジメント論 ※論
科 コーチング論
共目 地域イノベーション論
通
リスクマネジメント論
人的資源管理論
職 地域創生実習 ※科 業 創造性開発演習
目 実 地域イノベーション実習 ※践 地域連携実習
ー

①
基
礎
科
目

配当
年次

2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

職
業
理
論
科
目
観
光
系
科
目
群

芸
術
文
化
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

13

2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
4
4
2
8
2
2
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと
選択必修科目（※２）から２単位を含むこと
職
業
専
門
科
目
の
卒
業
要
件
は

、

職
業
実
践
科
目

②
職
業
専
門
科
目

観光政策論 ※１
１③
観光交通論 ※１
１③
ニューツーリズム論
１③
観光経営学 ※１
１③
観光産業分析 ※１
１③
旅行産業論 ※１
２①
宿泊産業論 ※１
２①
エリアマネジメント論
２①
観光社会学
２①
デスティネーションマネジメント論 ※２
２③
観光地理学
２③
観光マーケティング分析論 ※２
２③
観光メディア論
３①
観光キャリア英語
３①
マネジメントキャリア英語
３①
観光デジタルマーケティング論 ※２
３②
デスティネーションマーケティング論 ※２ ３③
旅行者心理学３③
ブランド論 ※２
３③
インバウンドマーケティング論 ※２
３③
社会調査演習
１①③
観光資源実習１②
観光交通業実習１ ※１
１④
観光交通業実習２
２④
旅行事業実習１ ※１
２②
旅行事業実習２
３②
宿泊業実習１ ※１
２②
宿泊業実習２
２④
海外実習A
２②
ホスピタリティ実習
２④
観光プロモーション演習 ※２
３①
デスティネーション実習 ※２
３②
観光情報演習３③
観光プロジェクト立案演習 ※２
３③
演劇史
１②
文化政策概論 ※
１③
批評論 ※
２①
芸術文化と著作権、法、契約
２②
美学美術史 ※
２③
世界の文化政策
２③
映像メディア論 ※２④
企業メセナ論３①
アートキャリア英語
３①
民俗芸能論 ※
３②
音楽文化論
３③
現代アート論 ※３③
文化産業論 ※
３③
舞台芸術入門 ◆２①
演劇入門 ◆
２①
空間デザイン入門 ◆２①
演劇教育入門２③
演技論 ◆２③
身体表現論 ◆
２③
舞台芸術論 ◆
３①
舞台美術論
３①
パフォーミングキャリア英語
３①
演劇教育論
３③

選択必修科目（※１）から２単位を含むこと
選択必修科目（※２）から２単位を含むこと

選択必修科目（※）から４単位を含むこと「コア科目群」と「芸術文化系科目群」の選択必修科目（◆）から４単位を含
むこと（再掲）

必
修
科
目
の
ほ
か
左
記
の
選
択
科
目
６
７
単
位
以
上

芸
術
文
化
系
科
目
群

③
展
開
科
目

総合演習

４①③

2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

4

選択必修科目（※）から４単位を含むこと

職
業
ほ
専
か
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと
選択必修科目（※２）から８単位を含むこと

左
記展
の開
選科
択目
科の
目卒
２業
０要
単件
位は
以
上

、

④
総
合
科
目

職
業
実
践
科
目

１③
２①
２③
３①
３③
２④
３②
３②
４②
１①
１②
１④
２②
２④
１②
１④
２②
２④
２②
１③
１③
１③
２①
２①
２②
２③
３②
３②
３③
３③
３③
３③

、

②
職
業
専
門
科
目

舞台芸術基礎実習 ※舞台芸術実習Ａ ※舞台芸術実習Ｂ ※舞台芸術実習Ｃ
舞台芸術実習Ｄ
劇場プロデュース実習１ ※劇場プロデュース実習２ ※
文化政策実習 ※総合芸術文化実習
身体コミュニケーション実習 ※演劇ワークショップ実習Ａ
演劇ワークショップ実習Ｂ
演劇ワークショップ実習Ｃ
演劇ワークショップ実習Ｄ
ダンスワークショップ実習Ａ
ダンスワークショップ実習Ｂ
ダンスワークショップ実習Ｃ
ダンスワークショップ実習Ｄ
海外実習B ※
世界を知る ※１
地域の医療と福祉 ※１
持続可能な社会 ※２
地域コミュニティー論 ※１
国際防災論 ※２
ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会 ※１
多文化社会の社会教育 ※１
兵庫の教訓を踏まえた防災 ※２
ジオパークと地域 ※２
コウノトリの野生復帰と地域 ※２
地域資源の保全と活用 ※２
地域情報論 ※１
国際環境論 ※２

必修４単位

、

必総
修合
科科
目目
をの
修卒
得業
す要
る件
こは
と

134

卒業要件単位数

職業専門科目では、必修科目、選択必修科目の必修単位数を除く３９単位のうち、３０単位以上は「コア科目群」「共通」「観光系科目群」の科目から履修すること。

14

教授会規程（案）（趣 旨）
第１条 この規程は、教授会の組織及び運営に関して必要な事項を定めるもの
とする。
（構 成）
第２条 教授会は、専任の教授、准教授をもって組織する。
（議 長）
第３条 教授会に議長を置き、学部長をもって充てる。
２ 議長は、教授会を主宰する。
３ 議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、あらかじめ議長の指名する者が、その職務を代理する。
（会 議）
第４条 教授会は学部長が招集する。
２ 学部長は、全構成員の３分の１以上から要求があったときは、教授会を招集しなければならない。
３ 教授会は、構成員の３分の２以上をもって定足数とする。
４ 教授会の議事について採決を必要とする場合は、教授会出席者の過半数で決し、可否同数のときは、学部長の決するところによる。
５ 投票により議決する場合には、無記名投票をもってこれを行う。学部長が必要と認めたときは、記名投票を行うことができる。
６ 白票は投票数に参入するが無効票とし、可否の決定は有効票の比率によって定める。
（構成員以外の者の出席）第５条 学部長が必要と認めたときは、教授会の意見を聴いた上で、教授会構成員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。
（定例会及び臨時会）
第６条 教授会は、原則として毎月１回定例会を開くものとする。
２ 学部長は、必要と認めたときは、臨時会を開くことができる。
（審議事項）
第７条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了（２）学位の授与
２ 教授会は、前項各号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める次に掲げるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）教育課程の編成（２）学生の履修

（３）学生の在籍に関する事項（退学、転学、留学及び休学を除く）（４）学生の懲戒処分（５）教員の採用及び昇任候補者の教育研究業績等の審査
３ 教授会は、前２項に規定するもののほか、学長及び学部長がつかさどる教
育研究に関する事項について審議し、並びに学長及び学部長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（議 案）
第８条 教授会で審議すべき議案は、学部長が提出しこれを説明する。
２ 教授会構成員は、議案を提出することができる。
３ 前項の提案は、会議定例日１４日前までに学部長に申出るものとする。
４ 教授会に上程する議案は、学部長がこれを整理する。
（退 席）
第９条 教授会出席者の身上に関する事項を審議する場合には、議長は当該者の退席を求めることができる。
２ 前項の議決をする場合には、当該者は、その投票をなすことができない。
（構成員の除外）
第10条 留学、出張その他の事由により、長期にわたり教授会に出席し得ない者があるときは、学部長が教授会の意見を聴いた上で、その期間、当該者を教授会構成員の計算より除外する。
２ ２箇月間教授会に出席しない者は、以後、引続き欠席の期間、当該者を教授会構成員数の計算より除外する。
（議事録）
第11条 教授会の議事については、議事録を作成し、次回の教授会において確認するものとする。
（庶 務）
第12条 委員会の庶務は、事務局で行う。
（補 則）
第13条 この規程に定めるもののほか、教授会の運営に関して必要な事項は、教授会の意見を聴いた上で、学部長が定める。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

目

１

２

次

設置の趣旨及び必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1（１）地域社会を取り巻く環境変化
ア 観光地域づくり、芸術文化活動の充実に向けた期待の高まり
イ 但馬地域における芸術文化と観光のグローバルな展開
ウ 演劇を活用したコミュニケーション教育の浸透（２）芸術文化及び観光の双方の視点を生かして地域を活性化する専門職業人の必要性（３）設置の経緯（４）兵庫県による専門職大学の基本構想の策定（５）兵庫県の地域創生計画等との関係（６）芸術文化及び観光を取り巻く社会環境の変化
ア インバウンドの進展
イ 観光におけるパラダイムの転換
ウ 芸術文化の創造活動を生かした新たな観光資源の開拓
エ 劇場、ホール等における舞台芸術の充実・振興（７）本学設置の趣旨
ア 設置の目的
イ 教育上の目的（８）本学の理念
ア 基本理念イ 育成する人材像
ウ 既存大学との違い（９）育成する人材に求められる能力・資質
ア 対話的コミュニケーション能力
イ 芸術文化マネジメント能力
ウ 観光マネジメント能力
エ 価値創造の能力
オ 地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力（10）ディプロマ・ポリシー
ア 各専攻に共通するディプロマ・ポリシー
イ 主となる専攻が芸術文化分野の学生のディプロマ・ポリシー
ウ 主となる専攻が観光分野の学生のディプロマ・ポリシー（11）学問の領域
ア 本学における「芸術」及び「芸術文化」の定義
イ 本学における「芸術文化分野」と「観光分野」の関係
学部・学科の特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
38（１）学部・学科の構成（２）入学定員ア 定員（収容定員）
イ 外国人留学生の受け入れ
ウ 社会人の学び直しへの対応

（３）教育研究の実施方針
ア 演劇の手法を取り入れた対話的コミュニケーション能力の育成
イ 「理論」「実践」を繰り返して深化する、新たな学びのスタイル
ウ 段階的かつ重層的に体系化した実践教育
エ 社会に新たな価値を実装し、ローカル＆グローバルに展開する教育研究
３

大学、学部・学科の名称並びに学位の名称（１）大学の名称（２）学位の名称（３）学部・学科の名称

・・・・・・・・・・・
48

４

教育課程の編成の考え方及び特色 ・・・・・・・・・・・・・・・
50（１）教育課程の編成の考え方
ア 基礎科目イ 職業専門科目
ウ 展開科目エ 総合科目（２）カリキュラム・ポリシー
ア 基礎科目イ 職業専門科目
ウ 展開科目エ 総合科目（３）教育課程の編成内容
ア 基礎科目イ 職業専門科目
ウ 展開科目エ 総合科目（４）ディプロマ・ポリシーとの関係

５

教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員の配置（２）教育研究体制の確保（３）年齢構成（４）教員の採用計画

・・・・・・・・・・・・・・・
96

６

教育方法、履修指導及び卒業要件（１）教育方法（２）履修指導（３）卒業要件・・・・・・・・・・・・・・・
100

７

教育課程連携協議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
113（１）教育課程連携協議会の設置（２）構成（３）審議事項（４）会議（５）産業界等との連携

８

施設、設備等の整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
115（１）校地、運動場の整備計画
ア 校地
イ 運動場・体育館等（２）校舎等施設の整備計画
ア 全体計画
イ 講義等に必要な教室の整備計画
ウ 実習等に必要な教室の整備計画
エ 教員研究室等の整備計画
オ その他の施設（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
ア 図書室の整備
イ 図書室の施設内容
ウ 開館時期エ 図書の選定方法及び体制
オ 映像資料の整備（４）学生寮の整備計画
ア 施設の整備内容について
イ 学生の支援体制について
ウ 寮生活の管理運営体制について
エ その他

９

入学者選抜の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
125（１）入学者の受入れ方針（２）募集定員
ア 一般選抜（定員40人）
イ 総合型選抜（定員20人）
ウ 学校推薦型選抜（定員20人）（３）選抜方法
ア 一般選抜イ 総合型選抜
ウ 学校推薦型選抜（４）選抜体制（５）科目等履修生及び聴講生の受入れ（６）外国人留学生の受入れ方策
ア 選抜方法イ 日本語能力ウ 経費支弁能力の確認
エ 在籍管理10

臨地実務実習の具体的計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
135（１）専門職大学としての取組（２）臨地実務実習の流れ（３）臨地実務実習計画の概要（４）臨地実務実習先の確保状況（５）臨地実務実習指導体制等（６）臨地実務実習水準の確保（７）臨地実務実習中の事故及び個人情報保護（８）臨地実務実習施設との連絡体制（９）臨地実務実習前の準備（10）教員の配置並びに臨地実務実習巡回指導計画

（11）実習施設における指導者の配置計画（12）連携実務演習等（13）成績評価体制及び単位認定方法（14）緊急連絡体制（15）実習支援センター
11

自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
150（１）実施体制（２）実施方法（３）結果の活用・公表

12

情報の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
150（１）基本方針（２）公表の方法（３）公表する項目

13

教職員の資質の維持向上を図る方策 ・・・・・・・・・・・・・・・
152（１）実施体制（２）実施方法
ア ＦＤ（Faculty Development）の実施
イ 学生による授業評価アンケートの実施
ウ ＳＤ（Staff Development）の実施

14

第三者評価

15

管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
153（１）基本方針（２）管理運営組織
ア 教育研究審議会
イ 教授会
ウ 各種委員会
エ 事務組織16

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 ・・・・・・・・・・
157（１）基本方針（２）教育課程内での取組
ア 基礎科目イ 職業専門科目・総合科目
ウ 展開科目（３）教育課程外での取組
ア 就職支援イ 資格取得に向けた学修指導
ウ 地域課題解決の取組を通じた能力開発エ ボランティア活動
オ 寮生活を通じた人間力の育成（４）体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
153

１

設置の趣旨及び必要性（１）地域社会を取り巻く環境変化
ア 観光地域づくり、芸術文化活動の充実に向けた期待の高まり
兵庫県は、歴史、風土、産業などの違う摂津（神戸・阪神）、播磨、但馬、
丹波、淡路の個性豊かな五国から構成され、北は日本海に面し、南は瀬戸内
海から淡路島を介して太平洋へと続き、大都市から農山村、離島まで様々な
地域と多様な気候と風土を有することから「日本の縮図」と言われている。
これら五国の自然、文化、伝統芸能、食等の「ひょうごオンリーワン資源」を活かしたツーリズム、健康やものづくりなど地域に根ざした産業と結びついたツーリズムなど、兵庫ならではのツーリズムが展開され、国内外から人々が訪れ、兵庫を体感している。
専門職大学の設置を予定している兵庫県北部の但馬地域は、コウノトリ但
馬空港をはじめ、北近畿豊岡自動車道、山陰近畿自動車道といった社会基盤が整備され、交通の利便性も飛躍的に向上している。コウノトリが舞う美しい田園風景、世界ジオパークに認定された山陰海岸ジオパーク、日本遺産に認定された近代化産業遺産「鉱石の道」など、世界に誇る多彩な自然、風土、歴史、産業等の豊かな地域資源が存在しており、多様なツーリズムの可能性を有するとともに、都市住民がストレスフルな都市環境から解き放たれ、安らぎを得られる場としても期待されるところである。
但馬地域には、城崎温泉、湯村温泉をはじめ、神鍋高原・ハチ高原・ハチ
北などのスキー場、山陰海岸の香住、浜坂等に多くのホテルや旅館・民宿、飲食店などがあり、観光産業が盛んである。そのため、地域と大学が一体となって、地域の稼ぐ力を引き出せるＤＭＯを拠点としつつ、様々な地域資源を最適に組み合わせた観光地域づくりの取組に、強い期待が寄せられている。
また、この地域には、地域住民の多様な文化活動を支える豊岡市市民会館、
出石永楽館、八鹿文化会館、ビバホール、和田山ジュピターホール、あさご・
ささゆりホール、香住文化会館、夢ホールなどの劇場・文化会館があり、着地型の観光資源としても大きな可能性を有している。
そのような中で、いくつかの公立文化施設がリニューアル期を迎えており、この機を捉え、高齢化、グローバル化等を踏まえ、施設の機能強化、活性化等が構想、検討されている。今後、建替・改修が必要となる施設も増加する
見込みであり、同様の検討が行われる機会がますます増えていく。
また、近畿最古の芝居小屋「出石永楽館（いずしえいらくかん）」の歌舞
伎や江戸時代末期から演じられている農村歌舞伎にこども達が取り組む“せきのみや子ども歌舞伎”など脈々と伝統文化が息づいている。

1

このように恵まれた但馬地域の観光資源と芸術文化資源を有機的につなぎ、磨き上げて、より一層の魅力とニーズの高い価値を見出し、国内外からの交流を促進していくことが必要となり、そのために大学が地（知）の拠点としての機能を発揮し、地域の活力を創出していくことが強く求められている。
イ

但馬地域における芸術文化と観光のグローバルな展開
情緒豊かで伝統的な街並みを誇る日本屈指の温泉街・城崎温泉では、近年の外国人観光客の増加が著しい。平成18（2006）年には、わずか961人であった外国人宿泊客数が、平成30（2018）年には43,916人にまで急増、浴衣姿の外国人で賑わうことで、伝統的な和の風情に欧州の気風が加わり、街が醸し出す洗練された魅力に一層の磨きがかけられている。
こうした街並みの中で、ひときわ輝きを放っているのが、舞台芸術の最先端の発信拠点「城崎国際アートセンター（以下、「KIAC」という。）」である。ここには、ヨーロッパをはじめ、全世界から公募で選ばれた多くの著
名なアーティストが滞在し創作活動を行っている。この施設は、「Discover
Japan」、「Wedge」などの有名な雑誌等にも多く取り上げられ、平成30（2018）年度には76団体557名の視察を受け入れるなど、内外から熱い視線を集めている。
さらに、豊岡市では、国際的な“演劇のまち”を目指し、国際演劇祭について、令和元（2019）年度にプレ事業、令和２（2020）年度から本格的に開催することとしている。これを期に、世界で活躍する舞台芸術関係者
や外国人観客等と、アートを通じた国際文化交流が、今後ますます進展す
るものと思われる。
この流れを最大限に活かし、地域のステークホルダーが一丸となった連
携体制により、世界的な芸術文化とインバウンドを取り込み、その質をさらに高めながら、世界中に但馬を発信する好機が訪れている。今、但馬地
域は、芸術文化と観光とが連携した先進的なエリアとなりつつあり、ローカルを極めてグローバルに突き抜けていくチャンスと捉えることができる。

ウ

演劇を活用したコミュニケーション教育の浸透
但馬地域では、グローバルコミュニケーションスキルの獲得を見据え、性別や年代を超えて他者の持つ社会的・文化的な文脈を理解し、その違いを乗り越えて行う「対話的コミュニケーション能力」を育成するために、演劇的手法を取り入れた授業を展開している。

2

特に、豊岡市では、市内の全ての小学校６年生と中学校１年生に対して、演劇的手法を取り入れたワークショップ型・双方型のアクティブラーニン
グを用い、
「主体性」
「協働性」
「多様性」の理解に係る体験的な授業を行い、児童生徒の学習意欲や自尊感情の向上に効果を上げている。
こうした取組について、児童生徒、学校現場、保護者、地域の賛同を得て、近隣の高校においても演劇的手法を取り入れた授業を取り入れつつある。
今後、本学がコミットすることで、但馬地域全域の小学校、中学校、高校を通じ、初等教育から高等教育まで各レベルに応じてシームレスで充実したコミュニケーション教育を展開していくことを目指している。
（２）芸術文化及び観光の双方の視点を生かして地域を活性化する専門職業人の必要性
上記のように、但馬地域では、インバウンドの観光需要が急激に進展し、また、KIACの活動や国際的な演劇祭など、国内外から注目を集める魅力的な芸術文化の取組が展開されつつある。こうした動きを捉え、今後、さらに地域経済を持続的に発展させていくために、人を惹きつける芸術文化活動や、劇場等文化施設の優れた企画運営を実践し、地域の自然や文化などとあわせた魅力を創出することが求められている。つまり、芸術文化及び観光の双方の視点を生かして新たな価値を創出し、発信し、国内外からの交流人口を今まで以上に拡大していくことが重要である。
もとより、芸術文化には、演劇、ダンスなどの舞台芸術をはじめ、美術、音楽等の多様なコンテンツがあり、それを鑑賞し、満足を得る観客が存在する。この観客は、芸術から得る満足感の対価を支払うとともに、宿泊、飲食、交通等の消費行動をとり、地域経済の活性化に貢献する可能性を持っている。しかし、そこには、芸術文化の専門的な知見をもとに、そのコンテンツとしての価値を見出し、創造し、ヒト・モノ・カネを結び付ける企画、広報、マネジメント等を行い、芸術作品と観客をつなげるコーディネート機能を果たす人材が必要となる。
観光も同様に、自然、文化、娯楽などの観光資源があり、観光客が存在する。やはり、そこには、観光資源を見出し、磨き、ヒト・モノ・カネを結び付ける企画、広報、マネジメント等を行い、観光資源と観客をつなげるコー
ディネート機能を果たす人材が必要となる。
このように、芸術文化と観光の営みには親和性が強く、両分野とも共通して、顧客が求める資源に関する専門的な知見と、企画、マネジメント等を行
い、コーディネート機能を果たす人材が必要である。そこで、交流人口を一層拡大し、地域の活力を創出していくために、今まさに、芸術文化と観光の3

専門的な知見を持ち、来訪者を魅了する企画、商品開発、マネジメント等ができる人材の育成が求められている。
上記のことを踏まえ、但馬地域において、芸術文化と観光の双方の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出できる専門職業人を養成する高等教育機関の設置を進めていくこととしたものである。
（３）設置の経緯
但馬地域は、３市２町の人口 162,791 人(平成 30（2018）年 10 月１日時点)
からなるが、過去５か年(平成 22 年から平成 27 年)の人口減少率△5.7％（同期全国平均△0.8％、兵庫県内平均△0.95％）と、急激に過疎化が進展している地域である。こうした人口減少の主な要因は、当該地域に４年制の高等教育機関が存在しておらず、高校卒業時に約８割の若者が大学進学等により地元を離れる一方で、大学卒業時を中心とする 20 歳代でのＵターンによる回復率が２割程度となっていることが考えられる。但馬地域における平成 22（2010）年 10 月時点の 13 歳～17 歳人口と、５年後の平成 27（2015）年 10月時点の 18～22 歳人口を比較したとき、5,070 人の減少となっている。一方、
平成 22（2010）年 10 月時点の 18～22 歳人口と、５年後の平成 27（2015）10
月時点の 23～27 歳人口を比較したところ、増加は 897 人となっており、この転出入の差異が人口減少の大きな要因となっていることを読み取ることが出来る。このような状況の恒常化により、人口減少はこの先も続くことが予測され、早期の対策が必要となっている【資料 1-1】。
一方で、但馬地域では、平成 22（2010）年 10 月、世界ジオパークに認定された山陰海岸ジオパークなど、魅力ある自然景観をはじめ、豊かな観光資源に改めて注目が集まっている。特に、全国的にインバウンド需要が増加している中、兵庫県でも平成 23（2011）年度 36 万７千人から平成 28（2016）年
度 149 万人と、外国人旅行者が急増しており、城崎温泉をはじめ、但馬地域の観光地にも多くの外国人が訪れている。実際に、平成 30(2018)年度の主要観光地の外国人来訪者数をみれば、城崎温泉 43,916 人(平成 25(2013)年 9,584人)、竹田城跡 9,762 人(平成 28(2016)年 3,882 人)、湯村温泉 4,553 人（平成 25(2013)年 405 人）と、来訪者数が近年急激に増加していることが分かる。
もとより、但馬地域は、域内総生産額に占める観光ＧＤＰ(平成 29（2017）
年度名目値)比が 9.8％（県内平均 3.3％）と非常に高く、観光産業が地域の基幹産業となっているところである【資料 1-2】。こうした状況を踏まえ、観光産業を支える高度な専門職業人の必要性がますます高まってきたことから、
地元豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町の３市２町の市町長から兵4

庫県知事に対して、平成 28（2016）年８月９日付けで、但馬地域創生における戦略的取組として専門職大学の設置を要請する「但馬地域における専門職大学の設置に関する要望書」の提出があった【資料 1-3】。
また、地元３市２町では、中心市となる豊岡市に圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、近隣市町において必要な生活機能を確保する「但馬定住自立圏」の形成を進めている。この「但馬定住自立圏」
では、各市町において議会の議決を経て変更協定を締結した上、平成 29（2017）年 11 月に「第２次但馬定住自立圏共生ビジョン」を策定した【資料 1-4】。
当該共生ビジョンにおいては、「圏域内に高等教育機関を誘致し、教育環境を充実させることにより、若者の転出抑制やＵＩターン促進」の実現に向けて「但馬地域の地方創生の戦略的取組として、但馬の強みを生かした、全国や海外からも学生を呼び込める魅力的な４年制の専門職大学の誘致を推進する。」と規定している。
また、地域の商工会で構成する「但馬地域商工会振興協議会」から、「舞台芸術を生かした魅力ある観光ビジネスプランを立案し、地域に多くの観光客を招き入れることができる人材」が必要であること、地元ＤＭＯの「一般社団法人豊岡観光イノベーション」から「ローカルを磨き、日本を飛び越えて
世界で輝ける人材」、「市場のデータを分析し新しいアイデアを生み出すことのできる人材」の育成が求められるなどの意見があった。
こうした地元の強い要望及び地域をあげた専門職大学誘致に係る取組等を受け、兵庫県では平成 29（2017）年度に但馬地域専門職大学構想検討会を設置し、有識者による検討を重ねた結果、不足しているグローバルに通用する
観光人材の育成、リニューアル期を捉えた劇場・文化ホール等の施設の機能強化、及び活性化等に取り組む人材の養成が必要であるとした【資料 1-5】。
そこで、急激な人口減少に直面しているものの、豊富で多彩な観光資源を持ち、芸術文化の営みが息づく但馬地域をフィールドに、不足しているグロ
ーバルに通用する観光人材や、劇場・文化ホール等施設の活性化等に取り組む人材の実践的養成を行うとともに、地域を担う若者の確保、若者のアイデ
アや機動力を活かした地域の活性化取組につなげることが有効であることから専門職大学の但馬地域への早急な設置が必要との判断に至り、平成 30（2018）年４月１日付けで企画県民部専門職大学準備室を設置し、但馬地域
における専門職大学の設立準備に着手した。
（４）兵庫県による専門職大学の基本構想の策定
平成 30（2018）年５月、専門職業分野(観光分野・芸術文化分野)に係る有識者、地元首長、地域産業関係者、教育関係者等から構成する「但馬地域専5

門職大学設立準備委員会」を立ち上げた【資料 1-6】。
同年８月には、同委員会並びに、教育課程、入試、運営体制等を検討する
ための専門部会での度重なる協議を経て、「兵庫県但馬地域における専門職
大学基本構想(案)」をとりまとめた。
当該基本構想(案)においては、本学の理念について「舞台芸術の学修で得た能力を基礎として、地域と協働し、多彩な地域資源を活かし､文化芸術を通じた新たな価値を創造できる専門職業人を育成するとともに、イノベーシ
ョンで地域課題を解決するプラットフォーム機能を発揮し､地域の発展と繁栄、ひいては新たな国際社会の形成に貢献する大学を目指す」とした。
当該基本構想(案)については、同年８月 24 日から９月 21 日までの期間でパブリック・コメントを実施した上、同年 11 月２日に開催した同委員会において「兵庫県但馬地域における専門職大学基本構想」を決定した【資料 17】。
（５）兵庫県の地域創生計画等との関係
兵庫県の令和元（2019）年 10 月の推計人口は約 546 万人と 10 年間で 2.42％の減となっており、現行のまま推移すれば 2060 年には 34.6％減の 366 万人になると見込まれる。
このような人口の急速な減少と偏在化の進展を踏まえ、将来においても地域の活力を維持し、地域間の格差が生じないような取組が必要であるとの認
識の下、本県は「地域創生」を県政の基本に位置づけるとともに、「兵庫県地域創生条例」を平成 27（2015）年 3 月に全国に先駆けて制定し、同条例に基づき、戦略目標と 5 年間の対策をまとめた「兵庫県地域創生戦略（第一期）」に基づき施策を展開している。
本学の構想は、この「兵庫県地域創生戦略（第一期）」のアクションプランに位置付けるほか、令和 2（2020）年から 5 年間を期間とする「兵庫県地域創生戦略（第二期）」案（定例兵庫県議会（令和 2 年 2 月開会）に上程中）をはじめとする後述の本県関係主要計画において次のとおり規定している。
本学を本県地域創生戦略の一つの核として位置付け、人口減少・高齢化が進む但馬地域において、実習等による学生及び教員の地域への関わりや、本学が地域のシンクタンク、コンサルティング、インキュベーション機能を発揮することにより、芸術文化の振興、観光の振興、地域活性化の好循環を実現
し、地域創生の新しいモデルを県内外に提示していくことを目指している。
その他、別添資料のとおり、本学の取組について本県の主要計画に位置付けているところである【資料 1-8】。
このような本学の役割や期待を踏まえ、本県は既存の兵庫県立大学とは別

6

に新たな大学を設立することを決断し、本学の教育研究に必要な施設整備に県費を投じ、開学後は本学の運営を予定している公立大学法人への現物出資を予定している。さらに、兵庫県からの運営費交付金の交付を含め、公立大学法人に対して人的・物的支援を実施し、公立大学法人の安定的な経営を確保することとしている。
また、本学を設置する豊岡市においても、本学の学舎及び学生寮の建設用地として市有地を無償で貸し付けるほか、開学後に公立大学法人に対する財政支援を行うこととしている。但馬地域の全 3 市 2 町としても、実習等大学における教学運営に係る協力や大学事務局への職員派遣など、本学との連携施策を積極的に展開する意向を示すなど、本学を支える姿勢を明確にしており、本学の設立、運営に地域が一体となって推進していくものである。
（６）芸術文化及び観光を取り巻く社会環境の変化
ア インバウンドの進展
平成30（2018）年には、訪日外国人客が3,100万人を突破し、この6～7年でインバウンドが大きく進展している。さらに、令和２（2020）年の東京
オリンピック・パラリンピック競技大会、令和３(2021)年のワールドマス
ターズゲームズ2021関西、令和７（2025）年の大阪・関西万博等を契機に、なお一層海外からの注目が集まるものと思われる。政府は、この波を捉え、平成28（2016）年３月30日、新たな観光ビジョン「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、訪日外国人旅行者数を令和２（2020）年に4,000万人、令和12（2030）年に6,000 万人との目標を掲げ、観光先進国に向けて取り組みを進め、その結果、昨年の訪日外国人旅行者数は3,119 万人と６年連続で過去最高を更新した【資料1-9】【資料1-10】。
イ

観光におけるパラダイムの転換
こうしたインバウンドによる経済効果は、大都市のみならず、地方にも波及している。令和元年の観光白書では、「モノ消費」から「コト消費」への変化を挙げ、「コト消費」を行う訪日客は地方部への訪問率が高く、「コト消費」により観光消費が拡大し、地域経済の活性化に資するものとしている【資料1-11】。また、訪日外国人消費動向調査においても、文化や自然等を体験する観光の満足度が高くなっている【資料1-12】。
これらを踏まえ、今後のインバウンド市場を捉えていくためには、地域の魅力や「コト消費」を取り込んだ新しいサービス、商品を、地域の様々な関係者と一体となって企画し、販売する「着地型観光」ビジネスを一層普及させていくことが重要である。

7

旅行消費額に占める娯楽サービス費については、OECD加盟国では約36兆円にも及ぶ。また、アメリカの調査会社Phocuswrightの調査によると、着地型観光の予約総額は2016年約15兆円が2020年には約20兆円に達するものとして、今後更なる伸張が予測されている【資料1-13】。
このように拡大傾向にある市場を捉え、地域の生活や芸術文化などを体験し、住民との交流を楽しみたいという旅行者のニーズに応える「滞在交流型」の着地型観光ビジネスの取組は、観光を通じたまちづくり（観光地
域づくり）を推進する契機でもある。
一方、情報通信技術の進化により、民間の旅行業界も大転換期を迎えている。オンラインで予約する旅行サービスの市場規模は年々拡大し、国内市場規模は平成25（2013）年から平成29年(2017年)の４年間で2.4兆円から3.4兆円と約40%増加している。大手旅行社は、旅行市場の主役がツアーや団体から個人へとシフトする中、従来の「発地型」の旅行業モデルから「着地型」のソリューションモデルへの転換を目指している。つまり、地域との交流を基本とする滞在交流型商品・サービスの提供や地域課題の解決を目指すビジネスモデルへの転換である。
ウ

芸術文化の創造活動を生かした新たな観光資源の開拓
着地型観光にあっては、芸術文化の創造活動を生かした「コト消費」を組み込むことで、これまで以上に国内外からの交流を創出し、地域の経済効果をより一層高めることができる。
平成30（2018）年３月に公表された、政府の「“楽しい国日本”の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議」の提言では、「体験型コンテンツ市場を観光産業の大きな柱として育てる必要がある」とし、滞在期間を拡張する方策として、滞在中のナイトライフの満足度の向上や、エンターテインメントコンテンツの鑑賞機会の拡大などを掲げている【資料114】。
また、平成 30（2018）年６月、政府の観光立国推進閣僚会議においては、「観光ビジョン実現プログラム 2018」を策定し、プログラム中に「新たな観光資源の開拓」として、夜間における日本ならではの魅力ある体験型コンテ
ンツの拡充、国内外への情報発信等を挙げている【資料 1-15】。
観光客に提供する文化の幅が広がれば、旅行客の滞在時間が増え、消費がより拡大し、文化・経済の両面で地域を活性化できる。地域で行われる様々な文化活動が、そのまちの顔に発展、つまりブランド価値を高めることにより、国内外の人々を魅了し、さらに訪問客を引き付ける大きな可能性を有している。

8

その最も顕著な取組事例が昨今全国各地で見られる芸術祭である。実際に、「東京芸術祭」、「京都国際舞台芸術祭」、「瀬戸内国際芸術祭」、「利賀フェスティバル」、「鳥の演劇祭」など、全国各地で芸術祭を活用した地域活性化の取組が進み、国内外から多くの観光客が訪れ、地域経済の発展に大いに貢献している。このように、芸術文化をコンテンツに据えた観光ビジネスに対する地域の期待はますます高まっている。本学が所在する豊岡市においても、
例年９月に国際演劇祭を開催し、国際的な“演劇のまち”として発展を遂げ
ようと、地域を挙げて取り組んでいる。
エ

劇場、ホール等における舞台芸術の充実・振興
平成29(2017)年６月には「文化芸術基本法」が制定された。この中で、芸術文化そのものの振興はもとより、芸術文化を観光等他の関連分野の施策と連携させ、芸術文化により生み出される様々な価値を継承、発展させることが重視されるようになった【資料1-16】。しかしながら、「文化芸術基本法」に掲げる「地域における文化芸術活動の場」となる文化施設の多くは、多目的に利用される文化会館や文化ホールで、そこで営まれる活動も貸し館公演が中心であり、これでは、文化芸術基本法の趣旨に掲げ
る、観光、まちづくり等と連携した芸術文化により生み出される様々な価値の継承、発展及び創造には繋がらない。
そこで、平成24(2012)年６月に制定された「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」にもあるように、文化施設等のアートマネジメントを担う人材を育成することが喫緊の課題となっている。また、観光等他の関連分野との連携を図りながら文化施設の有効活用を促進することで、地域住民や国内外からの観光客が集い、交流する場としての機能をより高め、活力ある地域社会及び国際社会の調和ある発展を実現していく必要がある【資料1-17】。
なお、全国の公立文化施設設置数は、一般財団法人地域創造の「平成26年度 地域の公立文化施設実態調査報告書」によれば、施設数（館数）は3,588館、延べ施設数は3,949施設となっている。特に、劇場・ホール等の建設ニーズが高まった1990年代に開館ラッシュを迎え、累計延べ施設数は1989年末で1,584施設が1999年末で2,927施設と、10年間で1.8倍に増加したことから、この時期に建設された公立文化施設は順にリニューアル期を迎え、今後、施設の建替需要が一層高まっていくことになる【資料1-18】。
その一方で、舞台技術者の継続的な育成も難しく、技術や経験を受け継ぐ若手人材が育っていないという現状が指摘されている【資料1-19】。平
成29(2017)年3月に、公益社団法人全国公立文化施設協会が実施した「劇9

場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」では、専門的人材が十分に確保されていない施設が国公立施設の78.4%、私立施設の55.7%となっており、公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している現状を示している【資料1-20】。
こうした芸術文化を取り巻く情勢を踏まえ、文化施設の機能強化、その担い手の育成、芸術文化活動の活性化等による舞台芸術の創造活動の充実を図っていく必要がますます高まっている。

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（７）本学設置の趣旨
ア 設置の目的(ｱ) 芸術文化及び観光の双方の視点を生かして新たな価値を創造する専門職
業人の養成
人口減少社会が到来し、少子高齢化、単身世帯の増加等による地域コミュ
ニティの衰退、また芸術文化の担い手が不足している実態等がある。この点を踏まえ、芸術文化を新たな地域資源として戦略的に活用し、地域の特色に応じた優れた取組を展開することで交流人口の増加や移住につなげる取組が求められている。特に「観光立国推進基本法」を掲げ、国を挙げて観光立
国の実現に取り組む中、訪日外国人を大幅に増加させることは極めて重要である。
また、観光やまちづくり、国際交流等幅広い分野との連携を視野に入れた
総合的な文化芸術政策の展開が求められている。平成 29(2017)年６月に文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号））が制定され、観光などの関連分
野における施策を同法の範囲に取り込み、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することとしている。こうした動きの中で、政府が策定した「文化経済戦略」(平成 29(2017)年 12 月)では、文化芸術資源の観光・まちづくり等への積極的な活用、文化芸術を通じたインバウンド拡充、文化芸術を核に観光等分野と連携した新たな需要・付加価値の創出等が、重点戦略として挙げられている。
そこで、本学では「人生100年時代」及び「Society5.0」の到来も見据えながら将来にわたって豊かで活力のある地域社会を築くために、芸術文化と観光の双方の視点を生かして新たな価値を創造できる人材の育成が必要であると考えている。
前述のとおり、本学の設置を目指す但馬地域では、KIAC の活動や豊岡演劇祭をはじめ、芸術文化と観光による国際的な創造活動が進みつつある。本学は、この地域をフィールドとして、芸術文化と観光の双方の視点を生かして
新たな価値を創造できる専門職業人を養成する。
本学が育成する人材は、芸術文化及び観光の分野で活躍することによって、芸術文化と観光による価値連鎖を創出し、観光事業による交流の拡大、消費活動の喚起を通じて芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すことのできる人材。つまり、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」と定義できる。
本学においては、上記に掲げる専門職業人を育成する４年制の高等教育機
関を設置するものである。

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(ｲ) 地域に根ざした教育研究活動の推進と、地域及び国際社会への貢献
本学が、(ｱ)に掲げる専門職業人を育て、地域経済の持続的な発展に貢献していくためには、教員が「芸術文化」「観光」のそれぞれの研究を深化させていくだけではなく、相互に連携して研究を進めることが重要である。
前述のとおり芸術文化と観光が結び付いた活動が進展しつつあるこの但馬地域をフィールドに、大学の研究活動を行うことによって、地域の企業や団体、市民が連携して、芸術文化と観光を架橋した新たなイノベーションを引き起こし、地域の活性化につなげていく。
多くの来訪者を呼び込み、より長期間にわたり地域に滞在させるためには、芸術文化を観光に生かした滞在交流型の新たなビジネスモデルの形成が不可欠である。そこで、芸術文化の創造活動をはじめ、様々な地域資源を活用した観光産業のイノベーションの実現と、効果的な情報発信を通じた国内外のマーケットの育成に取り組む。
文化経済戦略の推進や観光立国の実現に向け、こうした研究の取組は、地域を越えて全国各地からも期待が高まっている。この地に大学が設置され、地域に根ざした高度な教育研究活動や知的生産活動等が行われることが、地域の持続的発展の基盤となる。
これまで、但馬地域には４年制の高等教育機関はなく、かねてより地域
からは、大学設置の強い要望があった。県北部に位置し、人口減少が顕著な地域にあって、大学生や教員の市民との交流、大学と小中高等学校との連携、生涯学習の推進、産学官との連携や地域との協働など、本学の設置には地域創生の面からも大きな期待が寄せられている。本学は、地元３市２町が策定した「但馬定住自立圏共生ビジョン」の実現に大きく貢献するものとして注目されている。
そこで、この地に大学を設置し、外国人をはじめ、高齢者や障害者など様々な人々との交流の進展、多様な価値観の形成と、芸術文化と観光を架橋した多様な主体の多彩な活動を振興する。また、新しい芸術文化活動や観光ビジネスの創造と発展、優れた芸術文化の次世代への継承及び豊かな芸術文化の教育等を拡充する。そして、大学の持つリソースやネットワー
クを活かし、地域の小中高等学校や様々な県民と連携した生涯教育環境を充実する。地方公共団体や地域産業、ＮＰＯ等を含む関係機関相互の連携強化を図り、魅力ある観光地域づくり及び地域文化政策を担うネットワー
クの形成に取り組む。このようにして地域の期待に応え、地域の活力を創出していくことは、公立大学として極めて意義のあることと考えている。
こうした取組をより一層加速していくために、学生と教員が地域と一体

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となって、芸術文化と観光の双方の視点を生かして生まれるイノベーショ
ンを通じて地域課題を解決する「地域リサーチ＆イノベーションセンター(仮称)」を学内に創設する。ここを「地（知）の拠点」と位置付け、多様なステークホルダーと連携した芸術文化の創造活動及び地域産業の活性化に向けて支援していく。さらには、国内外の多くの人を惹きつける芸術文
化や地域の魅力を創出し、国内外との交流を一層拡大していく。このように本センターは、芸術文化を生かした新たな観光ビジネス、芸術文化の創造活動や優れた文化政策の進展に寄与し、グローバルなネットワークの形成に貢献することを目指している。
イ

教育上の目的
AI、IoT、ロボット、ビックデータなどによる第４次産業革命が進展していく中、産業社会においては、分野を超えて人的・物的リソースを効果的に共有し、新たなイノベーションの創出が必要となっている。そこでは、
従来の枠組みを超えた専門知の組み合わせが重要であり、その専門分野を越境し、効果的につなぎ、独創的な価値を見出しながら、持続可能なビジネスとしてマネジメントしていく専門職業人が求められている。
特に、先進国の生産の主要部分を占める「感情労働」や「文化・創造産業」などの非物質的労働形態においては、その中核に先端的なアートを据えることが、国際間競争において益々重要となってきている。芸術文化の創造的活動に不可欠の着想やセンスから新たな付加価値が生まれ、この価値創造が、非物質的産業を発展させるエンジンとなるからである。
また、感情面での協調やホスピタリティが業務の重要な部分を構成する
観光業やアートマネジメントにおいては、個々の着想やセンスを生かしながら創発的に協働するシステムが求められている。そこで、芸術文化と観光の視点を生かすことで、新たなビジネスモデルを開発し、産業の創造を誘発し、大きな波及効果をもたらすなど、地域の活力を創出する原動力となる人材を育成する。
近未来において必要となることは、AIに支配されるのではなく、AIを駆使できる主体性・自律性をもったクリエイティブな専門人材の育成である。
この点について、平成28年版情報通信白書における有識者アンケート結果によれば、「チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などの人間的資質」や「企画発想力や創造性」が重視されるとしている【資料1-21】。
本県が行った企業・団体（2,000社・団体）への人材需要に関するアンケート調査（うち505企業・団体から回答）においても、採用したい学生の資

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質、能力等として、「コミュニケーション能力」と答えた企業・団体が357
社・団体と最も多く（70.7%、複数回答あり）、「チームワーク、協調性」と答えた企業・団体が198社・団体が次に多い結果（39.2％、複数回答あり）となった【資料 1-22】。
もとより、演劇はコミュニケーション能力を培う有効なツールになることから、演劇を用いて、表現力、集中力、協調性など、様々な関係者と合意形成を図り、多様な背景を持つステークホルダーとの対話を通じて合意形成を導き、他者との役割分担を効果的に図りながら新たな価値を実装していく、プロフェッショナルとしての「対話的コミュニケーション能力」を養成していくこととする。
その上で、後述の（９）に掲げる「芸術文化マネジメント能力」「観光マネジメント能力」「価値創造の能力」「地域においてユニバーサルな社
会づくりを推進する能力」を養成していく。
本学は、上記の能力を身に付けた専門職業人を育成していくものであり、そのための教育を行っていくことが教育上の目的である。

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（８）本学の理念
ア 基本理念(ｱ) 芸術文化及び観光の双方の視点を生かして地域の活力を創出する専門職業人の養成地域の基幹産業である観光産業は、従来型の旅行代理店に依存した集客システムから脱却し、単なる「経験」や「勘」ではなく理論的な戦略を踏
まえた経営が求められている。また、観光客の満足度、魅力度向上にあたっては、宿泊業界をはじめ、その周辺の旅行業者、飲食業者、交通事業者
やメディア業者など様々な産業と連携し、地域の行政、住民が一体となって達成していくものである。国が推進する世界水準のDMOの形成・育成な
どはまさしく観光地域全体として科学的アプローチも含めて関係者が連携して地方創生を担っていくべきものと捉えられている。観光地域の魅力創
造、特産品や特別なサービスの開発、効果的なプロモーションの必要性が一層高まっていることから、地域の持続的な経済発展を推進していくためにも、観光産業の優秀な担い手となるプロフェッショナル人材を育成・強化していく必要がある。
一方、文化芸術基本法（平成13 年法律第148 号））では、観光などの関連分野における施策を基本法の範囲に取り込むとともに文化芸術の「多様な価値」、すなわち文化芸術の本質的価値及び社会的・経済的価値を文化芸術の継承、発展及び創造に「活用・好循環させ」、「文化芸術立国」の実現を目指すこととしている。芸術文化への投資により、多様な分野から新
たなコンテンツや作品が次々と生み出され、国内外に発信されることにより、今までにない魅力的で新たな芸術文化が創造され、新たな産業や雇用、交流が生まれる。ここから、芸術文化を通じて関連ビジネスへの経済的・社会的な波及効果につながるとしている。
芸術文化を生かした観光を推進し、国内外からの交流を促進すること
は、文化を保存・継承・発展させ、さらに新たな文化の創造に向かう芸術文化の振興においても、地域経済の牽引や国際相互理解の増進につながる観光の振興においても重要である。
芸術文化の魅力づくりが、観光という経済活動に発展的に応用されることで創造的なサイクルが回り出し、そこから高い付加価値や新たな需要が創出され、さらに持続的な文化の発展と経済成長に繋がる好循環を生み出す。（図1-1参照）
そこで、本学においては、芸術文化及び観光の双方の視点を持って、芸術文化の振興及び観光の振興並びに地域の活性化につながる好循環の実現に貢献できる専門職業人の育成のための教育を展開していくものである。

15

[図1-1](ｲ) 地域のオープン・イノベーション拠点の形成
教育基本法の理念（大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果
を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする）の下、①教育、②研究、③教育・研究の成果の社会への実装、を三位一体で推進する循環型の教育研究システムを確立する。また、学校教育法における専門職大学の設置目的（深く専門の学芸を教授研究し、専門職を担うための実践的かつ応用的な能力の育成・展開）に照らし、専門性が求められる充実した職業教育及び研究を実施すべく、産学官の協働関係・ネットワークを構築し、共同研究、受託研究、知的財産の管理・活用等に取り組む。
さらに、対話型ワークショップ等を開催することにより、地域のニーズと大学のシーズをマッチングの上、大学と地域が一体となって課題解決を図る。特に、４年制の高等教育機関が存在しない但馬地域にあっては、イ
ノベーションで地域課題を解決するプラットフォーム機能を発揮する拠点の整備が重大な意義を持つ。
(ｳ) 地域の発展・繁栄及び新たな国際ネットワークの形成に貢献
本学は、上記(ｱ)及び(ｲ)に対応し、舞台芸術の学修で得たコミュニケー
ション能力などを基礎として、地域を支える多様な主体との連携を図り、

16

協働しながら多彩な地域資源を活かし、芸術文化と観光の双方の視点を生かした新たな価値を創造する事業を展開することで、地域経済を活性化し、地域の発展と繁栄に貢献する人材を育成する。
あわせて、これからの国際社会において、地域が埋没することなく、経済的、文化的地位を維持、発展させ、活力を保ち続けていくために、ローカルな特性が生み出す独自のモノや価値をグローバル市場に展開するとともに、逆に海外から地域に人やモノを呼び込む。また、多様性を受入れ、相互に助け合い、一人ひとりが持てる力を発揮できる持続可能な社会づく
りに取り組む。
上記(ｱ)及び(ｲ)を通じて具現化する地域課題の解決こそが地域をグローバルに開くことになると考え、ローカルとグローバルが行き交うグローバ
ルネットワークを創り出すハブとしてのプラットフォーム機能を発揮する。
このことにより、地域の発展と繁栄、芸術文化及び観光に係る国際交流の拡大に伴う新たな国際ネットワークの形成、ひいてはこころ豊かで潤いのある持続可能な社会づくりに貢献する大学となることを目指す。
イ 育成する人材像(ｱ) 人材像及び卒業後の進路
本学が育成する人材は、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」である。
ここでいう「両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進する」とは、例えば、文化施設等で企画運営に携わるアートマ
ネジャーなど芸術文化分野の事業活動を担う人材と、滞在交流型観光に関する企画・立案を行う旅行業者等や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）な
ど、観光分野の事業活動を担う人材とが緊密に連携し、多くの観光客を惹きつけることができる地域の魅力づくりを進めることである。すなわ
ち、職域は異なったとしても、芸術文化及び観光の双方の視点を活用しながら各々の役割を果たし、連携して事業活動を遂行することを意味している。それにより、地域の芸術文化の振興、観光の振興の双方に資する価値を磨き上げ、地域の活性化を実現していく。
芸術文化に磨きをかけ、観光に活用していくことで生じる価値連鎖
は、観光拠点としての芸術文化施設の機能強化を通じて、芸術文化の保存や承継、さらには新たな文化を育んでいく。また、観光を通じて人の往来や購買・宿泊などの地域における消費活動の拡大につながっていく。こうして、芸術文化を観光に生かすことが、多様な分野に対してポ17

ジティブなレバレッジ効果を及ぼし、新たな経済的価値、社会的価値、
公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。
ａ 芸術文化分野に携わる人材
芸術文化分野に携わる人材にあっては、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造
活動、内容のブラッシュアップ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていく。また、それぞれの地域の特色を活かし、地域住民が親しみを持ち、共に楽しむことができる企画なども盛り込むことにより、地域住民を含めたリピーター率を上げ、常に多くの来訪者の呼び込みと芸術文化に対する理解を促していく。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する運営を行うためには、次のような戦略や戦術が不可欠である。
来訪者の理解をより深めることができる分かりやすい解説や工夫、文化施設だけでは取り組めない来訪者のアクセス向上、国内外からの観光旅
客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩などを通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅広く来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うことである。
その上で、海外への宣伝について多くの知見を持つ日本政府観光局（ＪＮＴＯ）等と連携するなどして、積極的な海外への情報発信、プロモーションを行い、国内外の来訪者が必要とする情報やサービスを的確に提供できる環境整備を進める。
このように、芸術文化に携わる人材であっても、観光や集客、マーケ
ティングに関する視点を持って地域や文化施設の魅力づくりに取り組む
ことが重要である。
卒業後の進路として、芸術文化分野ではアートマネジャーを主に想定している。
〈アートマネジャー〉
芸術文化分野において公演や作品等の企画・制作、資金の獲得などソフ
ト面の充実が課題となっている中、文化施設のアートマネジメントは、芸術文化の作り手と受け手をつなぐ役割を担うものであり、芸術文化を発展させるためには効果的なマネジメントの実施が不可欠となる。その担い手

18

であるアートマネジャーは、劇場・ホール等の文化施設や実演団体等の芸術団体において、公演や作品等の企画・構成・制作、マーケティング・資
金獲得、営業・渉外・広報等の業務、また、メセナ財団やＮＰＯ等の中間支援組織において、文化施設や芸術団体と企業等とのコーディネート等の業務に携わる。芸術文化に関する幅広い知識と興味を持ち、芸術家を支え、鑑賞者にとって魅力的な公演や作品を制作し、芸術文化の価値を鑑賞者や地域住民、行政などにわかりやすく発信するとともに、公的助成や企業の支援などの資金を獲得するなど、芸術性と経済性を両立したマネジメントを実施する。
本学が育成する専門職業人は、このような文化施設等のアートマネジャーとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、文化財団等と連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニー
ズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくものである。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、
芸術文化活動の充実等を図っていく必要があり、こうした人材へのニーズがますます高まっている。
また、近年、各地域では、芸術文化を通じた地域活性化の取組みとして、芸術祭などが多く行われており、公的ホールや既存の文化的資源の活用も含め、地方公共団体において文化政策の推進などで活躍する人材の輩出も想定している。さらに、将来的には、文化政策の執行を行う専門機関であり、欧米諸国をはじめ世界各国で設置されているアーツカウンシルのディレクターとなることも期待している。
ｂ 観光分野に携わる人材
観光分野に携わる人材については、地域の歴史を含めた文化要素や世界にも通用する芸術文化をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により地域の活力を取り戻していく取り組みを進める人材である。
観光の職域に進む人材は、地方公共団体・芸術団体・大学・民間事業者等が連携・協働して芸術文化と観光、まちづくりなどの関連分野と連携した国際発信力のある拠点形成を推進するなど、コト消費の魅力を積
極的に内外に向けて発信する。また、各地域への周遊を促進するために、地域の伝統文化、美しい自然、歴史的景観、魅力ある食文化等、地19

域の観光資源を活かした、地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る観光地域づくりを推進する。各地域の特性を活かし、歴史、風土等を反映した芸術文化資源を基軸にした拠点を形成し、地域における芸術文化活動の活性化や文化水準の向上等を通じて、交流人口の増加
や地域の活性化を図る。
また、地域の芸術文化の担い手とも連携した新たな取組として、国際的な芸術祭やコンクールの開催、アートフェアの拡大、アーティスト・
イン・レジテンスなど、地域の文化資源や芸術文化活動と共鳴し、持続的に成長・発展していくための集客に向けた仕掛けづくりが求められている。さらに、芸術文化創造活動の担い手と、他分野や人の移動に変革をもたらす“ＭａａＳ”など先端科学技術とのマッチングの促進を通じたベンチャー創出等多様な事業展開にも期待が高まっている。
このような観点を踏まえ、観光に携わる人材にあっても、芸術文化を魅力的なコンテンツとして、観光事業に生かし、地域の交流人口拡大につなげていくことが重要である。
卒業後の進路として、観光分野の専門的な職種である観光事業プラン
ナー・マネジャーを主に想定している。
〈観光事業プランナー・マネジャー〉
消費者の価値観が多様化し、モノ消費からコト消費への観光客の志向の変化、観光産業にとって効率的であった団体旅行から個人旅行への移行、また、インターネット上で取引を行うＯＴＡ（Online Travel
Agent）やランドオペレーターの躍進など、観光産業を取り巻く環境が急激に変わっていく状況を捉え、観光事業者においては、ビジネスモデルの転換が急務となっている。観光振興を通じた地域の活性化を図るためには、旅行者ニーズを踏まえ、各地域の多様な観光資源を磨き、または掘り起こし、或いは新たに創造し、見せ方楽しませ方を工夫・改善して情報発信する必要があり、地域が一体となった観光地域づくりを行うことが不可欠である。そこで、従来型の観光事業モデルを脱却し、観光の着地地点となる地域と一体となって、そこに息づく生活や文化等を体験するコト消費を取り込んだ新たなビジネスモデルの創造が求められている。
観光資源を中心に地域の民間企業（資源が温泉なら旅館）、行政、Ｄ
ＭＯ、地域住民への配慮が行き届く人材こそが地方創生への関りを持てる人材である。本学が育成する専門職業人は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者、宿泊事業者等観光事業のプランナー・マ

20ネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコ
ンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉えることのできる人材である。観
光事業のプランナー・マネジャーは、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしてくものである。本学は、特に観光地域に立脚した着地型の観光を牽引する専門人材を観光関連業界に輩出することを目指している。
ＤＭＯ、観光協会、地方公共団体等と連携し、こうした観光ビジネス
を着実に運営することで、内外からの交流人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があり、その担い手としてこうした人材へのニーズがますま
す高まっている。
また、地域においても観光産業は最も大きな産業の一つになっており、人口減少が大きな課題となっている地方において、地域活性化策として期待されている。そうしたことから、地方公共団体職員として、芸術文化を生かした観光政策の推進など、地域の活性化に貢献する人材の輩出も想定している。
さらに、官公庁を中心として、観光地経営の視点に立った観光地域づ
くりの舵取り役となるＤＭＯの設立が進められており、将来的には、そのディレクターとして活躍することを期待している。
こうしたことから、本学が育成する人材は次のとおりである。
（各専攻が育成する人材）
１ 芸術文化学士（専門職）
芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意味する芸術文化マネジメント能力を身に付けた
うえで、地域社会の側が芸術文化に求めているニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように芸術文化と地域社会との良好な関係をコーディネートする能力を高めるとともに、地域の観光関連事業者と連携することにより新たな価値を創造できる専門職業人
２

観光学士（専門職）
観光のマネジメントの特性を理解したうえで、マーケティングや経営学のディシプリンから観光事業分野の学びを徹底し、理論的かつ実践的な職業人としての基礎能力を高めるとともに、これら観光に関す

21

る能力に併せ持つものとして、地域活性化の力となる芸術文化分野の知見を生かして、新たな観光の展開を具体化できる専門職業人(ｲ) 人材需要
本学の学生に対して、次の理由から、毎年入学定員 80 人を超える安定した人材需要が見込まれるものと判断している。
① 芸術文化及び観光分野における恒常的な人材不足
本学の学生における卒業後の就職先として想定するアートマネジャーについて、公益財団法人全国公立文化施設協会(2017 年)「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」によると、全国の国公立施設 1,225、私立施設 61 のうち、専門的な人材が十分に確保されていないと回答した施設
は、国公立施設 961(78%)、私立施設 34(56%)と、人材不足が課題であることが明白である【資料 1-20】。
次に、観光事業プランナー・マネジャーについて、訪日外国人旅行客の増加に伴い、我が国の観光関連産業における労働者はかなり不足しており、とりわけ宿泊業における人材不足が顕著となっている。平成 30(2018)年の新規求人数は 19.5 万人で、直近 4 年間で 18.9%増加している【資料 1-23】。
また、宿泊業の有効求人倍率は 6.15（職業計 1.38）、そのうち本学が育成する「マネジャー」クラスに関しても 2.26 と、恒常的に雇用が逼迫している実態にある【資料 1-24】。また、近年、大手旅行社、交通業などにおいて、従来の「発地型」の旅行業モデルから「着地型」モデルへの転換に向けて、自社内に地域創生部門等を新たに組織するなど、滞在交流型商品・サービスの提供や地域課題の解決を目指すビジネスモデルへの移行を進めている。こうしたことからも、本学が育成する人材需要は一層高まっていると言える。
以上のとおり、本学が育成する人材の職業領域に携わる人材にあっては、
現状においても需要に対して供給が恒常的に不足している状態にあり、今後さらに、着地型観光のニーズが顕在化し、また、観光拠点としての芸術
文化施設の充実が求められる中で、本学が育成する専門職業人の需要は高まるものと考えている。
② アンケート結果の検証
人材需要に関するアンケート調査を全国 2,000 企業・団体に対して実施し、505 企業・団体から回答があったが、全体の４分の１程度の回答にとどまったことから、当該アンケートにおいて回答が得られなかった企業・団体のうち、本学が想定する卒業後の４つの進路（芸術文化分野の22

「アートマネジャー」「アーツカウンシル・ディレクター」、観光分野の「観光事業プランナー・マネージャー」「ＤＭＯディレクター」）としての就職が期待される業種を中心とした全国 333 企業・団体に対して再度、アンケート調査を実施し、95 企業・団体から回答があった。
本学が育成する人材像を示した上で採用意向を確認する質問に対して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は、350 企
業・団体（58％）であり、入学定員 80 人の 4.4 倍にあたる企業・団体が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示している。
また、この採用意向を示した 350 企業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 210 人となり、入学定員の 2.6 倍となる（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）【資料 1-22】。
このアンケート結果について、本学が想定する卒業後の４つの進路として 421 企業・団体に限定して集計すると、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は 247 企業・団体(59%)となり、入学定員80 人の約 3.1 倍にあたる企業・団体が採用の意向を示している。
また、この採用意向を示した 247 企業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 153 人となり、入学定員の約 1.9 倍となる（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）【資料 1-25】。
[採用意向を示した 247 企業・団体における進路別内訳]
ａ

芸術文化分野（アートマネジャー、アーツカウンシル・ディレクター）
回答があった 230 企業・団体中、文化施設（劇場、ホールを含む）やイ
ベント企画、公共セクターを運営する 126 企業・団体(55%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 126 企業・団体の毎年の採用想定人数は、合計で 44 人となり、芸術文化分野を主となる専攻分野として学ぶ学生が定員の半数である 40 名と仮定した場合、これを上回っている（「人数は未確定」の回答は採用想
定人数に計上していない）。

ｂ

観光分野（観光事業プランナー・マネジャー、ＤＭＯディレクター）
回答があった 191 企業・団体中、旅行業、レジャーサービス、航空会社、鉄道会社などの運輸業、宿泊業、ＤＭＯなど 121 企業・団体(63%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。

23

この 121 企業・団体へ毎年の採用想定人数は、合計で 109 人となり、観光分野を主となる専攻分野として学ぶ学生が定員の半数である 40 名と仮定した場合、これを上回っている（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）。
このアンケート結果については、全国 2,000 企業・団体に限った調査であるものの、回答があった企業・団体の毎年の採用人員の集計のみで既に入学定員を超えているが、調査対象となっていない企業・団体等にも同様の採用ニーズがあると想定できることから、さらに多くの採用が期待できると考えられる。
例えば、芸術文化分野の業種の一つである「文化施設（劇場、ホール含む）」については、今回のアンケート調査では 500 施設を対象として実施したところ、143 施設から回答があり、このうち本学の卒業生について採用意向を示したのは 67 施設、採用想定人数は 26 人であった。しかし、全国には少なくとも 1,286 施設※存在することから、今回のアンケート調査
結果を基にすべての施設から回答を得たとして推計すると、採用意向を示す施設数は 603 施設、採用想定人数は 234 人となる。
〈「文化施設（劇場、ﾎｰﾙ含む）」の推計〉
・ 今回のアンケート調査で回答のあった施設は 143 施設（調査対象 500 施設 回収率
28.6％）
・ 全国の施設（1,286 施設※）を対象に調査を実施し回答を得た場合を仮定すると、採用意向のある施設数は 603 施設程度、採用想定人数は 234 人程度と推計される①採用意向のある施設数の全国推計
今回のアンケートによる採用意向のある施設数 67 施設
× 1,286 施設（全国）／143 施設（アンケートに回答のあった施設）≒ 603 施設②採用想定人数の全国推計
今回のアンケートによる採用想定人数 26 名
× 603 施設（①採用意向のある施設数の全国推計）／67 施設（採用意向のある施設数のアンケート結果）≒ 234 名※「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」（平成 28（2017）年 公益財団法人全国公立文化施設協会）における有効回答施設数（国公立 1,225 施設、私立 61 施設）

また、観光分野の業種においても同様に、今回の調査対象となっていな
い企業・団体等にも同様の採用ニーズがあると想定されるほか、観光ニー
ズが多様化する中、観光分野の調査対象業種とした旅行業、レジャーサー
ビス、運輸業、宿泊業、DMO 等以外の業種における観光分野の卒業生の採用ニーズが今後、ますます増えていくと考えられる。

24

加えて、今回、「採用想定人数は未確定」としていた計 120 企業・団体（芸術文化分野 74、観光分野 46）からの回答については、採用想定人数として計上していないが、潜在的な採用意向があることを前提とした回答であることも考え合わせると、本学には、毎年、安定的な人材需要があるものと判断できる。
ウ

既存大学との違い
本学においては、全ての学生が芸術文化と観光という、異なる分野を１
学部１学科で共通して学び、いずれかを主となる専攻とし、もう一方を副となる専攻として、双方の知見を持って特定の領域での事業活動を通じて社会に新たな価値を創造する専門職業人を養成するものである。
具体的には、専門職大学制度を活用し、顕著な実績のある実務家教員による授業、段階的かつ重層的に体系化した実習プログラム等により、全ての学生が、芸術文化の創造活動や文化施設等のアートマネジメントを通じて芸術文化の振興に寄与する能力、及び芸術文化を生かした観光ビジネス
モデルを展開する能力、双方の視点を生かし新たな価値を創造する能力を身に付け、卒業後は、文化施設等の企画運営を行うアートマネジャーや、着地型観光サービスを企画開発する観光業のプランナー・マネジャー等多様なステークホルダーとの連携を図りながら芸術文化及び観光の双方の視点を持って企画運営業務に専門性を発揮する。その技能は、地域のブラン
ディングなどマーケティングやプロモーション、観光地経営又はアートマ
ネジメントなど、極めて専門性が高く、企画運営業務に重要な役割を担う。
もとより、芸術文化には、演劇、美術、音楽等の芸術資源があり、それを鑑賞する観客が存在する。この顧客の消費行動を促進するためには、芸術文化の専門的な知見をもとに、芸術資源を見出し、創造し、ヒト・モ
ノ・カネを結び付ける企画、広報、マネジメント等を行い、芸術資源と観客をつなげるコーディネート機能を果たす人材が必要となる。観光も同様に、自然、文化、娯楽などの観光資源があり、観光客が存在する。やはり、そこには、観光資源を見出し、磨き、ヒト・モノ・カネを結び付ける
企画、広報、マネジメント等を行い、観光資源と観客をつなげるコーディ
ネート機能を果たす人材が必要となる。そこで、本学は、芸術文化と観光の専門的な知見を持ち、イノベーションを起こすことができる人材を、専門職大学制度を活用して理論と実技、さらに実践力を養成できる充実した実習により育成するものである。

25

このように１学部１学科で芸術文化と観光という異なる分野を学び、両分野の視点を生かして新たな価値を創造していく専門的な学修をする高等教育機関は他にない。
近年の企業における採用形態については、いわゆる一括採用型の“メンバーシップ型雇用”から職務などを明確に限定した“ジョブ型雇用”へと移行しつつあり、企業内教育も縮小傾向にある中、企業からは職務に直結した専門的な実践力を身に付けた人材が求められている。本学が育成する専門職業人は、このようなニーズに対応できる即戦力の人材を目指している。変化の激しい時代にあっては、その変化に柔軟に対応し、新たな価値を見出していく創造性が重要となるが、本学では、芸術文化と観光の両分
野を架橋した教育の実践を通じて、これまで顕在化していなかった芸術文化を生かした観光ビジネス、或いは観光地域づくり活動と連携した芸術文
化プロジェクトなどという新たな事業フィールドを可視化し、地域の成長エンジンと捉えていくことができると考えている。
さらに、本学が育成する専門職業人には、職業分野において創造的な役割を果たすために必要な応用的能力として、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する。ユニバーサルな社会づくりとは、
年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合うなかで、安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮して元気に活動できる社会。そして一人の人間として尊重され、社会的な営みに参加することで生きがいを感じる社会である。もとより、芸術文化の創造活動、鑑賞活動については、社会の多様な人々が様々な場で参加することができる社会的包摂の取組が求められている。観光においても、同様に人種や文化の違い、障害の有無等にかかわらず、誰もが安心
安全に楽しめる環境整備が必要である。
こうした理念の実現に向けて、多様なステークホルダーと一体となって地域づくりに取り組む専門職業人の立場から事業を通じて、多様性を理解し、共感し、相互に支え合う社会づくり、及び安全・安心で環境保全にも配意した持続可能な社会づくりに寄与することが重要である。本学では、専門職大学制度を活かし、展開科目として、更なるグローバル化や少子高齢化の進展、大規模災害を踏まえた防災・減災や環境問題への対応など、将来の変化を見据えて持続可能な事業運営を遂行できるスキルを応用的能力として養成する。この点においても、既存大学とは違った人材を育成していくものと言える。

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（９）育成する人材に求められる能力・資質
本学が育成する人材の果たす役割からみて、芸術文化及び観光に関する専門的な知見が求められるとともに、次のような能力・資質も必要となる。
前述の進路として掲げる芸術文化分野及び観光分野の職種には、各々の事業を推進するにあたり、多様なステークホルダーが関係している。こうした関係者とコミュニケーションを図り、一定の合意形成を図っていく力が極めて重要となる。
また、芸術文化及び観光を通じて、自分と異なる価値観や文化的背景を持った人とも積極的に交流を図り、多様な価値観に対する理解を深め、寛容する姿勢が求められる。さらに、身体的なハンディキャップを負った人も含め、できるだけ多くの人々が活動に参画し、安心・安全で一人ひとりが持てる力を最大に発揮できる社会づくりに向け、サステナビリティの視点を持って事業をコーディネートしていくなど、創造的な役割を果たしていくことが求められる。以上のことから、本学が育成する専門職業人に求められる能力・資質を次のとおりとする。
ア

対話的コミュニケーション能力
異なる意見を持つステークホルダーと対話を通じて、価値観のすり合わ
せ、言い換えれば「コンテクストのすり合わせ」を行い、自分の価値観と対話の相手の価値観をすり合わせることによって相互理解、合意形成を図る能力を対話的コミュニケーション能力と定義する。
多種多様なステークホルダーと連携して、芸術文化の魅力づくり及び芸術文化を生かし観光を推進し、地域の活性化を図るためには、この対話的コミュニケーション能力が必要である。

イ

芸術文化マネジメント能力
芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意味する能力を、芸術文化マネジメント能力と定義する。
アートマネジメントの意義としては、地域社会の側が芸術文化に対して求めているニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように、
芸術文化と地域社会との良好な関係をコーディネートすることである。アートマネジメントの概念で括られる職能は、芸術文化施設やフェスティバ
ルのディレクター、プロデューサー、エデュケーター、コーディネーター
などに及ぶが、そのミッションと基本技法は共通する。文化施設の運営、

27

芸術団体の活動及び芸術文化事業を、より効率的かつ効果的に、また持続可能な形態で実現するマネジメントの技法であり、具体的には、演劇、音楽会等の企画制作、事業活動のための資金調達、経理、組織管理等の業
務、広報・宣伝、マーケティングなどの活動を包括する。
近年では、アートマネジメントは、市民社会づくりと深く連動して、芸術文化の力を広く社会に開放することにより、成熟した市民社会・地域社会の実現に寄与する活動として、芸術文化によってコミュニティや市民社会を紡ぎ上げるための知識・技法、活動全体を意味するようになってきた。このように芸術文化は、新たなコミュニティを創生するためのメディ
アという意味で公共性を備えており、公共やアーツカウンシル等を通じた支援も必要となり、このことに対する住民の合意が形成されなければならない。そのための政策提言や説明責任の行使も、本学が養成するアートマ
ネジメントとしての重要な能力である。
ウ

観光マネジメント能力
本学では、顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光のマネジメント特性を知り観光事業における生産性の向上と観光による地域活性化を図る能力を、観光マネジメント能力と定義する。
観光ビジネスの推進においては、顧客ニーズを捉え、多くの観光客の集客と、その滞在期間の長期化に結び付く着地型の観光サービス・商品の提供・開発等が求められる。そのためには、観光産業を関わる様々なステー
クホルダーと連携し、地域が一体となった観光地域づくりを展開していく必要がある。
観光事業者として着地型観光サービスを企画運営していく人材には、観光地域づくりの意義を理解した上、多様な関係者を合意形成に導くコミュ
ニケーション能力、観光事業のマネジメント及び観光産業に関するマーケ
ティングに関する知識・技能等が求められる。

エ

価値創造の能力
閉塞感を脱し地域に活力を取り戻すには、他力本願ではなく自律的に生き抜く道を探る姿勢が必要である。そのためにはイノベーションにつなげる新たな価値を創造するアイデアと実行力が必要となる。本学では、芸術文化に磨きをかけ、またそれを観光に生かすことで地域活力の創出につながる新たな価値を生み出していく能力を価値創造の能力と定義する。それはまた、観光の視点に立って新たなコンテンツや企画を生み出す創造力を
も含む。

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芸術文化と観光を組み合わせた価値連鎖による新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促す原動力となる。つまり、芸術文化の活動を通じて新たな需要や高い付加価値を生み出し、質の高い経済活動を実現する。さらに、芸術文化を魅力あるコンテンツとして生かした観光ビジネスを展開し、新たなマーケットを育成する。こうして芸術文化資源の活用により生まれた
経済的価値等を芸術文化の振興へと還元し、地域の活性化を図る。
こうした持続可能な事業を運営するための基礎的な経営に関する理論・知識、芸術文化及び観光の知見により新たな価値を創造する力、そしてそれを地域の創生に生かしていく力が必要である。
オ

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力
ユニバーサルな社会とは「年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合うなかで、安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮して元気に活動できる社会。そして一人の人間として尊重され、社会的な営みに参加することで生きがいを感じる社会」
である。
これまでは、経済効率と福祉社会の進歩の間にはトレードオフが存在すると考えられてきた。しかし現代社会においては、地域社会のニーズや問題はその地域で働く者にとっての重要な活動課題と認識されるようになってきた。ユニバーサルな社会の実現と企業の成功とを両立させるためには、公益性を重視した経営能力が求められるが、そこにはまた新たなビジネスチャン
スもある。
こうした理念のもと、本学が育成する専門職業人は、今後のまちづくり
や社会づくりに生かしていくとともに、震災復興の中で培った「痛みを分
かち合い、支え合う」文化を継承し、根付かせ、ユニバーサルな社会づくりを志す人々が、組織を超えて横につながり、地域で連帯しつつ、各主体
が知恵と力を出し合って協働の取組を進めていくこととする。
そこで、多様性を理解し、他者に共感し、協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮し、活動できる社
会づくりに取り組む姿勢が求められる。あわせて、来訪者の安心・安全、
自然・社会環境に配意し、持続可能な運営ができる能力を身に付ける必要があり、本学では、これを「地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力」と定義する。

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（10）ディプロマ・ポリシー
本学のディプロマ・ポリシーについては、所定の規定に基づき、４年以上在学し、134単位の取得をし、次に掲げる能力・資質を備えた学生に学位を授与する。
ア

各専攻に共通するディプロマ・ポリシー
対話的コミュニケーションを厭わず、他者と協調・協働して行動することができること。また、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解したうえで、地域と協働し、ユニバーサルな視点で社会的な課題に取り組
み、地域に新たな活力を創出しようとする意欲を持っていること。これらは、いずれの分野を主たる専攻とする学生においても共通に求められる能力である。
具体的な共通するディプロマ・ポリシーとしては、(ｱ) 基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力ａ 学士（専門職）として必要となる教養、言語・情報リテラシーを身に付け、状況に応じて活用することができる。
ｂ 多様なステークホルダーの考え方や立場を理解した上、対話を通じて合意形成に導く技能を身に付けている。
(ｲ) 価値創造の能力
ａ 芸術文化及び観光が地域の活性化にどのような役割を果たすかについて問題意識を持ち、それを追究していく強い意志を持っている。
ｂ マネジメント、アカウンティング、事業創造に関する基礎的な理論・知識を身に付け、事業活動について継続性を担保する手法や、新たな価値を生み出していく意義について理解している。
ｃ 芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術文化と観光に関する事
業活動を通じて交流人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる。
(ｳ) 地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力
ａ 多様性を理解し、共感し、他者と協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮し、活動できる社会づくりに取り組む姿勢を有している。
ｂ 率先して、安心・安全の確保、環境の保全・改善に取り組む姿勢を有
している。

イ

主となる専攻が芸術文化分野の学生のディプロマ・ポリシー
演劇を中心とした舞台芸術の学修によって培われる物語をつくる創話性、

30

合意を形成する協働性を基盤に、さまざまな芸術文化と地域社会をコーディネートし、地域社会の課題を解決できる能力を身につける。また、その際に観光分野に蓄積されている知見を活用することで、芸術文化の新たな展開とそれに基づく地域の課題解決をより一層強く進めることができる者に学位を授与する。
(ｱ) 芸術文化マネジメント能力
ａ 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開き、地域の活性化に生かそうとする態度を有している。
ｂ 地域固有の文化資源を芸術的観点から再発見し、芸術によって生み出される価値を付与することで、その芸術文化資源の発見・活用・発信の実務に適用していくことができる。
ｃ 独創的かつ先端的な芸術文化の創造に取り組む姿勢を有している。
ｄ 地域社会の課題を芸術文化の視点から見つけ、解決しようとするリー
ダーとしての姿勢を有している。
(ｲ) 芸術文化学士（専門職）に求められる観光マネジメント能力
ａ 芸術文化活動を社会に広く発信するための基礎的なマーケティング能力を身に付けている。
ｂ 観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を理解し、芸術文化による地域の活性化の実務に適用できる。
ｃ 地域の観光関連事業者の考え方や立場を理解し、連携することができる。
ウ

主となる専攻が観光分野の学生のディプロマ・ポリシー
豊かな地域の資源と世界の多様な価値観への理解を礎に、観光による地域の活性化に主体的に取り組む協働能力、観光業界で活躍するための多角的な思考能力を身につける。また、芸術文化分野での知見をいかし観光分野での新たな価値をつくり出す創造性の開発を進めることができる者に学位を授与する。
(ｱ) 観光マネジメント能力
ａ 観光の事業特性を理解し、他産業とのマネジメントの違いが理解できる。
ｂ 観光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて地域の活性化を図っていこうとする態度を有する。
ｃ マーケティング、経営学の基礎的な知識・理論を身につけ、観光事業の実務に適用していくことができる。

31

ｄ

観光ビジネスにおける現実の課題を解決するための総合的判断ができる(ｲ) 観光学士（専門職）に求められる芸術文化マネジメント能力
ａ 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な知識を身に付けて、芸術文化を観光に生かし、地域の活性化を図ろうとする態度を有している。
ｂ 日本における文化政策や芸術文化を取り巻く現状や課題を理解したう
えで、観光産業における実務に適用できる。
ｃ 芸術文化が社会に果たす役割を理解して、地域の魅力づくりにつなげようとする姿勢を有している。
（11）学問の領域
ア 本学における「芸術」及び「芸術文化」の定義「芸術」は、人間が、ある技術や創話機能（la fonction fabulatrice）
を通して、自然や人の心の状態を知覚可能なものにする表現活動である。
「芸術」には、近代のカテゴリーに従えば、概ね６つのジャンルがあるとされている。時間芸術と言われる「舞踊」「音楽」「文学（劇詩）」、
空間芸術と言われる「彫刻」「建築」「絵画」である。
本学は、「舞台芸術」を、上記６ジャンルの要素を包含する「総合芸術」と捉えている。
そして、芸術文化を人間の創話的機能による所産の総称と捉えている（「芸術文化」の定義）。「創話的機能（la fonction fabulatrice）」とは、道徳と宗教の起源とされ、また個人を社会につなぐ、人間の根源的な創作能力である。「創話的機能が或る生命的な必要に応ずるものであり、その必要はこの機能をまず公益にかかわる宗教的虚構の方に導いてゆく〔中略〕神話から民話、民話から伝説、伝説から詩や劇や小説に至るまで、同一の能力が働いている〔中略〕その本性、すなわち「われわれが我々自身に語って聞かせる
物語の中の人物たちを創造する能力」〔後略〕」（アンリ・グイエ著、佐々木健一訳『演劇と存在』より）。創話的機能というこの能力は（ままごとやごっこ遊びをする）子供たちにおいて活発であるが、大人も社会という人間関係の中で、常に演じ、ふりをし、話をつくっている。芸術文化の創造は、
この物語をつくり演じるという人間の根源的な創作能力を基にしている−−−−したがって「小説」のような近代以降の「芸術」は、この能力がもたらす創作物の発展形態（にすぎない）と言って良い。本学が演劇に重きを置いているのはそのためである。本学は演劇を、種々ある芸術文化の中でも最も創話的機能との関わりが深い「行動」ならびに「見世物」であると考えてい32

る（「演劇」の定義）。「演劇の本質は二つの単語で言い表される。τὸδρãμαすなわち行動と、τὸ θέατρονすなわち人びとの見る場所である。つまり、語源から考えるなら、行動が劇の根源であり、さまざまの意
味におけるテアトル（劇場かつ舞台かつ演劇）はつねに見世物(スペクタク
ル)を前提としている」（同上、『演劇と存在』より）。今日、その演劇は、舞踊や音楽とともに「パフォーミングアーツ（人前で演じる芸術＝上演芸術）」として、芸術文化産業の一翼を担う「舞台芸術」となった。「舞台」は本来「演じられる空間」のことであるから、それは必ずしも広場や劇場の壇上に限られはしないが、本学は「舞台芸術」という言葉を、見世物(スペクタクル)として視覚的にも聴覚的にも趣向を凝らしたパフォーミングアーツ、より具体的には、劇場に類似する機構を使い、美術や服飾、映像や歌唱等とも一緒に創作される総合芸術の意味で用いる（「舞台芸術」の定義）。
本学の施設に（小）劇場が併設されているのもこの点と関わる。以上のように定義され得る「舞台芸術」を、本学が、とりわけ実習の中心にすえているのは、それが総合芸術のスペクタクルとして、経済活動（経営の学び）と切り離せないだけではなく、多様な関心を持つ人たちを調整する学習の装置となるからである。劇場には、演技や演出のほか、照明や音響、大道具や小道具、衣装や映像といったそれぞれの表現に関心を持つ人々が集まる。皆が主体となり、意見を交わし、センスを共有して、客人に見せる物をつくる。
そしてこの舞台芸術の創作が他の芸術創作と異なる点は、見世物の公開日（公演日）が予め決まっているということである。劇場に集う者は、限られた一定期間内に、複数の人と合意形成を取り、それぞれの思考や感覚を一つの形象に結実させねばならない。この協働作業の経験は、優れて舞台芸術にその典型を見る、実践的な社会学習と言える。
舞台芸術を中心にすえる芸術文化分野の専攻の学びは、観光の分野においても必要な力を身に付けさせると思われる。実際、今日の地域振興に関わる観光事業では、プロジェクトに携わる様々なステークホルダーの利害関心を一定期間の内に調整せねばならない。関係者がそれぞれに良い仕事が出来たと思える交渉と協働の力が求められるのである。
また現在は、観光事業の分野においても、人の移動を導くための物語の創出が不可欠となっている。観光はいまアートツーリズムやエコツーリズムといった新たな局面（「ニューツーリズム」）に入っているとされ、それは私たちの消費の趣向が、モノの購買から出来事の体験といういわゆる「コト消費」にシフトチェンジしたためだと言われる。コト消費とは、つまるところ「時間」を楽しむことである。観光の振興は、その時間をどのように演出し物語るか（企画し広報するか）ということにかかっているのだ。

33

芸術文化の中でも、殊、パフォーミングアーツのジャンルについて言えば、
今日、日本での音楽祭は大小合わせて年間200以上あるとされ、また、あい
ちトリエンナーレや Kyoto Experiment など演劇やダンスを中心とした舞台芸術祭も各地で開催されている。そして様々な芸術文化のジャンルを集めた隔年や三年毎の総合芸術祭も増えている。欧州の「フェスティバル」を範としたこのような祭典は、その成り立ちからして、余暇や観光と同根である。
この事実は本学との関係においては特筆されて良い。演劇史の専門家が伝えるように、「たとえば、演劇フェスティバルは、今日ではヨーロッパ全土に普及しているが、そもそもは一定の期間−−−−夏−−−−に、休暇に結びついた場
所−−−−観光地−−−−で始められたのである」（アラン・ヴィアラ著、高橋信良
訳『演劇の歴史』より）。
本学は、すぐ後で説明するように、フェスティバル運営の実習（「芸術文化・観光プロジェクト実習１〜４」）をコア科目の柱の一つにしている。大規模な人の移動を生み出す芸術祭が多くなるほど、旅行者の時間をどう演出
し消費に結び付けるかという想像力もまた、観光事業者に求められることになるだろう。本学全体の養成人材像は「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野双方の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」である。本学は、そのような人材を世に送り出すために、次の如くカリキュラムを組んでいる。
本学では、まず、２つの専攻に共通するコア科目群の中の相互アプローチ
科目（芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる科目）に、「芸術文化と観光」「地域創生論」
を、そしてそれらの理論学習をもとに「芸術文化・観光プロジェクト実習１〜４」の実践的学習ならびに「専門演習」と「総合演習」を配置している。
これらを中軸にして、コア科目にはさらに「アートマネジメント概論」「パフォーミングアーツ概論」「文化施設運営論」「観光事業概論」「観光サービスマネジメント論」「観光産業マーケティング論」等を配置している。
芸術文化系に関しては、初年次から履修が可能な基礎科目に「美学」「芸術学」を置き、そこから各論を望む者には、同じく基礎科目で「文学」や「言語表現論」を、また芸術文化系科目群の職業理論科目では「批評論」や「美学美術史」、「現代アート論」や「音楽文化論」を学ぶことのできる流れをつくっている。演劇関係の学習に関しては、理論科目として「演劇入門」「演
技論」「演劇教育入門」「演劇教育論」を用意し、実践科目として「演劇ワークショップ実習A〜D」を組んでいる。舞台芸術の学習に関しては、劇場の機構なども学べる実習科目として「舞台芸術基礎実習」「舞台芸術実習A〜

34

D」を、また舞台監督や舞台美術家が講師にも加わっている理論科目として「舞台芸術入門」「舞台芸術論」「空間デザイン入門」「舞台美術論」を用意し、さらには、それらの科目の学習とともに学生が、劇場での創作の企画
や広報、文化振興策の提案等を望む場合にそなえて「劇場プロデュース実習
１〜２」「文化政策実習」を組んでいる。そしてそこから一層高度な実践力を養いたい者には「総合芸術文化実習」も用意している。
また、観光分野を主となる専攻とする学生には、クロスオーバー科目という仕組みによって、観光分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい芸術文化に関する専門知識・技能の修得に向けた科目群を受講させる。観光の視点で芸術文化による地域の活性化を鑑みたときには、その土地固有の歴史や資源への認識と敬意が欠かせない。本学全体ではその点を「地域資源の保全と活用」や「兵庫の教訓を踏まえた防災」「ジオパークと地域」等の科目を配した展開科目の中で学習させる予定であるが、芸術文化系の職業理論科目においても、土着の演劇というべく民俗芸能に関する知見を、特に震災との関係も踏まえて、保全や映像アーカイブ資料の活用という観点から学習させる「民俗芸能論」を新設した−−−−この科目は観光分野を主たる専攻とする学生も受講するクロスオーバー科目に設置している。そこで得られる学びは、今日の観光事業に資する、また本学の観光専攻が力を入れている、観光地経営の教育に接続するものと思われる。
まとめるならば、「芸術文化」の中でも「演劇」を始めとする「舞台芸術」を柱にして組まれた本学の芸術文化専攻の教育課程は、養成する人物像との整合性をもち、また審査意見にある「観光の振興との関係性」に関しても、
例えば、旅行を演出し物語る（企画し広報する）という観光プランナーや観光マネジャーにおいて必須の能力を会得させもするとともに、観光地経営における多様なステークホルダーの調整や、その土地固有の価値を尊重しながら新たな社会づくりに与する能力を身に付けさせることができるものとなっている。
さらに、特に今般の新型コロナウイルス問題で、観光業と舞台芸術（更に広く言えばライブエンタテイメント産業）は大きな打撃を受けた。このことは、図らずも二つの業界の親和性を明らかにすることになった。
それは端的に言えば、二つの業界が、時間と空間の一時的な「利用権」を売買する業種だという点にある。またその「利用権」は、客席数や客室数な
どの上限があり、製造業における「在庫」「増産」といった概念が適用しにくいという特徴を持つ。今般のウイルス禍からの景気回復が難しいと予想される一つの要因もここにあり、新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化しても、「利用権」の販売に限界がある以上、すぐに消費が爆発的に伸びるわけ35

ではない。
観光学の世界でも、アートマネジメントの世界でも、常に客室稼働率や客席稼働率が問題となる点も、上記の特性に由来する。また中小・零細企業が多いことも、この業界の共通点であり、従来型の経済支援策だけでは限界があるとの指摘も多い。
このように経営面や組織マネジメント面において共通項が多く、親和性の高い両分野を共に学ぶことで、様々な相乗効果や、新しい発想が生まれることが期待できる。
私達は、今般の新型コロナウイルス禍によって多大な被害を被った観光業と舞台芸術業界の復興を担う人材を育成するという、新しい社会的責任を負ったとも自覚している。
イ

本学における「芸術文化分野」と「観光分野」の関係
本学における学問の領域は、芸術文化分野及び観光分野であるが、本学での学びの対象は、芸術文化を生かした観光を推進し、国内外からの交流促進を通じて、文化を保存・継承・発展、さらに芸術文化の振興、観光の振興及び地域の活性化という好循環を図っていく営みである。
平成29（2017）年に改正された文化芸術基本法では、「地方文化芸術推進基本計画」の策定が地方公共団体の努力義務とされ、そこでは、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育など、多様な分野と連携した効果的な取組が期待されている。
さらに、「観光立国推進基本計画（H24）」では、文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光を「文化観光」と位置付け、芸術文化の振興と観光の振興の双方に資する価値を磨き上げるモデルづくりが推奨されている。これにより、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化につながる好循環を図っていくことが目指されている【資料1-26】。
「文化観光」とは、「文化についての理解を深めることを目的とする観光」としている。その対象となる「文化」は、来訪者における今あるニーズに対応した、人間の活動及び所産、とりわけ有形・無形の文化財に中心がある。
現在、観光を取り巻く環境は大きく変わってきている。個人旅行の増加
等旅行形態の多様化、「モノ消費」から「コト消費」へのパラダイムの転換などを捉え、芸術文化を創造的に観光に生かしていくことが大切である。文化を保存・継承・発展させ、さらに新たな文化の創造に向かうことは、芸術文化の振興においても、観光の振興においても重要である。これらが相乗することで、経済の牽引や国際相互理解の増進につながるのであ36

る。
人々を惹きつける芸術文化の魅力づくりが、観光という経済活動に発展的に応用されることで創造的なサイクルが回り出し、そこから高い付加価
値や新たな需要が創出され、さらに持続的な文化の発展と経済成長に繋がる好循環を生み出す。つまり、地域の歴史を含めた文化要素や世界にも通用する芸術をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事
業の高度化、観光サービスの生産性の向上により、新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。
以上のことから、芸術文化分野と観光分野を学問の領域として、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みに関する学びこ
そが、本学における学問分野である。

37

２

学部・学科の特色
本学では、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する専門職業人を養成する。

（１）学部・学科の構成
本学が育成する専門職業人においては、芸術文化分野及び観光分野のいずれかを主となる専攻とし、一方を副となる専攻として、前述１（９）に掲げるとおり、「対話的コミュニケーション能力」「芸術文化マネジメント
能力」「観光マネジメント能力」「価値創造の能力」「地域においてユニバー
サルな社会づくりを推進する能力」の５つの能力を学ぶことから、学部・学科名を、芸術文化・観光学部、芸術文化・観光学科として、１学部１学科制を導入し、これらの能力を養成することができる教育課程を編成し、学修をさせることとした。
職業専門科目の履修にあたっては、全ての学生が、芸術文化マネジメント
能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力の基礎となる知識・技能を養成するために配置した必修科目を学修する。
あわせて、芸術文化及び観光の双方の教員により芸術文化及び観光分野の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付ける「相互アプローチ科目」を学修する。
これらは「コア科目群」として、本学が育成する人材として軸となる重要な教育課程に位置付けている。
さらに、学生が、芸術文化分野もしくは観光分野を、主となる専攻の分野として学ぶうえで求められる能力として、もう一方の分野の知識・技能を副となる専攻分野として学ぶ科目をクロスオーバー科目（選択必修科目）として、学生のキャリア志向に応じ、きめ細かな履修指導により選択して学修させることとしている。
本学においては、上記のように、芸術文化及び観光の両分野を架橋して学修を進めるものであり、入学から卒業に至るまで両分野の複数の教員が連携したきめ細かな指導体制を確立する。
こうした学びを通じて、１（１０）に掲げる本学のディプロマ・ポリシーに示す能力・資質を養成するためには、１学部１学科制による教育体制の導入が適切であるものと考えている。

38

（２）入学定員ア 定員（収容定員）
本学の芸術文化・観光学部芸術文化・観光学科の入学定員設定の考え方は次のとおりである。
受験生となり得る 11,360 名の高校２年生に対し、本学の受験希望及び進学希望に係るアンケートを実施した結果、9,823 名から回答があり、その 2%に相当する 180 名が本学を受験し、うち 164 名が進学を希望するとのことであった。また、本学の教育内容に対する関心を問うアンケートでは、回答があった生徒のうち、観光学に関心がある者が 2,712 人（29.8％）、演劇・ダンス・アートマネジメントに関心がある者が 2,602 人（28.6％）と、ほぼ同程度の割合となっている【資料 2-1】。
なお、その両方に「非常に関心がある」又は「関心がある」と回答した人
数は 1,298 人（13.2％）であり、そのうち、「受験を希望する」とした上で、合格した場合、「進学を希望する」と回答した人数は 106 人であった。
さらに、全国の文化施設（劇場、ホールを含む）、旅行業、宿泊業、ＤＭ
Ｏ・観光協会等 2,000 企業・団体に対して、本学の卒業者に対する求人意向調査を行ったところ、600 企業・団体から回答があり、その 58.3%に相当す
る 350 企業・団体から 210 名に及ぶ採用意向が示された。その内訳は、芸術文化分野の文化施設（劇場、ホールを含む）、イベント企画等が 126 企業・団体、観光分野の旅行業、宿泊業、ＤＭＯ・観光協会が 121 企業・団体となっており、概ね同程度の割合と判断している【資料 1-22】。
専門職大学では、１回の授業当たりの上限人数が原則 40 名とされているところ、本学への入学意向調査に基づく入学希望者数、求人意向調査に基づく求人募集者数を前提として、職業専門科目の選択において芸術文化分野を中心に履修する学生と観光分野を中心に履修する学生が、それぞれ 40 名となると想定して定員を設定する。芸術文化分野、観光分野が各１クラス相当とする教学運営により、各々を主体とする科目編成及び受講体制を構築しやすく、学生の能力向上に効果的かつ能率的な教育効果を実現できると思料することから、入学定員を１学年 80 名（収容定員 320 名）とした。
イ

外国人留学生の受け入れ
本学の教育研究分野である観光分野及び芸術文化分野では、インバウンド
による地域レベルでの外国人との観光交流や、国境や国籍を超えた文化交流が進み、多文化共生の地域づくりの重要性が一層増している。こうしたグローバル化の進展に伴って、高等教育レベルでも学生の流動が世界規模で高まっていく中、日本人学生や研究者にとって外国人留学生との交流は新たな刺39

激を与え、国際性を養う機会となり得ること、また、本学への留学経験者が将来国内外において指導的な役割を果たし、国際社会の形成への寄与が期待できるなど、外国人留学生を受け入れることによる効果は極めて大きい。そこで、教育・研究、寮生活等あらゆる機会を通じて学生、教員との交流を促進すべく外国人留学生を受け入れることとする。
ただし、本学は新設大学であり、開設後に順次、国外の大学との国際交流を進めていく予定であることから、当面、外国人留学生の定員については若干名とし、入学定員の範囲内で受け入れることとする。
外国人留学生の受け入れにあたっては、充実した学生生活が送れるよう、専属の指導教員を配置し、基礎的な日本語教育を実施するなど、国際交流センターを拠点として、学修、生活全般について支援を行っていく。
ただし、受入れにあたっては、次の資格要件を設ける。
本学では、日本語による講義が中心となること、また、隣地実務実習においても日本語が中心となることから、日本語能力が十分にあることを外国人
留学生の出願要件とする。具体的には、日本語能力試験（ＪＬＰＴ）でＮ２以上の成績を修めた者、若しくはこれに相当すると認められる日本語能力を有する者を出願要件として設定する。さらに、面接試験を課すことから、講義、隣地実務実習、日常生活等において必要な日本語能力があるかを面接試
験で直接見極める。
また、外国人留学生が在留資格認定証明書の交付申請や更新許可申請、変更許可申請等を行う際に、在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書（経費支弁書及び預金残高証明書、奨学金受給証明書など）を提出させる。
経済的理由により授業料の納付が著しく困難な場合は、学業成績が優秀で、修学態度が良好であることや入学後一定以上を経過していることなどの要件を満たしている者については授業料の免除を行う支援制度を設ける。
外国人留学生が本学へ入学した場合、「出入国管理及び難民認定法」及び関係法令を遵守し、「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針(文部科学省・出入国在留管理庁、2019 年６月 11 日)」に則り、万全の在籍管理制度を設ける【資料 2-2】【資料 2-3】。具体的には留学生担当教員を配置
し、履修指導や講義への出席確認、欠席者への指導を実施するほか、在留期限の近づいてきた外国人留学生には、期間満了前に必ず更新手続きを済ませるように指導するなど、査証の更新手続きを徹底する。また、学内・学外問
わず、外国人留学生の悩み・相談を受け付ける窓口を設置するなどのサポート体制を充実させる。
ウ

社会人の学び直しへの対応

40急速な経済・社会の変化に応じて、職業や働き方のあり方が様変わりしている中、人生100年時代を見据え、生涯を通して社会で活躍し、もって労働生産性の向上を実現するために、企業のニーズ等を踏まえつつ、社会に出た後も学び続けられる機会を創出することで、必要な知識、技能を身に付けた質の高い専門職業人を育成していくことが重要である。また、但馬地域には
これまで４年制大学がなく、開学後も本学が地域の知の拠点となるべく、主に観光産業及び芸術文化活動の従事者を対象として、芸術文化及び観光に係る一定の教育課程を設けることで、社会人の学び直しに対応する。なお、この課程の受講者に対して学位を授与するものではなく、特定の課程を科目等履修生として修得することで、学び直しのための一定の職業専門教育を修了したものと、専門職大学が認定するものである。
この課程に係る科目等履修生の定員は、若干名とし、それぞれの授業科目において教室の収容人数、教育環境等を考慮して受け入れることとする。

41

（３）教育研究の実施方針
ア 演劇の手法を取り入れた対話的コミュニケーション能力の育成
交通網、テクノロジーの発達は、人、モノ、文化、情報の流入を加速し、企業も生産性を高め、労働力を確保するため、海外での経済活動を展開している。こうした流れの中でグローバル化の進展は必然であり、外国人との交流が進み、生活の中で多文化と接触する機会が増加することから、多文化、多様性の中で人とつながり、価値観、世界観等に関する相互の違いを理解することが重要となってくる。また、日本人自身の価値観やライフスタイルも多様化しており、「言葉にしなくとも察してもらえるはず」、いわゆる「そのつもり」などの従来型の意思疎通が通用しなくなってきており、多様な文化的背景を持つ人々と良好な人間関係を形成できる力が求められている。日本
以外の先進国では、中学校や高等学校で「演劇」の授業があることが少なくなく、国立大学にも演劇学科が設けられ、コミュニケーションツールとして演劇を活用することは特別なことではない。多様な価値観の中から、一定時間内に何らかの表現を結果としてアウトプットしなければならない演劇の営みは、コミュニケーション能力を培うツールとして非常に適している。さらに、演劇教育は、コミュニケーション能力だけでなく、表現力、集中力、協調性など、関係者と上手く折り合いをつけながら、多様な背景を持つステークホルダーとの対話を通じて合意形成を導き、他者との役割分担を効果的に図りながら新たな価値を実装していく、プロフェッショナルとしての「対話的コミュニケーション能力」を養うことができるメソッドであると考えている。
本学では、１年次には全員が演劇手法による「コミュニケーション演習」
を履修し、実際に身体を動かすワークショップ形式の授業を織り交ぜながら、実践と理論を通じたパフォーミングアーツの全体像を学び、現代芸術の本質について理解を深める中で、学生のコミュニケーション能力を磨き、他者の考え方や立場を理解しながら、将来にわたって自分らしく生きていく人間力を養っていく。
イ「理論」「実践」を繰り返して深化する、新たな学びのスタイル
本学では、講義・演習において、理論化・体系化された系統学習を行い、その後に、教室を離れて現場での実践、経験を通した実践学習を行う。学生が授業を受けることで専門性を支える教養を身に付けるとともに、授業外で学生自らが主体的に問題解決的な活動を展開する。このしくみを実現するた
めに、クォーター制の学期特性を活かし、系統学習、実践学習を繰り返し交互に行うことで学生の学びを着実に深化させていく。このように、これまで42

の大学ではなかった新しい学修方法を体系化し、「新しい学びを実現する大学」を目指す。具体的には、１学年 365 日を４期に区分するクォーター制を導入し、第１クォーター及び第３クォーターは、講義、演習科目を配置、第２クォーター及び第４クォーターは、学生の興味や関心に応じた選択制による学修機会の確保を基本として、著名人を講師に迎えた集中講義を開講、臨地実務実習及び海外留学プログラムを配置する。また、授業時間についても、講義とアクティブラーニングを交えながら、60 分の２コマ連続授業(授業 60
分間・休息 10 分間・授業 60 分間)を基本とする。このように、講義形式の系統学習と、実習などを中心とする実践的な経験学習を繰り返す“ラーニング・ブリッジング”の手法を取り入れた体系的なカリキュラムの編成及び授業の実施方法により、講義で得た教養や専門知識を基礎に、実習等現場の実践コミュニティで学修に取り組み、そこでの学修を講義での学修にフィードバックする学修ダイナミズムが学生の学びを深める。こうしたサイクルを反復していく新たな学びのスタイルを展開することで、学生が、課題の発見・抽出、課題解決に向けた仮説の設定、実践での検証、課題の再確認と解決策の検討、実行と反省等と、一連の学びの過程でいわゆるＰＤＣＡサイクルを回し、教育経験を自ら編集していく力、課題に向き合い責任を全うしていく
資質・能力を培う教育手法を実現する。
ウ

段階的かつ重層的に体系化した実践教育
専門職大学制度では、実習を重視した教育課程を編成する必要があるが、一般の大学等で行われている、企業等での職場体験に重きを置くインターン
シップではなく、実習によって現場経験を重ねることで、芸術文化マネジメ
ント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力を養成できる実践的なカリキュラムを編成する。その手法として、多様なステークホルダーの中で、協働し、他者の考え方を理解しながら、自らの考えを伝え、目的に沿った合意形成に導くコミュニケーション能力を基礎として、現状を理解し、問題点を浮き彫りにしながら課題を正しく捉え（気づく）、あるべき姿を的確に描き、その姿を実現するための適切なアプローチを考え（考える）、豊かな感
性や発想力、専門高度な知識・技能を駆使して必要な対策等を創造し（創る）、
事業・プロジェクトに関し、収支にも配意しつつ、全体最適を図り、持続可
能な運営を行う（生かす）実習及び演習について学年を重ねるごとに段階的に配置する。具体的には、国際的な芸術祭への参画を通じて、芸術文化及び観光の双方の視点からプロジェクトを考える相互アプローチ科目「芸術文化・観光プロジェクト実習」を配置し、１年次は必修科目、２年次、３年次及び４年次は学生のキャリア志向に応じて履修する選択科目とする。さらに、

43

副となる専攻を学ぶ科目として、クロスオーバー科目を配置し、全ての学生
が芸術文化分野または観光分野のいずれかの分野の実習・演習を必ず履修するよう、芸術文化マネジメント能力または観光マネジメント能力に関する専門知識・技能を修得させる科目として12単位を選択必修科目に位置付けている。これらの教育を通じ、学生が実習・演習を通じて様々なステークホルダ
ーと交流・協働し、現状と課題を学び、その上で、芸術文化及び観光における課題解決のための政策立案、プロジェクトの企画、商品開発等を構想する
実習・演習を行い、最終的には、そのための財源確保、事業の収支計画、社会的影響等を検証しながら、実現可能かつ持続可能な事業・プロジェクトに仕立て、企画提案を行う総合演習につなげる。このように、観光分野、芸術
文化分野の実習・演習を重層的に配置し、体系的な実践教育を展開する。なお、こうした実習等をはじめとする職業教育等に関しては、豊富な実務経験と高度な実務能力を有する実務家教員において、まさに現場で取り扱われている、社会ニーズに即した生きた知識・技能を教授するものである。
エ 社会に新たな価値を実装し、ローカル＆グローバルに展開する教育研究(ｱ) 「地域と創る大学」の実現
本学に、地域リサーチ＆イノベーションセンター(仮称)を設置し、芸術文化と観光を生かして地域課題を解決するプラットフォーム機能を担わせる。
当センターにおいては、地域の劇場・文化ホールのアートマネジメント、地方自治体の文化政策の支援、地域のインキュベーション施設を活用した起業支援等を展開し、教員、学生、産業界、行政、地域住民など地域のあらゆる主体と協働し、新たな価値を創造することを目指す。本学を地域の知の拠点として、地域社会と協働してニーズを抽出し、シーズとのコーディネートを行い、新たな知の創出、人材育成、イノベーションの創出に取り組む。そのために、大学が持つ「ノウハウ」と、地域社会の「ヒト」
「モノ」
「カネ」の
好循環を創出し、地域リサーチ＆イノベーションセンター(仮称)が推進エンジンとなって、地域活性化に貢献するイノベーティブな「地域と創る大学」
を目指す。
当該施設のインキュベーション機能としては、地域のコワーキングスペー
スを効果的に活用し、大学版ＤＭＯによる企画開発など、事業創造活動を通じて地域の活性化に貢献するものである。また、コンサルティング機能を有するハブ施設として、劇場等における充実した芸術文化活動や観光事業等を支援するとともに、シンクタンク機能を発揮し、地方自治体の文化政策や観光政策等に対する総合的な支援を展開することで地域の活性化に貢献する。
こうした活動にあたり、次に掲げる基本理念により当該センターを運営して44

いくことで、地域と一体となって新たな価値を創造し、実装していく能力を養成していく。
①

教員及び学生が地域と一体となって社会的課題、地域のニーズ、産業の振興等に応えるイノベーションをもたらすプラットフォームとして創造的研究・協働活動を推進② Society5.0 における将来の自分や地域のあるべき姿を考え、その姿を実現するための、価値を見つけ出す感性と好奇心、探求力、創造力等を持った人材、起業家精神の旺盛な人材、まちづくりのリーダー的人材を養成③ 課題解決を指向するデザイン的発想により、新しい学問分野・技術・産業を生み出すための新しい共同研究モデルを構築し、民間との共同研究・
受託研究を積極的に推進するなど産学官連携を強化④ 地域産業の活性化、創出を促進するためのインキュベーション研究を推進するとともに、種々の起業支援活動等を通じて、大学発ベンチャー創成を積極的に推進(ｲ)「地域と伸びる大学」の実現
本学では、観光、文化関連産業をはじめ地域社会をフィールドとした多彩な実習プログラムを展開する。大学と地域社会で、課題認識を共有し、様々な主体と連携を図りながら、ともに課題解決にあたることにより、新たな発想に基づく地域の活性化が期待できる。
本学の学生はもとより、地域の高校生、起業家等と協働し、観光プラン、イベント企画等を実践していく。また、著名な知識人による授業、大学発の舞台芸術、展覧会などについて、地域住民の生涯学習の場として開放し、地域に感動や希望、喜びを提供していく。さらには地域が一体となって開催する国際演劇祭の企画運営に、実習を通じて本学の教員や学生が参画するなど、地域の人材育成やまちづくり、地域経済の発展に貢献する「地域と伸びる大学」を目指す。
もとより、公立大学は地域からの強い要請を受けて、地方公共団体が自ら設置した大学であり、地域に密着した教育研究活動を通じて有為な人材を輩出する責任と使命を有している。そこで、本学では地域の魅力を再発見、再認識し、また、これまで地域に存在しなかった新たな価値を創造し、地域での新たな取組・事業を開発、などの機能を発揮するとともに、その担い手となる人材を育てていく。
そこで、本学が育成する専門職業人が地域で発展的な役割を果たしていく
ために、①地方公共団体の課題やその対策等を考える「地域創生」、②民間

45

企業の現状、課題、取組等を考える「地域イノベーション」、③地域の様々な主体から懸案事項を公募し、課題解決を図る「地域連携」などに関する理論及び実習科目を配置し、地域が直面している課題を教材として、地域をフィールドに現場で学ぶことができる教育課程を編成する。こうした学びを通じて、地域への誇りと愛着を醸成するとともに、魅力ある地域創生に寄与する事業を創造し、内外に発信する力を培う。そして、また、多彩な地域資源に触れ、様々な地域のステークホルダーとの交流の中で、地域に学び、新たな価値創造へつなげていく。
(ｳ) 「地域から世界、世界から地域へと新たな価値を発信する大学」の実現
本学が立地する但馬地域には、年間を通じて多くの外国人が観光や芸術創造活動のために訪れており、普段の生活の中で異文化と接することが日常化し、年々着実に国際交流が進展している。また、インターネットを通じた内外における双方向の情報通信により、このローカルな地域で生み出されたモノや魅力ある文化、価値は、即座にグローバルに拡散し、新たな交流を生み出すとともに、さらなる付加価値の創出につながる可能性を有している。
そこで、本学の学生にあっては、まず地域を知り、あわせて国際社会の構成員として多様な主体と良好な関係が構築できるようコミュニケーション能力を身につける。そのために必要な語学力を修得させ、グローバルなネッ
トワークの中で地域創生を実現する力を発揮する人材を養成する。また、多様な価値観に対する理解を深め、自分と異なる価値観や文化的な背景を持った人々とも積極的に交流し、ローカル＆グローバルな価値創造及び情報発信のハブとなる「地域から世界、世界から地域へと新たな価値を発信する大学」
を目指す。
これからの国際社会において経済的、文化的地位を維持、発展させ、活力ある地域を保ち続けていくために必要な語学力と国際的に通用する専門知
識・技能を兼ね備えたグローバルな視点を持った人材の育成が不可欠である。
また、インターネット、ＳＮＳ等の普及により、地域や個から世界に向けて情報発信ができる今、ローカルな特性が生み出す独自のモノや価値こそ、グローバル市場で輝く可能性を有している。そこで、次代を担うグローバルな視点を持った人材の養成に向けて国際社会に通じる専門職業人としての能力を育成する教育課程を編成する。
具体的には語学力の養成に重点を置き、基礎科目として、英語、中国語、韓国語を活用した外国人とのコミュニケーション、さらに語学力を伸ばしたい学生に対しては、海外語学研修や英語合宿などの充実したカリキュラムを提供する。また、職業専門科目には、国際的な演劇祭をフィールドにして外46

国人アーティストと協働した創造活動、外国人観光客を呼び込むプロモーシ
ョン、接客等を行う「芸術文化・観光プロジェクト実習」を設けている。さらに、現地に赴くことでしか得ることの出来ない実践力を身につけるため、「海外実習」を履修させる。これらは世界に通用する専門職業人を養成するために必要な履修科目である。加えて、「展開科目」は、多様性を理解し、相互に支え合う持続可能な社会づくりを進める能力を養う科目を配置している。こうした学びを通じて、他者に対する偏見や誤解、思い込みに支配されることなく、相互理解を図り、新たな関係性を築くことができ、自己を生かしながら他者を生かすことができる専門職業人を育てていく。

47

３

大学、学部・学科の名称並びに学位の名称（１）大学の名称
本学の教育研究の対象は、芸術文化及び観光である。
大学の名称については、本学の学問分野である「芸術文化分野」及び「観光分野」を表し、県民をはじめ多くの人々や社会から、本学の学修内容について理解されやすい名称とすべきことに配意し、本学の理念や教育研究の内容を踏まえ、「芸術文化観光」を大学名称に付することとした。
そこで、本学の名称は「芸術文化観光専門職大学」とする。
なお、英語表記においても国際通用性を考慮しつつ、学問の領域となる「芸術文化」と「観光」とを学ぶ大学であること示す名称「Professional College of Arts and Tourism」とする。
芸術文化観光専門職大学

Professional College

of

Arts

and Tourism（２）学位の名称
本学は、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材を育成するための教育研究を行い、そのために必要な知識、技能を身に付けさせるものである。
学問分野である芸術文化分野及び観光分野の両方の視点を生かした芸術
文化と観光による価値連鎖が、観光を通じて新たな経済的価値、社会的価
値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すことで芸術文化と観光の職域において双方が連携して営まれる活動であり、これに関する学びである。
芸術文化の魅力づくりが、観光という経済活動に発展的に応用されることでそこから高い付加価値や新たな需要が創出され、さらに持続的な文化の発展と経済成長に繋がる好循環を生み出す。つまり、世界にも通用する芸術文化をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により、新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。そして、芸術文化分野と観光分野を領域として、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく。この営みを学問の対象とする。
本学の学生は、こうした学びを、芸術文化分野または観光分野のいずれかを主となる専攻として、もう一方を副となる専攻として学ぶことで、主となる専攻分野を学位とすることから、学位の名称は次のとおりとする。

48

芸術文化分野を主となる専攻として育成する人材像を「芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意味する芸術文化マネジメント能力を身に付けたうえで、地域社会の側が芸術文化に求めているニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように芸術文化と地域社会との良好な関係をコーディネートする能力を高めるとともに、地域の観光関連事業者と連携することにより新たな価値を創造できる専門職業人」としており、地域に新たな価値を創造し、芸術文化の振興に寄与する人材として、学位名称を「芸術文化学士（専門職）」とする。
また、観光分野を主となる専攻として育成する人材像を「観光のマネジ
メントの特性を理解したうえで、マーケティングや経営学のディシプリン
から観光事業分野の学びを徹底し、理論的かつ実践的な職業人としての基礎能力を高めるとともに、これら観光に関する能力に併せ持つものとして、地域活性化の力となる芸術文化分野の知見を生かして、新たな観光の展開を具体化できる専門職業人」としており、芸術文化の知見を持って、地域を活性化し観光の振興に資する人材として、学位名称を「観光学士（専門職）」とする。
芸術文化学士（専門職）
観光学士(専門職)

Bachelor of

Arts

Bachelor of

Tourism（３）学部・学科の名称
本学は１学部１学科制でありながら、芸術文化分野または観光分野のいずれかを主となる専攻とし、一方を副となる専攻として教育課程を見直したうえで、主となる２つの専攻のもと授与する学位名称を「芸術文化学士（専門職）」及び「観光学士（専門職）」とすることから、本学の学びをわ
かりやすい表示とするため、学部及び学科の名称を学位名称と同じく「芸術文化・観光学部」「芸術文化・観光学科」とすることとする。
英語名称に関しては、教育研究の内容である芸術文化及び観光を示す名称を付すこととする。大学の名称とも整合を図る。
芸術文化・観光学部
芸術文化・観光学科

FacultyofArts

Department of

49

and Tourism
Arts

and Tourism

４

教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成の考え方
本学は１学部１学科であるが、コース制を導入せず、本学が育成する専門職業人として必要となる知識・技能を身に付けさせる。
ア

基礎科目
生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成することを目的としている基礎科目の趣旨に沿って、対話的コミュニケーション能力の養成をはじめ、自らの資質向上と、社会的・職業的自立を促す、様々な職種を通じたキャリアアップの基礎となるリテラシー
科目、本学の教育上の目的を達成するために新たな価値創造につながる問題
意識を醸成し、着想や思考を喚起するための教養を身に付ける知的創造性科
目を設定する。
イ

職業専門科目芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力を養成する。
教育にあたっては、卒業後の学生の主な進路として示した「アートマネジャー」「観光事業プランナー・マネジャー」の、２つの職種を通じ、共通して必要となる知識・技能を養成する科目で芸術文化及び観光分野の双方の軸となるもの（コア科目群）、各職種において必要となる、その職種からみてもう一方の分野となるものに関する知識・技能を養成する科目（クロスオーバー科目）に区分し、体系的に教育課程を編成する。[図 4-1]参照

50

図 4-1(ｱ) コア科目群「コア科目群」は、芸術文化及び観光を学ぶ上で軸となる重要な科目群であり、次の①及び②の科目で構成する。これらのカリキュラムの履修により、芸術文化と観光の双方の知見を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する能力を養う。
① 芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成するために、芸術文化、観光、経営の各分野において必要とする科目② 芸術文化及び観光の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプローチ科目」
そしてコア科目群には、「芸術文化分野」を主となる専攻とする学生には、副となる専攻として「観光分野」の科目を配置し、「観光分野」を主となる専攻とする学生には、副となる専攻として「芸術文化分野」の科目を配置する。
「相互アプローチ科目」の中でも３年次に配置する専門演習は、１年次及び２年次を通じて学んだ理論及び実践の科目を有機的に結び付け、学生の関51

心や志向に応じて、より一層主体的な学修意欲を育み、４年次の総合演習において自身が取り組む課題の方向性を考えさせ、総合演習へつなげる授業である。なお、専門演習の教員は、個別指導や学修全般のアカデミックアドバ
イスを通じて学生と十分に意思疎通を行っていることから、原則として、３年次の専門演習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。
(ｲ) クロスオーバー科目
職業専門科目については、「コア科目群」の学修を基礎に、卒業後の進路
やキャリア志向に応じて、芸術文化及び観光のそれぞれ専門分野を学修するものであるが、それに加えて、芸術文化分野でのキャリア形成を目指す学生
にとっても身に付けることが望ましい観光に関する専門知識・技能、或いは観光分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい芸術文化に関する専門知識・技能の修得に向け、分野を超えて学修させる科目を「クロスオーバー科目」として設定する。
クロスオーバー科目には、上記の観点から、学生の将来のキャリアとは異なる分野であっても履修の意義が高い専門的な知識・技能を養う科目を選択
必修科目として指定しており、学生のキャリア志向に応じ、きめ細かな履修指導により選択して学修させる。
そのために、教員が学生と個別面接を行いながら履修計画を作成する学びのシステムであるアカデミックアドバイザー制を導入し、アカデミックアドバイザーとなる教員は、学生の進路を見据えた学修目標の設定、達成に対する支援等について年間を通じて実施する。アカデミックアドバイザーは、クロスオーバー科目の履修にあたっても、学生個々の進路を見据えた履修計画を実行していく中で、芸術文化分野及び観光分野の職種に照らし適切な履修モデルに沿って、当該学生にとって履修が望ましい科目の選定を指導・助言する。[図 4-2]参照

52

図 4-2
芸術文化学士（専門職）

観光学士（専門職）

53

ウ

展開科目
兵庫県では、阪神・淡路大震災を経験し、創造的復興の歩みを通じて、人と人とのつながりや地域の支え合いの大切さを学んできた。こうした教訓を生かして、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりな
く、誰しもが社会のあらゆる活動に参加し、その持てる能力を存分に発揮し、自分らしく生きられる「ユニバーサルな社会づくり」に向け、専門職業人として将来にわたって創造的役割を果たしていけるよう、その理念や知見を身に付けさせるため、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する科目を設定する。
本学の学生においては、だれもが「支え合いながら共に生きる」という精神を共有し、卒業後は、この理念に沿って芸術文化観光に関わる事業を推進する立場から、安心・安全な暮らしが確保され、相互に支え合うまちづくり、
社会づくりに貢献していく。

エ

総合科目
職業専門科目の専門演習と同様に、芸術文化及び観光分野の双方の教員が指導する相互アプローチ科目に位置付け、専門演習で研究したテーマについて、さらに研究を深化・発展させ、芸術文化と観光の視点を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する方策を考える力を養成するために、４年次に総合科目の「総合演習」を配置する。
総合演習は、分野の異なる複数の教員のきめ細かな指導により、３年次までに修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる芸術文化と観光に関する諸課題を設定し、その解決策を立案し、発表、成果のとりまとめを行うこととしており、専門職業人として実践的かつ応用的な能力を総合的に養成する教育課程である。

54

（２）カリキュラム・ポリシー
ア 基礎科目①
生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図る
ための基礎となるリテラシーを身に付けさせる科目で構成する。そこ
で、語学力を強化する科目、情報処理能力を養成する科目を配置する。
②
特に重要なリテラシーとして対話的コミュニケーション能力を身に付けさせる科目として、コミュニケーション演習を配置する。
③
新たな価値創造につながる着想や思考を喚起する創造性を喚起させるための科目で構成する。そこで、知的創造性科目を配置する。
イ 職業専門科目（芸術文化分野を主となる専攻とする場合）① 芸術文化マネジメント能力を養成する科目
・文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目
・芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目② 観光マネジメント能力を養成する科目
・観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目（観光分野を主となる専攻とする場合）① 観光マネジメント能力を養成する科目
・観光に関する幅広い知識を身に付けさせるとともに、観光地域づくり
や観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目
・観光地域及び観光産業におけるマーケティング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論や、課題解決の能力を修得させる科目② 芸術文化マネジメント能力を養成する科目
・文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目

55

ウ

展開科目
①
専門職業人として創造的役割を果たすための応用能力として、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する科目で構成する。そこで、次に掲げる科目を配置する。
・年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社
会づくりに関する知識を身に付けさせる科目
・環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目

エ

総合科目
①
基礎科目、職業専門科目、展開科目の学修内容を総合し、芸術文化及び観光の双方の視点を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する方策を考える力を養成する科目を配置する。
演習を通じて芸術文化と観光に関する諸課題を設定し、その解決策を立案し、発表、成果をとりまとめさせ、専門職業人として実践的かつ応用的な能力を総合的に養成する。

※必修科目及び選択必修科目を中心とした科目配置は p92[図 4－3]参照

56

（３）教育課程の編成内容
本学は、中央教育審議会『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』（平成 28(2016)年）に基づき、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示した能力をつけるため、以下の教育課程を編成し、実施する。
教育課程の科目区分は、「基礎科目」「職業専門科目」「展開科目」「総合科目」
で構成し、「基礎科目」から基礎能力、「職業専門科目」から職業専門能力、「展開科目」から応用展開能力が修得できる教育課程を編成する。
「基礎科目」には、初年次教育をはじめ、演劇手法により対話的コミュニケーション能力を強化するコミュニケーション演習のほか、語学、情報処理などのリテラシー科目、また、新たな価値創造に繋がる感性と思考を養い、生涯にわたり自らの資質を向上させる知的創造性科目を配置し、社会的・職業的自立を図るための基礎となる能力を育成する。
「職業専門科目」のうち、コア科目群には、芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力を養成するための必修科目、芸術文化
及び観光の双方の教員が指導する「相互アプローチ科目」を配置し、芸術文化
及び観光の双方の視点を持った専門職業人に必要な能力を育成する。
共通科目には、アートマネジメント、観光地経営を通じて共通して求められる地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論及び基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる職業理論科目及び職業実践科目を配置する。
主となる専攻の職業専門科目として、芸術文化系科目群には、文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる職業理論科目及び職業実践科目（コア科目群を除く）、芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる職業理論科目及び職業実践科
目（コア科目群を除く）を配置する。また、観光系科目群には、観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる職業理論科目及び職業実践科目（コア科目群を除く）、観光地域及び観光産業におけるマーケティング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光事業の生産性と地域における活性化の向上のための方法論や、課題解決の能力を修得させる職業理論科目及び職業実践科目（コア科目群を除く）を配置する。
また、副となる専攻の職業専門科目として、芸術文化系科目群には、文化施

57

設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる職業理論科
目及び職業実践科目（コア科目群を除く）を配置する。また、観光系科目群に
は、観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる職業理論科目及び職業実践科目（コア科目群を除く）を配置する。
「展開科目」には、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成するため、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわ
りなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人
ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる理論科目、環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる理論科目を配置する。
「総合科目」には、これまでの学修の集大成となる科目を配置し、観光・芸術文化分野に携わる専門職業人として、課題解決のための実践的かつ創造的な能力を総合的に向上させる。
授業科目は、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、「基礎科目」に 26 科目 47 単位、「職業専門科目」に 106 科目 216 単位、「展開科目」に 13 科目 26 単位、「総合科目」に１科目４単位、計 146 科目 293 単位を配置する。
「基礎科目」では、リテラシー科目を中心に 26 科目 47 単位のうち 9 科目
19 単位を必修科目とする。
「職業専門科目」では、コア科目群として 17 科目 34 単位を配置する。共通科目として 13 科目 25 単位、観光系科目群として 34 科目 75 単位（職業理論科目 20 科目 38 単位、職業実践科目 14 科目 37 単位）、芸術文化系科目群として 42 科目 82 単位（職業理論科目 23 科目 42 単位、職業実践科目 19 科目
40 単位）について、理論と実践を養う科目をバランスに留意して配置する。
各科目は、専門教育の必要性に応じて必修科目と選択必修科目、選択科目で構成する。
共通科目のうち職業理論科目では、9 科目 17 単位のうち 4 科目 8 単位を選
択必修科目とする。また職業実践科目では 4 科目 8 単位のうち 2 科目 4 単位を選択必修科目とする。
観光系科目群のうち職業理論科目では、20 科目 38 単位のうち、観光分野を主となる専攻とする学生にあっては、12 科目 22 単位を選択必修科目とする。
観光分野を副となる専攻とする学生にあっては、13 科目 24 単位（コア科目群の「観光サービスマネジメント論」を含む）をクロスオーバー科目（選択必修58

科目）とする。また職業実践科目では、14 科目 37 単位のうち、観光分野を主となる専攻とする学生にあっては、6 科目 14 単位を選択必修科目とする。観
光分野を副となる専攻とする学生にあっては、9 科目 26 単位を選択必修科目とする。
芸術文化系科目群のうち職業理論科目では、23 科目 42 単位のうち、芸術文化分野を主となる専攻とする学生にあっては、13 科目 24 単位を選択必修科目とする。芸術文化分野を副となる専攻とする学生にあっては、14 科目 26 単位（コア科目群の「パフォーミングアーツ概論」を含む）をクロスオーバー科目（選択必修科目）とする。また職業実践科目は、19 科目 40 単位のうち、芸術文化分野を主となる専攻とする学生にあっては、6 科目 12 単位を選択必修科目とする。芸術文化分野を副となる専攻とする学生にあっては、8 科目 16 単
位を選択必修科目とする。
「展開科目」では、13 科目 26 単位を選択必修科目とする。
「総合科目」は１科目４単位を必修科目とする。
授業科目の内容や教育課程の編成にあたっては、広域職業団体や地域事業者
団体、臨地実務実習協力事業者等から構成される教育課程連携協議会の意見を踏まえ、継続的な改善を行う。
具体的には、同協議会を７月と１月の年２回の開催を基本とし、７月は前年度に実施された授業科目の内容を精査し改善点を検討する。特に臨地実務実習
は協力事業者とともに実施計画を細部にわたり点検し、実習体制の整備を行う。
また１月の協議会では、改善点を踏まえた次年度の教育課程の編成について見直し作業を行う。
ア

基礎科目「基礎科目」は、専門職大学設置基準第 13 条に規定された科目区分の趣旨、特に「生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する」ことを目的としている基礎科目の趣旨に沿って、自らの資質向上と、社会的・職業的自立を促す、様々な職種を通じたキャリアア
ップの基礎となる「リテラシー科目」と、本学の教育上の目的を達成するために新たな価値創造につながる問題意識を醸成し、着想や思考を喚起するための教養を身に付ける「知的創造性科目」を配置する。

【リテラシー科目】① 充実した初年次教育を行う科目を配置
高校までの知識を習得する学びの姿勢から、自ら知を生み出す大学での能動的な学修への転換を図り、大学生としての自立を促すために、１年次に必59

修科目として「知と表現のデザイン」を配置する。１クラス 15 名程度の少人数体制により、学術文献の検索、研究倫理をはじめ、実習等に臨む心得、
また、課題の探求から解決に向けたアプローチや方法論等を学ぶとともに、将来に向けたキャリアデザインなど、本学での学びを深化させるため、充実した初年次教育を展開する。
②

対話的コミュニケーション能力を養成する科目を配置
国際化、情報化が進展し、多様な人々と様々な場面での交流が拡がる中、コミュニケーション能力の必要性が一層高まっている。また、目的に沿ってプロジェクトを成し遂げ、ミッションを遂行するために、相手の考え方や立場を理解した上、一定期間内に関係者との合意形成を図ることは、ビジネスをはじめ社会生活を営むにあたり、欠かせない重要な能力であることから、本学では、全ての学生に対話的コミュニケーション能力を身に付けさせるた
め、演劇手法を用いた演習を重点的に展開する。
具体的には、1 年次に「コミュニケーション演習」を全員が履修し、実際に身体を動かす演劇やダンスのワークショップの中で、メタワークショップと呼ばれる手法を用いて、実践を通じて多様性の中で対話によるコミュニケーションを発揮する力を養っていく。

③

語学力を強化する科目を配置
インバウンド需要が増加するとともに在留外国人の増加傾向が続く中、我が国の社会の多様性が高まれば高まるほど、外国語は、将来の経済活動、国際交流、文化交流においても互いのコミュニケーションの力を高め、相互の理解を深めるために大きな役割を担うものであり、今後ますます重要になってくる。
そのため、１年次の「英語１Ａ」「英語１Ｂ」はそれぞれ週 6 時間、各 3
単位を、２年次の「英語２Ａ」「英語２Ｂ」はそれぞれ週 4 時間、各 2 単位を必修とし、観光や芸術文化分野の専門職業人となるための基礎となる英語能力を徹底的に学び修得する。加えて、「英語合宿」や「海外語学研修」を通じて実践的な言語スキルを磨き、国際社会で活躍できる人材を養成する。
そのほか、インバウンドの需要が多い「中国語」「韓国語」を第２外国語として配置し、実践的な外国語を修得する。
また、留学生の日本語力の向上を促進するため「日本語」を選択科目として配置する。

60

④情報処理関連科目を配置
AI、IoT 等の技術革新が進展する中、観光や芸術文化分野においても、
Society5.0 という新たな時代の到来を踏まえたイノベーティブな人材の育成に向け、情報処理技能の強化が重要となっている。
そこで、情報処理の基礎的な知識と技能を修得し、Society5.0 という新たな社会を生きるために不可欠となる倫理観と情報処理技術の基礎となる論
理的思考の醸成を図るため「情報処理演習」を１年次に必修科目として配置する。
また、データを基に地域社会の実態を捕捉し、課題を探究していく手法等
としての基礎を身に付けたい学生に向けて、選択科目として「統計学」「社会調査学」を配置する。
２年次にはさらにＩＣＴを活用した情報発信技能や、情報リテラシー、プ
レゼンテーション能力等を高めたい学生のために「ＩＣＴ演習」を、３年次にはより高度な情報処理技術を学ぶ「データサイエンス演習」を配置する。

【知的創造性科目】① 新たな価値創造につながる着想と思考を喚起する知的創造性科目を配置
芸術文化及び観光に関係する産業、団体等は多岐にわたり、かつ、芸術文化及び観光が対象とし、また関係する分野の知識、技術等も広範で多様なものとなる。そのような中にあって、学生自らが社会と関わりながら課題発見と解決能力を高め、事業創造につながる着想と思考を喚起する教養を身に付けるため、集中講義形式により、学生に知的刺激を与えるようなテーマを工夫しながら専門職業人として必要となる知的創造性科目を配置する。
具体的には、１年次及び２年次に「社会学」「経済学」を必修科目として配置し、芸術文化及び観光の活動を経済活動として捉え、地域社会に及ぼす影響を考察する能力を養う。
さらに、芸術に関する基礎的な知識や考え方を身に付けておくために、選択科目として「芸術学」「美学」を配置する。加えて、「文学」「言語表現論」「地域とつながる歴史学」「政治学」を選択科目として配置し、変化の激しい現代の経済社会のなかでグローバル化と、日本社会の国際化に伴う問題点を意識しつつ、多文化、国際社会の多様性に対応できるよう礎となる教養、また人間社会が築き上げてきた歴史や、様々な人々の考え方を踏まえつ
つ、自らの考え方を論理的に再構築し、人生観や倫理感、職業観さらには今後の人生設計を思量することができる素養を身に付ける。加えて、社会に深く関わっている課題を学ぶことで、この世界、この国で如何に生きていくかを考え、限られた資源を上手く使い、快適な暮らしの実現、多様な差異への61

理解と他者から普遍的な共感を獲得する術を身に付け、価値を創造・開発していく感性、発想、知識を磨いていく。
［基礎科目の教育課程］
必修科目・選択必修科目の配置●必修科目 ◎選択必修科目 ○選択科目【リテラシー科目】《1 年次》●知と表現のデザイン（充実した初年次教育）●コミュニケーション演習（演劇手法によるコミュニケーション能力の強化）●英語１Ａ ●英語１Ｂ（語学力の強化）●情報処理演習（情報処理能力の養成）○統計学 ○社会調査学《２年次》●英語２Ａ ●英語２Ｂ（語学力の強化）【知的創造性科目】
《１年次》
○芸術学

○美学

《１・２年次》隔年開講
●社会学

●経済学

○文 学

○言語表現論○地域とつながる歴史学 ○政治学イ

職業専門科目「職業専門科目」は、芸術文化及び観光分野に関わる専門職業人の高い専
門性及び実践力を養うための重要な基本的な知識と技能を身につける科目と位置付けている。特に、芸術文化及び観光の関連事業に係る企画・運営のための専門的知識と技能の習熟を図ると同時に、その双方の知識と技能の軸となる科目を全学生に履修させることで、職業的な専門性に加えて、創造性や感性、ビジネスの感覚と総合的な判断力を養う。
そこで、本学では専門職業人として、全ての学生が芸術文化マネジメント
能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力を身に付けるための職業専
門教育課程を編成し、学内外の実習や演習を重視しつつ、実践的な企画力や開発力、そして創造性を培い、芸術文化と観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための実践教育を展開する。

62

具体的には、芸術文化マネジメント、観光マネジメント及び価値創造の各分
野の基礎的な能力を身に付け、さらに人々を惹きつけるクリエイティブな魅力を生み出すコンテンツとして舞台芸術の基礎を修得し、その上で、学生自らの将来のキャリア志向に応じて、芸術文化、観光及び共通科目をさらに深く、専門的に学ぶ。そのための教育課程として、コア科目群、共通科目、芸術文化系
科目群及び観光系科目群の４つの科目群で職業専門科目を構成する。
【コア科目群】「コア科目群」は、本学が育成する専門職業人に求められるコアとなる能力を養成するカリキュラムであり、本学の学びの柱となる重要な教育課程を構成する。
①

芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成する「必修科目」

ⅰ 「価値創造の能力」の基盤となる経営の基本的な知識・技能を養成する必修科目
価値創造の能力を身に付けさせていくにあたり、まず、経営に関する基本的な知識・技能を養う必要がある。そのため、１年次に「マネジメント入門」と「アカウンティング入門」を配置し、芸術文化及び観光の両分野において、その職業的な能力の基盤となるマネジメントとアカウンティングの基礎的な理論を理解させる。
また、２年次には「事業創造入門」を配置し、新たな事業を創造する専門職業人として新規事業の創造に関する基本的な理論について、大企業の新規事業開発、中小企業、ファミリービジネス、ベンチャービジネスに区分し、どのような視点で事業創造がなされてきたか、アイデアの着眼点や起業のプ
ロセス、経営戦略に関する理解を深め知識を修得させる。
ⅱ「芸術文化マネジメント能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科目
１年次に「アートマネジメント概論」を配置し、文化施設や文化イベント
運営の実務につながる基本的な知識の修得とともに、現代社会のさまざまな分野と芸術・文化とのつながりについて理解させる。
あわせて、１年次に「パフォーミングアーツ概論」を配置し、人間が人前で振る舞う際の様々な技を紹介し、考察することで、それぞれのパフォーマ
ンスの文脈や背景について初歩的な理解を深めさせ、アートマネジメントの対象でもあるパフォーミングアーツに関する視野を広げる。

63

２年次には、「文化施設運営論」を配置し、アートマネジャーの職能として最も大切な文化施設の企画と管理運営のスキルについて、法規などの制度面、経営面、ホスピタリティなどの諸側面から学修させる。
文化施設等の効果的な活用や舞台芸術の創造活動については、観光での集客が見込まれる魅力的なコンテンツとしての期待も大きく、芸術文化及び観光の双方の視座を持つ観点からもこれらを学修する意義がある。
なお、観光分野を主となる専攻とする学生にあっては、「パフォーミングア
ーツ概論」を選択必修とする。
ⅲ「観光マネジメント能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科目
１年次に「観光事業概論」を配置し、観光産業に関わる各種事業の経営上の課題や事業内容を具体的な事例を交えながら観光事業に関する基本的な知識を修得させる。
２年次には、「観光サービスマネジメント論」及び「観光産業マーケティン
グ論」を配置し、観光関連産業に関連するマネジメント及びマーケティングの基礎的な知識を修得させる。
「観光サービスマネジメント論」では、サービスの特徴を加味した、業態の特性に応じたマネジメントのアプローチ、サービス・プロフィット・チェーンに見られるサービス特有の考え方を学ばせ、観光サービスマネジメントの実務に資する力を養う。「観光産業マーケティング論」では、観光関連産
業における観光振興に特有のマーケティングの基礎理論を学ばせる。
なお、芸術文化分野を主となる専攻とする学生にあっては、「観光サービ
スマネジメント論」を選択必修とする。

②

価値創造の能力、芸術文化マネジメント能力及び観光マネジメント能力の３つの能力を養成する「相互アプローチ科目」
ａ 職業理論科目
１年次に、必修科目として「芸術文化と観光」を配置し、双方を生かした
新たな価値創造により、地域の活力を創出する専門職業人の意義、観光産業
や文化施設等での役割、将来に向けた課題や展開等を学修させる。
２年次には、必修科目として「地域創生論」を配置する。これにより、地域の課題を俯瞰し、諸施策を網羅し、施策の優劣を明確にし、地域の発展と都市の再生に向けて、普遍的な考え方や手法、最新事例を学ばせ、地域の課
題の現状と背景についての基本知識を修得させる。また、選択科目として「建築関係法令と著作権」を配置し、芸術文化と観光の建築・著作権についての関わりと、関連する法規制の基礎知識を学修させる。

64

３年次に配置する「専門演習」では、芸術文化及び観光分野の双方の教員が指導を行う。学生は、各々の関心を抱いたテーマに基づき専門演習を選択
し、芸術文化及び観光の双方の視点から掘り下げた研究を行い、新たな価値創造を目指す４年次の総合科目である「総合演習」につなぐ。
専門演習の授業形態においては、学生はグループワークの形式により、芸術文化と観光の双方の視点から、文献調査や事例研究の実施、研究課題の発
見、課題解析方法、成果とりまとめ、成果発表などをグループで協働して取り組むことを通じて、意見を調整しながら様々な研究手法を試みるとともに、課題解決の方策を考える能力の修得を目指す。
専門演習の指導体制は、芸術文化分野の教員と観光・経営分野の教員がそれぞれ主指導と副指導のペアとなり指導を行う教員体制とする。指導教員は学生の適性や能力を把握した上で、同じ研究志向を持つ学生同士によるグループにおいて、様々な課題を提示し、主体的に課題に取り組むよう指導するとともに、グループワークの結果をとりまとめて成果発表を行う手法を指導する。両分野の教員は、学生個人に対しても双方の視点から指導を行うとともに、４年次に履修する総合演習での研究テーマとの関連性を考慮し、年間を通じて、専門演習以外の科目を含む全般的な履修相談など、教育研究に関する総合的なアカデミックアドバイスを実施する。
総合科目への接続方法は、原則として、３年次の専門演習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。
ｂ

職業実践科目
芸術文化と観光の双方の知見を生かして、実習を通じて新たな価値を創造する実践力を身に付ける科目として、「芸術文化・観光プロジェクト実習」
を置く。国際的なアートフェスティバルをフィールドとして、外国人を含めたアーティストをはじめ、地域住民や観光客、地域の産業界、地方公共団体等と協働し、芸術文化と観光の知見を生かした魅力的なプロジェクトを仕立てていくプロセスに学生が主体的に関わっていく実習課程である。
そのフィールドは、令和 2 年度から兵庫県豊岡市で毎年開催される「豊岡演劇祭」、富山県南砺市「利賀フェスティバル」、鳥取県鳥取市「鳥の演劇祭」
であり、３つの国際演劇祭の中から選択し、その運営主体において臨地実務実習を行う。
１年次には、必修科目として「芸術文化・観光プロジェクト実習１」を配置し、２年次の「芸術文化・観光プロジェクト実習２」、３年次の「芸術文化・観光プロジェクト実習３」、４年次の「芸術文化・観光プロジェクト４」は、選択科目として学生のキャリア形成に向けた関心や興味に応じて履修す

65

るものとする。
この実習課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げる「価値創造の能力」である「芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術文化と観光に関する事業
活動を通じて交流人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる」人材を育成するための実践力を養成するコア科目群であり、重要な教育上の役割を担っている。
１年次に配置する「芸術文化・観光プロジェクト実習１」は、問題点を浮き彫りにしながら課題を正しく捉える「気づく」というコンセプトに沿って、芸術文化及び観光の両分野に通じる知識・技能を学修させる教育課程であり、国際的な演劇際の運営スタッフとして、芸術文化及び観光の両面からプロジ
ェクトの全体像を把握させる。
２年次の「芸術文化・観光プロジェクト実習２」では、あるべき姿を的確に描き、その姿を実現するための適切なアプローチを考える「考える」というコンセプトに沿って、プロジェクトの全体像を踏まえ、芸術文化分野及び観光分野の各実務に関する知識・技能を身に付けさせ、プロジェクトが生み出す新たな価値を認識させる。
３年次の「芸術文化・観光プロジェクト実習３」では、豊かな感性や発想力、専門的な知識・技能を駆使して必要な対策等を創造する「創る」というコンセプトに沿って、プロジェクトの企画運営スタッフの中心的な役割を担
わせ、専門演習とも結び付け、学生の関心に応じたテーマにつき、新たな企画提案ができるよう、専任教員が助言指導を行う。
そして、4 年間の集大成として総合科目の「総合演習」と関連付けて学修、研究を深めたい学生のために、４年次の「芸術文化・観光プロジェクト４」の履修を配置する。この実習では、プロジェクトの全体最適を目指し、持続可能なプログラムに仕立てる「生かす」というコンセプトに沿って、総合演
習とも結び付け、将来のキャリアイメージを描きつつ、芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、実現可能な企画を考案させる。
上記のコア科目群の一覧表は、表 4-1 のとおり。

66

表 4-1

コア科目群一覧表
人材に求められる

科目名

内容（養成される能力）

能力
芸術文化と観光に芸術文化と観光

芸術文化と観光が地域活性化に果たす役割、学修す

関する知識・技能[必修]

る意義を考察

地域創生論

地域の発展に向けた理論、手法等に関する知識を修

[必修]

得

芸術文化・観光プロジ

演劇祭にスタッフとして参画し、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの全体像

ェクト実習１[必修]を把握し、課題と展開可能性を理解

芸術文化・観光プロジ

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの全体像を踏まえ、ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、舞台芸ェクト実習２[選択]術、観光の実務に関する基礎的な知識・技能を修★相互アプローチ

得。新たな企画を生み出すための視点を持つ
芸術文化・観光プロジ

演劇祭の企画運営スタッフとして従事、芸術文化・

ェクト実習３[選択]観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの企画提案を行う能力を養成

芸術文化・観光プロジ

演劇祭をﾌｨｰﾙﾄﾞに、学生が主体的に地域活性化に資ェクト実習４[選択]する実現可能なﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの企画を考案

専門演習[必修]

芸術文化及び観光により地域活性化を図る専門知識。研究課題の収集、研究方法

建築関係法令と著作権

芸術文化・観光と建築・著作権についての関わり[選択]と、関連する法規制の基礎知識を学修

価値創造の能力のマネジメント入門

マネジメントの基礎理論を学修基盤となる基本的[必修]

な経営の知識・技

アカウンティング入門

能

[必修]

会計に関する基礎知識を修得

事業創造入門

新たな価値創造（新規事業の創造）に関する基礎理

[必修]

論を修得

芸術文化マネジメ

アートマネジメント概

芸術文化と様々な分野とのつながりを理解。文化施

ント能力に関する論[必修]

設運営の実務に関する基礎知識を修得

知識・技能

パフォーミングアーツ

パフォーミングアーツの意味するところに関する基概論[必修] ※１

礎的な知識

文化施設運営論

文化施設の企画運営に関する知識・技能。実践に向[必修]

けた土台を形成

観光マネジメント

観光事業概論

観光産業に関する事業内容、課題、動向等の知識を能力に関する知

[必修]

修得

識・技能

観光サービスマネジメ

観光産業の特性に応じたサービスマネジメントの理

ント論[必修]論を学修※２

観光産業マーケティン

観光産業の特性に応じたマーケティングの理論を学

グ論[必修]

修※１

観光分野を主となる専攻とする学生は選択必修※２

芸術文化分野を主となる専攻とする学生は選択必修

67

【共通科目】
共通科目は、コア科目群以外の「価値創造の能力」を養成する科目で構成する。「価値創造の能力」とは、芸術文化に磨きをかけ、またそれを観光に生かすことで地域活力の創出につながる新たな価値を生み出していく能力であり、観光の視点に立って新たな芸術作品や企画を生み出す創造力をも含めた能力である。
そのための教育課程として、地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる科目、基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる科目で「共通科目」を構成する。
なお、カリキュラム・ポリシーに価値創造の能力を養成する科目として示す「芸術文化と観光による新たな価値創造の好循環が地域創生に果たす役
割、意義を理解させ、芸術文化及び観光の視点を生かして地域活性化に取り組む能力を養成する科目」は、同時に芸術文化マネジメント能力と観光マネ
ジメント能力の養成にも関わることから「相互アプローチ科目」として整理している。
① 地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる職業理論科目及び職業実践科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として２年次に配置する「地域創生論」の学修を踏まえ、次により、地域の行政、関係団体、民間企業の取組を学び、地域と連携した課題
解決、地域における活性化の取組、地域の中小企業におけるイノベーション創出等に係る理論科目を配置する。
３年次には、選択科目として、地域の中小企業が持続的に成長発展するために不可欠となるイノベーションの創出と普及について理論的考察を交え、顧客価値創造経営の実現について理解を深めていく「地域イノベーション論」
を配置する。
ｂ

職業実践科目地域をフィールドとする実習を通じて、地域を知り、地域課題を考察させるとともに、課題解決の方法論を身に付けさせる実践科目を配置する。
選択必修科目として、２年次に「地域創生実習」を配置し、地域自治体が抱える課題について解決への事業提案を行い、地域課題の解決や新たな発想に基づく地域運営活動に向け、地域創生に係る調査分析力や事業提案力を修68

得させる。
３年次には、「地域イノベーション実習」を配置し、地元企業をフィールドに課題解決策や新たな事業創造の提案を行うなど、イノベーション戦略の展開における課題解決に向けた事業創造提案を導出し、その過程において、事業を創造するプロフェッショナルとしての知識や技能、資質を修得させる。
これらの職業実践科目「地域創生実習」及び「地域イノベーション実習」
から 1 科目を選択することとする。ただし、「地域イノベーション実習」を選択する場合は、前提として「地域イノベーション論」の履修を指導する。
その他、選択科目として、４年次に「地域連携実習」を配置し、これまでに身に付けた地域に関する理論及び実践力を生かし、地域の自治体や企業等から公募した課題等の解決策を提案させる。
このように、地域をフィールドに現場で学ぶことができる教育課程を編成
し、地域に視点を置いた見方、考え方、課題解決の図り方等を実践の中で身に付けることで、価値創造の能力を養成していく。
［職業専門科目の教育課程］
選択必修科目の配置◎選択必修科目 ○選択科目【共通科目】（地域を取り巻く現状や課題を考察、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる職業理論科目）《3 年次》○地域イノベーション論（地域企業の持続的発展に向けた理論的考察）【共通科目】（地域を取り巻く現状や課題を考察、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる職業実践科目）《2 年次》◎地域創生実習（地方自治体における実践活動）
1 科目《3 年次》◎地域イノベーション実習（地域企業での実践活動）※地域イノベーション論の履修を指導

69

選択

② 基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる職業理論科目及び職業実践科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に配置する「マネジメント入門」「アカウンティ
ング入門」、２年次に配置する「事業創造入門」の学修を踏まえて、次により基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる理論科目を配置する。
選択必修科目として、２年次に「アントレプレナーシップ論」を配置し、企業事例を参照しながら事業戦略の組み立て等を体系的に修得させ、「リーダーシップ論」を配置し、グループ討論やロールプレイを通じてリーダーシップに関する実践的な能力を身に付けさせる。また、「グローバルリーダー
入門」を配置し、多文化主義的感性を持ち、その上で複雑な課題を主体的に考え、実践する能力を養う。
３年次に「組織マネジメント論」を配置し、組織における人間の行動に焦点をあて、個人の行動特性やモチベーションについて学ばせ、強い組織、持続可能な組織づくりについて理解を深める。これらの４科目のうち１科目を選択することで、組織人としての管理運営等に係る能力を養う。
さらに、経営に関する専門性を高め、マネジメント能力の向上を図りたい
学生に向けて、選択科目として、２年次に「ビジネスアカウンティング論」を配置し、企業の財務状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などを見極める会計の知識を学修させる。
３年次には、「リスクマネジメント論」を配置し、組織の存続、成長の障害となる様々なリスクに備える取組や実際の対応に関する経営管理のあり方について学修させる。また、「コーチング論」を配置し、業務の目標達成に向けてヒトや組織を動かし、生産性を高め、最大の効果を生み出していく
ために、コーチング、ファシリテーション、ロジカルシンキングのスキルと実践力を身に付けさせる。さらに「人的資源管理論」を配置し、人的資源の管理の特性と共に成果を上げるために取られている管理手法の考え方について学修させるなど、経営の理論科目を体系的に配置する。
ｂ

職業実践科目新たな事業創造につながる創造性を開発していくために、３年次に選択科目として「創造性開発演習」を配置し、地域の資源に着目し、地域振興に繋がるフィールドワークを中心とした演習を行う。

70

［職業専門科目の教育課程］
選択必修科目の配置◎選択必修科目【共通科目】（基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる職業理論科目）《2 年次》◎アントレプレナーシップ論（アントレプレナーシップ理論の理解）◎リーダーシップ論（リーダーシップに関する実践的能力の養成）◎グローバルリーダー入門（グローバル化に対応したリーダーの養成）

1 科目
選択

《3 年次》◎組織マネジメント論（組織の管理運営能力の養成）71

【芸術文化系科目群及び観光系科目群】《芸術文化マネジメント能力を養成する科目》
芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつながる「芸術文化マネ
ジメント能力」を養成する教育課程を編成する。
芸術文化分野を主となる専攻とする学生の卒業後の進路としては、主にアートマネジャーを想定している。
劇場や音楽堂などの文化施設をはじめ、フェスティバルやイベント会社、テーマパーク等、舞台芸術をはじめとする施設運営に関連する事業者や団体、さらにはレジャー産業などの事業者において、マネジャーとして、観光の視点を持って新たな価値創造による地域の活性化に役割を果たす。
また、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、文化財団などと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たす。
その他、地域の文化政策を担う地方公共団体、文化振興財団等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコーディネートすることに加え、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うことなど、観光の視点を生かしながら、地域の文化政策を実現していく役
割を果たす人材の養成も目指す。
本学では、専門職業人が果たす役割を踏まえ、総合芸術である「舞台芸術」に重点を置いた学びを特徴としており、「芸術文化マネジメント能力」を養成するために、①文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、②舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科
目、及び③芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目を配置する。
①文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせる科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に履修した「アートマネジメント概論」「パフォーミングアーツ概論」、２年次に履修する「文化施設運営論」の学修を踏ま
え、次により選択必修科目の理論科目を配置する。
２年次に配置する「演劇入門」では、台本作りや役作りなど創作系のワー

72

クショップを通して、演劇の基本を学ばせる。「舞台芸術入門」では、舞台監督や演出家の役割、舞台美術の搬入や照明・音響の操作、作品の著作権や管理、および劇場運営や広報、劇評等の意義に至るまで、舞台芸術作品をつくるに際して必要な事柄を一通り学ばせる。「空間デザイン入門」では、舞台芸術のみならず日常から祝祭までの空間デザインの基礎知識を得ると共にワークショップを通して素材、空間、身体から実践的体験的に空間デザインについての知見を獲得させる。「身体表現論」では、映像や写真、書物などに表象・記述される種々の身体表現を照会し、考察しながら学ばせる。
「演技論」では、演技を行う創作の現場で、表現者の内にある言葉に言及し、自らの言葉を鍛え、かつ他者と良好に関わっていく能力を身に付けさせる。３年次に配置する「舞台芸術論」では、主に舞台での各種表現行為と観客との相互関係、劇場空間から生起する非日常的経験について、演劇、バレエなど
ジャンル横断的に探求させる。
その他、選択科目として、次の理論科目を配置する。
１年次に配置する「演劇史」では、日本並びに世界の多様な演劇の実践や系譜等について時間的・空間的に広い視野で演劇を学ばせ、２年次に配置する「演劇教育入門」では、演劇が教育とどのように結びついているのか、わが国の教育実践例を中心的に体験的に理解させる。
３年次に配置する「舞台美術論」では、ヨーロッパ、日本の舞台美術の歴史を軸に概観し、舞台美術、セノグラフィーの観点から知見と理解、構想力を養成する。「演劇教育論」では、演劇を活用した教育を支える理論と実践について、最新の動向を踏まえながら、ワークショップ形式で企画・提案する力を身に付けさせる。
その他「アートキャリア英語」では、海外のアートマネジメントの現場において、一般的なビジネスやマネジメント領域で必要となる英語を学ばせ、「パフォーミングキャリア英語」では、英語圏において演劇、ダンス活動を展開する際に使用する、あるいは舞台美術をデザインする際に必要となる英語を学ばせる。
ｂ

職業実践科目
選択科目として１年次に「身体コミュニケーション実習」を配置し、歌や踊りが起こりやすい空間や人との間合いなどを探りながら、身体感覚に基づ
くコミュニケーション（交感や共感）のあり方を学ばせ、ダンスや歌などを通じて身体的なコミュニケーションや表現の可能性を理解させる。
さらに、選択科目として、演劇又はダンスに係る身体表現の学びの深化を求める学生に対して、次の実践科目を配置する。

73

演劇に関して、１年次に配置する「演劇ワークショップ実習 A」では、俳優の仕事を通じて他者と関わる力を養い、自らの身体で他者を表現させる。「演劇ワーク
ショップ実習Ｂ」では、演出家やドラマティチャーの仕事を学ばせる。２年次に配置
する「演劇ワークショップ実習 C」では、地域との交流の中で独自の演劇作品を制作させる。「演劇ワークショップ実習 D」では、演劇ワークショップファシリテーター
及び教育演劇コーディネーターの仕事を学ばせる。
ダンスに関しては、１年次に配置する「ダンスワークショップ実習Ａ」では、ダンサーとしてダンス作品の創造活動を行う上で必要な想像力、技術を学ばせる。「ダンスワークショップ実習Ｂ」では、振付家の仕事を通じてダ
ンスと身体に関する言説に係る理解を深めさせる。２年次に配置する「ダンスワークショップ実習Ｃ」では、ダンスティチャー及びダンス教育を巡る仕事に焦点をあてたワークショップを行い、「ダンスワークショップ実習Ｄ」
では、社会的課題に絡むダンスプロジェクトを自ら立案させる。
こうした演劇やダンスの実技や作り手のスキルを身に付けさせることで、舞台芸術に関するより洗練された創造性や感性を養い、芸術文化のプレゼン
スを一層高め、芸術文化の振興にも寄与する実践的な能力に結び付ける。
② 舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目 （※ａ 職業理論科目 該当なし）
ｂ 職業実践科目
選択必修科目として次により実践科目を配置する。
１年次には、劇場や文化施設等における実践的なマネジメント能力を修得するため「舞台芸術基礎実習」を配置し、劇場や舞台装置、舞台美術、客席などのハード面や、ステージマネージング、広報等の運営などのソフト面の舞台芸術全般を通じ、理論の講義や舞台芸術の実作等も踏まえながら体験的に学修させる。
２年次には、臨地実務実習である「舞台芸術実習Ｂ」を配置し、振り付けの実践演習を通じて小作品を制作させ、それに関わる全ての職種の創作環境の向上に取り組みつつ、現代演劇を考察させる。あわせて、「劇場プロデュース実習１」を配置し、城崎国際アートセンターをはじめ様々な文化施設での臨地実務実習を行い、アートマネジメントの実態や課題に向かい合いながら、その実践活動から専門的な知識・技能を身に付けさせる。
３年次には、２年次に「劇場プロデュース実習１」を履修した学生で、アートマネジメントに関して、より専門性を高め、深く学びたい者に向け「劇場プロデュース実習２」を配置し、芸術文化事業に係る企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト開発・運営等を実践させる。さらに、「文化政策実習」

74

を配置し、「文化政策概論」を履修した学生を前提として、但馬地域の自治体における文化政策の現状と課題を分析し、新たな文化振興策の企画など文化に係る政策形成能力の修得を図る。加えて、臨地実務実習である「舞台芸術実習Ｄ」を配置し、ダンスクリエーションの現場で応用、検証する能力を養う。
その他、選択科目として舞台芸術に特化したアートマネジメントに関する
実践的な学びの深化を求める学生に向けて次の実践科目を配置する。
２年次に配置する連携実務演習である「舞台芸術実習Ａ」では、上演芸術の実作を通じて舞台と観客、俳優同士、技術制作スタッフ間などのコミュニ
ケーションを体験的に検証させる。さらに３年次に配置する連携実務演習である「舞台芸術実習Ｃ」では、海外の演劇学校に伍する水準の演劇作品を制作させる。これらの実践科目については、学生の関心やキャリア志向に応じて実習Ａから実習Ｄの科目を選択して履修することで、舞台芸術に関する総合的かつ専門高度な知識・技能を身に付けることができる。
加えて、４年次には「総合芸術文化実習」を配置し、兵庫県立芸術文化センター等の公共文化施設における４週間の長期実習により、高度な実践的マ
ネジメント能力の修得を目指す即戦力のアートマネジメント人材を養成する。
③ 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目
ａ 職業理論科目
選択必修科目として次により理論科目を配置する。
１年次には「文化政策概論」を配置し、国内外の文化政策に関する現状・
課題、芸術文化の公共性を理解させる。
２年次には「批評論」を配置し、アートマネジャー、プロデューサーを志す者に必須な批評力を養い向上させる。「美学美術史」では、近代におけるアートを歴史的に究明し、その人類史的意義を、美学、現代思想などの視点から考察させる。
「映像メディア論」では、写真、映画、テレビ、ビデオ（アート）などの映像メディアの生成、普及、変容などを社会との関わりから考察させる。
３年次には「民俗芸能論」を配置し、各地の暮らしと信仰の中から生まれ伝承されてきた、祭礼を含む多様な民族芸能の保存と活用を考察させる。
「現代アート論」では、現代アートを取り巻く社会・政治・文化的状況を表現の自由、アーツカウンシル、指定管理者制度などの観点から考察させる。「文化産業論」では、芸術文化と産業・経済の関係について、その歴史、理論等

75

を多角的に探求させる。
その他、選択科目として、さらに芸術文化に関する知識を深化させるため、次の理論科目を配置する。
２年次に配置する「芸術文化と著作権、法、契約」では、芸術活動を営む上で必要な法的な理解、契約上の知識を身に付けさせる。
「世界の文化政策」
では、アートマネジメントに関し、歴史と理論、世界各国との歴史、文化等の比較において、文化政策の意義等を探求させる。３年次には「企業メセナ論」を配置し、企業メセナの歴史及び具体的な形態と事例を学ばせるとともに、今日的な課題について分析を行う。「音楽文化論」では、現代の市民社会における音楽文化の意義を問い、アートマネジメントの技法を踏まえ良質な音楽芸術の媒介・普及等について具体的に学修させる。
こうした学びを通じて芸術文化に関する知見を広め、芸術文化に関する幅
広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を理解し、ひいては芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつなげていく能力を高めていく。
上記の芸術文化系科目群のうち、芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ
学生の選択必修科目は表 4-2 のとおりである。
（※ｂ76

職業実践科目

該当なし）

表 4-2〔芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生の選択必修科目〕
分野等

内容（養成される能力）

２

演劇の概念や理論、またその実践や批評に関する基礎知識

舞台芸術入門２①

２

舞台芸術全般に関する基礎知識

空間デザイン入門

２①

２

空間デザインに関する基礎知識並びにその構想方法、またそれを人と協働する際の方法

身体表現論

２③

２

身体をメディアとした表現の特質

演技論

２③

２

舞台芸術論

３①

２

１③

２

２①

２

２③

２

２④

１

民俗芸能論

３②

１

現代アート論

３③

２

文化産業論

３③

２

１③

２

２③

２

２④

２

３②

２

文化政策実習３②

２

舞台芸術実習Ｄ

３③

２③芸術文化に関する
文化政策概論
幅広い知識・能力を身に付けさせるとと 批評論
もに、芸術文化が社
美学美術史会に果たす役割を考察させる科目
映像メディア論ｂ 職業実践科目

②舞台芸術を中心とし 舞台芸術基礎実習
た活動を通じて芸術文化の振興及び地 舞台芸術実習Ｂ
域の活性化に寄与
劇場プロデュース実習１
する実践的な方法論を修得させる科目
劇場プロデュース実習２

言葉や振る舞いを中心とした人間の演技に関する見識
舞台芸術における作家-作品-観客の関係についての諸理論
国内外の文化政策に関する現状・課題、芸術文化の公共性を理解
アートマネジャー、プロデューサー及び批評家を志す者に必須な「批評力」を養成
アートの概念、人類史的意義を美学、現代思想の視点から考察
写真、映画、テレビ、ビデオ(アート)などの映像メディ
アの生成、普及、変容などを社会との関わりから考察
各地の暮らしと信仰の中から生まれ伝承されてきた、祭礼を含む多様な民俗芸能の保存と活用を考察
現代アートを取り巻く状況を多角的な観点から考察
芸術文化と産業・経済の関係について歴史・理論等を多角的に考察
舞台芸術の制作・創作に関する全般的知見（体験的基礎知識）演劇制作に係る全ての職種の創作環境を獲得
し、集団での創作に臨み、現代演劇を考察
劇場現場での実習を通じて劇場運営に関する職業能力を養成芸術文化事業に係る企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト開発・運営等に関する実践力を養成
地方自治体の文化政策の現状・課題、具体的な対応策を立案
ダンスクリエーションの現場で応用、検証する力を養成〔履修要件等〕・「劇場プロデュース実習２」は「劇場プロデュース実習１」、「文化政策実習」は「文化政策概論」を履
修の先修条件とする。

77

左記より４単位２①

左記より４単位

演劇入門

卒業
要件

左記 より ２ 単 位

ａ 職業理論科目①文化施設の運営及
び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせる科
目

配当 単位
年次 数

科目名

《観光マネジメント能力を養成する科目》
顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光に特有のマ
ネジメント特性を知り観光サービスにおける生産性の向上を図る能力である「観光マネジメント能力」を養成する教育課程を編成する。
観光分野を主となる専攻として学ぶ本学の学生における卒業後の進路としては、主に観光事業プランナー・マネジャーを想定している。
地域における観光産業の裾野は広く、観光交通業、旅行産業、宿泊業だけでなく、地域における観光の集客に伴う様々な関連産業において、芸術文化の視点を持って、新たな価値創造による地域の活性化に役割を果たす。
地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸
術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たす。
その他、地域観光における利害関係者や住民との合意形成を図り、観光地域づくりの活動をマネジメントするとともに、芸術文化をはじめ地域資源の強みを生かしたマーケティング（デスティネーション・マーケティング、デジタル
マーケティング）を行い、地域ブランドの構築に取り組み、内外からの交流の拡大に貢献する人材として、DMO ディレクターや地方公共団体職員を想定している。
本学が育成する専門職業人が果たす役割を踏まえ、「観光マネジメント能力」
として」として、①観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域
づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目、及び②観光地域及び観光産業におけるマーケティング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、それを観光事業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論や、③課題解決の能力を修得させる科目を配置する。
なお、選択必修科目については、次の①から③の科目を通じて、職業理論科
目を２科目以上、職業実践科目を２科目以上履修するものであること。
① 観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に配置する「観光事業概論」の学修を踏まえ、次により選択必修科目の理論科目を配置する。
１年次に「観光経営学」を配置し、観光のマネジメント特性を念頭に置いた基礎的な経営学の理論、知識を修得させるとともに、「観光政策論」を配78

置し、地域における観光政策のあり方、観光まちづくりの方向性を考察させる。また、観光を産業として捉えたとき、主なものとして、観光交通業、旅行産業、宿泊産業に区分でき、その基本となる理論科目として１年次に「観光交通論」、２年次に「旅行産業論」「宿泊産業論」を配置する。
「観光交通論」では、観光の重要な要素である交通に焦点をあて、交通の発展が観光にどのように寄与してきたか考察する。「旅行産業論」では、観光立国推進政策の中核的産業である旅行産業を取り上げ、旅行市場の現状、
旅行会社の経営、営業販売、商品造成、関連ビジネスなどの実例・実態を踏
まえ、旅行産業の課題と展望を学び、「宿泊産業論」では、宿泊産業の全体
俯瞰と各機能の理解とともに、産業構造の変化に即した現状と課題、未来のあり方について学修する。あわせて、これらの各観光産業の学びを深めるビ
ジネスモデルの理論と知識を修得させる「観光産業分析」を１年次に配置する。
その他、選択科目として、観光分野における幅広い知識を身に付けさせるため、１年次に「ニューツーリズム論」を配置し、“新しい観光”の動向、政策、制度について具体的な事例をみながら、今後の観光政策を探求させる。
２年次に配置する「観光地理学」では、温泉観光、自然観光、農村観光、
歴史文化観光、都市観光を題材に、その形成過程、機能、構造などを学び、観光地のあり方を考えさせ、「観光社会学」では、社会学の視点から現代社
会の観光のあり方について考え、観光地の持続可能なまちづくりを探求させる。
３年次に配置する「観光メディア論」では、観光におけるメディア・コン
テンツの役割等を探求させる。
こうした観光系理論科目の履修により、現代社会における観光のあり方、効果的な観光地経営等に向け、観光分野の専門性の深化をより一層図る。
ｂ

職業実践科目
選択必修科目として次により実践科目を配置する。
観光産業に係る実習科目には「観光交通業実習１」「旅行事業実習１」「宿泊業実習１」の３科目を配置し、例えば、理論科目で「観光交通論」を履修した学生は「観光交通業実習１」を選択するよう履修指導を行い、関係事業に関する理論と実践を結び、修めることで専門職業人を育む教育効果を高める。
具体的には、１年次に「観光交通業実習１」を配置し、駅や空港等で実務業務の実習を行い、案内業務やバックヤード業務等の交通業務の実務遂行力に加え、ホスピタリティ力や事業運営に関するノウハウ等の修得を図る。

79

２年次に配置する「旅行事業実習１」では、旅行代理店等での実習によりツアー運営及び営業の実務遂行力を修得させ、「宿泊業実習１」では、地元の城崎温泉の旅館をはじめ、県内のリゾートホテル等も実習先に加え、４週間の長期の実習により、観光地の宿泊施設におけるおもてなし、ホスピタリ
ティ能力を修得させる。
その他、選択科目として、２年次及び３年次に、より専門性を高めた「観光交通業実習２」「宿泊業実習２」「旅行事業実習２」を、配置することで、学生のキャリア志向に応じ、観光産業に係る特定分野の専門スキルをより一層高めることができることとしている。
また、１年次には「観光資源実習」を配置し、地域における観光事業の現場を体験し、そこでの実情や課題等を知ることで、２年次以降の学修に繋げるべく、但馬の自然を活かしたスノーケリングやキャンプを通じ施設の運営
ノウハウの修得を図る。その他、２年次には「ホスピタリティ実習」を配置し、国内外から多くの来場者があるテーマパークにおけるホスピタリティの修得を目指す学生に対し、テーマパークにおける８週間の実習を行う。施設でのゲストサービスを通じ、接客業務に必要な接遇、ビジネスマナー、プレゼンテーションスキルの修得を図り、専門職業人としてのホスピタリティ能力を一層向上させるカリキュラムを提供する。
また、これらの観光分野の実習においては、単に現場での接客等に関する知識・技能の修得に留まらず、経営者やマネジャーサイドの考え方や、対顧客あるいは対従業員など様々な状況での対応等を学生が知ることで、コミュ
ニケーション能力やマネジメント能力の向上にも資するものである。
② 観光地域及び観光産業におけるマーケティング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修得させる科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として２年次に配置する「観光サービスマネジメント論」及び「観光産業マーケティング論」の学修を踏まえ、次により選択必修科目の理論科目を配置する。
２年次に「デスティネーションマネジメント論」を配置し、欧州における「デスティネーションマネジメント」の概念をもとに具体的に実践していく
手法を学ばせる。さらに「観光マーケティング分析論」を配置し、解析ソフ
トを用いながら観光マーケティングに必要な様々な分析目的に応用可能となる手法を学ばせる。
３年次には「観光デジタルマーケティング論」を配置し、ウェブサイトや80

E メール、スマートフォンアプリ、Facebook や Twitter を始めとするＳＮ
Ｓなどのデジタルメディアを通じて、企業や観光目的地が提供する商品やブランド、サービスのマーケティングのスキルと理論について学ばせる。さらに、「デスティネーションマーケティング論」を配置し、持続可能な観光振興に寄与するデスティネーションマーケティング（DM）の仕組みと特殊性等を理解させる。「インバウンドマーケティング論」では、インバウンドに焦点をあてたマーケティングを、「ブランド論」では、地域の有形・無形の資源を生かした地域ブランドの構築について探求させる。
その他、選択科目では、２年次に、観光マネジメントに関する専門性を高めていくことができる科目として「エリアマネジメント論」を配置し、持続可能な地域づくりの概念を基盤とするマネジメント戦略を学ばせる。３年次に配置する「観光キャリア英語」では、インバウンド又はアウトバウンドの観光ビジネスに必要な実践英語を学ばせ、「旅行者心理学」では、観光旅行
者心理の観点から観光旅行行動が生起する仕組みを理論的に学ばせる。
③ 課題解決の能力を修得させる科目
ｂ 職業実践科目
選択必修科目として、観光プロモーション、観光イベント・プロジェクトの企画立案等に関する実践科目を次により配置する。
３年次に「観光プロモーション演習」を配置し、ＤＭＯからの講師を招聘
し、地域、国際都市、広域の各ＤＭＯの立場における観光プロモーション計
画の策定能力の修得を目指す。また、「デスティネーション実習」の配置により、但馬市町観光部署等において、観光資源の現状分析を通じ、各地域への誘客を図る新規観光イベントの企画など、観光行政力の修得、「観光プロジェクト立案演習」の配置により、地域資源の分析力や観光振興プロジェク
トやツアー作成などの企画力の修得を図っていく。
その他、選択科目として、１年次に、企画・立案を行うために必要な調査・分析などの手法を学ぶ「社会調査演習」、２年次に、台湾での文化体験やホームステイ、台北市内のホテルでの実習等を通じて海外での観光実務等を学修させる「海外実習Ａ」、３年次に、観光業界で頻繁に利用されているデー
タの収集、活用などの手法を学ぶ「観光情報演習」を配置し、実践を通じて
課題解決のための能力を養成する。
上記の観光系科目群のうち、観光分野を主となる専攻として学ぶ学生の選
択必修科目は表 4-3 のとおりである。

81表 4-3〔観光分野を主となる専攻として学ぶ学生の選択必修科目〕
分野等

ａ

２

観光経営学

１③

１

観光産業分析

１③

１

観光交通論

１③

２

旅行産業論

２①

２

宿泊産業論

２①

２

２③

２

２③

２

汎用性の高い統計分析手法・表現方法を学修

３②

２

デジタルマーケティングの理論・技法を修得

３③

２

DM の仕組みを理解し、DM の施策策定能力を養成

３③

２

国際観光客に焦点をあてたマーケティングの概念と
手法を修得

ブランド論

３③

２

ブランディングの実践に向けた知識・理論を修得

観光交通業実習１

１④

２

観光交通サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

旅行事業実習１

２②

２

旅行サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

宿泊業実習１２②

２

宿泊産業の現場実習を通じて課題や改善策を考察

観光プロモーション演
習

３①

２

新たな観光プロモーションの手法を考察

デスティネーション実習

３②

２

ＤＭＯ等の現場で観光商品・サービスの企画開発に取り組む

観光 プロジェクト 立案
演習

３③

２

観光商品・サービスの企画開発に関して演習

デスティネーションマネ
ージメント論観光マーケティング分
析論
観光デジタルマーケテ
イング論
デスティネーションマー
ケティング(DM)論
インバウンドマーケテイ
ング論〔履修要件等〕・「観光交通業実習１」は「観光交通論」、「旅行事業実習１」は「旅行産業論」、「宿泊業実習１」は「宿泊産業論」を履修の先修条件とする。

82

左記より２単位職業実践科目１③

左記より２単位ｂ①観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づく
りや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目③課題解決の能力を修得させる科目地域における観光政策のあり方、観光まちづくりの方
向性を考察
経営学を概観し、基礎的な理論や知識、フレームワークを観光関連企業にあてはめ学修
個別の観光産業の学びを深めるためのビジネスモデ
ルの理論と知識を修得
観光交通について概説し、課題・その改善策等を考察
旅行業の現状と課題を概説し、課題整理と将来展望を考察
宿泊産業を俯瞰し、現状と課題、将来のあり方を考察
デスティネーションマネージメント及びマーケティングの手法や事業の組立てを学修

観光政策論

卒業
要件

左記より２単位②観光地域及び観光産
業におけるマーケティ
ング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修得させる科目

内容（養成される能力）

左記より４単位職業理論科目

①観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づく
りや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目

配当 単位
年次 数

科目名

《クロスオーバー科目》
本学において育成する人材像を踏まえ、芸術文化分野あるいは観光分野のいずれかを主となる専攻として学ぶ学生が、他方の分野を副となる専攻科目として学ぶクロスオーバー科目を次により配置する。
① 芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生の観光分野における「クロスオーバー科目」（選択必修科目）
芸術文化と観光の好循環による地域の活性化に向けて、芸術文化サイドと観
光サイドとの連携が強く求められている中で、芸術文化に携わる人材においても、観光の視点、観光に関する知識・技能を身に付けておくことが重要となっている。
つまり、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造活動、内容のブラッシュアップ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていくことが求められる。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現す
る運営を行うためには、来訪者の理解をより深めることができる分かりやすい
解説や工夫、文化施設だけでは取り組めない来訪者のアクセス向上、国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩などを通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事
業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅広く来訪者を惹きつける戦
略や効果的なプロモーションを行うための知識や技能が必要である。
このような知識や技能は、マーケティングの手法をもとに、観光客が求める観光資源のブランディング、プロモーション、そして誘客を促進するというプロセスを踏まえれば、芸術文化の創造及び文化施設等で企画運営する人材にも、通じる重要なスキルと言える。
そこで、クロスオーバー科目として、芸術文化学士（専門職）に求められる
観光マネジメント能力に関する専門的知識・技能を修得させる職業理論科目及び職業実践科目を表 4-4 のとおり指定し、これらの科目を選択必修科目に位置付ける。
上記のクロスオーバー科目の概要は表 4-4 のとおりである。

83

表 4-4〔芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生の観光分野における選択必修（クロスオーバー）科目〕
分野等

ａ

内容（養成される能力）

観光産業分析

１③

１

観光交通論

１③

２

旅行産業論

２①

２

宿泊産業論

２①

２

観光政策論

１③

２

ニューツーリズム論

1③

２

観光社会学

２①

２

観光社会学の知識や考え方、分析手法を学修

２①

２

観光サービスマネジメントの実務に資する能力を学
修

２③

２

デスティネーションマネージメント及びマーケティン
グの手法や事業の組立てを学修

２③２

汎用性の高い統計分析手法・表現方法を学修

３②

２

デジタルマーケティングの理論・技法を修得

観光交通業実習１

１④

２

観光交通サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

旅行事業実習１

２②

２

旅行サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

宿泊業実習１２②

４

宿泊産業の現場実習を通じて課題や改善策を考察

観光サービスマネジメ
ント論
デスティネーションマネ
ージメント論観光マーケティング分
析論
観光デジタルマーケテ
イング論

ホスピタリティ実習

２④

８③課題解決の能力を修得させる科目

社会調査演習

１①③

２

海外実習Ａ

２②

２

テーマパーク等での実習を通じてホスピタリティ能力の一層の向上を目指す
企画・立案を行うために必要な調査・分析などの手法を学修
海外での文化体験や実習等を通じて海外での観光実務等を学修観光プロモーション演
習

３①

２

新たな観光プロモーションの手法を考察

デスティネーション実習

３②

２

ＤＭＯ等の現場で観光商品・サービスの企画開発に取り組む

観光 プロジェクト 立案
演習

３③

２

観光商品・サービスの企画開発に関して演習〔履修要件等〕・「観光交通業実習１」は「観光交通論」、「旅行事業実習１」は「旅行産業論」、「宿泊業実習１」は「宿泊産業論」を履修の先修条件とする。
・「ホスピタリティ実習」は必修科目の「観光サービスマネジメント論」を履修の先修条件とする。

84

左記より２単位②観光地域及び観光産業
におけるマーケティング、
マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修得させる科目①観光に関する幅広い知識を身に付けさせるとともに、観光地域
づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目

左記より２単位１

左記より２単位ｂ 職業実践科目

１③

左記より２
単位

経営学を概観し、基礎的な理論や知識、フレームワークを観光関連企業にあてはめ学修
個別の観光産業の学びを深めるためのビジネスモ
デルの理論と知識を修得
観光交通について概説し、課題・その改善策等を考察
旅行業の現状と課題を概説し、課題整理と将来展
望を考察
宿泊産業を俯瞰し、現状と課題、将来のあり方を考察
観光政策のあり方に対する多角的視座を獲得し、地域の観光政策と観光まちづくりの課題、方向性を検討
テーマ性が強く、体験型・交流型の要素を取り入れた「新しい観光」について学修

観光経営学

卒業
要件

左記より４単位職業理論科目

①観光に関する幅広い知識を身に付けさせるとともに、観光地域
づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目

配当 単位
年次 数

科目名

② 観光学を主となる専攻として学ぶ学生の芸術文化分野における「クロスオー
バー科目」（選択必修科目）
観光人材には、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進することが期待される。舞台芸術をはじめ芸術文化に関する知見を生かして顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発することができれば、より一層、地域の交流人口を拡大していくことができる。
また、芸術文化に関する幅広い知識を身に付けることで、鑑賞者や地域住民にとって魅力的な公演や作品を考慮に入れた旅行プラニングを企画、また、芸術文化が地域に果たす役割を考慮した上で、芸術文化サイドと連携した観光事
業の展開等を図っていくことが期待される。
そこで、クロスオーバー科目として、観光学士（専門職）に求められる芸術
文化マネジメント能力に関する専門知識・技能を修得させる職業理論科目及び職業実践科目を表 4-5 のとおり指定し、これらの科目を選択必修科目に位置付ける。
上記のクロスオーバー科目の概要は表 4-5 のとおりである。

85

表 4-5〔主となる専攻として観光分野を学ぶ学生の芸術文化分野における選択必修（クロスオーバー）科目〕
分野等

ａ

１①

２

演劇入門

２①

２

舞台芸術入門２①

２

舞台芸術全般に関する基礎知識

空間デザイン入門

２①

２

空間デザインに関する基礎知識並びにその構想方法、またそれを人と協働する際の方法

身体表現論

２③

２

身体をメディアとした表現の特質

演技論

２③

２

舞台芸術論

３①

２

１③

２

２①

２

２③

２

２④

１

民俗芸能論

３②

１

現代アート論

３③

２

文化産業論

３③

２

身体コミュニケーション実習

１①

２

舞台芸術基礎実習

１③

２

舞台芸術実習Ａ

２①

２

海外実習Ｂ

２②

２

舞台芸術実習Ｂ

２③

２

劇場プロデュース実習１

２④

２

劇場プロデュース実習２

３②

２

文化政策実習３②

２「パフォーミングアーツ」についての視野を広げ、その初歩的な理解を得る
演劇の概念や理論、またその実践や批評に関す
る基礎知識

ｂ

言葉や振る舞いを中心とした人間の演技に関する見識
舞台芸術における作家-作品-観客の関係についての諸理論
国内外の文化政策に関する現状・課題、芸術文化の公共性を理解
アートマネージャー、プロデューサー及び批評家を志す者に必須な「批評力」を養成
アートの概念、人類史的意義を美学、現代思想の視点から考察
写真、映画、テレビ、ビデオ(アート)などの映像メディ
アの生成、普及、変容などを社会との関わりから考察
各地の暮らしと信仰の中から生まれ伝承されてきた、祭礼を含む多様な民俗芸能の保存と活用を考察
現代アートを取り巻く状況を多角的な観点から考察
芸術文化と産業・経済の関係について歴史・理論等を多角的に考察

舞台芸術の制作・創作に関する全般的知見（体験的基礎知識）上演芸術の実作を通じて舞台と観客、俳優同士、技術制作スタッフ間などのコミュニケーションを体験
海外での劇場運営等を学ぶとともに現地での演劇制作とその公演を通じて国際芸術交流の理念と技法を学修
演劇制作に係る全ての職種の創作環境を獲得
し、集団での創作に臨み、現代演劇を考察
劇場現場での実習を通じて劇場運営に関する職業能力を養成芸術文化事業に係る企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト開発・運営等に関する実践力を養成
地方自治体の文化政策の現状・課題、具体的な対応策を立案

左記より４単位職業実践科目

ダンスや歌などを通じて身体的なコミュニケーシ
ョンや表現の可能性を知る〔履修要件等〕
・「舞台芸術実習Ａ」は「舞台芸術基礎実習」、「劇場プロデュース実習２」は「劇場プロデュース実
習１」、「文化政策実習」は「文化政策概論」を履修の先修条件とする。

86

卒業
要件

左記より４単位

パフォーミングアーツ
概論③芸術文化に関する
文化政策概論
幅広い知識・能力を身に付けさせるとと 批評論
もに、芸術文化が社
美学美術史会に果たす役割を考察させる科目
映像メディア論①文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせる科目②舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する
実践的な方法論を修得させる科目内容（養成される能力）

左記より４単位職業理論科目①文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせる科目

配当 単位
年次 数

科目名

ウ

展開科目
「展開科目」は、専門職大学設置基準第13 条に規定された科目区分の趣
旨、特に「専攻する特定の職業分野に関連する他分野の応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成する」ことを目的としている。
本学が育成する専門職業人には、将来にわたり、各々が携わる職業分野における事業活動を通じて次のような創造的な役割を果たしていくために、阪神・淡路大震災を経て、創造的復興の歩みを通じて得た教訓を踏まえ、「ユニバーサルな社会づくり」の実現に関わる知見を身に付けさせる。
そのための教育課程として、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目、環境保全にも配意した
安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目を配置する。

①

年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる展開科目（多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり）
芸術文化及び観光における活動を通じ、高齢者・障害者・外国人などとの交流の拡大、社会参加の機会を確保し、多様性を尊重した社会基盤の整備に寄与し、さらに、地域が一体となって地域づくりに取り組むコミュニティの形成に貢献する。
また、アウトリーチの手法等により、芸術文化活動や観光地域づくり活動
を健康増進事業・医療・福祉事業に応用し、また、引きこもり等マイノリテ
ィへの社会的包摂のツールに活用するなど、皆が支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮することで、自立を促進し、多様な能力の発揮による生産性向
上やイノベーション創出につなげる。
そのためには、少子高齢化やグローバル化が進展している現状を踏まえながら、地域を取り巻く医療福祉の現況や課題、地域コミュニティの問題やあり方、世界や地域で課題解決に向けて助け合い、協働している取組など、幅広い知識が必要となってくる。
そこで、こうした知識を身に付けさせる教育課程として、次の選択必修科目を配置する。

87

１年次に「世界を知る」を配置し、世界をフィールドとするビジネス展開に向け、現在の世界を形づくっている政治経済、歴史、文化などをテーマに国際情勢を幅広く知り、国際的な知見を深めていく。また、「地域の医療と福祉」
を配置し、社会保障制度の仕組みと意義、地域の医療福祉の現状と課題等を理解し、地域におけるユニバーサルデザインの推進を考察する。
２年次には「地域コミュニティー論」を配置し、地域コミュニティーに存在する課題と、「公」「共」「私」の各領域における課題解決の取組、連携を学ばせる。「NPO・NGO と国際社会」では、国際関係の分析の枠組みと歴史的事例について学ばせ、国際関係を考える上で基礎となるものの見方、考え方を身に付けさせる。また、「多文化社会の社会教育」を配置し、いろいろな国や地域を概観し、国内外の様々な社会教育施設による共生へ向けた取り組みを学ばせる。
３年次には「地域情報論」を配置し、データからは見えてこない地域の実像を学修させ、地域の実情を分析しながら、地域が求める社会づくりを考察していく。
主となる専攻が芸術文化分野の学生については、そのディプロマ・ポリシー
において、「芸術文化の力を広く社会に開き、地域の活性化に生かそうとする態度を有している」としていることから、多様性を理解し、相互に支え合う社
会づくりのための知識がより求められるため、上記の６科目から４科目（８単位）以上を選択し、観光分野を主となる専攻として学ぶ学生については２科目（４単位）以上を選択し、履修することとする。
こうした学びにより知見を身に付け、専門職業人としての視座から、多様な人々の社会参加、交流拡大及び自立の促進を図る「多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり」の実現に向け、創造的な役割を果たしていく。
②

環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる展開科目（安心・安全で持続可能な社会づくり）
芸術文化や観光における経済活動に多様な主体が積極的な参画することは、
地域経済の活性化や満足度の高い住民生活にもつながり、より確かな持続可能な社会づくりに資するものである。そこで、多くの主体の参画に向けて、バリ
アフリー、手話・点字、多言語表記等サービスの拡充など身体的ハンディ等を持つ来訪者への適切な対応により大きな機会損失を改善するとともに、訪日外国人を含め全ての来訪者がストレスフリーで施設を利用できる環境を整備し、あわせて面的なバリアフリー情報を発信するなど、ハード・ソフト両面からの基盤整備が求められる。
また、防災・減災の視点により、来訪者にとって安心・安全な観覧環境を確保するとともに、オーバーツーリズム、観光公害等の課題がある中、地域が一88

体となって環境保全に取り組んで生きた事例等も踏まえながら、サステナビリ
ティに留意した事業活動を推進することも重要となる。
そのためには、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえながら、防災・減災への備
え、環境問題にも配意し、持続可能な地域の発展と共生に関する理念や取組などに関する幅広い知識が必要となってくる。
そこで、こうした知識を身に付けさせる教育課程として、次の選択必修科目を配置する。
１年次に「持続可能な社会」を配置し、持続可能な発展の理念、その理念の実践過程・歴史的展開過程、理念に基づく現代社会や地域社会の見方、持続可
能な社会のあり方、地域社会における理念の実現方法等を理解させる。
２年次には「国際防災論」を配置し、世界各地で起こる自然災害、防災事情を学び、日本が世界に貢献できる防災・減災の取組について考え、ビジネスにおけるリスクマネジメント等につなぐ展開力を養う。
３年次には「兵庫の教訓を踏まえた防災」では、行政・教育・企業・ボラン
ティア等の様々な取組を通じて災害に強い社会づくりを、「ジオパークと地域」
では、地質・地形と文化・産業等との関係性や地域におけるジオパーク活動の意義等を、「コウノトリの野生復帰と地域」では、コウノトリの野生復帰が進展する但馬地域における健全な田園生態系の保全・再生等を、「地域資源の保全と活用」では、地域資源の発掘、保全、活用に関する基礎的な考え方を学ばせる。また、「国際環境論」では、グローバル環境問題を読み解くための基礎
知識、解決のための基本的考え方、制度、政策について学ばせる。
主となる専攻が観光分野の学生については、そのディプロマ・ポリシーにおいて、「観光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて活性化を図っていこうとする態度を有する」としていることから、安全・安心で持続可能な社会づくりのための知識がより求められるため、上記の７科目から４科目（８単位）以上を選択し、芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生は２科目（４単位）以上を選択し、履修することとする。
こうした学びにより知見を身に付け、専門職業人としての視座から、誰もが負担なく、安心・安全に利用できるサステナビリティに配意した環境を整える「安心・安全で持続可能な社会づくり」の実現に向け、創造的な役割を果たしていくものである。

89

［展開科目の教育課程］※展開科目はすべて２単位

選択必修科目の配置◎選択必修科目【展開科目】（多様性を理解し、相互に支え合う社会づくりのための知識を身に付けさせる科目）《1 年次》◎世界を知る（グローバルな課題、多文化共生の理解）◎地域の医療と福祉（地域の医療・福祉の現状と課題等を考察）《2 年次》■芸術文化分野を主となる専攻とする学生
８単位以上取得◎地域コミュニティ論（地域コミュティの課題を理解）◎NPO と NGO と国際社会（NPO 等の運営と活動、役割を学修）◎多文化社会の社会教育（社会教育施設の取組を通じた多文化■観光分野を主となる専攻とする学生
４単位以上取得

社会の理解）《3 年次》◎地域情報論（地域情報を解析、地域社会の実情を分析・理解）【展開科目】（安心・安全で持続可能な社会づくりのための知識を身に付けさせる科
目）《2 年次》◎持続可能な社会（持続可能な社会のあり方等を考察）◎国際防災論（世界の防災事情を知り､防災･減災の取組を学修）《3 年次》◎兵庫の教訓を踏まえた防災（震災の教訓を踏まえ災害への備えを学修）◎ジオパークと地域（地域の環境を踏まえ、文化・産業等の活動を理解）◎地域資源の保全と活用（地域資源の保全･活用に関する知識を修得）◎ｺｳﾉﾄﾘの野生復帰と地域（ｺｳﾉﾄﾘと共生する地域の環境課題等を理解）◎国際環境論（グローバルな環境問題を読み解く知識を修得）

90■芸術文化分野を主となる専攻とする学生
４単位以上取得■観光分野を主となる専攻とする学生
８単位以上取得

エ

総合科目「総合科目」は、「相互アプローチ科目」として、これまでの全ての教育課程の集大成として位置付ける。
具体的には、「総合演習」から成り、全学生は４年次に、基礎科目、職業専門科目、展開科目で学修した内容を活かし、ディプロマ・ポリシーに規定する「芸術文化と観光を生かし、地域の活性化につながる方策を考えることができる」能力を身に付けていることを認定できる課題の提出・発表等を課す。
本学が目指す、芸術文化及び観光を生かした新たな価値創造に向けた模索が行われるもので、大学４年間で習熟した必要な学修態度、すなわち主体的
かつ自主的に課題を発見し、コンセプトを作りあげ、修得した知識・技能を総合し、芸術文化及び観光分野に携わる職業人として、実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させる。
具体的には、演習を通じて芸術文化と観光に関する諸課題を設定し、その解決策を立案し、発表、成果のとりまとめを行う。その解決策にあっては、両分野を通じた新たな価値創造、いわばイノベーションを通じた課題解決につながるものであることが求められる。加えて、マーケティングの知見などを通じて市場性、採算性等を考慮し、適正なマネジメントの知見により、実現性及び持続可能性が担保されたプラニングであることが重要である。この点について、分野の異なる複数の専任教員がそれぞれ主指導、副指導を担当することにより、芸術文化分野及び観光、経営分野との連携を確保しながら共同で助言、指導、評価を行うことで、分野の枠を超えた質の高い教育を確
保する。

91

図 4－392

（４） ディプロマ・ポリシーとの関係
本学の教育上の目的は、演劇の手法を用いて養った、プロフェッショナル
としての「対話的コミュニケーション能力」を基礎に、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材を育成することである。
そのために、基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力、芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力、価値創造の能力及び地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成するものである。
こうしたことから、所定の単位を取得し、上記に掲げる能力・資質を備えた学生に対して学位を授与することを、本学のディプロマ・ポリシーとして定めたものである。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係は、表 4-4 のとおり。また、ディプロマ・ポリシーと、カリキュラム・ポリシー及び教育課程との対応表は、別添資料 4-1 及び表 4-6 のとおりである。

93

表 4-6

94

95

５

教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員の配置
本学における開設年度である令和３年度の専任教員数は 32 名である。完成年度前の令和４年度には 40 名の専任教員を配置する。専任教員は外部から招聘する教員により配置する学部学科の教員組織を編成する。この教員構成は専門職大学設置基準上の必要専任教員数（17 名以上）を十分に満たしている。
本学は１学部１学科としており、教員組織は、専任教員 40 名（教授 13 名、准教授９名、講師 10 名、助教８名。学長含む）である。
このほか、実習科目を補助する助手１名を配置する。
○教員組織（専任教員）
教授

准教授

講師

助教

合計

13

9

10

8

40

研究者教員は、該当する専門分野において十分な研究業績と教育指導能力を有する者であり、当該分野の教育・研究業績から教授、准教授、講師として配置している。また、研究者教員 20 名全員が修士以上の学位を有し、うち 14 名は博士の学位を有する者である。
実務家教員は、専門分野について企業等において５年以上の当該職業実務の経験を有する者である。単に実務が一定年数あるというだけでなく、大学等での教育経験、職業実務指導の実績、実践的研究にすぐれた実績、実務経
験の長さ、保有資格、優れた知識や技術・技能、生涯学習や研修会等での講師経験、職能団体や企業による評価、教育に携わりながら何らかの実務活動にも並行して従事している等も考慮して配置している。実務家教員は必要専
任教員数以上の 20 名を配置することにより、実践的な教育内容の充実を図っている。また、実務家教員 20 名のうち 11 名（２分の１以上）は、修士以上の学位を有し、うち３名は博士の学位を有する者である。民間企業等における現場責任者としての十分な実務実績と大学での教授歴を併せ持ち、理論と実践の架け橋を担うための実務経験・能力等に加え研究能力を併せ有する
実務研究者教員である。実務家教員の教授、准教授又は講師、助教等の区分については、当該教員の教育上の能力、実務の実績、研究上の業績、学位、教授・准教授・講師・助教としての経歴、指導を行う分野における知識・経験等を総合的に勘案し、配置している。

96

兼任講師には 38 名を充て、専門分野に関して十分な経験と実績等を有す
る質の高い教員を配置し教育上支障がないように配置することを基本的な考え方としている。
本学は事業活動現場における実践教育中心の教育課程を有し、地域産業を牽引する専門職業教育を行う専門職大学として設置する。このことから、事業活動現場を想定した学修を行う演習・実習等の実践的な授業科目につながる基礎的な知識と技術を修得するための、専門職における専門分野の学問の概念に関する科目、及び必修科目については、主要授業科目として教授・准教授を配置する。演習・実習等の実践的な授業科目については、教授・准教
授・講師の配置に加え、助教、助手を配置することを基本方針としている。
①基礎科目
本学の教育理念の基盤を養うため、自らの資質向上と、社会的・職業的自立を促す、様々な職種を通じたキャリアアップの基礎となる「リテラシー科
目」と、本学の教育上の目的を達成するために新たな価値創造につながる問
題意識を醸成し、着想や思考を喚起させるための教養を身に付ける「知的創造性科目」が配置されている。それぞれの専門分野における研究業績や教育実績を有する専任教員やその分野を専門とする兼任講師を主に配置している。
②職業専門科目
芸術文化学士（専門職）と観光学士（専門職）となるために重要となる科
目群であり、コア科目群、共通科目、芸術文化系科目群、観光系科目群から構成される。それぞれ理論科目、実践科目が配置されており、芸術文化マネ
ジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力を養うための科目が配置されている。このため、それぞれの専門分野における研究業績や教育実績を有する者及び実務経験がある者で専任教員やその分野を専門とする兼任講師を配置している。
さらに、相互アプローチ科目において、芸術文化分野と観光分野の双方の教員により授業を行う。
その上で、「主となる専攻」についは、その専門分野の教員と共通科目として経営分野の教員が科目を担当するとともに、「副となる専攻」については、異なる分野の教員が科目を担当する。そして、２つの専攻を置くことによる対応にあたっては、アカデミックアドバイザーを１人の学生に両分
野の教員を配置することで、芸術文化分野及び観光分野の双方の視点を持って新たな価値創造を創出する人材を育成する。
職業専門科目を担当する専任教員は、教授 13 名、准教授 7 名、講師 997名、助教 8 名の合計 37 名（一般 17 名、実務 20 名）で、それぞれの専門
分野の理論科目、実践科目を担当しているが、芸術文化、観光、経営それぞれの分野の必修科目の単位認定をする主担当教員は、すべて専任の教授、准教授を配置している。
なお、職業専門科目を担当する専任教員の内訳は、次表のとおりである。
【分野別の教員組織(専任教員)】
分野

一般（単位：人）
実務

合計

芸術文化

９

１０

１９

観光

７

４

１１

経営

１

６

７

合計

１７

２０

３７

③展開科目
全学の共通科目であり、専門職業人として創造的役割を果たすための応用能力として、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成するための「多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり」「安心・安全で持続可能な社会づくり」に関する知識を身に付けさせる理論科目が配置されている。このため、関連する分野で活躍しているキャリア豊富な兼任講師、教育・研究業績や実務上の業績を有する専任教員を配置している④総合科目
３年次までに修得した知識及び技能等を総合し、芸術文化及び観光の双方の視点を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する方策を考える力を養成するための科目である。それぞれの専門分野における研究業績及び教育実績を有する者及び実務経験がある専任教員を配置した。
（２）教育研究体制の確保
本学は､学術の中心として、①教育、②研究、③社会貢献の成果の社会への実装を三位一体で推進する循環型の教育研究システムを確立する。このため、学生と教員が地域と一体となってイノベーションで地域課題を解決する「地域リサーチ＆イノベーションセンター（仮称）」を学内に設置し、多様なステークホルダーと連携した芸術文化創造活動及び観光産業をはじめとした地域の産業の活性化を支援する「知の拠点」として位置づける。
本学の教員の主たる研究領域は、観光系科目群では主に観光地経営であり、芸術文化系科目群では主にアートマネジメントとその対象となる舞台芸術
である。

98

本学は教員の研究活動を奨励し、研究成果の発表を推進する。そのため、個人研究費及び共同研究費を設けるとともに、クォーター制を導入する。第2，4 クォーターを実践科目中心とした配置とすることにより十分な研究時間を確保するなど、各教員が研究に専念できるよう設備や環境等の充実を図ることにより積極的に支援していく。研究成果の公表については、学外の学会等での発表を推進するほか、学内においても定期的な研究会及び発表会を開催し、研究の成果を披露し、研究水準の維持・向上に努める。
また、研究能力向上のために、専任教員に科研費申請を奨励し、個人での申請に加え、若手教員を主体とする共同研究プロジェクトを組織する等、積極的な活動啓発にも取り組む。
（３）年齢構成① 本学の完成時における学長を含む専任教員 40 名の年齢構成は､別記様式第３号（その３の１）に記載のとおり、20 歳代が０名、30 歳代が２名、40 歳
代が 13 名、50 歳代が 11 名、60 歳～64 歳までが８名、65 歳～69 歳が４名、70 歳以上が２名である。特に 65 歳以上の教員が６名在職することについては、大学の設置に際して、大学にふさわしい質の高い教育と研究を実践する
ため、専門分野での豊富な教育経験、研究実績を有する教員を優先したためであるが、研究能力を有する新たな若手教員の育成につながるようおおむね
幅広い構成となっている。
② 想定している定年 65 歳を年次進行中に超えて在職することとなる専任教員については、その教育研究実績や実務経験に照らし本学の設置にあたって
特に必要な人材であることから、就業規則に基づく定年に関する規定（同就業規則第 22 条第２項）に基づき定年を延長することにしている【資料 5-1】。
定年を延長した教員が退職後には速やかな教員補充を行うことにより教員
年齢構成の適正化を図る。
（４）教員の採用計画① 専任教員は、大学開学時の令和３年４月までに32名を確保し、完成時までに８名を配置し､40名の体制とする。
② 教員の採用は、以下に示す方針で行う。
ア）教員の採用は、本学の教育研究の維持・向上のために、公募により広く候補者を求め、適任者を確保する。
イ) 採用はバランスのとれた年齢構成となるように努める。
ウ) 退職補充の場合は、教育研究の継続性を図るため、既存の授業科目は変更せず、当該科目を担当するに適した教員を採用する。

99

６

教育方法、履修指導及び卒業要件（１）教育方法①クォーター制の導入
本学は、実習の多い専門職大学制度にあって、理論と実践の科目を往還する教
育効果の最大化並びに授業運営の効率化を期して、１時限 60 分の授業を２時限連続とする集中した授業形態とするとともに、年間学事歴を４期に区切り、第１、３クォーターでは理論科目を中心に配置し、第２、４クォーターでは実践科目を中心に配置するなど、理論と実践を相互に組み合わせて学ぶことにより、理論に裏付けされた実践力の修得を目指すクォーター制度を導入する。第１、第３クォーターは講義等を 12 週、試験期間を１週で構成する各々13 週間とし、残る９週間を第２クォーターは５週、第４クォーターは４週として実習科目などを配置する。
計 35 週
4月

5月

6月

7月

第 1 ｸｫｰﾀｰ

8月

9月

10 月

第 2 ｸｫｰﾀｰ

講

義

実

演

習

試

験

習

集中講義

1月

【12 週】＋【１週】
講

義

演

習

試

験

2月

3月

第 4 ｸｫｰﾀｰ

冬季休暇～ 1/4)(12/25

【5 週】

12 月

第 3 ｸｫｰﾀｰ

夏季休暇～ 9/30)(9/1

春季休暇～ 4/6)(4/1【12 週】＋【１週】

11 月

【4 週】
実

習

集中講義

②120 分授業の実施
講義科目では、60 分授業を 10 分間の休憩を挟み２時限連続した授業を 12 週実施する。レクチャーとアクティブラーニングの効果的な配分と連続・集中して修得することで、教育の質を確保しつつ知識・技能の定着を図る教育効果が認められることから 60 分授業を２時限連続した 120 分授業を導入する。
③１年次の原則全寮制の実施
学舎の隣接地に全室シェアハウス方式の学生寮を設置し、１年次の学生は原則全員が入寮する。
学生寮は、学修に集中できる環境を確保し、学生同士の生活交流を通じて自律
性・社会性・コミュニケーション能力を養うとともに、反転授業における事前学
習等のグループディスカッションを行う場とする。

100

２年次以降の学生については、希望者の中から選考の上、１年次の学生の指導役としてレジデント・アシスタントを入寮させ、下級生を指導させることでリーダーシップの体得を図るしくみとする。
④成績の評価
授業科目の成績は、試験の結果及び日常の学修状況を総合して、次の基準により評価する。
・ 成績は 100 点満点とし、60 点以上をもって合格とする。
・ 合格した授業科目には所定の単位を与える。
・ 合格した授業科目の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣの標語をもって表し、その区分及び評価の基準は次のとおりとする。
標語

区分

評価の基準

Ｓ

90 点以上到達目標を十分に達成できている非常に優れた成績

Ａ

80 点以上 90 点未満 到達目標を十分に達成できている優れた成績

Ｂ

70 点以上 80 点未満 到達目標を達成できている成績

Ｃ

60 点以上 70 点未満 到達目標を最低限達成できている成績

Ｄ

60 点未満不合格⑤外国人留学生へのサポート体制の確立
外国人留学生には、１年次の第１クォーターに日本語科目を配置する。授業では、本学の特性を活かし演劇手法を取り入れた会話練習を行うなど、学生のコミュニケーション能力の向上を図る。また、学生からの履修指導やキャリアアップ
等の相談については、外国語が話せる教職員を配置するなどサポート体制を確立する。
（２）履修指導①クラス担任及びアカデミックアドバイザー制の導入
本学の履修指導については、コミュニケーション能力を重視する本学の特徴を履修指導にも活かし、学生が主体的かつ体系的に履修計画を作成するため、１年次はクラス担任制、２年次以降は、学生と教員が個別面談を行いながら履修計画を作成する学びのシステムであるアカデミックアドバイザー制を導入する。
教員は、カリキュラムの特徴や各教員の研究テーマ、履修要件、卒業後の進路などの個別面談を通じて、学生が主体的で体系的な履修計画を作成するとともに、大学で学ぶ目的や将来の進路を見据えた学修目標の設定と達成に101

対する支援を、年間を通じて行う。
指導にあたっては、体系的に科目を履修し、卒業要件を満たす学修ができるよう丁寧な説明を行う。【資料 6-1】
履修指導の継続性を確保するため、履修状況や進路希望などを取りまとめた「学生カルテ」を学生情報システムにより作成し活用する。
ａ 各学年の履修指導の体制
１年次は必修科目「知と表現のデザイン」の担当教員が、クラス担任となり、高校から大学への円滑な学修の接続をサポートし、新入生履修ガイ
ダンスでは初めてとなる履修計画の立て方を指導する。なお、助教を副担当教員として配置し、２名体制できめ細やかな履修指導を実施するほか、学生生活や学業全般に関する相談にも個別に対応する。さらに２年進級時には、主専攻と副専攻の選択に備え、学生の進路希望を把握し、アカデミ
ックアドバイザーに引き継ぐ。
２年次は、必修の少人数演習科目（専門演習、総合演習）がないため、個々の学生に対して主担当教員と副担当教員を、初年次担当の教員の意見も踏まえて、教務委員会で選考・指定し、アカデミックアドバイザーとして配置する。２年次のアカデミックアドバイザーは、１年次のクラス担任から履修状
況や進路希望等の情報を引き継ぎ、継続的な履修指導が行えるよう配慮する。
主担当教員と副担当教員は、研究分野の異なる教員で構成されるため、２年次からはじまる主となる専攻と副となる専攻の選択指導に適切に対応することが可能となる。
３年次は必修科目「専門演習」の担当教員がそれぞれ少人数演習科目に所属する学生一人ひとりを担当する。「専門演習」は研究分野の異なる複数の教員が主指導と副指導を担当する科目であるため、主となる専攻と副となる専攻の両分野できめ細やかな履修指導や進路支援が可能となる。なお「専門演習」では、主となる専攻の研究分野の教員が主指導を担当する。
４年次は必修科目「総合演習」の担当教員が所属する演習科目に所属する学生一人ひとりを担当する。「総合演習」も研究分野の異なる複数の教員が主指導と副指導を担当する科目であるため、主となる専攻と副となる専攻の両分野できめ細やかな研究指導や進路支援が可能となる。
クラス担任とアカデミックアドバイザーは、複数の教員が担当すること
でハラスメント防止の効果も期待される。
個別面談は、第１クォーター及び第３クォーターの履修登録時、あるいは主たる専攻の選択時等において、教学 IR に基づいた学修成果資料を活用

102

して実施する。さらに、学生のキャリア形成を支援し、将来の進路を見据えた指導を行うためキャリアセンターとも連携した指導を行う。アカデミ
ックアドバイス等で把握した授業の問題点は、教員間で情報を共有して授業改善につなげる。
ｂ 主となる専攻、副となる専攻の選択時期
学生は、主となる専攻、副となる専攻の選択を１年次の学びを経て２年次の進級時に行う。
主たる専攻の選択時にあたり、１年次のクラス担任等は、学生の適性や意欲、成績等を勘案しながら、個別に面接指導を行う。
主たる専攻の振り分けは、原則として本人希望によるものとするが、教育の質の確保等も考慮し、各専攻分野の上限は 50 人とし、選考により決定す
るものとする。
選考方法については、クラス担任及びアカデミックアドバイザー等による選考会議を開催し、GPA の順位（１年次の取得単位が一定水準に達してことが前提）を基礎としつつ、本人の適性や希望する進路等についても総合的に勘案しながら決定する。
また、３年次の進級時に主となる専攻の変更を希望する学生に対しては、２年次までに一定の単位取得及び成績（関連する科目の GPA により判定）を収めていることを前提に、２年次のアカデミックアドバイザーからの推薦を受け、当該学生の適性や意欲、希望する進路等についても考慮の上、教務委員会で協議、決定する。
なお、本学では、芸術文化分野あるいは観光分野のいずれかを主となる専攻として学ぶ学生が、他方の分野を副となる専攻科目として学ぶクロス
オーバー科目を配置している。学生は、クロスオーバー科目 12 単位、さらに副となる専攻分野の必修科目４単位を加え、副となる専攻分野から少な
くとも 16 単位は履修することになる。これらの科目は１・２年次配当が多く、いずれも必修もしくは選択必修科目であるため、学生はこれらの科目を履修することが想定される。
こうしたことから３年次に主たる専攻を変更した場合でも、履修したク
ロスオーバー科目を主となる専攻の科目として読み替えることができる
他、両分野共通の共通科目や相互アプローチ科目もあるため、大幅な履修計画の見直しはせずに、専攻を変更することが可能である。

103

〔卒業所要単位数の内訳〕〔主となる専攻に読み替え可能な科目〕
区分

担当する教員

教員構成

主たる専攻の選択

知と表現の副担任に助教を【主たる専攻の選択】（２年次進級時）

デザインの

配置

・原則として本人希望により振分

担当教員

・各専攻の上限は５０人として選考をクラス担任制

１年次実施〔選考方法〕
・選考会議により決定
・ＧＰＡの順位を基礎に、本人の適性や希望する進路等についても総合
的に勘案

主担当教

研究分野の異な員と副担る教員で構成３年次

アカデミックアドバイザー制

２年次

当教員１名
（教務委員会
で選考・指
名）
の担当教
員

４年次

総合演習
の担当教
員

【専攻選択時】
・個別面談を実施※その他、適宜、必要に応じ個別面談を実施。
・学生生活・学業全
般の指導
履修指導、
専攻選択指導〔要件〕
・２年次までに一定の単位取得及び成績を取得
・２年次のアカデミックアドバイザーか
らの推薦

を配置

専門演習

【主たる専攻の変更】（３年次進級時）・希望する学生について、適性や意
欲、希望する進路等、考慮の上、教務委員会で協議、決定

主な指導内容等【履修登録時】
・第１・第３クォータ
ー開始時に個別面談を実施

研究分野の異なる教員で構成・主担当は主となる専攻分野の教員
・副担当は副となる専攻分野の教
員

履修指導、
就職支援
研究指導、就職支援104

【主となる専攻が芸術文化分野のモデル】「１（８）本学の理念」の「イ 育成する人材像」の「(ｱ)人材像及び卒業後の進路」の「a 芸術文化分野に携わる人材」として、a に掲げるアートマネジ
ャーへの進路を希望する学生に対し、それぞれの履修モデルに示す履修方法に応じて指導する【資料 6-2】。
【主となる専攻が観光分野のモデル】「１（８）本学の理念」の「イ 育成する人材像」の「(ｱ)人材像及び卒業後の進路」の「b 観光分野に携わる人材」として、ｂに掲げる観光事業プランナー・マネジャーへの進路を希望する学生に対し、それぞれの履修モデルに示す履
修方法に応じて指導する【資料 6-3】。
②学生情報の一元管理
学生の履修や成績を一元的に管理するため、学生情報システムを導入する。
学生への時間割や教室の変更、休講などの情報提供に活用するほか、学生はＷ
ｅｂ上で履修登録や成績の閲覧、シラバス検索などが可能となる。
学生情報システムは学生の履修状況や成績等が一元的に管理されているため、効率的で的確な履修指導への活用が期待される。
③オフィスアワー制度の導入
授業外での学生と教員のコミュニケーションを密接にする場を提供するため、オフィスアワー制度を導入する。
教員は学生の自由な来室に対応できるよう、あらかじめ登録してある時間は研究室等で待機し、学生からの授業内容や勉強方法、履修に関する質問のほか、学生生活や進路、就職に関する相談にも積極的に対応するなど、学生とコミュニ
ケーションを図りながら良好な信頼関係の構築に努める。

④学生相談体制の充実
学生の学業以外の学生生活における様々な問題や悩みに対応するため、学内の保健室には専門の職員が常駐し、学生の健康維持・健康増進を図り、健やかな学生生活が送れるように健康面からのサポートを行う。
さらに、学外での専門家による相談体制を充実するため、臨床心理士や心療内科医師によるカウンセリングの機会を定期的に確保するなど、個々の学生の状況に応じた学生相談の体制づくりを推進する。

105

⑤実習支援センターの設置
実習支援センター（仮称）を設置し、学生が安心かつ円滑に、学修効果の高い実習を遂行できるよう、実習先の確保、アテンド、連絡調整、学生との学修相談、教育補助など実習の事前、事後を含め、学生一人ひとりに対して丁寧かつ的確な対応を図る。
⑥CAP 制度の導入
学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、専門職大学設置基準第 23 条の規定に基づき、履修科目の登録の上限を年間 48 単位とする CAP 制を導入する。
ただし本学の特徴である学生の主体的な学びを重視することを踏まえ、上限の単位数を各クォーターで設定するのではなく通年で 48 単位とし、さらに学習意欲が高い成績優秀者については上限を解除する。
⑦GPA 制度の導入
学修の状況及び結果を明確化することにより、学生の学習意欲を高め、適切な修学指導に資するとともに、厳格な成績評価を推進し、学びの質を向上させるた
め、GPA（Grade Point Average）制度を導入する。
GP（Grade Point）は各授業科目の成績評価に基づき下記のとおり付す。
成績の標語

区分

GP（Grade Point）

Ｓ

90 点以上4.0

Ａ80 点以上 90 点未満

3.0

Ｂ

70 点以上 80 点未満

2.0Ｃ

60 点以上 70 点未満

1.0

Ｄ

60 点未満0.0

106

（３）卒業要件
本学の卒業所要単位は134単位とする。
履修方法及び卒業要件【主となる専攻（芸術文化分野）】
科目
区分

授業科目の名称

ー

①
基
礎
科
目

107

履修方法
及び
卒業要件

必修19単位

基
礎
科
左目
記の
の卒
選業
択要
科件
目は
１
単必
位修
以科
上目
の
ほ
か

必修23単位※を履修すること「コア科目群」と「観光系科目群」の選択必修科目（◆）から2単位を含むこと

職
業
専
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の
ほ
か

、

②
職
業
専
門
科
目

1①、③
１①、③
１①、③
２①、③
3①
１①
１③
２①
２③
２①
２③
１①
1②
1･2･3④
1･2･3②
1･2･3②
１①
１①
1･2②④
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②④
１③
１③
１①
１③
２①
1①
２①
２①
１①
１①
２①
１①
２②
２③
１②
２②
３②
４②
３①、③
２①
２①
２③
２③
３①
３①
３①
３③
３④
２④
３①
３②
４②

単位数
必
選
修
択
3
2
2
2
1
3
3
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2

、

コミュニケーション演習
知と表現のデザイン
情報処理演習ICT演習
データサイエンス演習
英語１Ａ
リ
英語１Ｂ
テ
英語２Ａ
ラ
英語２Ｂ
シ
中国語
韓国語
科
日本語
目
英語合宿
海外語学研修Ａ
海外語学研修Ｂ
海外語学研修Ｃ
統計学
社会調査学
社会学
知
言語表現論
的
地域とつながる歴史学
創
政治学
造
文学
性
経済学
科
美学
目
芸術学
マネジメント入門
アカウンティング入門
事業創造入門観光事業概論観光産業マーケティング論
観光サービスマネジメント論 ◆アートマネジメント概論
コ
パフォーミングアーツ概論 ※ア
科
文化施設運営論目
芸術文化と観光群
建築関連法令と著作権
地域創生論
芸術文化・観光プロジェクト実習１
芸術文化・観光プロジェクト実習２
芸術文化・観光プロジェクト実習３
芸術文化・観光プロジェクト実習４
専門演習
リーダーシップ論 ※グローバルリーダー入門 ※職 アントレプレナーシップ論 ※業 ビジネスアカウンティング論
理
組織マネジメント論 ※論
科 コーチング論
共目 地域イノベーション論
通
リスクマネジメント論
人的資源管理論
職 地域創生実習 ※科 業 創造性開発演習
目 実 地域イノベーション実習 ※践 地域連携実習

配当
年次

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

職
業
理
論
科
目
観
光
系
科
目
群

芸
術
文
化
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

１③
１③
１③
１③
１③
２①
２①
２①
２①
２③
２③
２③
３①
３①
３①
３②
３③
３③
３③
３③
１①③
１②
１④
２④
２②
３②
２②
２④
２②
２④
３①
３②
３③
３③
１②
１③
２①
２②
２③
２③
２④
３①
３①
３②
３③
３③
３③
２①
２①
２①
２③
２③
２③
３①
３①
３①
３③

108

2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
4
4
2
8
2
2
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと
選択必修科目（※２）から２単位を含むこと「コア科目群」と「観光系科目群」の選択必修科目（◆）から2単位を含むこと
（再掲）

職
業
専
門
科
目
の
卒
業
要
件
は

、

職
業
実
践
科
目

②
職
業
専
門
科
目

観光政策論 ※２
観光交通論 ※１
ニューツーリズム論 ※２
観光経営学 ※１
観光産業分析 ※１
旅行産業論 ※１
宿泊産業論 ※１
エリアマネジメント論
観光社会学 ※２
デスティネーションマネジメント論 ◆観光地理学
観光マーケティング分析論 ◆観光メディア論
観光キャリア英語
マネジメントキャリア英語
観光デジタルマーケティング論 ◆デスティネーションマーケティング論 ◆旅行者心理学
ブランド論
インバウンドマーケティング論
社会調査演習 ※２
観光資源実習観光交通業実習１ ※１
観光交通業実習２
旅行事業実習１ ※１
旅行事業実習２
宿泊業実習１ ※１
宿泊業実習２
海外実習A ※２
ホスピタリティ実習 ※１
観光プロモーション演習 ※２
デスティネーション実習 ※２
観光情報演習観光プロジェクト立案演習 ※２
演劇史
文化政策概論 ※１
批評論 ※１
芸術文化と著作権、法、契約
美学美術史 ※１
世界の文化政策
映像メディア論 ※１
企業メセナ論
アートキャリア英語
民俗芸能論 ※１
音楽文化論
現代アート論 ※１
文化産業論 ※１
舞台芸術入門 ※２
演劇入門 ※２
空間デザイン入門 ※２
演劇教育入門
演技論 ※２
身体表現論 ※２
舞台芸術論 ※２
舞台美術論
パフォーミングキャリア英語
演劇教育論

選択必修科目（※１）から２単位を含むこと
選択必修科目（※２）から２単位を含むこと

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと
選択必修科目（※２）から2単位を含むこと

必
修
科
目
の
ほ
か
左
記
の
選
択
科
目
６
７
単
位
以
上

芸
術
文
化
系
科
目
群

③
展
開
科
目

総合演習

４①③

2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

4

選択必修科目（※）から４単位を含むこと

職
業
ほ
専
か
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の

選択必修科目（※１）から８単位を含むこと
選択必修科目（※２）から４単位を含むこと

左
記展
の開
選科
択目
科の
目卒
２業
０要
単件
位は
以
上

、

④
総
合
科
目

職
業
実
践
科
目

１③
２①
２③
３①
３③
２④
３②
３②
４②
１①
１②
１④
２②
２④
１②
１④
２②
２④
２②
１③
１③
１③
２①
２①
２②
２③
３②
３②
３③
３③
３③
３③

、

②
職
業
専
門
科
目

舞台芸術基礎実習 ※舞台芸術実習Ａ
舞台芸術実習Ｂ ※舞台芸術実習Ｃ
舞台芸術実習Ｄ ※劇場プロデュース実習１ ※劇場プロデュース実習２ ※
文化政策実習 ※総合芸術文化実習
身体コミュニケーション実習
演劇ワークショップ実習Ａ
演劇ワークショップ実習Ｂ
演劇ワークショップ実習Ｃ
演劇ワークショップ実習Ｄ
ダンスワークショップ実習Ａ
ダンスワークショップ実習Ｂ
ダンスワークショップ実習Ｃ
ダンスワークショップ実習Ｄ
海外実習B
世界を知る ※１
地域の医療と福祉 ※１
持続可能な社会 ※２
地域コミュニティー論 ※１
国際防災論 ※２
ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会 ※１
多文化社会の社会教育 ※１
兵庫の教訓を踏まえた防災 ※２
ジオパークと地域 ※２
コウノトリの野生復帰と地域 ※２
地域資源の保全と活用 ※２
地域情報論 ※１
国際環境論 ※２

必修４単位

、

必総
修合
科科
目目
をの
修卒
得業
す要
る件
こは
と

134

卒業要件単位数

職業専門科目では、必修科目、選択必修科目の必修単位数を除く３９単位のうち、３０単位以上は「コア科目群」「共通」「芸術文化系科目群」の科目から履修すること。

109

【主となる専攻（観光分野）】
科目
区分

授業科目の名称

ー

①
基
礎
科
目

110

履修方法
及び
卒業要件

必修19単位

基
礎
科
左目
記の
の卒
選業
択要
科件
目は
１
単必
位修
以科
上目
の
ほ
か

必修23単位※を履修すること「コア科目群」と「芸術文化系科目群」の選択必修科目（◆）から４単位を含
むこと

職
業
専
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の
ほ
か

、

②
職
業
専
門
科
目

1①、③
１①、③
１①、③
２①、③
3①
１①
１③
２①
２③
２①
２③
１①
1②
1･2･3④
1･2･3②
1･2･3②
１①
１①
1･2②④
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②④
１③
１③
１①
１③
２①
1①
２①
２①
１①
１①
２①
１①
２②
２③
１②
２②
３②
４②
３①、③
２①
２①
２③
２③
３①
３①
３①
３③
３④
２④
３①
３②
４②

単位数
必
選
修
択
3
2
2
2
1
3
3
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2

、

コミュニケーション演習
知と表現のデザイン
情報処理演習ICT演習
データサイエンス演習
英語１Ａ
リ
英語１Ｂ
テ
英語２Ａ
ラ
英語２Ｂ
シ
中国語
韓国語
科
日本語
目
英語合宿
海外語学研修Ａ
海外語学研修Ｂ
海外語学研修Ｃ
統計学
社会調査学
社会学
知
言語表現論
的
地域とつながる歴史学
創
政治学
造
文学
性
経済学
科
美学
目
芸術学
マネジメント入門
アカウンティング入門
事業創造入門観光事業概論観光産業マーケティング論
観光サービスマネジメント論 ※アートマネジメント概論
コ
パフォーミングアーツ概論 ◆ア
科
文化施設運営論目
芸術文化と観光群
建築関連法令と著作権
地域創生論
芸術文化・観光プロジェクト実習１
芸術文化・観光プロジェクト実習２
芸術文化・観光プロジェクト実習３
芸術文化・観光プロジェクト実習４
専門演習
リーダーシップ論 ※グローバルリーダー入門 ※職 アントレプレナーシップ論 ※業 ビジネスアカウンティング論
理
組織マネジメント論 ※論
科 コーチング論
共目 地域イノベーション論
通
リスクマネジメント論
人的資源管理論
職 地域創生実習 ※科 業 創造性開発演習
目 実 地域イノベーション実習 ※践 地域連携実習

配当
年次

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

職
業
理
論
科
目
観
光
系
科
目
群

芸
術
文
化
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

111

2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
4
4
2
8
2
2
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと
選択必修科目（※２）から２単位を含むこと
職
業
専
門
科
目
の
卒
業
要
件
は

、

職
業
実
践
科
目

②
職
業
専
門
科
目

観光政策論 ※１
１③
観光交通論 ※１
１③
ニューツーリズム論
１③
観光経営学 ※１
１③
観光産業分析 ※１
１③
旅行産業論 ※１
２①
宿泊産業論 ※１
２①
エリアマネジメント論
２①
観光社会学
２①
デスティネーションマネジメント論 ※２
２③
観光地理学
２③
観光マーケティング分析論 ※２
２③
観光メディア論
３①
観光キャリア英語
３①
マネジメントキャリア英語
３①
観光デジタルマーケティング論 ※２
３②
デスティネーションマーケティング論 ※２ ３③
旅行者心理学３③
ブランド論 ※２
３③
インバウンドマーケティング論 ※２
３③
社会調査演習
１①③
観光資源実習１②
観光交通業実習１ ※１
１④
観光交通業実習２
２④
旅行事業実習１ ※１
２②
旅行事業実習２
３②
宿泊業実習１ ※１
２②
宿泊業実習２
２④
海外実習A
２②
ホスピタリティ実習
２④
観光プロモーション演習 ※２
３①
デスティネーション実習 ※２
３②
観光情報演習３③
観光プロジェクト立案演習 ※２
３③
演劇史
１②
文化政策概論 ※
１③
批評論 ※
２①
芸術文化と著作権、法、契約
２②
美学美術史 ※
２③
世界の文化政策
２③
映像メディア論 ※２④
企業メセナ論３①
アートキャリア英語
３①
民俗芸能論 ※
３②
音楽文化論
３③
現代アート論 ※３③
文化産業論 ※
３③
舞台芸術入門 ◆２①
演劇入門 ◆
２①
空間デザイン入門 ◆２①
演劇教育入門２③
演技論 ◆２③
身体表現論 ◆
２③
舞台芸術論 ◆
３①
舞台美術論
３①
パフォーミングキャリア英語
３①
演劇教育論
３③

選択必修科目（※１）から２単位を含むこと
選択必修科目（※２）から２単位を含むこと

選択必修科目（※）から４単位を含むこと「コア科目群」と「芸術文化系科目群」の選択必修科目（◆）から４単位を含
むこと（再掲）

必
修
科
目
の
ほ
か
左
記
の
選
択
科
目
６
７
単
位
以
上

芸
術
文
化
系
科
目
群

③
展
開
科
目

総合演習

４①③

2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

4

選択必修科目（※）から４単位を含むこと

職
業
ほ
専
か
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと
選択必修科目（※２）から８単位を含むこと

左
記展
の開
選科
択目
科の
目卒
２業
０要
単件
位は
以
上

、

④
総
合
科
目

職
業
実
践
科
目

１③
２①
２③
３①
３③
２④
３②
３②
４②
１①
１②
１④
２②
２④
１②
１④
２②
２④
２②
１③
１③
１③
２①
２①
２②
２③
３②
３②
３③
３③
３③
３③

、

②
職
業
専
門
科
目

舞台芸術基礎実習 ※舞台芸術実習Ａ ※舞台芸術実習Ｂ ※舞台芸術実習Ｃ
舞台芸術実習Ｄ
劇場プロデュース実習１ ※劇場プロデュース実習２ ※
文化政策実習 ※総合芸術文化実習
身体コミュニケーション実習 ※演劇ワークショップ実習Ａ
演劇ワークショップ実習Ｂ
演劇ワークショップ実習Ｃ
演劇ワークショップ実習Ｄ
ダンスワークショップ実習Ａ
ダンスワークショップ実習Ｂ
ダンスワークショップ実習Ｃ
ダンスワークショップ実習Ｄ
海外実習B ※
世界を知る ※１
地域の医療と福祉 ※１
持続可能な社会 ※２
地域コミュニティー論 ※１
国際防災論 ※２
ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会 ※１
多文化社会の社会教育 ※１
兵庫の教訓を踏まえた防災 ※２
ジオパークと地域 ※２
コウノトリの野生復帰と地域 ※２
地域資源の保全と活用 ※２
地域情報論 ※１
国際環境論 ※２

必修４単位

、

必総
修合
科科
目目
をの
修卒
得業
す要
る件
こは
と

134

卒業要件単位数

職業専門科目では、必修科目、選択必修科目の必修単位数を除く３９単位のうち、３０単位以上は「コア科目群」「共通」「観光系科目群」の科目から履修すること。

112

７

教育課程連携協議会（１）教育課程連携協議会の設置
産業界及び地域社会等と連携して教育課程を編成し、実施するために、学長のもとに「教育課程連携協議会」を設置する。当協議会は、産業界及び地域社会との連携による授業科目の設置その他の教育課程の編成に関する基本的な事項、実習等の授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項について審議し、学長に意見を述べることとし、学長は、当該意見を踏まえ教育課程を編成する。【資料 7-1】
（２）構成
産業界が求める人材の専門性に係る動向、地域の産業振興の方向性、産業の成長に伴い新たに必要となる実務に関する知識、技能等を十分に把握・分析した上で、①専門課程の教育を展開するに相応しい授業科目を開発、開設すること、②カリキュラム、授業内容や方法を改善するなど不断に見直しを図ること
等、専攻分野に関する企業、関係施設、関係団体等の意見を生かし、より実践的かつ専門的な職業教育の実施に努める。そのため、専門職大学設置基準第11条の規定に基づき、次のような構成員を選任している。
なお、本専門職大学の教育課程連携協議会の構成員の任期は２年とする。
［構成員］以下の計18名① 学長が指名する教員その他の職員（以下「教職員」という。）２名、② 当該専門職大学の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、 広範囲の地域で活動する者の関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有する者（以下「職業」という。）４名、③ 地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（以下「地域」という。）８名、④ 臨地実務実習その他の授業科目の開設又は授業の実施において当該専門職大学と協力する事業者（以下「協力」という。）４名、⑤ 当該専門職大学の教員その他の職員以外の者であって学長が必要と認める者（以下「その他」という。）０名（３）審議事項
産業構造が著しく変化していく中、産業界や地域社会が求める人材の養成に迅速かつ的確な対応が求められており、教育界と産業界等が専門職業人として求められる能力・人物像を共有し、実践的な能力の育成に取り組むことが必要

113

である。また、企業等の協力を得て実践的な教育環境を整備していくことも重要であり、そのために産業界等の意見を機動的に反映できる仕組みが必要である。教育課程連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
① 産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項② 産業界及び地域社会との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項（４）会議
本専門職大学の教育課程連携協議会は、原則として毎年、年２回、定例会議を開催することとする。
また、学長の諮問や構成員の求めや活動状況に応じて随時必要な会議を開催できることとする。
（５）産業界等との連携
教育課程連携協議会を通じて、企業や地方公共団体をはじめ、地域の様々なステークホルダーからのニーズを把握し、必要となる最新の知識・技術・技能等をカリキュラム編成に迅速かつ的確に反映させるものである。Society5.0の到来に伴い、今後、産業構造の変化に拍車がかかっていくことも踏まえつつ、本学の専門分野に限らず、将来の職域の拡大や発展に繋がる関連分野に係る知
識や技能の教育にも柔軟に対応していくこととする。

114

８

施設、設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
ア 校地
本学は、兵庫県豊岡市山王町に位置し、公的機関、金融機関、商業施設な
どの都市施設の集積した中心市街地にある。本学のある豊岡市は、日本海に面した兵庫県の北東部に位置し、JR 山陰本線をはじめ、コウノトリ但馬空港、
北近畿豊岡自動車道といった社会基盤が整備され、交通の利便性も飛躍的に向上している。また、コウノトリが舞う美しい田園風景、世界ジオパークに認定された山陰海岸ジオパークなど、多彩な四季を織りなす自然環境に恵まれた地にある。
本学へのアクセスは、JR 山陰本線「豊岡駅」から南東へ 600m、歩いて８分の徒歩圏内にあり、全但バスやコミュニティバスの便も併せると、学生の通学の利便性は確保されている。
校地面積は 7,370.69 ㎡で、学生定員 320 人に対する設置基準を満足している。また、校舎の敷地には植栽やベンチ等を配置した学生の憩いの場を設け、交流を図る空間を確保している。さらに、大学校舎の敷地から公道を挟んだ北側隣接地には、１年生を全寮制とした学生寮を整備し、学生が安心して学修できる環境を用意している。
イ

運動場・体育館等
本学は、運動場を有していないが、校舎内にトレーニング室を設置し、学生の運動に使用する用具を整備する。また、本学から徒歩約 15 分の距離に立地する豊岡市立の市民体育館、総合体育館、豊岡総合スポーツセンターの運動施設を部活動等の課外活動に利用することについて、利用料金の減免を図るなど学生の経済的負担にも配慮する【資料 8-1】。

（２）校舎等施設の整備計画
ア 全体計画校舎は、開学予定の令和３年４月に向けて建設を進め、本学専用の校舎として整備する。教育研究棟（鉄骨造４階建て）と実習棟（鉄筋コンクリート
造２階建て）の２棟を渡り廊下で繋ぎ、延べ面積は 11,932.90 ㎡を計画している。また、本建物の持つ公共性及び機能の重要性を考慮し、大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できるよう耐震性を考慮した計画としており、人命の安全確保に加えて機能確保を図っている。

115

教育研究棟には、大・中・小教室、情報演習室兼語学演習室、図書室、PBL室、自習室、ラーニング・コモンズ、教員研究室、共同研究室、地域リサー
チ＆イノベーションセンター、事務室等関連諸室、学長・副学長室等関連諸室、生協売店・喫茶室等福利厚生関連諸室を配置している。
実習棟には、劇場、実習室、スタジオ、実習支援センター、国際交流セン
ター、エクステンションセンター、トレーニング室、更衣・シャワー室、部室等学生活動関連諸室を配置しており、本部棟と実習棟間を渡り廊下で繋ぐことで学生の移動の利便を図っている【資料 8-2】【資料 8-3】。
学生寮は、本学専用の施設として鉄骨造３階建て、延べ面積 3,479.52 ㎡で整備する。教学面から、原則として１年生全員が入寮し、反転学習の場、学生相互・留学生との交流の場として位置付けている。寮室は４人１ユニットとしたシェアハウス形式を基本に、教員用等個室、バリアフリー対応個室、交流室、洗濯室、フリースペース、管理人室等を設け、防災・防犯に配慮した安心して学修に取組める学生寮としている。
イ 講義等に必要な教室の整備計画
教室は、教育研究棟に配置しており、専攻授業に対応した大教室（80 人定員）、中教室（40 人定員）、小教室（20 人定員）を設けている。大教室は可動式の間仕切り壁で仕切られているため、収容人員 320 人規模の講義室とすることもでき、４学年全体の行事等でも使用可能となる。中教室・小教室においても専攻授業に応じて 40 人～20 人規模の教室へ間仕切り変更できる仕様としており、様々なクラス編成に対応できる施設としている。情報演習室
兼語学学習室には PC 使用環境を備え、様々な経済活動の客観的・定量的なデータ分析や検証、英語を始め中国語や韓国語を学ぶ環境を整備する。
種別

名称

室数

面積

講義等

大教室

3室

363.39 ㎡

1 室平均 121.13 ㎡

中教室

6室

425.07 ㎡

1 室平均 72.51 ㎡

小教室

6室

296.02 ㎡

1 室平均 49.34 ㎡

情報演習室兼語学学習

1室

118.26 ㎡

室

ウ 実習等に必要な教室の整備計画
劇場等の実習にかかる教室は、実習棟に配置しており、舞台美術を学ぶための実習室（大道具製作室、小道具製作室、染物衣装製作室、たたき場、小劇場）、ダンス等身体表現を学ぶためのスタジオ（大、小）、舞台機構や音響

116

照明等を学ぶための劇場を整備し、演劇手法を活かしたコミュニケーション
能力の習得から劇場の設営、運営までを包括して学ぶ環境を整備する。
種別

名称

室数

面積

設備

実習等

劇場

1室

577.54 ㎡

舞台装置、音響照明、仮設客席

実習室 1

1室

114.29 ㎡

電動鋸、溶接器具等製作道具

実習室 2

1室

71.75 ㎡

ミシン等製作道具

実習室 3

1室

44.44 ㎡

煮沸器具等製作道具

たたき場

1室

68.65 ㎡

電動鋸、溶接器具等製作道具（長尺物）

実習室(小劇場)

1室

130.06 ㎡

バトン、音響照明、仮設客席、暗幕

スタジオ

2室

244.63 ㎡

大 134.95 ㎡ 小 109.68 ㎡(キャットウォーク階含む)

姿見鏡、補助手摺り
楽屋

4室

158.98 ㎡

化粧台、姿見鏡、シャワー室、トイレ① 劇場の機能
劇場は客席数 221 席とし、多様な演目に対応可能な遮音性能を備えた機能的な仕様としている。
舞台及び客席は１階に配置し、観客動線を大学入口正面道路から大庇下（ピロティ）を経由させることで、屋根付きの待ち列空間を確保するとともに、公演前の賑わい感を街に発信する。また１階に配置することで、舞台美術機材等の搬入は平面的な移動で可能にしている。
舞台形式はオープンステージ形式とし、床のフラットな空間を準備している。
舞台はエンドステージ形式を基本型としつつ、演目に応じて自由なステージ形
式をとることが可能であり、客席ステージが必要な場合も仮設客席を組み上げることで対応できる。
舞台機構として昇降式吊物バトン（電動軸巻式）を６基整備する。また、２階レベルに劇場を全周するキャットウォークを、２階レベル＋2,000 の位置に
長手方向２辺にキャットウォーク、短手方向にブリッジを架け、天井にはグリッドパイプを配置することで、必要な場所に照明器具や音響機器を設置することが可能な仕様としている。録音・アンプ機材及び機器操作スペースは２階レベルに設置している。
舞台照明設備及び舞台音響設備の機器概要を以下に示す。
（参考） 舞台照明設備
・調光操作卓（制御回路数 1024ch、データ表示ディスプレイ等）

117

一式

・移動型調光器（入力 C 型 60A ﾌﾟﾗｸﾞ～出力 C 型 20A ｺﾝｾﾝﾄ×3 口）22 台
・照明器具（ハロゲン機材） 平凸レンズスポット
1kW
20 台
フレネルレンズスポット 1kW
16 台
フラットライト500W
10 台
エリプソイダルスポット 750W
18 台
パーライト
500W
12 台
など
舞台音響設備・音響調整卓(ミキサー、制御用パソコン、小型パワードスピーカー等)
一式
・移動型入出力ボックス、録音再生機器、入出力パッチ盤、パワーアンプ架、ワイヤレスマイク装置、メイン LR スピーカー等各種スピーカー、
インターカム装置、マイクロフォン類など② 劇場に関連する諸室劇場を中心として実習室(小劇場、１(大道具制作室)、２(小道具制作室)、
３(染物衣装制作室)、たたき場、楽屋を配置している。
実習室(小劇場)は、劇場の舞台スペースと同じスペースを確保しており、劇場に搬入する前に舞台装置を予め組み上げてチェックし、そのまま劇場へ搬入できるような仕様にしている。また、小劇場において仮設ステージの設置から舞台装置、照明、音響の設営を行い、発表までの一連の流れを学生主体で企画運営できるよう、機器等を揃えた教室としている。特徴的な設備としては、窓面にスライディングウォールを設置することで暗室を造り出し、舞台装置を直接釘止めできるように床を合板仕上げとしている。
実習室１(大道具制作室)は、舞台装置の制作実習の教室として整備し、長尺の舞台装置を実際に立て掛けた状態で確認できるように天井を２階までの吹き抜け空間とし、キャットウォークを設けている。外部に面する壁には大型シャッターを設け、直接トラックからの搬入を可能としている。また、劇場への搬入も W=3,000 の大型扉を設置することで大きな舞台装置の搬入を可能にしている。また制作道具として鋸、金槌等の木工機器や塗装の機材を準備する。
たたき場は、実習室１(大道具制作室)と同様に舞台装置の制作に使用する。
床面は鋼製床組みの上に構造用合板 18mm2 枚張りとし、釘打ち作業や穿孔作業に適した仕上げとしており、傷んだ床部分の貼替えも容易な仕様としている。
実習室２(小道具制作室)は、衣装の縫製等の制作実習の教室として整備し、ミシン等の縫製機材を準備する。
実習室３(染物衣装制作室)は、衣装の染色等の制作実習の教室として整備し、118

草木染め等染色技法を学ぶための機材を準備する。
楽屋には、更衣・化粧部屋と便所、シャワー室を整備しており、性的少数者への配慮として、更衣・化粧部屋にはカーテンで区切られたスペースを設けている。また、劇場に接して学生楽屋兼劇場収納庫を２室設けており、大人数での催しの際に学生の控え室として利用できるスペースを用意している。
スタジオは大小２室を用意している。仕様としては、大型の姿見鏡、補助手
すり及び暗幕カーテンを設け、床面は鋼製床組みの上に構造用合板 18mm2 枚張り＋普通合板 5.5mm とし、ダンス用ビニル床シートを敷くこととしている。また、講義授業も合わせて行えるように、メモ台付きの椅子を準備する。
③ 劇場を活用する科目への対応
劇場は主に「舞台芸術基礎実習」、「舞台芸術実習」、「舞台芸術入門』、「コミュニケーション演習」、「舞台美術論」、「空間デザイン入門」において使用し、これらの授業においては実際の劇場空間での舞台操作や舞台美術、
デジタル機器である照明、音響等の機材や備品等の操作とオペレーションを学
ぶ授業内容であることから、劇場の施設はこれに十分対応可能なものである。
実習室（小劇場）は、主に「舞台芸術実習」および「専門演習」において使用し、実際に演劇やダンスの創作を小劇場の空間、設備を利用して学ぶような授業内容であることから、実習室（小劇場）の施設はこれらの科目に十分対応
可能なものである。
実習室1（大道具制作室）、実習室2（小道具制作室）、実習室3（染物衣装制作室）は、「舞台芸術実習」および「専門演習」、「舞台美術論」において使用し、演劇やダンスの創作の授業において、必要となる舞台美術、小道具、衣装の実際のプランニングやモデル製作、実際に使用するもの等の製作を行う授業内容であることから、実習室1（大道具制作室）実習室2（小道具制作室）、実習室3（染物衣装制作室）の施設はこれらの科目に十分対応可能なものである。
スタジオは主に「コミュニケーション演習」、「身体コミュニケーション実習」
において使用し、言葉や身体のやりとりを通じてコミュニケーション力を育む。
この科目では、多様な状況を設定し、学びと動きが連動する授業を実施し、暗幕カーテン等で「閉じた」空間を演出するなど試す環境が整えられるとともに、安心して跳躍可能な床板や床面の質が保障されていることから、スタジオの施設はこれら科目に十分対応可能なものである。
このほか、劇場及び楽屋、実習室（小劇場）、実習室1（大道具制作室）、実習室2（小道具制作室）、実習室3（染物衣装制作室）は、学生による公演においても使用し、各施設は担当教員及び事務局と相談の上、稽古や各スタッフワ
ークの創作活動を行うことも可能であることから、これらの施設は十分に対応

119可能なものである。
エ 教員研究室等の整備計画
教員研究室は、本部棟に集約して配置し、教員研究室（１人部屋）は 33
室、教員研究室（４人部屋）は８室を確保している。また、共同研究室は５室を整備し、卒業研究やグループ単位での研究に対応できるようにしている。
教員研究室の近くにはオープンスペースを設け、学生と教員の授業内容に対する質疑等が行える学修空間を整備している。
種別

名称

室数

面積

研究室等

教員研究室

33 室

668.35 ㎡ 1 室平均 20.25 ㎡

8室

278.81 ㎡ 1 室平均 34.85 ㎡(8.7 ㎡／1(１人部屋)
教員研究室(４人部屋)

教員)

共同研究室

5室

196.60 ㎡ 1 室平均 39.32 ㎡

オープンスペース5 ｴﾘｱ

265.53 ㎡ 最大 99.47 ㎡ 最小 34.78 ㎡

オ その他の施設
上記施設のほか、図書室、自習室、ラーニング・コモンズ等では、学生の学術研究や休息に利用できる場所を充分に確保しているとともに、利用時間
も学生の授業時間を考慮した開室時間を設定する。
福利厚生施設では、大学生協や喫茶室に食事場所を確保し、学生の休憩場所として利用できる。また、学生のクラブ活動や生徒会活動等で使用する部室も確保している。医務室では体調不良時の対応に加え、学修上の問題をはじめ対人関係、進路等の悩み相談のできるブースを設けるなど学生の健康管理に配慮している。
種別

名称

室数

面積

学修支援

図書室

1室

1,245.08 ㎡

自習室

1室

120.79 ㎡

ラーニング・コモンズ

1室

209.42 ㎡

地域ﾘｻｰﾁ＆ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

1室

40.05 ㎡

PBL 室

8室

152.88 ㎡(1 室平均 19.11 ㎡)

実習支援センター

1室

28.19 ㎡

国際交流センター

1室

38.23 ㎡

エクステンションセンター

1室

38.50 ㎡

キャリアセンター

1室

91.90 ㎡

120

福利厚生

医務室

1室

45.38 ㎡

大学生協

1室

116.32 ㎡

喫茶室

1室

152.23 ㎡

トレーニング室

1室

107.94 ㎡

更衣室・シャワー室

2室

196.52 ㎡

部室

6室

99.50 ㎡

大学自治会

1室

24.61 ㎡

学祭実行委員会

1室

22.98 ㎡

（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
ア 図書室の整備
本学の教育研究棟にある図書室（1,245.08 ㎡）は、研究・教育を目的として利用を希望する地域住民にも広く公開する予定である。蔵書について
は、年次計画に合わせて、必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料の整備を開
学にあわせて順次整備していく予定である。また、電子ジャーナル等の閲覧等の利用が可能なパソコンを設置するほか、学生所有のパソコンでも高速で安定的な無線ＬＡＮが利用できるネットワーク環境を整備し、学生の教育環境の充実に取り組んでいく。
イ

図書室の施設内容
図書室は、教育研究棟のエントランスホールに面する場所に、１階と２階の２層に渡って配置しており、閉架書庫については４階に整備をしている。図書室内には専用のエレベーターを設け、バリアフリー及び図書の配架等事務に配慮している。また、閉架書庫には大学の共用エレベーターによりアクセスできる。
２階部分ではラーニング・コモンズからもアクセスできるように動線計
画をしており、図書室内の無線 LAN のネットワーク環境の整備と合わせて、学生が資料を検索し、検索した資料を持って閲覧席や図書室内にある PBL
室で議論することで、解決策の発見に至るような学修のできる、アクティ
ブ・ラーニング空間として整備する。一方で、静かに学べる空間として図書室に隣接して外部の音が遮断される自習室を設けており、図書室開館中
は学生が自由に利用できる環境を用意している。
図書室には、図書事務室（整理スペース含む）、レファレンスカウンタ
ー、レファレンス席 10 席を設け、閲覧席は 134 席（収容定員 320 人の 4割以上）を用意する。

121

ウ

開館時期
原則として、館内整理や台風等の災害に伴う休館を除き、長期間の休館は行わずに年間を通して開館する。図書室の開館時間は、授業実施期間中の平日は、9 時から最終授業である 8 時限目（終了 19 時）終了後にも学生が利用できるよう 21 時まで開館する。土日祝及び夏季休暇期間は、9 時から 17 時まで開館する。

エ図書の選定方法及び体制
蔵書数は開架スペースに約 37,000 冊、閉架書庫に約 79,000 冊の合計約116,000 冊分のスペースを用意している。開学時には新規蔵書数（うち外国書）約 21,000 冊（4,300 冊）、新規学術雑誌（うち外国書）約 56 種（21種）、新規学術雑誌のうち電子ジャーナル（うち外国書）約７種（７種）、視聴覚資料約 150 点を整備する。開学 1 年目に新規蔵書数（うち外国書）
約 9,000 冊（1,800 冊）、新規学術雑誌（うち外国書）約 24 種（９種）、視聴覚資料約 30 点を整備し、完成年度までに順次追加収書していく。
なお、開学時までに揃える図書の選定については、教員採用予定者より
授業に関連する図書のヒアリングを行い、各分野に必要な図書を整備する。
図書室の体制については、図書館サービスの充実を図るため、図書館司書、司書補などを必要に応じて配置する。

オ

映像資料の整備
映像資料については、舞台芸術における様々なジャンルの作品を、海外作品も含め、開学時までに約 150 点をバランス良く整備する。
加えて、Ｗｅｂ配信型の映像資料等についても大学として契約を結び、学生が利用できるよう整備するほか、郷土芸能等をはじめ、Ｗｅｂ上に掲載され自由に視聴できる映像等に関しても、大学として推奨する資料映像
をリストアップし、情報提供するなど、学生がより多くの映像資料を視聴できる環境を整える。
視聴環境については、図書室に個人視聴用レファレンス（10 席整備）及び PBL 教室（8 室整備（グループでの視聴の場合に利用））を整備するとともに、無線ＬＡＮ環境を整備する。
また、本学では、学内及び学生寮内においても無線ＬＡＮ環境を整備することとしており、学生は、学内のＰＣ端末や個人所有の端末等を用いて、各種の映像資料を視聴することが可能である。

122

開学までに整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 21,000 冊（4,300 冊）
新規学術雑誌（うち外国書） 約 56 種（21 種）
そのうち電子ジャーナル（うち外国書） 約 7 種（7 種）【資料 8-4】
視聴覚資料 約 150 点
開学１年目に整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 9,000 冊（1,800 冊）
新規学術雑誌（うち外国書） 約 24 種（9 種）
視聴覚資料 約 30 点
（４）学生寮の整備計画
ア 施設の整備内容について
学生寮は、個室 4 室を 1 つのユニットとして全 24 ユニットを置く。各ユニ
ットはキッチン、ダイニング、リビング、シャワーブース、便所を共用する
シェアハウス型となっており、ユニットごとに男女別に入居する。施設面では個室には勉強机、本棚、ベッド、洋服ダンス等の家具を揃え、共用部分には IH システムキッチン、冷蔵庫、炊飯器等の電化製品等を整備することで、入学後速やかに寮生活を送ることができるよう支援を行う。
また、各階にはフリースペースや洗濯室を設け、フリースペースには映像機
器やソファ等を用意し、寮生が集い憩う場を確保する。洗濯室には洗濯機及び乾燥機を用意し、寮生の福利及び経済的な面から大学で整備をする。また、教員用１人部屋及び身障者対応の部屋を計９室用意しており、学生の疾病時には隔離療養部屋として利用できるよう配慮している。
学修面では、大学と同仕様による全館 Wi-Fi 環境を整え、個室での自習や寮生同士が対話し課題探求する場として交流室を整備する。交流室にはクッショ
ン性を有する床板や大型鏡を設けており、寮においてもコミュニケーション演
習授業などの課題に取り組むことができる環境を備えている。
性的少数者への対応としては、寮の入浴施設は大浴場形式とせずに１つのユニット毎に 1 人用シャワーブースを用意し、便所も来寮者用を含めてすべての便所を個室とするなど、多様な学生への配慮を行っている。また、大学学舎における配慮としては、更衣室には一部カーテン間仕切りを設け、シャワー室では脱衣室及びシャワー室共に個室を配置している。便所についても各階の男女別便所に加えて多目的便所を９箇所設置しており、性的少数者への配慮に取り組んでいる。

123

（学生寮の規模等）
各室名
寮室部分
共用部分

4 人部屋×24 ユニット、教員用 1 人部屋×5 室、身障者対応 1 人部屋×4室
各階

フリースペース、洗濯室

1階

交流室、多目的便所、湯沸室、メールコーナー、管理人室

イ

学生の支援体制について
学生寮には管理人を置き（月曜日から金曜日 12 時 00 分から 21 時 00 分 実
働 8 時間、休憩 1 時間 土・日・祝日及び大学が指示する年末年始、夏季休
暇期間は休日とする）、寮生からの苦情等の受付や処理、生活指導や日常の対応、病気や怪我の緊急対応等のできる体制をとる。また、管理人不在の時は大学の管理人（24 時間常駐）が学生寮の管理人を兼ねる体制を確保する。
また、開学２年次以降については、２回生になると原則的に寮を出ることになるが、数名の学生は引き続き寮での生活を続け、新入生に対する学生生
活のサポート等を実施する。
ウ

寮生活の管理運営体制について
寮生活は、基本的には学生自治会が中心となり運営していく。原則、寮で起きた問題や課題は学生自治会を中心に寮生間で話しあい、寮生自身の手で解決していく。そのため、円滑な寮生活を送るために寮生には様々な役割が割り当てられ、寮行事やフロア会議などへの参加が求められる。
また、学生寮で生活して行くにあたり、寮則や入寮心得を定め、それらを遵守し、他の寮生への配慮を忘れず、共に生活をするという心構えを持たせる。
学生だけでは管理運営していくことが困難な部分については、大学本部の学生課が所管し、管理業務を外部委託する。
エその他
学生寮は、本学の学生だけでなく、海外の大学との交換留学生や交換教員、非常勤講師などが一定期間宿泊できるよう空室を確保している。

124

９

入学者選抜の概要（１）入学者の受入れ方針
本学が育成する人材は、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進す
ることで地域の新たな活力を創出する人材」である。
そこで、本学の建学理念に共感し、芸術文化と観光の視点を生かすことで、新たなビジネスモデルを形成し、産業の創造を誘発し、大きな波及効果をもたらすなど、地域の活力を創出しようとする意欲を有する学生を求め、受入れることとする。
入学資格は学校教育法第90条の規定により、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認めた者とし、優秀な学生を確保するため、兵庫県内だけでなく、全国から受験生を募集する。
また、編入学制度については、専門職大学の卒業要件として、卒業単位のおおむね３～４割程度以上を実習等の科目とするとともに、臨地実務実習を４年間で20単位以上履修することが必要となる。しかし、本学は芸術文化と観光を生かした教育を特長としており、芸術文化と観光の２つの分野の実習科目を履修する必要があることから、編入時に入学後の履修で卒業要件を満たせるだけの読み替え科目を履修しておくことは実質的に困難であると想定される。よって、編入学制度は設けないこととする。
［アドミッション・ポリシー］
本学の教育目標に理解を示し、学修に取り組もうとする、次のような資質・能力・態度を備えた者を受け入れることとする。
① 高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けている人（知識・技能）② 専門職大学での学修に必要となる柔軟な思考による創造力、判断力、リーダーシップ、コミュニケーション能力を身に付けている人（思考力・判断力・表現力）③ 芸術文化及び観光に関する専門的知識・技能を身に付けた上、その知見を生かして新たな価値創造に挑戦し、地域の活性化を図りたいという強い意
欲を持っている人（主体性・協働性）④ 多様な価値観に対する理解を深め、自分と異なる価値観や文化的な背景を持った人々とも交流を促進しようとする強い意欲と、相互に支え合いながら他者と協働して行動しようとする寛容性を持っている人（主体性・多様性・協働性）

125

（２）募集定員
本学では実習を中心とする教育課程を進める上で、新たな価値創造や地域活性化への意欲、さらには主体性・多様性・協働性を重視している。そのため、アドミッション・ポリシーを踏まえたうえで、学力だけに留まらず、本学での学修に対する意欲や解決すべき課題を発見する力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度など受験生の多様な資質・能力・態度のほか、高等学校における活動実績等を幅広く評価して多様な入学者を確保することから、定員 80人のうち半数の 40 人を出願資格に一定の要件を課したうえで面接試験やグルー
プワークを課す「総合型選抜」及び「学校推薦型選抜」に当てることとしている。
40 人については、幅広く多様な学生を求める観点から学力に重点を置いた「一般選抜」に当てることとしている。
このように、受験生の能力、適性及び学修意欲を多角的に評価するため、「一般選抜」「総合型選抜」「学校推薦型選考」の３つの入試区分を設けることとする。
ア 一般選抜（定員40人）
幅広く多様な学生を求める観点から、高等学校での学習の達成度を見るとともに本学での学修に必要な基礎学力を身に付けており、専門知識を得るための論理的思考能力や語学力等を重視した試験をＡ日程、Ｂ日
程の２回に分けて実施する。このうち、Ａ日程入試の定員は 35 人、Ｂ日
程入試の定員は５人とする。
なお、Ａ日程では本学は主体性・多様性・協働性を重視していることから集団面接を行うこととしている。
イ

総合型選抜（定員 20 人）
本学の教育目的に賛同し、入学後の明確な目的意識と将来の展望を持
ち、学ぶ意志の強い学生で、アクティブラーニングを中心とした教育課
程のもと、新しい価値創造ができる人材の育成という視点から総合型選抜を実施する。具体的には、本学で学ぶ明確な目的意識や学んだことを将来へ生かす明確なビジョンを持っているかどうか、また、さらにそれらを実現させるための十分な意欲があるかどうかを受験生の資質・能力・態度から本学のアドミッション・ポリシーと照らし合わせて審査する。
なお、社会人、外国人留学生、帰国生向けの特別選抜は実施せず、これらから入学志願がある場合には、総合型選抜において入学試験を実施
する。

126

ウ

学校推薦型選抜（定員20人）
本学の教育内容を理解し、意欲のある学生で、本学の学問分野である
芸術文化分野及び観光分野はコミュニケーション能力や主体性・多様性・協働性が特に求められることから、高等学校での学習態度や学業への取り組む姿勢などを重視した学校推薦型選抜を実施する。具体的には、高等学校での学業成績やスポーツや文化活動で優秀な成績を収めたこと、また、委員会活動やボランティア、地域活動といった業績を通じて、受験生がこれまでに培ってきた資質・能力・態度を本学のアドミッション・ポリシーと照らし合わせて審査する。

【募集人員】
一般選抜
Ａ日程

Ｂ日程

35人

5人

総合型選抜

学校推薦型選抜

合計

20人

20人

80人

（３）選抜方法
本学での学修にあたって求められる能力、適性及び学修意欲等について適切な方法で多面的・総合的に評価し、入学者の選抜を実施する。
ア

一般選抜
一般選抜は、幅広く多様な学生を求める観点から、高等学校での学習の達成度を見るとともに本学での学修に必要な基礎学力を身に付けており、専門知識を得るための論理的思考能力や語学力等を重視した試験を実施する。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として学力３要素のうち「知識・技能」（ＡＰ①）及び「思考力・判断力・表現力」（ＡＰ②）の評価を重視する。そのため、学力試験を主とした選抜方法とする。大学入試センターの行う大学入学共通テスト（以下「共通テスト」という。）と個別学力検査とを組み合わせ、本学独自の日程で２回（Ａ日程・Ｂ日程）の入学試験を実施する。ただし、本学の開学初年度（2021年度入学）にあっては、共通テスト
への参加が認められないことから、共通テストの代わりとなる本学が独自に実施する個別学力検査を行う。

127

【Ａ日程】
ａ 2021年度入試［１次試験（個別学力検査）］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査す
る。
試験科目は、国語及び英語の合計２科目とし、学力試験（国語及び英語）の結果をもって合否を判定する。
[２次試験（集団面接試験等）]
１次試験の合格者に対して、小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う設問を含むものとし、あわせて入学希望者の思考力、判断力、表現力を評価する。
集団面接試験では、事前に提出させた志望理由書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化分野、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、
コミュニケーション能力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
１次試験の合計得点に小論文試験及び集団面接試験の得点を加味し、出願書類（志望理由書、調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。
※一般選抜Ａ日程とＡＰとの関係（2021年度入試）
ＡＰ②
ＡＰ③
ＡＰ①
選抜方法
(思考力・判断 (主体性
(知識・技能)力・表現力) ・協働性)
１次 学科試験
◎
◎
小 論 文
◎
◎
２次
集団面接
◎
○
志望理由書
◎
○
調 査 書
◎
○

128

ＡＰ④
(主体性・多様性・協働性)○○○

ｂ 2022年度入試以降[共通テスト]
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。利用科目は、
国語、外国語（英語）、地理・歴史（地理、日本史、世界史）・公民（現代社会、倫理、政治・経済）、地理・歴史、公民から１科目を選択の合
計３教科３科目とする。
[個別学力検査]
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
集団面接試験では、事前に提出させた志望理由書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化分野、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、
コミュニケーション能力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
共通テストの成績に小論文試験及び集団面接試験の得点を加味し、出願書類（志望理由書、調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。
※一般選抜Ａ日程とＡＰとの関係（2022年度入試以降）
ＡＰ②
ＡＰ③
ＡＰ④
ＡＰ①
選抜方法
(思考力・判断 (主体性
(主体性・多様(知識・技能)力・表現力)・協働性) 性・協働性)
共通テスト
◎
◎
◎
◎
個別学 小 論 文
力検査 集団面接
◎
○
○
志望理由書
◎
○
○
調 査 書
◎
○
○

129

【Ｂ日程】
ａ 2021年度入試［個別学力検査］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査す
る。試験科目は、国語及び英語の合計２科目とする。
さらに、志望理由書を提出させ、本学を志望した理由や目的、学修に対する意欲等を確認するとともに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
学力試験（国語及び英語）の結果及び出願書類（志望理由書、調査書等）を含めて総合的に合否を判定する。
※一般選抜Ｂ日程とＡＰとの関係（2021年度入試）
ＡＰ②
ＡＰ③
ＡＰ①
選抜方法
（思考力・判 （主体性
（知識・技能）
断力・表現力） ・協働性）
学科試験
◎
◎
志望理由書
◎
○
調 査 書
◎
○

ＡＰ④
（主体性・多様性・協働性）○○ｂ 2022年度入試以降[共通テスト]
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。利用科目は、
国語、外国語（英語）、地理・歴史（地理、日本史、世界史）・公民（現代社会、倫理、政治・経済）、地理・歴史、公民から１科目を選択の合
計３教科３科目とする。
[個別学力検査]
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
さらに、志望理由書を提出させ、本学を志望した理由や目的、学修に対する意欲等を確認するとともに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。

130

共通テストの成績に、個別学力検査の得点を加味し、出願書類（調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。

※一般選抜Ｂ日程とＡＰとの関係（2022年度入試以降）
ＡＰ②
ＡＰ③
ＡＰ①
選抜方法
（思考力・判 （主体性
（知識・技能）
断力・表現力） ・協働性）
共通テスト
◎
◎
小 論 文
◎
◎
志望理由書
◎
○
調 査 書
◎
○

ＡＰ④
（主体性・多様性・協働性）

○
○

イ

総合型選抜
総合型選抜は、本学の教育目的に賛同し、入学後の明確な目的意識と将来の展望を持ち、学ぶ意志の強い学生で、かつ、卒業後、専門職業人
としての活躍、貢献が期待できる者を対象として入学試験を実施する。

ａ

１次試験
出願にあたっては、学修計画書、志望理由書、調査書、活動報告書（語学に関する資格取得等の実績を含む）を活用し、これらを総合的に判断して合否を判定する。
学修計画書の具体的な活用方法は、将来、社会で自立し活躍する目標を持ち、本学における学修意欲を有しているかを本学のＡＰ、特にＡＰ③、④と照らし合わせて審査する。

ｂ

２次試験
本学はアクティブラーニングを中心とした教育課程であり、新しい価値創造ができる人材の育成という視点から本学の設置趣旨に賛同し、意欲のある学生を求める。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４
つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。そのため、それらの能力を評価する選抜方法として、１次試験の合格者に対して、グループワーク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学希望者の思考力、判断力、表現力を評価する。

131

グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術
文化分野、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学希望者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願書類（志望理
由書、調査書、活動報告書（語学に関する資格取得等の実績を含む）も含めて総合的に合否を判定する。
※総合型選抜とＡＰとの関係
選抜方法
小 論 文
グループワーク
個別面接
志望理由書
調 査 書
活動報告書
学修計画書
ウ

ＡＰ②
ＡＰ③
ＡＰ④
ＡＰ①
(思考力・判断 (主体性
(主体性・協働(知識・技能)力・表現力)・多様性) 性・協働性)
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎

学校推薦型選抜
学校推薦型選抜は、高等学校を卒業見込み又は卒業後１年以内の者で、人物及び学力ともに優れ、本学の教育内容を理解し、本学で学ぶ意欲を有
し、かつ出身高等学校長が推薦する者の中から入学試験を実施する。
選抜にあたり、本学の学問分野である芸術文化分野及び観光分野はコ
ミュニケーション能力や主体性・多様性・協働性が特に求められるため、高等学校での学習態度や学業への取り組む姿勢などを重視する。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として学力３要素のうち「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。そのため、それらの能力を評価する選抜方法としてグループワー
ク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術132

文化分野、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
出願にあたっては、高等学校における調査書や活動報告書（学習時間、
課外活動、学校行事での活動、ボランティア活動、語学に関する資格取得等の実績等）を活用する。さらに、志望理由書の提出を義務付ける。
グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願書類（志望理由書、調査書、推薦書、活動報告書（語学に関する資格取得等の実績を含
む）も含めて総合的に合否を判定する。
※学校推薦型選抜とＡＰとの関係
選抜方法
小 論 文
グループワーク
個別面接
志望理由書
調 査 書
推 薦 書
活動報告書

ＡＰ②
ＡＰ③
ＡＰ④
ＡＰ①
(思考力・判断 (主体性
(主体性・多様(知識・技能)力・表現力)・協働性) 性・協働性)
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
◎

（４）選抜体制
募集人員、選抜方法、試験日程、入試実施体制については、入試に関する基本事項を審議する大学入試委員会において決定する。入学者の合否判定は、本学開設後は教授会においてこれを行うことになるが、教授会が設置されていない令和３年度入学試験に限り、芸術文化観光専門職大学（仮称）の設立準備を担っている但馬地域専門職大学設立準備委員会入学者選
抜専門部会が入学者の合否判定を行う。なお、同専門部会は、学長予定者
等が構成員になっている。
（５）科目等履修生及び聴講生の受入れ
科目等履修生及び聴講生の受入れは、本学の科目を学ぶ意思のある者に対して、社会に幅広く学ぶ機会を提供するために実施する。出願資格を満たした者について、書類審査と必要に応じて面接審査により選考する。

133

（６）外国人留学生の受入れ方策
ア 選抜方法本学では、外国人留学生から入学志願があった場合は「総合型選抜」において入学試験を実施する。試験科目は、日本人学生と同様に１次試験の書類審査、２次試験のグループワーク、小論文、面接試験を実施する。
イ

日本語能力
本学では、日本語による講義が中心となること、また、隣地実務実習においても日本語が中心となることから、日本語能力が十分にあることを外国人留学生の出願要件とする。具体的には、日本語能力試験（ＪＬＰＴ）
でＮ２以上の成績を修めた者、若しくはこれに相当すると認められる日本
語能力を有する者を出願要件として設定する。さらに、面接試験を課すことから、講義、実習、日常生活等において必要な日本語能力があるかを面接試験で直接見極める。
また、開講科目に「日本語」を設け、留学生は受講するよう指導を行う。

ウ

経費支弁能力の確認
外国人留学生が在留資格認定証明書の交付申請や更新許可申請、変更許可申請等を行う際に、在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書（経費支弁書及び預金残高証明書、奨学金受給証明書など）を提出させる。
また、経済的理由により授業料の納付が著しく困難な場合は、学業成績が優秀で、修学態度が良好であることや入学後一定以上を経過していることなどの要件を満たしている者については授業料の免除を行う支援制度
を設ける。

エ

在籍管理
外国人留学生が本学へ入学した場合、「出入国管理及び難民認定法」及び関係法令を遵守し、「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針(文部科学省・出入国在留管理庁、2019年６月11日)」に則り、万全の在籍管理制度を設ける。具体的には留学生担当教員を配置し、履修指導や講義への出席確認、欠席者への指導を実施するほか、在留期限の近づいてきた外国人留学生には、期間満了前に必ず更新手続きを済ませるように指導するなど、査証の更新手続きを徹底する。
また、学内・学外問わず、外国人留学生の悩み・相談を受け付ける窓口を設置するなどのサポート体制を充実させる。

134

10

臨地実務実習の具体的計画（１） 専門職大学としての取組
臨地実務実習（以下「実習」という。）の流れについては、理論に裏付けられた実践力を育成するため、講義科目との関連性を考慮し、基礎的な知
識や技能を修得した上で、実社会で行われている業務の処理能力を修得す
るよう４年間通して重層的かつ体系的に配置する。
実習では、大学在学中に実社会の多様なステークホルダーの取組を横断的に学ぶことにより、産業界と連携して社会的・職業的自立意識を高め、理論に裏付けられた実践力の育成を図るとともに、実社会のニーズに即応した担い手を養成し、新たな付加価値をもたらす能力を修得することを目的とする。
本専門職大学における教育課程は、一般の大学に比べ、現場での実務や経験を重視した体系的なカリキュラムを編成している。
実習カリキュラムの第１段階は「気づく」段階として、学生が現場に入り、業務の実態を知ることで利用者と事業者の視点の差異、そこから見えてくる課題に気づく実習を実施する。
第２段階は「考える」段階として、第１段階の実習を経て課題を探求し、様々な角度から課題を解決するための対応策や業務の改善策を考える実習を実施する。
第３段階は「創る」
・「生かす」段階として、課題を解決するための事業・イベント、ビジネスプランの企画、課題解決策として検討した事業・イベント等の実現に向けて、新規・独創性、実現可能性、持続発展性等を踏まえたプランを考案し、プレゼンテーションを行う創る・生かす実習を実施する。
このように、既存の大学にはない、重層的かつ体系的な 600 時間に及ぶ実習をクォーター制の学期に編成することにより、理論・知識を修得する
系統学習（第１クォーター及び第３クォーター）と、現場での実践学習（第２クォーター及び第４クォーター）を繰り返し交互に行うことで、大学での講義と事業活動現場での実習を相互に学ぶことにより学びの深化を図る。
また、実習にあたっては、豊富な現場経験と専門高度な実務能力を有する実務家教員が中心となって教育を行うことにより、社会のニーズを捉え、実社会で役立つ知識やスキルを育てる教育を実施する。
（２）臨地実務実習の流れ
実習に先立ち大学と実習施設との間で合意した事項をまとめた実施協定書を開学時に締結する【資料 10-1】。
実習内容は、毎年度､実習施設と協議の上、作成する臨地実務実習実施
計画書に基づき、学生の利便性及び教員の巡回指導の負担を考慮して実施する【資料 10-2】。学生への周知方法は、毎年度、履修ガイダンスにおいて具体的に実習時期、到達目標などの実施に関する事項を周知する。
また、学内の講義・演習で学修した知識・技能を現場での実習に繋げ、135

実習前には学内において教員の指導のもと事前学修を行うとともに、実習
後にも教員の指導のもと事後学修を行うことにより、理論に裏付けられた
実践力の定着を図る。
（３）臨地実務実習計画の概要
国際的な芸術祭への参画を通じて、芸術文化及び観光の双方の視点からプロジェクトを考える相互アプローチ科目「芸術文化・観光プロジェクト実習」を配置し、１年次は必修科目、２年次、３年次及び４年次は学生のキャリア志向に応じて履修する選択科目とする。さらに、クロスオーバー科目として、全ての学生が芸術文化及び観光の双方の分野の実習・演習を必ず履修するよう、連携科目含め観光マネジメント能力を養成する科目として７科目、芸術
文化マネジメント能力を養成する科目として６科目を選択必修科目に位置付けている。これらの教育を通じ、学生が実習・演習を通じて様々なステー
クホルダーと交流・協働し、現状と課題を学び、その上で、芸術文化及び観光における課題解決のための政策立案、プロジェクトの企画、商品開発等を構想する実習・演習を行い、最終的には、そのための財源確保、事業の収支
計画、社会的影響等を検証しながら、実現可能かつ持続可能な事業・プロジ
ェクトに仕立て、企画提案を行う総合演習につなげる。このように、観光分
野、芸術文化分野の実習・演習を重層的に配置し、体系的な実践教育を展開する。【資料 10-3】。
４年間を通して 800 時間の実習を卒業要件とする。職業専門科目として、
観光系実習では９科目、芸術文化系実習では６科目、コア科目群では４科目、共通科目では２科目を開講する。
実習は、１年次から４年次までの第２クォーター及び第４クォーターに配置することにより、学生が集中して実習を行うことが可能となるよう配慮した。
本学が所在する豊岡市では、国際的な「演劇のまち」を目指し、国際演劇祭を令和２（2020）年度から本格的に開催することとしており、これを期に、世界で活躍する舞台芸術に係るアーティストや外国人観光客等が来県し、国際文化交流が今後ますます進展するものと思われる。
本学の教育課程においても、この流れを最大限に活かし、世界的なアー
トとインバウンドを取り込み、国際演劇祭を中核とした実習を行うこととし、劇場などのアート、劇団などのパフォーミングアーツ、旅館などの宿
泊業、航空・鉄道・バスなどの交通業、旅行社などの旅行事業のほか、海外の芸術文化事例などを学ぶ海外実習を通じた国際性、民間企業のイノベーション事例など実習を通じて学ぶ地域性、政策立案力などを学ぶ行政な
ど、多様なステークホルダーが一丸となった地域づくりをさらに進めるた
め、教育課程の中心に臨地実務実習及び連携実務演習等を配置している【資料10-4】。

136

具体の実習科目の構成は、次のとおり。
①芸術文化分野に関する科目
芸術文化系実習科目では、芸術文化分野に係る理論を学修し、学生の関心及びキャリアに係る志向に応じて、芸術文化の創造活動を通じて新たな価値を創造する力及び地域の文化振興を担うマネジメント能力を養うことを目的とし、実習科目として６科目を開講する。
芸術文化と社会のつながり、アートマネジメントの意義等を含め文化施設
運営を学ぶ「アートマネジメント概論」、文化施設の企画・管理運営を学ぶ「文化施設運営論」などの舞台芸術の基礎理論を学んだ上で、劇場、文化施設等のアートマネジメントに主眼を置いた実習科目としては、劇場等施設の実務体験を通じて、劇場等の仕組みを理解し、企画制作、広報・宣伝など劇場等施設のソフト運営全般の基礎となる知見を修得するとともに、文化施設の実践的なマネジメント技能を学ぶ「劇場プロデュース実習１」を配置する。さらに同実習１で得た学びを発展させ、劇場等施設の現場での実務を通じて、企画・制作、広報・宣伝等の提案力など劇場等運営に関わる職業能力の向上を図るための実習をする「劇場プロデュース実習２」を配置する。
さらに、同実習２を履修した学生のうち、本格的に劇場等で働くことを目指す者に対して少人数かつ長期間の実習を行い、劇場等運営に関する専門的な知識、技能の修得を図るための実習をする「総合芸術文化実習」を配置する。
舞台芸術に関する視野を広げ、各種パフォーマンスを学ぶ「パフォーミン
グアーツ概論」を学んだ上、舞台芸術作品の実際の創作活動をもとに、身体表現、現場の機構、舞台美術、空間、マネジメント、広報等の運営との関わりなど舞台芸術の実演に係る基礎的技能について、学内施設で横断的に実習する「舞台芸術基礎実習」を連携実務演習等として配置する。
舞台芸術基礎実習を履修後、さらに高度な技能の修得を目指すため、連携
実務演習等である「舞台芸術実習Ａ」及び「舞台芸術実習Ｃ」を配置し、臨地実務実習科目である「舞台芸術実習Ｂ」では、振り付けを通して、舞台、照明、音響、衣装、美術等との関係性の中で、実作を通じて如何に自らの身体表現を構築していくかを実習する。臨地実務実習科目である「舞台芸術実習Ｄ」では、これまでパフォーミングアーツに関する学びを総括し、それらを実際のダンスクリエーションの現場で応用ないし検証できる力を養成する
実習を実施する。
そのほか、芸術文化を公共政策の視点から学ぶ実習として、但馬地域の地
方自治体における文化政策の現状を分析し、様々な関係者とも協働しながら有効な文化政策の提案を行う「文化政策実習」を配置する。
②観光分野に関する科目
観光系実習科目では、各観光産業に係る理論を学修し、学生の関心及びキャリアに係る志向に応じて、観光産業において、観光消費を喚起し、地域の持続的発展に寄与する観光ビジネスモデルを企画する能力を養成する

137

ことを目的とし、実習科目として９科目を開講する。
観光に関する学びを深めていくにあたり、魅力ある但馬地域の観光施設での実習を経て、地域のレジャー産業の実態を肌で感じ取る「観光資源実習」を配置する。
観光に必要不可欠な交通の役割と課題、さらに観光交通に関する知識を修得する「観光交通論」を学んだ上、実際に鉄道、バス、航空会社など輸送事業で実習する「観光交通業実習１」、さらに、商品企画業務など専門性が高い技能を修得する「観光交通業実習２」を配置する。
旅行市場の現状、旅行会社の経営等の実態を踏まえ、旅行産業の課題と展望を探求する「旅行産業論」を学んだ上、実際に旅行会社での実務やバックヤード業務等で実習する「旅行事業実習１」、さらに、商品企画業務など専門性が高い技能を修得する「旅行事業実習２」を配置する。
生産性の向上及び人材確保が急務となる宿泊産業の全体俯瞰、産業構造の変化に即した現状と課題、将来の展望等について学ぶ「宿泊産業論」を学んだ上、実際に宿泊業の現場で実習し、ホテル・旅館における管理・運営を実践的に実習する「宿泊業実習１」、さらに、宿泊産業を持続的に発展させていく方策を含めて実習する「宿泊業実習２」を配置する。
加えて、テーマパークにおけるゲストサービスを通じ、接客業務に必要な接遇、ビジネスマナーを身に付け、ゲストに対するプレゼンテーション
スキルの向上に現場で実践的に取り組む「ホスピタリティ実習」を配置する。
さらに、ＤＭＯや地域の地方自治体において取り組んでいる観光施策を現場で学び、その現状及び課題を分析しながら、独創性のある持続可能な観光事業を提案する「デスティネーション実習」を配置する。
③本学が育成する専門職業人に求められるコアとなる能力を養成する科目（コ
ア科目群）
本学の学びの柱となる重要な教育課程を構成するコア科目群では、観光分
野と芸術文化分野に関する学生の関心及びキャリアに係る志向に応じて、国際演劇祭への参画を通じたイベント企画・運営力・協働力を養うとともに、芸術文化と観光の双方の知見を生かして、実習を通じた新たな価値を創造す
る実践力を身に付けることを目的とし、実習科目として４科目を配置する。
なお、当実習は、芸術文化及び観光の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプローチ」科目に位置づけられている。
１年次に配置する「芸術文化・観光プロジェクト実習１」では、芸術文化
及び観光の両分野に通じる知識・技能を学修させる教育課程であり、国際的な演劇祭の運営スタッフとして、芸術文化及び観光の両面からプロジェクトの全体像を把握させる。「芸術文化・観光プロジェクト実習２」では、プロジェクトの全体像を踏まえ、芸術文化分野及び観光分野の各実務に関する知識・技能を身に付けさせ、プロジェクトが生み出す新たな価値を認識させる。「芸術文化・観光プロジェクト実習３」では、プロジェクトの企画運営

138

スタッフの中心的な役割を担わせ、専門演習とも結び付け、学生の関心に応じたテーマにつき、新たな企画提案ができるよう、専任教員が助言指導を行う。「芸術文化・観光プロジェクト実習４」では、芸術文化・観光プロジェ
クト実習１から同実習３で得た知識・経験を踏まえ、総合演習とも結び付
け、将来のキャリアイメージを描きつつ、芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、実現可能な企画を考案させる。これらの科目は、観光分野及び芸術
文化分野の各科目と接続し、体系的な専門知識や技術を学ぶことができるとともに、観光と芸術文化の両面のつながりを持つ実習とする。
④価値創造の能力を養成する実習科目（共通科目）
共通科目は、コア科目群以外の「価値創造の能力」を養成する科目で構成されており、地域をフィールドとする実習を通じて、地域を知り、地域課題を考察させるとともに、課題解決の方法論を身に付けさせる実践科目として２科目を配置する。
地域創生に向けた普遍的な手法などを学ぶ「地域創生論」を学んだ上、地方自治体の現場で、地域創生に関する取組を学び、地域の持つ課題、当該課
題に対応する現実的な解決策を考案する「地域創生実習」を配置する。
民間企業の経営革新の取組を学ぶ「地域イノベーション論」を学んだ上、イノベーションを実現した企業の現場で、経営者、社員の体験に触れ、企業の組織風土、イノベーションに至る課題の発掘方法、成功プロセスなど、企業を持続的な発展に導くイノベーションを創出する能力について、企業活動の中で行動することを通じて実習する「地域イノベーション実習」を配置する。
このほか、臨地実習ではないが、さらに地域社会の課題についてより深く学びたい学生には、地域社会を構成する住民、企業、行政から課題を公募
し、自ら考察し、課題解決の検討を行うとともに、解決策の検討にあたっては、課題認識、活用する人材・設備資源・アイデアなど、本学のシーズとニーズのマッチングをも考慮したプランを作成する「地域連携実習」を配置する。
（４） 臨地実務実習先の確保状況
本学の実習受入を承諾した施設は、兵庫県のネットワークも活用しながら実習施設を開拓し、その結果、実習先として 109 施設の承諾を得ており、全学生 320 人分の実習施設を確保している。
実習施設は、兵庫県を中心に関西をはじめ、一部は首都圏や中国地方、北陸地方の施設からの承諾を受けている。
兵庫県を中心とする関西圏の実習施設は、職業専門科目のうち、観光系 62
施設（延べ 107 施設）、芸術文化系 16 施設（延べ 38 施設）、コア科目１施設（延べ 4 施設）に加え、共通科目 22 施設（延べ 24 施設）である。また、遠隔地である首都圏の実習施設は５施設（延べ 8 施設）、中国地方の実習施設
は２施設（延べ 5 施設）、北陸地方の実習施設は 1 施設（延べ 4 施設）であ139

る。遠隔地に実習施設を設けた理由は、大都市圏において本社機能を有する施設で包括的かつ継続的に先進事例を実習する機会を確保することなどにより、例えば、観光系では全社的な商品造成業務やデータ分析などの業務、芸術文化系では継続した経営を行う東京の劇場において公演企画業務などに従事することが可能となるためである。
【臨地実務実習施設の確保状況説明書（別記様式第７号の４(その１)）参照】【臨地実務実習施設一覧（別記様式第７号の４(その２)）参照】【臨地実務実習施設の概要（別記様式第７号の４(その３)））参照】
実習施設の選定にあたっては、将来にわたって継続的かつ安定的な実習先の確保につなげるため、本学の教育理念への理解等の各施設に共通して求める選定の基準、各実習科目の実習内容に照らし必要となる能力の取得が見込まれるかどうかを踏まえ選定した。
＜各施設共通の選定理由＞① 本学の教育理念、教育内容に賛同するとともに、臨地実務実習を大学教育の一環として行うことに十分な理解を示していること。
② 本学の実習科目に相応しい高い識見及び概ね 5 年以上、最低でも 3 年
以上の十分な実務経験を有し、指導を行うための必要な能力を有する実習
指導者を配置できること。
③ 実習に際しては、実習指導者のみならず他の従業員、職員と連携した適切な指導や、場合によっては指導者の上席の者が学生からの実習に関する相談にも対応するなど積極的な協力姿勢を示していること。
実習施設からの承諾書の受領にあたっては、各実習施設を直接訪問し、本学の設立趣旨及び実習の概要を説明した上で承諾を得た。
【臨地実務実習施設使用承諾書（別記様式第７号の５ 参照】
履修にあたっては、可能な限り学生が希望する具体の施設での実習に配慮した選定に努めることとするが、施設の受入可能人数を上回る希望があった場合には GPA などを活用して選定を行う場合があるため、履修ガイダ
ンスで周知する。
また、学生には、原則として公共交通機関を利用して実習先へ通うように指導するとともに、遠隔地での実習については、実習開始日及び最終日には移動時間を設ける。実習施設が遠隔地にあり移動が困難な場合は、宿泊日数が最低限になるよう配慮し、施設近隣の宿泊施設を本学が確保する。
（５）臨地実務実習指導体制等
大学側と実習施設側が連携して実習指導を行うことと、それぞれの役割に関して共通認識を持ち、緊密な連携のもとで学修効果の高い実習が可能となる体制を構築する。実習に関わる大学側と実習施設側の役割は以下のとおり。

140

①大学側
実習は、教授、准教授、講師、助教、助手が科目毎に担当し、実習指導体
制の構築、実習施設や実習指導者との緊密な連絡調整、事前学習や事後学習の内容を含む実習内容の計画や評価に関する役割を担う。
上記の役割を担うため、科目担当教員の他に個々の実習施設毎に実習施設担当教員を少なくとも１名配置し、実習の事前準備の段階から事後における実習内容の改善策の検討まで一貫して同じ教員が同じ施設と連絡調整を行う体制を構築する。担当教員は実習の実施計画作成のための協議、事前学習や事後学習の指導、教育課程連携協議会の意見を踏まえた改善策の検討などを行う。
実習に際しては、事前学習として、あらかじめ実習開始前の履修ガイダン
スの場で実習支援センターが実習マニュアルをもとに学内オリエンテーシ
ョンを行う。
学内オリエンテーションでは、事前事後学習を含めた全体の日程や事務手続きに加え、学生としての姿勢、個人情報保護や守秘義務の重要性等を周知するほか、授業科目としての臨地実務実習のねらいや到達目標を踏まえた学生個々人の実習期間中の目標の設定、実習先の業務等に係るリサーチ
等、実習先・実習内容にあわせた各学生の事前学習を促す。
さらに、実習施設担当教員は、実習受入施設と協議した内容を、学生との面談形式により、実習の意義と業務内容を学生が深く認識できるよう事前指導し、学生に臨地実務実習に係る実習計画書を作成させるなど適切に学修の準備を行わせる。
実習終了後の事後学習では、終了後に実習支援センターが主催し、終了報告会を学内で実施する。学生は他の学生の経験から新たな価値を見いだすとともに自身の成果を客観視する機会とするほか、実習指導者にも参加を促す。実習最終日における各施設での意見交換会とあわせ、実習受入体制のさらなる向上への契機とする。加えて、実習施設担当教員は学生が実習で修得したことを今後に生かせるよう各種提出書類や報告内容を通して、個々の学生の到達状況を把握し、実習担当専任教員間で共通認識を持った上で、個別面談などの方法により事後指導を行う。
実習に際しては、あらかじめ配付した実習マニュアルに基づき、事前指導
では、実習受入施設と協議した内容を学生と面談形式により、実習の意義と業務内容を学生が認識できるように指導して学修の準備を行わせる。事後
学修では、実習で修得したことを今後に生かせるよう提出書類や報告内容
を通して、個々の学生の到達状況を把握し、実習担当教員間で共通認識を持った上で、個別面談などの方法により指導する。
②実習施設側
実習施設は、実習の目的や到達目標を踏まえ、実習施設に所属して当該職業分野に関する高い識見及び概ね５年以上、最低でも３年以上の十分な実務経験を有し、指導を行うために必要な能力を有する者を実習指導者とし141て選定する。
本学は実習指導者に対し、教育課程における実習の意義や実習方法、評価
方法、学生の能力に応じた指導方法などの理解を深める機会を設けることにより、実習指導者の資質向上を図るとともに、各実習施設の水準の統一を図る。
実習指導者は、実習実施計画書に基づき、実習環境を調整して実習指導するとともに、大学が定める評価様式に従い実習期間中の評価を行う。
（６） 臨地実務実習水準の確保
実習支援センターを設置し、実習施設との連絡調整や学生に対する実習目的の周知など、円滑な実習を実施するための全学的な連携体制を構築する。
実習支援センターでは、実習施設を選定した上で実習施設と連携し、実習の時期、時間、人数、教員の巡回日、事前学修及び事後学修など実習計画の立案及び進行管理業務を担う。
実習にあたっては、実習施設においては実習指導者を選任し、実習指導者と担当教員は実習内容を相互に綿密に打ち合わせることにより効果的な実習を実施する。実習中に学生から提出される日報、実習後に学生が行う報告、実習指導者の評価書、実習後の担当教員との事後面談等を踏まえ、実習担当の教員により最終的な成績を判定する。
実習後には、実習施設毎に専任教員と実習指導者で実習全体を検証し、必要に応じて改善策を講じる。また、実習施設間の不均衡を是正するため、各実習科目毎に責任教員たる教授、准教授を中心とし、実習科目担当教員間で各人の巡回指導の結果を踏まえた横断的な実習内容の検証を行い、必要に応じて改善することにより、実習水準の確保を図る。
実習支援センターは、実習水準を確保するため、実習マニュアルの見直しを行うとともに、教員と実習指導者が参加する研修会を開催し、実習内容に関する情報交換を行うとともに、課題を検証し、以後の実習の改善に繋げる機会を設ける。
（７）臨地実務実習中の事故及び個人情報保護
実習中の事故に対する災害補償及び損害賠償については、大学入学時に全学生が保険に加入することにより、学生が身体に傷害を被った場合又は他人に傷害を負わせた場合若しくは他人の財物を損壊した場合等において、万一の事態に対応する。
学生に対しては、実習によって知り得た実習施設または実習施設利用者のいかなる情報も秘密を遵守し、漏洩してはならないことを徹底する。
事故や秘密漏洩の予防と発生時の速やかな対応は実習支援センターが行い、実習開始前に学生に対し周知徹底を図る。また、万一、発生した場合は原因分析を行い、関係者間で情報共有し、再発防止に努めることとする。今後、実習にあたっての注意事項をまとめた実習マニュアルを開学までに作成し、履修ガイダンスにおいて学生に配付する予定である。

142

（８） 臨地実務実習施設との連絡体制
産業界及び地域社会との連携により、教育課程を編成し、円滑かつ効果的に実施するために設置する教育課程連携協議会には、一部の実習施設を含んでおり、同協議会から実習の見直しに関する意見を聴取するなど適切な体制を整えている。
実習の見直し等による新たな実習先事業者の開拓や、人事異動等に伴う実習
指導者の交替もあることから、毎年度当初に実習指導者・教員を対象とする「臨地実務実習研修会」を実習支援センターの主催により開催し、本学の理念や授業科目としての臨地実務実習のねらい、到達目標、成績評価の基準等について説明し、本学と実習指導者との認識の共有・向上を図ることとする。
なお、本学が実施する実習は、多様なステークホルダーを横断的に学修することにより実践力を修得するため、実習科目の開講前までに実習施設担当教員が各施設の実習指導者と面談し、より詳細に実習内容、目的、指導方法、到達目標、評価基準を説明、個別の研修を行うなど、適切な指導、評価が可能な体制を構築するとともに、実習施設担当教員と指導者が日頃より緊密に連絡を取り合い、適宜実習全般の指導方針、指導方法、評価方法を調整することとする。
実習期間中においても、実習施設担当教員は巡回指導を行い、実習施設と情報交換し、十分な連携を図ることとする。
実習施設への巡回は、実習期間中に中間時点で１回実施し、最終日の報告時にも巡回するほか、実施施設からの要望に応じ巡回指導する。
巡回指導時には、学生から実習の達成状況等について、実習が円滑に行われるために必要な事項を確認し、学生の精神面についても相談を受けるとともに、実習施設から実習状況を聴取して実習の充実を図る。
実習指導者は業務についての経験と知識を活用し、実習施設担当教員と連携しながら本学の提示する実習計画に基づき実習環境を整備し、他の職員との調整、実習中の評価を行う。
（９） 臨地実務実習前の準備① 保険の加入
実習中の事故に対する災害補償及び損害賠償については、公益財団法人日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険及び学生教育研究賠償責
任保険への加入を学生に対し義務づけることにより、学生が身体に傷害を被った場合又は他人に傷害を負わせた場合若しくは他人の財物を損壊した場
合等において、万一の事態に対応する仕組を構築する。
② 臨地実務実習前指導
計画的な実習を実施するため、実習に先立ち、学生は実習計画書を作成
し、施設担当教員が実習施設と内容を協議のうえ当該実施計画に基づいて実習を実施する。
学生としての姿勢、態度、身だしなみ、個人情報保護や守秘義務、各種記録の取扱、事故対応、ハラスメント防止、その他報告・連絡・相談の徹
底等について実習マニュアルをもとに指導する。また、実習の方法、課題の内容等実践を踏まえた説明や指導を行う。

143

（10）教員の配置並びに臨地実務実習巡回指導計画
各実習科目には、教授・准教授・講師から１名に加え、少なくとも１名の助教を配置して１科目２名以上の教員を配置する。
各実習期間の中間時点に巡回指導を実施し、学生、教員、実習指導者の相互認識のもと一貫した指導体制を構築する。また、実習の巡回指導は、各実習科目を担当する教員で行うこととし、一人あたり概ね５施設程度を担当する。巡回にあたっては各施設への移動時間を減らし、巡回指導を長期化させないよう配慮する。巡回指導における移動手段は、原則として公共交通機関
を使用することとし、必要に応じて自家用自動車を使用する。
なお、具体的な実習の実施日程及び教員の巡回日程案は、毎年度、実習施設と協議のうえ決定することとし、臨地実務実習巡回指導計画表を作成して関係者に周知する【資料 10-5】。
また、実習時期を第２クォーター及び第４クォーターに集中的に配置する
ことにより、実習担当教員の教育研究活動に支障が生じないよう配慮する。
（11）実習施設における指導者の配置計画
原則、実習指導者 1 名につき各実習の学生配置は 5 名程度とし、実習施設の実情に応じて協議のうえ決定することとする。実習指導者は、当該職業分野に関する高い識見及び概ね５年以上、最低でも３年以上の十分な実務経験を有し、指導を行うために必要な能力を有する者の中から実習施設が選定する。
（12）連携実務演習等
本学では、企業等の指導者が学内教室を使用した演習やフィールドワークでの指導を通じ、学生の探求的な学修活動を促すとともに、学生が当該企業等の実務に係る課題等に取り組むことで実習と同じ教育効果を得る連携実務演習等の科目を開設する。この科目では、実社会の生きた課題を学修する
ため、学外から高い識見及び十分な実務経験を有する指導者を配置し､担当
教員とも連携して実践的な演習を行う。また、企業等での実習では実習指導者が通常業務を行いながら学生を指導することに伴う負担があることから、特定課題を集中的に指導する演習を行うことにより十分な教育効果をあげることが可能となる。連携実務演習等では、観光分野では観光プロジェクト立案演習、観光プロモーション演習の２科目、芸術文化分野では、舞台芸術
基礎実習、舞台芸術実習Ａ及び舞台芸術実習Ｃの３科目を開講する。これらの科目では、本学施設を利用するためグループで集中的な実践的活動が可能になるほか、高い識見及び十分な実務経験を有する指導者を配置し､担当教員と連携した指導にあたることにより十分な教育効果をあげることが可能である。
本演習での設定課題については、本学の属する兵庫県の抱える課題なども考慮して設定することとし、担当教員が連携先事業者と協議のうえ決定
する。

144

演習にあたっては、教員は、連携先事業者と協議のうえ内容及び日程、指導者の指定、成績評価の基準及び方法など演習の実施に必要な事項について協議する。
なお、連携先事業者における指導者の指定については、各事業者において関係実務に関する高い識見及び十分な実務経験を有し、本演習の指導を行うために必要な能力を有すると認められる者から選定する。
【連携実務演習等に関する承諾書（別記様式第７号の６）参照】（13）成績評価体制及び単位認定方法
実習指導者による成績評価としては、実習終了後に評価表に定める評価項目
ごとに、評定基準をS（非常に優秀）、A（優秀）、B（標準）、C（基本）、D（不十分）の５段階で行う。
実習によって現場経験を重ねることで、他者の考え方を理解しながら、自らの考えを伝え、目的に沿った合意形成に導く「コミュニケーション能力」、現状を理解し、問題点を浮き彫りにしながら課題を正しく捉え、あるべき姿を的確に描いていく「ビジョン形成力」、その姿を実現するための適切なアプロー
チを考え、豊かな感性や発想力、専門高度な知識・技能を駆使して必要な対策等を創造する「イノベーション力」、事業・プロジェクトに関し、収支にも配意しつつ、全体最適を図り、持続可能な運営を行う「マネジメント力」が身に付いているかを５段階で評価し、大学へ提出する【資料10-2】。
最終的な単位認定にかかる成績評価の判定は、実習指導者の評価を踏まえ、科目毎に定める評価基準に基づき、実習中に学生から提出される日報、実習
後に学生が行う報告、実習後の担当教員との事後面談などを担当教員が総合的に判定し、最終的には教授会で決定する。
（14）緊急連絡体制
実習期間中の実習施設での事故、学生本人に係る事故等緊急を要する事態が発生した場合の連絡経路及び対応は、今後、開学までに作成して履修ガイダン
ス時に配付する実習マニュアルに記載するほか、履修ガイダンス等で周知徹底する。なお、実習中における事故発生時の緊急連絡体制については実習施設と大学の報告経路に従い、連携をとりながら迅速に対応することとする。
図 10

緊急時の連絡フロー
報告

報告
報告

学生

指示
指示

情報共有 協･議

実習指導者

報告

施設管理者

施設責任者

指示

指示

報告

報告

実習担当教員

実習支援ｾﾝﾀｰ長

学
指示

指示
145

長

（15）実習支援センター① 実習支援センターの役割、運営方法
本学では、学生が安心かつ円滑に、学修効果の高い臨地実務実習を遂行できるよう、全学的な連携体制として実習支援センターを設置し、学生一人ひとりに対して丁寧かつ的確な対応を図ることとしている。
これは本学の目指す専門職業人の養成において、教育課程の根幹をなす
臨地実務実習の重要性に鑑み、単独の組織として設置するものである。運営にあたっては、本学専任教員であるセンター長をトップに据え、各臨地
実務実習科目に配置された実習担当専任教員及び常勤の専属事務職員が所属メンバーとして、教職員一体となって臨地実務実習に関する業務を遂行する。
②

本学の支援体制や実習先へのフォローアップ体制
臨地実務実習の実施に際しては、実習支援センターが中心となってその対応を進めていくこととなるが、具体の対応について以下に示す。
ア 実習施設の開拓及び確保
新たな実習先の開拓については、実習支援センターが中心となって、各実習科目の専門分野に精通する専任教員のネットワークや産業界等からの参画を得た教育課程連携協議会、地元企業を熟知した地元金融機
関等の協力を最大限生かし、教員、センター職員が連携して受入交渉を行い確保していく。実習先とは実習に先立ち大学と実習施設との間で合意した事項を両者間で実施協定書として締結する。
開講後は実習施設毎に実習施設担当教員を少なくとも 1 名配置する。
緊密な連携体制を構築していくことで、日頃より信頼関係を醸成し継続かつ安定的な実習先の確保につなげていく。
イ

実習に関する研修会
新たな実習先事業者の開拓や、人事異動等に伴う実習指導者の交替もあることから、毎年度当初に実習指導者・教員を対象とする「臨地実務実習研修会」を実習支援センターの主催により開催し、本学の理念や授業科目としての臨地実務実習のねらい、到達目標、成績評価の基準等について説明し、本学と実習指導者との認識の共有・向上を図ることとする。
なお、本学が実施する実習は、多様なステークホルダーを横断的に学修することにより実践力を修得するため、実習科目の開講前までに実習施設担当教員が各施設の実習指導者と面談し、より詳細に実習内容、
目的 、指導方法、到達目標、評価基準を説明、個別の研修を行うなど、適切な指導、評価が可能となる体制を構築するとともに、実習施設担当
教員と指導者が緊密に連絡を取り合い、適宜実習全般の指導方針、指導方法、評価方法を調整することとする。
実習期間中においても、実習施設担当教員は巡回指導を行い、実習施
設と情報交換し、十分な連携を図ることとする。

146

ウ

実習先の選定学生の希望に基づき、臨地実務実習先を選定する。選定の手順は以下の通り。
(ｱ) 学生は履修する臨地実務実習科目について、履修登録の際に希望する実習先を登録するものとする。
(ｲ) 実習支援センターは、各臨地実務実習科目ごとに希望者を抽出し、各科目の責任者たる実習担当専任教員に提示するものとする。
(ｳ) 実習担当専任教員は、学生の希望を考慮しつつ、実習場所への移動及び受入可能人数等を踏まえ実習先を決定する。1 カ所の受入可
能人数を超過する場合など、選定に際して学生とのヒアリングの実施、直近までの GPA の活用を行う可能性がある。
(ｴ) 実習先の決定を受け、実習支援センターは派遣実習生一覧及び実習生個人票を実習先に送付する。

学生には、原則として公共交通機関を利用して実習先へ通うように指導するが、実習施設が遠隔地にあり移動が困難な場合は、宿泊日数が最低限になるよう配慮し、施設近隣の宿泊施設を実習支援センターが確保する。
エ

実習計画の立案
実習支援センターでは、実習施設を選定した上で実習施設と連携し、実習時期、時間、人数、実習施設担当教員の巡回日、事前学習及び事後学習などについて、実習計画を立案する。

オ

実習期間中の進行管理
実習施設担当教員と実習施設の実習指導者は、実習前より緊密に連絡を取り合い、指導方針、指導方法、評価方法を調整し、実習期間中は、日報による状況把握のほか、中間時点で１回、最終日にも１回の計２回の巡回指導、実習施設からの要望による適宜の訪問指導により、実習施設担当教員は実習状況を適切に確認する。
実習支援センターは、実習施設担当教員からの状況報告を受け、学生の参加状況、実習の進捗状況について全体の進行管理を行うものとする。

カ

実習マニュアルの作成及び見直し
実習支援センターは、学生としての姿勢、態度、身だしなみ、個人情報保護や守秘義務、各種記録の取扱、事故対応、ハラスメント防止、その他報告・連絡・相談の徹底等、実習にあたっての注意事項をまとめた
全学共通の実習マニュアルを作成し、毎年度の履修ガイダンス時に配布する。
実習水準を確保するため、適宜実習マニュアルを見直すこととする。

147

キ

事前学習（学内オリエンテーション）及び事後学習（報告会）
実習に際しては、事前学習として、あらかじめ実習開始前の履修ガ
イダンスの場で、実習支援センターが実習マニュアルをもとに学内オリ
エンテーションを行う。学内オリエンテーションでは、日程や事務手続きに加え、学生としての姿勢、個人情報保護や守秘義務の重要性等を周知するほか、授業科目としての臨地実務実習のねらいや到達目標を踏まえた学生個々人の実習期間中の目標の設定、実習先の業務等に係るリサーチ等、実習先・実習内容にあわせた各学生の事前学習を促すこととする。
さらに、実習施設担当教員は、実習受入施設と協議した内容を、学生との面談形式により、実習の意義と業務内容を学生が深く認識できるよう事前指導し、学生に臨地実務実習に係る実習計画書を作成させるなど適切に学修の準備を行わせることとする。
実習終了後の事後学修では、終了後に実習支援センターが主催し、終了報告会を学内で実施する。学生は他の学生の経験から新たな価値を見いだすとともに自身の成果を客観視する機会とするほか、実習指導者にも参加を促す。実習最終日における各施設での意見交換会とあわせ、実習受入体制のさらなる向上への契機とする。加えて、実習施設担当教員
は学生が実習で修得したことを今後に生かせるよう各種提出書類や報告内容を通して、個々の学生の到達状況を把握し、実習担当専任教員間
で共通認識を持った上で、個別面談などの方法により事後指導を行う。

ク 緊急時等の対応
実習期間中の事故や秘密漏洩の予防として、履修ガイダンス時の学内オリエンテーションで周知徹底を図ることとしている。事故に対する災害補償及び損害賠償については、大学入学時に全学生が保険に加入することにより、学生が身体に傷害を被った場合又は他人に傷害を負わせた場合若しくは他人の財物を損壊した場合等に対応する。万一、事故や情報漏洩が発生した場合は速やかに実習支援センターが対応のうえ、原因分析を行い、関係者間で情報共有し、再発防止に努めることとする。
なお、実習施設での事故、学生本人に係る事故等緊急を要する事態が発生した場合の連絡経路及び対応についても、実習マニュアルに記載し履修ガイダンス等で周知徹底を図る。なお、実習中における事故発生時の緊急連絡体制については、図１０（前掲）に示すとおり実習施設と大学の報告経路に従い、連携をとりながら迅速に対応することとする。
ケ

実習に関する学修相談及び教育補助
臨地実務実習に関する学生の様々な不安、心配、ハラスメントなどについて、普段より質問、相談を行いやすいよう実習支援センター内に相談窓口を設ける。
実習担当専任教員と連携し、不安等の払拭にあたるほか必要な教育補148

助を行っていく。
また、実習施設からの相談や要望も受け付け、実習担当専任教員と連携し実習がよりよい環境で実施されるよう対応していく。
【臨地実務実習マニュアル（案）(資料 10-6)】【実習支援センター規程（案）(資料 10-7)】

149

11

自己点検・評価（１）実施体制
教育研究水準の向上や質の確保に資するべく自己点検・評価を実施する。
そのために、学内に、自己点検・評価を運営する組織として、専任教員
及び事務局職員の代表者をもって構成する「自己評価委員会」を設置する【資料 11-1】。なお、当該委員会にあっては、認証評価機関による認証評価に関することについても所管することとする。
（２）実施方法
毎年度、自己点検・評価を実施することとする。
自己評価委員会は、教育研究水準の向上を図り、大学の社会的使命を達成するため、評価基準を策定し、評価項目に掲げる実状を把握し、評価基準に基づき、自ら点検及び評価を行う。
自己点検・評価の項目は、次のとおり。
① 教育の一層の充実・強化② 研究のさらなる発展・高度化③ 社会貢献の積極的な展開④ 自主・自律的な管理運営体制の確立（３）結果の活用・公表
自己評価委員会は、評価結果を報告書にとりまとめ、専任教員で構成する教授会に報告し、教育研究活動の質の向上につなげていく。
自己点検・評価の結果については、大学のホームページに掲載し、積極的に情報を開示する。

12

情報の公表

（１）基本方針
大学における情報公開については、学校教育法等の規定においても積極的な情報提供が求められているところであり、本学としても透明性の確保に努め、大学の教育研究活動、管理運営等に関して地域の理解を促進し、地域に対する大学の社会的使命を果たしていく。

150

（２）公表の方法
本学のホームページや大学広報誌をはじめ、進学希望者に対する大学説
明会等を通して情報を提供するほか、教員の研究活動等に係る刊行物、公開講座、講演会等を活用するなど、広く周知を図ることができる方法により情報を公開する。
（３）公表する項目① 大学の基本理念等に関すること
大学の理念、設置の趣旨、特色、教育目的② 教育組織、教員等に関すること
教員数、教員紹介（学位・業績、学会その他における研究活動、地域貢献の状況など）③ 入学者の受入方針等に関すること
アドミッション・ポリシー、入学者選抜の基本方針、入学者数、入学定
員、収容定員、在学者数、卒業者数、進路状況④ 授業科目、授業の方法等に関すること
カリキュラム・ポリシー、シラバス、学年暦⑤ 学修成果に関する評価、卒業の認定に係る基準に関することディプロマ・ポリシー、成績評価、卒業要件⑥ 大学施設・設備等の教育研究環境に関すること
施設整備、課外活動⑦ 授業料、入学料等に関すること
授業料、入学料、諸会費、奨学金⑧ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
実習支援センター、キャリアサポートセンター、国際交流センター、学生相談、保健室⑨ 専任教員の研究活動及び学会その他における社会的活動
研究活動等に係る成果報告、地域貢献の状況⑩ その他
学則、各種規程、自己点検・評価、設置認可申請書、設置計画履行状況等報告書、認証評価の結果

151

13

教職員の資質の維持向上を図る方策（１）実施体制
教育効果が高い授業を展開するとともに適切な大学運営を行っていく
ためには、教職員の質の向上を図るとともに、授業内容・方法、大学運営等について不断の見直しを行っていかねばならない。
そのため、教育研究水準の向上や質の確保などに関する事務を所掌する
自己評価委員会において、教職員の資質向上を通した教育内容等の充実を図っていく。
（２）実施方法
ア ＦＤ（Faculty Development）の実施
教育の質を保証する活動を行うため、授業改善研修会、教員相互の授業
参観制度、教材開発研修会などを通じて、全学的なＦＤの推進を図る。実
施内容は次のとおり。
① ディベート、事例研究など学生参加型の授業方法を導入した科目については、使用した教材や授業方法が有効であったか否かを検証することが重要であるため、教材開発のための研究会を開催する。
② 授業内容及び授業方法を改善するために収集した資料を分析して、有効と思われる授業実践の要因を抽出し、教員間でその共有を図るための研修会を開催する。
③ 優れた授業内容及び授業方法として評価の高い授業科目について、教員相互の授業参観を行う。
④ 本学の成績評価方法を実効あるものにするために、各授業科目の成績分布を分析し、その結果を教員間で共有するために研修会を開催する。
⑤ 他大学の経験やノウハウに学び、本学の教育に活かす。
⑥ 研究・社会活動の観点から、専任教員の学術誌への論文掲載や学会発表をはじめとする研究業績や学会その他における社会的活動を定期的にチェックする。
イ 学生による授業評価アンケートの実施① 全科目を対象に、授業内容、授業方法、学生の自己評価などの質問項目を設定した「学生による授業評価」を実施し、授業内容・授業方法の改
善と教育研究活動の活性化を図る活動につなげる。
② 授業評価の結果のついては、とりまとめて全教員に配布するとともに、学生の閲覧に供する。

152

③ その他少人数クラスで運営する演習やオフィスアワーなどを通じて学
生の生の声を聴くなどして、授業内容及び授業方法を改善するための資料の収集に努める。
ウ

14

ＳＤ（Staff Development）の実施
大学経営に関わる職員として求められる、次のような能力・資質の向上を図る研修を実施する。
研修会の内容や運営方法等は、自己評価委員会での審議により決定し、全職員に周知し参加を促す。また、ＦＤも含め、学外主催の研修会等への積極的な参加を促す。
① コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力② 大学業務に関する企画立案、マネジメント等の能力③ 総務、財務、人事、教務、研究等の業務に関する専門知識④ 大学の諸活動に関するデータの収集・分析、課題等の検討⑤ 地域連携、国際交流などの専門的な知見の向上 ほか

第三者評価
第三者評価は、第三者の視点からの評価を受けることで自己評価の妥当性が検証され、透明性及び客観性が高まるとともに、その評価自体の信頼性が向上する。また、自己評価では気付かなかった改善ポイントが明らかになり、より効果・効率的な教育研究活動の推進につながる可能性がある
ことから、認証評価機関による第三者評価を積極的に導入する。

15

管理運営

（１）基本方針
大学の運営にあたっては、１学部１学科体制という小規模にまとまった特質を活かし、教員と事務職員が連携、協力して円滑な執行に取り組む体
制づくりを推進する。なお、公立大学法人兵庫県立大学が運営を行う計画
であることから、理事長と学長を別に定め、運営と教育研究の責任所在を明確にした上、本学の教育目的の達成に向けて適切な管理運営を行う。教育研究に関しては、学長のリーダーシップのもと教学ガバナンスの強化を図りつつ、活動内容の質的向上に継続して努め、社会や時代の変化に対応

153

し得る機動的な運営体制を構築していく。
（２）管理運営組織
大学運営の責任体制については、学長が大学の最終責任者としての職務権限を有し、学長の下に学長を補佐し命により校務をつかさどる副学長、学部に関する校務をつかさどる学部長を設置する。
なお、学生総定員320人の１学部１学科であることから、学科長は配置しない。
その他、管理職として、学生に関する校務をつかさどる学生部長、地域連携に関する校務をつかさどる地域リサーチ＆イノベーションセンター長、情報システム及び図書に関する校務つかさどる学術情報センター長、大学事務をつかさどる事務局長を置く。
各幹部教職員が以下の各種委員会及びセンターを所管し、それぞれの執行責任を適切に果たす体制とする。

教育課程連携協議会

学長

副学長

事務局長

学部長

地域ﾘｻｰﾁ＆ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長

学生部長

ア

学術情報ｾﾝﾀｰ長

教育研究審議会
大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を設置する【資料 15-1】。
教育研究審議会は、学長及び学長が指名する者で構成する。

154

審議事項は、次のとおりとする。
① 中期目標について知事に対して述べる意見に関する事項のうち、教育研究に関する事項② 中期計画及び年度計画に関する事項のうち、教育研究に関する事項③ 学則のうち教育研究に関する部分、その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項④ 職員のうち教員の人事の方針に関する事項⑤ 教育課程の編成に関する方針に係る事項⑥ 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項⑦ 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項⑧ 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑨ その他、大学の教育研究に関する重要事項
イ

教授会
教育研究に関する事項を審議するため、専任の教授、准教授により構成
する教授会を設置する。
教授会は、原則として月１回開催するものとし、学部長が議長となり、会の運営を統括する。
議事は、構成員の３分の２以上が出席し、出席者の過半数で決定する。
審議事項は、次のとおりとする。
① 学生の入学、卒業及び課程の修了② 学位の授与③ 教育課程の編成④ 学生の履修⑤ 学生の在籍に関する事項（退学、転学、留学及び休学を除く）⑥ 学生の懲戒処分⑦ 教員の採用及び昇任候補者の教育研究業績等の審査⑧ その他、学長がつかさどる教育研究に関する事項

ウ

各種委員会
大学の運営に関する専門的事項を審議するため、以下のとおり委員会を設置する。
各委員会は、専任教員と事務局職員から選出された委員により構成する。

155

① 教務委員会【資料 15-2】② 入試広報委員会【資料 15-3】③ 学生生活委員会【資料 15-4】④ 自己評価委員会【資料 11-1】⑤ 安全衛生委員会【資料 15-5】⑥ コンプライアンス委員会【資料 15-6】⑦ 地域連携委員会【資料 15-7】
エ事務組織
学内に事務局を設置し、事務局長を置き、庶務、経理、成績管理、学
籍管理、入学試験、学生募集、就職、広報など大学の管理運営や学生の教学、厚生補導等に必要な業務を遂行する。

156

16

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（１）基本方針
専門職大学における教育課程編成の特徴は、産業界等と緊密に連携した
実践的な職業教育により、専門性が求められる職業を担うための実践的な能力などを育成するとともに、職業倫理の涵養にも配慮し、質の高い専門職業人を育成することであることから、実習科目等を通じて、学生の資質能力に対する社会からの要請に応えつつ、学生が卒業後自らの能力を発揮
して社会的・職業的自立を図るために、教育課程の内外を通じて必要な実践的能力を培うことができるよう取り組む。
また、教務委員会、実習センター、教育課程連携協議会、地域リサーチ・イノベーションセンターなど、全学的な組織の相互連携のもとに社会的・職業的自立に関する指導体制を構築する。
（２）教育課程内での取組
本学では、専門職業人に求められる幅広い視野と豊かな人間性の涵養に加え、文化芸術分野及び観光分野に関する基礎的な理論と、現場で活用できる実践的な知識、技能を修得し、即戦力としての資質・能力と生涯成長し続けるために必要となるスキルを有した人材の養成を図る。
ア 基礎科目
基礎科目では、人間力を育成するための科目として「コミュニケーショ
ン演習」「知と表現のデザイン」等の科目を設け、多用なステークホルダ
ーと合意形成に導くこと、社会の様々な課題への関心と課題探求力を高めることなどにより、学生がビジネスをはじめ、今後の社会生活に生かし、現代社会を生き抜くための資質・能力を養成する。
また、グローバル化に対応した言語リテラシーを身に付けるべく、少人数体制での「英語」授業、「英語合宿」「海外語学研修」などのさらなるスキルアッププログラム、「中国語」「韓国語」などを履修させる。
さらに、情報化社会を踏まえ、学生が必要な情報を吟味し、収集、処理、
分析し、その結果を新たなビジネスモデルの創出に繋げることができるよう「情報処理演習」「ＩＣＴ演習」「データサイエンス演習」を履修させる。
イ

職業専門科目・総合科目
職業専門科目では、学生が入学時から自らの職業観を培い、専門職業人として必要な資質能力を身に付けるための基盤を形成する科目として、１157

年次に履修する「芸術文化と観光」「観光事業概論」「アートマネジメン
ト概論」を教育課程内におけるキャリアガイダンス導入科目としても位置付け、幅広く専門分野に係る事業等の内容を学び、将来展望を含めて学生の興味と関心を持たせることで自らの進路選択に対する意識の涵養を図る。
専門職としての教育は、「芸術文化マネジメント能力」、「観光マネジメ
ント能力」及び「価値創造の能力」を養成するものである。芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造し、地域の活力を創出する役割を果たしていく職業人としてのスキルを養成していく。
特に、実習科目においては、豊富な実務経験を有する実務家教員、実習指導者等の指導のもと、芸術文化事業及び観光産業の現場において、生業として営む主体、それを取り巻く利害関係者、利用客・観客等に対し、臨機応変に適切な接遇、対応が要求される中で、生涯にわたってプロフェッショナルとして必要な様々な資質・能力を磨いていく。
「観光交通業実習」「旅行事業実習」「宿泊業実習」「ホスピタリティ
実習」などでは、観光産業の現場で直接顧客と対応し、「劇場プロデュー
ス実習」「舞台芸術基礎実習」では、公共文化施設や舞台で、アーティス
トや顧客と交流し、学生自らのキャリアを形成していく。
とりわけ、コア科目群の「芸術文化・観光プロジェクト実習」、芸術文化系科目群の「劇場プロデュース実習２」「文化政策実習」「舞台芸術実習」、観光系科目群の「デスティネーション実習」「観光プロジェクト立案演習」「観光プロモーション演習」などは、持続可能な魅力ある事業プ
ランに仕立て、マネジメントしていく能力を養成する教育を展開する。
このような実践的な学びの中で、知識や技術の修得を確実なものにし、専門職業人としての自覚と態度、社会的な役割と責任についての理解を深め、生涯学修の重要性を学び、経験を通して自己研鑽する態度を身につける。
なお、実習の成果を確実なものとするために、実習担当教員、助教、助手が臨地実習施設を訪問し、各施設の実習指導者と課題を共有し、指導方
針に関する共通認識を持った上、教員等が学生に個別指導を行う。実習終了後には、実習報告会等において、社会的、職業的自立に求められる態度、能力についても、課題を検討して、指導に役立てる。
ウ

展開科目
専門職業人として、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する科目を配置している。年齢層、障害の有無、文化や158

風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目、及び環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目で構成する。
学生には、このユニバーサルな社会づくりの理念に沿って、安心・安
全な暮らしが確保された相互に支え合うまちづくりに貢献し、地域の期待に応える責任のある行動をとることができるような学びを提供する。
（３）教育課程外での取組
ア 就職支援キャリアサポートセンターを設置し、常に学生に開放し､就職やキャリア形成に関する必要な情報が入手できるようにし、学生の将来ビジョン
実現に向けた学修支援、就職支援を一貫して実施する。
事務職員が常駐し、教員と連携し、以下の取組を行う。
①就職ガイダンス②個別就職相談・指導（教員、就職支援担当者が担当）③就職合同説明会、ガイダンス④卒業生との交流、研修会⑤就職活動、就職試験等対策指導⑥求人依頼の発送⑦教員による求人依頼（実習施設訪問時）⑧求人情報の提供（ホームページ）⑨就職情報検索システム（携帯電話・スマートフォン・パソコンから大学に寄せられた求人データの検索）
イ

資格取得に向けた学修指導
エクステンションセンターを設置し、常に学生に開放し、教員及び事務職員が連携し、学生の将来ビジョン実現に向けた資格取得、能力開発等を支援する。

ウ

地域課題解決の取組を通じた能力開発
地域課題をイノベーションで解決する拠点として学内に設置する地
域リサーチ・イノベーションセンターと連携し、その活動を通じて学生の資質、能力の向上を支援する。

159

エ

ボランティア活動
社会人としての素養形成を促すために地域活動やボランティア活動についても担当教員を設定して支援する。

オ

寮生活を通じた人間力の育成
１年次は、全員が寮生活を行い、社会的・職業的自立を涵養する。学生寮は、４人の個室とシェアスペースでユニットを構成する寮室と交流室を備え、他者との交流、共生の中で学び合い、助け合い、暮らしを営む主体性、自立性、多様性、社会性、協働性等を養っていく。学生寮、学生の生活上の問題をはじめ様々な相談に応じる担当職員を配置する。
なお、学生は１年次終了時に退寮するものとし、２年次以降の住居確保についても担当職員を中心にきめ細かく支援していく。

（４）体制の整備
教務委員会とキャリアサポートセンターが中心となって、社会的・職業的自立に関する指導等を実施する。
教務委員会は、社会的・職業的自立に関する指導等の方針を審議・決定し、キャリアサポートセンターが企画立案・運営を行う。
また、教育課程外の取組については、教務委員会とエクステンション
センターが連携して、円滑に効果的な社会的・職業的自立に関する指導を展開する。

160

参 考 資 料 目 次

資料 1 - 1

但馬地域人口増減数（平成22年10月→平成27年10月）

資料 1 - 2

GDPに占める観光GDPの地域別割合

資料 1 - 3

但馬地域における専門職大学の設置に関する要望書（写）（平成28年８月 豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町

資料 1 - 4

第２次但馬定住自立圏共生ビジョン（抜粋）

資料 1 - 5

産業界等からの人材育成の要望

資料 1 - 6

但馬地域専門職大学設立準備委員会設置要綱

資料 1 - 7

兵庫県但馬地域における専門職大学基本構想

資料 1 - 8兵庫県地域創生関係主要計画での位置づけ

資料 1 - 9

訪日外客数の推移（日本政府観光局）

資料 1 - 10

明日の日本を支える観光ビジョン 概要（明日の日本を支える観光ビジョン構想会議））

資料 1 - 11 令和元年度版観光白書（抜粋）
資料 1 - 12 訪日外国人の消費動向

2018年次報告書（観光庁）（抜粋）

Phocuswright White Paper
資料 1 - 13 “Escaping the Sidelines:Tours & Activities Get Going”
August 2018
資料 1 - 14「楽しい国 日本」の実現に向けて（提言） 概要（「楽しい国 日本」の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議）

資料 1 - 15 観光ビジョン実現プログラム2019の概要
資料 1 - 16 文化芸術基本法（平成13年12月７日号外法律第148号）（抜粋）
資料 1 - 17 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成24年法律第49号）（抜粋）
資料 1 - 18

平成26年度地域の公立文化施設実態調査報告書（抜粋）（一般財団法人「地域創造」）

資料 1 - 19「舞台芸術人材の育成及び活用について」
文化審議会文化政策部会報告書（抜粋）

資料 1 - 20

平成28年度 劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書（公益財団法人全国公立文化施設協会）

資料 1 - 21 平成２８年度版
資料 1 - 22

情報通信白書（抜粋）

国際観光芸術専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査【事業所対象】（概要）資料 1 - 23 令和元年版「観光白書」（国土交通省）（抜粋）
資料 1 - 24 宿泊分野における有効求人倍率（平成29年度）（観光庁）
資料 1 - 25

国際観光芸術専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査【事業所対象】（詳細版）

資料 1 - 26 観光立国推進基本計画（平成24年3月30日閣議決定）（抜粋）
資料 2 - 1

国際観光芸術専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査【高校生対象】（概要）資料 2 - 2

出入国管理及び難民認定法（昭和26年10月4日政令第319号）（抜粋）、
出入国管理法及び難民認定法施行規則（昭和56年10月28日号外法務省令第54号）（抜粋）

資料 2 - 3

留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針（文部科学省・出入国在留管理庁 2019年6月11日）

資料 4 - 1

ＤＰ・ＣＰ・教育課程の対応表

資料 5 - 1

公立大学法人兵庫県立大学教職員就業規程（抜粋）

資料 6 - 1

カリキュラム配置表(全科目版)

資料 6 - 2

履修モデル、カリキュラム配置表(履修モデル版)、DP･CP･教育課程の対応表、履修モデル別の科目編成（アートマネジャー）

資料 6 - 3

履修モデル、カリキュラム配置表(履修モデル版)、DP･CP･教育課程の対応表、履修モデル別の科目編成（観光事業プランナー・マネジャー）

資料 7 - 1

芸術文化観光専門職大学教育課程連携協議会規程（案）資料 8 - 1

大学周辺の体育館等スポーツ施設の位置図

資料 8 - 2

時間割表

資料 8 - 3

教室使用状況

資料 8 - 4電子ジャーナル一覧

資料 10 - 1

芸術文化観光専門職大学の臨地実務実習に関する実施協定書

資料 10 - 2

芸術文化観光専門職大学

臨地実務実習実施計画書

様式

資料 10 - 3

臨地実務実習の概要

資料 10 - 4

隣地実務実習・連携実務演習等配置表

資料 10 - ５ 臨地実務実習巡回指導計画表
資料 10 - ６ 隣地実務実習マニュアル（案）
資料 10 - 7

実習支援センター規程（案）

資料 11 - 1

自己評価委員会規程（案）資料 15 - 1

教育研究審議会規程（案）資料 15 - 2

教務委員会規程（案）資料 15 - 3

入試広報委員会規程（案）資料 15 - 4

学生生活委員会規程（案）資料 15 - 5

安全衛生委員会規程（案）資料 15 - 6

コンプライアンス委員会規程（案）資料 15 - 7

地域連携委員会規程（案）但 馬 地 域 人 口 増 減 数 （平成22年10月→平成27年10月）
（人）
600

400

348

335

340

141
53

0

年齢
H22.10.1時点↓（H27.10.1時点）

250

200

-15

6

-1

-12

-15

9

-21

56

14

-4

100

87

21

11

27

-4

-24

-26

0歳 1歳 2歳 -36 3歳 4歳 5歳 6歳 7歳 8歳 9歳 10歳 11歳 12歳 13歳 14歳 15歳 16歳 17歳 18歳 19歳 20歳 21歳 22歳 23歳 24歳 25歳 26歳 27歳 28歳 29歳 30歳(5歳) (6歳) (7歳) (8歳) (9歳) (10歳) (11歳) (12歳) (13歳) (14歳) (15歳) (16歳) (17歳) (18歳) (19歳) (20歳) (21歳) (22歳) (23歳) (24歳) (25歳) (26歳) (27歳) (28歳) (29歳) (30歳) (31歳) (32歳) (33歳) (34歳) (35歳)

-200
-376

-400
-545

-600

-800
増減 A=(ｲ)-(ｱ)-1,000-1,067-1,130-1,169-1,159-1,200-1,400
資料：国勢調査人口等基本集計（総務省統計局）※平成22年10月時点の年齢人口を基準に、５年後の平成27年10月の人口を比較し増減数を算出（単位：人）
0歳(H27.10.時点年齢)(5歳) (6歳) (7歳) (8歳) (9歳) (10歳) (11歳) (12歳) (13歳) (14歳) (15歳) (16歳) (17歳) (18歳) (19歳) (20歳) (21歳) (22歳) (23歳) (24歳) (25歳) (26歳) (27歳) (28歳) (29歳) (30歳) (31歳) (32歳) (33歳) (34歳) (35歳)

増減率

A/(ｱ)

-1.1%

人口増減数

A=(ｲ)－(ｱ)-15H22.10時点人口
H27.10時点人口

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

6歳

0.4% -2.5% -1.1% -0.8% -0.1% -1.4%
6

-36

-15

-12

-1

-21

7歳

8歳

9歳

0.6% -0.3%
9

-4

10歳

11歳

0.8%

3.0%

3.3%

14

53

56

12歳

13歳

14歳

15歳

16歳

17歳

18歳

19歳

20歳

21歳

22歳

23歳

0.6% -29.1% -60.0% -57.7% -58.7% -54.3% -26.3% 49.7% 43.4% 39.5% 24.5% 11.4%
11-545 -1,159 -1,130 -1,169 -1,067

7.4%

6.0%

100

87

26歳

27歳

28歳

1.4% -0.2% -1.6%
-4

-26

30歳

1.8% -1.4%

335

340

(ｱ)

1,375 1,371 1,452 1,382 1,520 1,463 1,482 1,567 1,585 1,711 1,768 1,720 1,831 1,872 1,931 1,960 1,992 1,964 1,431

700

772

860 1,021 1,240 1,355 1,444 1,533 1,653 1,614 1,539 1,754(ｲ)

1,360 1,377 1,416 1,367 1,508 1,462 1,461 1,576 1,581 1,725 1,821 1,776 1,842 1,327

823

21

29歳

348

830

141

25歳

-376

772

250

24歳

27

-24

897 1,055 1,048 1,107 1,200 1,271 1,381 1,455 1,531 1,554 1,649 1,588 1,566 1,730

資料 １－１

H22.10時点年齢

資料１－２

GDPに占める観光GDPの地域別割合
（％）
16.0

14.8

14.0
12.0
9.8

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0

5.5

5.1
3.8

3.2
2.0

1.6

2.3

3.2

0.0
神戸 阪神南 阪神北 東播磨 北播磨 中播磨 西播磨 但馬

丹波淡路（資料） 兵庫県統計課「兵庫県民経済計算」、兵庫県観光交流課「兵庫県観光動態調査報告」
兵庫県観光交流課「平成22年兵庫県観光ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ調査」、（財）日本交通公社「ＪＴＢ宿泊白書」等から推計

資料１－３第２次但馬定住自立圏共生ビジョン（抜粋）

資料１－４

資料１－５

地元産業界等からの人材育成の要望○平成 29 年度

専門職大学構想検討会の委員発言

・現場では、サービスもしながらコンシェルジュの役割も担う人材が必要。観光分野に携わるものが文化の知識を身につけ、サービスを提供することが必要。
（旅館業）
・ナイトカルチャー、アムステルダムのナイトメアーのような文化の新しいプログラムを作っていく人材が必要。
（シンクタンク）・アートと観光がどう融合しているのか、将来何を提供できるのかを明確に示すことが大学として重要。
城崎の何を伝えていくのかというようなコンセプトワークができる学生を作ることができれば。アートを学べばそういったヒントにつながるのではないか。
（旅館業）○平成 30 年度

専門職大学設立準備委員会での委員発言

・デジタルマーケティングやＩＴ関係の知識が観光地経営には必要だと実感している。
そういった知識を持って我々の業界に入ってくれる人材があれば非常にありがたい。
（旅館業）
・既存の方程式では解けないようなものをアートの発想で解決していくという、今の教育機関では対応できないような人材を養成して欲しい。
（文化施設）
・現場を体験して仕事をし、成果も出したという学生は、雇用側としては、最も欲しい人材。
（旅館業・リゾート業）
・観光にしても、起業家としても「稼ぐ」というのが私たちのスタンス。そういう力を持った人材育成をしていただけるのが一番ありがたい。
（商工団体）
・座学と併せて、スキーやスノーボード、マリンアクティビティの講義で資格を取得し、即戦力として使える人材が欲しい。
（旅館業・リゾート業）
・アートと、観光で全体最適をマネジメントするプロフェッショナルをつくっていくのが良い。
（大学理事）

1

・観光立国の目標達成には今までの延長ではなく、現状をブレークスルーできるような人材を輩出できれば、専門職大学としては意義がある。その中で、芸術とか演劇なんかの情報を踏まえて、多様性であるとか、コミュニケーション能力というのがとても大事になってくる。
（旅館業）
・演劇の手法を活用し、観光とともに地域経営やコミュニケーション能力を身につけて
欲しい。
（旅館業）
・観光協会の現状は、会長も理事も兼業であり、これといった成果の上げられない団体が多い。その地域の新しい価値を創造するような行動に出られることは非常にまれである。
専門職大学の地域リサーチ＆イノベーションセンターと観光協会が連携し、将来、協会のマネージャーとして活躍できる人材がほしい。
そういう人材が配置された協会ができて、互いに連携すれば面白いことが出来る。
（旅
館業・リゾート業）
・インバウンドを含めたどういった商品開発をしていくのか、どうやって地域を巻き込んでいくのか、といった課題に対応する人材は圧倒的に不足している。
文化ホールの成功には貸館だけでは不可能で、アートマネジメントの能力のある人材が
必要。
（行政）

・インバウンド対策として、お茶とかお花など日本の文化を教えるということが必要。（旅館業）
・事業再生を手がけているが、観光業界に銭勘定がわかる人材が非常に少ない。
（旅館業・リゾート業）

2

資料１－６

但馬地域専門職大学設立準備委員会設置要綱（設置）第１条 但馬地域における専門職大学（以下「専門職大学」という。）の設立を円滑に進めるため、「但馬地域専門職大学設立準備委員会」（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 専門職大学の教育課程及び教育方法に関すること(2) 専門職大学の学部学科の構成及び入学定員に関すること(3) 専門職大学の教員組織の編成及び教員選考に関すること(4) 専門職大学の管理運営体制に関すること(5) 専門職大学の施設・設備等の整備に関すること(6) 専門職大学の入学者選抜に関すること(7) その他専門職大学の設立に必要な事項に関すること（組織）
第３条 委員会は、別表に掲げる委員で組織する。
（委員長）
第４条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選により決定する。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議（以下「会議」という。）は委員長が招集する。ただし、第１回の会
議の招集については、兵庫県企画県民部専門職大学準備室長が招集する。
２ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３ 委員は、事故その他やむを得ない理由により会議に出席できないときは、あらかじめ委員長の承認を得て、代理人を出席させることができる。
４ 委員会に、オブザーバーを置くことができる。
５ 委員長が必要と認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。
（専門部会）
第６条 委員会は、必要に応じて専門部会を置くことができる。
２ 専門部会は、学識経験者その他委員のうちから、委員長が指名する者（以下「専門部会委員」という。）で組織する。

３
４

部会長は、委員長が指名する。
部会長及び部会の会議については、第４条第３項及び前条の規定を準用する。

（謝金）
第７条 委員又は専門部会委員が、会議その他の委員会の職務に従事したときは、別に定めるところにより、謝金を支給する。
２ 第５条第３項又は第６条第４項の規定に基づき、代理人が会議に出席したときは、代理人に対して、委員又は専門部会委員と同額の謝金を支給する。
３ 第５条第５項又は第６条第４項の規定に基づき、委員長又は部会長が必要と認めた委
員又は専門部会委員以外の者が会議に出席したときは、委員又は専門部会委員と同額の謝金を支給する。
（旅費）
第８条 委員又は専門部会委員が、委員会の職務を行うために、会議に出席し、又は旅行したときは、旅費を支給する。
２ 前項の旅費の額は、兵庫県職員等の旅費に関する条例（昭和 35 年兵庫県条例第 44 号）の規定により支給する額とする。
３ 第５条第３項又は第６条第４項の規定に基づき、代理人が会議に出席したときは、代理人に対して、旅費を支給する。
４ 第５条第５項又は第６条第４項の規定に基づき、委員長又は部会長が必要と認めた委
員又は専門部会委員以外の者が委員会の職務を行うために、会議に出席したときは、旅費を支給する。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、兵庫県企画県民部専門職大学準備室専門職大学準備課において
処理する。
（補則）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成 30 年５月９日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、平成 33 年３月 31 日限り、その効力を失う。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成 30 年５月 21 日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成 31 年３月 28 日から施行する。

附 則（施行期日）
この要綱は、令和元年６月 28 日から施行する。
別表（第３条関係）
区 分
氏
名
行 政 荒木 一聡
産業界 一ノ本 達己
教 育
有識者
有識者
文 化
行 政
行 政
産業界
産業界

今井
上野
高橋
田口
多次
中貝
中村
西村

一之
久二
一夫
幹也
勝昭
宗治
曉
総一郎

有識者
有識者
有識者
有識者

平田
藤野
藥袋
山田

オリザ
一夫
真人
桂一郎

（五十音順）
役

職

兵庫県副知事(株)マックアース代表取締役 CEO（(一社）やぶ市観光協会顧問)
県立豊岡高等学校長
地域科学研究会高等教育情報センター関西圏支部長
近畿大学経営学部教授
城崎国際アートセンター館長
南但広域行政事務組合管理者（朝来市長）
但馬自治会会長（豊岡市長）
但馬地域商工会振興協議会会長(株)西村屋代表取締役社長（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部長）
劇作家・演出家
神戸大学大学院国際文化学研究科教授
学校法人甲南学園理事
JTIC.SWISS 代表

兵庫県但馬地域における専門職大学基本構想の概要
基本情報
大 学 名 称 ：国際観光芸術専門職大学(仮称)

兵庫県企画県民部専門職大学準備室
大学理念〈基本目標〉

教育目標

設 置 場 所 ：豊岡市山王町１７番１０

舞台芸術の学修で得た能力を基礎として、地域と協働し、多彩な地域資源を活かし、芸術文化を通じた新たな価値を創造できる専門職業人材を育成するとともに、イノベーションで地域課題を解決するプラットフォーム
機能を発揮し、地域の発展と繁栄、ひいては新たな国際社会の形成に貢献する大学を目指す。

開 学 時 期 ：２０２１年４月を目標〈目指す大学像〉①地域資源を活かしたビジネスやアート分野で新たな価値を創造できる自立した人材を育成し、地域の経済的発展、芸術文化を通じた豊かな県民生活の実現に貢献②舞台芸術の技法を活かしたコミュニケーション力の向上に取り組むとともに、地域産業の現場での実習を中心とした学びを通じて高度な専門職業人材を育成

学部学科名称：文化・観光創造学部
文化・観光創造学科（仮称）員 ：入学定員80人、収容定員320人

定〈既存大学との違い〉①専門ｽｷﾙとﾋﾞｼﾞﾈｽｽｷﾙを併せ持ったﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙの養成 ②事業活動現場における実践教育中心の教育
課程

大学の特色

１ 国公立大学初、演劇を本格的に学び、これを基礎に観光・芸術文化分野で事業創造する高等教育機関●国公立大学初、観光と芸術文化分野で事業創造を展開する新たな専門職業人材を育成する1学科2ｺｰｽ制の4年制高等教育機関を創設

２ 演劇の手法を取り入れたコミュニケーション力の強化●1年次に全員が「演劇ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演習」を履修。実践と理論を通じたﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂの全体像を学ぶ中でｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力を強化〈育成する人材像〉
戦略的視野に立って自らスタートアップに挑戦したり、組織の業務改革を企画、実行できる、次に掲げる専門職業人材①舞台芸術の学修から得られる豊かな感性やコミュニケー
ション力等を基礎として、多彩な地域資源の魅力を最大限に引き出した観光ビジネスモデルを創造②公共文化施設等のアートマネジメントやパフォーミングアー
ツの創造・実践活動にあたりながら、アートと地域をプロジェ
クトマネジメントでつなぎ、社会に新たな価値を創造

５ 実習中心の実践的な教育課程●多彩な地域資源を活用し、地域産業と連携した充実した実習プログラムを展開●行政、住民、学生が一体となった国際フェスティバル実習を全コースに導入●ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞによる実践的かつ体系的な実習プランを提供

３ 自立する力を磨き、生きる力を身につける教育の展開①社会・地域ニーズにフォーカスした教育の実践※名称はすべて仮称②地域課題を解決するプラットフォーム機能の発揮

観光地経営
【ニーズ】
様々な地域資源を組み合わせた魅力ある観光地経営及びその担い手育成【教育展開】●観光地域づくりを推進するプラットフォーム機能を持つ拠点を形成●DMOを中心とした観光地経営の担い手となる専門職業人材を育成

地域リサーチ＆イノベーションセンター(仮称)の設置
インキュベーション・コンサルティング・シンクタンク機能
を発揮

文化創造
【ニーズ】
文化ﾎｰﾙ等の有効活用、文化政策の効果的な推進及びその担い手育成【教育展開】●地域文化政策を推進するプラットフォーム機能を持つ拠点を形成●ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを中心とした文化創造の担い手となる専門職業人材を育成●大学版DMOによる企画開発、起業・新事業展開の支援等、事業創造活動を通じて地域経済の活性化に貢献●文化ﾎｰﾙ等の有効活用、アートマネジメントを支援●地方自治体等の文化政策に対する総合的支援
これらの支援活動を通じて地域の文化振興に貢献

４ 次代を担うグローバル人材の養成●ローカルな特性が生み出す独自のモノや価値を世界に向けて発信できる人材を育成 （実践的な語学教育、海外留学プログラム等）

１

60分授業による実習・演習を中心としたクォーター制の導入①クォーター制による講義と実習との体系的なカリキュラム編成②主体的な学びを深める講義＋演習の60分２コマ連続授業の実施
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

１月

３月

第２Ｑ

第３Ｑ

第４Ｑ

【12週】

【10週】

【12週】

【10週】

講 義
演 習

実 習
集中講義
留 学

講 義
演 習

実 習
集中講義
留 学

２ 新たな価値創造を実現する学修内容

３ 多角的に思考する力と実践的課題解決力を培う教育課程①「知の巨人に触れる科目」や演劇コミュニケーション演習など、特色ある
リベラルアーツ関連科目②事業創造に繋がるICT教育③農業・食、ｽﾎﾟｰﾂをはじめ「たじま学」等応用による価値創造のための関連科目①地域ﾘｻｰﾁ＆ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ（仮称）を活用し、起業家精神を育成
する取組を積極的に実施②地域のｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設等と連携し、起業意欲のある学生の在学中
及び卒業後の起業を支援

６ １年次の原則全寮制①生活交流を通じた自律性・社会性・コミュニケーション能力を養い、反転授業における事前学習等の場として学生寮を設置②1年次学生は原則全員入寮

７ 充実した学修サポート体制①１年次に少人数制の初年次ゼミを開設し担当教官がきめ細かく指導②実習支援センター（仮称）による円滑な実習支援③キャリアサポートセンター（仮称）による適切なキャリア開発支援④遠隔授業などによる学修機会の提供

８ 社会人の学び直し①学び直しや職場復帰が可能となる学習機会を提供し、社会人等を対象とした科目等履修制度の設定

施設
１ 充実した学修・研究施設①劇場（舞台運営演習・演劇発
表）②スタジオ（身体表現演習）③教室（大中小、連結・分割仕様）④情報演習室⑤PBL(課題探求型学習)演習室⑥ラーニング・コモンズ
等
２ 各種センター （仮称）①実習支援センター②地域ﾘｻｰﾁ＆ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ③キャリアサポートセンター④国際交流センター⑤エクステンションセンター

３ 学生寮●シェアハウス方式●招聘研究者も含め定員１００人●交流スペースを整備

資料１－７

1年次＝問題を発見する「気づく」力
2年次＝課題を絞り、解決に向けたアイデアを創造する「考える」力
3年次＝解決策を絞り込む「創る」力
4年次＝実現性のあるプロジェクトに仕立てていく「生かす」力①専門職業人材として活躍できる実践的な語学教育②学生全員が体験できる海外留学プログラム③学生寮における留学生との交流促進

５ 起業家精神の育成
２月

第１Ｑ（ｸｵｰﾀｰ）

４ グローバルリテラシーの修得

教育内容・方法

兵庫県但馬地域における専門職大学基本構想

平成３０年１１月
兵

庫

県

目
１

次

設置の趣旨・必要性（１）地域の状況 ·················································· 1（２）背景 ························································ 1（３）必要性① 但馬地域をフィールドにした観光地域づくりの展開 ············ 2② 舞台芸術の創造活動による豊かな地域社会の実現 ·············· 3③ 観光と芸術文化で新たな価値を創造する知と人材育成の拠点 ···· 3
２ 大学の理念（１）基本目標 ···················································· 4（２）目指す大学像 ················································ 4（３）既存大学との違い① 専門スキルとビジネススキルを併せ持ったプロフェッショナルの養成 ···· 4② 事業活動現場における実践教育中心の教育課程 ················ 5
３ 教育目標（１）育成する人材像 ·············································· 6（２）卒業までに身につけるべき能力 ································ 6
４ 大学の特色（１）国公立大学初、演劇を本格的に学び、これを基礎に観光・芸術文化分野
で事業創造する高等教育機関 ····································· 7（２）演劇の手法を取り入れたコミュニケーション力の強化 ············ 7（３）自立する力を磨き、生きる力を身につける事業創造支援の展開① 社会・地域ニーズにフォーカスした教育の実践 ················ 8② 地域課題の解決を実現するプラットフォーム機能 ·············· 8（４）次代を担うグローバル人材の養成 ······························ 9（５）実習中心の実践的な教育課程 ·································· 9
５ 教育内容・方法（１）60 分授業による実習・演習を中心としたクォーター制の導入 ····· 11（２）新たな価値創造を実現する学修内容 ··························· 11（３）多角的に思考する力と実践的課題解決力を培う教育課程① 「気づき」を与え、学びを深めるリベラルアーツ関連科目 ····· 13② 事業創造に繋がるＩＣＴ教育 ······························· 13③ 応用による価値創造のための関連科目 ······················· 13（４）グローバルリテラシーの修得① 専門職業人材として活躍できる実践的な語学教育 ············· 13② 学生全員が体験できる海外留学プログラム ··················· 13③ 学生寮における留学生との交流促進 ························· 14（５）起業家精神の育成 ··········································· 14（６）１年次の原則全寮制 ········································· 14（７）充実した学修サポート体制① 初年次ゼミによるきめ細かな指導 ··························· 14② 実習支援 ················································· 14③ キャリア開発支援 ········································· 15④ 遠隔授業などによる学修機会の提供 ························· 15（８）社会人の学び直し ··········································· 15
６ 入学者の受入方針 ··············································· 15
７ 地域貢献（１）地域課題の解決支援 ········································· 16（２）地域の小学校、中学校、高等学校との連携 ····················· 16（３）県民講座等の開設 ··········································· 16
８ 各種センターの設置 ············································· 17
９ 場所・施設 ····················································· 17
10 開学時期 ······················································· 18
11 大学、学部・学科の名称 ········································· 18

１

設置の趣旨・必要性（１） 地域の状況
兵庫県は、歴史、風土、産業などの違う摂津（神戸・阪神）、播磨、但馬、
丹波、淡路の個性豊かな五国から構成され、北は日本海に面し、南は瀬戸内海
から淡路島を介して太平洋へと続き、大都市から農山村、離島まで様々な地域と多様な気候と風土を有することから「日本の縮図」と言われている。
これら五国の自然、文化、伝統芸能、食等の「ひょうごオンリーワン資源」を活かしたツーリズム、健康やものづくりなど地域に根ざした産業と結びついたツーリズムなど、兵庫ならではのツーリズムが展開され、国内外から人々が訪れ、兵庫を体感している。
このうち、専門職大学の設置を予定している兵庫県北部の但馬地域は、コウノトリ但馬空港をはじめ、北近畿豊岡自動車道、山陰近畿自動車道といった社
会基盤が整備され、交通の利便性も飛躍的に向上している。コウノトリが舞う
美しい田園風景、世界ジオパークに認定された山陰海岸ジオパーク、日本遺産に認定された近代化産業遺産「鉱石の道」など、世界に誇る多彩な自然、風土、歴史、産業等の豊かな地域資源が存在しており、多様なツーリズムの可能性を有するとともに、都市住民がストレスフルな都市環境から解き放たれ、安らぎを得られる場としても期待されるところである。
また、兵庫県は、芸術文化振興ビジョンの下、「芸術文化立県ひょうご」の実現に向け、芸術文化が息づき地域を元気にする社会づくりを推進しており、芸術文化センター、尼崎青少年創造劇場「ピッコロシアター」等、県民が芸術文化に親しみ、表現する場が県下各地に整備されている。
特に、但馬地域においては、近畿最古の芝居小屋「永楽館」の歌舞伎や｢葛畑座｣を舞台とした“せきのみや子ども歌舞伎”など脈々と伝統文化が息づいており、また、「城崎国際アートセンター」に滞在する国内外アーティストによる創作活動、試演会など、様々な芸術体験を通じ、但馬全域を壮大な舞台として多様な主体による交流の拡大と、国内外に向けた但馬、兵庫の魅力発信が進展している。
（２） 背景＜変化する時代、社会への対応＞
時代、社会の移り変わりに伴い、「モノ」消費から「コト」消費へとパラダ
イムが転換している中であるからこそ、既存の文化、産業、社会、ライフスタ
イル等の概念にとらわれず、世界につながる新たな付加価値を創造できる人材の育成が求められている。

1

また、地域の産業をリードし、地域の稼ぐ力を引き出す日本版ＤＭＯに期待が集まっており、これを担う人材育成が必要であるとともに、関西が一体となって「アジアの文化観光首都・関西」を目指し、国際観光振興と文化振興を推進する中、観光と芸術文化で事業創造できる次世代を担うプロデューサーの育成が急務となっている。
＜変化する地域への対応＞
多彩な観光資源を有する兵庫県においては、これらの資源を最適に組み合わせた、より魅力の高い観光地域づくりが必要であり、その担い手となる人材の育成が急務となっている。あわせて、芸術・文化的な感性を持って地域資源を活かした多様なイノベーションやしごとの創出が喫緊の課題となっている。
一方で、但馬地域には 4 年制の高等教育機関がなく、少子高齢化の進む中、若者の都市部への流出が顕著となっている。地域創生の観点から、地域を担う若者の確保、地域の人材への投資拡充、若者のアイデア、機動力を活かした地
域の活性化につながる取り組みが求められている。
＜地域文化拠点の活性化＞
劇場等の文化施設は、人々が集い、感動と希望をもたらし、創造性を育み、共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点である。しかしながら、劇場等の施設で営まれる文化芸術活動もいわゆる貸し館公演が中心であり、舞台芸術の創造活動の実施や鑑賞機会の提供など、劇場等の持つ本来の機能が十分発揮されていないとの指摘もある。そこで、平成 24 年 6 月、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（平成 24 年法律第 49 号）が制定され、劇場等をいわば「公共財」として守り育てていくとともに、そこで行われる舞台芸術に関する活動、事業等を行うために必要な人材の養成、確保が求められている。
（３）必要性① 但馬地域をフィールドにした観光地域づくりの展開
但馬地域は、山陰海岸ジオパークをはじめ、美しい自然や遺産、脈々と息づく歴史や伝統文化など、魅力あふれる多彩なツーリズム資源に恵まれており、多様化する旅行者のニーズに応え、テーマ性・ストーリー性のある「コト消費」にマッチしたツーリズムを具現化することができる。
そのために、地域と大学が一体となって、地域の稼ぐ力を引き出せるＤＭＯ
を拠点としつつ、様々な地域資源を最適に組み合わせた観光地域づくりに取り
組む。

2

②

舞台芸術の創造活動による豊かな地域社会の実現
高度経済成長期に整備された劇場・文化ホール等の建替需要が高まる中、そのリニューアル期を捉え、施設の機能強化、活性化等による舞台芸術の創造活動の充実を図り、もって心豊かな県民生活及び活力ある地域社会の実現に取り組む。

③

観光と芸術文化で新たな価値を創造する知と人材育成の拠点
但馬地域において、観光と芸術文化で地域の魅力を最大限に引き出し、新たな価値を創造することで地域の課題に応えていくオープンプラットフォームを形成するとともに、その担い手となる専門職業人材を育成する。

3

２

大学の理念

（１）基本目標
舞台芸術の学修で得たコミュニケーション力などを基礎として、地域を支える
多様な主体との連携を強化し、協働しながら多彩な地域資源を活かし、芸術文化を通じた新たな価値を創造することができる専門職業人材を育成する。
あわせて、大学と地域が一体となって創造するイノベーションで課題解決を図るプラットフォーム機能を発揮し、地域の発展と繁栄、ひいては新たな国際社会の形成、人類の幸福に貢献する大学となることを目指す。
（２）目指す大学像① 兵庫県の地域資源を活かしたビジネスやアート分野で新たな価値を創造できる自立した人材を育成し、地域の経済的発展、芸術文化を通じた豊かな県民生活の実現に貢献する大学を目指す。
② 舞台芸術の技法を活かしたコミュニケーション力の向上に取り組むとともに、地域産業の現場での実習を中心とした学びを通じて高度な専門職業人材を育成する大学を目指す。
（３）既存大学との違い① 専門スキルとビジネススキルを併せ持ったプロフェッショナルの養成
第 4 次産業革命による産業構造や就業構造の変革、急速なグローバル化に対応できる柔軟で質の高い専門職業人材が求められている。特に、観光に携わる
職業のように他者との協調、共感、サービス志向性が必要な職、また、芸術に携わる職業のように抽象的な概念を整理・創出するための能力が要求される職は、人工知能等での代替は難しいものと考えられており、将来的な人材需要も見込まれるところである。
本学では、観光及び芸術文化に係る専門スキルを養うとともに、ビジネスス
キルを培い、自立する力、生きる力を身につけるべく、観光に求められる「ホスピタリティ」、芸術文化を生み出す「クリエイティビティ」、事業創造に必要な「マネジメントスキル」という 3 つの能力を学修する。これらの修得により、就業構造の変化によるジョブ型雇用へのシフト、企業内教育訓練の縮小にも対応した人材を育むことができる。
あわせて、その知識・技能をもって、自ら新たな事業の創出、新規市場の開拓に挑戦する、実践力、機動力のある人材を育成する。

4

②

事業活動現場における実践教育中心の教育課程理論にも裏付けられた実践力の育成を図るために、地域の産業界と密接に連携し、事業活動現場での実践的な教育を強化し、大学での座学講義と相互にフィードバックして学びの深化を図る。
実習を重視した実践的な教育を展開することで、スペシャリスト志向の学生にとっても魅力のある進路や、専門高校との連携による新たな進学ルートを創出できる。また、教育課程の編成、実施体制の整備にあたって地域産業界等との連携を図ることから、地域のニーズに即応した担い手の養成に資する。

5

３ 教育目標（１）育成する人材像
コミュニティを取り巻く環境や社会ニーズの変化に柔軟かつ的確に対応できる思考を持ちながら、戦略的視野に立って自らスタートアップに挑戦、また組織の業務改革を企画、実行できる、次に掲げる専門職業人材を育成することを目標とする。
①
舞台芸術の学修から得られる豊かな感性やコミュニケーション力等を基礎として、多彩な地域資源の魅力を最大限に引き出した観光ビジネスモデルを創造できる人材②
公共文化施設等のアートマネジメントやパフォーミングアーツの創造・実践
活動にあたりながら、アートと地域をプロジェクトマネジメントでつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人材（２）卒業までに身につけるべき能力
教育目標を達成するために、次の能力を修得できる教育を展開する。
① 観光・芸術文化に関する専門職業人材として必要な実践的な知識・技能② 多様化、グローバル化が進展する中で、個性を発揮し魅力ある豊かな地域社会の実現に資するグローバルリテラシー（コミュニケーション力を含む）③ 高度な情報処理技能を駆使しながら、地域の諸課題の解決に必要な情報を適切に収集、分析し、イノベーションを創出することで、その課題の解決を図る
意欲と実践力④ 専攻する領域の知見・技術をもとに、論理的かつ合理的思考に基づくマネジ
メント能力を発揮し、観光・芸術文化による事業創造を通じた稼ぐ力⑤ 観光・芸術文化への強い関心と、社会や地域の担い手としての自覚を持ち、高い職業倫理のもとで専門的知識・技能を生かした責任ある行動

6

４

大学の特色

（１）国公立大学初、演劇を本格的に学び、これを基礎に観光・芸術文化分野で事業創造する高等教育機関
国公立大学で初めて、本格的に演劇を学ぶことが出来、その学びを基礎に観光と芸術文化分野により事業創造を展開する新たな専門職業人材を育成する 4 年制
高等教育機関を創設する。
観光と芸術文化を 2 学科で展開するのではなく、1 学科でのコース制により教育課程を編成する。地域において魅力ある資源を活かし新たな価値を創造するという観点から、観光と芸術文化を素材として、多角的に思考する力を培うとともに、実践的な課題解決力を修得させ、事業創造を担う人材を育成する。
効果的な修学を行うため、入学定員は 80 人、収容定員は 320 人とする。

（２）演劇の手法を取り入れたコミュニケーション力の強化
1 年次には全員が「演劇コミュニケーション演習」を履修し、実際に身体を動かすワークショップ形式の授業を織り交ぜながら、実践と理論を通じたパフォーミ
ングアーツの全体像を学び、現代芸術の本質について理解を深める中で、学生のコミュニケーション力を磨き、現代社会を生きぬく人間力を養っていく。

7

（３）自立する力を磨き、生きる力を身につける事業創造支援の展開① 社会・地域ニーズにフォーカスした教育の実践【観光地経営】
地域の産業をリードし、地域の稼ぐ力を引き出すことができる日本版ＤＭＯ
に対する期待がますます高まる中、多様な主体との合意形成を図りつつ、様々な地域資源を最適に組み合わせた観光地の一体的なブランディング、魅力ある情報発信・プロモーション、実効性の高い観光戦略を進める、観光地経営を担う人材の育成が急務となっている。
本学は、地域住民、産業界、行政等が一体となって旅行者を招き入れる観光
地域づくりのプラットフォームとしての機能を発揮するとともに、機能強化が図られたＤＭＯを中心とした観光地経営に焦点を絞った教育を行い、観光地経営の担い手となる専門職業人材を育成する。
【文化創造】
従来型の貸し館公演中心の文化施設運営に対する反省も踏まえ、文化事業の効果的な企画・制作、文化施設の魅力ある運営など、アートマネジメントに対する関心が一層高まっており、芸術の創造サイド及び芸術の享受サイドの両者をつなぐ役割を担うアートマネジャーの育成が急務となっている。
なお、パフォーマーが自立するために、また、文化施設において質の高いパフォーマンスを持続的に提供していくためには、収益性も視野に入れた運営が必要となる。
本学は、県民ニーズに即した劇場・文化ホール等の運営支援のほか、地域文化政策の計画・推進支援など、地域の文化振興に係るプラットフォームとしての機能を発揮するとともに、アートマネジメントを中心に持続可能な地域の文化創造に焦点を絞った教育を行い、アートマネジャーや実演芸術の創造活動の担い手となる専門職業人材を育成する。
②

地域課題の解決を実現するプラットフォーム機能
オープンプラットフォームの役割を担う拠点施設として、コンサルティング機
能、シンクタンク機能、インキュベーション機能を持ち合わせた地域リサーチ＆イノベーションセンター（仮称）を学内に設置する。
また、インキュベーション機能として、コワーキングスペース「ＦＬＡＰ ＴＯ
ＹＯＯＫＡ」を効果的に活用し、大学版ＤＭＯによる企画開発など、事業創造活動を通じて地域の活性化に貢献する。
あわせて、この地域リサーチ＆イノベーションセンター（仮称）については、

8コンサルティング機能を有するハブ施設として、県下の劇場等における充実した
文化芸術活動を支援するとともに、シンクタンク機能を発揮し、地方自治体の文化政策に対する総合的な支援を展開することで地域の文化振興に貢献する。

（４）次代を担うグローバル人材の養成
急激なグローバル化や国際環境の大きな変化に適切に対応し、積極的な役割を果たし、これからの国際社会において経済的、文化的地位を維持、発展させ、活力ある地域を保ち続けていくためには、高い語学力と国際的に通用する専門知
識・技能を兼ね備えたグローバル人材の育成が不可欠である。
インターネット、ＳＮＳ等の普及により、地域や個から世界に向けて情報発信ができる今、ローカルな特性が生み出す独自のモノや価値こそ、グローバル市場
で輝く可能性を有している。
そこで、次代を担うグローバル人材の養成に向けて、グローバルリテラシーを培うために、専門職業人材として活躍できる実践的な語学教育、学生全員が体験できる海外留学プログラム、学生寮における留学生との交流促進等を実施する。
（５）実習中心の実践的な教育課程
兵庫県が世界に誇る文化施設や多彩な地域資源を活用した、地域産業と連携した充実した実習プログラムを展開する。地域の自治体、関係団体と学生が一体と9

なって国際演劇祭を運営するなど、現場での体験実習に重点を置いたアクティブ
ラーニングによる実践的かつ体系的な実習プランを提供する。
なお、十分な実習時間を確保し、その効果を高めるために、クォーター制を導入し、第 2、第 4 クォーターにおいて独創的な集中プログラムを配置する。

10

５ 教育内容・方法（１）60 分授業による実習・演習を中心としたクォーター制の導入
学期制は、1 学年 365 日を 4 期に区分するクォーター制を採用する。
第 1 クォーター及び第 3 クォーターは、12 週で編成することとし、講義、演習科目を配置する。
第 2 クォーター及び第 4 クォーターは、10 週で編成することとし、著名な講師による集中講義を実施するとともに、臨地実習及び海外留学プログラムへ参加す
る期間とする。なお、この期間は、学生の興味や関心に応じた選択制による学修機会を提供することにより、留学やボランティアなど学生の主体的な活動に充てることを可能とする。
授業時間は１授業を 60 分とする。
授業は、講義を中心とする学修、演習を中心とする学修をセット（60 分＋60 分）するなど、学生が主体的かつ能動的に学びを深めることができるしくみを導入する。
このように、クォーター制による講義と実習との体系的なカリキュラムの編成、
60 分間の 2 コマ連続による授業の実施により、教育効果を極限に高めていく。
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

第１Ｑ （ｸｵｰﾀｰ）

第２Ｑ

第３Ｑ

第４Ｑ

【12週】

【10週】

【12週】

【10週】

講 義
演 習

実 習
集中講義
留 学

講 義
演 習

実 習
集中講義
留 学

（２）新たな価値創造を実現する学修内容
クォーター制の特徴を生かしつつ、年次に応じた適切な学修内容を組み合わせ
ることにより、1 年次は問題を発見する「気づく」力、2 年次はその中から課題を特定し、解決に向けたアイデアを創造する「考える」力、3 年次は解決策を絞り込む「創る」力、4 年次は「ヒト」「モノ」「カネ」を最適にマネジメントし、解決策に息を吹き込み、実現性のあるプロジェクトに仕立てていく「生かす」力を効
果的に身につけることができる学修内容を設定する。
このように、4 年間の学びを通じ、観光と芸術文化が融合した新たな価値を創造し、自らの夢や志を実現する力を育成するために、職業専門教育について、1 年次
は観光・芸術文化分野でコースを分けることなく共通で両分野を学修することとし、全学年を通して両コースともに事業創造科目を履修する。

11

《学修イメージ》【４年次（生かす）】

１Ｑ

１Ｑ

１Ｑ

１Ｑ

12

ナ

ル

を 養 成

事業創造

《履修科目構成イメージ》ョ

・ヒト･モノ･カネ
・事業化

４Ｑ

卒業研究

ェ ッ シ

３Ｑ

卒業研究

フ

２Ｑ

参加型実習

ロ

・解決策の絞り込み

４Ｑ

集中講義

文 化 プ

３Ｑ

講義 専門演習

術

２Ｑ

海外実習

・課題の特定・アイデアの創造
・解決策のﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ

講義 専門演習

光・芸

４Ｑ

参加型実習

観

３Ｑ

講義 ＩＴ演習

・問題意識の醸成
・問題発見

２Ｑ

語学研修

４Ｑ

体験型実習

３Ｑ

講義 演劇ＷＳ

集中講義 合宿２Ｑ

講義 専門演習【３年次（創る）】

講義 ＩＴ演習【２年次（考える）】

講義 演劇演習【１年次（気づく）】

（３）多角的に思考する力と実践的課題解決力を培う教育課程① 「気づき」を与え、学びを深めるリベラルアーツ関連科目
従来型の「人文」「社会」「自然」といった教養科目ではなく、社会における様々な課題への関心と課題探求力を高めるため、著名な講師による講義など「知の巨人に触れる科目」の設定や、演劇の手法によるコミュニケーション演習の実施など、特色あるリベラルアーツ関連科目を設定する。
②

事業創造に繋がるＩＣＴ教育
地域課題を解決するために、学生が自立的、自発的に必要な情報を吟味し、収集・処理した上、結果を分析できる能力を養い、イノベーションの創出に向けたＩＣＴに係る知識・技能を修得する。
そのために、課題を明確に特定し設定する能力、情報通信技術やソフトウェ
アを使いこなすことができる情報リテラシー、プレゼンテーション能力、情報発信技能等を身につけることができる科目を設定する。

③

応用による価値創造のための関連科目
但馬地域の豊かな自然、歴史、文化などの地域資源等を学ぶ「たじま学」、
農業体験、食文化、スポーツ体験を組み込んだ講義・実習など、観光・芸術文化分野の職業専門に関連する知識・技能を活かし応用することで、観光地経営
及び文化創造を、より発展的に新たな価値創造に導く科目を設定する。

（４）グローバルリテラシーの修得① 専門職業人材として活躍できる実践的な語学教育
卒業時には、観光及び芸術文化分野に係る実践英語を使いこなせる職業人材として、グローバルかつ多様な主体に向けたパフォーマンス、マネジメントができるスキルを修得する。
そのために、ＴＯＥＩＣに加えて独自の評価基準・方法を設け、定期的なアセスメントで教学プロセスをフォローしていく。
また、海外での留学体験、インバウンドに対応した実習、留学生等との異文化交流等を活かしつつ、演劇等も採り入れながら「使って学ぶ」プロセスに重点を置いた実践力養成のためのカリキュラムデザインとする。
なお、英語のほか、中国語、韓国語などの語学プログラムを設定する。
②

学生全員が体験できる海外留学プログラム
実践的な対話力や国際感覚を養うとともに、自ら課題解決に当たる姿勢を確立するため、1、2 年次は、主に語学研修、3、4 年次は、海外の観光・文化施設

13

での実習など効果的かつ実践的なプログラムを設置する。
③

学生寮における留学生との交流促進
学生寮においては、日本人学生と留学生が共同生活を行い、身近な生活を通じて外国人とのコミュニケーション力を日常的に養うとともに、多様な価値観や異なる文化の相互理解を促進する。

（５）起業家精神の育成
観光・芸術文化分野で事業創造をめざす人材を育成する専門職大学として、地域リサーチ＆イノベーションセンター（仮称）を活用し、充実した教養教育や実習による課題探求型学修、演劇の手法を用いたコミュニケーション能力演習など、
起業家精神を育成する取組を積極的に行う。
また、コワーキングスペース「ＦＬＡＰ ＴＯＹＯＯＫＡ」等と連携し、起業意
欲のある学生の在学中及び卒業後の起業を支援する。
（６）１年次の原則全寮制
学修に集中できる環境を確保し、学生同士の生活交流を通じて自律性・社会性・コミュニケーション能力を養うとともに、反転授業における事前学習等のグ
ループディスカッションを行う場として学生寮を設置し、1 年次の学生は原則全員が入寮することとする。
2 年次以降の学生については、希望者の中から選考のうえ 1 年次の学生の指導役としてレジデント・アシスタントを入寮させ、下級生を指導することで、安全安
心な寮生活の確保、リーダーシップの体得を図るしくみとする。
（７）充実した学修サポート体制① 初年次ゼミによるきめ細かな指導
大学の学修への円滑な接続を行うとともに、4 年間の学修の土台となる基礎を着実に身につけられるよう、1 年次に少人数制の初年次ゼミを開設し、担当指導教官によるきめ細かな指導を実施する。
②

実習支援
学生が安心かつ円滑に、学修効果の高い実習を遂行できるよう、実習先の確保、アテンド、連絡調整、学生との学修相談、教育補助など実習の事前、事後を含め、学生一人ひとりに対して丁寧かつ的確な対応を図る。そのため、実習
支援センター（仮称）を設置し、実習助手を配置する。

14

③

キャリア開発支援
学生個々の適正・能力に基づく将来ビジョンの設定と、その実現に向けた学
修面、就職面の支援を一貫して実施できるよう、キャリアサポートセンター（仮称）を設置し支援する。

④

遠隔授業などによる学修機会の提供
他の大学等と連携した授業や遠隔地の講師によるオンライン授業などを実施することにより、多彩で充実した学修機会を提供する。

（８）社会人の学び直し
県民が、個人のライフサイクルに合わせ、より長いスパンで何歳になっても学び直しや職場復帰が可能となる学習機会を提供するとともに、成長分野等で求められる人材に必要な能力の育成、現場レベルでの改善やイノベーションを牽引していく人材の養成強化に貢献するため、社会人等を対象とした科目等履修制度を設け、学修成果の評価として履修証明を交付する制度を構築する。

６

入学者の受入方針

以下の方針により、アートや地域資源を活かした新たな価値創造を通じて、自らの夢を実現し、地域の課題を解決しようとする意欲を有する入学者を受け入れる。
①②

高校までに学習した基礎学力を身につけている人
専門職大学での学修に必要となる柔軟な思考による創造力、判断力、コミュニ
ケーション力を身につけている人③ グローバルな視野をもって異なる文化や多様な価値観に対する理解を深め、交流を促進しようとする強い意欲を持っている人④ 地域の経済活動に積極的に参画し、地域の課題解決に取り組もうとする強い意
欲を持っている人⑤ 専門的職業人となるために必要な知識と技能の修得に強い意欲を持っている人

15

７

地域貢献

（１）地域課題の解決支援
若手研究者、高度専門職業人の人材養成、学術研究基盤の充実強化、新たな価値創造活動の拠点となる地域リサーチ＆イノベーションセンター（仮称）が、オ
ープンな体制のもとにシンクタンク機能を発揮し、観光、芸術文化に関する知見、学術的な記録、資料等を蓄積するとともに、地域経済の発展、地域の文化政策の振興に寄与する。
また、地域をフィールドとして学生が実習等を実施し、ともに地域課題の解決にあたることにより、新たな発想に基づく地域活性化への取組が期待できる。
（２）地域の小学校、中学校、高等学校との連携
地域の小学校、中学校との連携について、既に、豊岡市では学校と連携したコ
ミュニケーション教育に力を入れており、特に小学校 6 年生と中学校 1 年生では、全員が演劇の授業を受け、通常の学校教育や地域では得られない知的刺激を供与している。また、高等学校との連携について、豊岡総合高校及び浜坂高校では、既に、演劇を採り入れた授業を展開している。
このように、地域の小学校、中学校、高等学校と連携し、専門職大学が、若年段階からワークショップ等を通じた学びや体験に触れることで、地域の児童・生徒を知的に活性化させ、その探究心を自由に展開させ、知的実力を鍛えていくことができる。
（３）県民講座等の開設
専門職大学に招聘する著名な知識人による講義について、可能な範囲で県民講座として学外の県民も参加可能とする。
また、県民の生涯学習の場として、大学教員による県民向け講座を開設する。
さらに、大学発の舞台芸術、展覧会、国際芸術祭など、多くの県民に公開する事業を実施し、地域に感動や希望、喜びを提供していく。

16

８

各種センターの設置
学内に以下のセンターを設置する。
※名称はすべて仮称

組織名
実習支援センター

概要
実習先のコーディネートや学生等の実習に係る支援業務を実施

地域リサーチ＆イノベーショ
地域のシンクタンクとして、観光産業を中心ンセンターとしたイノベーションの支援や文化施設の受託研究など大学の知的資源の活用による地域課題解決の支援を実施。併せて、学生の実習の場として活用

９

キャリアサポートセンター

学生の将来ビジョン実現に向けた学修支援と就職支援を一貫して実施

国際交流センター

学生への言語教育支援や海外留学プログラム
開発・コーディネート、留学生の学修・生活支
援を実施

エクステンションセンター

学生の将来ビジョン実現に向けた資格取得への支援を実施場所・施設

豊岡市山王町 17 番 10 に建設する。
以下の内容を含む施設整備計画を検討する。また、隣接地に学生寮を整備し、学舎と一体的に運用管理する。
【諸室機能の概要】
主な室等
教育部門

図書室、劇場（舞台運営演習・演劇発表）、スタジオ（身体表現演習）、教室（大中小、連結・分割仕様）、情報演習室、ＰＢＬ（課題探求型学習）演習室、ラーニング・コモンズ、研究室 等

管理運営部門

事務室、学長室、会議室、キャリアセンター 等

その他

生協等福利施設、電気・機械室 等

学生寮

シェアハウス方式、招聘研究者も含め定員 100 名程度、交流スペ
ースを整備

17

10

開学時期
2021 年 4 月の開学を目標とする。

11

大学、学部・学科の名称

大学の名称は国際観光芸術専門職大学（仮称）、学部・学科の名称は文化・観光
創造学部文化・観光創造学科（仮称）とし、いずれも正式名称は基本構想策定後に
決定する。

18

資料１－８
芸術文化観光専門職大学の兵庫県地域創生関係主要計画での位置付け
本県関係主要計画
本学に関する規定内容○アクションプラン（H31）
基本目標 6-(5) 地域や産業を支える人材力の充実
兵庫県地域創生戦略（第一期）「① 次代を担う人材の育成
イ 大学の機能強化」
基本目標 8-(1) 安心で豊かな暮らしの質の向上〈平成 27(2015)～平成 31(2019）〉「① 高度で多彩な兵庫の教育の充実」
・ 専門職大学構想（但馬）の推進○重点目標 2-(1) 地域資源を活かした交流人口の拡大「ウ 観光客受入基盤の整備」
・ 観光ボランティア等のおもてなし人材の育成
や、国際観光芸術専門職大学（仮称）による観光
兵庫県地域創生戦略（第二期）（案）
産業の基盤を支える人材の育成○重点目標 3-(1) 芸術文化が身近に感じられる地域づくり「ア 芸術文化に親しむ機会の充実」〈令和 2(2020)～令和 6(2024）〉
・ 国際観光芸術専門職大学（仮称）の開学を契機とした、劇場・文化施設等の有効活用を促進する
アートマネジメント人材の育成

兵庫 2030 年の展望※※2030 年のめざす姿や新たな兵庫づくりの基本
方針等〈平成 30（2018）年 10 月策定〉

兵庫 2030 年の展望
リーディングプロジェクト〈令和 2(2020)～令和 12(2030)〉

ひょうごツーリズム戦略（公益社団法人ひょうご観光本部）〈令和 2(2020)～令和 4(2022)〉
第 3 期ひょうご教育創造プラン（兵庫県教育基本計画）〈平成 31(2019)～令和 5(2023)〉
活力あるふるさと兵庫実現
プログラム〈平成 29(2017)～令和 3(2021)〉○4 未来に挑む人づくり「大学等の機能強化」
・ 専門職大学の設置推進○10 交流五国「五国の資源を活かしたツーリズムの促進」
・ 専門職大学等を通じた人材の育成（ホテル・旅館の経営をマネジメントする人材、舞台芸術や地域の文化振興事業を企画・運営する人材等）○基本方針Ⅱ-9 つながる芸術文化プロジェクト「［但馬］但馬まるごと芸術の郷プロジェクト」○地域版リーディングプロジェクト「［但馬］但馬まるごと芸術の郷プロジェクト」
・ 豊岡演劇祭や国際観光芸術専門職大学（仮称）と連携した芸術文化ｲﾍﾞﾝﾄを但馬全域で展開し、内外の人々がつながる「芸術の郷づくり」を推進○基本方針Ⅲ-13 体験ツーリズムプロジェクト「受入基盤の強化」
・ 国際観光芸術専門職大学（仮称）等を通じた観光人材の育成強化○重点施策Ⅱ 受入環境の整備促進「2 観光客受入基盤の整備」
・ 国際観光芸術専門職大学（仮称）における観光
ビジネスが展開できる人材育成○基本方針 1「生きる力」を育む教育の推進「(7)高等教育（大学）の推進」
・ 国際観光芸術専門職大学（仮称）の設立準備をすすめるとともに、魅力の発信に取り組む。
○3-8-1 職業能力開発プログラム「(1)高度な職業能力の育成」
・ 目標：世界に通用する専門職大学の開設を検討
・ 施策・事業：但馬地域における専門職大学設立準備の推進資料１－９（単位：人）
年

訪日外客数

年

訪日外客数

1999

4,437,863

2009

6,789,658

2000

4,757,146

2010

8,611,175

2001

4,771,555

2011

6,218,752

2002

5,238,963

2012

8,358,105

2003

5,211,725

2013

10,363,904

2004

6,137,905

2014

13,413,467

2005

6,727,926

2015

19,737,409

2006

7,334,077

2016

24,039,700

2007

8,346,969

2017

28,691,073

2008

8,350,835

201831,191,856

「明日の日本を支える観光ビジョン」－世界が訪れたくなる日本へ－ 概要
平成28年３月30日策定

これまでの議論を踏まえた課題■CIQや宿泊施設、通信・交通・決済など、■我が国の豊富で多様な観光資源を、 ■観光の力で、地域の雇用を生み出し、 受入環境整備を早急に進めることが必要。
誇りを持って磨き上げ、その価値を 人を育て、国際競争力のある生産性の■高齢者や障がい者なども含めた、すべての日本人にも外国人にも分かりやすく 高い観光産業へと変革していくことが旅行者が「旅の喜び」を実感できるような伝えていくことが必要。
必要。
社会を築いていくことが必要。

「観光先進国」への「３つの視点」と「１０の改革」
視 点 １「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」■「魅力ある公的施設」を、ひろく国民、そして世界に開放
・赤坂や京都の迎賓館などを大胆に公開・開放■「文化財」を、「保存優先」から観光客
目線での「理解促進」、そして「活用」へ
・2020年までに、文化財を核とする観光拠点を
全国で200整備、わかりやすい多言語解説など
1000事業を展開し、集中的に支援強化■「国立公園」を、世界水準の「ナショナルパーク」へ■おもな観光地で「景観計画」をつくり、美しい街並みへ・2020年を目途に、原則として全都道府県・全国の半数の市区町村で「景観計画」を策定「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」

視 点 ３「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」■古い規制を見直し、生産性を大切にする観光産業へ■ソフトインフラを飛躍的に改善し、
世界一快適な滞在を実現■あたらしい市場を開拓し、長期滞在と消費拡大を同時に実現■「地方創生回廊」を完備し、全国どこへでも快適な旅行を実現

・60年以上経過した規制・制度の抜本見直し、ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの経営人材育成、民泊ﾙｰﾙの整備、宿泊業の生産性向上など、総合ﾊﾟｯｹｰｼﾞで推進・支援

・世界最高水準の技術活用により、出入国審査の風景を一変・ｽﾄﾚｽﾌﾘｰな通信・交通利用環境を実現
・ｷｬｯｼｭﾚｽ観光を実現

・欧州・米国・豪州や富裕層などをﾀｰｹﾞｯﾄにした ・「ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ﾚｰﾙﾊﾟｽ」を訪日後でも購入可能化
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ、戦略的なﾋﾞｻﾞ緩和などを実施
・新幹線開業やｺﾝｾｯｼｮﾝ空港運営等と連動した、・MICE誘致・開催の支援体制を抜本的に改善
観光地へのｱｸｾｽ交通充実の実現
・首都圏におけるﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｪｯﾄの受入環境改善■疲弊した温泉街や地方都市を、
未来発想の経営で再生・活性化■「働きかた」と「休みかた」を改革し、躍動感あふれる社会を実現

・2020年までに、年次有給休暇取得率70％へ向上
・2020年までに、世界水準DMOを全国100形成 ・家族が休暇をとりやすい制度の導入、休暇取得
・観光地再生・活性化ﾌｧﾝﾄﾞ、規制緩和などをの分散化による観光需要の平準化
駆使し、民間の力を最大限活用した
安定的・継続的な「観光まちづくり」を実現

１

資料１－１０・2020年を目標に、全国５箇所の公園について
民間の力も活かし、体験・活用型の空間へと
集中改善

視 点 ２

「明日の日本を支える観光ビジョン」施策概要
１ 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に

２ 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に■魅力ある公的施設・ｲﾝﾌﾗの大胆な公開・開放 ■観光関係の規制・制度の総合的な見直し

３ すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に■最先端技術を活用した革新的な出入国審査等

・赤坂や京都の迎賓館に加え、我が国の歴史や伝統 ・通訳案内士、ﾗﾝﾄﾞｵﾍﾟﾚｰﾀｰ、宿泊業等の抜本見直し の実現に溢れる公的施設を一般向けに公開・開放
・世界最高水準の顔認証技術の導入などを促進■民泊ｻｰﾋﾞｽへの対応
・現行制度の枠組みにとらわれない宿泊法制度の ■民間のまちづくり活動等による「観光・まち■文化財の観光資源としての開花
抜本見直し（本年６月中目途に検討会とりまとめ） 一体再生」の推進
・2020年までに、文化財を核とする観光拠点を
全国で200整備、わかりやすい多言語解説など ■産業界ﾆｰｽﾞを踏まえた観光経営人材の育成強化 ・宿泊施設や観光ﾊﾞｽ乗降場等の整備促進
1000事業を展開し、集中的に支援強化
・2020年までに、ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの経営人材の恒常的な ■ｷｬｯｼｭﾚｽ環境の飛躍的改善
育成拠点を大学院段階（MBAを含む）に形成
・2020年までに、主要な観光地等における「100■国立公園の「ﾅｼｮﾅﾙﾊﾟｰｸ」としてのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化％のｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ対応化」などを実現■宿泊施設不足の早急な解消及び多様なﾆｰｽﾞに・2020年を目標に、全国５箇所の公園について合わせた宿泊施設の提供■通信環境の飛躍的向上と誰もが一人歩きでき
民間の力を活かし、体験・活用型の空間へと・旅館等におけるｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ投資などを促進
集中改善
環境の実現
・2020年までに、外国人利用者数を1000万人に ■世界水準のDMOの形成・育成
・無料Wi-Fi環境とSIMｶｰﾄﾞの相互補完の利用促進
・2020年までに、世界水準DMOを全国で100形成 ■多言語対応による情報発信■景観の優れた観光資産の保全・活用による■「観光地再生・活性化ﾌｧﾝﾄﾞ」の継続的な展開 ・中小事業者のWEBｻｲﾄの約半分を多言語化
観光地の魅力向上
・観光まちづくりに関する投資や人材支援を安定的 ■急患等にも十分対応できる外国人患者受入体
・2020年を目途に、原則として全都道府県、
・継続的に提供できる体制を整備
全国の半数の市区町村で「景観計画」を策定
制の充実
・歴まち法の重点区域などで無電柱化を推進■次世代の観光立国実現のための財源の検討
・2020年までに、外国人患者受入体制が整備された医療機関を全国100箇所整備（現在の約５倍）
・観光施策に充てる国の追加的な財源確保策を検討■滞在型農山漁村の確立・形成■「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を・日本ならではの伝統的な生活体験と非農家を含む■訪日ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝの戦略的高度化
農村地域の人々との交流を楽しむ「農泊」を推進 ・海外著名人の日本文化体験映像を海外ｷｰ局で配信 を体感できる環境整備
し、2020年までに全国の農山漁村で50地域創出 ■ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ観光促進のための多様な魅力の対外・外国語対応可能な警察職員の配置等の体制整備■地方の商店街等における観光需要の獲得・
伝統工芸品等の消費拡大

発信強化

・在外公館や放送ｺﾝﾃﾝﾂなどを活用した情報発信■「地方創生回廊」の完備

・「ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ﾚｰﾙﾊﾟｽ」を訪日後でも購入可能に・2020年までに、商店街等において、50箇所で ■MICE誘致の促進■地方空港のｹﾞｰﾄｳｪｲ機能強化とLCC就航促進
街並み整備、1500箇所で外国人受入環境整備
・複数空港の一体運営（ｺﾝｾｯｼｮﾝ等）の推進
・政府ﾚﾍﾞﾙでの誘致支援体制の構築
・2020年までに、外国人受入可能な伝統的工芸品 ■ﾋﾞｻﾞの戦略的緩和■ｸﾙｰｽﾞ船受入の更なる拡充
産地を100箇所以上に・中国、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ﾍﾞﾄﾅﾑ、ｲﾝﾄﾞ、ﾛｼｱの５ヶ国を対象 ・2020年に訪日ｸﾙｰｽﾞ旅客を500万人に■広域観光周遊ﾙｰﾄの世界水準への改善

・修景や体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発等に国から専門家ﾁｰﾑ（ﾊﾟﾗｼｭｰﾄﾁｰﾑ）を派遣■東北の観光復興■訪日教育旅行の活性化■公共交通利用環境の革新■観光教育の充実■休暇改革

・「2020年までに４万人から５割増」の早期実現
・総合的な学習の時間等における教材の作成・普及

主要な公共交通機関の海外ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ予約を可能に
・2020年までに年次有給休暇の取得率を70％に

・東北６県の外国人宿泊者数を2020年150万人泊 ■若者のｱｳﾄﾊﾞｳﾝﾄﾞ活性化■ｵﾘﾊﾟﾗに向けたﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝの推進（2015年の３倍）に・高い水準のﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ化と心のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰを推進
・若者割引等のｻｰﾋﾞｽ開発を通じた海外旅行の推進

２

新たな目標値について
安倍内閣３年間の成果
戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、航空ネットワーク拡大など、大胆な「改革」を断行。
（2012年）

・訪日外国人旅行者数は、２倍増の約2000万人に・訪日外国人旅行消費額は、３倍増の約３.５兆円に836万人（2015年）⇒ 1974万人

１兆846億円⇒

３兆4771億円

4,000万人

2030年：

6,000万人

8兆円

2030年：

15兆円

新たな目標への挑戦！
訪日外国人旅行者数

2020年：（2015年の約2倍）

訪日外国人旅行消費額
地方部での外国人延べ宿泊者数

2020年：（2015年の2倍超）

2020年： 7,000万人泊（2015年の3倍弱）

外国人リピーター数

2020年：

日本人国内旅行消費額

2020年：（2015年の4倍超）2030年：1億3,000万人泊（2015年の5倍超）

2,400万人

2030年：

21兆円

2030年：（2015年の約2倍）（最近5年間の平均から約5％増）（2015年の約3倍）

3,600万人（2015年の約3倍）

22兆円 ３（最近5年間の平均から約10％増）

資料１－１１

令和元年版「観光白書」（抜粋）

第２節 地方を訪問する訪日外国人旅行者の増加とコト消費の動向（地方部を訪問する訪日外国人旅行者の割合が半数を超える）
我が国を訪れる訪日外国人旅行者は、その人数が増加しているのみならず、日本の国内における訪問先も年々多様化し、面的な広がりを見せている。こうした動きに伴い、訪問先を三大都市圏とそれ以外の地方部に分けた
場合、地方部を訪れる訪日外国人旅行者の割合が年々高まっている。
観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2012 年（平成 24 年）に我が国を訪れた訪日外国人旅行者のうち、54.2％は三大都市圏のみを訪問先としていたが、その割合は 2015 年（平成 27 年）には 48.2％となり、地方部を訪れる訪日外国人旅行者の割合が、三大都市圏のみを訪れる割合を上回った。2018 年（平成 30 年）には、地方部を訪れる訪日外国人旅行者の割合は更に高まり、57.7％に達している。
図表Ⅱ- 5 訪日外国人旅行者の地方訪問率の推移
0%

50%

2012年

100%

54.2%

2015年

45.8%

48.2%

2018年

51.8%

42.3%

57.7%

三大都市圏のみ地方訪問

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局「訪日外客数」に基づき観光庁作成
注１：三大都市圏とは、「東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫」の８都府県を、地方部とは三大都市圏以外の道県をいう。

訪日外国人旅行者の訪問先について、人数で比較すると、2012 年（平成 24 年）には、都市部のみを訪問する
訪日外国人旅行者の人数が 453 万人であったのに対し、地方部を訪問する人数は 383 万人と、都市部のみを訪問する人数を下回っていたが、その後、地方部を訪問する訪日外国人旅行者の人数が急速に増加し、2015 年（平成 27 年）には 1,020 万人と、2012 年（平成 24 年）の 2.7 倍となり、都市部のみを訪問する人数である 950 万人を上回った。2018 年（平成 30 年）には地方部を訪問する人数は 1,800 万人にまで増加し、三大都市圏のみを訪問する人数である 1,319 万人の 1.4 倍となった。
図表Ⅱ- 6 訪問地別訪日外国人旅行者数の推移
2,000

1,800万人

三大都市圏のみ
地方部訪問
1,500

1,319万人
1,020万人
950万人

1,000

500

453万人

383万人

0
2012年

2015年

2018年

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局「訪日外客数」に基づき観光庁作成
注１：三大都市圏とは、「東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫」の８都府県を、地方部とは三大都市圏以外の道県をいう。

（訪日外国人旅行者の関心が多様化し、特に「地方型コト消費」への関心が高まっている）
このように、地方を訪れる訪日外国人旅行者が増加していることについては、その背景の一つとして、訪日外国人旅行者の関心が多様化し、様々な「コト消費」への関心が高まっていることが考えられる。
訪日外国人旅行者が「訪日前に最も期待していたこと」は、2014 年（平成 26 年）には「日本食を食べること」と「ショッピング」を合わせた割合が 48.5％と約半数を占めていたが、2018 年（平成 30 年）には 40.4％に減少しており、その分、訪日外国人旅行者の関心の対象が多様化していることがうかがえる。
「コト消費」を行う訪日外国人旅行者は、一般的に地方部への訪問率が高く、例えば「スキー・スノーボード」
では 87.4％、「温泉入浴」では 75.0％と、全体平均の 54.3％を大きく上回っている。そこで、地方部訪問率が60％を超えるコト消費を「地方型コト消費」とし、「訪日前に最も期待していたこと」が「地方型コト消費」であった訪日外国人旅行者の割合をみると、2014 年（平成 26 年）から 2018 年（平成 30 年）にかけて、28.2％から 34.8％へと増加しており、地方訪問につながりやすい「コト消費」への関心が特に高まっていることがわかる。
41

図表Ⅱ- 7 訪日外国人旅行者による「コト消費」と地方訪問との関係
訪日外国人旅行者（一般客）の主な「今回したこと」別地方訪問率（2018年）
訪日客（一般客）全体の地方部訪問率:54.3%
スキー・スノーボード

87.4%

温泉入浴

75.0%

自然体験ツアー・農山漁村体験

74.1%

その他スポーツ（ゴルフ、マリンスポーツ等）

73.1%

四季の体感（花見・紅葉・雪等）

71.9%

旅館に宿泊

70.6%

自然・景観地観光

63.3%

スポーツ観戦

地
方
部
訪
問
率
の
高
い
「
コ
ト
消
費
」

「訪日前に最も期待していたこと」の推移
100%
90%

70%

55.2%

治療・検診

54.2%

日本食を食べること

54.2%

舞台・音楽鑑賞

53.2%

日本のポップカルチャーを楽しむ

48.5%

映画・アニメ縁の地を訪問

46.2%

テーマパーク46.0%

ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ

ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ

14.1%

12.5%

60%

50%

57.7%

ショッピング

その他

80%

58.3%

日本の歴史・伝統文化体験

その他

日本食を

食べること
40%

34.4%

日本食を
食べること
27.9%

30%
20%
10%

地方型

コト消費
28.2%

地方型
コト消費
34.8%

0%
2014年

2018年

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」に基づき観光庁作成
注１:三大都市圏とは、「東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫」の８都府県を、地方部とは三大都市圏以外の道県をいう。
注２:それぞれの選択肢について、「今回したこと」として選んだ訪日外国人旅行者のうち、地方部を訪問した人の割合。
注３:「今回したこと」として選択した訪日外国人旅行者の地方部訪問率が 60%以上となる項目を「地方型コト消費」として分類した。

（地方部での訪日外国人旅行消費額は３年間で 1.6 倍に拡大）
地方部を訪れる訪日外国人旅行者の増加とともに、地方部における訪日外国人旅行消費額も増加しており、2015 年（平成 27 年）から 2018 年（平成 30 年）にかけて、6,561 億円から 1 兆 362 億円へと、３年間で 1.6 倍に拡大している。また、地方部での訪日外国人旅行消費額の都道府県合計に占めるシェアは、同期間で 23.6％から 28.5％へと約５ポイント上昇した。
図表Ⅱ- 8 地方部における訪日外国人旅行消費額及びシェア
28.5%

15,00 0.0

30.0%

23.6%
25.0%

10,362億円
10,00 0.0

20.0%

6,561億円

15.0%

5,000 .0

10.0%

5.0%

0.0

0.0%

2015年

2018年

地方部消費額都道府県合計に占めるシェア

資料：日本政府観光局「訪日外客数」及び観光庁「訪日外国人消費動向調査」に基づき観光庁作成
注１:三大都市圏とは、「東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫」の８都府県を、地方部とは三大都市圏以外の道県をいう。

42

（コト消費が地方部の都道府県への訪問率を大幅に引き上げている）
次に、「コト消費」が、具体的にどの都道府県への訪問率を高めるかを確認するため、各都道府県について、それぞれの「コト消費」の体験の有無別に算出した訪問率に基づき、体験した場合の訪問率が体験の有無に関わらない全体平均の何倍になるかを算出した。倍率が高いほど、その都道府県において、当該「コト消費」による
訪日外国人旅行者の誘引力が高いことが示される。
その結果、「スキー・スノーボード」では、新潟県が最も高い 11.91 倍で、次いで長野県の 7.72 倍、山形県の4.89 倍、北海道の 4.38 倍、岩手県の 3.92 倍の順となり、スノーリゾートが多く分布する地域が上位に挙がった。
「四季の体感（花見・紅葉・雪等）」では、岩手県が最も高い 4.23 倍で、次いで青森県の 3.68 倍、秋田県の3.64 倍、栃木県の 2.59 倍、山形県の 2.59 倍の順となり、上位の多くを東北地方の県が占めた。
「自然体験ツア
ー・農山漁村体験」では、愛媛県が最も高い 3.36 倍で、次いで富山県の 3.17 倍、岐阜県の 3.09 倍、「温泉入浴」では、鹿児島県が最も高い 2.46 倍で、次いで大分県の 2.39 倍、岩手県の 2.34 倍、「旅館に宿泊」では、島根県が最も高い 2.53 倍で、次いで鳥取県の 2.42 倍、岐阜県の 2.42 倍、「その他スポーツ（ゴルフ・マリンスポーツ等）」では、鹿児島県が最も高い 5.30 倍で、次いで沖縄県、愛媛県の順となった。
図表Ⅱ- 9 コト消費の誘引力の高い地域
スキー・スノーボード

順位

倍率
(A/B)

四季の体感（花見・紅葉・雪等）

訪問率（％）
した人の 全体平均
平均(A)
(B)

順位

自然体験ツアー・農山漁村体験

倍率
(A/B)

訪問率（％）
した人の 全体平均
平均(A)
(B)

順位

倍率
(A/B)

訪問率（％）
した人の 全体平均
平均(A)
(B)

1位

新潟県

11.91

6.90

0.58

1位

岩手県

4.23

1.09

0.26

1位

愛媛県

3.36

1.12

0.33

2位

長野県

7.72

22.43

2.91

2位

青森県

3.68

1.98

0.54

2位

富山県

3.17

3.09

0.98

3位

山形県

4.89

1.50

0.31

3位

秋田県

3.64

0.92

0.25

3位

岐阜県

3.09

8.34

2.70

4位

北海道

4.38

36.34

8.29

4位

栃木県

2.59

3.79

1.46

4位

石川県

3.07

5.78

1.88

5位

岩手県

3.92

1.01

0.26

5位

山形県

2.59

0.80

0.31

5位

広島県

2.79

8.62

3.08

温泉入浴

順位

倍率
(A/B)

その他スポーツ（ゴルフ・マリンスポーツ等）

旅館に宿泊
訪問率（％）
順位

した人の 全体平均
平均(A)
(B)

倍率
(A/B)

訪問率（％）
順位

した人の 全体平均
平均(A)
(B)

倍率
(A/B)

訪問率（％）
した人の 全体平均
平均(A)
(B)

1位

鹿児島県

2.46

2.43

0.99

1位

島根県

2.53

0.31

0.12

1位

鹿児島県

5.30

5.25

0.99

2位

大分県

2.39

10.55

4.41

2位

鳥取県

2.42

0.62

0.26

2位

沖縄県

4.70

32.61

6.93

3位

岩手県

2.34

0.60

0.26

3位

岐阜県

2.42

6.53

2.70

3位

愛媛県

3.25

1.08

0.33

4位

富山県

2.30

2.24

0.98

4位

富山県

2.34

2.29

0.98

4位

秋田県

2.66

0.67

0.25

5位

宮崎県

2.23

1.02

0.45

5位

石川県

2.33

4.40

1.88

5位

高知県

2.65

0.50

0.19

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」（2018 年（平成 30 年）全国調査）に基づき観光庁作成
注１：体験した場合の訪問率の全体の訪問率に対する倍率が大きい上位 5 位の都道府県。

（訪日外国人旅行者による「コト消費」は年々拡大）「コト消費」が訪日外国人旅行者の消費額をどの程度高めるかについて、確認を行った。まず、訪日外国人消費動向調査の結果から、「コト消費」の要素が最も強い「娯楽サービス費」の購入率をみると、2012 年（平成 24年）には 21.5％であったが、その後年々拡大し、2018 年（平成 30 年）には 40.9％と、６年間で 1.9 倍になっており、「コト消費」を楽しむ訪日外国人旅行者の増加傾向が読み取れる。
図表Ⅱ- 10 娯楽サービス費購入率の推移
1,181万人

50%

1,024万人

45%

1,200
1,000

40.9%

761万人

40%

800

35.7%

578万人
35%

600

31.6%
319万人

30%

180万人
25%

228万人

21.5%

22.0%

2012年

2013年

29.3%

400
200

23.8%

20%

0

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局「訪日外客数」に基づき観光庁作成
注１：2018 年（平成 30 年）より、サービス消費をより詳細に把握するため「娯楽サービス費」に「温泉・温浴施設・エステ・リラクゼーション」「マッ
サージ・医療費」等の費目を追加し「娯楽等サービス費」としたため、数値の比較には留意が必要である。

43

また、訪日外国人旅行消費額の費目別構成比の推移をみると、娯楽サービス費の割合は、2015 年（平成 27 年）
以降４年連続で拡大し、2018 年（平成 30 年）には 3.8％となっている。
図表Ⅱ- 11 訪日外国人旅行消費額費目別構成比の推移
2012年

34.2%

20.5%

2013年

33.6%

20.5%

2014年

30.1%

10.9% 2.7%
2.5%
10.4%

21.3%

10.8%
3.0%

2015年

25.8%

2016年

27.1%

20.2%

11.4%

2017年

28.2%

20.1%

11.0%

2018年

29.2%

宿泊費

18.5%

10.6%

21.6%

飲食費

0.2%

32.7%

0.3%

35.2%

0.4%

41.8%

3.0%
3.3%

10.3%

交通費

2.3%

31.4%

38.1%

0.2%

37.1%

0.3%

34.9%

0.0%

3.8%

娯楽等サービス費

買物代

0.3%

その他

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」
注１：2018 年（平成 30 年）より、サービス消費をより詳細に把握するため「娯楽サービス費」に「温泉・温浴施設・エステ・リラクゼーション」「マッサージ・医療費」等の費目を追加し「娯楽等サービス費」としたため、数値の比較には留意が必要である。

（「コト消費」は訪日外国人旅行者の１人当たり消費単価を増加させている）
次に、それぞれの「コト消費」の体験の有無別に、訪日外国人旅行者１人当たりの消費単価を算出した。その結果、いずれの「コト消費」についても、体験した場合の消費単価がしなかった場合を上回った。
「スキー・ス
ノーボード」は、体験の有無による消費単価の差が特に大きく、体験した場合の消費単価は 22 万 5,056 円と、しなかった場合の 15 万 1,699 円より７万 3,356 円高かった。また、「自然体験ツアー・農漁村体験」を体験した
場合の消費単価は 20 万 2,789 円と、しなかった場合の 15 万 397 円より５万 2,392 円高かった。さらに、「四季の体感（花見・紅葉・雪等）」を体験した場合の消費単価は 20 万 4,021 円と、しなかった場合の 14 万 7,122 円
より５万 6,899 円高かった。
図表Ⅱ- 12 主な「コト消費」の体験有無別 1 人当たり旅行支出
1人当たり旅行支出（体験有）0

1人当たり旅行支出（体験無）
5

10

15

万円/人

20

25

22.5

スキー・スノーボード

15.2
17.7
14.2
20.3
15.0
17.8
15.4
20.4
14.7
18.5
14.2
16.4
13.4

温泉入浴
自然体験ツアー・農漁村体験
その他スポーツ(ゴルフ・マリンスポーツ等)
四季の体感（花見・紅葉・雪等）
旅館に宿泊
自然・景勝地観光

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」（2018 年（平成 30 年））に基づき観光庁作成（「コト消費」は娯楽等サービス費以外の消費も増加させ、消費額全体を拡大させている）「コト消費」による消費額の増加は、旅行消費額のうち、主に「娯楽等サービス費」において生じるが、他の宿泊費や交通費等でも、体験しない場合と比較して消費額が高めに出る傾向にある。これは、「コト消費」を行うに当たり、その場所での宿泊や、移動を必要とする場合が多いためであると考えられる。
そこで、体験した「コト消費」別に、訪日外国人旅行者１人当たりの「娯楽等サービス費」と「宿泊費」との関係を散布図により確認した。その結果、「コト消費」により「娯楽等サービス費」が増加すれば、「宿泊費」もそれに伴って増加する傾向があることが分かった。また、体験した「コト消費」別に、「娯楽等サービス費」と娯楽等サービス費を除いた１人当たり旅行支出との関係を散布図により確認すると、「コト消費」により「娯楽等サービス費」が増加すれば、それ以外の旅行支出も増加する傾向にあることが分かった。
また、「スポーツ観戦」については、体験した人の「娯楽等サービス費」の支出が比較的多いことに加え、他の項目よりも、「宿泊費」や娯楽等サービス費を除いた 1 人当たり旅行支出が多い傾向もある。
44

図表Ⅱ- 13 今回の訪日旅行中にしたこと別 娯楽等サービス費と宿泊費との関係
万円/人

9.0

スポーツ観戦

治療・健診

8.0

映画・アニメ縁の地を訪問

スキー・スノーボード

自然体験ツアー・農漁村体験
7.0
宿泊費

舞台鑑賞
四季の体感（花見・紅葉・雪等）
その他スポーツ（ゴルフ・マリンスポーツ等）
日本の歴史・伝統文化体験

6.0

日本の日常生活体験
日本のポップカルチャーを楽しむ

日本の酒を飲むこと

美術館・博物館・動植物園・水族館
旅館に宿泊

自然・景勝地観光

5.0

温泉入浴

日本食を食べること
全国値

テーマパーク
繁華街の街歩きショッピング

4.0
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5
万円/人

娯楽等サービス費

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」（2018 年（平成 30 年））に基づき観光庁作成

図表Ⅱ- 14 今回の訪日旅行中にしたこと別
娯楽等サービス費と１人当たり旅行支出（娯楽等サービス費を除く）との関係
万円/人

30.0

1人当たり旅行支出（娯楽等サービス除く）

治療・健診

25.0

スポーツ観戦

四季の体感（花見・紅葉・雪等）
自然体験ツアー・農漁村体験
映画・アニメ縁の地を訪問
スキー・スノーボード

20.0

日本の歴史・伝統文化体験
舞台鑑賞

旅館に宿泊
温泉入浴

15.0
ショッピング

日本の日常生活体験
日本のポップカルチャーを楽しむ
その他スポーツ
美術館・博物館・動植物園・水族館
テーマパーク
自然・景勝地観光
日本の酒を飲むこと
繁華街の街歩き日本食を食べること

10.0
0.5

1.0

1.5

2.0

娯楽等サービス費

2.5

3.0

3.5
万円/人

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」（2018 年（平成 30 年））に基づき観光庁作成

このように、「コト消費」は、娯楽等サービス費のみならず、他の費目の消費額を増加させることを通じて、訪日外国人旅行者による消費額全体を増加させる効果があると言える。
また、ラグビーワールドカップ 2019 日本大会や 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、旅行支出の多いスポーツ観戦者の訪日旅行の増加が見込まれることから、旅行消費拡大の好機となると考
えられる。
45

訪日外国人の消費動向

2018年

資料１－１２

年次報告書（観光庁）（抜粋）

2018 年 年次報告書

訪日外国人消費動向調査 2018年調査結果の概要

4 5,189億円■ 2018年 訪日外国人旅行消費額 兆● 2018年の訪日外国人旅行消費額注1 は総額で4兆5,189億円と推計される。
● 訪日外国人旅行消費額を費目別にみると、宿泊料金が29.3％、飲食費が21.7％、買物代が34.7％を占める。
0%

20%

40%

60%

29.3%

21.7%

13,212億円

9,783億円

宿泊費

飲食費

交通費

80%

3.8%

10.4%

4,674億円1,738億円

娯楽等サービス費■ 旅行消費額の多い国・地域 ①中国

100%

34.7%

0.0%

15,763億円

20億円

買物代

その他

②韓国 ③台湾● 国籍・地域別では、①中国 ②韓国 ③台湾 ④香港 ⑤米国の順で旅行消費額が高い。
● 上位５カ国・地域で、訪日外国人旅行消費額全体の73.9％を占める。
【 図表】 国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と費目別構成比
フィリピン インドネシア ドイツ イタリア スペイン インド
ロシア
281億円
591億円
334億円
177億円
558億円 409億円
247億円
カナダ
1.2% 0.9% 0.7% 0.6% 0.5% 0.4%594億円 1.3%
1.3%
マレーシア

その他

639億円
1.4%

2,379

フランス

億円

656億円
英国

5.3%

1.5%

中国

15,450 億円

720億円 ベトナム
1.6% 730億円

2018年

シンガポール

訪日外国人
旅行消費額

1.6%

753億円
1.7%
オーストラリア

1,315億円
2.9%
タイ

1,407億円

米国
2,893億円

4兆5,189億円

6.4%
香港
3,358億円

7.4%

34.2%

韓国
台湾

5,881億円

5,817億円

13.0%

12.9%

3.1%

注1）訪日外国人（クルーズ客を含む）が日本滞在中に支払った旅行中支出に、パッケージツアー参加費に含まれる国内収入分を推計して加算している（ただし、クルーズ客は旅行中支出のみ計上）。なお、日本の航空会社および船舶会社に支払われる国際旅客運
賃は含まない。

訪日外国人消費動向調査■ 2018年 訪日外国人（一般客）の旅行支出

153,029 円／人● 2018年における訪日外国人の旅行支出は1人当たり平均153,029円と推計される。
● 主な国籍・地域別では、韓国78,084円、台湾127,579円、香港154,581円、中国224,870円、
米国191,539円である。
● 費目別にみると、買物代51,256円が最も高く、次いで宿泊費45,787円、飲食費33,748円の順で高い。
【 図表】国籍・地域別の訪日外国人１人当たり旅行支出と旅行消費額

2018年暦年
国籍・地域

注3

a. 1人当たり旅行支出

b. 訪日外国人旅行者数

c. 訪日外国人旅行消費額(=a×b）（円／人） 前年比注2（人） 前年比

全国籍・地域

153,029 -0.6%

28,854,053 10.0%

44,155

韓国

78,0848.8%

7,525,853

5.6%

5,876

台湾

127,579

1.4%

4,487,436

4.4%

5,725

香港

154,5811.0%

2,165,311

-0.8%

3,347

中国

224,870 -2.4%

6,476,719 21.8%

14,564タイ

124,421 -1.7%

1,129,456 14.7%

1,405

シンガポール

172,8215.2%

435,029

8.7%

752

マレーシア

137,6121.4%

463,367

7.3%

638

インドネシア

141,4199.3%

393,754 13.0%

557

フィリピン
一
ベトナム
般
インド
客
英国

121,9217.3%

473,079 13.0%

577

188,3762.8%

387,199 25.9%

729

161,423

2.5%

152,495 15.1%

246

220,9292.6%

324,679

7.2%

717

ドイツ

191,7365.2%

212,906 11.9%

408

フランス

215,786

1.6%

303,952 13.4%

656

イタリア

223,555 16.8%

149,273 19.3%

334

スペイン

237,234 11.6%

118,378 18.9%

281

ロシア

188,256 -5.5%

93,599 22.0%

176

米国

191,5395.2%

1,507,362 10.9%

2,887

カナダ

183,218

2.1%

322,487

8.2%

591

オーストラリア242,0417.2%

541,870 11.3%

1,312

その他

199,728 -6.1%

1,189,849

9.4%

2,376

44,2272,337,803

-4.5%

1,034

31,191,856

8.7%

45,189

クルーズ客
全体

-

（億円）

注2）2018年より調査方法を変更したため、本頁の「前年比」は参考値。
注3）出典：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」（暫定値）、法務省「出入国管理統計」船舶観光上陸許可数
一般客の旅行者数は、訪日外客数からクルーズ客の人数（船舶観光上陸許可数）を除いたもの。

訪日外国人消費動向調査（５）費目別にみる旅行支出

一般客の費目別旅行支出（パッケージ内

一般客の費目別旅行消費額（パッケージ訳を含む）を国籍･地域別にみると、「飲内訳を含む）を国籍･地域別にみると、い食費」はスペインで 6.2 万円、「買物代」

ずれの費目も中国が最も高くなっている。

は中国で 11.2 万円と高い（図表 2-7）。

特に「買物代」は 7,261 億円と他の国籍･地域に比べ突出して高い（図表 2-8）。

図表 2-7



費目別にみる一般客１人当たり旅行支出（国籍･地域別）

旅行消費額の費目別構成比をみると、インドや英国、ドイツ、米国、カナダ、オ（円／人）【費目別旅行支出】

ーストラリアでは「宿泊費」の割合が 4

旅行支出
総額

宿泊費

飲食費

交通費

娯楽等
サービス
費

買物代

その他

全国籍・地域
韓国
台湾
香港
中国
タイ
シンガポールマレーシア
インドネシア
フィリピン
ベトナム
インド
英国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
ロシア
米国
カナダ
オーストラリアその他

153,02978,084
127,579
154,581
224,870
124,421
172,821
137,612
141,419
121,921
188,376
161,423
220,929
191,736
215,786
223,555
237,234
188,256
191,539
183,218
242,041
199,728

45,787
24,97435,312
45,62547,85436,83663,311
44,95048,11731,44855,81875,371
100,692
84,55585,54487,652
92,54362,71082,28674,857
99,17584,52933,74819,961
28,19036,88739,98427,74041,40630,40029,15630,074
43,84634,02656,05047,53656,93357,80362,12943,83750,63047,46958,87848,463

16,1607,636
13,548
16,683
16,83415,03319,89016,371
20,946
14,45918,90021,86433,17228,33333,43839,20442,15922,03827,31827,57934,892
29,455

6,011
3,917
5,059
5,063
7,998
4,416
6,467
6,466
5,585
6,077
5,923
3,747
8,341
5,974
7,358
7,552
7,620
7,973
7,865
7,993
16,171
6,354

51,256
21,54945,44150,287112,104
40,24841,691
39,42237,59939,596
63,64926,41522,64125,25032,472
31,05732,78351,554
23,40625,17632,68830,912

67
47
30
36
95
149
54
3
17
268
240
0
34
87
41
287
0
143
34
144
236
14

図表 2-8

費目別にみる一般客の旅行消費額 （国籍･地域別）

国籍・地域

割超と高い傾向がみられる。中国では「買物代」が 49.9％と高い割合を占める。

（億円）【費目別旅行消費額】
国籍・地域

全国籍・地域
韓国
台湾
香港
中国
タイ
シンガポールマレーシア
インドネシア
フィリピン
ベトナム
インド
英国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
ロシア
米国
カナダ
オーストラリアその他（％）

【費目別旅行消費額 構成比】（ヨ コ 計100％）

消費額
総額

宿泊費

飲食費

交通費

娯楽等
サービス
費

買物代

その他

宿泊費

飲食費

交通費

娯楽等
サービス
費

買物代

その他

44,155
5,876
5,725
3,347
14,564
1,405
752
638
557
577
729
246
717
408
656
334
281
176
2,887
591
1,312
2,376

13,211
1,880
1,585
988
3,099
416
275
208
189
149
216
115
327
180
260
131
110
59
1,240
241
537
1,006

9,738
1,502
1,265
799
2,590
313
180
141
115
142
170
52
182
101
173
86
74
41
763
153
319
577

4,663
575
608
361
1,090
170
87
76
82
68
73
33
108
60
102
59
50
21
412
89
189
350

1,734
295
227
110
518
50
28
30
22
29
23
6
27
13
22
11
9
7
119
26
88
76

14,789
1,622
2,039
1,089
7,261
455
181
183
148
187
246
40
74
54
99
46
39
48
353
81
177
368

19
4
1
1
6
2
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0

29.9%
32.0%
27.7%
29.5%
21.3%
29.6%
36.6%
32.7%
34.0%
25.8%
29.6%
46.7%
45.6%
44.1%
39.6%
39.2%
39.0%
33.3%
43.0%
40.9%
41.0%
42.3%

22.1%
25.6%
22.1%
23.9%
17.8%
22.3%
24.0%
22.1%
20.6%
24.7%
23.3%
21.1%
25.4%
24.8%
26.4%
25.9%
26.2%
23.3%
26.4%
25.9%
24.3%
24.3%

10.6%
9.8%
10.6%
10.8%
7.5%
12.1%
11.5%
11.9%
14.8%
11.9%
10.0%
13.5%
15.0%
14.8%
15.5%
17.5%
17.8%
11.7%
14.3%
15.1%
14.4%
14.7%

3.9%
5.0%
4.0%
3.3%
3.6%
3.5%
3.7%
4.7%
3.9%
5.0%
3.1%
2.3%
3.8%
3.1%
3.4%
3.4%
3.2%
4.2%
4.1%
4.4%
6.7%
3.2%

33.5%
27.6%
35.6%
32.5%
49.9%
32.3%
24.1%
28.6%
26.6%
32.5%
33.8%
16.4%
10.2%
13.2%
15.0%
13.9%
13.8%
27.4%
12.2%
13.7%
13.5%
15.5%

0.0%
0.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.2%
0.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.1%
0.0%
0.1%
0.0%
0.1%
0.1%
0.0%

16

2018 年 年次報告書（２）今回したことと次回したいこと（３）今回したことの満足度

今回の日本滞在中にしたことでは、「日今回の日本滞在中にしたことの満足度

本食を食べること」「ショッピング」「繁を尋ねた結果、「満足した」と回答した

華街の街歩き」「自然･景勝地観光」の人の割合は「日本の日常生活体験」

順で選択率が高い（図表 6-3）。

（94.7％）、「自然体験ツアー・農漁村

次回日本を訪れた時にしたいことでは、体験」（93.7％）、「テーマパーク」「日本食を食べること」「温泉入浴」「シ（93.6％）、「日本の歴史・伝統文化体

ョッピング」「自然･景勝地観光」の順

験」（93.5％）、「スポーツ観戦」（93.5％）

で選択率が高い。

の順で多かった（図表 6-4）。

図表 6-3 今回したことと次回したいこと（全国籍･地域、複数回答）
0%

図表 6-4 今回した人のうち満足した人の割合（全国籍･地域、複数回答）

50%

日本食を食べること

100%
56.7%

日本の酒を飲むこと

20.9%

0%

96.2%

44.7%

28.1%
26.7%

旅館に宿泊

33.9%
49.1%

温泉入浴
自然・景勝地観光

41.3%

繁華街の街歩き

73.9%

24.6%

ショッピング

66.1%

42.1%

84.0%

50%

100%

日本食を食べること

92.7%

日本の酒を飲むこと

89.2%

旅館に宿泊

87.0%

温泉入浴

91.6%

自然・景勝地観光

92.3%

繁華街の街歩き

89.9%

ショッピング

91.2%

美術館・博物館

29.3%
15.9%

美術館・博物館

91.4%

テーマパーク

19.8%
20.7%

テーマパーク

93.6%

スキー・スノーボード

3.1%
15.5%

スキー・スノーボード

93.3%

その他スポーツ

90.5%

舞台鑑賞

92.6%

スポーツ観戦

93.5%

自然体験ツアー・農漁村体験

93.7%

四季の体感

91.1%

映画・アニメ縁の地を訪問

92.5%

その他スポーツ

1.7%
2.5%

今回したこと

舞台鑑賞

3.3%
7.5%

次回したいことスポーツ観戦

1.5%
7.1%

自然体験ツアー・農漁村体験
四季の体感
映画・アニメ縁の地を訪問

6.8%
15.2%
12.0%
24.8%
4.6%
9.2%

日本の歴史・伝統文化体験

26.4%
24.3%

日本の歴史・伝統文化体験

93.5%

日本の日常生活体験

23.4%
21.9%

日本の日常生活体験

94.7%

日本のポップカルチャーを楽しむ

91.8%

治療・検診

85.2%

日本のポップカルチャーを楽しむ
治療・検診

12.7%
13.0%
0.9%
1.4%

25

資料１－１３

Escaping the Sidelines: Tours & Activities Get Going / August 2018

Phocuswright White Paper

Escaping the Sidelines:
Tours & Activities Get Going
Introduction
For many of those in the business of assessing the overall health and state of the travelindustry, just two key segments have attracted the lion’s share of attention: air andhotel. The disproportionate attention given to how travelers get where they’re going
and where they sleep once they arrive is not unwarranted; indeed, air and hotel
combined account for nearly three fourths of global travel market share, anddistribution in each of these segments has been completely upended by advances intechnology over the last two decades.
But it’s what travelers do after they get to their destination that can make or break theexperience. Whether it’s getting up close and personal with priceless art treasures,
snorkeling on a pristine coral reef, or getting first-hand cooking tips from a renowned
chef, in-destination activities are often the most memorable parts of the travel
experience, and the reason for leaving home in the first place. No wonder, then, that the
tours and activities category has begun to grab its share of the limelight. Over the past
several years, some of the biggest names in travel (along with hundreds of technology
startups) have turned their attention to the segment, while hundreds of millions ininvestment dollars have flowed to tours and activities aggregators, online resellers,
reservations systems and other online intermediaries.
This paper, drawing on key research and insights from Phocuswright’s Tours &Activities Come of Age: Global Travel Activities Marketplace 2014-2020, explores thestate of the tours and activities segment. We shed light on the massive in-destination
activities opportunity; reveal key challenges the segment faces; outline howtechnology is fundamentally reshaping the tours and activities distribution landscape;and explain why, though online bookings clearly represent the future for tours andactivities, not all online booking platforms are created equal.

A Market on the Move
The global travel activities market – the amount travelers spend in destination while
traveling – includes tours, attractions, events, activities (excluding dining and shopping)
and transportation. This segment represented 10% of the global travel market in 2016,a larger share than either the rail, car rental and cruise segments (see Figure 1).

©2018 Phocuswright Inc. All Rights Reserved.

5

Escaping the Sidelines: Tours & Activities Get Going / August 2018

Figure 1:
Global Travel Market Share by Segment
Other*, 9%
Rail, 8%
Activities, 10%

Airlines, 40%

Hotels, 33%
Notes: Data as of 2016. *Other includes car rental and cruise and package tour operators
in select markets.
Source: Phocuswright’s Tours & Activities Come of Age: The Global Travel Activities
Marketplace 2014-2020

Tours, activities and attractions (henceforth referred to as tours and activities, or T&A)
represent 70% of the global travel activities segment, with the remainder including
sporting events, performing arts and ground transportation. Both the global travel
activities market, and the tours and activities sub-category are growing faster thanthe overall travel industry. Steady advances over the next several years will take theworldwide travel activities market to $183 billion by 2020 (see Figure 2).
Figure 2:
Global Travel Activities Bookings (US$B), 2015-2020

159

171

183

147
125

2015

135

2016

2017

2018

2019

2020

Source: Phocuswright’s Tours & Activities Come of Age: The Global Travel Activities
Marketplace 2014-2020©2018 Phocuswright Inc. All Rights Reserved.

6

「楽しい国 日本」の実現に向けて（提言） 概要
総論○日本の観光における体験型コンテンツの重要性
・訪日外国人旅行消費額に占める娯楽サービス費の割合は、諸外国と比較して低い（3.3％（2017年））。
・地域固有の自然、文化やエンターテイメントに触れる「楽しい体験」の要素＝「体験型コンテンツ」によって、滞在の長期化、消費額の向上、地方誘客を促進。体験型コンテンツ市場を観光産業の大きな柱として育成。

○マーケティングの視点の必要性
・体験型コンテンツに関わる民間事業者が、世界の市場動向を把握しつつ、旅行者のニーズを把握して「誰に」「何を」提供するか戦略に基づき事業を展開することが必要。

○体験型コンテンツの造成と価格設定の考え方
・地域固有の「場・資源」と、宿泊、飲食、音楽、アート等の「機能・コンテンツ」を掛け合わせ、提供するサービスに見合った適切な価格設定を行うことが必要。

○流通のあり方と広告の手法
・旅前・旅中の旅行者に対して、情報提供から予約、決済までスムーズに行われるよう、訪日外国人旅行者向けに情報提供、決済システムの見直しを早急に進めるべき。

○人材の確保・育成と安定した雇用、経営基盤の確立
・観光産業全体の人材育成をレベルアップさせ、体験型コンテンツ市場にも若手人材が進むようにすること、ガイド人材の拡充が重要。
・事業者の経営安定化に向け、市場の全体像を把握するための調査に着手。

○目指すべき目標○今後の進め方
・今後も体験型コンテンツ市場の形成・発展に向け、国等の関係者が引き続き環境整備に向けた検討を推進。関係省庁間の連携も重要。

資料１－１４

・訪日外国人旅行消費額8兆円の目標達成に向け、世界での最高水準（オーストラ
リア、アメリカ）を目指す。

長期公演が行われているノンバーバルパフォーマンスの例（ＷＡ！！ フエルサ・ブルータ）(c) 2017 WA!! Japan Production Committee

提言に盛り込まれた主な施策
各論
地域の観光資源を活用した体験型コンテンツの定番化
地域固有の自然の活用

日本の生活・文化体験

外国語対応可能なアウトドアガイド
育成・活用の検討

日本文化に関するイベント情報等のオープンデータ化

新たな体験型コンテンツの掘り起し

お祭りの外国人への開放
外国人参加枠を設ける祭りの希望聴取・
誘客プロモーションの実施

体験型観光の充実を支える取組

ナイトタイムエコノミー

ビーチの活用

チケット購入の容易化

ＶＲ・ＡＲ

２次交通、安心安全の確保等を検討する官民の協議会の設置

通年利用に向けたニーズ・
課題調査、協議会の設置

観光案内所でのチケット販売の促進、モバイル対応化

訪日前・中のＶＲを活用したプロモーション

「観光ビジョン実現プログラム2019」の概要
これまでの経緯○平成28年３月30日、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議（議長：内閣総理大臣）において、「明日の日本を支える観光ビジョン」を決定。
訪日外国人旅行者数2020年4,000万人、2030年6,000万人等の新たな目標を設定。
○「観光ビジョン実現プログラム」は、新たな観光ビジョン等を踏まえ、政府の今後１年を目途とした行動計画として、毎年、観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）において決定。

概要○昨年８月から本年５月にかけて、観光戦略実行推進会議（議長：内閣官房長官）を計10回開催。
※平成30年８月から９月までの計３回は、内閣総理大臣にもご出席いただき、「非常時の外国人
旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」を決定。

資料１－１５○会議における有識者の意見等を踏まえ、政府の今後１年を目途とした取組を「観光ビジョン実現プログラム2019」
として、第11回観光立国推進閣僚会議（令和元年６月14日
持ち回り開催）において決定。

「観光ビジョン実現プログラム2019」の概要
訪日外国人旅行者数2020年4,000万人、2030年6,000万人などの目標の確実な達成のため、①外国人が楽しめる
環境整備、②外国人が喜ぶ観光コンテンツの充実、③日本政府観光局と地域（自治体・観光地域づくり法人※）の適切な役割分担と連携強化等に取り組み、外国人の地方への誘客・消費拡大等に一層力を入れて取り組んでいく。
1.外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境整備

外国人に伝わる多言語解説

Wi-Fiの環境整備

2.地域の新しい観光コンテンツの開発

体験型宿泊コンテンツ（城泊等）

スノーリゾート活性化

3.日本政府観光局と地域（自治体・観光地域づくり
法人※）の適切な役割分担と連携強化

グローバルキャンペーン等の先進的プロモーション

4.出入国の円滑化等

顔認証システムなどによる出入国の迅速化※DMO（Destination Management/Marketing Organization）の呼称。

「観光ビジョン実現プログラム2019」の概要
1.外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境整備
・多言語対応、Wi-Fi環境等のスピーディな整備（観光戦略実行推進会議で作成した工程表を随時更新）（観光地、地方鉄道等、文化財・国立公園、農泊）・MaaS（鉄道・バスなどを一体的に検索・予約・決済できるシステム）、観光地までのアクセス（バス・タクシー・
レンタカー等）の充実
・「稼ぐ」旅館・ホテルに向けた生産性向上（１人が複数業務を兼務できるシステム構築など）、外国人人材活用等
・昨年９月の「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」の確実な実現
等

2.(続き)地域の新しい観光コンテンツの開発・クルーズ客の満足度向上に向けた体験プログラムの開発や地元商店街への誘導など
・ナイトタイム（夜間に楽しめるイベント、交通手段確保）
・観光列車、サイクルトレイン等の導入促進
・医療ツーリズムの推進等

3. 日本政府観光局と地域（自治体・観光地域づくり法人※）の適切な役割分担と連携強化
・自治体・観光地域づくり法人の役割の明確化（１．２．に掲げる着地整備が主体）
・日本政府観光局が各地域の情報・魅力を海外に向けて一元的に発信するための体制強化
2.地域の新しい観光コンテンツの開発
・日本政府観光局が各地域に提供するデジタルマーケティン
・「日本博」を全国各地で開催し、国宝・重要文化財の展
グ（ウェブサイトの閲覧履歴等を分析して各国や分野別の示・活用などを実施
関心や傾向をつかむ）の強化
・国立公園の滞在環境の向上（民間カフェ等の導入など）、
・欧米豪を中心とするグローバルキャンペーンの東アジア
自然体験コンテンツの充実（マリモツアーなど）等（中・韓ほか）などへの強化
・公的施設の公開時間延長（皇居東御苑など）、・更に幅広い地域からの誘客に向けた新市場開拓（中東、中民間活用（新宿御苑の民間カフェの導入など）
南米）
・三の丸尚蔵館の展示スペースの抜本拡大（2025年全館開
等
館予定）※DMO（Destination Management/Marketing Organization）の呼称。
・東京国立博物館改革とその横展開、国等が有する地方ゆかりの名品の地方美術館・博物館等での展示拡大
4.出入国の円滑化等
・「農泊」らしい農家民宿や古民家の整備、農業体験などの ・顔認証システムなどによる出入国の迅速化
コンテンツの充実
・ビザの戦略的緩和、免税店拡大（電子申請の支援）
・リビング・ヒストリー（文化財について、歴史的な出来事 ・空港の発着回数増（羽田：４万回、成田：４万回）、那覇や当時の生活を再現する新たなコンテンツを開発）
空港第２滑走路新設、海外からの地方空港への直行便の就・城泊・寺泊、グランピング（規制緩和、好事例の横展開）
航促進
・スノーリゾート活性化・旅館再生（多言語対応、設備更新 ・観光地の混雑対策（観光スポットの混雑状況をスマホで閲の金融支援等）
覧できるシステム、早朝時間帯の活用など）
等

資料１－１６○文化芸術基本法（抜粋）〔平成十三年十二月七日号外法律第百四十八号〕〔文部科学大臣署名〕（基本理念）
第二条
１０ 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することが重要であることに鑑み、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮されなければならない。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（関係者相互の連携及び協働）第五条の三 国、独立行政法人、地方公共団体、文化芸術団体、民間事業者その他の関係者は、
基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協働するよう努めなければならない。
（文化芸術推進基本計画）
第七条 政府は、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、文化芸術に関する施策に関する基本的な計画（以下「文化芸術推進基本計画」という。）を定めなければならない。
（文化芸術に係る教育研究機関等の整備等）
第十七条 国は、芸術家等の養成及び文化芸術に関する調査研究の充実を図るため、文化芸術に係る大学その他の教育研究機関等の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（地方公共団体の施策）第三十五条 地方公共団体は、第八条から前条までの国の施策を勘案し、その地域の特性に応じた文化芸術に関する施策の推進を図るよう努めるものとする。

資料１－１７○劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（抜粋）〔平成二十四年六月二十七日号外法律第四十九号〕（劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者の役割）
第四条 劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者は、劇場、音楽堂等の事業（前条に規定す
る劇場、音楽堂等の事業をいう。以下同じ。）を、それぞれその実情を踏まえつつ、自主的かつ主体的に行うことを通じて、実演芸術の水準の向上等に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。
（実演芸術団体等の役割）
第五条 実演芸術に関する活動を行う団体及び芸術家（以下「実演芸術団体等」という。）は、それぞれその実情を踏まえつつ、自主的かつ主体的に、実演芸術に関する活動の充実を図る
とともに、劇場、音楽堂等の事業に協力し、実演芸術の水準の向上等に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。
（国の役割）
第六条 国は、この法律の目的を達成するため、劇場、音楽堂等に係る環境の整備その他の必要な施策を総合的に策定し、及び実施する役割を果たすよう努めるものとする。
（地方公共団体の役割）
第七条 地方公共団体は、この法律の目的を達成するため、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び当該地方公共団体の区域内の劇場、音楽堂等を積極的に活用しつつ実施する役割を果たすよう努めるものとする。
（劇場、音楽堂等の関係者等の相互の連携及び協力等）
第八条 劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者、実演芸術団体等その他の関係者（次項及び第十六条第二項において「劇場、音楽堂等の関係者」という。）並びに国及び地方公共団
体は、この法律の目的を達成するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、この法律に基づく施策を策定し、及び実施するに当たっては、劇場、音楽堂等の関係者の自主性を尊重するものとする。
（国及び地方公共団体の措置）
第九条 国及び地方公共団体は、この法律の目的を達成するため、必要な助言、情報の提供、
財政上、金融上及び税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国際的に高い水準の実演芸術の振興等）
第十条 国は、国際的に高い水準の実演芸術の振興並びに我が国にとって歴史上又は芸術上価
値が高い実演芸術の継承及び発展を図るため、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。
一 独立行政法人を通じて劇場、音楽堂等の事業を行うこと。

二 地方公共団体が講ずる劇場、音楽堂等に関する施策、劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する民間事業者（次項及び第十二条第二項において「民間事業者」という。）が行う劇場、音楽堂等の事業及び実演芸術団体等が劇場、音楽堂等において行う実演芸術に関する活動への支援を行うこと。
２ 前項に定めるもののほか、国は、地方公共団体及び民間事業者に対し、その求めに応じて、我が国の実演芸術の水準の向上に資する事業を行うために必要な知識又は技術等の提供に努めるものとする。
（国際的な交流の促進）
第十一条 国は、外国の多彩な実演芸術の鑑賞の機会が国民に提供されるようにするとともに、我が国の実演芸術の海外への発信を促進するため、我が国の劇場、音楽堂等が行う国際的な交流への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（地域における実演芸術の振興）
第十二条 地方公共団体は、地域の特性に応じて当該地域における実演芸術の振興を図るため、劇場、音楽堂等の事業の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、国民がその居住する地域にかかわらず等しく、実演芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるよう、前項の規定に基づき地方公共団体が講ずる施策、民間事業者が行う劇場、音楽堂等の事業及び実演芸術団体等が劇場、音楽堂等において行う実
演芸術に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の養成及び確保等）
第十三条 国及び地方公共団体は、制作者、技術者、経営者、実演家その他の劇場、音楽堂等の事業を行うために必要な専門的能力を有する者を養成し、及び確保するとともに、劇場、音楽堂等の職員の資質の向上を図るため、劇場、音楽堂等と大学等との連携及び協力の促進、研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（国民の関心と理解の増進）
第十四条 国及び地方公共団体は、劇場、音楽堂等において行われる実演芸術に対する国民の関心と理解を深めるため、教育活動及び啓発活動の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、この法律に基づく施策を実施するに当たっては、国民の理解を得るよう努めるものとする。
（学校教育との連携）
第十五条 国及び地方公共団体は、学校教育において、実演芸術を鑑賞し、又はこれに参加することができるよう、これらの機会の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

資料１－１８

平成26年度地域の公立文化施設実態調査報告書（抜粋）１．本調査対象施設の概況	
 	
 設置主体からの回答により、本調査で把握した全国の公立文化施設（本調査対象施設）
は、館数で3,588館、施設の内容を単位として、「専用ホール」、「その他ホール」、「美術館」、「練習場・創作工房」を合わせた延べ施設数は3,949施設である。	
 3,588館の都道府県別の立地状況は下記に示すとおりである。	
 	
 各館の立地状況（館数、％）	
 
立地

館数

構成比

立地

館数

全体

3,588

100.0

三重県

52

1.4

北海道

211

5.9

滋賀県

54

1.5

青森県

53

1.5

京都府

59

1.6

岩手県

62

1.7

大阪府

117

3.3

宮城県

66

1.8

兵庫県

131

3.7

秋田県

33

0.9

奈良県

58

1.6

山形県

52

1.4

和歌山県

19

0.5

福島県

93

2.6

鳥取県

37

1.0

茨城県

86

2.4

島根県

59

1.6

栃木県

49

1.4

岡山県

95

2.6

群馬県

64

1.8

広島県

84

2.3

埼玉県

131

3.7

山口県

69

1.9

千葉県

117

3.3

徳島県

28

0.8

東京都

185

5.2

香川県

33

0.9

神奈川県

106

3.0

愛媛県

71

2.0

新潟県

90

2.5

高知県

35

1.0

富山県

71

2.0

福岡県

138

3.8

石川県

74

2.1

佐賀県

32

0.9

福井県

34

0.9

長崎県

52

1.4

山梨県

63

1.8

熊本県

65

1.8

長野県

128

3.6

大分県

45

1.3

岐阜県

98

2.7

宮崎県

41

1.1

静岡県

108

3.0

鹿児島県

71

2.0

愛知県

140

3.9

沖縄県

29

0.8

	
 
	
 

	
 
	
 

構成比

	
 

-6-	
 

	
 

（4）施設の開館年	
 施設の開館年を内容別にみていくと、まず全体としては1990年から99年までに開館した施設（特に前半）が多く、全体の36.4％を占める。次いで1980年代、2000年代となるが、2000年代後半から2010年代にかけては大きく開館施設数が減少している。個別施設についてもほぼ同様の傾向となっているが、「練習場・創作工房」のみは、ピークが1990年代後半と若干遅れている。	
 	
 開館年別施設数（施設の内容別）（累計）	
 4,000	
3,687	
3,555	
延べ施設数（計）（N＝3,772の内、開館年
有効回答3,687）	
ホール数（計）（N＝2,935の内、開館年数
有効回答2,866）	
美術館（N=608の内、開館年数有効回答596）	
練習場・創作工房（N＝229の内、開館年
数有効回答225）	

3,500	

3,000	

3,341	

2,927	

2,866	

2,777	
2,500	

2,634	

2,262	
2,344	

2,000	
1,584	

1,844	

1,500	
1,160	
1,311	
1,000	
686	

973	

427	
500	
45	

435	
324	

592	

228	
101	
198	

374	
40	

71	

148	

206	

143	

573	

596	

205	

225	

525	
182	

94	
67	

0	
～1959	 1960~64	
1965~69	
1970~74	
1975~79	
1980~84	
1985~89	
1990~94	
1995~99	
2000~04	
2005~09	
2010~14	
年	

	
 

	
 
~

~

2010

~

2005

~

2000

64

69

74

79

84

89

94

99

04

09

14

施設数（館数）

3,338

43

50

115

186

241

425

385

632

592

371

180

118

延べ施設数

3,687

45

56

127

199

259

474

424

678

665

414

214

132

ホール数（計）

2,866

35

50

113

176

218

381

338

533

500

290

143

89

専用ホール

1,432

21

38

75

93

90

160

153

296

270

124

60

52

その他ホール

1,434

14

12

38

83

128

221

185

237

230

166

83

37

美術館

596

10

3

10

17

31

72

63

118

111

90

48

23

練習場・創作工房

225

0

3

4

6

10

21

23

27

54

34

23

20

	
 

	
 
	
 

1995

~

1990

~

1985

~

1980

~

1975

~

1970

~

1959

1965

~

1960

~

有
効
回
答
数

-13-	
 

	
 

「舞台芸術人材の育成及び活用について」文化審議会文化政策部会報告書（抜粋）第３章

資料１－１９

アートマネジメント人材等の育成と活用の方策

１．基本的な考え方（１）アートマネジメント人材等の育成と活用の必要性○

舞台芸術についてとらえた場合，アートマネジメントとは，劇場・音楽堂等や文化芸術団体などにおいて，芸術家の創造性，舞台芸術を享受する鑑賞者を中心とする地域社会，及びそれらを支えるリソースとの連携・接続を図ることにより，文化芸術の創り手と受け手をつなぐ役割を果たしながら，継続的組織として芸術的価値を追求しつつ経営を行っていくことである。中間支援組織や行政において舞台芸術活動を支える機能も，広義のアートマネジメントの概念に含まれる。

○

また，劇場・音楽堂等における照明，音響，舞台操作機構等の舞台技術は，舞台芸術の創造や上演活動を支えるとともに，舞台を安全に利用するための管理や運用，
舞台設備・舞台備品の管理や維持など，舞台芸術を支える上で重要な役割を担っている。

○

これらのアートマネジメントや舞台技術に携わる人材については，我が国の場合，大学等における専門的な教育の歴史も浅く，未だ質・量ともに分野に偏りがあり，劇場・音楽堂等や文化芸術団体などでの育成も十分ではない。また，劇場・音楽堂
等や文化芸術団体などにおいてアートマネジメント人材等を登用し，その能力を十分に発揮させるなどの人材の活用面にも課題が多い。舞台芸術活動を支え，発展させていく上で，アートマネジメントの重要性が高まってきている中，アートマネジ
メント人材等の育成及び活用を図るための方策を講ずることが急務になっている。

○

これからアートマネジメントの役割を担っていこうと希望する人材の育成にかかる基礎的な教育に加えて，現職者がキャリアの様々な段階で，社会の変化に対応したキャリアの充実を図るため，また，関連職種からのキャリアチェンジを図るための研修も幅広く行う必要がある。

（２）アートマネジメント人材等に求められる資質と能力○

アートマネジメント人材等の職務内容は多岐にわたり，その態様も様々であるが，アートマネジメント人材等の育成に当たっては，舞台芸術活動の現場の需要を踏まえつつ，例えば，次のような点を重視した資質・能力の向上を図る必要がある。
・

文化芸術の本質を理解する感性や能力とともに，幅広い知識と興味を持ち，芸術家を支え，鑑賞者や地域社会のニーズをくみ上げ，魅力的な公演等の企画・制作等を行う能力

・

文化芸術の価値を鑑賞者や地域住民，行政，企業等にわかりやすく発信していく能力・

公的助成や寄附者の支援，企業協賛など文化芸術のための資金を獲得する能力

・会計，著作権等関連法務に関する知識・経験を持ち，芸術性と経済性を両立し- 19 -

た経営ができる能力
・

舞台技術者については，質の高い舞台芸術の創造や公演を安全かつ円滑に運営する能力（３）今後重視すべき視点○

アートマネジメント人材等については，これまで，大学等における育成とともに，劇場・音楽堂等や文化芸術団体などにおける活用が進められてきたが，上記のようにアートマネジメント人材等の育成及び活用が重要な政策課題となっている。

○

今後は，次のような基本的な考え方の下，大学等や劇場・音楽堂等，文化芸術団
体などはもとより，国や地方公共団体，企業等が連携・協力しながら，アートマネ
ジメント人材等の育成及び活用を図っていくことが重要である。
・

舞台芸術活動の現場において求められる実践的な資質・能力を有するアートマ
ネジメント人材等の計画的・体系的な育成を促進する。

・

芸術家とアートマネジメント人材等が連携・協力して創造活動を行い，発信できるよう，劇場・音楽堂等や文化芸術団体などにおけるアートマネジメント人材等の積極的な活用を推進する。

・

アートマネジメント人材等が自らの才能を伸ばし，能力を最大限発揮できる環境を整備する。その際，文化芸術に関わるすべての人材が，アートマネジメント
機能が不可欠であるという認識を持てるように促す。

- 20 -

２．アートマネジメント人材等をめぐる現状と課題（１）大学等における人材育成○

大学等でアートマネジメントに関する講座，コース等を置いている学部，大学院は増えてきており，その教育内容を見ると，主な内容が教育学的なもの，社会学的なもの，公共政策学的なものなど，大学それぞれにおいて多様であるものの，必ずしも劇場・音楽堂等や文化芸術団体などの経営とリンクしたものとなっておらず，
文化芸術活動の現場において求められる実践的な資質・能力の育成につながっていないとの指摘がある。
また，文化庁が調査を行った「アートマネジメント人材の育成と活用の状況（調査結果）」*1 及び「アートマネジメント研修の実施状況について」*2（以下「文化庁調査結果」という。）によると，アートマネジメントに関する講座，専攻，コース等を開設していると回答があった学校４８校のうち，体系的・総合的なカリキュラ
ムを設置していると回答があった学校は２９校であり，全体として見てみると，必ずしもアートマネジメント人材等を育成するための体系的・総合的なカリキュラムが整備されているとは言えない。

○

大学等における教育体制に関しては，文化庁調査結果によると，アートマネジメ
ントに関する講座，専攻，コース等を開設していると回答があった学校４８校のうち，専任教員を配置していると回答があった学校は２７校であり，全体として見てみると，必ずしも十分な教育体制が整えられているとは言えない。

○

また，アートマネジメントの理論と実践の両面の修得の観点から，劇場・音楽堂
等や文化芸術団体などにおける実習・インターンシップが有益であると考えられるが，文化庁調査結果によると，アートマネジメントに関する講座，専攻，コース等を開設していると回答があった学校４８校のうち，劇場・文化ホール等への実習・
インターンシップをプログラムの一つとして取り入れていると回答があった学校は２８校であり，実習・インターンシップを実施している場合でも，実習期間は平均で２０日となっている。

○

アートマネジメント人材等の育成を図る上で，人材の育成を担う大学等と活用を図る劇場・音楽堂等や文化芸術団体などの相互理解・交流が重要と考えられるが，文化庁調査結果によると，大学等は，劇場・音楽堂等や文化芸術団体などにおける学生の積極的な採用や実習・インターンシップの受け入れなどを重視する一方で，

平成１９年１０月から１１月に，教育現場や文化施設等におけるアートマネジメント人材の育成と活用について状*1

況を把握することを目的として調査を実施。調査対象は，①文化施設２１４施設，うち回収１３５施設，②実演団体
１６８団体，うち回収７３団体，③ＮＰＯ法人１１１法人，うち回収４１法人，④大学・大学院，専門学校１６５校，うち回収７４校となっている。
平成１９年１０月から１１月に，アートマネジメント研修を実施している地方公共団体，公立文化施設，大学，財*2団法人，ＮＰＯ法人，企業等を対象として，研修プログラム内容，研修期間，対象者等について調査を実施。

- 21 -

劇場・音楽堂等や文化芸術団体などは，大学等に共同企画の実施や現場を知る専任
教員の増員等を求めるなど，育成側と活用側の意思疎通に課題が見られる。
（２）現職の研修環境○

現職のアートマネジメント人材等に対する研修については，国や地方公共団体，
公立文化施設，財団法人，大学などが様々な研修を実施しているが，一般的な内容のもの，期間が短いものも多く，必ずしも現場のニーズを十分踏まえた内容となっていないとの指摘もある。文化庁調査結果によると，アートマネジメント人材の育成を目的とする研修を実施しているとの回答があった機関２１機関のうち，劇場・音楽堂等の職員などを対象とした長期の専門的な研修を実施している機関は２機関にとどまっている。

○

また，劇場・音楽堂等や文化芸術団体などでは，近年効率化などのために職員数が減ってきており *1，仕事を通じた訓練も難しくなってきている一方で，研修に参加したくてもなかなか日程が確保できず，旅費等の予算的な制約もあることから，研修が受けにくいという現場の実態がある。

○

アートマネジメント人材等の資質・能力の向上を図る上で，現職研修が重要な役割を果たしていることに鑑み，今後，研修内容の強化や研修を受けやすい環境づくりを進めていくことが重要である。

（３）劇場・音楽堂等や文化芸術団体などにおける人材活用○

劇場・音楽堂等や文化芸術団体などにおいては，限られた人数で運営に当たっており，従事者一人で担当する仕事の範囲も広いため，特定の分野だけではなく，幅広くアートマネジメントに関する知識・技能を修得し，問題解決能力を身に付けることが求められる。

○

アートマネジメント人材等が学習や経験を積んでも，必ずしも処遇などに反映されるとは限らず，何かを学んだとして，それがその後どうつながっていくのかというキャリアアップの目標を持ちにくい状況にある。

○

また，劇場・音楽堂等や文化芸術団体などの機関の長等の文化芸術に関する理解が十分とは言えず，アートマネジメントの機能を十分発揮することが困難な状況にあるところも散見される。

○

各地で多くの劇場・音楽堂等が整備されてきたが，理念や目標，事業や運営の評

平成１７年度社会教育調査では，平成１１年から１７年にかけて，文化会館数は７．７％増加しているが，職員数*1は１．２％増にとどまっている。

- 22 -

価基準が明確になっていないこともあり，公立文化施設では指定管理者制度の導入により，住民サービスの向上への貢献，経費の縮減などの管理面が強調される反面，事業内容の充実が重視されない傾向*1 がある。
また，劇場・音楽堂等のハード面の整備に伴い，フランチャイズをつくるために動き出した文化芸術団体もある一方で，公的助成等に頼って，地域における活動拠点の形成に向けた取組など文化芸術活動の活性化に向けたマネジメントの積極的な努力を怠っている文化芸術団体も見受けられる。
○

大学等でアートマネジメント人材等を育成しても，活用側の劇場・音楽堂等や文化芸術団体などでは限られた人員で運営しなければならないことから，現場の経験が重視される傾向にあり，学生の就職の受け皿が少なく，学生が現場に入っていきにくい状況にある。文化庁調査結果によると，アートマネジメント関連の業務に就職する卒業生の割合は４分の１程度にとどまっている。

○

また，アートマネジメント人材等の定期的な採用が少ないなど*2，大学等と現場をつなぐ仕組みが整えられておらず，学生が働きたいと思っても安定的に働けないことが多いことから，単純に育成する人数を増やしても失業者を増やすだけになりかねない恐れがある。

（４）舞台技術の継承や革新への対応○

１９８０年代以降，公立文化施設の設置数が増え *3，公演の形態もその都度スタッフを雇うという形に舞台制作の在り方が変化した結果，舞台技術者の継続的な育成が難しくなっている。また，舞台技術に関する共通のルールが未整備で，そのノウハウが劇場・音楽堂等で蓄積されておらず，安全管理上の問題などが生じる恐れが懸念されている。
○

熟練した舞台技術者は団塊の世代に多く，今後大量に引退が見込まれる中で，必ずしもその技術や経験を受け継ぐ若手人材が育っていない。
その一方で，舞台芸術における上演施設，演出空間の高機能化，演出の多様化等に伴い，舞台の機材や技術の改良・発達が進んでおり，舞台技術者が新たな機材や

社団法人全国公立文化施設協会が実施した指定管理者制度導入の効果に関する調査研究報告書（平成１９年３月）*1

では，指定管理者の評価において重視する項目の比較において，①設置者側，指定管理者側ともに重視度が高い領域に「地域文化の向上への貢献」及び「住民サービスの向上への貢献」が，②設置者側の重視度の方が高い領域に「経費の縮減」が，③設置者側，指定管理者側ともに重視度が高くない領域に「事業内容の充実」及び「経営効率の向上」が，各々入っている。
文化庁調査結果では，アートマネジメント人材を置いている文化施設等の数は全体の６８％となっている。また，*2

定期的な採用を行っている文化施設等は１５％となっている。
社団法人全国公立文化施設協会の調査では，公立文化施設新規設置件数が１９４５年以前から１９７５年までの累*3

計で４５７件となっているが，その後，１９７６年～１９８０年で２１５件，１９８１年～１９８５年で３３８件，１９８６年～１９９０年で２８４件，１９９１年～１９９５年で４３５件と大幅に増加している。

- 23 -

技術に的確に対応していくことも求められている。
○

指定管理者制度の導入に際して，公立文化施設の設置者の中には，上演施設の維持管理，運営に際して舞台技術専門家の重要性をあまり認知しておらず，必ずしも専門性の高い舞台技術専門家の配置を条件付けていないところがあり，専門家の人
材配置や研修機会の確保が妨げられる傾向にあるのではないかという懸念が広がっている。

○

質の高い舞台芸術の創造や公演のために舞台技術が不可欠であるにもかかわらず，舞台芸術を裏から支え業績を上げている舞台技術者に光が十分当たっておらず，
モチベーションの維持・向上が課題となっている。

（５）アートマネジメント関連情報の発信と共有化○

アートマネジメントに携わる人材や舞台技術者に関する情報については，国や地方公共団体，劇場・音楽堂等，文化芸術団体，中間支援組織，企業等による情報提供が行われているものの，アートマネジメント人材等の需要や，大学等における人材育成，現職研修，関係機関等の情報が，それを必要とする関係者の間で十分共有されているとは言い難い。例えば，アートマネジメント人材等として，どこにどのような人がいるのかという情報が少なく，同じ人ばかりに仕事が偏る傾向が生じるなど，人材の育成や活用に当たっての課題となっている。

（６）地方文化行政の在り方○

文化行政の在り方として，地域における行政の継続的な政策運営が欠如する傾向が見られる。地方公共団体の文化行政の担当者は，専門的な知識や経験に乏しく，２，３年の短期間で入れ替わることが多いため，ノウハウの蓄積が困難になっている。

○

地域においてアートマネジメントを円滑に進めるためには，行政組織の中に地域で文化芸術をどう活かすかを十分に把握し，専門的なノウハウや知識・経験を有する行政官を配置するとともに，文化芸術に関わるすべての人材が，アートマネジメ
ントの視点を持てるように促していくことが重要である。

（７）地域における文化芸術活動の発信○

県民文化祭等の地域における文化芸術活動も幅広く行われてきているが，地域の祭りやイベント，学校行事なども含め，文化的なまちづくりを行っていくためには，
地域社会のニーズをくみ上げ，魅力ある公演等を実現できるアートマネジメント機
能の充実が重要である。

- 24 -

平成２８年度 劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書［文化庁委託事業］（公益財団法人全国公立文化施設協会）〔国公立施設〕

資料１－２０４．専門的人材の確保(１) 専門的人材の確保について専門的な人材については、今回調査では 21.6％が「十分に確保されている」、78.4％が「十分に確保されていない」との回答になっている。前回調査と殆ど差はない。
「今後確保が必要な人材」としては、「公演などの企画制作を行う人材」が 49.5％で最も多く、ついで「管理運営を行う人材」（41.8％）、「舞台技術者」（39.8％）、「マーケティングを行う人材」(26.4％）と並んでいる。前回調査と比較すると「管理運営を行う人材」と回答した館の割合が増えている。その他の人材の内容は、「オールマイ
ティな人」「社会教育主事」「学芸員」「生涯学習関係」「教育普及関係」「システム担当」など多様である。

専門的人材の確保（％）

十分に確保されている十分に確保されていない

平成26年度調査（n=1,138)

20.3

79.7

平成28年度調査（n=1,225)

21.6

78.4

今後、確保が必要な人材（％）

平成26年度調査（n=905・複数回答）

60

51.4

平成28年度調査（n=961・複数回答）

49.5

50

41.8
36.8

40

39.2 39.8
29.7

30

26.4
18.6

20

12.9 12.7

11.1

7.4

10

1.7

2.8

0

行企公
う画演
人制な
材作ど
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行管
う理
人運
材営
を

舞
台
技
術
者

マ
ー
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を

58

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ァ
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行ド
うレ
人イ
材ジ
ン
グ

芸
術
監
督
等

実
演
家

そ
の
他

5.1

設置団体別にみると、「政令指定都市」「市・特別区（30 万人以上）」では「十分に確保されている」という回答
が３割を超えて若干多い。また、有効回答数が少ない「国」を除いた数値をみると、「マーケティングを行う人材」「ファンドレイジングを行う人材」では設置団体の規模が大きい館の方が回答率が高く、逆に「舞台技術者」については設置団体の規模が小さい方が回答割合が大きい。また、文化芸術系の主催事業実施の状況でみると、公演回数が多いほど「マーケティングを行う人材」「ファンドレイジングを行う人材」が必要という声が多くなり、逆に公演回数が少ないほど「舞台技術者」が必要という回答が増える傾向がみられる。
補助金の活用の有無では、活用がある方が「マーケティングを行う人材」「ファンドレイジングを行う人材」が必要という回答が多い。

[表 4-1]専門的人材の確保
ｎ
数

国公立施設全体

設置団体別

最大ホール
席数別

文化芸術系
主催事業実施

（十 （十
％分 ％分
）に ）に
確
確
保
保
さ
さ
れ
れ
て
て
い
い
な
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い

1,225

21.6

78.4

芸
術
監
督
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（
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）

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行演 ％理 うー 行ァうな ）運 人ケ うン
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材のを （ィ 材レ（企
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人
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グ

961

11.1

49.5

舞
台
技
術
者
（
％
）

41.8

26.4

12.7

39.8

実
演
家
（
％
）

そ
の
他
（
％
）

1.7

5.1

国

x

x

-

50.0 100.0

50.0

50.0

50.0

-

-

都道府県

99

21.2

78.8

78

12.8

50.0

43.6

42.3

28.2

37.2

2.6

1.3

政令指定都市

115

33.9

66.1

76

6.6

57.9

44.7

26.3

18.4

21.1

5.3

11.8

市 30 万人以上
・
特 10 万人～30 万人未満
別区 10 万人未満

133

30.1

69.9

93

18.3

50.5

54.8

30.1

17.2

30.1

2.2

9.7

267

21.0

79.0

211

9.5

52.6

44.5

29.9

15.2

30.3

1.4

4.3

406

19.2

80.8

328

11.0

48.8

36.9

25.3

9.1

46.0

0.9

4.0

町村等

203

14.8

85.2

173

11.0

42.8

38.2

15.0

4.0

53.8

1.2

4.6

1,000 席以上

433

23.6

76.4

331

16.0

58.6

44.1

36.0

18.7

36.9

1.2

3.9

500 席～1,000 席未満

539

19.7

80.3

433

10.6

46.0

40.0

20.6

9.2

43.2

2.1

5.5

500 席未満

253

22.1

77.9

197

4.1

42.1

42.1

23.4

10.2

37.1

1.5

6.1

実施有無いずれかに「あり」

936

19.6

80.4

753

12.1

55.9

42.5

30.3

15.3

40.4

2.1

4.5

公演回数 1～3

174

20.1

79.9

139

7.2

43.2

46.0

11.5

5.0

48.2

1.4

5.0

公演回数 4～10

265

21.1

78.9

209

10.0

53.6

37.8

26.8

12.4

43.5

1.0

4.3

公演回数 11～20

199

17.6

82.4

164

15.9

56.1

45.1

33.5

15.9

36.0

3.7

4.9

公演回数 21 以上

298

19.1

80.9

241

14.1

65.1

42.7

41.9

23.2

36.1

2.5

4.1

428

18.2

81.8

350

15.4

61.1

43.1

37.7

22.6

38.6

3.1

5.1

補助金等の活用あり- 100.0

今後、確保が必要な人材（複数回答）
回
答
施
設
数
（
件
）

※国は回答施設数が少ないためｎ数を非表示

59

(２) 専門的人材の確保における課題
専門的人材の確保における課題としては、「人材を確保する財源が不足」（58.2％）という回答が最も多く、かな
り離れて「専門的人材が身近な地域で見つからない」（26.4％）、「人事異動が頻繁でノウハウが継承できない」（25.2％）、「外部人材を正規雇用できない」（18.9％）などと続く。設置団体別にみると、規模が大きい団体ほど「短期契約のため人材が育成できない」という回答が多くなっている。その他としては「設置団体職員が配置されるためそもそも専門人材が採用できない」「指定管理の期間の問題で採用できない」「雇用枠がない」など。

専門的人材の確保における課題

(%)
70

58.2

60

（n=961・複数回答）

50
40

26.4

30

25.2
18.9

20

16.3

13.9

13.3

13.0
6.0

10
0
見 身専
つ 近門
か な的
ら 地人
な 域材
い でが

ノ人
ウ事
ハ異
ウ動
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OJT

人
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人
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育契
成約
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い

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他

[表 4-2] 専門的人材の確保における課題
ｎ
数

設置団体別

最大ホール
席数別

文化芸術系
主催事業実施

961

ウ人
ハ材
ウを
が評
不価
足
す
る
ノ

場人
が材
不育
足成
の

13.0

13.9

（％）

の

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財

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承り事
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16.3

58.2

25.2

OJT

国公立施設全体

ル専
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探
す

用外 なな専 材短で部 い地門 が期
き人
域的 育契
な材
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人
18.9

26.4

そ
の
他

13.3

6.0

国

x

-

-

50.0

50.0

-

-

-

-

-

都道府県

78

12.8

19.2

21.8

64.1

15.4

21.8

30.8

21.8

7.7

政令指定都市

76

5.3

18.4

30.3

53.9

14.5

19.7

17.1

18.4

7.9

市 30 万人以上
・
特 10 万人～30 万人未満
別区 10 万人未満

93

17.2

11.8

20.4

57.0

25.8

14.0

17.2

14.0

10.8

211

14.2

16.1

17.1

63.5

21.3

13.7

22.7

14.7

5.2

328

14.0

11.9

12.8

58.2

24.7

19.8

29.3

12.5

5.8

町村等

173

11.0

12.1

11.0

51.4

39.9

24.9

32.9

6.9

3.5

1,000 席以上

331

16.0

16.9

19.6

61.6

19.6

19.9

33.5

13.3

4.5

500 席～1,000 席未満

433

11.5

12.0

13.9

56.1

28.2

18.5

23.1

13.6

6.7

500 席未満

197

11.2

13.2

16.2

56.9

27.9

18.3

21.8

12.7

7.1

実施有無いずれかに「あり」

753

14.6

15.0

17.1

60.2

25.5

19.7

28.2

14.6

5.6

公演回数 1～3

139

15.8

11.5

10.8

50.4

34.5

20.9

28.8

16.5

8.6

公演回数 4～10

209

16.7

13.9

16.3

58.9

27.8

25.8

25.4

12.0

5.3

公演回数 11～20

164

13.4

15.9

16.5

64.6

20.1

15.2

30.5

12.2

4.9

公演回数 21 以上

241

12.9

17.4

22.0

63.9

22.0

16.6

28.6

17.4

4.6

350

15.4

19.4

20.0

67.1

22.9

19.1

27.7

13.4

5.7

補助金等の活用あり※国は回答施設数が少ないためｎ数を非表示

60

〔私立施設〕

４．専門的人材の確保(１) 専門的人材の確保
専門的人材の確保については「十分に確保されている」（44.3％）、「確保されていない」（55.7％）となっており、若干ではあるが、確保されていないという館が多い。
今後確保が必要な人材としては「管理運営を行う人材」が 61.8％と最も高く、ついで「企画制作」の 44.1％、「マーケティング」の 32.4％、「舞台技術者」の 29.4％と続く。

専門的人材の確保
（％）

十分に確保
されている

私立施設
（n=61)

44.3

55.7

今後、確保が必要な人材

(%)
70
60
50
40
30
20
10
0

十分に確保
されていない

61.8（n=34・複数回答）

44.1

32.4

29.4
14.7

11.8

8.8

2.9
管
行
理
う
運
人
営
材
を

マ
ー
行ケ
うテ
人ィ
材ン
グ
を

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者

実
演
家

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うレ
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ン
グ
を

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の
他

[表 4-1]専門的人材の確保

私立施設

ｎ
数

い十
る分
（に
％確
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が
さ
れ
て

い十
な分
いに
（確
％保
）さ
れ
て

61

44.3

55.7

今後、確保が必要な人材（複数回答）
回
答
施
設
数
（
件
）
34

芸
術
監
督
等
（
％
）

を公 （管 行マ をフ
行演 ％理 うー 行ァうな ）運 人ケ うン
人ど
営 材テ 人ド
材のを （ィ 材レ（企
行 ％ン （イ％画う ）グ ％ジ
）制
人
を ）ン
作
材
グ

14.7

159

44.1

61.8

32.4

11.8

舞
台
技
術
者
（
％
）
29.4

実
演
家
（
％
）

2.9

そ
の
他
（
％
）

8.8

(２) 専門的人材の確保における課題
専門的人材の確保における課題としては「財源不足」が 47.1％と最も高く、ついで「人事異動が頻繁でノウハ
ウが継承できない」23.5％、その次に「人材を評価するノウハウが不足」「OJT の場が不足」「外部人材を正規雇用できない」が全て 20.6％で並んでいる。

専門的人材の確保における課題(%)（n=34・複数回答）

70
60
50

47.1

40
30

23.5

20.6

20.6

20.6

17.6

20

11.8

10

5.9

5.9

見 身専
つ 近門
か な的
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な 域材
い でが

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が期
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人
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専
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な
い

[表 4-2]専門的人材の確保における課題
ｎ
数

34

ウ人
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不を
足評
価
す
る
ノ
ウ
ハ

不人
足材
育
成
の

11.8

20.6

20.6

OJT

私立施設

ト専
が門
な的
い人
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を
探
す
ル
ー

の
場
が

160

不人 きり人 き外足材 な、事 な部を いノ異 い人
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ハ
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が
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ウ
正
頻
る
が
規
繁
財
継
雇
源
承で
用
が
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で
47.1

23.5

20.6

そ
の
他

（％）
域専
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な身
い近
な
地

育短
成期
で契
き約
なの
いた
め
人
材
が

5.9

5.9

そ
の
他

17.6

平成２８年度版
第4節

資料１－２１

情報通信白書(抜粋）必要とされるスキルの変化と求められる教育・人材育成のあり方必要とされるスキルの変化と求められる教育・人材育成のあり方

第4節

前節まで、人工知能（AI）の進化や普及が私たちの生活や仕事にどのような変化や影響をもたらすかを、様々な角度から展望してきた。本節では、これらの変化の中で今後どのようなスキルや人材が必要になり、それに対してどのような対応が必要になるかを明らかにした後、今後の教育や人材育成として何が求められているかを検証す
る。

1

人工知能
（AI）
普及の更なる拡大に向けて人工知能（AI）の活用にはさまざまなステップがあるため、人工知能（AI）の活用が一般化する時代に求められる人材や能力は、多岐にわたる可能性がある。
例えば、人工知能（AI）の企画・設計・開発においては、人工知能（AI）を活用する対象を選定し、システムをデザインすることが重要になるが、そのような場面では、より良い企画を発想、創造することなどが必要とされる。一方、アルゴリズムを設計・開発する場面では、課題解決能力、論理的思考などが必要とされる。また、人工知能（AI）の運用においては、カルチャーやビジネスの考え方が異なる組織間の意向を調整することが重要になるが、そのような場面では、多様な他者と円滑なコミュニケーションを行えることなどが必要とされる一方、率先した導入を推進する場面では、何事にもチャレンジしたり、自ら率先して行動することなどが必要とされる。

第4章

1 人工知能（AI）の普及に求められる人材と必要な能力
人工知能（AI）の活用が一般化する時代に求められる能力として、特に重要だと考えるものは何かを有識者に対して尋ねたところ、「業務遂行能力」や「基礎的素養」よりも、「チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力など

ICT の進化と未来の仕事の人間的資質」や「企画発想力や創造性」を挙げる人が多かった（図表 4-4-1-1）。
図表 4-4-1-1

人工知能（AI）の活用が一般化する時代における重要な能力
0

5

10

15

20

25（人）

チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などの人間的資質

21

企画発想力や創造性

21

コミュニケーション能力やコーチングなどの対人関係能力

19

情報収集能力や課題解決能力、論理的思考などの業務遂行能力
語学力や理解力、表現力などの基礎的素養
その他

12
10
12

(n=27)（出典）総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」（平成 28 年）

日米の就労者に対しても同様に、人工知能（AI）の活用が一般化する時代に求められる能力として、特に重要だと考えるものは何かを尋ねた。米国の就労者は「情報収集能力や課題解決能力、論理的思考などの業務遂行能力」が求められると回答した人が 51.9% と圧倒的に多い。一方、日本の就労者は「コミュニーション能力やコー
チングなどの対人関係能力」が求められると回答した人が 35.9% と一番多くなった。

254

平成 28 年版

情報通信白書

第1部

必要とされるスキルの変化と求められる教育・人材育成のあり方

慶應義塾大学商学部山本勲教授へのインタ
ビューで「海外では、タスクとスキルの関係を整理し、そのタスクにマッチしたスキルを持った人がそのタスクを担っています」「日

図表 4-4-1-2

人工知能（AI）の活用が一般化する時代における
重要な能力

（％）
60

本の就労者が仕事の中でいろいろなタスクを行っているのは事実です」というコメントを40が求められている。その差が米国では「業務遂行能力」を重視しているが、日本では「対人関係能力」を重視しているという違いとして現れている可能性がある（図表 4-4-1-2）。
本章第 3 節の労働政策研究・研修機構の松本真作特任研究員のインタビューにて「仕事をする上で必要な最も基本的な要素は、意欲

日本（n＝1,106）

1.9 1.5
その他

0

25.8

コミュニケーション能力やコーチングなどの対人関係能力10

目標である米国に対して、日本ではスキルの21.6

企画発想力や創造性マッチしているタスクを完遂することが第一

24.3 22.9

28.6

27.5

情報収集能力や課題解決能力、
論理的思考などの業務遂行能力

20

23.6

語学力や理解力、表現力などの基礎的素養ることが異なっており、自身が持つスキルと

35.9
30.2

チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などの人間的資質

30

有無に関わらず多様なタスクを遂行すること

51.9

50

頂いた。日本と米国では業務遂行上求められ

第4節

米国（n＝1,105）（出典）総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」（平成 28 年）より作成（前向きな姿勢）と人間関係（円滑にコミュ

第4章

ニケーションできること）であり、このことは人工知能（AI）が広く実用化されても変わることはない、基礎であり土台であるといえます」とのコメントを頂いた。同様に、今回実施した有識者アンケートの際にも「AI だけを特別視する理由はない」や「人工知能が一般化する時代にあっても、人間としての基本的な能力は常に高いことが望ましいことは変わらないと思われる」とのコメントが挙がっており、人工知能（AI）だから特別な資質能力

ICT の進化と未来の仕事が必要とされるよりは、これまで同様に意欲やコミュニケーションといった基本的な資質が重要になると思われる。
一方で、今回インタビューを行った有識者のうち、人工知能（AI）の専門家である、東京大学大学院新領域創成科学研究所の杉山将教授、東京大学大学院工学系研究科の松尾豊准教授から、これからの人工知能（AI）の普及に向けて、以下のようなコメントを頂いた。
東京大学大学院新領域創成科学研究所

杉山将教授－人工知能研究の環境は厳しい。日本では研究を志す学生が少なく、人が育っていない。
東京大学大学院工学系研究科

松尾豊准教授－ディープラーニングは、今後様々な分野で実用化されていくと予想される。このため、実用化に従事する優秀な人材が特に求められている。
また、有識者の方からも「AI を設計したり作り出せる人材が必要となる。AI はどこからか自然に湧いてくるものではない」や「AI の開発・設計に携わる人の責務は重要である」とのコメントが挙がっているとおり、人工知能（AI）の研究・開発や実用化に携わる人材が求められている。人工知能（AI）は第三次ブームをむかえて、これから本格的な実用化が進んでいくとみられる。そのための開発や実用化に向けた取組を進めていく人材が求められている。

平成 28 年版

情報通信白書

第1部

255

資料１－２２

芸術文化観光専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査結果【事業所対象】概要
１．調査概要
調査対象
調査エリア
調査方法
区分
調査
依頼数
対象数
回収数（率）
調査時期

企業・団体の採用担当者
全国４７都道府県
郵送調査
初回調査
追加調査（注）2,000 企業・団体
333 企業・団体
505 企業・団体（25％）
95 企業・団体（29％）
令和元年 5～7 月
令和 2 年 8 月

計2,000 企業・団体
600 企業・団体（30％）－（注） 初回調査未回答企業・団体のうち、芸術文化及び観光分野に関連すると思われる業種を中心に、本学の卒業生に対する採用の意向に限定したアンケートを再度実施
２．回答企業・団体の業種

３．採用したい学生の資質、能力等（複数回答可）※初回調査のみの質問項目のため、505 企業・団体による集計

４．芸術文化観光専門職大学（仮称）の「特色」に関する関心※初回調査のみの質問項目のため、505 企業・団体による集計

５．芸術文化観光専門職大学（仮称）卒業生に対する採用意向

６．「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体の内訳（単位：件・％）

区

分

合 計

芸術文化分野

ぜひ採用
したい

採用
したい

小 計

採用は
考えない

不 明

230

9

117

126

79

25

100.0

3.9

50.9

54.8

34.3

10.9

ｱｰﾄﾏﾈｼﾞｬｰ

156

4

70

74

65

17

（文化施設、イベント企画）

100.0

2.6

44.9

47.4

41.7

10.9

ｱｰﾂｶｳﾝｼﾙ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
（公務）

観光分野

74

5

47

52

14

8

100.0

6.8

63.5

70.3

18.9

10.8

191

22

99

121

61

9

100.0

11.5

51.8

63.4

31.9

4.7

観光事業ﾌﾟﾗﾝﾅｰ･ﾏﾈｼﾞｬｰ

149

22

87

109

32

8

（旅行業､ﾚｼﾞｬｰｻｰﾋﾞｽ､運輸業､宿泊業）

100.0

14.8

58.4

73.2

21.5

5.4

DMOﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
（DMO・観光協会）

芸術文化及び観光分野 計

-

12

12

29

1

-

28.6

28.6

69.0

2.4

421

31

216

247

140

34

(3.1)

その他の業種

合

42
100.0

計

100.0
179
100.0

7.4
12
6.7

51.3
91
50.8

58.7
103
57.5

33.3
64
35.8

8.1
12
6.7

600

43

307

350

204

46

34.0

7.7

(4.4)

100.0

7.2

上段は件数、中段（

51.2

58.3

）は定員80人に対する倍率、下段は割合（％）

７．採用を考える場合の毎年の採用想定人数
区

分

１名

芸術文化分野

２名

３名

４名

５名以上

採用想定
人数（注）

17件

9件

0件

1件

1件

44人

13件

9件

0件

0件

1件

36人

4件

0件

0件

1件

0件

8人

29件

18件

7件

2件

3件

109人

27件

18件

7件

2件

3件

107人

2件

0件

0件

0件

0件

2人

芸術文化及び観光分野 計

46件

27件

7件

3件

4件

その他の業種

25件

8件

2件

0件

2件

71件

35件

9件

3件

6件

ｱｰﾄﾏﾈｼﾞｬｰ（文化施設、イベント企画）

ｱｰﾂｶｳﾝｼﾙ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
（公務）

観光分野
観光事業ﾌﾟﾗﾝﾅｰ･ﾏﾈｼﾞｬｰ（旅行業､ﾚｼﾞｬｰｻｰﾋﾞｽ､運輸業､宿泊業）

DMOﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
（DMO・観光協会）

合

計
※ 下段（

）は定員80人に対する倍率（注） 採用想定人数は、「５名以上」→ ５名、「未確定」「不明」→ ０名で算出

153人
(1.9)

57人
210人
(2.6)

資料１－２３

令和元年版「観光白書」（抜粋）（１）旅行業図表Ⅱ- 31 観光関連産業における常用雇用者数の変化（都道府県別）（2012 年（平成 24 年）→2016 年（平成 28 年））（２）公園,遊園地（３）自動車賃貸業

熊本県

1.59

香川県
宮崎県

1.33

北海道

1.28

宮城県

1.26

茨城県

1.22

沖縄県

1.20

島根県

1.19

大阪府

1.19

徳島県

1.16

0.0

岩手県
大分県
新潟県
青森県
香川県
北海道
埼玉県
東京都
神奈川県
山梨県

1.41

0.5

1.0

1.5

0.0

2.0 （倍）

奈良県

2.60
2.37
2.25
2.20
1.99
1.98
1.91
1.66
1.59
1.55
1.0

1.79

茨城県

1.65

島根県

1.62

滋賀県

1.58

愛媛県

1.52

宮城県

1.50

神奈川県

1.46

鳥取県

1.42

東京都

3.0（倍）

2.0

1.89

高知県

0.0

1.32
1.0

2.0 （倍）資料：総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス-活動調査」、「平成 24 年経済センサス-活動調査」に基づき観光庁作成（宿泊業の賃金は人手不足や労働生産性の向上等を背景に上昇）
次に、外国人旅行者の増加が我が国の労働者の賃金に与える影響を検証するため、厚生労働省の賃金構造基本
統計により、宿泊業における賃金の状況を確認した。その結果、2012 年（平成 24 年）には、宿泊業における１
人当たりの「きまって支給する現金給与額」が年間で 296 万４千円、「年間賞与その他特別給与額」が年間で 24
万３千円で、合計で 320 万７千円であったが、2018 年（平成 30 年）には「きまって支給する現金給与額」が年間で 314 万５千円、「年間賞与その他特別給与額」が年間で 41 万４千円で、合計で 355 万９千円となり、合計でみると賃金は６年間で 11.0％上昇している。このうち、特に「年間賞与その他特別給与額」の伸びが大きく、単独では 51.3％上昇している。なお、全産業平均は、「きまって支給する現金給与」と「年間賞与その他特別給与額」との合計で 497 万２千円であり、依然として平均を下回っている。
図表Ⅱ- 32 宿泊業における賃金の変化（2012 年（平成 24 年）→2018 年（平成 30 年））
年間賞与その他特別給与額
きまって支給する現金給与額
355.9 万円
320.7 万円
41.4 万円
24.3 万円

11.0%増296.4 万円

314.5 万円

2012年

2018年

資料：厚生労働省「賃金構造基本統計」に基づき観光庁作成

また、厚生労働省の職業安定業務統計により、宿泊業の新規求人数の推移を確認すると、2014 年（平成 26 年）の新規求人数は 16.4 万人であったが、その後右肩上がりに増加し、2018 年（平成 30 年）には 19.5 万人と、４年間で 18.9％増加した。
図表Ⅱ- 33 宿泊業の新規求人数の推移
（万人）

20

19.5

19.1
19

18.5

18
17

17.3
16.4

16

15
2014

15

16

17

18 （年）

資料：厚生労働省「職業安定業務統計」に基づき観光庁作成

64

宿泊分野における有効求人倍率（平成29年度）（単位：人、倍）職業分類（小分類）

有効求人数

有効求職者数

有効求人倍率
（求人／求職）

6,311

2,794

2.26

飲食物給仕係924,027

128,972

7.16

旅館・ホテル・乗物接客員

223,72155,8594.01

合 計

1,154,059

187,625

6.15（参考）職業計28,997,798

20,982,347

1.38

旅館・ホテル支配人

資料１－２４（出典）厚生労働省「職業安定業務統計」（注） 数値は全て常用（パート含む）、原数値。
「常用」とは、雇用契約において、雇用期間の定めがない又は４か月以上の雇用期間が定められているものをいう。

36

資料１－２５

採用意向等調査結果の集計【事業所対象】（詳細版）
採用を考える場合の毎年の採用人数（人材需要に関するアンケートのクロス集計）（単位：件）

採用を考える場合の毎年の採用人数
区

分
1名

2名

3名

4名

5名以上

採用人数
合計（注）

芸術文化分野 （①＋②）

17

9

-

1

1

44人

文化施設
（劇場、ホール含む）

11

5

-

-

1

26人

イベント企画

2

4

-

-

-

10人

計

13

9

-

-

1

36人

4

-

-

1

-

8人

観光分野 （③＋④）

29

18

7

2

3

109人

旅行業

11

6

1

-

-

26人

レジャーサービス

2

1

1

-

-

7人

運輸業

2

3

-

-

1

13人

宿泊業

12

8

5

2

2

61人

27

18

7

2

3

107人

2

-

-

-

-

2人

46

27

7

3

4

153人
(1.9)

25

8

2

-

2

57人

出版・広告・マスコミ・印刷

4

-

1

-

-

7人

卸売業・小売業

1

2

-

-

-

5人

建設業

5

1

1

-

-

10人

製造業

1

1

-

-

-

3人

金融業・保険業

-

-

-

-

1

5人

情報通信業

-

1

-

-

-

2人

不動産業・物品賃貸業

-

-

-

-

-

0人

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

0人

生活関連サービス業

-

-

-

-

-

0人

教育、学習支援業

-

-

-

-

-

0人

学術研究、専門・技術サービス業

-

-

-

-

-

0人

サービス業(他に分類されないもの）

6

1

-

-

-

8人

その他

4

1

-

-

1

11人

不明

4

1

-

-

-

6人

71

35

9

3

6

210人
(2.6)

①アートマネジャー②アーツカウンシル・ディレクター公務③観光事業プランナー
・マネジャー計④ＤＭＯディレクター

ＤＭＯ・観光協会

芸術文化及び観光分野 計（①＋②＋③＋④）⑤その他の業種

合

計
※ 下段（

）は定員80人に対する倍率

資料１－２６
観光立国推進基本計画（平成 24 年３月 30 日閣議決定）（抜粋）
３．政府全体により講ずべき施策
３－１ 基本的考え方
観光立国推進本部の下、関係省庁をはじめとする関係者が政府全体として連携しつつ推進すべき施策について、以下のとおり定めることとする。
これらの施策の推進に当たっては、観光庁が中心となって関係者の緊密な連携を確保するよう必要な働きかけ等を行うものとする。
３－２ 国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成（一）国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成（略）（二）観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力ある観光地域の形成（略）⑥ 温泉その他文化、産業等に関する観光資源の保護、育成及び開発
ア 温泉の保護並びに可燃性天然ガスによる災害の防止及び適正な利用の確保
温泉は、古くから国民の療養、保養及び休養等に広く利用されてきている貴重な自然資源であり国内のみならず国際的にも関心が高い観光資源であるが、拡大する温泉利用による資源枯渇のおそれや温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害のおそれがあることから、大自然の恵みである温泉を将来世代に引き継ぐため温泉の保護対策及び可燃性天然ガスによる災害の防止対策の充実を図るための調査研究等を推進する。
また、多様化する国民のニーズに対応するため、利用者が好みの温泉の種類や温泉地を容易に選択できるよう、温泉の成因等の科学的な情報を発信するとともに、利用者にとって魅力ある温泉地をつくり、はぐくむための施策を展開する。
イ 文化観光の推進
文化観光とは、日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光である。観光立国の実現のためには、観光による交流を単に一回限りの異文化、風習との出会いにとどめることなく、より深い相互理解につなげていくことが重要である。このため、国においては、文化財や歴史的風土に関する観光資源を活用した観光交流への取組を促進する。
ウ 地域の伝統芸能等の活用
財団法人地域伝統芸能活用センターによる「地域伝統芸能全国フェスティバ
ル」の開催や地域伝統芸能の海外公演を通じた訪日観光プロモーション事業等
により地域に伝承されてきた伝統芸能や伝統行事を発信することにより、地域の伝統芸能等の魅力を活用した文化観光を推進する。

エ 舞台芸術の振興、情報発信等
歌舞伎や文楽、能楽等の伝統的な芸能及び国際的に比肩しうる高い水準のオ
ペラ、バレエ、演劇等の現代舞台芸術は観光資源となり得るものであり、これを広く国民に提供するため、国立劇場、新国立劇場や地域の劇場・ 音楽ホール及びトップレベルの芸術団体における創造発信等を推進する。
また、国立劇場、国立能楽堂等において、訪日外国人旅行者が伝統的な芸能を気軽に鑑賞できるようサービスの充実を図る。
オ 国民の各種文化活動の発表、競演、交流の場の提供
国民が行っている各種の文化活動を全国的規模で発表、競演、交流する場を設けることにより、観光交流の拡大を図る。
カ 外国人富裕層向けの和のコンテンツの情報発信
外国人富裕層を誘致するため、富裕層向けの伝統芸能・工芸・文化・旅館・食等の「本物の和」のコンテンツの情報発信などの取組を推進する。
キ 産業観光の推進
産業観光とは、歴史的・文化的価値のある工場等やその遺構、機械器具、最先端の技術を備えた工場等を対象とした観光で、学びや体験を伴うものである。このため、地域における産業観光資源を巡るツアーの造成や遺構の優れた価値の普及等の取組のほか、全国レベルでも産業観光推進懇談会や全国産業観光推進協議会において、これらの取組を推進する活動が行われている。
今後、特色ある地域の産業や工場、商店街、異業種等の幅広い事業者の連携など、個別の事業者では対応が困難な立ち上がり期における共通基盤づくり等の新たな観光・集客サービスの開発を支援する動きを一段と加速する。
ク スポーツツーリズムの推進
スポーツツーリズムとは、スポーツを「観る」「する」ための旅行に加え、スポーツを「支える」人々との交流や、旅行者が旅先で多様なスポーツを体験できる環境の整備も含むものであり、国内旅行需要の喚起やゴルフ、スキー等
スポーツへの指向性の高い外国人旅行者の訪日促進に寄与するものである。
ＭＩＣＥ推進の要となる国際スポーツイベントの招致活動は、訪日プロモーションやシティセールスと連動することで相乗効果を有するものである。
このため、平成23 年度に策定された「スポーツツーリズム推進基本方針」に基づき、地域スポーツコミッションの設立を促すとともに、情報の集約・発信、国際スポーツイベントの誘致・開催支援などを担うスポーツツーリズム推進連携組織を創設する。また、2019 年のラグビーワールドカップの日本招致
成功の経験を活かし、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの招致に取り組む。

資料２－１

【アンケート調査の詳細分析結果】※「観光学を学ぶことができる」及び「演劇、ダンス、アートマネジメント（文化政策、ホール
運営等）を学ぶことができる」の両方に「非常に関心がある」又は「関心がある」とした者の本学への進学意向
合計

進学を希望する

進学を希望しない

1,298 人

629 人

645 人

24 人

受験を希望する

112 人

106 人

5人

1人

受験を希望しない

430 人

70 人

355 人

5人

わからない

746 人

450 人

284 人

12 人

不明

10 人

3人

1人

6人

全体

不明

資料２－２○出入国管理及び難民認定法（抜粋）〔昭和二十六年十月四日政令第三百十九号〕（活動の範囲）第十九条 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。
一 （略）二 別表第一の三の表及び四の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動
２ 出入国在留管理庁長官は、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲
内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があつた場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。この場合において、出入国在留管理庁長官は、当該許可に必要な条件を付することができる。
３ 出入国在留管理庁長官は、前項の許可を受けている者が同項の規定に基づき付された条件に違反した場合その他その者に引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める
場合には、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことができる。
４ （略）（所属機関による届出）第十九条の十七 別表第一の在留資格をもつて在留する中長期在留者が受け入れられている
本邦の公私の機関その他の法務省令で定める機関（次条第一項に規定する特定技能所属機関
及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法
律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十八条第一項の規定による届出をしなければならない事業主を除く。）は、法務省令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に対し、当該中長期在留者の受入れの開始及び終了その他の受入れの状況に関する事項を届け出るよう努めなければならない。
別表第一一～三 （略）
四
在留資格

本邦において行うことができる活動

留学

本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動

研修

本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動（二の表の技能実習の項の下欄第一号及びこの表の留学の項の下欄に掲げる活動を除く。）

家族滞在

五

一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格（外交、公用、
特定技能（二の表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。）、技能実習及び短期滞在を除く。）をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動（略）○出入国管理及び難民認定法施行規則（抜粋）〔昭和五十六年十月二十八日号外法務省令第五十四号〕（所属機関による届出）第十九条の十六 法第十九条の十七に規定する法務省令で定める機関は、教授、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、留学又は研修の在留資格をもつて在留する中長期在留者が受け入れられている機関（当該中長期在留者の受入れに関し、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十八条
第一項の規定による届出をしなければならない事業主を除く。）とする。
２ 前項に規定する機関が法第十九条の十七の届出をするときは、別表第三の四の表の上欄に掲げる受入れの状況に至つた日から十四日以内に、当該受入れの状況に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した書面を地方出入国在留管理に提出するものとする。
３ 前条第三項の規定は、前項に規定する書面の提出をする場合について準用する。
別表第三の四（第十九条の十六関係）
一 （略）二
留学の在留資格をもつて在留する中 事項
長期在留者の受入れの状況
受入れの開始一 中長期在留者の氏名等
二 中長期在留者の受入れを開始した年月日

五月一日における受入れ

中長期在留者の氏名等

十一月一日における受入れ

中長期在留者の氏名等

受入れの終了一 中長期在留者の氏名等
二 中長期在留者の受入れを終了した年月日
三 卒業、退学、除籍その他の中長期在留者の受入れの終了に係る事
由留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針

2019年６月11日
文
部
科
学
省
出 入 国 在 留 管 理 庁

我が国の外国人留学生は修学を目的に来日して高度な知識・技能を身に付け、多様な活躍の機会を得ることが期待される。
我が国での就労を目的とする留学生を安易に受入れることは、留学生本人の不利益につながるとともに、受入機関の教育活動・在籍管理・学校運営への支障が生じる可能性がある。また、適正な留学目的で来日する留学生も含めた、留学生制度全体の信頼・信用の失墜につながる。
このため、留学生の在籍管理の徹底について、政府・大学等が一体となって対策を講じることが必要
現状の課題① 所在不明者や所在不明を理由とした除籍者が多く発生し、不法滞在、不法就労等につながっている実態が懸念される

１．正規・非正規・別科の留学生受入れに共通した対応方針
文部科学省の対応策（１）留学生の在籍管理状況の迅速・的確な把握と指導の強化
措置済

各大学等への通知発出により在籍管理の徹底を再要請
措置済
退学者・除籍者・所在不明者の定期報告の実施方法の見直し
所在不明者等の発生状況に応じて在籍管理状況を調査、必要な改善指導を実施（２）在籍管理の適正を欠く大学等に対する在留資格審査の厳格化

実態把握の手順① 長期欠席者（1カ月）の状況に応じて、原因分析と対応策の報告を要請② 不法残留者、退学者、除籍者、所在不明者等の発生状況に応じてヒアリング、実地調査等を実施③ 在籍管理が不十分な場合、改善指導（法務省令等の改正）

１（１）の改善指導の結果、改善が見られない場合、在籍管理非適正大学として、法務省に通告（注）慎重審査対象校とは，不法残留者数等にかんがみ，留学生の経費支弁能力等について慎重な審査を行う大学等を指す

資料２－３

出入国在留管理庁の対応策「在籍管理非適正大学」及び３年連続「慎重審査対象校」（注）とされた大学等については、改善が認められるまでの間、留学生への在留資格「留学」の付与を停止し、大学等名を文部科学省と同時に公表「慎重審査対象校」の判断基準の見直し及び同校の留学生の在留資格審査において、経費支弁能力に関する資料に加え、日本語能力について試験による証明を求めることを検討※ 上記の他、文部科学省として、不法残留者等の発生状況を踏まえた私立大学等経常費補助金の減額・不交付措置の導入、在籍管理の適正を欠く大学等への制裁の強化（奨学金枠の削減、該当大学名の公表、政府主催の留学フェアへの参加制限） 等
１

２．非正規・別科・専門学校への追加的対応方針（１）非正規や別科（専ら日本語教育を行うもの以外）等を活用する学校への対応方策
現状の課題（２）専ら日本語教育を行う別科（留学生別科）
への対応方策

文部科学省の対応策② 学部研究生、別科（専ら日本語教育を行うもの以外）、専門学校を、実質的に進学のための予備教育課程として運用し、日本語能力が十分でない留学生を受入れている実態が懸念される③ 専ら日本語教育を行う留学生別科について、教育の質確保
や留学生の適正な受入れのための仕組みがない

実質的に大学学部進学のための予備教育課程として運用されていないか、大学入学相当（日本語能力試験N2相当）の日本語能力を入学時に求めているかについて確認、法務省に通告

専ら日本語教育を行う留学生別科について、日本語教育機関に関する法務省の告示基準に準じた上陸基準省令に基づく基
準を策定

確認の観点
・入学時の日本語能力要件（日本語能力試験N2相当）
・履修科目の正規課程科目との同一性
・日本語科目のレベル ・経費支弁能力の確認方法 等専門学校についても所轄庁（都道府県）が同様の情報把握や地方出入国在留管理局への提供を行うよう、所轄庁に要請、あわせて確認の観点など必要なノウハウを提供

準用する告示基準の要素の例
・学則
・教育課程
・生徒数
・教員・事務職員
・施設・設備（校地・校舎、教室等）
・入学者の募集・選考
・在籍管理・抹消の基準 等

出入国在留管理庁の対応策

留学生別科の教育施設・設備、教員の資質等が基準に適合するかどうかを確認、法務省に通告
大学学部進学のための予備教育を受ける場合は、上陸基準省令上の研究生・聴講生による在留資格「留学」の対象外とする（２（２）の留学生別科の新上陸基準での受入れに移行）※これにより、日本語教育機関から実質的に日本語予備教育を受ける学部研究生等に進学した場合には在留期間の更新ができなくなる。

専門学校についても、文部科学省、地方出入国在留管理局及び所轄庁との情報共有等の連携の枠組により、在籍管理が不適切な専門学校が判明した場合には､１(2)と同様に、改善が認められるまでの間、留学生への在留資格「留学」の付与を停止し、専門学校名を所轄庁と同時に公表

専ら日本語教育を行う留学生別科で受け入れる留学生の在留資格審査においては、当該別科が文部科学省による基準適合性の確認を受けていることを許可の要件とする【上陸基準省令の改正】
２

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、教育課程の対応表（芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科）
単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

芸術文化マネジメント能力

観光マネジメント能力

学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞 地域固有の文化資源を 独創的かつ先端的な芸
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 台芸術を中心に芸術文 芸術的観点から再発見 術文化の創造に取り組付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した 化に関する専門的知識 し、芸術によって生み出 む姿勢を有している。
ができる。
上、対話を通じて を身に付け、芸術文化 される価値を付与するこ合意形成に導く技 の力を広く社会に開放 とで、その芸術文化資源
能を身に付けてい し、地域の活性化に生 の発見・活用・発信の実る。
かそうとする態度を有し 務に適用していくことが
ている。
できる。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

ー

リ
テ
ラ
シ

科
目
①
基
礎
科
目

1①、③

3

○

知と表現のデザイン

１①、③

2

○

情報処理演習

１①、③

知
的
創
造
性
科
目

2

②
職
業
専
門
科
目

コ
ア
科
目
群

社会調査学

１①

2

○

ICT演習

２①、③

2

データサイエンス演習

3①

1

英語１Ａ

１①

3

○

英語１Ｂ

１③

3

○

英語２Ａ

２①

2

○

英語２Ｂ

２③

2

中国語

２①

2

○

韓国語

２③

2

○

日本語

１①

2

○

英語合宿

1②

1

○

海外語学研修Ａ

1･2･3④2○

海外語学研修Ｂ

1･2･3②

2○

海外語学研修Ｃ

1･2･3②

2

○

社会学

1･2②

言語表現論

1･2②

1

○

地域とつながる歴史学

1･2②

1

○

政治学

1･2②

1

○

文学

1･2②

1

○

経済学

1･2②

美学

１③

2

○

芸術学

１③

2

○

小計（ ２６科目）－

19

マネジメント入門

１①

2○

アカウンティング入門

１③

2

○

事業創造入門２①

2○

観光事業概論1①

2○

観光産業マーケティング論

２①

2

○

観光サービスマネジメント論

２①

アートマネジメント概論

１①

パフォーミングアーツ概論

１①

文化施設運営論

２①

2○

芸術文化と観光

１①

1○

建築関連法令と著作権

２②

地域創生論

２③

2

芸術文化・観光プロジェクト実習１

１②

2

芸術文化・観光プロジェクト実習２

２②

2

臨

芸術文化・観光プロジェクト実習３

３②

2

臨

芸術文化・観光プロジェクト実習４
専門演習
小計（１７科目）

○

－

28

●
●
●

－

23

●
●
●
●

○
○

●
●
●
●

○

●

○
臨

臨
○

11

●
●
◎

○

2
4

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

●
○
○
○
○
●
○
○

○

1

３①、③

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

●
●
●
●
○
○
○
○
○
○
○

○

2

４②

○

○

2

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

●
○
○
○
○

○
○

2

地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付け
させる

●

2

1

文化施設の運営及び舞 舞台芸術を中心とした 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさ 観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとと台芸術を中心に芸術文 活動を通じて芸術文化 せるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考 もに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる化に関する専門的知の振興及び地域の活性 察させる
識・技能を身に付けさせ 化に寄与する実践的なる
方法論を修得させる

●

１①

1

地域社会の課題を芸術 芸術文化活動を社会に 観光地域づくりや観光 地域の観光関連事業者 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
文化の視点から見つ
広く発信するための基 産業を取り巻く現状や課 の考え方や立場を理解 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取け、解決しようとするリー 礎的なマーケティング能 題を理解し、芸術文化 し、連携することができ 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
ダーとしての姿勢を有し 力を身に付けている。
による地域の活性化の る。
て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりがている。
実務に適用できる。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動でを持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿
値を生み出していく意義
勢を有している。
について理解している。

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択
コミュニケーション演習地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力実
験・実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

統計学

資料４－１－１【主となる専攻（芸術文化分野）】

●
○
○
○
●

○
○
●

○
○
○
●

●
○
●
●
○
○
○
●

●
○
●
●
○
○
○
●

－

1

●

●

●
●
○
○
○
●

●
●
○
○
○
●

単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

芸術文化マネジメント能力

学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞 地域固有の文化資源を 独創的かつ先端的な芸
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 台芸術を中心に芸術文 芸術的観点から再発見 術文化の創造に取り組付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した 化に関する専門的知識 し、芸術によって生み出 む姿勢を有している。
ができる。
上、対話を通じて を身に付け、芸術文化 される価値を付与するこ合意形成に導く技 の力を広く社会に開放 とで、その芸術文化資源
能を身に付けてい し、地域の活性化に生 の発見・活用・発信の実る。
かそうとする態度を有し 務に適用していくことが
ている。
できる。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

２①

2

○

グローバルリーダー入門

２①

2

○

アントレプレナーシップ論
職業 ビジネスアカウンティング論
理
組織マネジメント論
論
科 コーチング論
共 目
地域イノベーション論
通

２③

2

○

２③

2

○

３①

2

○

３①

2

○

３①

2

○

リスクマネジメント論

３③

2

○

人的資源管理論３④

1○

職 地域創生実習
業
実 創造性開発演習
践 地域イノベーション実習
科
目 地域連携実習

２④

2

３①

2

３②

2

臨

４②

2

○

②
職
業
専
門
科
目

観
光
系
科
目
群

－

25
2

○

観光交通論

１③

2

○

ニューツーリズム論

１③

2

○

観光経営学

１③

1

○

観光産業分析

１③

1

○

旅行産業論

２①

2

○

宿泊産業論

２①

2

○

エリアマネジメント論

２①

2

○

２①

2

○

２③

2

○

２③

2

○

２③

2

○

３①

2

○

観光キャリア英語

３①2○

マネジメントキャリア英語

３①

2

○

観光デジタルマーケティング論

３②

2

○

デスティネーションマーケティング論

３③

2

○

旅行者心理学

３③

2

○

ブランド論

３③

2

○

インバウンドマーケティング論

３③

2

○

小計（２０科目）－

社会調査演習

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

○
○
◎
○
◎
○

◎
○
◎
○

－

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
○
◎
○
○
○
◎
◎
○
○
○

38

－

１①③

2

○

観光資源実習１②

1

臨

観光交通業実習１１④

2

臨

観光交通業実習２２④2

臨

旅行事業実習１２②

2

臨

旅行事業実習２職
業 宿泊業実習１
実
宿泊業実習２
践
科 海外実習A
目
ホスピタリティ実習

３②

2

臨

２②

4

臨

２④

4

臨

２②

2

○

２④

8

臨

観光プロモーション演習

３①

2

デスティネーション実習

３②

2

観光情報演習３③

2○

観光プロジェクト立案演習

３③

2

連

小計（１４科目）

－

37

－

0

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

○
臨

１③

地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

○

観光政策論

0

文化施設の運営及び舞 舞台芸術を中心とした 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさ 観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとと台芸術を中心に芸術文 活動を通じて芸術文化 せるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考 もに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる化に関する専門的知の振興及び地域の活性 察させる
識・技能を身に付けさせ 化に寄与する実践的なる
方法論を修得させる

◎
◎
◎
○
◎
○

リーダーシップ論

観光社会学
職
業 デスティネーションマネジメント論
理
観光地理学
論
科 観光マーケティング分析論
目
観光メディア論

地域社会の課題を芸術 芸術文化活動を社会に 観光地域づくりや観光 地域の観光関連事業者 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
文化の視点から見つ
広く発信するための基 産業を取り巻く現状や課 の考え方や立場を理解 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取け、解決しようとするリー 礎的なマーケティング能 題を理解し、芸術文化 し、連携することができ 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
ダーとしての姿勢を有し 力を身に付けている。
による地域の活性化の る。
て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりがている。
実務に適用できる。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動でを持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿
値を生み出していく意義
勢を有している。
について理解している。

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択

小計（１３科目）

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力実
験・実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

0

観光マネジメント能力

◎
○
◎
○
◎
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
◎

◎

連
臨

2

◎

○

◎
◎
◎

単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

芸術文化マネジメント能力

観光マネジメント能力

学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞 地域固有の文化資源を 独創的かつ先端的な芸
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 台芸術を中心に芸術文 芸術的観点から再発見 術文化の創造に取り組付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した 化に関する専門的知識 し、芸術によって生み出 む姿勢を有している。
ができる。
上、対話を通じて を身に付け、芸術文化 される価値を付与するこ合意形成に導く技 の力を広く社会に開放 とで、その芸術文化資源
能を身に付けてい し、地域の活性化に生 の発見・活用・発信の実る。
かそうとする態度を有し 務に適用していくことが
ている。
できる。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

１②

1

○

文化政策概論

１③

2

○

批評論

２①

2

○

芸術文化と著作権、法、契約

２②

1

○

美学美術史

２③

2

○

世界の文化政策

２③

2○

映像メディア論

２④

1○

企業メセナ論３①

2○

アートキャリア英語

３①

2

○

３②

1

○

３③

2

○

３③

2

○

３③

2

○

２①

2

○

２①

2

○

空間デザイン入門

２①

2○

演劇教育入門

２③

2

○

演技論

２③

2

○

身体表現論

２③

2

○

舞台芸術論

３①

2

○

舞台美術論

３①

2

○

パフォーミングキャリア英語

３①

2

○

演劇教育論

３③

2

○

小計（２３科目）－

舞台芸術基礎実習

１③

2

連

舞台芸術実習Ａ

２①

2

連

舞台芸術実習Ｂ

２③

2

臨

舞台芸術実習Ｃ

３①

2

連

舞台芸術実習Ｄ

３③

2

臨

劇場プロデュース実習１

２④

2

臨

劇場プロデュース実習２

３②

2

臨

３②

2

臨

４②

4

臨

１①

2

○

１②

2

○

１④

2

○

２②

2

○

演劇ワークショップ実習Ｄ

２④

2

○

ダンスワークショップ実習Ａ

１②

2

○

ダンスワークショップ実習Ｂ

１④

2

○

ダンスワークショップ実習Ｃ

２②

2

○

ダンスワークショップ実習Ｄ

２④

2

○

海外実習B

２②

2

小計（１９科目）－040

小計（１０６科目）

－

23

193

世界を知る

１③

2

○

地域の医療と福祉

１③

2○

持続可能な社会１③

2○

地域コミュニティー論

２①

2

○

国際防災論

２①

2

○

ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会

２②

2

○

多文化社会の社会教育

２③

2

○

兵庫の教訓を踏まえた防災

３②

2

○

ジオパークと地域

３②

2○

コウノトリの野生復帰と地域

３③

2

○

地域資源の保全と活用

３③

2

○

地域情報論

３③

2

○

国際環境論

３③

2

○

小計（ １３科目）－0

文化政策実習芸
術 職 総合芸術文化実習
文 業
化 実 身体コミュニケーション実習系 践 演劇ワークショップ実習Ａ
科 科
目 目 演劇ワークショップ実習Ｂ
群
演劇ワークショップ実習Ｃ

③
展
開
科
目

④
科総
目合

総合演習

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

○
◎
◎
○
◎
○
◎
○

○

◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
○
○
○

◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
○

◎

◎
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

◎
○
◎
◎

○

－

42

26

地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

○

演劇史

0

文化施設の運営及び舞 舞台芸術を中心とした 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさ 観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとと台芸術を中心に芸術文 活動を通じて芸術文化 せるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考 もに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる化に関する専門的知の振興及び地域の活性 察させる
識・技能を身に付けさせ 化に寄与する実践的なる
方法論を修得させる

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択

②
職
業
専
門
科
目

地域社会の課題を芸術 芸術文化活動を社会に 観光地域づくりや観光 地域の観光関連事業者 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
文化の視点から見つ
広く発信するための基 産業を取り巻く現状や課 の考え方や立場を理解 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取け、解決しようとするリー 礎的なマーケティング能 題を理解し、芸術文化 し、連携することができ 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
ダーとしての姿勢を有し 力を身に付けている。
による地域の活性化の る。
て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりがている。
実務に適用できる。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動でを持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿
値を生み出していく意義
勢を有している。
について理解している。

実
験
・
実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

民俗芸能論
芸
術 職 音楽文化論
文 業
化 理 現代アート論
系 論 文化産業論
科 科
目 目 舞台芸術入門
群
演劇入門

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力

◎
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

◎
◎
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
◎
○
◎

○
◎
○
◎

◎
◎

◎
◎
○

○

－
－

◎
◎
◎
◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

－

４①③

4

小計（ １科目）

－

4

0

○
－

合計（ １４６科目）

－

46

247

－

● ● ●

●

●

●

●

●

●
3

●

●

●

●

●

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、教育課程の対応表（芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科）
単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

観光マネジメント能力

学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 観光の事業特性を理解
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 し、他産業とのマネジメ
付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した ントの違いが理解できができる。
上、対話を通じて る。
合意形成に導く技
能を身に付けている。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

コミュニケーション演習

1①、③

3

○

知と表現のデザイン

１①、③

2

○

情報処理演習

１①、③

2

ー

科
目
①
基
礎
科
目

知
的
創
造
性
科
目

②
職
業
専
門
科
目

コ
ア
科
目
群

社会調査学

１①

2

○

ICT演習

２①、③

2

データサイエンス演習

3①

1

英語１Ａ

１①

3

○

英語１Ｂ

１③

3

○

英語２Ａ

２①

2

○

英語２Ｂ

２③

2

中国語

２①

2

○

韓国語

２③

2

○

日本語

１①

2

○

英語合宿

1②

1

○

海外語学研修Ａ

1･2･3④2○

海外語学研修Ｂ

1･2･3②

2○

海外語学研修Ｃ

1･2･3②

2

○

社会学

1･2②

言語表現論

1･2②

1

○

地域とつながる歴史学

1･2②

1

○

政治学

1･2②

1

○

文学

1･2②

1

○

経済学

1･2②

美学

１③

2

○

芸術学

１③

2

○

小計（ ２６科目）－

19

マネジメント入門

１①

2○

アカウンティング入門

１③

2

○

事業創造入門２①

2○

観光事業概論1①

2○

観光産業マーケティング論

２①

2

○

観光サービスマネジメント論

２①

アートマネジメント概論

１①

パフォーミングアーツ概論

１①

文化施設運営論

２①

2

芸術文化と観光

１①

1

建築関連法令と著作権

２②

地域創生論

２③

2

芸術文化・観光プロジェクト実習１

１②

2

芸術文化・観光プロジェクト実習２

２②

2

臨

芸術文化・観光プロジェクト実習３

３②

2

臨

芸術文化・観光プロジェクト実習４
専門演習
小計（１７科目）

○

－

28

●
●
●
●
●
●

○

－

23

●
●
●
●
◎
●
●
○
●
●
○
○
○
●

○
○
○
○
○
○
臨

2
4

臨
○

11

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

●
○
○
○
○
●
○
○

○

1

３①、③

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

●
●
●
●
○
○
○
○
○
○
○

○

2

４②

○

○

2

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

●
○
○
○
○

○
○

2

文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門 地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考 題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
察させる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付け
させる

●

2

1

観光に関する幅広い知 観光地域及び観光産業 課題解決の能力を修得させる
識を身に付けさせるとと におけるマーケティン
もに、観光地域づくりや グ、マネジメントに関する
観光産業を取り巻く現状 専門的な知識・技能をや課題を考察させる
身に付けさせ、観光産
業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修
得させる

●

１①

1

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力観光地域づくりの意義を マーケティング、経営学 観光ビジネスにおける現 文化施設の運営及び舞 日本における文化政策 芸術文化が社会に果た 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
理解し、観光を通じて地 の基礎的な知識・理論を 実の課題を解決するた 台芸術を中心に芸術文 や芸術文化を取り巻く現 す役割を理解して、地域 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取域の活性化を図ってい 身につけ、観光事業の めの総合的判断ができ 化に関する基礎的な知 状や課題を理解したうえ の魅力づくりにつなげよ 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
こうとする態度を有する。 実務に適用していくこと る。
識を身に付けて、芸術 で、観光産業における うとする姿勢を有してい て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりがができる。
文化を観光に生かし、地 実務に適用できる。
る。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動で域の活性化を図ろうとすを持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿
る態度を有している。
値を生み出していく意義
勢を有している。
について理解している。

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択

リ
テ
ラ
シ

芸術文化マネジメント能力

実
験
・
実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

統計学

資料４－１－２【主となる専攻（観光分野）】

●
○
○
○
●

●
○
○
○
●

○
○
●

○
○
○
●

－

4

●

●

●
●
○
○
○
●

●
●
○
○
○
●

単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

観光マネジメント能力

学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 観光の事業特性を理解
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 し、他産業とのマネジメ
付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した ントの違いが理解できができる。
上、対話を通じて る。
合意形成に導く技
能を身に付けている。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

２①

2

○

グローバルリーダー入門

２①

2

○

アントレプレナーシップ論
職業 ビジネスアカウンティング論
理
組織マネジメント論
論
科 コーチング論
共 目
地域イノベーション論
通

２③

2

○

２③

2

○

３①

2

○

３①

2

○

３①

2

○

リスクマネジメント論

３③

2

○

人的資源管理論３④

1○

職 地域創生実習
業
実 創造性開発演習
践 地域イノベーション実習
科
目 地域連携実習

２④

2

３①

2

３②

2

臨

４②

2

○

②
職
業
専
門
科
目

観
光
系
科
目
群

－

25
2

○

観光交通論

１③

2

○

ニューツーリズム論

１③

2

○

観光経営学

１③

1

○

観光産業分析

１③

1

○

旅行産業論

２①

2

○

宿泊産業論

２①

2

○

エリアマネジメント論

２①

2

○

２①

2

○

２③

2

○

２③

2

○

２③

2

○

３①

2

○

観光キャリア英語

３①2○

マネジメントキャリア英語

３①

2

○

観光デジタルマーケティング論

３②

2

○

デスティネーションマーケティング論

３③

2

○

旅行者心理学

３③

2

○

ブランド論

３③

2

○

インバウンドマーケティング論

３③

2

○

小計（２０科目）－

社会調査演習芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

○
○
○
◎
○
◎
○

臨

１③

◎
○
◎
○

－

◎
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
○
◎
○
◎
○

◎
◎
◎
○

○

◎

◎

○
◎

◎
○
○

◎
◎
○
◎
◎

38

－

１①③

2

○

観光資源実習１②

1

臨

観光交通業実習１１④

2

臨

観光交通業実習２２④2

臨

旅行事業実習１２②

2

臨

旅行事業実習２職
業 宿泊業実習１
実
宿泊業実習２
践
科 海外実習A
目
ホスピタリティ実習

３②

2

臨

２②

4

臨

２④

4

臨

２②

2

○

２④

8

臨

観光プロモーション演習

３①

2

デスティネーション実習

３②

2

観光情報演習３③

2○

観光プロジェクト立案演習

３③

2

連

小計（１４科目）

－

37

－

0

文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門 地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考 題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
察させる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付け
させる

○

観光政策論

0

観光に関する幅広い知 観光地域及び観光産業 課題解決の能力を修得させる
識を身に付けさせるとと におけるマーケティン
もに、観光地域づくりや グ、マネジメントに関する
観光産業を取り巻く現状 専門的な知識・技能をや課題を考察させる
身に付けさせ、観光産
業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修
得させる

◎
◎
◎
○
◎
○

リーダーシップ論

観光社会学
職
業 デスティネーションマネジメント論
理
観光地理学
論
科 観光マーケティング分析論
目
観光メディア論

観光地域づくりの意義を マーケティング、経営学 観光ビジネスにおける現 文化施設の運営及び舞 日本における文化政策 芸術文化が社会に果た 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
理解し、観光を通じて地 の基礎的な知識・理論を 実の課題を解決するた 台芸術を中心に芸術文 や芸術文化を取り巻く現 す役割を理解して、地域 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取域の活性化を図ってい 身につけ、観光事業の めの総合的判断ができ 化に関する基礎的な知 状や課題を理解したうえ の魅力づくりにつなげよ 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
こうとする態度を有する。 実務に適用していくこと る。
識を身に付けて、芸術 で、観光産業における うとする姿勢を有してい て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりがができる。
文化を観光に生かし、地 実務に適用できる。
る。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動で域の活性化を図ろうとすを持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿
る態度を有している。
値を生み出していく意義
勢を有している。
について理解している。

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択

小計（１３科目）

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力実
験・実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

0

芸術文化マネジメント能力

連
臨

○

○
◎
○
◎
○
◎
○
○
○
◎
◎
◎

◎
◎
○
◎
◎
○
○
◎
○
◎
○
◎
○
○
○
◎
◎
○
◎

○
◎
◎

◎
◎

◎

◎

5

単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

観光マネジメント能力

学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 観光の事業特性を理解
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 し、他産業とのマネジメ
付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した ントの違いが理解できができる。
上、対話を通じて る。
合意形成に導く技
能を身に付けている。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

１②

1

○

文化政策概論

１③

2

○

批評論

２①

2

○

芸術文化と著作権、法、契約

２②

1

○

美学美術史

２③

2

○

世界の文化政策

２③

2○

映像メディア論

２④

1○

企業メセナ論３①

2○

アートキャリア英語

３①

2

○

３②

1

○

３③

2

○

３③

2

○

３③

2

○

２①

2

○

２①

2

○

空間デザイン入門

２①

2○

演劇教育入門

２③

2

○

演技論

２③

2

○

身体表現論

２③

2

○

舞台芸術論

３①

2

○

舞台美術論

３①

2

○

パフォーミングキャリア英語

３①

2

○

演劇教育論

３③

2

○

小計（２３科目）－

舞台芸術基礎実習

１③

2

連

舞台芸術実習Ａ

２①

2

連

舞台芸術実習Ｂ

２③

2

臨

舞台芸術実習Ｃ

３①

2

連

舞台芸術実習Ｄ

３③

2

臨

劇場プロデュース実習１

２④

2

臨

劇場プロデュース実習２

３②

2

臨

３②

2

臨

４②

4

臨

１①

2

○

１②

2

○

１④

2

○

２②

2

○

演劇ワークショップ実習Ｄ

２④

2

○

ダンスワークショップ実習Ａ

１②

2

○

ダンスワークショップ実習Ｂ

１④

2

○

ダンスワークショップ実習Ｃ

２②

2

○

ダンスワークショップ実習Ｄ

２④

2

○

海外実習B

２②

2

小計（１９科目）－040

小計（１０６科目）

－

23

193

世界を知る

１③

2

○

地域の医療と福祉

１③

2○

持続可能な社会１③

2○

地域コミュニティー論

２①

2

○

国際防災論

２①

2

○

ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会

２②

2

○

多文化社会の社会教育

２③

2

○

兵庫の教訓を踏まえた防災

３②

2

○

ジオパークと地域

３②

2○

コウノトリの野生復帰と地域

３③

2

○

地域資源の保全と活用

３③

2

○

地域情報論

３③

2

○

国際環境論

３③

2

○

小計（ １３科目）－0

文化政策実習芸
術 職 総合芸術文化実習
文 業
化 実 身体コミュニケーション実習系 践 演劇ワークショップ実習Ａ
科 科
目 目 演劇ワークショップ実習Ｂ
群
演劇ワークショップ実習Ｃ

③
展
開
科
目

④
科総
目合

総合演習

文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門 地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考 題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
察させる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

カリキュラム・ポリシー[展開科目]－

42

26

観光に関する幅広い知 観光地域及び観光産業 課題解決の能力を修得させる
識を身に付けさせるとと におけるマーケティン
もに、観光地域づくりや グ、マネジメントに関する
観光産業を取り巻く現状 専門的な知識・技能をや課題を考察させる
身に付けさせ、観光産
業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修
得させる

○
◎
◎
○
◎
○
◎
○
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
○
○
○

演劇史

0

観光地域づくりの意義を マーケティング、経営学 観光ビジネスにおける現 文化施設の運営及び舞 日本における文化政策 芸術文化が社会に果た 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
理解し、観光を通じて地 の基礎的な知識・理論を 実の課題を解決するた 台芸術を中心に芸術文 や芸術文化を取り巻く現 す役割を理解して、地域 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取域の活性化を図ってい 身につけ、観光事業の めの総合的判断ができ 化に関する基礎的な知 状や課題を理解したうえ の魅力づくりにつなげよ 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
こうとする態度を有する。 実務に適用していくこと る。
識を身に付けて、芸術 で、観光産業における うとする姿勢を有してい て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりがができる。
文化を観光に生かし、地 実務に適用できる。
る。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動で域の活性化を図ろうとすを持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿
る態度を有している。
値を生み出していく意義
勢を有している。
について理解している。

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択

②
職
業
専
門
科
目

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力実
験・実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

民俗芸能論
芸
術 職 音楽文化論
文 業
化 理 現代アート論
系 論 文化産業論
科 科
目 目 舞台芸術入門
群
演劇入門

芸術文化マネジメント能力

◎
◎
◎
○
○

◎
◎
◎
○
○
◎
◎
◎
○
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
◎

◎
○
○
○
○
○
○
○
○
◎

○

◎
◎
○
○
◎
◎
○

－
－

◎
◎
◎
◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

－

４①③

4

小計（ １科目）

－

4

0

○
－

合計（ １４６科目）

－

46

247

－

● ● ●

●

●

●

●

●

●
6

●

●

●

●

●

資料５－１

公立大学法人兵庫県立大学教職員就業規程（抜粋）（定年）第 22 条教職員の定年は、次に掲げるとおりとする。

（１）教員 満 65 歳
（２）職員 満 60 歳（次号の職員を除く。
）（３）保安員、用務員 満 63 歳
２ 前項第１号の規定にかかわらず、特別の必要がある場合にあっては、法人が別に定めることができる。

芸

術

文

化

分

野

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

配

置

表 (全

科

目

版)

資料６－１－１

ディプロマポリシーに掲げる能力を養成するため以下のカリキュラムを編成する。
1 年 次

２ 年 次
政治学

言語表現論

●コミュニケーション演習

中国語

アートキャリア英語

韓国語

パフォーミングキャリア英語

日本語
●英語２

海外語学研修Ａ

芸
術
文
化
学
士

観光キャリア英語

海外語学研修Ｂ

（

英語合宿

●英語１

海外語学研修Ｃ
マネジメントキャリア英語●情報処理演習

ＩＣＴ演習

社会調査学

◎世界を知る◎NPO・NGOと国際社会◎地域の医療と福祉◎地域コミュニティｰ論◎ジオパークと地域◎持続可能な社会◎国際防災論◎コウノトリの野生復帰と地域

専
門
職

）

データサイエンス演習◎地域情報論◎多文化社会の社会教育◎国際環境論◎舞台芸術論

世界の文化政策◎空間デザイン入門

舞台美術論

）

総合芸術
文化実習

◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習２◎文化政策実習◎文化産業論、◎美学美術史◎現代アート論

企業メセナ論

能価
力値
創
造
の

舞台芸術実習Ｃ◎舞台芸術実習Ｄ◎演劇入門

身体コミュニケーション実習◎演技論

演劇教育入門

演劇教育論

ダンスワークショップ実習Ｃ

ダンスワークショップ実習Ｄ

演劇ワーク
ショップ実習Ａ

演劇ワーク
ショップ実習Ｂ

演劇ワーク
ショップ実習Ｃ

演劇ワーク
ショップ実習Ｄ●専門演習

リスク
マネジメント論●マネジメント入門◎リーダーシップ論

創造性開発演習◎グローバルリーダー入門

建築関連法令と著作権

観光資源実習◎観光交通論◎宿泊産業論

旅行事業実習２◎旅行事業実習１◎宿泊業実習１◎ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ
実習
宿泊業実習２◎観光政策論

ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論◎デスティネーション
マネジメント論◎観光マーケ
ティング分析論

◎デスティネーション
マーケティング論◎観光デジタルマーケティング論

ブランド論
観光情報演習
旅行者心理学◎観光プロモー
ション演習

り バ地
を
域
推 サに
進 ルお
す ない
る 社て
能 会ユ
力 づニ
く

コア
科目
共通
科目

芸術
文化系

総合
科目

●
：必修科目
◎
：選択必修科目、◎観光経営学観光メディア論◎観光社会学◎観光サービス
マネジメント論

インバウンドマーケティング論

、

◎観光産業
分析

◎観光プロジェクト立案演習

ィ

観光地理学

ー

◎ﾆｭｰﾂｰﾘｽﾞﾑ論

の価
能値
力創
造

観光系
クロス
ｵｰﾊﾞｰ
科目

ィ

◎旅行産業論◎海外実習A◎ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ実習

職業
専門
科目
観光系

ー

観光交通業
実習２

）

◎観光交通業
実習１

、

●観光産業
マーケティング論●観光事業概論◎社会調査演習

ン ら観
ト れ光
能る学
力芸士
術専
文
門
化
職
マ
ネに
ジ求
メめ

（

●ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ入門

コーチング論展開
科目、◎組織マネジメント論●事業創造入門

マ観
ネ光
能ジ
力 メ
ン
ト

展す分
開る野観
を能の光
具力学の
体にびマ
化併をネ
でせ徹ジ
き持底メ
るつしン
専も ト
門の理の
職と論特
業し的性
人てかを
つ理
地実解
域践し
活的た
性なう
化職え
の業で
力人
ととマ
なし
るてケ
芸のテ
術基
文礎ン
化能グ
分力や
野を経
の高営
知め学
見るの
をとデ
生と
かもシ
しにプ
て リ
こン
新れか
たらら
な観観
観光光
光に事
の関業

基礎
科目

、

●芸術文化と観光

人的資源管理論

地域連携
実習

シコ
ョミ
ンュ
能ニ
力ケ

ー

◎ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯﾌﾟ論

ビジネスアカウンティング論◎地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ実習

専
門
職

）

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ論

習◎地域創生実習●地域創生論

芸術文化・
観光プロジェクト
実習4

芸術文化・
観光プロジェクト実習3

観
光
学
士

（

芸術文化・
観光プロジェクト実習２●芸術文化・
観光プロジェクト実習１

演●文化施設運営論ー

ダンスワークショップ実習Ｂ

合

ダンスワーク●ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ概論

総

演劇史

出生
すか地
るし域
人 活
材芸性
術化
文に
化お
とけ
観る
光芸
に術
関文
す化
ると
事観
業光
活の
動果
をた
推す
進役
す割
るを
こ理
と解
でし
地
域両
の分
新野
た双
な方
活の
力視
を点
創を

、

進サ地
す ル域
る なに
能社お
力会い
づて
く ユ
り ニ
をバ
推

◎身体表現論●ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂ概論

ー◎舞台芸術実習Ｂ●

舞台芸術実習Ａー

音楽文化論◎舞台芸術基礎実習、◎民俗芸能論ィ◎映像メディア論

ー

◎批評論

全学人材像

、

ン 求芸
ト め術
能 ら文
力れ化
る学
観士
光
専
マ門
ネ職
ジ
メに

（

◎舞台芸術入門◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習１◎兵庫の教訓を踏まえた防災◎地域資源の保全と活用

芸術文化と著作権、
法、契約

マ芸
ネ術
能 ジ文
力 メ化
ン
ト

、

海外実習B

能ケコ
力 ミ
シュ
ョニ
ン

にのマ
ニネ芸
地 ジ術
域ズメ文
のにン化
観応トと
光え能地
関ら力域
連れを社
事る身会
業よにを
者う付橋
とにけ渡
連芸たし
携術うし
す文え
る化で地
こと 域
と地地の
に域域魅
よ社社力
り会会づ
新とのく
たの側り
な良がに
価好芸資
値な術す
を関文る
創係化知
造をに識
でコ求
き め技
るデて法
専 い
門ネる創
職 ニ造
業ト 活
人すズ動
るを全
能発体
力掘を
をし意
高 味
め芸す
る術る
と文芸
と化術
もが文
そ化

、

統計学

◎文化政策概論

専攻人材像、

地域とつながる歴史学

●経済学

ＤＰ

ー

芸術学

●知と表現のﾃﾞｻﾞｲﾝ

文学

学位

、

●社会学

４ 年 次

ー

美学

３ 年 次

無印
：選択科目

観

光

分

野

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

配

置

表 (全

科

目

版)

資料６－１－２

ディプロマポリシーに掲げる能力を養成するため以下のカリキュラムを編成する。
1 年 次

２ 年 次

美学

地域とつながる歴史学

●経済学

中国語

政治学

学位
観
光
学
士

観光キャリア英語

韓国語

言語表現論

マネジメントキャリア英語●コミュニケーション演習

（

芸術学

文学

４ 年 次

英語合宿

●英語１

海外語学研修Ａ●英語２

海外語学研修Ｂ

アートキャリア英語

海外語学研修Ｃ

ＩＣＴ演習

社会調査学

◎世界を知る◎NPO・NGOと国際社会◎地域の医療と福祉◎地域コミュニティｰ論◎ジオパークと地域◎持続可能な社会◎国際防災論◎コウノトリの野生復帰と地域

データサイエンス演習◎地域情報論◎多文化社会の社会教育◎国際環境論海外実習A◎観光交通業実習１

社会調査演習観光交通業実習２

マ観
ネ光
能ジ
力 メ
ン
ト

◎兵庫の教訓を踏まえた防災

ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ実習（◎観光交通論◎宿泊産業論◎宿泊業実習１

宿泊業実習２◎観光政策論

ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論

観光情報演習◎観光プロモーション演習

旅行者心理学◎地域創生実習●地域創生論
ビジネスアカウンティング論◎ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯﾌﾟ論

人的資源管理論◎組織マネジメント論◎空間デザイン入門

舞台美術論◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習１◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習２

総合芸術
文化実習

◎文化政策実習◎民俗芸能論
企業メセナ論◎批評論◎現代アート論◎美学美術史）◎映像メディア論（◎文化産業論

ン 求芸
ト め術
能 ら文
力れ化
る学
観士
光
専
マ門
ネ職
ジ
メに

舞台芸術実習Ｃ

演劇史

◎演劇入門

◎演技論

演劇教育入門ダンスワークショップ実習Ｂ

ダンスワークショップ実習Ｃ

ダンスワークショップ実習Ｄ

演劇ワーク
ショップ実習Ａ

演劇ワーク
ショップ実習Ｂ

演劇ワーク
ショップ実習Ｃ

演劇ワーク
ショップ実習Ｄ

進サ地
す ル域
る なに
能社お
力会い
づて
く ユ
り ニ
をバ
推

ー

ダンスワークショップ実習Ａ

共通
科目
芸術
文化系
クロス
ｵｰﾊﾞｰ
科目

総合

●
：必修科目
◎
：選択必修科目、◎身体コミュニ
ケーション実習

演劇教育論

能価
力値
創
造
の

ー

◎ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂ概論

舞台芸術実習Ｄー◎身体表現論コア科目、◎舞台芸術実習Ｂ

ィ◎舞台芸術実習Ａ

職業
専門
科目
観光系

ー

◎舞台芸術基礎実習

展開
科目

、

音楽文化論

、

◎舞台芸術論

マ芸
ネ術
能 ジ文
力 メ化
ン
ト

にのマ
ニネ芸
地 ジ術
域ズメ文
のにン化
観応トと
光え能地
関ら力域
連れを社
事る身会
業よにを
者う付橋
とにけ渡
連芸たし
携術うし
す文え
る化で地
こと 域
と地地の
に域域魅
よ社社力
り会会づ
新とのく
たの側り
な良がに
価好芸資
値な術す
を関文る
創係化知
造をに識
でコ求
き め技
るデて法
専 い
門ネる創
職 ニ造
業ト 活
人すズ動
るを全
能発体
力掘を
をし意
高 味
め芸す
る術る
と文芸
と化術
もが文
そ化

基礎
科目

、

◎舞台芸術入門

能ケコ
力 ミ
シュ
ョニ
ン

ー

世界の文化政策◎海外実習B

専
門
職）

芸術文化と著作権、
法、契約

●専門演習

芸術文化・
観光プロジェクト
実習4

芸
術
文
化
学
士

（

芸術文化・
観光プロジェクト
実習3

芸術文化・
観光プロジェクト
実習２●文化施設運営論◎文化政策概論

創造性開発演習

習●ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ概論

コーチング論◎グローバルリーダー入門

建築関連法令と著作権●芸術文化・
観光プロジェクト
実習１

リスクマネジメント論、◎リーダーシップ論

地域連携
実習

演

●芸術文化
と観光

●事業創造入門◎地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ実習ー●マネジメント
入門

り バ地
を
域
推 サに
ル
進
お
す ない
社
る
て
能 会ユ
力 づニ
く

合

●ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ入門

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ論ィ◎観光デジタルマーケティング論、◎観光プロジェクト立案演習、◎ブランド論ー◎デスティネーション
マーケティング論

総◎観光マーケ
ティング分析論

●観光産業
マーケティング論

の価
能値
力創
造

●

◎デスティネーション
マネジメント論●観光サービス
マネジメント論◎ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ
実習
観光メディア論

観光社会学◎観光産業分析●観光事業概論◎インバウンド
マーケティング論

、

観光地理学

ィ

ﾆｭｰﾂｰﾘｽﾞﾑ論◎観光経営学）

観光資源実習旅行事業実習２◎旅行事業実習１

ー◎旅行産業論

出生
すか地
るし域
人 活
材芸性
術化
文に
化お
とけ
観る
光芸
に術
関文
す化
ると
事観
業光
活の
動果
をた
推す
進役
す割
るを
こ理
と解
でし
地
域両
の分
新野
た双
な方
活の
力視
を点
創を

、

ン ら観
ト れ光
能る学
力芸士
術専
文
門
化
職
マ
ネに
ジ求
メめ

◎地域資源の保全と活用

全学人材像

展す分
開る野観
を能の光
具力学の
体にびマ
化併をネ
でせ徹ジ
き持底メ
るつしン
専も ト
門の理の
職と論特
業し的性
人てかを
つ理
地実解
域践し
活的た
性なう
化職え
の業で
力人
ととマ
なし
るてケ
芸のテ
術基
文礎ン
化能グ
分力や
野を経
の高営
知め学
見るの
をとデ
生と
かもシ
しにプ
て リ
こン
新れか
たらら
な観観
観光光
光に事
の関業
、

●情報処理演習

）

統計学

専攻人材像

、

専
門
職

パフォーミングキャリア英語

シコ
ョミ
ンュ
能ニ
力ケ

ー

日本語

ＤＰ

、

●知と表現のﾃﾞｻﾞｲﾝ

●社会学

３ 年 次

無印
：選択科目

履修モデル【アートマネジャー】

資料６－２
１年次

区分

必修

第１Ｑ
コミュニケーション演習
知と表現のデザイ
ン

第２Ｑ
1 社会学
1

第３Ｑ
コミュニケーショ
1
ン演習
知と表現のデザイ
ン

２年次
第４Ｑ

第１Ｑ

2

英語２Ａ

第２Ｑ
2 経済学

３年次
第３Ｑ

1 英語２Ｂ

第４Ｑ

第１Ｑ

第２Ｑ

４年次
第３Ｑ

第４Ｑ

第１Ｑ

第２Ｑ

第３Ｑ

実習 臨実

第４Ｑ

計

2

1
0

情報処理演習1

情報処理演習

1

英語１Ａ

3

英語１Ｂ

3

0

19

20

基礎科目

選択
言語表現論

マネジメント入門
観光事業概論
必修
コ
ア
科
目
群

アートマネジメント概論
パフォーミング
アーツ概論
芸術文化と観光2

芸術文化･観光プロ
ジェクト実習１

2

アカウンティング
入門

2

事業創造入門22

観光産業マーケ
ティング論

2

2

文化施設運営論

2

0

0

1

2

2

25

1

専門演習
地域創生論

2

専門演習

2

2

2
1

31

選択
必修
芸術文化･観光プロ
ジェクト実習２

選択

職
業
理
論
科
目

リーダーシップ論

選択
必修

芸術文化･観光プロ
ジェクト実習３

2

芸術文化･観光プロ
ジェクト実習４

2

0

0

0

6

6

6

0

0

2

0

0

0

2

2

選択

共
通

4
職
業
実
践
科
目

地域創生実習選択
必修

観光マーケティン
グ分析論

2
宿泊産業論

職
業
理
論
科
目
観
光
系
科
目
群

選択
必修

観光経営学

1

観光産業分析

1

2

2

2

0

0

0

0

0

8

0

0

0

2

2

選択

14
社会調査演習
職
業
実
践
科
目

1

社会調査演習1

選択
必修

宿泊業実習１

4

選択

文化政策概論

2

選択
必修

芸
術
文
化
系
科
目

2

選択

観光政策論

職
業
専
門
科
目

総計

職
業
理
論
科
目

演劇史

批評論

2

舞台芸術入門2

映像メディア論

1

民俗芸能論

企業メセナ論

職
業
実
践
科
目

展開科目

総合科目

2

舞台芸術基礎実習

演劇ワークショッ
プ実習Ａ

2

舞台芸術実習Ｂ

演劇ワークショッ
プ実習Ｂ

22 舞台芸術実習Ａ

2

演劇ワークショッ
プ実習Ｃ

2

劇場プロデュース
実習１

2

演劇ワークショッ
プ実習Ｄ

2

2

2 舞台芸術実習Ｃ

6

0

0

0

0

0

10

音楽文化論

0

0

5

14

12

14

12

4

12

0

0

20

20

0

0

4

4

40

30

134

134

2

2

選択

身体コミュニケー
選択 ション実習
必修

4

1
文化産業論

1

4

劇場プロデュース
実習２

2 舞台芸術実習Ｄ

文化政策実習

2

41

2

2

選択

選択
必修

世界を知る

2

地域の医療と福祉

2

地域コミュニティー論

多文化社会の社会教育

2

兵庫の教訓を踏まえた防災

2

ジオパークと地域

コウノトリの野生復帰と地域
地域資源の保全と
2
活用
2

2
2

地域情報論

2

国際環境論

2

必修

卒業要件単位数

総合演習
18

6

48

22

2

20

10

47

10

7

6

11

33

16

0

2

総合演習

2

2

6

2
2

0

芸

術

文

化

分

野

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

配

置

表 (履修モデル版)

ディプロマポリシーに掲げる能力を養成するため以下のカリキュラムを編成する。
1 年 次

２ 年 次
政治学

言語表現論

●コミュニケーション演習

中国語

アートキャリア英語

韓国語

パフォーミングキャリア英語

日本語
●英語２

海外語学研修Ａ

芸
術
文
化
学
士

観光キャリア英語

海外語学研修Ｂ

（

英語合宿

●英語１

海外語学研修Ｃ
マネジメントキャリア英語●情報処理演習

ＩＣＴ演習

社会調査学

◎世界を知る◎NPO・NGOと国際社会◎地域の医療と福祉◎地域コミュニティｰ論◎ジオパークと地域◎持続可能な社会◎国際防災論◎コウノトリの野生復帰と地域

専
門
職

）

データサイエンス演習◎地域情報論◎多文化社会の社会教育◎国際環境論◎舞台芸術論

世界の文化政策◎空間デザイン入門

舞台美術論

）

総合芸術
文化実習

◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習２◎文化政策実習◎文化産業論、◎美学美術史◎現代アート論

企業メセナ論

能価
力値
創
造
の

舞台芸術実習Ｃ◎舞台芸術実習Ｄ◎演劇入門

身体コミュニケーション実習◎演技論

演劇教育入門

演劇教育論

ダンスワークショップ実習Ｃ

ダンスワークショップ実習Ｄ

演劇ワーク
ショップ実習Ａ

演劇ワーク
ショップ実習Ｂ

演劇ワーク
ショップ実習Ｃ

演劇ワーク
ショップ実習Ｄ●専門演習●マネジメント入門◎リーダーシップ論

創造性開発演習◎グローバルリーダー入門

建築関連法令と著作権

観光資源実習◎観光交通論◎宿泊産業論

旅行事業実習２◎旅行事業実習１◎宿泊業実習１◎ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ
実習
宿泊業実習２◎観光政策論

ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論◎デスティネーション
マネジメント論◎観光マーケ
ティング分析論

◎デスティネーション
マーケティング論◎観光デジタルマーケティング論

ブランド論
観光情報演習
旅行者心理学◎観光プロモー
ション演習

り バ地
を
域
推 サに
進 ルお
す ない
る 社て
能 会ユ
力 づニ
く

コア
科目
共通
科目

芸術
文化系

総合
科目

履修科目

●
：必修科目

、

◎観光社会学◎観光サービス
マネジメント論◎観光経営学観光メディア論

、

◎観光産業
分析

インバウンドマーケティング論

ィ

観光地理学◎観光プロジェクト立案演習ー◎ﾆｭｰﾂｰﾘｽﾞﾑ論

の価
能値
力創
造

観光系
クロス
ｵｰﾊﾞｰ
科目

ィ

◎旅行産業論◎海外実習A◎ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ実習

職業
専門
科目
観光系

ー

観光交通業
実習２

）

◎観光交通業
実習１

、

●観光産業
マーケティング論●観光事業概論◎社会調査演習

ン ら観
ト れ光
能る学
力芸士
術専
文
門
化
職
マ
ネに
ジ求
メめ

（

●ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ入門

コーチング論展開
科目、◎組織マネジメント論●事業創造入門

リスク
マネジメント論

マ観
ネ光
能ジ
力 メ
ン
ト

展す分
開る野観
を能の光
具力学の
体にびマ
化併をネ
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き持底メ
るつしン
専も ト
門の理の
職と論特
業し的性
人てかを
つ理
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域践し
活的た
性なう
化職え
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力人
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なし
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芸のテ
術基
文礎ン
化能グ
分力や
野を経
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知め学
見るの
をとデ
生と
かもシ
しにプ
て リ
こン
新れか
たらら
な観観
観光光
光に事
の関業

基礎
科目

、

●芸術文化と観光

人的資源管理論

地域連携
実習

シコ
ョミ
ンュ
能ニ
力ケ

ー

◎ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯﾌﾟ論

ビジネスアカウンティング論◎地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ実習

専
門
職

）

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ論

習◎地域創生実習●地域創生論

芸術文化・
観光プロジェクト
実習4

芸術文化・
観光プロジェクト実習3

観
光
学
士

（

芸術文化・
観光プロジェクト実習２●芸術文化・
観光プロジェクト実習１

演●文化施設運営論ー

ダンスワークショップ実習Ｂ

合

ダンスワーク●ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ概論

総

演劇史

出生
すか地
るし域
人 活
材芸性
術化
文に
化お
とけ
観る
光芸
に術
関文
す化
ると
事観
業光
活の
動果
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るを
こ理
と解
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地
域両
の分
新野
た双
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活の
力視
を点
創を

、

進サ地
す ル域
る なに
能社お
力会い
づて
く ユ
り ニ
をバ
推

◎身体表現論●ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂ概論

ー◎舞台芸術実習Ｂ●

舞台芸術実習Ａー

音楽文化論◎舞台芸術基礎実習、◎民俗芸能論ィ◎映像メディア論

ー

◎批評論

全学人材像

、

ン 求芸
ト め術
能 ら文
力れ化
る学
観士
光
専
マ門
ネ職
ジ
メに

（

◎舞台芸術入門◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習１◎兵庫の教訓を踏まえた防災◎地域資源の保全と活用

芸術文化と著作権、
法、契約

マ芸
ネ術
能 ジ文
力 メ化
ン
ト

、

海外実習B

能ケコ
力 ミ
シュ
ョニ
ン

にのマ
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地 ジ術
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観応トと
光え能地
関ら力域
連れを社
事る身会
業よにを
者う付橋
とにけ渡
連芸たし
携術うし
す文え
る化で地
こと 域
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に域域魅
よ社社力
り会会づ
新とのく
たの側り
な良がに
価好芸資
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創係化知
造をに識
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き め技
るデて法
専 い
門ネる創
職 ニ造
業ト 活
人すズ動
るを全
能発体
力掘を
をし意
高 味
め芸す
る術る
と文芸
と化術
もが文
そ化

、

統計学

◎文化政策概論

専攻人材像、

地域とつながる歴史学

●経済学

ＤＰ

ー

芸術学

●知と表現のﾃﾞｻﾞｲﾝ

文学

学位

、

●社会学

４ 年 次

ー

美学

３ 年 次

◎
：選択必修科目
無印：選択科目

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、教育課程の対応表●アートマネジャー
単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

芸術文化マネジメント能力

観光マネジメント能力

学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞 地域固有の文化資源を 独創的かつ先端的な芸
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 台芸術を中心に芸術文 芸術的観点から再発見 術文化の創造に取り組付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した 化に関する専門的知識 し、芸術によって生み出 む姿勢を有している。
ができる。
上、対話を通じて を身に付け、芸術文化 される価値を付与するこ合意形成に導く技 の力を広く社会に開放 とで、その芸術文化資源
能を身に付けてい し、地域の活性化に生 の発見・活用・発信の実る。
かそうとする態度を有し 務に適用していくことが
ている。
できる。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

コミュニケーション演習

1①、③

3

○

知と表現のデザイン

１①、③

2

○

情報処理演習

１①、③

2

ー

英語１Ａ

１①

3

○

科
目

英語１Ｂ

１③

3

○

英語２Ａ

２①

2

○

英語２Ｂ

２③

2

○

知 社会学
性
的
科
言語表現論
創
目
造 経済学

1･2②

1

コ
ア
科
目
群

②
職
業
専
門
科
目

1･2②

●
○
●

○

1

－

19

マネジメント入門

１①

2○

アカウンティング入門

１③

2

○

事業創造入門２①

2○

観光事業概論1①

2○

観光産業マーケティング論

２①

2

○

アートマネジメント概論

１①

2

パフォーミングアーツ概論

１①

文化施設運営論

２①

2○

芸術文化と観光

１①

1

○

地域創生論

２③

2

○

芸術文化・観光プロジェクト実習１

１②

2

芸術文化・観光プロジェクト実習２

２②

2

臨

芸術文化・観光プロジェクト実習３

３②

2

臨

小計（１５科目）理
共 論 リーダーシップ論
通 実 地域創生実習践
小計（２科目）観光政策論
職 観光経営学業
観光産業分析
観 理
光 論 宿泊産業論
系 科
観光マーケティング分析論
科 目
目
小計（５科目）群
職社会調査演習
科業
宿泊業実習１目実
践小計（２科目）

４②

○

4

●
●
●
●
●
●
●

○
○

臨

－

23

8
2

２④

2
0

臨
○

２①

－

－

1

2

３①、③

4
○
○

１③

1

○

２①

2

○

２③

2

●
●
●
○
○
○
●

●
●
●
○
○
○
●

●
●
●
○
○
○
●
◎

◎

○

◎
◎
◎
◎
◎

8

－

１①③

2

○

２②

4
6

○
○
○
●

●
●
●
○
○
○
●

－

1

0

●
●
●

臨

2

－

○
○
●

●
●

－

１③

0

●
○
○
○
●

●
●

○

１③

－

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

●

1･2②

専門演習

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]●●●●

小計（ １０科目）

芸術文化・観光プロジェクト実習４

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

●

○

2

地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付け
させる

●

○

1

文化施設の運営及び舞 舞台芸術を中心とした 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさ 観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとと台芸術を中心に芸術文 活動を通じて芸術文化 せるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考 もに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる化に関する専門的知の振興及び地域の活性 察させる
識・技能を身に付けさせ 化に寄与する実践的なる
方法論を修得させる

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択

①
基
礎
科
目

地域社会の課題を芸術 芸術文化活動を社会に 観光地域づくりや観光 地域の観光関連事業者 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
文化の視点から見つ
広く発信するための基 産業を取り巻く現状や課 の考え方や立場を理解 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取け、解決しようとするリー 礎的なマーケティング能 題を理解し、芸術文化 し、連携することができ 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
ダーとしての姿勢を有し 力を身に付けている。
による地域の活性化の る。
て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりがている。
実務に適用できる。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動でを持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿
値を生み出していく意義
勢を有している。
について理解している。

実
験
・
実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

リ
テ
ラ
シ

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力

◎
◎

臨
－

1

◎

◎

単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

芸術文化マネジメント能力

観光マネジメント能力

学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞 地域固有の文化資源を 独創的かつ先端的な芸
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 台芸術を中心に芸術文 芸術的観点から再発見 術文化の創造に取り組付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した 化に関する専門的知識 し、芸術によって生み出 む姿勢を有している。
ができる。
上、対話を通じて を身に付け、芸術文化 される価値を付与するこ合意形成に導く技 の力を広く社会に開放 とで、その芸術文化資源
能を身に付けてい し、地域の活性化に生 の発見・活用・発信の実る。
かそうとする態度を有し 務に適用していくことが
ている。
できる。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

１②

1

○

文化政策概論

１③

2

○

批評論
芸
術 職 映像メディア論
文 業
化 理 企業メセナ論
系 論 民俗芸能論
科 科
目 目 音楽文化論

２①

2

○

２④

1

○

３①

2

○

３②

1

○

３③

2

○

群

文化産業論

３③

2

○

舞台芸術入門２①

2○

小計（９科目）－②
舞台芸術基礎実習
職
舞台芸術実習Ａ
業
専
舞台芸術実習Ｂ門
舞台芸術実習Ｃ
科
舞台芸術実習Ｄ
目 芸
術 職 劇場プロデュース実習１
文 業
化 実 劇場プロデュース実習２系 践 文化政策実習
科 科
目 目 身体コミュニケーション実習
群
演劇ワークショップ実習Ａ

１③

2

連

２①

2

連

２③

2

臨

３①

2

連

３③

2

臨

２④

2

臨

３②

2

臨

３②

2

臨

１①

2

○

１②

2

○

演劇ワークショップ実習Ｂ

１④

2

○

演劇ワークショップ実習Ｃ

２②

2

○

演劇ワークショップ実習Ｄ

２④

2

小計（１３科目）－026

小計（４６科目）

－

23

67

世界を知る

１③

2

○

地域の医療と福祉

１③

2○

地域コミュニティー論

２①

2

○

多文化社会の社会教育

２③

2

○

兵庫の教訓を踏まえた防災

３②

2

○

ジオパークと地域

３②

2○

コウノトリの野生復帰と地域

３③

2

○

地域資源の保全と活用

３③

2

○

地域情報論

３③

2

○

国際環境論

３③

2

○

小計（ １０科目）

－

0

④
科総
目合

総合演習

地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

○

演劇史

◎

◎

◎

◎
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
○
○
○
○

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

○
◎
◎
◎
○
◎
○
◎

－

15

20

文化施設の運営及び舞 舞台芸術を中心とした 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさ 観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとと台芸術を中心に芸術文 活動を通じて芸術文化 せるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考 もに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる化に関する専門的知の振興及び地域の活性 察させる
識・技能を身に付けさせ 化に寄与する実践的なる
方法論を修得させる

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択

③
展
開
科
目

地域社会の課題を芸術 芸術文化活動を社会に 観光地域づくりや観光 地域の観光関連事業者 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
文化の視点から見つ
広く発信するための基 産業を取り巻く現状や課 の考え方や立場を理解 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取け、解決しようとするリー 礎的なマーケティング能 題を理解し、芸術文化 し、連携することができ 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
ダーとしての姿勢を有し 力を身に付けている。
による地域の活性化の る。
て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりがている。
実務に適用できる。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動でを持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿
値を生み出していく意義
勢を有している。
について理解している。

実
験
・
実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

0

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力

◎
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
○
○
○
○

○

◎
◎
◎
○
○
○
○
○

○
◎
○
◎

○
◎
○
◎

◎
◎

◎
◎

－
－

◎
◎
◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎

－

４①③

4

小計（ １科目）

－

4

0

○
－

合計（ ６７科目）

－

46

88

－

● ● ●

●

●

●

●

●

●

2

●

●

●

●

●

履修モデル別の科目編成●必修、◎選択必修、○選択

アートマネジャー
就職先区分

文化施設コーディネーター、アートマネジャー、アートディレクター

役割①公演等の企画意図を理解し、公演や作品等に適切に表現②優れた感性とセンスを生かし、集客力のある公演や作品等を企画・構成・制作③魅力的な実演芸術を通じて人々を引きつけ、地域の賑わいを創出④マーケティング、顧客獲得・拡大、営業・渉外・広報等のマネジメント⑤芸術文化の受け手と作り手を結ぶコーディネート

区分
基礎

公共文化施設管理者、民間指定管理事業者、メディア産業、イベント企画会社、劇団

職種

分類

科目

区分

身に付く知識・技能

対話的コミュニケーション能力

コミュニケーション演習●

対話を通じての関係者間の合意形成能力

初年次教育

知と表現のデザイン●

大学での学びの姿勢、将来に向けたキャリアデザインを形成

情報処理演習●基礎的な情報処理に関する知識・技能を修得

英語１●

外国人との必要なコミュニケーションを図る能力を養成

社会学●

人間の活動が地域社会に及ぼす影響を考察する能力を養成

言語表現論

○

言語を根源的・実践的に考察

経済学●

芸術文化、観光の事業を経済活動として捉え、考察する能力を養成

マネジメント入門●

マネジメントの基礎理論を学修

アカウンティング入門●

会計に関する基礎知識を修得

事業創造入門●

新たな価値創造（新規事業の創造）に関する基礎理論を修得

観光事業概論●

観光産業に関する事業内容、課題、動向等の知識を修得

観光産業マーケティング論●

観光産業の特性に応じたマーケティングの理論を学修

アートマネジメント概論●

芸術文化と様々な分野とのつながりを理解。文化施設運営の実務に関する基礎知識を修得

パフォーミングアーツ概論●

パフォーミングアーツの意味するところに関する基礎的な知識

文化施設運営論●

文化施設の企画運営に関する知識・技能。実践に向けた土台を形成

芸術文化と観光●

芸術文化と観光が地域活性化に果たす役割、学修する意義を考察

地域創生論

●

地域の発展に向けた理論、手法等に関する知識を修得

芸術文化・観光プロジェクト実習１●

芸術文化・観光プロジェクト実習２○

芸術文化・観光プロジェクト実習３○

芸術文化・観光プロジェクト実習４

○

専門演習

●

芸術文化及び観光により地域活性化を図る専門知識。研究課題の収集、研究方法◎

リーダーシップに関する実践的な能力を養成◎

地方自治体における地域創生の取組について実習◎

観光政策のあり方について多角的な視座を獲得◎

経営学を概観し、基礎的な理論や知識、フレームワークを観光関連企業にあてはめて学修

観光産業分析

◎個別の観光産業の学びを深めるためのビジネスモデルの理論と知識を修得

宿泊産業論

◎

宿泊産業を俯瞰し、現状と課題、将来のあり方を考察

観光マーケティング分析論◎

汎用性の高い統計分析手法・表現方法を学修

社会調査演習◎企画・立案を行うために必要な調査・分析などの手法を学修

宿泊業実習１◎

宿泊産業の現場実習を通じて課題や改善策を考察○

古今東西の劇場と演劇の歴史◎

日本の文化政策の現状と課題、芸術文化の公共性について理解

批評論◎

表現者・ｱｰﾄﾏﾈｼﾞｬｰ・ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰに求められる批評力を養成

映像メディア論◎

写真､映画､ﾃﾚﾋﾞ､ﾋﾞﾃﾞｵ(ｱｰﾄ)などの映像ﾒﾃﾞｨｱの生成､普及､変容などを社会との関わりから考察

企業メセナ論○

企業メセナの今日的な課題を分析、社会との関わりを多角的に考察

民俗芸能論

◎

祭礼を含む多様な民俗芸能の保存と活用を考察

音楽文化論

○

音楽文化の基礎的素養を身につけ、良質な音楽芸術を媒介・普及するｱｰﾄﾏﾈｼﾞｬｰ技法等を修得

文化産業論

◎

芸術文化と産業・経済の関係について歴史・理論等を多角的に考察

舞台芸術入門

◎

舞台芸術全般に関する基礎知識

舞台芸術基礎実習◎

舞台芸術の制作・創作に関する全般的知見（体験的基礎知識）

舞台芸術実習Ａ○

ステージマネージャーに関する知識と技能

舞台芸術実習Ｂ◎

演劇の実作に関する知識と技能

舞台芸術実習Ｃ○

ダンスの実作に関する知識と技能

舞台芸術実習Ｄ◎

新作の作り方と発信の仕方（クリエーションとプレゼンテーションの知識と技能）

劇場プロデュース実習１◎

劇場現場での実習を通じて劇場運営に関する職業能力を養成

劇場プロデュース実習２◎

劇場現場での実習を通じて劇場運営に関する職業能力を養成

文化政策実習◎地方自治体の文化政策の現状・課題、具体的な対応策を検討

身体コミュニケーション実習○

身体感覚に基づくコミュニケーションのあり方

演劇ワークショップ実習Ａ○

俳優の心構え・身構え

演劇ワークショップ実習Ｂ○

演出家やﾄﾞﾗﾏﾃｨｰﾁｬｰのスキル（発想力や指導力、言葉の運用能力等）

演劇ワークショップ実習Ｃ○

演技や演出の急所を捉える能力

演劇ワークショップ実習Ｄ○

演劇ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ、教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの知識と技能◎

世界の政治経済、歴史、宗教等に関する知見を修得

地域の医療と福祉◎

地域医療、福祉に関する知識を修得

地域コミュニティー論◎

地域ｺﾐｭﾆﾃｨｰの課題、公共私の領域における活動概念を理解

多文化社会の社会教育◎

国内外の様々な社会教育施設（公民館、図書館、博物館）による共生へ向けた取り組みを学修

兵庫の教訓を踏まえた防災◎

阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、災害への備えを学修

ジオパークと地域◎ジオパークを題材に、地質・地形と文化・産業等の活動を理解

コウノトリの野生復帰と地域◎

コウノトリと人が共生する地域の環境課題等を理解

地域資源の保全と活用◎

地域資源の発見・保全・活用に関する基礎知識を修得

地域情報論

◎

地域情報を解析し、地域の実情を理解

国際環境論

◎

グローバルな環境問題を読み解く基礎知識を修得

総合演習

●

分野の異なる複数の教員の指導による演習を通じて価値創造の力を身につける

教養、言語・情報リテラシー

職業専門 共通（専門知識・技能）観光（専門知識・技能）
芸術文化（専門知識・技能）共通（専門知識・技能）

英語２

国際演劇祭をフィールドに、芸術文化、観光を活用した取組を実践する知識・技能を養成

共通（経営に関する専門知識・技
リーダーシップ論
能）共通（地域創生に関する専門知識・
地域創生実習技能）
観光
観光政策論（観光ビジネス能力に関する専門知
識・技能）
観光経営学

芸術文化
演劇史
（芸術文化創造・マネジメント能力に関する専門知識・技能）
文化政策概論展開

総合

創造的な役割を果たすための応用能
世界を知る力

教育課程の集大成

資料６－３履修モデル【観光事業プランナー・マネジャー】
１年次

区分

必修

第１Ｑ
コミュニケーション演習
知と表現のデザイ
ン

第２Ｑ
1 社会学

1

1

第３Ｑ
コミュニケーション演習
知と表現のデザイ
ン

２年次
第４Ｑ

第１Ｑ

2

英語２Ａ

第２Ｑ
2 経済学

３年次
第３Ｑ

1 英語２Ｂ

第４Ｑ

第１Ｑ

第２Ｑ

４年次
第３Ｑ

第４Ｑ

第１Ｑ

第２Ｑ

第３Ｑ

実習 臨実

第４Ｑ

計

1
0

情報処理演習1

情報処理演習

1

英語１Ａ

3

英語１Ｂ

3

0

19

20

基礎科目

選択

マネジメント入門

必修
コ
ア
科
目
群

2

観光事業概論2

アートマネジメント概論

2

芸術文化と観光1

地域とつながる歴史学1

芸術文化･観光プロ
ジェクト実習１

2

アカウンティング
入門

2

事業創造入門観光産業マーケ
ティング論
観光サービスマネ
ジメント論
文化施設運営論

2

専門演習

2

地域創生論

2

専門演習

0

0

1

2

2

25

2

2

2
2
32

パフォーミング
選択 アーツ概論
必修

2

芸術文化･観光プロ
ジェクト実習２
建築関連法令と著
作権

選択

職
業
理
論
科
目

芸術文化･観光プロ
ジェクト実習３

2

0

0

2

4

4

5

0

0

2

0

0

0

2

1
組織マネジメント
論

選択
必修

2

選択

共
通

4
職
業
実
践
科
目

地域創生実習

選択
必修

観
光
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

2

選択

観光政策論
職
業
専
門
科
目

選択
必修

2

観光交通論

2

観光経営学

1

観光産業分析

1

旅行産業論
宿泊産業論

観光デジタルマーケ
ティング論

2
デスティネーショ
ンマネジメント論

2

デスティネーション

2 マーケティング論

2

2

2

0

0

0

0

0

16

0

0

0

2

2

選択

38

職
業
実
践
科
目

観光交通業実習１

選択必修

2

旅行事業実習１

2

宿泊業実習１

4

観光プロモーショ
ン演習

選択

文化政策概論観光交通業実習２

2

宿泊業実習２

4

2

デスティネーション実習

2

旅行事業実習２

2

観光プロジェクト
立案演習

2

文化産業論

職
業
理
論
科
目

空間デザイン入門

展開科目

総合科目

身体コミュニケー
選択 ション実習
必修

2

舞台芸術基礎実習

14

14

8

8

8

0

0

6

0

0

0

10

8

10

0

0

0

0

0

20

20

0

0

4

4

40

38

134

134

2

2

選択

職
業
実
践
科
目

14

2

選択
必修

芸
術
文
化
系
科
目

総計

2

2

舞台芸術実習Ａ

劇場プロデュース
実習１

2

16

2
文化政策実習

2

選択

選択
必修

世界を知る

2

地域の医療と福祉

2

持続可能な社会2

兵庫の教訓を踏ま
えた防災
国際防災論

2

ジオパークと地域

コウノトリの野生復帰と地域
地域資源の保全と
2
活用
2

2
2

地域情報論

2

国際環境論

2

必修

総合演習
17

4

25

2

20

10

6

10

6

14

16

0

2

総合演習

2

0

卒業要件単位数

48

46

36

4

2
2

0

観

光

分

野

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

配

置

表 (履修モデル版)

ディプロマポリシーに掲げる能力を養成するため以下のカリキュラムを編成する。
1 年 次

２ 年 次

美学

地域とつながる歴史学

●経済学

中国語

政治学

学位
観
光
学
士

観光キャリア英語

韓国語

言語表現論

マネジメントキャリア英語●コミュニケーション演習

（

芸術学

文学

４ 年 次

英語合宿

●英語１

海外語学研修Ａ●英語２

海外語学研修Ｂ

アートキャリア英語

海外語学研修Ｃ

ＩＣＴ演習

社会調査学

◎世界を知る◎NPO・NGOと国際社会◎地域の医療と福祉◎地域コミュニティｰ論◎ジオパークと地域◎持続可能な社会◎国際防災論◎コウノトリの野生復帰と地域

データサイエンス演習◎地域情報論◎多文化社会の社会教育◎国際環境論海外実習A◎観光交通業実習１

社会調査演習観光交通業実習２

マ観
ネ光
能ジ
力 メ
ン
ト

◎兵庫の教訓を踏まえた防災

ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ実習（◎観光交通論◎宿泊産業論◎宿泊業実習１

宿泊業実習２◎観光政策論

ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論

観光情報演習◎観光プロモーション演習

旅行者心理学◎地域創生実習●地域創生論
ビジネスアカウンティング論◎ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯﾌﾟ論

人的資源管理論◎組織マネジメント論◎空間デザイン入門

舞台美術論◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習１◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習２

総合芸術
文化実習

◎文化政策実習◎民俗芸能論
企業メセナ論◎批評論◎現代アート論◎美学美術史）◎映像メディア論（◎文化産業論

ン 求芸
ト め術
能 ら文
力れ化
る学
観士
光
専
マ門
ネ職
ジ
メに

舞台芸術実習Ｃ

演劇史

◎演劇入門

◎演技論

演劇教育入門

演劇教育論

ダンスワークショップ実習Ｂ

ダンスワークショップ実習Ｃ

ダンスワークショップ実習Ｄ

演劇ワーク
ショップ実習Ａ

演劇ワーク
ショップ実習Ｂ

演劇ワーク
ショップ実習Ｃ

演劇ワーク
ショップ実習Ｄ

進サ地
す ル域
る なに
能社お
力会い
づて
く ユ
り ニ
をバ
推

ー

ダンスワークショップ実習Ａ

能価
力値
創
造
の

、

◎身体コミュニ
ケーション実習

共通
科目
芸術
文化系
クロス
ｵｰﾊﾞｰ
科目

総合

履修科目

ー

◎ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂ概論

舞台芸術実習Ｄー◎身体表現論コア科目、◎舞台芸術実習Ｂ

ィ◎舞台芸術実習Ａ

職業
専門
科目
観光系

ー

◎舞台芸術基礎実習

展開
科目

、

音楽文化論

、

◎舞台芸術論

マ芸
ネ術
能 ジ文
力 メ化
ン
ト

にのマ
ニネ芸
地 ジ術
域ズメ文
のにン化
観応トと
光え能地
関ら力域
連れを社
事る身会
業よにを
者う付橋
とにけ渡
連芸たし
携術うし
す文え
る化で地
こと 域
と地地の
に域域魅
よ社社力
り会会づ
新とのく
たの側り
な良がに
価好芸資
値な術す
を関文る
創係化知
造をに識
でコ求
き め技
るデて法
専 い
門ネる創
職 ニ造
業ト 活
人すズ動
るを全
能発体
力掘を
をし意
高 味
め芸す
る術る
と文芸
と化術
もが文
そ化

基礎
科目

、

◎舞台芸術入門

能ケコ
力 ミ
シュ
ョニ
ン

ー

世界の文化政策◎海外実習B

専
門
職）

芸術文化と著作権、
法、契約

●専門演習

芸術文化・
観光プロジェクト
実習4

芸
術
文
化
学
士

（

芸術文化・
観光プロジェクト
実習3

芸術文化・
観光プロジェクト
実習２●文化施設運営論◎文化政策概論

創造性開発演習

習●ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ概論

コーチング論◎グローバルリーダー入門

建築関連法令と著作権●芸術文化・
観光プロジェクト
実習１

リスクマネジメント論、◎リーダーシップ論

地域連携
実習

演

●芸術文化
と観光

●事業創造入門◎地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ実習ー●マネジメント
入門

り バ地
を
域
推 サに
ル
進
お
す ない
社
る
て
能 会ユ
力 づニ
く

合

●ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ入門

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ論ィ◎観光デジタルマーケティング論、◎観光プロジェクト立案演習、◎ブランド論ー◎デスティネーション
マーケティング論

総◎観光マーケ
ティング分析論

●観光産業
マーケティング論

の価
能値
力創
造

●

◎デスティネーション
マネジメント論●観光サービス
マネジメント論◎ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ
実習
観光メディア論

観光社会学◎観光産業分析●観光事業概論◎インバウンド
マーケティング論

、

観光地理学

ィ

ﾆｭｰﾂｰﾘｽﾞﾑ論◎観光経営学）

観光資源実習旅行事業実習２◎旅行事業実習１

ー◎旅行産業論

出生
すか地
るし域
人 活
材芸性
術化
文に
化お
とけ
観る
光芸
に術
関文
す化
ると
事観
業光
活の
動果
をた
推す
進役
す割
るを
こ理
と解
でし
地
域両
の分
新野
た双
な方
活の
力視
を点
創を

、

ン ら観
ト れ光
能る学
力芸士
術専
文
門
化
職
マ
ネに
ジ求
メめ

◎地域資源の保全と活用

全学人材像

展す分
開る野観
を能の光
具力学の
体にびマ
化併をネ
でせ徹ジ
き持底メ
るつしン
専も ト
門の理の
職と論特
業し的性
人てかを
つ理
地実解
域践し
活的た
性なう
化職え
の業で
力人
ととマ
なし
るてケ
芸のテ
術基
文礎ン
化能グ
分力や
野を経
の高営
知め学
見るの
をとデ
生と
かもシ
しにプ
て リ
こン
新れか
たらら
な観観
観光光
光に事
の関業
、

●情報処理演習

）

統計学

専攻人材像

、

専
門
職

パフォーミングキャリア英語

シコ
ョミ
ンュ
能ニ
力ケ

ー

日本語

ＤＰ

、

●知と表現のﾃﾞｻﾞｲﾝ

●社会学

３ 年 次

●
：必修科目
◎
：選択必修科目
無印：選択科目

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、教育課程の対応表●観光事業プランナー・マネジャー
単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

観光マネジメント能力

学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 観光の事業特性を理解
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 し、他産業とのマネジメ
付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した ントの違いが理解できができる。
上、対話を通じて る。
合意形成に導く技
能を身に付けている。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

1①、③

3

○

知と表現のデザイン

１①、③

2

○

情報処理演習

１①、③

2

ー

英語１Ａ

１①

3

○

科
目

英語１Ｂ

１③

3

○

英語２Ａ

２①

2

○

英語２Ｂ

２③

2

○

知 社会学
性
的
科
地域とつながる歴史学
創
目
造 経済学

1･2②

1

1･2②

1

小計（ １０科目）－

19

マネジメント入門

１①

2○

アカウンティング入門

１③

2

○

事業創造入門２①

2○

観光事業概論1①

2○

観光産業マーケティング論

２①

2

○

観光サービスマネジメント論

２①

アートマネジメント概論

１①

パフォーミングアーツ概論

１①

文化施設運営論

２①

2

芸術文化と観光

１①

1

建築関連法令と著作権

２②

地域創生論

２③

2

芸術文化・観光プロジェクト実習１

１②

2

芸術文化・観光プロジェクト実習２

２②

2

臨

芸術文化・観光プロジェクト実習３

３②

2

臨

コ
ア
科
目
群

専門演習
小計（１６科目）理
組織マネジメント論
共② 通 論
実
地域創生実習職
践業
小計（２科目）
専
観光政策論
門
科
観光交通論
目
観光経営学

観
光
系
科
目
群

4

－

23

●
●
●

○

○

臨

○
9

●
○
○
●

○
●

○
○
●

●

●
●
○
○
●

●
●
○
○
●

－

◎
◎

臨

4

◎

－

2

○

１③

2

○

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

１③

1

○

職 観光産業分析業
理 旅行産業論
論 宿泊産業論科
目 デスティネーションマネジメント論

１③

1

○

２①

2

○

２①

2

○

２③

2

○

観光デジタルマーケティング論

３②

2

○

デスティネーションマーケティング論

３③

2

○

小計（９科目）－観光交通業実習１１④

2

臨

観光交通業実習２２④2

臨

旅行事業実習１

16

●
○
○
●

●

○

１③

◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎

◎

◎
◎
◎

◎
◎
◎

－

２②

2

臨

職 旅行事業実習２
業
実 宿泊業実習１
践 宿泊業実習２科
目 観光プロモーション演習

３②

2

臨

２②

4

臨

２④

4

３①

2

デスティネーション実習

３②

2

観光プロジェクト立案演習

３③

小計（９科目）

－

0

●
◎
●
●
○
●
●
○
○
●

○

○

2

0

●
●
●

○

２④
0

●
●
●

○

2

－

－

○

３①

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

●
○
●

○

1

３①、③

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

●

○

1

2

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

●
●
●
●

○

2

文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門 地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考 題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
察させる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付け
させる

●

○

2

観光に関する幅広い知 観光地域及び観光産業 課題解決の能力を修得させる
識を身に付けさせるとと におけるマーケティン
もに、観光地域づくりや グ、マネジメントに関する
観光産業を取り巻く現状 専門的な知識・技能をや課題を考察させる
身に付けさせ、観光産
業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修得させる●

コミュニケーション演習
リ
テ
ラ
シ

1

観光地域づくりの意義を マーケティング、経営学 観光ビジネスにおける現 文化施設の運営及び舞 日本における文化政策 芸術文化が社会に果た 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
理解し、観光を通じて地 の基礎的な知識・理論を 実の課題を解決するた 台芸術を中心に芸術文 や芸術文化を取り巻く現 す役割を理解して、地域 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取域の活性化を図ってい 身につけ、観光事業の めの総合的判断ができ 化に関する基礎的な知 状や課題を理解したうえ の魅力づくりにつなげよ 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
こうとする態度を有する。 実務に適用していくこと る。
識を身に付けて、芸術 で、観光産業における うとする姿勢を有してい て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりがができる。
文化を観光に生かし、地 実務に適用できる。
る。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動で域の活性化を図ろうとすを持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿
る態度を有している。
値を生み出していく意義
勢を有している。
について理解している。

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択

1･2②

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力実
験・実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

①
基
礎
科
目

芸術文化マネジメント能力

臨
連
臨

2

連

22

－

◎
○
◎
○
◎
○
◎
◎
◎

◎
○
◎
○
◎
○
◎
◎
◎

1

単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

観光マネジメント能力

学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 観光の事業特性を理解
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 し、他産業とのマネジメ
付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した ントの違いが理解できができる。
上、対話を通じて る。
合意形成に導く技
能を身に付けている。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

2

○

３③

2

○

2

○

－

0

10

小計（４４科目）

－

23

67

世界を知る

１③

2

○

地域の医療と福祉

１③

2○

持続可能な社会

１③

2

○

国際防災論

２①

2

○

兵庫の教訓を踏まえた防災

３②

2

○

ジオパークと地域

３②

2○

コウノトリの野生復帰と地域

３③

2

○

地域資源の保全と活用

３③

2

○

地域情報論

３③

2

○

国際環境論

３③

2

○

小計（ １０科目）

－

0

③
展
開
科
目

④
科総
目合

総合演習

２①
－

0

観光に関する幅広い知 観光地域及び観光産業 課題解決の能力を修得させる
識を身に付けさせるとと におけるマーケティン
もに、観光地域づくりや グ、マネジメントに関する
観光産業を取り巻く現状 専門的な知識・技能をや課題を考察させる
身に付けさせ、観光産
業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修得させる

文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門 地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考 題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
察させる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

◎
◎
◎
－

6

１③

2

連

２①

2

連

２④

2

臨

３②

2

臨

１①

2

○

20

観光地域づくりの意義を マーケティング、経営学 観光ビジネスにおける現 文化施設の運営及び舞 日本における文化政策 芸術文化が社会に果た 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
理解し、観光を通じて地 の基礎的な知識・理論を 実の課題を解決するた 台芸術を中心に芸術文 や芸術文化を取り巻く現 す役割を理解して、地域 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取域の活性化を図ってい 身につけ、観光事業の めの総合的判断ができ 化に関する基礎的な知 状や課題を理解したうえ の魅力づくりにつなげよ 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
こうとする態度を有する。 実務に適用していくこと る。
識を身に付けて、芸術 で、観光産業における うとする姿勢を有してい て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりがができる。
文化を観光に生かし、地 実務に適用できる。
る。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動で域の活性化を図ろうとすを持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿
る態度を有している。
値を生み出していく意義
勢を有している。
について理解している。

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択
１③

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力実
験・実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

職文化政策概論
業文化産業論目理
芸 論空間デザイン入門② 術 科小計（３科目）
職 文
舞台芸術基礎実習
業 化
専 系 職 舞台芸術実習Ａ
門 科 業
劇場プロデュース実習１
科 目 実
目 群 践 文化政策実習
科
目 身体コミュニケーション実習
小計（５科目）芸術文化マネジメント能力

◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎

◎

◎
◎

－
－

◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

－

４①③

4

小計（ １科目）

－

4

0

○
－

合計（６５科目）

－

46

88

－

● ● ●

●

●

●

●

●

●

2

●

●

●

●

●

履修モデル別の科目編成●必修、◎選択必修、○選択

観光事業プランナー・マネジャー
就職先区分

地域づくりプランナー、ツアーオペレーター、ホテルマネージャー

役割①マーケットの構造転換に対応し、顧客に選ばれる商品・サービスの開発、企画の立案等を実践②内外の顧客獲得、販路拡大につながるマーケティングの実施、プロモーションなど情報発信③企業ビジョンに沿った企画を立案・実行④ホスピタリティ及び顧客心理の理解⑤多様なステークホルダーとの関係構築

区分
基礎

旅行業、レジャーサービス、イベント企画会社、旅行交通業、宿泊業等

職種

分類

科目

区分

身に付く知識・技能

対話的コミュニケーション能力

コミュニケーション演習●

対話を通じての関係者間の合意形成能力

初年次教育

知と表現のデザイン●

大学での学びの姿勢、将来に向けたキャリアデザインを形成

情報処理演習●基礎的な情報処理に関する知識・技能を修得

英語１●

外国人との必要なコミュニケーションを図る能力を養成

社会学●

人間の活動が地域社会に及ぼす影響を考察する能力を養成

地域とつながる歴史学○

地域の歴史との関係から現代社会の課題を考察

経済学●

芸術文化、観光の事業を経済活動として捉え、考察する能力を養成

マネジメント入門●

マネジメントの基礎理論を学修

アカウンティング入門●

会計に関する基礎知識を修得

事業創造入門●

新たな価値創造（新規事業の創造）に関する基礎理論を修得

観光事業概論●

観光産業に関する事業内容、課題、動向等の知識を修得

観光サービスマネジメント論●

観光産業の特性に応じたサービスマネジメントの理論を学修

観光産業マーケティング論●

観光産業の特性に応じたマーケティングの理論を学修

アートマネジメント概論●

芸術文化と様々な分野とのつながりを理解。文化施設運営の実務に関する基礎知識を修得

パフォーミングアーツ概論●

パフォーミングアーツの意味するところに関する基礎的な知識

文化施設運営論●

文化施設の企画運営に関する知識・技能。実践に向けた土台を形成

芸術文化と観光●

芸術文化と観光が地域活性化に果たす役割、学修する意義を考察

建築関連法令と著作権○

建築と各分野の施設に関連する法規制・著作権に関連する法規制の基礎知識を学修

地域創生論

●

地域の発展に向けた理論、手法等に関する知識を修得

芸術文化・観光プロジェクト実習１●

芸術文化・観光プロジェクト実習２○

芸術文化・観光プロジェクト実習３

○

専門演習

●

芸術文化及び観光により地域活性化を図る専門知識。研究課題の収集、研究方法◎

組織における人間行動特性等を理解◎地方自治体における地域創生の取組について実習◎

観光政策のあり方について多角的な視座を獲得

観光交通論

◎

観光交通について概説し、課題・その改善策等を考察

観光経営学

◎

経営学を概観し、基礎的な理論や知識、フレームワークを観光関連企業にあてはめて学修

観光産業分析

◎個別の観光産業の学びを深めるためのビジネスモデルの理論と知識を修得

旅行産業論

◎

旅行業の現状と課題を概説し、課題整理と将来展望を考察

宿泊産業論

◎

宿泊産業を俯瞰し、現状と課題、将来のあり方を考察

デスティネーションマネジメント論◎

デスティネーションマネジメントの構成要素を整理し、観光地経営の方法論を修得

観光デジタルマーケテイング論◎

デジタルマーケティングの理論・技法を修得

デスティネーションマーケティング論◎

ＤＭの仕組みを理解し、ＤＭの施策策定能力を養成

観光交通業実習１◎

観光交通サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

観光交通業実習２○

観光交通サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

旅行事業実習１◎

旅行サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

旅行事業実習２○

旅行サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

宿泊業実習１◎

宿泊業実習２○

観光プロモーション演習◎

新たな観光プロモーションの手法を考察

デスティネーション実習◎

ＤＭＯ等の現場で観光商品・サービスの企画開発に取り組む

観光プロジェクト立案演習◎

観光商品・サービスの企画開発に関して演習◎

日本の文化政策の現状と課題、芸術文化の公共性について理解◎

芸術文化と産業・経済の関係について歴史・理論等を多角的に考察

空間デザイン入門◎

空間デザインに関する基礎知識、ならびにその構想方法、またそれを人と協働する際の方法

舞台芸術基礎実習◎

舞台芸術の制作・創作に関する全般的知見（体験的基礎知識）

舞台芸術実習Ａ◎

ステージマネージャーに関する知識と技能

劇場プロデュース実習１◎

劇場現場での実習を通じて劇場運営に関する職業能力を養成

文化政策実習◎地方自治体の文化政策の現状・課題、具体的な対応策を検討

身体コミュニケーション実習◎

身体感覚に基づくコミュニケーションのあり方◎

世界の政治経済、歴史、宗教等に関する知見を修得

地域の医療と福祉◎

地域医療、福祉に関する知識を修得

持続可能な社会◎「持続可能な発展」の理念を理解する

国際防災論

◎

世界の自然災害や防災事情を知り、防災・減災の取組を学修

兵庫の教訓を踏まえた防災◎

阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、災害への備えを学修

ジオパークと地域◎ジオパークを題材に、地質・地形と文化・産業等の活動を理解

コウノトリの野生復帰と地域◎

コウノトリと人が共生する地域の環境課題等を理解

地域資源の保全と活用◎

地域資源の発見・保全・活用に関する基礎知識を修得

地域情報論

◎

地域情報を解析し、地域の実情を理解

国際環境論

◎

グローバルな環境問題を読み解く基礎知識を修得

総合演習

●

分野の異なる複数の教員の指導による演習を通じて価値創造の力を身につける

教養、言語・情報リテラシー

職業専門 共通（専門知識・技能）観光（専門知識・技能）

芸術文化（専門知識・技能）共通（専門知識・技能）

英語２

共通
組織マネジメント論（経営に関する専門知識・技能）共通（地域創生に関する専門知識・
地域創生実習技能）
観光
観光政策論（観光ビジネス能力に関する専門知

国際演劇祭をフィールドに、芸術文化、観光を活用した取組を実践する知識・技能を養成

宿泊産業の現場実習を通じて課題や改善策を考察

芸術文化
文化政策概論（芸術文化創造・マネジメント能力に関する専門知識・技能）
文化産業論

展開

総合

創造的な役割を果たすための応用能
世界を知る力

教育課程の集大成

資料７－１

芸術文化観光専門職大学教育課程連携協議会規程（案）（趣旨）
第１条 この規程は、産業界及び地域社会等と連携して教育課程を編成し、実施するため設置する「芸術文化観光専門職大学教育課程連携協議会（以下「連携協議会」という。
）」の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

（審議事項）
第２条 連携協議会は、次に掲げる事項を審議し、芸術文化観光専門職大学学長(以下「学長」という。)に意見を述べるものとする。
(1) 産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項(2) 産業界及び地域社会との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項（組織）第３条 連携協議会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(1) 学長が指名する教員その他の職員(2) 芸術文化観光専門職大学(以下「本大学」という。)の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動する
ものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの(3) 地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者(4) 臨地実務実習その他の授業科目の開設又は授業の実施において本大学と協力する事
業者(5) 本大学の教員その他の職員以外の者であって学長が必要と認めるもの
２

委員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残存期間とする。

３

連携協議会の委員長は、委員の互選により選出し、委員長が連携協議会を招集する。

４

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

５

委員は、事故その他やむを得ない事情で連携協議会に出席できないときは、あらかじめ委員長の了承を得て、代理人を出席させることができる。

（開催）
第４条 連携協議会は、定例会議及び臨時会議とする。
２

定例会議は、原則年２回開催する。

３

臨時会議は、委員長が必要があると認めるときに開催する。

４

連携協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

（委員以外の者の出席）
第５条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を連携協議会に出席させ、意見を求めることができる。

（守秘義務）
第６条 委員は、学生並びに教職員の個人情報に関する事項及び臨地実務実習受入施設の情報に関する事項については、秘密を漏らしてはならない。

（報告）
第７条 連携協議会で審議した事項について、その結果又は経過を学長に報告するものと
する。

（庶務）
第８条 連携協議会の庶務は、事務局において行う。

（補則）
第９条 この規程に定めるもののほか、連携協議会の運営に関し必要な事項は、連携協議会が別に定める。

附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

資料８－１
大学周辺の体育館等スポーツ施設の位置図
北JR 豊岡駅１

市立市民体育館

徒歩 15 分

徒歩 16 分本学校地

２ 市立総合体育館

徒歩 14 分500m
３

市立豊岡総合スポーツセンター

300m
地理院地図 (電子国土 Web)

1,000m

大学周辺のスポーツ施設の概要
名

称

区

分

①市立市民体育館（豊岡市立野町 1 番３号）
［開館 9 時～22 時］

体育館②市立総合体育館（豊岡市大磯町 1 番 75 号）［開館 9 時～22 時］

体育館③市立豊岡総合スポーツｾﾝﾀｰ（豊岡市戸牧 359 番地）［開場 6 時～21 時 30 分］

陸上競技場
野球場
テニスコート内容バレーボールｺｰﾄ２面
バスケットボールｺｰﾄ１面
バドミントンｺｰﾄ４面
卓球ｺｰﾄ 12 面
バレーボールｺｰﾄ４面
バスケットボールｺｰﾄ２面
バドミントンｺｰﾄ 12 面
卓球ｺｰﾄ 24 面
オールウェザートラック
両翼 90m、中堅 120m
砂入り人工芝４面

大学からの距離
徒歩 15 分(1.3km)
車６分(1.3km)

徒歩 16 分(1.6km)
車８分（1.8km）
徒歩 14 分(1.0km)
車４分(1.1km)

資料８－２

時間割表 【第１クォーター】
1限：9:00～10:00

2限：10:10～11:10
月

第1Q

基
礎

4限：13:20～14:20

5限：14:30～15:30

火

1
2
英語1A
③(1)
【川向】

3
4
英語1A
③(3)
【川向】

5
6
英語1A
③(5)
松井

英語1A
③(2)
松井

英語1A
③(4)
【Adam】

英語1A③(6)【Adam】

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演
習①(3.4)習①(5.6)習①(1.2)
平田(オ)･杉山 平田(オ)･杉山 平田(オ)･杉山
平田(知)･石井 平田(知)･石井 平田(知)･石井
１
年
次

3限：11:20～12:20

7
8
日本語
②
姚瑶

社会調査学
②
西﨑

6限：15:40～16:40

7限：16:50～17:50

水

1
2
英語1A
③(1)
【川向】

3
4
英語1A
③(3)
【川向】

5
6
英語1A
③(5)
松井

英語1A
③(2)
松井

英語1A
③(4)
【Adam】

英語1A③(6)【Adam】

7

8

木

1
2
英語1A
③(1)
【川向】

3
4
英語1A
③(3)
【川向】

5

英語1A
③(2)
松井

英語1A
③(4)
【Adam】

英語1A③(6)【Adam】

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演
習①(3.4)習①(5.6)習①(1.2)
平田(オ)･杉山 平田(オ)･杉山 平田(オ)･杉山
平田(知)･石井 平田(知)･石井 平田(知)･石井

6

7

8

身体ｺﾐｭﾆｹ実 身体ｺﾐｭﾆｹ実 身体ｺﾐｭﾆｹ実
習②(1.2選)
習②(3.4選)
富田･児玉
富田･児玉
木田
木田
木田

事業創造入門②(123)細海
瓶内【佐竹】
観光ｻｰﾋﾞｽﾏﾈ
ｼﾞﾒ②(4.5.6)
小熊

事業創造入門②(456)細海
瓶内【佐竹】
観光ｻｰﾋﾞｽﾏﾈ
ｼﾞﾒ②(1.2.3)
小熊

文化施設運営②(123)
尾西･近藤
観光産業ﾏｰｹﾃｨ②(4.5.6)
直井

7

8

1

2

3

4

5
6
日本語
②
姚瑶

7

8

知と表現のﾃﾞｻﾞｲﾝ
①(4.5.6)佐藤(桑原)･西﨑平田･石井･近藤
野津･井原

統計学
②
【倉本】

ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ論
②
山中
宿泊産業論
②
高橋
舞台芸術入門
②
杉山･富田
李･河村

理
論

英語2A
②(3)
【和泉】
英語2A
②(4)
【山口】

英語2A
②(5)
【和泉】
英語2A
②(6)
【Adam】
ICT演習①(1,2,3)
藤本

中国語
②
姚瑶

英語2A
②(1)
【和泉】
英語2A
②(2)
【山口】

英語2A
②(3)
【和泉】
英語2A
②(4)
【山口】

英語2A
②(5)
【和泉】
英語2A
②(6)
【Adam】

中国語②姚瑶

文化施設運営②(456)
尾西･近藤
観光産業ﾏｰｹ
ﾃｨ②(1.2.3)
直井

旅行産業論
②
小熊

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰ
入門②
細海
ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
論②
佐藤･髙橋

批評論
②
熊倉

演劇入門
②
平田(オ)

観光社会学
②
【岡本】
空間ﾃﾞｻﾞｲﾝ
入門②
杉山
舞台芸術
実習A②
石井

実
践

舞台芸術
実習A②
石井

国際防災論
②
塩川

展
開

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ論②
古賀

ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ演
習①
藤本

基
礎

専門演習
②教授
・准教授

コ
ア

共
通

創造性開発演 創造性開発演
習②
習②
山中
山中

ｺｰﾁﾝｸﾞ論
②
【岩田】

専門演習
②教授
・准教授

組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
論②
論②
細海
佐藤

３
理
年 職
論
次 業 観
専 光
実
門

ｷｬﾘｱ英語
②
直井･山中

践

４
年

6

身体ｺﾐｭﾆｹ実 身体ｺﾐｭﾆｹ実 身体ｺﾐｭﾆｹ実
習②(5.6選)
習②(1.2選)
習②(3.4選)
富田･児玉
富田･児玉
富田･児玉
木田
木田
木田
英語2A
②(1)
【和泉】
英語2A
②(2)
【山口】
ICT演習
①(4,5,6)
野津

共
通

芸
文

5

観光事業概論観光事業概論
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ入門
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ入門②(4.5.6)②(1.2.3)②(1.2.3)②(4.5.6)
大社･小熊
大社･小熊
佐藤(小熊)
佐藤(小熊)
髙橋髙橋
ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰ ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰ
概論②(4.5.6)
概論②(1.2.3) ﾂ概②(4.5.6) ﾂ概②(1.2.3)
古賀(藤野)
古賀(藤野)
富田･児玉
富田･児玉
井原
井原
李・藤野
李･藤野

基
礎

芸
文

4

社会調査
演習①
西﨑

芸 実 習②(5.6選)
文 践 富田･児玉

職
業
専 観 理
門 光 論

3

情報処理演習 情報処理演習①(1.2.3)①(4.5.6)
藤本
野津平田(オ)･藤野 平田(オ)･藤野【高橋】 【高橋】

光践

２
年
次

2

知と表現のﾃﾞｻﾞｲﾝ
①(1.2.3)佐藤(桑原)･西﨑平田･石井･近藤
野津･井原

芸術 芸術
①
①
文化と 文化と(3.4.5)(1.2.6)
観光 観光

職
業
専
門観実

1

金

英語1A
③(5)
松井

コ
ア

コ
ア

8限：18:00～19:00

ｷｬﾘｱ英語
②
小林･飛田

理
論

実
践

観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮ 観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮ 観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮ 観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮ 観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮ 観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮ
ﾝ演習②
ﾝ演習②
ﾝ演習②
ﾝ演習②
ﾝ演習②
ﾝ演習②
高橋(伸)
高橋(伸)
高橋(伸)
高橋(伸)
高橋(伸)
高橋(伸)
舞台美術論
舞台芸術論
②
②熊倉
杉山
児玉･李
舞台芸術
舞台芸術
実習C②
実習C②
児玉
児玉

企業メセナ論
②
小林

総合演習
②教授
・准教授

総
合
（注）○数字は単位数、( )内の数字は英語のクラス分けに基づいたクラス番号

観光ﾒﾃﾞｨｱ論②【岡本】【】は非常勤講師

水曜日は各種委員会を開催予定

総合演習
②教授
・准教授

時間割表【第３クォーター】
1限：9:00～10:00

2限：10:10～11:10
月

第3Q

基
礎

4限：13:20～14:20

5限：14:30～15:30

火

1
2
英語1B
③(1)
【川向】

3
4
英語1B
③(3)
【川向】

5
6
英語1B
③(5)
松井

英語1B
③(2)
松井

英語1B
③(4)
【Adam】

英語1B③(6)【Adam】

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演
習②(3.4)習②(5.6)習②(1.2)
平田(オ)･杉山 平田(オ)･杉山 平田(オ)･杉山
平田(知)･石井 平田(知)･石井 平田(知)･石井

１
年
次

3限：11:20～12:20

7

8

美学
②
熊倉

6限：15:40～16:40

7限：16:50～17:50

8限：18:00～19:00

水

1
2
英語1B
③(1)
【川向】

3
4
英語1B
③(3)
【川向】

5
6
英語1B
③(5)
松井

英語1B
③(2)
松井

英語1B
③(4)
【Adam】

英語1B③(6)【Adam】

7

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演
習②(3.4)習②(5.6)習②(1.2)
平田(オ)･杉山 平田(オ)･杉山 平田(オ)･杉山
平田(知)･石井 平田(知)･石井 平田(知)･石井

8

芸術学
②
藤野・熊倉

木

1
2
英語1B
③(1)
【川向】

3
4
英語1B
③(3)
【川向】

5

6

英語1B
③(2)
松井

英語1B
③(4)
【Adam】

英語1B③(6)【Adam】

情報処理演習①(4.5.6)
野津

英語1B
③(5)
松井

7

8

1

2

3

4

金
5

6

ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ入門②(4.5.6)
福嶋

5

6

英語2B
②(1)
【和泉】
英語2B
②(2)
【山口】

地域創生論②(1.2.3)古賀【佐竹】

英語2B
②(3)
【和泉】
英語2B
②(4)
【山口】

英語2B
②(5)
【和泉】
英語2B
②(6)
【Adam】

韓国語
②
李

英語2B
②(1)
【和泉】
英語2B
②(2)
【山口】
ICT演習
①(4.5.6)
藤本

英語2B
②(3)
【和泉】
英語2B
②(4)
【山口】

英語2B
②(5)
【和泉】
英語2B
②(6)
【Adam】
ICT演習①(1.3.4)
野津ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯ
ﾌﾟ論②
福嶋
観光地理学
②
塩川･中尾

理
論

ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝﾏ
ﾈｼﾞﾒﾝﾄ②大社
世界の文化政策②近藤李･小林

観光ﾏｰｹﾃｨﾝ
ｸﾞ分析②
直井
演技論
②
山内･木田

美学美術史
②
熊倉

身体表現論 演劇教育入門②②平田(知)
富田･児玉 石井・飛田(勘)実践

舞台芸術実習B②（学外）山内
多文化社会の
社会教育②
【大谷】
専門演習
②教授
・准教授

コ
ア

専門演習
②教授
・准教授
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
論②
細海

共
通
理
職
業 観 論
３ 専 光
実
年 門

ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞﾏｰｹ
ﾃｨﾝｸﾞ論②
桑原ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ②
直井

ブランド論
②
佐藤

旅行者心理学②
直井

観光情報演習 観光情報演習
②
②
野津
野津

践

観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
立案演習②
立案演習②
立案演習②
立案演習②
立案演習②
立案演習②
大社
大社
大社
大社
大社
大社
現代ｱｰﾄ論
音楽文化論
②
②
熊倉
藤野

理
芸 論

展
開

４
年

地域の医療と
福祉②
【星】
韓国語
②
李

ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｶｳﾝ
ﾃｨﾝｸﾞ論②
福嶋

展
開

文

8

地域創生論②(4.5.6)古賀【佐竹】

共

次

7

観光交通論
②
野津

持続可能な社
会②
【矢口】

基
礎

芸
文

4

文化政策概論②
古賀(藤野)
井原
舞台芸術基礎 舞台芸術基礎
実習②
実習②
杉山
杉山
世界を知る
②
山中

職
通
業
専
門 観 理
光 論

3

社会調査
演習①
西﨑

展
開

コ
ア

2

観光経 観光分
営学① 析①【高橋】 【高橋】ﾆｭｰﾂｰﾘｽﾞﾑ論
②
西﨑･高橋

実
践

２
年
次

1

ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ入門②(1.2.3)
福嶋

観光政策論
②
中尾

観
職
光
業
実
専
践
門
理
論
芸
文

8

知と表現のﾃﾞｻﾞｲﾝ
知と表現のﾃﾞｻﾞｲﾝ
情報処理演習 ①(4.5.6)佐藤①(1.2.3)佐藤(桑原)･西﨑(桑原)･西﨑①(1.2.3)
平田･石井･近藤
平田･石井･近藤
藤本
野津･井原
野津･井原

コ
ア
理
論

7

実
践

文化産業論
②
李

演劇教育論
②平田(知)
石井･飛田(勘)

総合演習
②教授
・准教授

総合演習
②教授
・准教授

舞台芸術実習D②（学外）木田ｺｳﾉﾄﾘの野生 地域資源の保復帰②
全②【内藤他6】【中井他2】

国際環境論
②
西﨑

総
合
（注）○数字は単位数、( )内の数字は英語のクラス分けに基づいたクラス番号【】は非常勤講師

水曜日は各種委員会を開催予定

地域情報論
②
藤本

教室使用状況資料８－３【第１クォーター】

月
曜
日

火
曜
日

水
曜
日

教室名
大教室１
大教室２
大教室３
中教室１
中教室２
中教室３
中教室４
中教室５
中教室６
小教室１
小教室２
小教室３
小教室４
小教室５
小教室６
情報語学室
PBL１
PBL２
PBL３
PBL４
PBL５
PBL６
PBL７
PBL８
劇場
実習室１
実習室２
実習室３
小劇場
スタジオ１
スタジオ２
大教室１
大教室２
大教室３
中教室１
中教室２
中教室３
中教室４
中教室５
中教室６
小教室１
小教室２
小教室３
小教室４
小教室５
小教室６
情報語学室
PBL１
PBL２
PBL３
PBL４
PBL５
PBL６
PBL７
PBL８
劇場
実習室１
実習室２
実習室３
小劇場
スタジオ１
スタジオ２
大教室１
大教室２
大教室３
中教室１
中教室２
中教室３
中教室４
中教室５
中教室６
小教室１
小教室２
小教室３
小教室４
小教室５
小教室６
情報語学室
PBL１
PBL２
PBL３
PBL４
PBL５
PBL６
PBL７
PBL８
劇場
実習室１
実習室２
実習室３
小劇場
スタジオ１
スタジオ２

１・２限

３・４限

観光サービスマネジメント論(4･5･6)

５・６限

７・８限

観光サービスマネジメント論(1･2･3)

事業創造入門(1･2･3)

事業創造入門（4･5･6)
宿泊産業論

リーダーシップ論
舞台芸術入門コーチング論
組織マネジメント論

英語１Ａ（1）
英語１Ａ（2）

英語１Ａ（5）
英語１Ａ（6）
英語１Ａ（3）
英語１Ａ（4）

創造性開発演習

日本語
社会調査学

創造性開発演習

コミュニケーション演習(3・4)
コミュニケーション演習(5･6)
コミュニケーション演習(1･2)
身体コミュニケーション実習（5･6） 身体コミュニケーション実習（1･2） 身体コミュニケーション実習（3･4）
観光産業マーケティング論(4･5･6)
文化施設運営論(1･2･3)
地域イノベーション論

観光産業マーケティング論(1･2･3)
文化施設運営論(4･5･6)

旅行産業論
批評論

エリアマネジメント論
グローバルリーダー入門
演劇入門
国際防災論

英語１Ａ（1）
英語１Ａ（2）

英語１Ａ（5）
英語１Ａ（6）
英語１Ａ（3）
英語１Ａ（4）

データサイエンス演習

社会調査演習観光キャリア英語
マネジメントキャリア英語
アートキャリア英語
パフォーミングキャリア英語

コミュニケーション演習(3・4)
コミュニケーション演習(5･6)
コミュニケーション演習(1･2)
身体コミュニケーション実習（5･6） 身体コミュニケーション実習（1･2） 身体コミュニケーション実習（3･4）

芸術文化と観光(3･4･5)
芸術文化と観光(1･2･6)
観光メディア論
観光社会学
英語１Ａ（1）
英語１Ａ（2）

英語１Ａ（6）
英語１Ａ（3）
英語１Ａ（4）
英語１Ａ（5）

専門演習
専門演習
専門演習
専門演習
専門演習
専門演習
専門演習
専門演習

専門演習
専門演習
専門演習
専門演習
専門演習
専門演習
専門演習
専門演習

舞台芸術実習Ａ

舞台芸術実習Ａ

1

木
曜
日

金
曜
日

教室名
大教室１
大教室２
大教室３
中教室１
中教室２
中教室３
中教室４
中教室５
中教室６
小教室１
小教室２
小教室３
小教室４
小教室５
小教室６
情報語学室
PBL１
PBL２
PBL３
PBL４
PBL５
PBL６
PBL７
PBL８
劇場
実習室１
実習室２
実習室３
小劇場
スタジオ１
スタジオ２
大教室１
大教室２
大教室３
中教室１
中教室２
中教室３
中教室４
中教室５
中教室６
小教室１
小教室２
小教室３
小教室４
小教室５
小教室６
情報語学室
PBL１
PBL２
PBL３
PBL４
PBL５
PBL６
PBL７
PBL８
劇場
実習室１
実習室２
実習室３
小劇場
スタジオ１
スタジオ２

１・２限

３・４限

観光事業概論(4･5･6)

５・６限

観光事業概論(1･2･3)
マネジメント入門(1･2･3)
アートマネジメント概論(4･5･6)

知と表現のデザイン(1)
英語２Ａ(1)
英語２Ａ(2)

マネジメント入門(4･5･6)
アートマネジメント概論(1･2･3)
地域コミュニティー論
空間デザイン入門
知と表現のデザイン(4)英語２Ａ(5)
英語２Ａ(6)

英語２Ａ(3)
英語２Ａ(4)
知と表現のデザイン(2)
知と表現のデザイン(3)ＩＣＴ演習(4･5･6)
観光プロモーション演習
観光プロモーション演習

７・８限

中国語

観光プロモーション演習
観光プロモーション演習

知と表現のデザイン(5)知と表現のデザイン(6)ＩＣＴ演習(1･2･3)
観光プロモーション演習
観光プロモーション演習

観光プロモーション演習
観光プロモーション演習

舞台芸術実習Ｃ

舞台芸術実習Ｃ

パフォーミングアーツ概論(4･5･6)
パフォーミングアーツ概論(1･2･3)
舞台美術論

企業メセナ論
舞台芸術論
統計学

英語２Ａ(1)
英語２Ａ(2)

英語２Ａ(5)
英語２Ａ(6)
英語２Ａ(3)
英語２Ａ(4)

中国語
日本語

情報処理演習(1･2･3)
観光プロモーション演習
観光プロモーション演習

情報処理演習(4･5･6)
観光プロモーション演習
観光プロモーション演習

2

総合演習
総合演習
総合演習
総合演習
総合演習
総合演習
総合演習
総合演習

総合演習
総合演習
総合演習
総合演習
総合演習
総合演習
総合演習
総合演習

【第３クォーター】

月
曜
日

火
曜
日

水
曜
日

教室名
大教室１
大教室２
大教室３
中教室１
中教室２
中教室３
中教室４
中教室５
中教室６
小教室１
小教室２
小教室３
小教室４
小教室５
小教室６
情報語学室
PBL１
PBL２
PBL３
PBL４
PBL５
PBL６
PBL７
PBL８
劇場
実習室１
実習室２
実習室３
小劇場
スタジオ１
スタジオ２
大教室１
大教室２
大教室３
中教室１
中教室２
中教室３
中教室４
中教室５
中教室６
小教室１
小教室２
小教室３
小教室４
小教室５
小教室６
情報語学室
PBL１
PBL２
PBL３
PBL４
PBL５
PBL６
PBL７
PBL８
劇場
実習室１
実習室２
実習室３
小劇場
スタジオ１
スタジオ２
大教室１
大教室２
大教室３
中教室１
中教室２
中教室３
中教室４
中教室５
中教室６
小教室１
小教室２
小教室３
小教室４
小教室５
小教室６
情報語学室
PBL１
PBL２
PBL３
PBL４
PBL５
PBL６
PBL７
PBL８
劇場
実習室１
実習室２
実習室３
小劇場
スタジオ１
スタジオ２

１・２限

３・４限

地域創生論(1･2･3)

５・６限

７・８限

地域創生論(4･5･6)
観光地理学

観光政策論
デスティネーションマネジメント論
世界の文化政策
美学

コウノトリの野生復帰と地域
インバウンドマーケティング論
地域資源の保全と活用
英語１Ａ（1）
英語１Ａ（2）

英語１Ａ（5）
英語１Ａ（6）
英語１Ａ（3）
英語１Ａ（4）
観光情報演習コミュニケーション演習(3・4)

コミュニケーション演習(5･6)

アントレプレナーシップ論
美学美術史

コミュニケーション演習(1･2)

ビジネスアカウンティング論
身体表現論
国際環境論

デスティネーションマーケティング論

観光マーケティング分析論
演技論
ブランド論
英語１Ａ（1）
英語１Ａ（2）

世界を知る
演劇教育入門
旅行者心理学
英語１Ａ（5）
英語１Ａ（6）

英語１Ａ（3）
英語１Ａ（4）

コミュニケーション演習(3・4)

観光情報演習芸術学

コミュニケーション演習(5･6)

コミュニケーション演習(1･2)

持続可能な社会

英語１Ａ（1）
英語１Ａ（2）

英語１Ａ（6）
英語１Ａ（3）
英語１Ａ（4）
英語１Ａ（5）

情報処理演習(4･5･6)
専門演習
専門演習
専門演習
専門演習
専門演習
専門演習
専門演習
専門演習

専門演習
専門演習
専門演習
専門演習
専門演習
専門演習
専門演習
専門演習

3

木
曜
日

金
曜
日

教室名
大教室１
大教室２
大教室３
中教室１
中教室２
中教室３
中教室４
中教室５
中教室６
小教室１
小教室２
小教室３
小教室４
小教室５
小教室６
情報語学室
PBL１
PBL２
PBL３
PBL４
PBL５
PBL６
PBL７
PBL８
劇場
実習室１
実習室２
実習室３
小劇場
スタジオ１
スタジオ２
大教室１
大教室２
大教室３
中教室１
中教室２
中教室３
中教室４
中教室５
中教室６
小教室１
小教室２
小教室３
小教室４
小教室５
小教室６
情報語学室
PBL１
PBL２
PBL３
PBL４
PBL５
PBL６
PBL７
PBL８
劇場
実習室１
実習室２
実習室３
小劇場
スタジオ１
スタジオ２

１・２限

３・４限

アカンティング入門(4･5･6)
地域情報論

５・６限

アカウンティング入門(1･2･3)
ニューツーリズム論
文化政策概論

リスクマネジメント論
知と表現のデザイン(1)
英語２Ａ(1)
英語２Ａ(2)

知と表現のデザイン(4)英語２Ａ(5)
英語２Ａ(6)
英語２Ａ(3)
英語２Ａ(4)

韓国語

知と表現のデザイン(2)
知と表現のデザイン(3)観光プロジェクト立案演習
観光プロジェクト立案演習

７・８限

知と表現のデザイン(5)知と表現のデザイン(6)情報処理演習(1･2･3)
観光プロジェクト立案演習
観光プロジェクト立案演習

観光交通論
現代アート論観光プロジェクト立案演習
観光プロジェクト立案演習

観光プロジェクト立案演習
観光プロジェクト立案演習

文化産業論
演劇教育論
地域の医療と福祉
多文化社会の社会教育

音楽文化論
観光経営学
観光産業分析
英語２Ａ(5)
英語２Ａ(6)

英語２Ａ(1)
英語２Ａ(2)
英語２Ａ(3)
英語２Ａ(4)

韓国語

ＩＣＴ演習(4･5･6)
観光プロジェクト立案演習
観光プロジェクト立案演習

社会調査演習観光プロジェクト立案演習
観光プロジェクト立案演習

舞台芸術基礎実習

舞台芸術基礎実習

4

ＩＣＴ演習(1･2･3)
総合演習
総合演習
総合演習
総合演習
総合演習
総合演習
総合演習
総合演習

総合演習
総合演習
総合演習
総合演習
総合演習
総合演習
総合演習
総合演習

資料８―４電子ジャーナル一覧

番号

タイトル

出版社

１

Tourism Management

Elsevier BV

２Annals of Tourism Research

Elsevier BV

３Journal of Destination Marketing & Management

Elsevier BV

４Drama Review:TDR

The M.I.T. Press

Journal of Aesthetics & Art Criticism

John Wiley & Sons Ltd.

[Basic Access License](formerly:Blackwell)

６

New Theatre Quarterly

Cambridge University Press

７

PAJ: A Journal of Performance & Art

The M.I.T. Press５

資料１０－１

芸術文化観光専門職大学の臨地実務実習に関する実施協定書

芸術文化観光専門職大学（以下「大学」という。）と株式会社○○（以下「会社等」という。）
は、大学の学生が会社等において会社等の実務に従事することにより行う実習による授業科目（以下「臨地実務実習」という。）の実施について、以下のとおり合意する。
（趣旨）
第１条 この協定は、大学の学生に対して行われる臨地実務実習を大学と会社等が連携して行うことに関する基本的事項を取り決めることを目的として、締結する。
（実施計画）
第２条 臨地実務実習の円滑な実施のため、大学は企業等と協議の上、実施計画を書面で作成するものとする。
２ 実施計画には、以下の事項を記載する。
① 実習の内容、期間、一日当たりの実習時間及び主たる実習場所② 受け入れる学生の数③ 実習指導者の配置④ 成績評価の基準及び方法⑤ 学生に対する実習手当及び交通費等の取扱い⑥ 実習中の災害補償及び損害賠償責任⑦ その他の臨地実務実習の実施に必要な事項
３ 企業等は、実施計画に従い、大学と連携して臨地実務実習を実施するものとする。
４ 企業等は、大学の求めがあったときは、あらかじめ大学と企業等が協議して定める方法により、業務の進捗状況について報告するものとする。
（費用負担）
第３条 臨地実務実習に関する費用の負担は、あらかじめ大学と企業等が協議の上、別に定める確認表を作成するものとする。
（指揮命令）
第４条 企業等は、実施計画に定める内容を超えて、企業等の指揮命令下で学生又は大学の教員に労務の提供をさせてはならないものとする。
（企業等秘密の取扱い）
第５条 大学及び学生は、臨地実務実習の実施に伴い知得した企業等の業務・契約・取引先・顧客（利用者）等に関する一切の秘密情報（以下「企業等秘密」という。）を、書面による企業等の事前の同意を得ることなく、臨地実務実習の期間中及び終了後において、第三者に漏洩してはならないものとする。
２ 学生は、企業等の事前の同意を得て、臨地実務実習に関する報告に必要な範囲で、企業等秘密を大学に開示することができる。
３ 大学は、学生が口頭又は書面でした前項の報告に企業等秘密が含まれる場合は、第１項に定める学生の負う義務と同等の義務を負う。
（秘密等の返還義務）
第６条 大学及び企業等は、臨地実務実習が終了したとき若しくはこの協定書の有効期間を満了したとき、又は相手方から返還等の要求があったときは、相手方の秘密及び相手方から貸与された情報等について、相手方の指示に従い、必ず返還、廃棄又は消去するものとする。

１

（知的財産権）
第７条 臨地実務実習の実施の過程で、企業等の指導により学生が創出した発明等に係る知的財
産権は、企業等に帰属するものとする。
２ 企業等は、学生が創出した発明等に関わる知的財産権に対し、企業等の社内規程に基づき、応分の報奨を学生に付与するものとする。
３ 大学又は学生が、学会発表、論文発表その他の方法により第１項に規定する発明等について第三者に公表・開示しようとする場合は、事前に企業等の同意を得るものとする。
（改善）
第８条 大学及び企業等は、臨地実務実習の改善の必要があると認めるときは、相手方に改善の協議を申し入れることができ、申し入れられた相手方は必ず協議に応じるものとする。
（委託の禁止）第９条 企業等は、事前に大学及び企業等の協議の上で大学の書面による承諾を得た場合を除き、業務の一部又は全部の実施を第三者に委託することはできない。
（権利・義務の譲渡の禁止）
第 10 条 大学及び企業等は、事前に双方協議の上で相手方の書面による承諾を得た場合を除き、この協定上の権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。
（安全衛生）
第 11 条 大学及び企業等は、臨地実務実習中の実習生の災害を防止するために、双方協力するとともに、実習生に自己の安全に十分に留意させるものとする。
２ 企業等は、大学と連携して、事前に双方協議の上で決定した災害防止等に必要な講習その他
安全衛生管理の措置をあらかじめ講ずるものとする。
（実習中の災害補償及び損害賠償責任）
第 12 条 大学は、臨地実務実習中の事故等により、実習生が傷害を負った場合又は実習生が企業等、企業等の従業員等若しくは第三者へ損害を与えた場合等に備え、実習生に災害補償保険及び賠償責任保険へ加入させなければならない。当該保険の加入に関して必要な手続は大学が行い、その保険料は実習生が負担するものとする。
２ 実習生の臨地実務実習中の事故等については、企業等の故意又は重過失による場合を除き、実習生が加入する保険をもって補償に充てるものとする。
３ 実習生が臨地実務実習中に企業等又は第三者へ損害を与えた場合は、実習生の故意又は重過失による場合を除き、実習生が加入する保険をもって補償に充てるものとする。
（損害賠償）
第 13 条 大学及び企業等は、相手方がこの協定に違反し、または相手方の責めに帰すべき事由により損害を被ったときは、その損害の賠償を相手方に請求することができる。
（有効期間）
第 14 条 この協定の有効期間は、この協定書の締結日から○○年３月３１日までとする。ただし、大学及び企業等は、双方協議の上で合意したときは、この協定を１年更新することができるものとする。
（実習の中断）第 15 条 大学又は企業等は、相手方又は実習生にこの協定に違反する行為があったとき、その他
臨地実務実習を継続しがたい事態が生じたときは、直ちに臨地実務実習を中断することができる。この場合には、速やかに相手方にその旨を通知するものとし、大学及び企業等は、臨地実務実習の再開又は終了に関し誠実に協議するものとする。

２

（協定の解除）
第 16 条 大学又は企業等は、相手方が信頼関係を破壊する重大な背信行為があったと認められるとき、その他この協定の各条項に違反したときは、この協定を解除することができる。
（協定の解釈）第 17 条 この協定に定めのない事項及びこの協定の解釈等について疑義を生じたときは、大学及び企業等は誠意をもって協議し、これを解決するものとする。
この協定締結の証として本書２通を作成し、双方が記名押印の上、それぞれ１通を保管するものとする。
○○年○○月○○日（大学の所在地）（芸術文化観光専門職大学

学長・氏名）（企業等の所在地）（企業等の名称 代表者役職・氏名）

３

芸術文化観光専門職大学 臨地実務実習に係る費用負担確認表

臨地実務実習科目名
臨地実務実習施設名

内容

被服貸与の有無
クリーニング費用

食事提供の有無
食費

寮等の有無
寮費（宿泊費）
赴任･帰任
旅費の有無
旅費額

費用負担区分有

負担する場合の金額

or 無

実費 or 定額施設 or 学生
有

（

or 無

円）

実費 or 定額施設 or 学生
有

備考

（

or 無

円）

実費 or 定額施設 or 学生（円）

実費 or 定額
有

or 無

（

円）

実費 or 定額
通勤費用

実習手当の有無
実習手当額

施設 or 学生（円）

時間単価 or 定額支給
有

or 無

（

円）

災害傷害保険
学生教育研究災害障害保険

学生

実費

学生加入必須損害賠償保険
学生教育研究災害
障害保険付帯賠償
責任保険

学生

実費

学生加入必須（注）必要に応じて項目を追加

４

資料１０－２

芸術文化観光専門職大学

臨地実務実習「宿泊業実習１」実施計画（No.00）

臨地実務実習施設（主たる実習場所）
名 称 ○○ホテル
所在地 兵庫県○○
１ 実習の目的
観光地経営の重要な拠点となるホテルにおいて、全体及び各部門の役割と業務内容を学修することにより、ホテルのホスピタリティ力と各部門の運営能力を修得する。
２ 実習の内容（料飲部門）① ホテル内の料飲部門における顧客対応（１５５時間）② 料飲部門のマネジメントに関する部門長からのヒアリング（１時間）③ 宿泊業務に関するヒアリング（１時間）④ ホテル全体のマネジメントに関する支配人との意見交換（１時間）⑤ 中間報告及び最終報告における発表（２時間）（宿泊部門）① ホテル内の宿泊部門における顧客対応（１５５時間）② 宿泊部門のマネジメントに関する部門長からのヒアリング（１時間）③ 料飲業務に関するヒアリング（１時間）④ ホテル全体のマネジメントに関する支配人との意見交換（１時間）⑤ 中間報告及び最終報告における発表（２時間）
３ 実習の期間○年○月○日から○年○月○日までの間の２０日間
土曜、日曜及び祝日に実習を実施する場合は、他の日に振り替えることにより、一週間
当たり２日の休日を設ける。
４ 一日当たりの実習時間
８時間（休憩時間を除く）
原則として、実習施設の勤務ローテーションに準じることとし、実習施設は具体のローテーション表をあらかじめ実習生及び大学に通知する。
５ 受け入れる学生の数
１０名 （概ね料飲部門５名、宿泊部門５名）
大学は、実習を受ける学生の氏名等について、別紙（様式１）派遣実習生一覧及び（様式２）実習生個人票を実習施設に通知する。

６ 実習指導者及び実習補助者の配置① マネジメント部門 実習指導者 ○○② 料飲部門 実習指導者 ○○③ 宿泊部門 実習指導者 ○○このほか、実習内容ごとの個々の作業には実習補助者を配置する。
７ 成績評価の基準及び方法
学生は、教員の指導のもと実習に先立ち(様式３)臨地実務実習に係る実習計画書を作成する。
実習指導者による審査は、別紙（様式４）評価表により行う。
学生による実習中の報告会での報告内容５０％、実習への取り組み姿勢や日報の内容などの実習態度３０％、レポート２０％の評価比率に基づき、担当教員が、科目の到達目標への到達度等を総合的に評価する。
最終的な単位認定にかかる成績評価に当たり、全日程の５分の４以上の出席で単位認定の資格を得るものとする。
８ 担当教員による巡回指導等の実施
担当教員は、実習期間中に最低２回（原則として実習生が行う中間報告日及び最終報告日）
実習施設を巡回し、実習生との面談及び実習指導者との情報交換等を行う。
９ 実習生による日報の提出
実習生は、実習期間中、別紙（様式５）日報により毎日報告書を作成し、別に定める方法
により実習指導者及び担当教員に提出する。
10 実習生に対する実習手当及び交通費等の取扱い
実習施設は、実習の開始日から終了日までの期間に行った実習時間を対象とし、別に定めるところにより、実習生に対する実習手当を支給する。
11 実習中の災害補償及び損害賠償責任① 実習生は、大学が指定する災害補償保険及び賠償責任保険へ加入するものとする。
② 実習中における実習生の事故等については、事業者の故意又は重過失による場合を除き、実習生が加入する災害補償保険をもって補償に充てる。
③ 実習中における実習生による事業者又は第三者への損害については、実習生の故意又は重過失による場合を除き、実習生が加入する賠償責任保険をもって補償に充てる。
12 知的財産権の帰属等の取扱い① 臨地実務実習の実施の過程で実習生が創出した発明等に係る知的財産権は、事業者に帰属するものとし、事業者は、社内規程に基づき、実習生に対し応分の報奨を与える。
② 大学又は実習生が、学会発表、論文発表その他の方法により実習生が創出した発明等について第三者に公表・開示しようとする場合は、事前に事業者の同意を得るものとする。

（様式 １）

芸術文化観光専門職大学 臨地実務実習 派遣実習生一覧（№00）
年月日（実 習 施 設 長） 様
（大学の所在地）（芸術文化観光専門職大学

学長・氏名）

この度、本学が貴施設において臨地実務実習を行うにあたり、下表に記載の学生を派遣しますので、御指導をお願いします。
氏名(フリガナ)
１

（

学

籍 番 号

学

年

年

齢

性

別

氏名(フリガナ)
２

（

籍 番 号

学

年

年

齢

性

別
（

籍 番 号

学

年

年

齢

性

別
（

）

学

籍 番 号

学

年

年

齢

性

別

氏名(フリガナ)
５）学

氏名(フリガナ)
４）学

氏名(フリガナ)
３

）

（

）

学

籍 番 号

学

年

年

齢

性

別

（様式 ２）

芸術文化観光専門職大学 実習生個人票（学籍№00000）
令和

年

月

日現在

フリガナ
氏

名

性

別

年

齢

顔写真貼付
（脱帽・無背景）
３×４㎝
満
〒

歳

－

実習時の連絡先℡
所要時間（約

時間

分）

通勤経路

実習時期
年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

臨地実習歴

免許・資格

自己ＰＲ

その他特記事項

実習科目

実習内容

（様式 ３）

芸術文化観光専門職大学 臨地実務実習に係る実習計画書
氏名(フリガナ)（

学 籍 番 号

学

臨地実務実習科目名
臨地実務実習施設名
実習目標

事前学習の概要

実習内容の概要

スケジュール
1 日目

○日(○)

２日目
３日目

スケジュール

４日目
５日目
６日目
７日目
８日目
９日目
10 日目

（注）1. 事前に実習担当教員の指導を受けること）年

（様式 ４）

芸術文化観光専門職大学 臨地実務実習 評価表
年 月 日
貴学より受入をしました実習生の評価について、下記のとおり報告します。
実習施設名
実習指導者氏名

役職名

受入学生氏名

学籍番号

実 習 内

容

受 入 期 間年

実習出欠状況

出席

月
日

日
休暇

～
日

年
欠勤

月
日

日 （
遅刻

日間）
日

早退

日

（注）全日程の４／５以上の出席で単位認定の有資格者とする。
【評価項目】
評価項目
知

識

・

理

内容

評定

解

業務内容を理解した上で、説明ができるか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

能

業務を単独で遂行することができるか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

度

専門業務の修得に取り組んだか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

ビ ジ ョ ン 形 成 力あるべき姿を描き出す力の修得に取り組んだか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

コミュニケーション力

多様な人の中で協働する力の修得に取り組んだか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

イノベーション力

新たな価値を創造する力の修得に取り組んだか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

マ ネ ジ メ ン ト 力

最善に業務を遂行する状態を維持する力の修得に取り組んだか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

技
志

向

・

態

【成績評価基準】評定の基準は以下のとおり。
評点

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

非常に優秀

優秀

標準

基本

不十分

内容
成績評価基準の詳細は、（別紙）ルーブリック 参照【実習生に対する全体的な評価】

（宿泊業実習１）成績評価の基準及び方法について
ルーブリック評価表ＡＢＣＤ（非常に優秀）
（優秀）
（標準）
（基本）

Ｅ
（不十分）

知識・理解 ・宿泊業の各業務 ・宿泊業の各業 ・宿泊業の各業 ・宿泊業におけ ・宿泊業におけ宿泊業におけるフロントサービス、料
飲・宴会、客室、営業・マーケティング業務の位置づけ、役割及び業務内容の流れについて、他部門と関連づけて説明できる。

を理解し、指導員と業務遂行に係る会話ができる
ほか、指導員の補
助なく配属先の顧客や従業員等と会話ができる。

務を理解し、指導員と業務遂行に係る会話ができるほか、指導員の補助を有するが配属先の顧客や従業員等と会話ができる。

務を理解し、指 る 各 業 務 を 理
導 員 と 業 務 遂 解し、説明する
行 に 係 る 会 話 ことができる。
ができるほか、指導員と業務
遂行に係る会話ができる。

る各業務を理解することも、説明することもできない。

技能(業務 ・指導員の補助な ・指導員の補助 ・指導員の補助 ・指導員の補助 ・指導員の補助
く、配属先のフロ なく、配属先の なく、配属先の のもと、配属先 があっても、配遂行力)
ントサービス、料飲・宴会、客室業
ービス、料飲・務の業務を指示宴会、客室業務
通り行うことがについて、単独 できるとともに、で業務を遂行 状況に応じて 指できる。
示以外の内容にも積極的に取り組むことができる。
フロントサ

フロントサー
ビス、料飲・宴会、客室業務の業務を指示通り行うことができるとともに、状況に応じて指示以外の
内容にも取り組もうとする。

フロントサー
ビス、料飲・宴会、客室業務の業務を指示通り行うことができるとともに、指示以外の内容にも取り組もうとする。

のフロントサービス、料飲・宴会、客室業務の業務を指示通り行うことができる。

属先のフロン
トサービス、料
飲・宴会、客室業務の業務を
指示通り行うことができない。

志向・態度 ・ 勤 務 時 間 の 遅 ・勤務時間の遅 ・勤務時間の遅 ・勤務時間の遅 ・勤務時間の遅業務及びホスピタリティ
力の修得に前向きに取り組む。

刻、無断欠勤がない。

刻、無断欠勤がない。

・指導員や実習先
施設の他の従業員らに積極的に質問をするなど、業務及びホスピ
タリティ力の修得に非常に前向きな姿勢を有す
るほか、積極的に他の従業員の業務を手伝い、顧客の要望に応えようとする。

・指導員や実習先施設の他の従業員らに積
極的に質問をするなど、業務及びホスピタリティ力の修得に非常に前
向きな姿勢を有する。

刻、無断欠勤がない。

刻、無断欠勤がない。

刻、無断欠勤をする。
・業務及びホス・指導員に質問 ・業務及びホス ピ タ リ テ ィ 力をするなど、業 ピ タ リ テ ィ 力 を 修 得 す る 姿
務 及 び ホ ス ピ の 修 得 に 前 向 勢がない。
タリティ力の きな姿勢を有修 得 に 前 向 き する。
な姿勢を有する。

コ ミ ュ ニ ・自己の考え方を ・自己の考え方 ・自己の考え方 ・論理性や説得 ・自己の考えをケ ー シ ョ 論理的にまとめ、 を 論 理 的 に ま を 論 理 的 に ま 力 が や や 欠 け 論 理 的 で 説 得
根 拠 を 示 し て 説 とめ、説得力の とめ、説得力の るが、自己の考 力 の あ る 方 法
ン力
多様な顧客や従業員の中で協働するコ
ミュニケーション能力の修得に前向きに取り組む。

得力のある方法
で充分な内容の情報伝達ができる。

ある方法で充分な内容の情報伝達ができる。

ある方法で情報伝達ができる。

え方をまとめて、情報伝達できる。

では情報伝達ができない。

（様式 ５）

芸術文化観光専門職大学 臨地実務実習 日報
実 習 科 目 名
記
学

入
籍

日
番

年

月

月

日

日

（

）

号

実 習 生 氏 名
実 習 指 導 者
実 習 担 当 教 員
実

習

期

間

実施した実習内容指導を受けた事項など

修得したこと・
反省・考察・成果
など

（

）

～

月

日

（

）

（様式 ６）

誓

約

書

年

月

日

○○○○株式会社 様

芸術文化観光専門職大学 ○年
学籍番号
実習生氏名

印

この度、私が御社において臨地実務実習（以下「実習」という。）を行うにあたっては、
下記事項を遵守することを誓います。

記

１

実習期間中は、「芸術文化観光専門職大学の臨地実務実習に関する実施協定書」の規定に従います。

２

実習期間中は、御社の就業規則及び諸規則の規定に従います。

３

御社の諸規則を守り、実習期間中は実習指導者の指示に従います。

４

実習に際しては、次の事項を厳守します。

（１）御社の名誉を毀損するような行動は行いません。
（２）御社の営む事業を妨害するような行動は行いません。
（３）実習中知り得た秘密事項は外部に漏洩しません。
５

故意または過失により御社に損害を与えたときは、加入している災害補償保険を用いて弁償します。

６

実習中に自己の不注意により災害を受けた場合は、加入している損害賠償保険を用いて自己の責任において処理します。

７

実習中は誠意をもって励みます。

以上誓約いたします。

臨地実務実習等の概要について
科目
区分

実施期間
実習の名称

区分

芸術文化・観光プロジェク
臨
ト実習１

芸術文化・観光プロジェク
臨
ト実習２

年次
ｸｫｰﾀｰ

1②

2②

単位数

実習先

10日間

10日間

2

2

演劇祭実行委員会（豊岡演劇祭等）

演劇祭実行委員会（豊岡演劇祭等）

芸術文化・観光プロジェク
臨
ト実習３

3②

10日間

2

演劇祭実行委員会（豊岡演劇祭等）

芸術文化・観光プロジェク
臨
ト実習４

4②

10日間

2

演劇祭実行委員会（豊岡演劇祭等）

観光資源実習臨

1②5日間

1 レジャー産業事業者

観光交通業実習１

臨

1④

10日間

2

到達目標

交通業者
（鉄道・空港・バス等）①国際的な演劇祭における企画・運営の仕方、住民および観客との関わり方等を通じて、地域における芸術文化と観光の双方の視点を生かした演劇祭(豊岡演劇祭、鳥の演劇祭、利賀フェス 芸術文化・観光プロジェクトの全体像を把握できる。
ティバル)に係る実習を通じて、地域における芸術文化・観光プロジェクトの全体像を把握 ②国際的な演劇祭を通じて、交流人口の拡大という観光視点を含め、その課題を理解することができる。
し、企画・運営の仕方、住民および観客との関わり方等を知る。これによって国際的フェス ③国際的な演劇祭を通じて、パフォーミングアーツと結びつくことで生まれる観光の新たな価値に気づくこ
ティバルにおける芸術文化と観光との関連性を実感するとともに、両分野の連携に関す とができる。
る課題を発見し、その解決と新たな展開へ向けての視点を獲得する。具体的には運営のスタッフとして、国内外からの来場者や海外のアーティストの宿泊施設、移動手段における対応など、芸術文化および観光の実務を通じて演劇祭の全体像を把握する。
①演劇祭の全体像をふまえ、アートマネジメント、舞台芸術・技術、観光・情報など芸術文化分野と観光グループに分かれて基礎的な知識・技能を学ぶ。具体的には、国際的な演劇祭の運営ス 分野の各実務について基礎的な知識・技能を身につけることができる。
タッフとして、個別公演の企画運営、招へい公演の調整、演劇鑑賞者の観光周遊を促進 ②芸術文化分野と観光分野それぞれの立場から他の実務との連携についてイメージし、芸術文化・観光する広報宣伝業務等の実務を行う。また、中間時点で定期的に各グループが課題等を共 プロジェクトが生み出す新たな価値を認識することができる。
有する場を設定し、芸術文化と観光の双方の視点を生かした技法についてアイディアを出し合う。これによって、芸術文化・観光プロジェクトが生み出す新たな価値への理解を深め、スタッフワークの実践力の向上を図る。
芸術分野および観光分野を関連させたプロジェクトに、企画運営スタッフの中心として参 ①芸術文化および観光の両分野に必要な専門的知識と技能を身につけることができる。
画する。これにより、芸術文化および観光の両分野に必要な知識と技能を修得し、さらに ②国際的な演劇祭の企画運営スタッフとしてリーダー的な役割を務めることができる。
専門演習や将来の進路と結びつけ、自らの関心分野に即して新たな企画提案ができるよ ③自らの関心、強みを生かし、次年度に向けて芸術文化と観光の双方の視点から新たな企画を提案できる。
うに、専任教員が助言・指導を行う。
すなわち、実習指導者および実習施設職員が専任教員と協力して企画する芸術文化・観光プロジェクトに、その中心的運営スタッフとして参画し、実習１および実習２の実習生のコーディネートを行う。そこで得られた主体的な共創の経験をもとに、芸術文化と観光の双方の視点から新たな企画提案を行えるように導く。
① 芸術文化と観光の双方の視点を生かし、実現可能な企画を考案することができる。
芸術文化と観光の双方の視点から芸術文化に磨きをかけ、それを観光に生かすことで地② フェスティバルを担う様々な職種の中から、自らのこれまでの学修、関心と強みをベースに将来のキャ
域活力の創出につなげる実践能力を養う。本プロジェクトに求められる能力は、演劇祭な
リアイメージを描くことができる。
どの舞台芸術を観光のコンテンツとして活用することだけではない。この能力には、観光の視点に立って新たな芸術作品や企画を生み出す創造力も含まれる。
実習３では、実習指導者および実習施設職員が専任教員と協力して企画したプロジェクトの中心的運営を担った。その経験から得られた構想をもとに、実習４では、総合演習とも結びつけ、自らの関心と強みを生かし、芸術文化と観光の双方の視点を生かした新たな企画を実現するために、学生主体の実習を行う。
地域における観光事業の現場を体験し、そこでの実情や課題等を知ることで、２年次以 ①但馬地域の観光資源の魅力について具体的に述べることができる。
降の学修に繋げるべく、但馬の自然を活かしたスノーケリングやキャンプを通じ施設の運 ②実習先の海や山の自然環境に関する知識を身に付けると同時にそれらを活かした観光振興について考えることができる
営ノウハウの修得を図る①観光交通業の役割、実務の流れについて理解し、説明できる
駅や空港等で実務業務の実習を行い、案内業務やバックヤード業務等の交通業務の実 ②観光交通業の基本的業務について、遂行できる③観光交通業の可能性や課題の把握に取り組むことができる
務遂行力に加え、ホスピタリティ力や事業運営に関するノウハウ等の修得を図る①観光交通業の役割、実務の流れについて理解し、説明できる②観光交通業の基本的業務について、遂行できる③観光交通業の可能性や課題を把握することができる④観光交通業の業務内容について、積極的に改善を提案することができる⑤観光交通業のツアー企画などについて、主体的に取り組むことができる

観光交通業実習２

臨

2④

10日間

2

交通業者
（鉄道・空港・バス等）

観光交通業実習１を履修した学生に対して、旅客業務、予約業務に加え、ツアー企画などに従事し、着地型観光事業や観光地間周遊の現状や課題を理解し、地域における観光交通業の役割について理解を深める

旅行事業実習１

臨

2②

10日間

2

旅行事業者
（旅行会社等）①旅行業の役割、実務の流れについて理解し、説明できる
旅行代理店等での旅客業務や予約業務など旅行事業サービスの実習により、旅客業務 ②旅行業の基本的業務について、遂行できるの仕組を理解し、ツアー運営などの実務遂行力を修得させる③旅行業の可能性や課題の把握に取り組むことができる

旅行事業実習２

臨

3②

10日間

2

旅行事業者
（旅行会社等）

旅行事業実習１を履修した学生に対して、旅客業務、予約業務に加え、ツアー企画などに従事し、着地型観光事業や観光地間周遊の現状や課題を理解し、地域における旅行業の役割について理解を深める

宿泊業実習１

臨

2②

20日間

4

宿泊業者
（ホテル・旅館）①宿泊産業での現場体験を通じて、宿泊産業の業務を体系的に理解するとともに、サービスの流れや各
地元の城崎温泉の旅館をはじめ、県内のリゾートホテル等も実習先に加え、４週間の長 部門の関係性について論じることができる
期の実習により、観光地の宿泊施設におけるおもてなし、ホスピタリティ能力を修得させる ②宿泊産業における技能（業務遂行力）、志向・態度、コミュニケーション力といった基本的な力を身に着けることができる

宿泊業実習２

臨

2④

20日間

4

宿泊業者
（ホテル・旅館）①宿泊産業の業務の体系的な理解に磨きをかけつつ、ビジネスモデルを理解し、課題の発見や業務改
宿泊業実習１で修得した基礎知識を活かして宿泊施設で実習を行う。その際、宿泊施設 善の観点をもって常に業務に取り組むことができるにおける新たなビジョンを構想しつつ、実現可能性の高い観光プランを考案する能力を養 ②宿泊産業における知識・理解、技能（業務遂行力）、志向・態度、コミュニケーション力に加え、ビジョン
う形成力、イノベーション力、マネジメント力を修得することができる

ホスピタリティ実習

臨

2④

40日間

8 テーマパーク事業者

国内外から多くの来場者があるテーマパークにおいて、施設でのゲストサービスを通じ、 ①観光サービスの役割、実務の流れについて理解し、説明できる
観光サービスマネジメントの仕組と役割を理解し、現場が直面する課題と解決策について ②観光サービスの基本的業務について、遂行できる
理解を深めるとともに、接客業務に必要なホスピタリティ力など観光サービスの業務遂行 ③観光サービスの可能性や課題を把握することができる④観光サービスの業務内容について､積極的に改善を提案することができる力の修得を目指す。

デスティネーション実習

臨

3②

10日間

2 ＤＭＯ、地方自治体

但馬市町観光部署等において、観光資源の現状分析を通じ、各地域への誘客を図る新規観光イベントの企画など、観光行政力の修得を図る

観光プロモーション演習

連

3①

2 ＤＭＯ

ＤＭＯからの講師を招聘し、ＤＭＯ等の役割を知り、地域、国際都市、広域の各ＤＭＯの立場における観光プロモーション計画を具体的に作成することにより、策定能力の修得を ①観光協会、DMO等の立場における観光プロモーション作成能力の修得を目指す。
目指す

観光プロジェクト立案演習 連

3③2 旅行事業者、イベント企画会社等
地域資源の分析力や観光振興プロジェクトやツアー作成などの企画力を修得させる

劇場プロデュース実習１

2④

劇場プロデュース実習２

芸
術
文
化
系
科
目
群

内容

期間

コ
ア
科
目
群

観
光
系
科
目
群

資料10ｰ3

臨

臨

3②

10日間

10日間

①旅行業の役割、実務の流れについて理解し、説明できる②旅行業の基本的業務について、遂行できる③旅行業の可能性や課題を把握することができる④旅行業の業務内容について、積極的に改善を提案することができる⑤旅行業のツアー企画などについて、主体的に取り組むことができる①業種業態の意義や事業の仕組みに対する認識を深め、職業の価値について理解し、説明できる。
②将来の進路について考えることができる。

①観光系事業の商品・サービス提供における一連の業務プロセスを体験することにより、観光系事業の運営について理解することができる。
②商品・サービスの企画開発や事業計画の作成などの企画立案を行い、事業運営に必要となる基礎知識を修得することができる。
①劇場の初歩的な業務を実際に行うことができる②劇場組織、機構・設備、業務の基本について理解し、説明できる③来場者や舞台関係者と、前向きなコミュニケーションができる④劇場の地域における役割について実例を挙げて説明できる

2 公共文化施設管理運営者

城崎国際アートセンターをはじめ様々な文化施設での臨地実務実習を行い、アートマネ
ジメントの実態や課題に向かい合いながら、その実践活動から専門的な知識・技能を身に付けさせる

2 公共文化施設管理運営者①劇場の業務を実際に行うことができる「劇場プロデュース実習１」を履修した学生で、アートマネジメントに関して、専門性を高め ②その劇場を使う際のお客様との基本的な打ち合わせ内容を理解し、実施することができるるべく、より深く学びたい者に向け、選択必修科目として３年次に「劇場プロデュース実習 ③劇場のプログラムや役割を理解し、劇場関係者や来場者と適切なコミュニケーションをとることができる２」を配置し、芸術文化事業に係る企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト開発・運営 ④その劇場と地域との関係を観察し、企画を立てることができる等を実践させる

総合芸術文化実習

臨

4②

20日間

4 公共文化施設管理運営者①劇場のミッションや公共性について、地域特性や社会変化を踏まえて説明できる②公演制作業務だけでなく、普段行われている劇場管理業務（安全管理、保守点検、経理、委託契約など）についても説明できる
兵庫県立芸術文化センター等の公共文化施設における４週間の長期実習により、高度な ③課題や新たなニーズ等を発見する目的で、劇場内部だけでなく外部の関係者（プレイガイド、記者等）
や地域住民とも、積極的にコミュニケーションすることができる
実践的マネジメント能力の修得を目指す即戦力のアートマネジメント人材を養成する④劇場芸術によって地域の魅力が再発見され、新たな価値が創出されるような企画を提案できる⑤劇場内外の状況を総合的に判断し、安全で最適な会場運営に向けて工夫・準備し、行動することができる

文化政策実習

臨

3②

10日間

2 地方自治体①文化振興策の企画立案の基礎となる現状調査、住民調査、先進事例調査等を実施し報告書にまとめ
１年次に「文化政策概論」を履修した学生を念頭に、３年次の選択必修科目として「文化ることができる
政策実習」を配置し、但馬地域の自治体における文化政策の現状と課題を分析し、新た②自治体文化政策の方針に沿った事業の企画案、予算案を作成できるな文化振興策の企画など文化に係る政策形成能力の修得を図る

舞台芸術基礎実習

連

1③

2 舞台芸術団体（劇団）①関連する講義や演習での学びを応用することができる。また、それらを実践感覚をもって検証(反省)す、劇場や舞台装置、舞台美術、客席などのハード面や、ステージマネージング、広報等の ることができる。
運営などのソフト面の舞台芸術全般を通じ、理論の講義や舞台芸術の実作等も踏まえな ②キャスト、ダンサー、パフォーマーの意識、スタッフワークの方法を実際の上演を通して、運営や環境面
がら体験的に学修させるから見直し、広げ、深めることができる。

舞台芸術実習Ａ

連

2①2 舞台芸術団体（劇団）舞台芸術実習Ｂ

臨

2③

12日間

①舞台芸術基礎実習の到達目標を礎にして、他の環境でもそれを応用することができる。
上演芸術の実作を通じて舞台と観客、俳優同士、技術制作スタッフ間などのコミュニケー ②舞台芸術における「演出」の役割と意義について具体的に述べることができる。
③演出家とコミュニケーションをとることができる。
ションを体験的に検証させる①表現者としての自立を目指し創作に臨むことができる②お互いを尊重して、集団での創作活動に臨むことができる③表現者と観客が集う場の価値を認識し、高めることできる④近代とは何かを踏まえ、現代演劇について述べることができる

2 舞台芸術団体（劇団）

日本と世界の現代演劇を考察し、演劇制作に関する各職種を集団で実習することにより、表現者と観客が相互に尊重して集うことのできる場としての演劇作品を制作する。

2 舞台芸術団体（劇団）舞台、照明、音響、衣装、美術などとの関係性の中で、身体表現を構築するか実作を通 ②舞台芸術における「振付」 の役割と意義、また自身の作品コンセプトや制作における方法論について、じて学ぶ。また、ダンサー、広報担当者などとの意思疎通において必要になるアイデア・コ 理論的に述べられるようになる。
③ダンサー、舞台技術者から照明／衣装／美術などのアーティストたちまで、様々な協働者と意思疎通
ンセプトの言語化を重視し、グループワークの技術と社会性への意識を培う。
を図り、プロジェクトを主導することができる。

2 舞台芸術団体（劇団）①舞台芸術基礎実習の到達目標を礎にして、他の環境でもそれを応用することができる
振付家の指示や既存の振付作品の動きを再構成することで、新たなダンスシーンをつく ②海外の振付家や、日本で海外の舞踊に関わる人や事例について、具体的に述べることができる
り、プレゼンテーションすることにより、知識や経験を実際のダンスクリエーションの現場で ③振付家に限らず、プロデューサー、舞台監督、制作スタッフなどと円滑にコミュニケーションを取ることが応用、検証させる。
できる

2 地方自治体①実習先地域の有する課題について、理解することができる②社会課題を政策に転換するプロセスについて、理解することができる
但馬地域の自治体が抱える課題について解決への事業提案を行い、地域課題の解決や ③実習先における地域創生の取組について、理解することができる
新たな発想に基づく地域運営活動に向け、地域創生に係る調査分析力や事業提案力を ④事業や施策に関する調査・分析を実施し、改善提案等の企画立案ができる⑤実習先職員やその関与先との円滑なコミュニケーションを実践できる
修得させる⑥自らの体験に基づき、独自の考察を加えたレポートを作成できる⑦レポートについて、実習先職員等を交えプレゼンテーションを実施できる

2 地域の中小企業①課題をイノベーションに転換するプロセスについて、理解することができる
芸術文化及び観光以外の地元企業をフィールドに課題解決策や新たな事業創造の提案 ②実習先におけるイノベーションの取組や現実的課題について、理解することができるを行うなど、イノベーション戦略の展開における課題解決に向けた事業創造提案を導出 ③必要あれば事業に関する調査・分析を実施し、改善提案等の企画立案ができるし、その過程において、事業を創造するプロフェッショナルとしての知識や技能、資質を修 ④実習先経営者や社員、その関与先との円滑なコミュニケーションを実践できる⑤自らの体験に基づき、独自の考察を加えたレポートを作成できる
得させる⑥レポートについて、実習先経営者や社員を交えプレゼンテーションを実施できる①様々な学習の成果を、振付による作品制作に応用することができる。
舞台芸術実習Ｃ

連

3①

舞台芸術実習Ｄ

臨

3③

地域創生実習

臨

2④

12日間

10日間

共
通
科
目
地域イノベーション実習※臨：臨地実務実習※連：連携実務演習等

臨

3②

10日間

芸

術

文

化

分

野

臨

地

実

務

実

習

・

連

携

実

務

演

習

等

配

置

表

資料１０－４－１

ディプロマポリシーに掲げる能力を養成するため以下のカリキュラムを編成する。
1 年 次

２ 年 次

３ 年 次

４ 年 次

（２Q） 演劇ワーク（４Q） 演劇ワーク（２Q） 演劇ワーク

ショップ実習Ｂ

ショップ実習Ｄ（４Q） 演劇ワーク

ショップ実習Ｃ

ショップ実習Ｄ

専
門
職

マ芸
ト ネ術
能 ジ文
力 メ化
ン

）

ショップ実習Ａ（４Q） ダンスワーク

ショップ実習Ｃ

ケーション実習●ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂ概論

連携

（１Q）

（３Q） 【臨地】

舞台芸術実習Ａ◎舞台芸術実習Ｂ

連携（３Q） 【臨地】

舞台芸術実習Ｃ（２Q）【臨地】（２Q） 【臨地】（２Q） 【臨地】◎観光プロモーション演習◎観光プロジェクト立案演習◎宿泊産業論（２Q） 【臨地】（４Q）【臨地】◎宿泊業実習１

の価
能値
力創
造

◎ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ
実習【臨地実務実習の流れ】
事前
学習
計画
作成
面談
指導

臨
地
実
務
実
習

事後
学習
報告
作成
面談
指導

ー

履
修
ガ
イ
ダ
ン
ス

実
習
報
告
会

り バ地
を
域
推 サに
ル
進
お
す ない
る 社て
能 会ユ
力 づニ
く

ィ

デスティネーション
マネジメント論（２Q） 【臨地】、（３Q） （理論）

宿泊業実習２

コア
科目
共通
科目
芸術
文化系

総合
科目

ィ

）

（１Q）（理論）

職業
専門
科目
観光系

ー

旅行事業実習２

、

ン ら観
ト れ光
能る学
力芸士
術専
文
門
化
職
マ
ネに
ジ求
メめ

（２Q） 【臨地】◎旅行事業実習１

のを
と徹観
し底光
てしの
マ
地理ネ
域論ジ
活的メ
性かン
化つト
の実の
力践特
と的性
ななを
る職理
芸業解
術人し
文とた
化しう
分てえ
野ので
の基
知礎マ
見能
を力ケ
生をテ
か高
しめン
てるグ
とや
新と経
たも営
なに学
観 の
光こデ
のれ
展らシ
開観プ
を光リ
具にン
体関か
化すら
でる観
き能光
る力事
専に業
門併分
職せ野
業持の
人つ学
もび

、

◎旅行産業論（２Q） 【臨地】（３Q） 連携（１Q） 連携（◎観光交通論観光交通業実習２

ー◎観光交通業実習１（１Q）（理論））（４Q） 【臨地】

シコ
ョミ
ンュ
能ニ
力ケ

マ観
ネ光
能 ジ
力 メ
ン
ト

◎ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ実習（４Q） 【臨地】（３Q） （理論）

観
光
学
士
専
門
職

（４Q） 【臨地】◎観光サービス
マネジメント論●観光事業概論

芸術文化・観光プロジェクト実習４（（１Q）（理論）（１Q）（理論）（２Q）【臨地】

芸術文化・観光プロジェクト
実習３

芸術文化・観光プロジェクト
実習２、、●芸術文化・
観光プロジェクト
実習１

観光資源実習地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ論、●地域創生論◎地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ実習（１Q）（理論）ー◎地域創生実習ー（２Q）【臨地】（４Q） 【臨地】（３Q）（理論）

り バ地
を
域
推 サに
進 ルお
す ない
る 社て
能 会ユ
力 づニ
く

、

◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習２

ィ◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習１●文化施設運営論、（２Q）【臨地】

ー●ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ概論、（４Q）【臨地】（１Q） （理論）

能価
力値
創
造
の

ー

（１Q）（理論）

総合芸術
文化実習

◎文化政策実習◎文化政策概論（２Q） 【臨地】（２Q）【臨地】（２Q） 【臨地】（３Q）（理論）

●芸術文化
と観光

◎舞台芸術実習Ｄ）◎舞台芸術基礎実習（１Q） 連携

（

（３Q）

、

ン 求芸
ト め術
能 ら文
力れ化
る学
観士
光
専
マ門
ネ職
ジ
メに

（１Q）（理論）（１Q） （理論）

出生
すか地
るし域
人 活
材芸性
術化
文に
化お
とけ
観る
光芸
に術
関文
す化
ると
事観
業光
活の
動果
をた
推す
進役
す割
るを
こ理
と解
でし
地
域両
の分
新野
た双
な方
活の
力視
を点
創を

、

（１Q） 身体コミュニ

人材像

め文文
る化化芸
とがマ術
とそネ文
ものジ化
にニメと
ン地
地ズト域
域に能社
の応力会
観えをを
光ら身橋
関れに渡
連る付し
事よけし
業うた
者にう地
と芸え域
連術での
携文 魅
す化地力
ると域づ
こ地社く
と域会り
に社のに
よ会側資
りとがす
新の芸る
た良術知
な好文識
価な化
値関に技
を係求法
創をめ
造コて創
で い造
きデる活
る ニ動
専ネ 全
門 ズ体
職トをを
業す発意
人る掘味
能しす
力 る
を芸芸
高術術

、

（２Q） ダンスワーク

ショップ実習Ｂ

能ケコ
力 ミ
シュ
ョニ
ン

専攻人材像

ー
、

（４Q）ダンスワーク

ショップ実習Ａ

芸
術
文
化
学
士

（

（２Q）ダンスワーク

ＤＰ
ー

学内実習

学位

●
：必修科目
◎
：選択必修科目
無印
：選択科目

観

光

分

野

臨

地

実

務

実

習

・

連

携

実

務

演

習

等

配

置

表

資料１０－４－２

ディプロマポリシーに掲げる能力を養成するため以下のカリキュラムを編成する。
1 年 次

２ 年 次
（４Q） 【臨地】（２Q） 【臨地】（１Q）（理論）◎宿泊業実習１

宿泊業実習２

マ観
ネ光
能 ジ
力 メ
ン
ト

（１Q）（理論）（１Q）（理論）

ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ実習◎地域創生実習●地域創生論（２Q）【臨地】（１Q） （理論）（２Q） 【臨地】（２Q）【臨地】（１Q）（理論）（１Q）（理論）●文化施設運営論（２Q） 【臨地】

専
門
職◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習２◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習１）●ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ概論（４Q） 【臨地】◎文化政策概論

（

ン 求芸
ト め術
能 ら文
力れ化
る学
観士
光
専
マ門
ネ職
ジ
メに

連携

（１Q） 連携◎舞台芸術基礎実習（１Q）（３Q） 【臨地】◎舞台芸術実習Ｂ

舞台芸術実習Ｄ

ショップ実習Ｂ

ショップ実習Ｃ（２Q） 演劇ワーク（４Q） 演劇ワーク（２Q） 演劇ワーク

ショップ実習Ｂ

ショップ実習Ｃ（４Q） ダンスワーク

ショップ実習Ｄ（４Q） 演劇ワーク

ショップ実習Ｄ

計画
作成
面談
指導

報告
作成
面談
指導

実
習
報
告
会

る ル地
能な域
力社に
会お
づい
く て
りユ
をニ
推バ
進
すサ

、

（４Q）ダンスワーク（２Q） ダンスワーク

事後
学習

ー

（２Q） ダンスワーク
ショップ実習Ａ

臨
地
実
務
実
習

ー

ケーション実習

事前学習、（１Q）◎身体コミュニ

履
修
ガ
イ
ダ
ン
ス

共通
科目
芸術
文化系

総合
科目

●
：必修科目
◎
：選択必修科目

ー

学内実習

ィ

の価
能値
力創
造

【臨地実務実習の流れ】◎ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂ概論

ショップ実習Ａ

舞台芸術実習Ｃ

コア
科目ー（１Q）（理論）（３Q） 【臨地】、◎舞台芸術実習Ａ

連携

）

（３Q）

、

総合芸術
文化実習

◎文化政策実習

職業
専門
科目
観光系

、

（２Q）【臨地】（２Q） 【臨地】（３Q）（理論）

マ 芸
ネ術
能 ジ 文
力 メ 化
ン
ト

にのマ
ニネ芸
地 ジ術
域ズメ文
のにン化
観応トと
光え能地
関ら力域
連れを社
事る身会
業よにを
者う付橋
とにけ渡
連芸たし
携術うし
す文え
る化で地
こと 域
と地地の
に域域魅
よ社社力
り会会づ
新とのく
たの側り
な良がに
価好芸資
値な術す
を関文る
創係化知
造をに識
でコ求
き め技
るデて法
専 い
門ネる創
職 ニ造
業ト 活
人すズ動
るを全
能発体
力掘を
をし意
高 味
め芸す
る術る
と文芸
と化術
もが文
そ化
ー

能ケコ
力 ミ
シュ
ョニ
ン

（

芸
術
文
化
学
士

、

芸術文化・観光プロジェクト
実習４

芸術文化・観光プロジェクト
実習３

芸術文化・観光プロジェクト
実習２

ー

●芸術文化
と観光

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ論（２Q） 【臨地】●芸術文化・
観光プロジェクト
実習１◎地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ実習（１Q）（理論）、（４Q） 【臨地】（３Q）（理論）

り バ地
を
域
推 サに
ル
進
お
す ない
社
る
て
能 会ユ
力 づニ
く

（２Q）【臨地】、●観光サービス
マネジメント論ー●観光事業概論（４Q） 【臨地】

ィ

の価
能値
力創
造

観光資源実習、（２Q） 【臨地】

ィ◎ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ
実習ーデスティネーション
マネジメント論）（２Q） 【臨地】（３Q） （理論）

出生
すか地
るし域
人 活
材芸性
術化
文に
化お
とけ
観る
光芸
に術
関文
す化
ると
事観
業光
活の
動果
をた
推す
進役
す割
るを
こ理
と解
でし
地
域両
の分
新野
た双
な方
活の
力視
を点
創を

、

（

ン ら観
ト れ光
能る学
力芸士
術専
文
門
化
職
マ
ネに
ジ求
メめ

人材像

展す分
開る野観
を能の光
具力学の
体にびマ
化併をネ
でせ徹ジ
き持底メ
るつしン
専も ト
門の理の
職と論特
業し的性
人てかを
つ理
地実解
域践し
活的た
性なう
化職え
の業で
力人
ととマ
なし
るてケ
芸のテ
術基
文礎ン
化能グ
分力や
野を経
の高営
知め学
見るの
をとデ
生と
かもシ
しにプ
て リ
こン
新れか
たらら
な観観
観光光
光に事
の関業
、

（４Q）【臨地】

シコ
ョミ
ンュ
能ニ
力ケ

専攻人材像

、

旅行事業実習２（２Q） 【臨地】◎宿泊産業論専門職（２Q） 【臨地】◎旅行事業実習１（１Q）（理論）◎観光プロジェクト立案演習）◎旅行産業論◎観光交通論◎観光プロモー
ション演習

観
光
学
士

ＤＰ

ー

（３Q） （理論）（３Q） 連携（１Q） 連携

学位（

観光交通業実習２◎観光交通業実習１

４ 年 次

、

（４Q） 【臨地】

３ 年 次

無印
：選択科目

臨 地 実 務 実 習

科目

資料１０－５

1年次 第２Q（５週間） ＊巡回日：○(中間報告)、★(最終報告）

人数
(左：履修

日 予定人
数 数、右：受巡 回 指 導 計 画 表

担当教員
(変更後)

入予定人
数）

施
設
番
号

実習施設

施設所在地

第1週

第2週

第3週

第4週

夏季休暇

第5週

（第6週）

（第7週）

（第8週）

（第9週）

（第10週）

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
5「臨地」
観光資源実習520塩川太郎（専・准教授） 63 竹野スノーケルセンター

豊岡市竹野町切浜字
大浦121862 なべスキー場中央事務所

539 パークホテル白樺館

59－78
若杉高原開発企業組合 若杉 養父市大屋町若杉99
10 塩川太郎（専・准教授） 61 高原おおやスキー場事務所－2
高橋加織（専・助教）

株式会社MEリゾート但馬

養父市ハチ高原石井路子(実専・講師)
小林(辛島)瑠音（専・講師）

80 桑原 浩(専・教授）

84 豊岡演劇祭

豊岡市中央町2-4

河村竜也(実専・助教）「臨地」
芸術文化・観光ﾌﾟﾛ 10
ｼﾞｪｸﾄ実習１

田上豊(実専・助教）80
尾西教彰(実専・准教授）

10★

アドバンス株式会社アップかん 豊岡市日高町栗栖野

10 高橋加織（専・助教）

108 富山県利賀芸術公園
飛田勘文(専・助教)

富山県南砺市利賀村
上百瀬48番地

★

集
中
講
義

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

近藤のぞみ(実研・講師)

20 野津直樹（実専・講師） 109 鳥の劇場

鳥取県鳥取市鹿野町
鹿野1812-1

中村 敏(専・助教)

日 予定人
数 数、右：受

○

★

○

★

○

★

２年次 第２Q（５週間） ＊巡回日：○(中間報告)、★(最終報告）

人数
(左：履修

科目

集
中
講
義

★

担当教員
(変更後)

入予定人
数）

施
設
番
号

実習施設

施設所在地

第1週

第2週

第3週

第4週

夏季休暇

第5週

（第6週）

（第7週）

（第8週）

（第9週）

（第10週）

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
石井路子(実専・講師)○★

小林(辛島)瑠音（専・講師）

○

★

○

★

河村竜也(実専・助教）○★

田上豊(実専・助教）○★

40 桑原 浩(専・教授）「臨地」
芸術文化・観光ﾌﾟﾛ 10
ｼﾞｪｸﾄ実習２84 豊岡演劇祭

豊岡市中央町2-440
尾西教彰(実専・准教授）

5108 富山県利賀芸術公園
飛田勘文(専・助教)

富山県南砺市利賀村
上百瀬48番地

近藤のぞみ(実研・講師)

20 野津直樹（実専・講師） 109 鳥の劇場

鳥取県鳥取市鹿野町
鹿野1812-1

集

○

★

○

★

中村 敏(専・助教)「臨地」
旅行事業実習1

1020

10 中村 敏(専・助教)

7

株式会社近畿日本ツーリスト関西

大阪府大阪市浪速区湊町1丁目
4-38近鉄新難波ビル8階

10 小熊 英国(実(研)・教授)

8

株式会社日本旅行

東京都中央区日本橋1-19-1日本
橋ダイヤビルディング11階

10 中村 敏(専・助教)

株式会社JTB個人事業本 大阪府大阪市中央区久107 部国内仕入商品事業部西 太郎町2-1-25JTBビル11階
日本仕入商品企画部
株式会社ホテルオークラ
神戸

神戸市中央区波止場
町２番１号

5 高橋加織（専・助教）

44

10 高橋加織（専・助教）

46 ＆コンファレンス

2

中尾 清(専・教授)

10

株式会社西村屋 西村屋 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
本館
469

2

中尾 清(専・教授)

11

2 中尾 清(専・教授)
2 中尾 清(専・教授)
2 中尾 清(専・教授)

ウェスティンホテル淡路リゾート

講

★

★

○

★

○

★

○

★

株式会社古まん 千年の湯古まん

豊岡市城崎町湯島481
豊岡市城崎町湯島453
豊岡市城崎町湯島
17 株式会社ユラク 旅館湯楽844
有限会社山本屋 山本屋 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
18
旅館
643
豊岡市城崎町湯島
19 有限会社深山 深山楽亭
1011

★

★

○

○

15 株式会社但馬屋

2 高橋加織（専・助教）○

豊岡市城崎町湯島
1013番地豊岡市城崎町湯島
13 株式会社三木屋
487
有限会社森津屋 森津屋 豊岡市城崎町湯島
25
旅館
417
14

○

集

★

株式会社西村屋 西村屋 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
ホテル招月庭1016-2

12 株式会社常盤 ときわ別館

★

中

★

★

2 高橋加織（専・助教）

2 高橋加織（専・助教）

○
○

★

○

★

○

2 高橋加織（専・助教）

2 高橋加織（専・助教）

淡路市夢舞台2番地

中

○

○

義
○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

1

講
義

臨 地 実 務 実 習

2
2
40
2
2
2
2
2

髙橋伸佳(実(研)・准教授)
髙橋伸佳(実(研)・准教授)
髙橋伸佳(実(研)・准教授)
髙橋伸佳(実(研)・准教授)
髙橋伸佳(実(研)・准教授)
髙橋伸佳(実(研)・准教授)
髙橋伸佳(実(研)・准
教授)

★

○

★

泉都観光株式会社 泉都 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
旅館
540
豊岡市城崎町湯島
24 有限会社 大和屋
427
株式会社油筒屋 ゆとうや 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
26
旅館
373番地

○

★

23

27
28
29
30
31
32

2 中尾 清(専・教授)

33

2 中尾 清(専・教授)

34

2 中尾 清(専・教授)

35

2 中尾 清(専・教授)

36

髙橋伸佳(実(研)・准教授)
髙橋伸佳(実(研)・准2
教授)
髙橋伸佳(実(研)・准4教授)
22 中尾 清(専・教授)
2 中尾 清(専・教授)
2 中尾 清(専・教授)
2 中尾 清(専・教授)
5

髙橋伸佳(実(研)・准教授)

5 高橋加織（専・助教）
髙橋伸佳(実(研)・准
10
教授)

日 予定人
数 数、右：受有限会社まつや 旅館まつや

豊岡市城崎町湯島
370
豊岡市城崎町湯島
株式会社小林屋369
豊岡市城崎町湯島
有限会社やなぎ荘
701
豊岡市城崎町湯島
株式会社しののめ荘
757
豊岡市城崎町湯島
有限会社錦水旅館759
豊岡市城崎町湯島
有限会社おけ庄旅館
246
豊岡市城崎町湯島
有限会社三国屋 小宿 縁
219
豊岡市城崎町湯島
有限会社いちだや旅館
810
有限会社大川旅館 和み 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島の宿おおかわ
199
株式会社川口屋城崎ﾘﾊﾞｰ 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
ｻｲﾄﾞﾎﾃﾙ
880-1

株式会社大西屋 大西屋 豊岡市城崎町桃島
水翔苑
1256番地豊岡市城崎町桃島
37 有限会社芹 お宿芹1297-1
日和山観光株式会社ホテ9
豊岡市瀬戸1090番地
ル金波楼
16

株式会社井筒屋 佳泉郷 美方郡新温泉町湯
40
井づつや
1535
美方郡新温泉町湯41 株式会社朝野家1269
アイアンドエフ・ビルディング株式会
美方郡新温泉町湯42 社 山陰湯村温泉湧泉の宿 ゆあ
1610
む
43 株式会社とみや旅館
株式会社MEリゾート神鍋 神

38 鍋温泉ブルーリッジホテル
株式会社MEリゾート但馬

39 パークホテル白樺館
45

○

集

★
○

★

○

★

○

中

★

○

★

○

★

○

講

★

○

★

○

★

○

★
○

★

○

★

○

★

美方郡新温泉町湯181-2○

養父市ハチ高原○株式会社NESTA RESORT ネスタリ 三木市細川町垂穂８
ゾート神戸ホテルザ・パヴォーネ
９４－６０

中

★
○

義

豊岡市日高町栗栖野
55

集

★

○

講

○

★

○

★

○

★

○

★

義

★
★
○

★
３年次 第２Q（５週間） ＊巡回日：○(中間報告)、★(最終報告）

人数
(左：履修

科目

★

○

21

2 高橋加織（専・助教）

20

○

20

2 高橋加織（専・助教）

2 高橋加織（専・助教）

資料１０－５豊岡市城崎町湯島636-1
豊岡市城崎町湯島
485
豊岡市城崎町湯島495

2 高橋加織（専・助教）

2 高橋加織（専・助教）「臨地」
宿泊業実習１

有限会社平位鮮魚 風月
魚匠
株式会社つたや 旅館つたや株式会社喜楽 城崎温泉
22
旅館 喜楽

巡 回 指 導 計 画 表

担当教員
(変更後)

入予定人
数）

施
設
番
号

実習施設

施設所在地

第1週

第2週

第3週

第4週

夏季休暇

第5週

（第6週）

（第7週）

（第8週）

（第9週）

（第10週）

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
桑原 浩(専・教授）
40「臨地」
芸術文化・観光ﾌﾟﾛ 10
ｼﾞｪｸﾄ実習３

小林(辛島)瑠音（専・講師）

84 豊岡演劇祭

飛田勘文(専・助教)40

大社 充(実専・教授)
5108 富山県利賀芸術公園

富山県南砺市利賀村
上百瀬48番地

109 鳥の劇場

鳥取県鳥取市鹿野町
鹿野1812-1

飛田勘文(専・助教)
近藤のぞみ(実研・講師)

10
野津直樹（実専・講師）

2 三浦健太(実専・助教）

92 株式会社絆工房

2 三浦健太(実専・助教）

94 株式会社巴建設

2 三浦健太(実専・助教）

95 株式会社Ｔeamｓ

2 三浦健太(実専・助教）

93 有限会社花房商店

2 三浦健太(実専・助教） 102 オクト―電器株式会社
2 三浦健太(実専・助教） 103 株式会社佳長
2 福嶋幸太郎(実(研)・教授） 106 但馬信用金庫本店「臨地」
地域イノベーション 10
実習

豊岡市中央町2-420

豊岡市日高町浅倉
243
豊岡市日高町岩中322
豊岡市日高町日置23-18
豊岡市竹野町竹野375
兵庫県朝来市生野町
新町１１２９
朝来市山東町一品
231番地の2
豊岡市中央町17番8号

2 福嶋幸太郎(実(研)・教授） 105 豊岡市商工会本部

豊岡市日高町祢布920 豊岡市役所日高庁舎 2階

2 中村嘉雄(実専・助教）

養父市十二所930-3

98 大徳醤油株式会社

集
中
講
義

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★
2

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

集
中
講
義

臨 地 実 務 実 習

養父市大久保1583-2○★

2 細海真二(実(研)・准教授） 100○★

2 細海真二(実(研)・准教授）

株式会社オーシスマップ青 養父市八鹿町宿南
渓技術センター2589-1
養父市八鹿町宿南
99 株式会社ピーナッツ
2589-1
美方郡香美町香住区
96 株式会社トキワ
三谷735
美方郡香美町香住区
97 香住鶴株式会社
小原600-2
美方郡新温泉町浜坂
104 米寅商店
1843
株式会社近畿日本ツーリ 大阪府大阪市浪速区湊町1丁目
74-38近鉄新難波ビル8階
スト関西

○

★

○

★

○

★

○

★

2 中村嘉雄(実専・助教） 101 株式会社かねいちや

2 瓶内栄作(実(研)・講師）
2 瓶内栄作(実(研)・講師）
2 瓶内栄作(実(研)・講師）
10 中村 敏(専・助教)「臨地」
旅行事業実習２

10「臨地」
デスティネーション 10
実習

20

20

8

10 中村 敏(専・助教)

株式会社JTB個人事業本 大阪府大阪市中央区久107 部国内仕入商品事業部西 太郎町2-1-25JTBビル11階
日本仕入商品企画部

3 桑原 浩(専・教授）

59

4

桑原 浩(専・教授）

47

4 桑原 浩(専・教授）

52

4

中村嘉雄(実専・助教）

48

4

○

集

★

○

★

○

★

集
○

★

○

★

50

2 中村嘉雄(実専・助教）

51

4 中村嘉雄(実専・助教）

53

4 中村嘉雄(実専・助教）

54

兵庫県中播磨県民セン
ター県民交流室5髙橋伸佳(実(研)・准教授)

55

日本航空株式会社地域活 東京都品川区東品川2丁目4番11号野村不動産天王洲ﾋﾞﾙ
性化推進部

○

★

5

髙橋伸佳(実(研)・准教授)

56

ＫＤＤＩ株式会社 渋谷ヒカ
リエ事業所

東京都渋谷区渋谷２－２１－１渋谷ヒカリエ３４階○★

1 大社 充(実専・教授)

58

一般社団法人せとうち観光推進機構

広島市中区基町１０
番３号

2 大社 充(実専・教授)

57

公益社団法人ひょうご観光 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県庁1号館7階
本部

2 大社 充(実専・教授)

60

姫路市北条1-98

一般財団法人関西観光本 大阪市北区中之島2-2-2大阪中之島ビル7F
部
兵庫県立芸術文化セン
西宮市高松町2-22
ター
兵庫県立尼崎青少年創造 尼崎市南塚口町3劇場
17-8
豊岡市立城崎国際アート 豊岡市城崎町湯島１
センター
０６２
豊岡市大手町4－5(ア豊岡市立豊岡市民プラザ
イティ7F)
豊岡市日高町日置６
江原河畔劇場５－１
神戸市中央区楠町4神戸文化ホール
2-2
神戸アートビレッジセン
神戸市兵庫区新開地5丁目3番14号
ター

5 井原麗奈(専・助教）

69

5 井原麗奈(専・助教）

70

5

藤野一夫(専・教授）

76

2 近藤のぞみ(実研・講師)

71

2 近藤のぞみ(実研・講師)

72

5 近藤のぞみ(実研・講師)

74 ArtTheater dB神戸○

4 古賀 弥生(専・教授)

79

4 李 知映(専・講師)

80

2 李 知映(専・講師)

81

3 井原麗奈(専・助教）

82

2 井原麗奈(専・助教）

83

★

○

★

中

○

★

○

★

○

義

神戸市長田区久保町6-1-1 アス
タくにづか4番館4階

○

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

講
義

★

○

○

○

★

○

★

★

○

大型実習施設豊岡市コミュニティ振興部
豊岡市中央町2-4
文化振興課
養父市八鹿町八鹿
養父市市民生活部公民館
1675
朝来市まちづくり協働部芸 朝来市多々良木739
術文化課－3
美方郡香美町香住区
香美町生涯学習課
香住114-1
美方郡新温泉町湯新温泉町生涯教育課
990－8

中

★

講

75 こまばアゴラ劇場

4 尾西教彰(実専・准教授） 66

10

○

49

東京都目黒区駒場111-13
伊丹市立演劇ホール(アイ 伊丹市伊丹2丁目4番
5 井原麗奈(専・助教）
73
ホール)
1号
大阪府吹田市泉町2
5 井原麗奈(専・助教）
78 吹田市文化会館－29－1
滋賀県立芸術劇場びわ湖 滋賀県大津市打出浜
5 尾西教彰(実専・准教授） 77
ホール
15－1

10

★
★

中村嘉雄(実専・助教）

4 近藤のぞみ(実研・講師)「臨地」
文化政策実習★

○一般社団法人豊岡観光イ 豊岡市大磯町1番79
ノベーション号
豊岡市環境経済部大交流
豊岡市中央町2-4課
兵庫県但馬県民局地域政
豊岡市幸町7-11
策室
養父市産業環境部商工観
養父市広谷250－1
光課
朝来市産業振興部観光交 朝来市和田山町東谷
流課
213-1
美方郡香美町香住区
香美町観光商工課
香住870-1
美方郡新温泉町浜坂
新温泉町商工観光課
2673-1
兵庫県丹波県民局県民交 丹波市柏原町柏原
流室688

資料１０－５

2 中村嘉雄(実専・助教）

5 尾西教彰(実専・准教授） 68

40○

東京都中央区日本橋1-19-1日本
橋ダイヤビルディング11階

10 小熊 英国(実(研)・教授)

5 尾西教彰(実専・准教授） 67「臨地」
劇場プロデュース 10
実習２

株式会社日本旅行

巡 回 指 導 計 画 表

★
★

○

★

○

★

3

○

★

○

★

臨 地 実 務 実 習

科目

資料１０－５

４年次 第２Q（５週間） ＊巡回日：○(中間報告)、★(最終報告）

人数
(左：履修

日 予定人
数 数、右：受巡 回 指 導 計 画 表

担当教員
(変更後)

入予定人
数）

施
設
番
号

実習施設

施設所在地

第1週

第2週

第3週

第4週

夏季休暇

第5週

（第6週）

（第7週）

（第8週）

（第9週）

（第10週）

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
桑原 浩(専・教授）
40「臨地」
芸術文化・観光ﾌﾟﾛ 10
ｼﾞｪｸﾄ実習４

小林(辛島)瑠音（専・講師）

84 豊岡演劇祭

豊岡市中央町2-4

飛田勘文(専・助教)40

大社 充(実専・教授)
5108 富山県利賀芸術公園

富山県南砺市利賀村
上百瀬48番地

109 鳥の劇場

鳥取県鳥取市鹿野町
鹿野1812-1

飛田勘文(専・助教)
近藤のぞみ(実研・講師)

10
野津直樹（実専・講師）

2 尾西教彰(実専・准教授） 67

兵庫県立芸術文化セン
ター

西宮市高松町2-22

兵庫県立尼崎青少年創造 尼崎市南塚口町32 尾西教彰(実専・准教授） 68
劇場
17-8
「臨地」
20
総合芸術文化実習

2 尾西教彰(実専・准教授） 77
5

滋賀県立芸術劇場びわ湖 滋賀県大津市打出浜
ホール
15－1

集
中
講
義

○

○

★

○

★

★

○

★
○

★

1 近藤のぞみ(実研・講師)

75 こまばアゴラ劇場

東京都目黒区駒場111-13

2 近藤のぞみ(実研・講師)

76 江原河畔劇場

豊岡市日高町日置６
５－１

○

★

2

豊岡市立城崎国際アート
69
センター

豊岡市城崎町湯島１
０６２

○

★

近藤のぞみ(実研・講師)

○

★

4

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

集
中
講
義

臨 地 実 務 実 習

日数

(左：履修
予定人
数、右：受
入予定人
数）

資料１０－５

２年次 第３Q（12週間） ＊巡回日：○(中間報告)、★(最終報告）

人数科目

巡 回 指 導 計 画 表

担当教員
(変更後)

施
設
番
号

実習施設

施設所在地

第1週

第2週

第３週

第4週

第5週

第6週

第7週

第8週

第9週

第10週

第11週

第12週

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
杉山 至(実専・准教授)

4076

江原河畔劇場田上 豊(実専・助教)「臨地」
舞台芸術実習Ｂ

12

★

○

★

○

★

○

★

40
山内 健司(実専・講師)

40

70

豊岡市立豊岡市民ﾌﾟﾗｻﾞ

豊岡市大手町4－
5(アイティ7F)

河村 竜也(実専・助教)

３年次 第３Q（12週間） ＊巡回日：○(中間報告)、★(最終報告）

人数
科目

○
豊岡市日高町日置
６５－１

(左：履修
日数 予定人
数、右：受
入予定人
数）

担当教員

施
設
番
号

実習施設

施設所在地

第1週

第2週

第３週

第4週

第5週

第6週

第7週

第8週

第9週

第10週

第11週

第12週

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
杉山 至(実専・准教授)

4076

江原河畔劇場田上 豊(実専・助教)「臨地」
舞台芸術実習Ｄ

12

○

★

○

★

○

★

○

★

豊岡市日高町日置６５－１40
木田 真理子(実専・准教授)

4070

豊岡市立豊岡市民ﾌﾟﾗｻﾞ

豊岡市大手町4－
5(アイティ7F)

河村 竜也(実専・助教)

5

臨 地 実 務 実 習

巡 回 指 導 計 画 表

資料１０－５

1年次 第４Q（４週間） ＊巡回日：○(中間報告)、★(最終報告）
人数
科目

担当教員
(変更後)

施
設
番
号

小熊 英国(実(研)・教授)

1

全但バス株式会社但馬空 豊岡市岩井字河谷１
港事業所
５９８－３４○★

5中村 敏(専・助教)

西日本旅客鉄道株式会社 京都府福知山市駅
2
福知山支社
前町415番地○★

5

中村 敏(専・助教)

3

日 (左：履修
数 予定人数、
右：受入予
定人数）

実習施設

施設所在地

第1週

第2週

第３週

第4週

（第5週）

（第6週）

（第7週）

（第8週）

（第9週）

（第10週）

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
5

「臨地」
10
観光交通業実習12065京都府宮津市字鶴賀2065－4
養父市八鹿町八鹿
113番地の1

中村嘉雄(実専・助教）

4 全但バス株式会社

中村嘉雄(実専・助教）

神姫観光ホールディングス
5
姫路市保城338－1
株式会社

○

○

★

○

★

★

２年次 第４Q（４週間） ＊巡回日：○(中間報告)、★(最終報告）

人数科目

京都丹後鉄道 WILLER
TRAINS株式会社

担当教員
(変更後)

施
設
番
号

4

三浦健太(実専・助教）85

豊岡市環境経済部環境経
豊岡市中央町2-4
済課

○

★

4

三浦健太(実専・助教）

86

豊岡市コウノトリ共生部農林水産課

豊岡市中央町2-4○★

4

三浦健太(実専・助教）

87

養父市市民生活部やぶぐ
らし課

養父市八鹿町八鹿
1675

○

3

三浦健太(実専・助教）

88

朝来市市長公室総合政策 朝来市和田山町東課
谷213-1○

4

三浦健太(実専・助教）

89 香美町企画課

美方郡香美町香住区香住870-1

2

瓶内栄作(実(研)・講師）

90 新温泉町企画課

美方郡新温泉町浜坂2673-1

4古賀 弥生(専・教授)

52

兵庫県但馬県民局地域政
豊岡市幸町7-11
策室

4

瓶内栄作(実(研)・講師）

91

兵庫県丹波県民局丹波農 丹波市柏原町柏原
林振興事務所688

瓶内栄作(実(研)・講師）

兵庫県中播磨県民センター
54
姫路市北条1-98
県民交流室

小熊 英国(実(研)・教授)

大阪国際空港北ターミナル
大阪府豊中市螢池
6 内航空旅客・手荷物取扱業
西町３丁目５５５
務関連施設

5

中村 敏(専・助教)

西日本旅客鉄道株式会社 京都府福知山市駅
2
福知山支社
前町415番地

5

中村 敏(専・助教)

3

6中村嘉雄(実専・助教）

4 全但バス株式会社

5中村嘉雄(実専・助教）

55高橋加織（専・助教）

44 株式会社ホテルオークラ神戸

神戸市中央区波止場町２番１号○

6

高橋加織（専・助教）

ウェスティンホテル淡路リ
46
ゾート＆コンファレンス

淡路市夢舞台2番地○

2

中尾 清(専・教授)

10

株式会社西村屋 西村屋
本館

豊岡市城崎町湯島
469

○

★

2

中尾 清(専・教授)

11

株式会社西村屋 西村屋
ホテル招月庭★

中尾 清(専・教授)

12 株式会社常盤 ときわ別館

○

★

2

中尾 清(専・教授)

13

○

★

2

中尾 清(専・教授)

25

2

高橋加織（専・助教）

142

高橋加織（専・助教）

152

高橋加織（専・助教）

172

高橋加織（専・助教）

18

2

高橋加織（専・助教）

19

2

高橋加織（専・助教）

20

2

高橋加織（専・助教）

21

2

高橋加織（専・助教）

22

豊岡市城崎町湯島
1016-2豊岡市城崎町湯島
1013番地豊岡市城崎町湯島
株式会社三木屋487
有限会社森津屋 森津屋 豊岡市城崎町湯島
旅館417
株式会社古まん 千年の湯 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
古まん481
豊岡市城崎町湯島
株式会社但馬屋453
豊岡市城崎町湯島
株式会社ユラク 旅館湯楽844
有限会社山本屋 山本屋 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
旅館643
豊岡市城崎町湯島
有限会社深山 深山楽亭
1011
有限会社平位鮮魚 風月 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
魚匠
636-1
株式会社つたや 旅館つた 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
や485
株式会社喜楽 城崎温泉 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
旅館 喜楽
495

○

2

2

高橋加織（専・助教）

23

日 (左：履修予定人数、数 右：受入予
定人数）

実習施設

施設所在地

第1週

第2週

第３週

第4週

（第5週）

（第6週）

（第7週）

（第8週）

（第9週）

（第10週）

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日「臨地」
地域創生実習

10

20

4
5

「臨地」
10
観光交通業実習２

20

京都丹後鉄道 WILLER
TRAINS株式会社

★
★
○

★

○

★

○

★

○

★

神姫観光ホールディングス
姫路市保城338－1
株式会社

○

★

豊岡市城崎町湯島
540

★

○

★

○

京都府宮津市字鶴賀2065－4
養父市八鹿町八鹿
113番地の1

泉都観光株式会社 泉都
旅館

○

★
○

★

○

★

★
★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★
○

★

○

★

○

★

○

6

★

臨 地 実 務 実 習
22「臨地」
宿泊業実習２

2
20

40
2
2
2
2
2

高橋加織（専・助教）
髙橋伸佳(実(研)・准教
授)
髙橋伸佳(実(研)・准教
授)
髙橋伸佳(実(研)・准教
授)
髙橋伸佳(実(研)・准教
授)
髙橋伸佳(実(研)・准教
授)
髙橋伸佳(実(研)・准教
授)
髙橋伸佳(実(研)・准教
授)

40

29
30
31
32

中尾 清(専・教授)

34

2

中尾 清(専・教授)

35

2

中尾 清(専・教授)

36

髙橋伸佳(実(研)・准教
授)
髙橋伸佳(実(研)・准教
授)
髙橋伸佳(実(研)・准教
授)

株式会社大西屋 大西屋
16
水翔苑

9

2

中尾 清(専・教授)

40

2

中尾 清(専・教授)

41 株式会社朝野家

2

中尾 清(専・教授)

42

2

中尾 清(専・教授)

43 株式会社とみや旅館

5

髙橋伸佳(実(研)・准教
授)

38 温泉ブルーリッジホテル

5

高橋加織（専・助教）

39

株式会社MEリゾート但馬
パークホテル白樺館

45

株式会社NESTA RESORT ネスタリ
ゾート神戸ホテルザ・パヴォーネ

三木市細川町垂穂８
９４－６０

★

○

★

○

★
○

★

○

★

○

★

○

★

★

豊岡市瀬戸1090番地○

株式会社井筒屋 佳泉郷
井づつや

美方郡新温泉町湯1535○★

美方郡新温泉町湯1269○★

アイアンドエフ・ビルディング株式会
美方郡新温泉町湯1610
社 山陰湯村温泉湧泉の宿 ゆあむ○★

株式会社NESTA RESORT ネス

○

★

野55

○

★

養父市ハチ高原○★

66

大型実習施設小熊 英国(実(研)・教授)

64

大型実習施設5尾西教彰(実専・准教授） 67 兵庫県立芸術文化センター 西宮市高松町2-225

尾西教彰(実専・准教授） 68

5

井原麗奈(専・助教）

69

5

井原麗奈(専・助教）

70

5

藤野一夫(専・教授）

76

2

近藤のぞみ(実研・講師） 71

2

近藤のぞみ(実研・講師） 72

5

近藤のぞみ(実研・講師） 74 ArtTheater dB神戸

4

近藤のぞみ(実研・講師） 75 こまばアゴラ劇場

設★

美方郡新温泉町湯181-2

株式会社MEリゾート神鍋 神鍋 豊岡市日高町栗栖○★

三木市細川町垂穂８９４－６０

兵庫県立尼崎青少年創造 尼崎市南塚口町3劇場
17-8
豊岡市立城崎国際アートセ 豊岡市城崎町湯島１
ンター
０６２
豊岡市大手町4－
豊岡市立豊岡市民プラザ
5(アイティ7F)
江原河畔劇場（2020年4月 豊岡市日高町日置６
完成予定）
５－１
神戸市中央区楠町
神戸文化ホール
4-2-2
神戸市兵庫区新開
神戸アートビレッジセンター
地5丁目3番14号
神戸市長田区久保町61-1 アスタくにづか4番
館4階

東京都目黒区駒場1-11-13伊丹市立演劇ホール(アイ 伊丹市伊丹2丁目4井原麗奈(専・助教）
73
ホール)
番1号
大阪府吹田市泉町2
井原麗奈(専・助教）
78 吹田市文化会館－29－1
滋賀県立芸術劇場びわ湖 滋賀県大津市打出尾西教彰(実専・准教授） 77
ホール
浜15－1
尾西教彰(実専・准教授） 66★
○

日和山観光株式会社ホテル金波楼

高橋加織（専・助教）

4

★

○

★

5

5

★

○

○

5

5

○

○

65 タリゾート神戸アクティビティ施5★

豊岡市城崎町桃島
1256番地豊岡市城崎町桃島
1297-137 有限会社芹 お宿芹大型実習施設資料１０－５★

○

株式会社川口屋城崎ﾘﾊﾞｰ 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
ｻｲﾄﾞﾎﾃﾙ
880-1

髙橋伸佳(実(研)・准教
授)

5

10

28

2

髙橋伸佳(実(研)・准教
10
授)

「臨地」
劇場プロデュース
実習１

27

33

4

5

26

中尾 清(専・教授)

2○

24 有限会社 大和屋

2

2

「臨地」
40
ホスピタリティ実習

豊岡市城崎町湯島427
株式会社油筒屋 ゆとうや 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
旅館373番地
有限会社まつや 旅館まつ 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島や370
豊岡市城崎町湯島
株式会社小林屋369
豊岡市城崎町湯島
有限会社やなぎ荘
701
豊岡市城崎町湯島
株式会社しののめ荘
757
豊岡市城崎町湯島
有限会社錦水旅館759
豊岡市城崎町湯島
有限会社おけ庄旅館
246
豊岡市城崎町湯島
有限会社三国屋 小宿縁
219
豊岡市城崎町湯島
有限会社いちだや旅館
810
有限会社大川旅館 和み 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島の宿おおかわ199

巡 回 指 導 計 画 表

○

★
○

★
○

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★
○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

7

★

資料１０－６

臨地実務実習マニュアル（案）（令和3年4月版）

芸術文化・観光学部
芸術文化・観光学科

芸術文化観光専門職大学

目次

Ⅰ． 実習の目的

１

Ⅱ． 単位の履修条件

３

Ⅲ． 実習先の選定

３

Ⅳ． 実習の心得

４

Ⅴ． 事前準備（事前学習）

４

Ⅵ． 実習中の注意点

５

Ⅶ． 実習後の注意点（事後学習）

７

Ⅷ． 実習日報

７

Ⅸ． 実習に関する学修相談

７

Ⅹ． 臨地実務実習の流れ

８

Ⅺ． 実習の記録（各種書式）
１． 実習計画書
２． 実習生個人票
３． 日報
４． 評価表５． 誓約書６． 完了報告書

Ⅰ．実習の目的
１．目 的
１）本学の理念（育成する人材像）
地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する
人材
２）本学の実習について
本学における教育課程は、一般の大学に比べ、現場での実務や経験を重視した体系的なカリキュラム編成であり、理論に裏付けられた実践力を育成するため、講義科
目との関連性を考慮し、基礎的な知識や技能を修得した上で、実社会で行われている業務の処理能力を修得するよう大学４年間を通して重層的かつ体系的に実習科目が配置されている。
本学の実習では、大学在学中に実社会の多様なステークホルダーの取組を横断的に学ぶことにより、産業界と連携して社会的・職業的自立意識を高め、理論に裏付けられた実践力の育成を図るとともに、実社会のニーズに即応した担い手を養成し、新たな付加価値をもたらす能力を修得することを目的とする。
３）クォーター制を採り入れた段階的かつ重層的に体系化した実践教育
本学では、クォーター制の学期特性を活かし、第１クォーター及び第３クォーター
は、主に講義、演習科目、第２クォーター及び第４クォーターは、主に実習及び海外留学プログラム等を配置することにより、系統学修と実践学修を交互に繰り返す「ラーニング・ブリッジング」の手法を取り入れた体系的なカリキュラム編成及び授業の実施方法により、学生の学びを着実に深化させていくこととしている。
また、本学は教育課程の編成、実施体制の整備にあたって地域産業界等との連携を図りつつ、８００時間にも及ぶ量的かつ質的にも充実したカリキュラムとなっている。理論科目及びその理論と関連する実習科目を学修することで効果的に理解を深め、学生の関心やキャリア志向に応じ、実習１，２のように段階的な履修により学修の深化を図るほか、単独の分野を長期に履修させるのではなく、「観光系」「芸術文化系」双方の視点から、必ずそれぞれ科目を選択して履修することで、各分野を横断して知見を拡げていく重層的な教育課程となっている。

1

＜実習体系図＞
第１段階（１年次配当）
第２段階（２年次配当）
観光、文化・演劇業界を対象に、現場を知ることで、
観
光：業態毎の企画作成
利用者視点と事業者視点と文化演劇：自主的な企画作成の差異を気づく実習地
域：課題解決策の作成
専門分野の知識・技能を業界・地域の理解を深め、課深める学習への動機づけを
題を直接学ぶことにより、特殊高める実習性に応じた業務を遂行する実践
力と応用力を育成

気づく

第３段階(３・４年次配当)
実習経験をもとに新たなプロジェクトの企画“商品化”をも目指す過程
を学ぶ創造的な実習
個人単位の実習を一部開講し、より深い知識・技能を修得し、主体的な創造的実践力を育成考える
創る･生かす＜本学の臨地実務実習科目の配当＞
区分

観光

コア

芸術文化

第１

観光資源実習(2)①

舞台芸術基礎実習（3）②段階

観光交通業実習１ (4)②

芸術文化・観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
実習１ (2)② （必修）
芸術文化・観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
実習２ (2)②

舞台芸術実習Ａ（1）②

観光交通業実習２ (4)②
第２段階

宿泊業実習１ (2)④共通

地域創生実習（4）②

舞台芸術実習Ｂ（3）②

宿泊業実習２ (4)④
ホスピタリティ実習(4)⑧
旅行事業実習１ (2)②
旅行事業実習２ (2)②

第３

観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ演習(1)②段階

観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ立案演習(3)②

芸術文化・観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
実習３ (2)②
芸術文化・観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
実習４ (2)②

舞台芸術実習Ｃ（1）②

劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習１(4)②

舞台芸術実習Ｄ（3）②

劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習２(2)②

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ実習（２）②

文化政策実習(2)②

ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ実習(2)②

総合芸術文化実習(2)④＊下線付科目は、企業等の講師が大学内で実習を行う連携科目、芸術文化･観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実習１は必修科目。
網掛け白抜き科目は選択必修科目。それ以外は選択科目。
科目名横の（ ）数字は配当クォーター、○数字は単位数。
第3段階のうち、芸術文化･観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実習4、総合芸術文化実習の2科目は4年次配当。

2

Ⅱ．単位の履修条件
１．履修時間１）1日8時間を5日間、計40時間の実習で1単位とする。
実習期間により単位数が異なる。(2単位：10日間、4単位：20日間、8単位：40日間)
２．実施期間１）第２クォーター及び第４クォーター(舞台芸術基礎実習・実習A～D、演習科目除く)
詳細な日程については、実習施設毎に異なるため、履修登録後の実習先選定時に確定される。
＊施設によっては、土曜、日曜及び祝日に実施する場合があるが、その場合は、休日を他の日に振り替えることにより、週休２日体制とする。
３．単位認定実習記録
１）実習の単位認定は実習評価によって行い、実習評価により合格した学生に所要の単位を認定する。
２）実習日報は実習の履修記録でもあり、単位認定の資料ともなるので、実習期間中の記入を決して怠らず、かつ大切に扱うこと。

Ⅲ．実習先の選定
１．学生の希望に基づき、以下の流れで臨地実務実習先を選定する。
１）学生は履修する臨地実務実習科目について、履修登録の際に希望する実習先を登録するものとする。
２）実習支援センターは、各臨地実務実習科目ごとに希望者を抽出し、各科目の責任者たる実習担当専任教員に提示するものとする。
３）実習担当専任教員は、学生の希望を考慮しつつ、実習場所への移動及び受入可能
人数等を踏まえ実習先を決定する。1 カ所の受入可能人数を超過する場合など、選定に際して学生とのヒアリングの実施、直近までの GPA の活用を行う可能性がある。
４）実習先の決定を受け、実習支援センターは派遣実習生一覧及び実習生個人票を実習先に送付する。
学生は、原則として公共交通機関を利用して実習先へ通うこと。実習施設が遠隔地にあり移動が困難となる場合は、施設側の斡旋する従業員寮や大学が確保する施
設近隣の宿泊施設の利用を検討するなど実習開始前に必ず宿泊先を確保すること。
(原則、費用は学生負担となるが、一部は施設側からの部屋の提供もあり。)
3

Ⅳ．実習の心得
１．実習先の長、実習指導者の指示や指導には、誠実に従うこと。
２．常に、指導を受けている立場であるという自覚を持って行動し、感謝の気持ちを忘れず、積極的な学習意欲を持ち、謙虚に学ぶ態度を徹底すること。
３．一部の実習では、実習先と実習生との間に使用従属関係が発生すると見なされる恐れがあるため、実習生に実習手当を支給する施設がある。業務の遂行にあたっては、単に実践技能を修得するだけでなく、実習先へ貢献するという姿勢で臨むこと。
４．想定外の場面等で判断に迷う場合は、実習先に迷惑がかからないよう必ず実習指導者に相談し、自分だけで問題を処理しようとしないこと。
５．実習先での処遇や実習内容について、SNS等で絶対に発信したりしないこと。
６．実習中に入手した企業等の内部情報をについて、決して外部に漏らすことのないよう守秘義務を徹底すること。

Ⅴ．事前準備(事前学習)
１．学内
実習の心がまえ・必要書類・必要な手続きなどをよく理解し、実習に関する認識を深めること。
２．実習先
１）配属決定後、担当教員と面談を行い、改めて実習の意義、業務内容を確認する。
それらを踏まえ、実習における目標の設定、必要に応じて実習先を事前に訪問するなど実習先のリサーチを十分に行い、実習開始までに実習計画書、個人票、誓約書を作成すること。（必要に応じ教員の作成指導を受けておくこと）
２）実習先への行き方や所要時間を前もってよく調べておくこと。決して遅刻することのないよう、指定時刻の１０分前には到着するようにすること。(原則、公共交通機関を利用すること)
３）必要書類・必要な持ち物などについても、確実に確認、準備をしておくこと。
４）実習に差し支えないよう、事前に体調管理を十分に行っておくこと。
（体調不良による欠席は当然公欠にならない。単位認定に影響するため、留意のこと）
５）保険料、実習中の昼食費、交通費または宿泊費などは原則的に全て自己負担となる。

4

＜保険の加入について＞
・本学では、学生の正課中、通学中等に発生した不慮の事故等に備え、以下の保険に全員加入している。(入学時に大学で一括加入。学生個人での加入は必要なし)① 学生教育研究災害傷害保険（傷害保険）
正課中、野外活動中、通学中及び施設間移動中に不慮の事故によって、学生が被った傷害に対する保障制度② 学生教育研究賠償責任保険（賠償責任保険）
正課、野外活動及びその往復で、他人にケガをさせたり、他人の財物を破損したことにより学生が被る法律上の損害賠償を補填
・実習中の事故に対する災害補償及び損害補償について、学生が身体に傷害を被った場合又は他人に傷害を負わせた場合若しくは他人の財物を損壊した場合等には、上記の保険で対応することとなる。速やかに下記まで連絡すること。
＊保険適用に関する問い合わせ先は実習支援センター(TEL)まで

Ⅵ．実習中の注意点
１．持ち物
１）実習先から指定されたもの
２）学生証
３）実習マニュアル
４）筆記用具・メモ帳（ポケットに入るぐらいの大きさのものが良い）
５）健康保険証、またはその写し
６）実習先担当者(実習指導者)の連絡先
２．服装
１）実習先にふさわしく、清潔で落ち着いた印象の服装を心がけること。
※実習先から服装について指示がある場合は、その指示に従うこと。
２）基本的に男子はワイシャツにネクタイ、スラックス(上着が必要な場合もあり)、
女子はブラウス、スカート又はスラックス(上着が必要な場合もあり)等、ビジネ
スにふさわしい、清潔感のある服装を心がけること。
３．実習期間中
１）実習期間中は、実習指導者の指示に従って行動すること。指示や指導について不明な点がある場合は、質問・相談し、正確な行動をとり、勝手な解釈による行動
をしないこと。
２）１日の実習時間については、実習先の一般職員の就業規則に準ずる。就業時間、休憩時間、会議開催時間等を厳守すること。
３）自身の健康管理には十分留意し、規則正しい生活を送ること。遅刻・早退・欠席
は、絶対にしないこと。やむを得ず体調不良等になった場合は、必ず事前に実習
指導者および実習担当教員に連絡をし、了承を得ること。
5４）礼儀と作法をわきまえ、謙虚で誠実な態度をとるよう留意すること。実習開始・終了時の挨拶を徹底し、特に終了時は、必ず許可を得てから帰ること。
５）毎日、日報に記入し、所定の方法により実習指導者、担当教員に提出すること。
６）実習期間の中間時点で担当教員が巡回指導で施設を訪問するので、相談事項等
予め考えておくこと。また、巡回指導以外で、担当教員に相談したい事項が生じた場合は、教員又は実習支援センターに電話、メールなどにより連絡すること。
＊中間時点と最終日には、教員同席のもと中間・最終報告会が開催される。準備を怠らず、建設的な意見交換を行うなど、自身の成長に役立てること。
７）実習に関して、緊急事態が発生した場合は、速やかに実習指導者及び担当教員に連絡すること。
８）実習時間中の私用外出・電話連絡などは、実習指導者に断った上で、緊急の場合以外は避けること。
９）実習先の書類や資料等は、決して勝手にコピーをしたり持ち出したりしないこと。
10）設備・備品・書類などの使用については必ず許可を得てから使い、むやみに実習
先の備品や消耗品を借りないこと。
11）実習中に与えられたスペース（ロッカー・机・控室など）は、常に整理整頓をしておくこと。
12）自家用車およびバイクでの実習先への通所は禁止。(原則：公共交通機関を利用)≪個人情報の対応・守秘義務≫
刑罰に触れる場合があるので特に注意すること。
特に SNS 等による動画の撮影など実習先への迷惑行為は固く禁止する。

＜緊急時の連絡フロー＞
報告

報告

学生

指示
指示

情報共有 協･議

実習指導者
報告

報告

施設管理者

施設責任者

指示

指示

報告

報告

実習担当教員

実習支援ｾﾝﾀｰ長

学
指示

指示

6

長

＜大学の緊急連絡先＞
（月～金

午前

～午後

まで）

実習支援センター TEL

メール＊ただし、第２、第４Ｑの実習期間中は土、日、祝含む

Ⅶ．実習後の注意点(事後学習)
１．実習先には、必ずお礼状を出すこと。
２．実習終了後、直ちに完了報告書を作成し担当教員の指導を受けること。
３．実習を通して得た実習先の情報は、実習終了後も絶対に外部に漏らさないこと。
４．実習終了後、実習で知り合った人との個人的接触はしてはならない。その必要や機会がある場合には、勝手な判断で行動せず、担当教員および実習指導者に相談のうえで対応すること。
※ ３及び４は刑罰に触れる場合があるので、特に注意すること。
≪実習報告会≫
実習終了後、実習科目毎に学内で実習報告会を実施するので参加すること。
他の施設を訪問した学生の経験から新たな価値を見いだすとともに、自身の成果を客観視する機会として積極的な姿勢で臨むこと。
（受入実習施設の関係者も可能な限り参加することとなる。）

Ⅷ．実習日報１．毎日必ず実習日報を記入すること。日報についての日々の指導・検印の受け方については、予め担当教員と相談のうえ、実習指導者と打ち合わせて決めること。
２．「修得したこと・反省・考察・成果など」は、事実の記録をしたうえで、自分なりに感じたことや考えたこと、また翌日以降の実習の指針となるようなことを記入すること。

Ⅸ．実習に関する学修相談
１．臨地実務実習に関する様々な不安、心配等について、実習支援センターに相談窓口を設けているので、必要に応じ訪問、電話、メール等の手段により活用すること。
２．実習支援センターには、実習を担当する専任教員全員が参画しており、実習に係る専門的な内容でも相談可能。
7

臨地実務実習の流れ
履修ガイダンス(実習に係る学内オリエンテーション)

履修登録（希望実習先の登録：科目により第 1～第 3 希望程度）

実習先の決定(受入人数を超過する施設などは、ヒアリング等を実施)

事前学習(学生面談：実習の意義、実習施設での業務内容等の確認)

事前学習(教員と相談し、実習目標を設定、実習施設を訪問するなどリサーチを行い、実習計画書、個人票、誓約書を教員に提出)

臨地実務実習開始・日報の提出による状況確認
・担当教員による巡回指導(中間・最終日：面談、意見交換会の実施)

臨地実務実習終了(完了報告書提出)

事後学習(お礼状の作成、学生面談：報告会に向けたレポート等作成指導)

事後学習(学内での実習報告会への参加)

8

芸術文化観光専門職大学 臨地実務実習に係る実習計画書(例)氏名(フリガナ)
学

（

籍 番 号

学

臨地実務実習科目名
臨地実務実習施設名

実習目標

事前学習の概要

実習内容の概要

スケジュール
1 日目

○日(○)

２日目
３日目

スケジュール

４日目
５日目
６日目
７日目
８日目
９日目
10 日目

（注）1. 事前に実習担当教員の指導を受けること）年

芸術文化観光専門職大学実習生個人票（学籍 No.
令和

年

）
月

日現在

フリガナ
氏

名

顔写真貼付
（脱帽・無背景）

性

別

年

齢

３×４㎝
満
〒

歳

－

実習時の連絡先℡
所要時間（約

時間

分）

通勤経路

実習時期
年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

臨地実習歴

免許・資格

自己ＰＲ

その他特記事項

実習科目

実習内容

芸術文化観光専門職大学臨地実務実習 日報
実 習 科 目 名
記
学

入
籍

日
番

年

月

月

日

日 （

）

号

実 習 生 氏 名
実 習 指 導 者
実 習 担 当 教 員
実

習

期

間

実施した実習内容指導を受けた事項など

修得したこと・
反省・考察・成果
など

（

）

～

月

日 （

）

芸術文化観光専門職大学臨地実務実習 評価表(例)年 月 日
貴学より受入をしました実習生の評価について、下記のとおり報告します。
実習施設名
実習指導者氏名

役職名

受入学生氏名
実 習 内

学籍番号

容

受 入 期 間年

実習出欠状況

出席

月
日

日

～

休暇

日

年
欠勤

月
日

日 （
遅刻

日間）
日

早退

（注）全日程の４／５以上の出席で単位認定の有資格者とする。
【評価項目】
評価項目
知

識

・

理

内容

評定

解

業務内容を理解した上で、説明ができるか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

能

業務を単独で遂行することができるか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

度

専門業務の修得に取り組んだか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

ビ ジ ョ ン 形 成 力あるべき姿を描き出す力の修得に取り組んだか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

コミュニケーション力

多様な人の中で協働する力の修得に取り組んだか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

イノベーション力

新たな価値を創造する力の修得に取り組んだか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

技
志

向

・

態

マ ネ ジ メ ン ト 力

最善に業務を遂行する状態を維持する力の修得に取り組んだか【成績評価基準】評定の基準は以下のとおり。
評点

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

非常に優秀

優秀

標準

基本

不十分

内容
成績評価基準の詳細は、（別紙）ルーブリック 参照【実習生に対する全体的な評価】

日

誓

約

書
年

月

日

（企業名又は施設名）様
芸術文化観光専門職大学 ○年
学籍番号
実習生氏名

印

この度、私が御社(又は貴施設)において臨地実務実習（以下「実習」という。）を行
うにあたっては、下記事項を遵守することを誓います。
記
１

実習期間中は、「芸術文化観光専門職大学の臨地実務実習に関する実施協定書」の規定に従います。

２

実習期間中は、御社(又は貴施設)の就業規則及び諸規則の規定に従います。

３

御社(又は貴施設)の諸規則を守り、実習期間中は実習指導者の指示に従います。

４

実習に際しては、次の事項を厳守します。

（１）御社(又は貴施設)の名誉を毀損するような行動は行いません。
（２）御社(又は貴施設)の営む事業を妨害するような行動は行いません。
（３）実習中知り得た秘密事項は外部に漏洩しません。
５

故意または過失により御社(又は貴施設)に損害を与えたときは、加入している災害補
償保険を用いて弁償します。

６

実習中に自己の不注意により災害を受けた場合は、加入している損害賠償保険を用いて自己の責任において処理します。

７

実習中は誠意をもって励みます。
以上誓約いたします。

芸術文化観光専門職大学 臨地実務実習に係る完了報告書
氏名(フリガナ)

（

学籍番号

）

学

年

実習科目名
実習施設名

実習指導者
実習担当教員
実習期間

月

日

実習目標

実習目標に対する
総合評価と達成度(自己評価)

実習期間中最も印象に残った出来事／実習前後の自身の変化

実習を実施する上で課題だと感じたこと(次年度に向けて)（注）実習担当教員の指導を受けること

（

）

～

月

日 （

）

資料１０－７

実習支援センター規程（案）（趣 旨）
第１条 この規程は、学生が安心かつ円滑に、学修効果の高い臨地実務実習（以下「実習」という。）を遂行できることを目的に設置する実習支援センター（以下「センター」という。）の組織及び運営に関して必要な事項を定めるものと
する。
（業 務）
第２条 センターは、実習科目の担当専任教員と連携し次に掲げる業務を行う。
（１）実習施設の開拓及び確保に関すること。
（２）実習に関する研修会に関すること。
（３）実習先の選定に関すること。
（４）実習計画の立案に関すること。
（５）実習期間中の進行管理に関すること。
（６）実習マニュアルの作成及び見直しに関すること。
（７）事前学習（学内オリエンテーション）及び事後学習（報告会）に関すること。
（８）緊急時等の対応に関すること。
（９）実習に関する学修相談及び教育補助に関すること。
（10）その他、実習に関すること。
（組織等）
第３条 センターに、次に掲げる職を置く。
（１）センター長（２）副センター長
２ 第１項に掲げる職のほか、センターに常勤又は非常勤の教員等を置くこと
ができる。
（庶 務）
第４条 センターの庶務は、事務局で行う。
（補 則）
第５条 この規程に定めるもののほか、センターの運営に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

資料１１－１

自己評価委員会規程（案）（趣 旨）
第１条 この規程は、自己評価委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関して必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）教育、研究、社会貢献及び管理運営等における自己評価に関すること（２）ＦＤ、ＳＤに関すること（組 織）
第３条 委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
（１）副学長（２）学生部長（３）地域リサーチ＆イノベーションセンター長（４）学術情報センター長（５）教授会の構成員から学長が指名する者（任 期）
第４条 前条第１項第５号に定める委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員を生じた場合は、これを補充し、その任期は前任者の残任期間
とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、副学長をもって充てる。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（会 議）
第６条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員長が必要と認めた場合は、委員会の意見を聴いた上で、委員以外の者
を会議に出席させ、意見を聴くことができる。
（庶 務）
第７条 委員会の庶務は、事務局で行う。

（補 則）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員会が定める。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

資料１５－１

教育研究審議会規程（案）（趣 旨）
第１条 この規程は、芸術文化観光専門職大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、大学に設置する教育研究審議会（以下「教育研究審議会」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
（１） 中期目標についての知事に対して述べる意見に関する事項のうち、教育研究に関する事項（２） 中期計画及び年度計画に関する事項のうち、教育研究に関する事項（３） 学則のうち教育研究に関する部分、その他の教育研究に係る重要な規程の制
定又は改廃に関する事項（４） 職員のうち教員の人事の方針に関する事項（５） 教育課程の編成に関する方針に係る事項（６） 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項（７） 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項（８） 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項（９） 前各号に掲げるもののほか、芸術文化観光専門職大学の教育研究に関する重
要事項
（組 織）
第３条 教育研究審議会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（１） 学長（２） 副学長（３） 事務局長（４） 学生部長（５） 地域リサーチ＆イノベーションセンター長（６） 学術情報センター長（７） 前項に掲げるもののほか学長が指名する職員（８） 大学の職員以外の者で、大学の教育研究に関し広くかつ高い識見を有する者（以下「外部有識者」という。）のうちから、学長が必要と認めて任命する者
２ 委員の任期は２年とする。ただし、役員である委員の任期は、当該役員の任期による。
３４

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
委員は、再任されることができる。この場合において、委員が最初の任命の際に外部有識者であったときは、その再任の際における第１項第８号の規定の適用については、当該委員を外部有識者とみなす。
（招集及び議事）第４条 教育研究審議会は、学長が招集する。
２ 学長は、教育研究審議会の構成員から会議の目的たる事項を付して要求があった
ときは、教育研究審議会を招集しなければならない。
３ 教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。
４ 議長は、教育研究審議会を主宰する。
５ 教育研究審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
６ 教育研究審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）第５条 議長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を教育研究審議会に出席させ、意見を述べさせることができる。ただし、議決に加わる権利は有しない。
（学長選考会議委員の選出）
第６条 学長選考会議に、第３条第１項第２号から第８号に掲げる委員から４人を選出する。
２ 前項の規定にかかわらず、委員が教育研究審議会を構成する者でなくなった場合、あるいは委員が学長の候補者として推薦されたときは、当該委員は、選考会議の委員を辞さなければならない。
３ 委員が、前項及びその他の事故により欠員となった場合は、教育研究審議会は速やかに選考会議の委員を補充しなければならない。
（議事録）
第７条 議長は、教育研究審議会の議事について議事録を作成しなければならない。
（専門委員会）
第８条 教育研究審議会に、必要に応じて専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の委員は、学長が任命する。
（庶 務）
第９条 教育研究審議会の庶務は、事務局において行う。
（補 則）
第10条 この規程に定めるもののほか、教育研究審議会の運営に関し必要な事項は、

教育研究審議会が別に定める。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

資料１５－２

教務委員会規程（案）（趣 旨）
第１条 この規程は、教務に関する企画立案、実施及び評価を行うために設置する教務委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関して必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）教務についての方針に関すること。
（２）開講科目に関すること。
（３）授業時間割に関すること。
（４）非常勤講師に関すること。
（５）修学指導に関すること。
① 授業に関すること。
② 定期試験に関すること。
③ 学生の履修と成績に関すること。
④ 学生の在籍に関すること。
⑤ 卒業判定に関すること。
⑥ その他学生の修学指導に関すること。
（６）実習に関すること（７）科目等履修生に関すること。
（８）その他、授業及び教務事務に関すること。
（組 織）
第３条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）実習支援センター長（２）教授会の構成員から学長が指名する者（任 期）
第４条 前条第２項の委員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 委員に欠員を生じた場合は、これを補充し、その任期は前任者の残任期間
とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、学長が指名する。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代行する。
（会 議）
第６条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 議決は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
委員長が必要と認めた場合は、委員会の意見を聴いた上で、委員以外の者を出席させ意見を聴くことができる。

４

（庶 務）
第７条 委員会の庶務は、事務局で行う。
（補 則）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

資料１５－３

入試広報委員会規程（案）（趣 旨）
第１条 この規程は、入試広報委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関して必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）入学試験の実施に関すること。
（２）広報（学生募集含む）に関すること。
（組 織）
第３条 委員会は、教授会の構成員から学長が指名する者をもって構成する。
（任 期）
第４条 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員を生じた場合は、これを補充し、その任期は前任者の残任期間
とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長、副委員長を置く。
２ 委員長は、学長が指名する。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長が指名する。
５ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けた
ときは、その職務を代行する。
（会 議）
第６条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
３ 議決は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員長が必要と認めた場合は、委員会の意見を聴いた上で、委員以外の者を出席させ意見を聴くことができる。
（庶 務）
第８条 委員会及び部会の庶務は、事務局で行う。
（補 則）
第９条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

資料１５－４

学生生活委員会規程（案）（趣 旨）
第１条 この規程は、学生生活委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関して必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）学生生活に関すること。
（２）国際交流に関すること。
（３）キャリアサポートに関すること。
（４）資格取得、能力開発に関すること。
（５）学生寮に関すること。
（組 織）
第３条 委員会は次に掲げる委員をもって組織する。
（１）学生部長（２）国際交流センター長（３）キャリアサポートセンター長（４）教授会の構成員から学長が指名する者（任 期）
第４条 前条第４項の委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員を生じた場合は、これを補充し、その任期は前任者の残任期間
とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、学生部長をもって充てる。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。
（会 議）
第６条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員長が必要と認めた場合は、委員会の意見を聴いた上で、委員以外の者
を会議に出席させ、意見を聴くことができる。
（庶 務）
第７条 委員会の庶務は、事務局で行う。

（補 則）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員会が定める。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

資料１５－５

安全衛生委員会規程（案）（趣 旨）
第１条 この規程は、公立大学法人兵庫県立大学教職員安全衛生管理規程第12条の規定に基づき、安全衛生委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関して必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）教職員の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
（２）労働災害等の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
（３）教職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
（４）その他、安全衛生に関する重要事項。
（組 織）
第３条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）衛生管理者（２）産業医（３）衛生に関し知識及び経験を有する者のうちから学長が指名した者（４）事務局長（任 期）
第４条 前条第３号の委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員を生じた場合は、これを補充し、その任期は前任者の残任期間
とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、衛生管理者をもって充てる。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
（会 議）
第６条 委員会は、委員長が招集し、原則として月１回以上開催する。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員長が必要と認めた場合は、委員会の同意を得て、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。

（庶 務）
第７条 委員会の庶務は、事務局で行う。

（補 則）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員会が定める。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

資料１５－６

コンプライアンス委員会規程（案）（趣 旨）
第１条 この規程は、コンプライアンス委員会（以下「委員会」という。）の組
織及び運営に関して必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）コンプライアンスの推進に係る基本方針の策定及び総括に関すること。
（２）コンプライアンスの推進の実施状況に関すること。
（３）コンプライアンスの推進に係る啓発に関すること。
（４）その他コンプライアンスの推進に係る重要事項。
（組 織）
第３条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）副学長（２）学部長（３）事務局長（４）その他学長が指名する教職員（任 期）
第４条 前条第４号の委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員を生じた場合は、これを補充し、その任期は前任者の残任期間
とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、副学長をもって充てる。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（会 議）
第６条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員長が必要と認めた場合は、委員会の意見を聴いた上で、委員以外の者
を会議に出席させ、意見を聴くことができる。
（庶 務）
第７条 委員会の庶務は、事務局で行う。
（補 則）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員会が定める。

附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

資料１５－７

地域連携委員会規程（案）（趣 旨）
第１条 この規程は、地域連携委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関して必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）小中高等学校との連携に関すること。
（２）市町、県民局・県民センターとの協働、連携に関すること。
（３）産業界との協働、連携に関すること。
（４）地域住民向けの公開講座、出前講座等に関すること。
（５）リカレント教育、生涯学習に関すること。
（６）地域住民への施設開放に関すること。
（７）その他地域連携・社会貢献に関すること。
（組 織）
第３条 委員会は、次に掲げるものをもって組織する。
（１）地域リサーチ＆イノベーションセンター長（２）学術情報センター長（３）教授会の構成員から学長が指名する者（任 期）
第４条 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員を生じた場合は、これを補充し、その任期は前任者の残任期間
とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、地域リサーチ＆イノベーションセンター長をもって充てる。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（会 議）
第６条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員長が必要と認めた場合は、委員会の意見を聴いた上で、委員以外の者
を会議に出席させ、意見を聴くことができる。

（庶 務）
第７条 委員会の庶務は、事務局で行う。
（補 則）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員会が定める。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

学生の確保の見通し等を記載した書類
目次

１ 学生の確保の見通し････････････････････････････････････････････････････1（１）入学定員設定の考え方･･･････････････････････････････････････････････1（２）定員充足の見込み･･･････････････････････････････････････････････････1（３）定員充足の根拠となる客観的データの概要･････････････････････････････3（４）学生納付金の設定の考え方･･･････････････････････････････････････････5（５）学生確保に向けた具体的な取組み･････････････････････････････････････6

２ 人材需要の動向等社会の要請････････････････････････････････････････････7（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）･････････････7（２）育成する人材像･････････････････････････････････････････････････････7（３）社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的根拠･････････････9

１

学生の確保の見通し（１）入学定員設定の考え方
国際観光芸術専門職大学芸術文化観光学部芸術文化観光学科は、入学定員を80 人と設定している。
ア

本学の特徴から見た検証
本学は、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新
たな活力を創出する専門職業人を養成する。
本学が育成する専門職業人においては、「対話的コミュニケーション能力」「芸
術文化マネジメント能力」「観光マネジメント能力」「価値創造の能力」「地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力」が求められる。これらの能力を養成するためには、芸術文化及び観光の両分野を架橋して学修を進める必要があることから１学部１学科の構成としている。
専門職大学では、１回の授業当たりの上限人数が原則 40 人とされていること、本学への入学意向調査に基づく入学希望者数、求人意向調査に基づく求人募集
者数を前提として、職業専門科目の選択において芸術文化分野を中心に履修する学生と観光分野を中心に履修する学生がそれぞれ 40 人と想定し、定員を設定している。芸術文化分野、観光分野が各１クラス相当とする教学運営により、各々を主体とする科目編成及び受講体制を構築しやすく、学生の能力向上に効
果的かつ能率的な教育効果を実現できると思料することから入学定員を 80 人としている。

（２）定員充足の見込み
ア 近隣大学との比較検証
本学設置予定の兵庫県北部の但馬地域にはこれまで４年制の大学が存在しなかった。そのため、同じく近畿北部地域に位置し、地域経営学部を有する公立大学である「福知山公立大学」を比較対象とした。本学予定地から半径 50km 圏
内に「福知山公立大学」以外の４年制の大学は存在しない。【資料１】
なお、本学を設置する豊岡市の人口は 82,250 人、福知山公立大学のある京都
府福知山市は 78,935 人（いずれも平成 27 年国勢調査）と人口規模も同様の地
方都市である。また、両市ともに、近畿地方の人口集中地区である京阪神地区の大阪駅からは、ＪＲの特急列車で１時間 30 分以上かかる上、運行本数も１時間に１本程度であるため、通学範囲には入らないという点で非常に類似した地域性をもっている。
福知山公立大学地域経営学部では、開学時の平成 28 年度の入学定員を 50 人と設定し、志願者が 1,669 人となっている。また、翌平成 29 年度から入学定員を 120 人に増員し、入学定員を上回る 926 人の志願者を得ている。以降、平成
30 年度、761 人、平成 31 年度、665 人と定員を大きく上回る志願者を得ている。

1

また、同学部の入学者は京都府及び近畿内に留まらず（平成 31 年度入学者 132
人中、京都府内 13 人、近畿内（京都府内含む）33 人）、全国から学生が入学している。以上のことから本学においても 80 人の入学定員は確保できるものと考えている。
イ 他大学の志願状況
本学の学問分野は、「観光学関係」及び「芸術学関係（舞台芸術系）」を中心とするが、経営学に関する基礎知識も学修する。以下では、本学部と競合する可能性のある近畿地区及び但馬地域に隣接する鳥取県の国公立大学の関連学部の志願者状況を確認する。ただし、近隣に「芸術学関係（舞台芸術系）」の学部を有する国公立大学は存在しない。
近畿地区内の私立大学で舞台芸術系の学部・学科を有する大学としては、大阪
芸術大学、京都造形芸術大学が挙げられる。
なお、福知山公立大学地域経営学部地域経営学科においては「交流観光系」科
目を配置しており、また、奈良県立大学地域創造学部地域創造学科においては「観光創造コモンズ」という学習プログラムを開設している。
関連学部の平成 31 年度及び平成 30 年度の一般入試等の志願状況は下記のとおりであり、全ての学部において 2.8 倍以上の志願倍率を確保している。
【関連学部の一般入試等志願状況】（各大学ホームページから）※大阪芸術大学、京都造形芸術大学は全ての入試方式の合計の定員及び志願者数〈平成 31 年度〉
大学
学部学科（日程）
定員
志願者数 志願倍率
地域経営学部
地域経営学科（前期）福知山公立大学
地域経営学部
地域経営学科（後期）
経営学部
経営学科（前期Ａ方式）
経営学部
公立鳥取環境大学 経営学科（前期Ｂ方式）
経営学部
経営学科（後期）
地域創造学部
地域創造学科（前期）
奈良県立大学
地域創造学部
地域創造学科（中期）
観光学部（前期）

和歌山大学

観光学部（後期）
芸術学部
大阪芸術大学
舞台芸術学科
芸術学部
京都造形芸術大学 舞台芸術学科

2

50 人

210 人

4.2 倍

10 人

163 人

16.3 倍

50 人

285 人

5.7 倍

25 人

220 人

8.8 倍

10 人

323 人

32.3 倍

65 人

361 人

5.6 倍

50 人

971 人

19.4 倍

55 人
28 人

172 人
335 人

3.1 倍
12.0 倍

170 人

494 人

2.9 倍

60 人

505 人

8.4 倍

〈平成 30 年度〉
大学
福知山公立大学

学部学科（日程）

定員

志願者数

志願倍率

地域経営学部
地域経営学科（前期）

50 人

204 人

4.1 倍

地域経営学部
地域経営学科（後期）

10 人

134 人

13.4 倍

経営学部
経営学科（前期Ａ方式）

50 人

456 人

9.1 倍

25 人

178 人

7.1 倍

経営学部
経営学科（後期）

10 人

318 人

31.8 倍

地域創造学部
地域創造学科（前期）

65 人

274 人

4.2 倍

地域創造学部
地域創造学科（中期）

50 人

802 人

16.0 倍観光学部（前期）

55 人

164 人

3.0 倍

観光学部（後期）

28 人

185 人

6.6 倍

芸術学部
舞台芸術学科

170 人

484 人

2.8 倍

60 人

381 人

6.3 倍

経営学部

公立鳥取環境大学 経営学科（前期Ｂ方式）

奈良県立大学

和歌山大学
大阪芸術大学

芸術学部

京都造形芸術大学 舞台芸術学科（３）定員充足の根拠となる客観的データの概要
本学の学生確保の見通しを客観的に把握するため、開学時の入学生となる高校
２年生を対象に、本学の特色に対する関心度、入学意向等を聴取するアンケート
調査を令和元年５月から７月に実施した。
ア アンケート概要
アンケート調査は、兵庫県立大学文系学部に進学者（過去４年間）のある兵庫
県内高校及び本学の学問分野である演劇科、観光科等のある県外高校を対象とした。
国公立大学で初めて演劇を本格的に学べるという本学の特徴があるため、全国からの入学者を想定しているが、調査にあたっては県内高校（調査依頼 66 校中
51 校）を中心に行い、県内高校生の動向から全国的な動向を想定することとする。
また、調査の実施にあたっては、調査票とともに、大学の理念、育成する人材像、主な授業科目等を掲載したリーフレット【資料２】を配布し、本学の概要について十分な理解を促した上で回答を依頼している。
調査の概要は以下のとおりである。

3

調査対象

高校２年生

調査エリア

兵庫県、青森県、福島県、大阪府、奈良県、島根県、広島県、愛媛県、香川県

調査方法

高校留置き調査

調査対象数

依頼数
（依頼校）
回収数
（回収率）

11,360 人（66 校）
9,823 人（64 校）（9,823÷11,360＝86.5%）
令和元年５月～７月

調査時期
調査実施機関一般財団法人

日本開発構想研究所

イ 調査結果「本学の特色についての関心度」をはかるため６つの特色を示し、それぞれの関心の高さを質問したところ、「旅行会社、航空・鉄道・バス会社、劇場、文化ホール、ホテル、旅館、自治体等での実習ができる」については、47.6％(4,334人)の回答者が「非常に関心がある」又は「関心がある」と回答した。また、「１
学部１学科 80 人の徹底した少人数教育で充実した指導が受けられる」について
も 43.5％（3,958 人）の回答者が「非常に関心がある」又は「関心がある」と回答した。このことから、本学の掲げる少人数教育及び少人数で行う臨地実務実習について高校生の関心が高いことがうかがえる。
本学への入学意向については、本学への「受験を希望する」と回答した 180 人のうち、「進学を希望する」との強い入学意向を示した者は 164 人であり、入学定員の 80 人を上回っている。一方、受験希望については「わからない」としたものの、「進学を希望する」と回答した人数は 1,407 人に上ることから、潜在的な入学希望者が極めて多いことが示された。
また、「本学の特色についての関心度」をはかるための６つの特色の中の関心度の高さを示した質問の中で、本学の学問の中心分野である「観光学を学ぶことができる」に「非常に関心がある」又は「関心がある」とした者は、2,712 人（29.8％）
であり、「演劇、ダンス、アートマネジメント（文化政策、ホール運営等）を学ぶことができる」に「非常に関心がある」又は「関心がある」とした者は 2,602 人（28.6％）であった。その両方に「非常に関心がある」又は「関心がある」と回答した人数は 1,298 人（13.2％）であった。この結果から、双方に関心を持つ者
は、本学の学生定員に比して十分あるものと考えている。
双方に関心を持つ 1,298 人のうち、「受験を希望する」かつ「進学を希望する」と回答した者は 106 人と入学定員の 80 人を上回っており、一定程度の学生確保が期待できると考えている。（下表【アンケート調査の詳細分析結果】参照）【アンケート調査の詳細分析結果】※「観光学を学ぶことができる」及び「演劇、ダンス、アートマネジメント（文化4政策、ホール運営等）を学ぶことができる」の両方に「非常に関心がある」又は「関心がある」とした者の本学への進学意向
合計
進学を希望する 進学を希望しない
不明
全体
1,298 人
629 人
645 人
24 人
受験を希望する
112 人
106 人
5人
1人
受験を希望しない
430 人
70 人
355 人
5人
わからない
746 人
450 人
284 人
12 人
不明
10 人
3人
1人
6人
上記調査結果から本学の学生確保の見通しは良好であると考えられる【資料３
アンケート調査報告書（高校生対象）】。
また、今回のアンケート調査は兵庫県内の高校を中心に行ったが、本学への高校生からの資料請求数を見ると、広く全国の高校生が本学に興味を示していることがうかがえる。（下表【本学への資料請求者の高等学校地域別内訳】参照）【本学への資料請求者の高等学校地域別内訳】（４）学生納付金の設定の考え方
本学の学生納付金は以下の通りである。これは、同じ兵庫県立である兵庫県立大学と同額としており、国立大学の学生納付金を参考に設定している。

※１

甲
乙※２

入学料
授業料(年額)282,000 円
535,800 円
423,000 円
535,800 円※１

甲：入学する者、又はその配偶者もしくは１親等の親族である者が入学の日の１年前から引き続き兵庫
県内に住所を有する場合※２

5

乙：その他の場合

（５）学生確保に向けた具体的な取組
本学では、以下のような具体的な取組を通して情報発信を積極的に行い、学生の安定的な確保に努めている。
ア ホームページ等における情報発信
本学独自のホームページを令和元年５月に開設し、本学の特徴のほか、プレ事
業や進学相談会等の開催情報を適宜掲載し、広く周知を行っている。今後も継続
して新たな情報を加え、情報発信を行っていく予定である。併せてＳＮＳを活用し、広く周知を図っていく。
また、兵庫県のホームページにおいても大学の構想、開学プレ事業のお知らせ等を掲載し、本学の周知に努めている。
イ

リーフレットの作成・配布
大学の理念、育成する人材像、教育内容の特色、想定される進路等を記載した
リーフレットを作成し、高校生、企業人事採用担当者等にアンケート調査時に12,000 部の配布を行った。さらに、高校生、保護者、高校等へ 34,000 部の配布を行うこととしており、あらゆる機会を通じて本学の周知に努める。
また、上記の本学ホームページ等において資料請求を受け付けており、希望者
へリーフレットの送付を行っている。
ウ 開学プレ事業の開催
本学教員候補者等による模擬授業や本学の概要について説明する高校生を対象としたイベント、高校教員や教育関係者等を対象としたシンポジウム等の開学
プレ事業を開催し、本学の構想や概要を説明することで、本学への興味・関心を深め、学生確保を図っている。既に、地元３市２町の住民や高校生を対象としたプレ事業、神戸市で開催した教育関係者等を対象としたプレ事業など、延べ 650
人を超える来場者に好評を博しているところであるが、引き続き、こうした事業を展開することで、開学に向けた機運の醸成及び入学者の確保を図っていく。
エ 進学情報誌や進学情報サイトへの掲載
多くの受験生が利用している各種進学情報誌や進学情報サイトを活用し、本学の特色やプレ事業の情報発信を行っている。具体的には、進学情報誌２誌（発行部数約 56 万部（２誌の合計））に掲載予定のほか、進学情報サイト１サイト（高校生の認知率約９割）において情報発信を行っており、今後も新たな進学情報誌、
進学情報サイトを活用し、広く周知を図っていく。
オ 進学相談会等への出展
各地で行われる高校生を対象とした進学相談会に出展し、本学の特色について説明を行うとともに進学に対する相談に応じている。例えば、大阪市で開催された参加者が約２万６千人の大規模な進学説明会では、個別相談のブースを設置し、6

高校生だけでなく、その保護者からの個別の相談にも応じた。東北、関東、九州地方など遠方から参加した高校生も一定数いたほか、約 40 人という多数の個別相談があったことから、引き続き、各地の進学説明会に出展し、高校生、保護者からの個別相談に応えることで本学への理解を深めてもらえるよう努めていく。
カ高等学校への個別訪問
既に、県内各地で開催されている高校校長会等で、本学の概要等を説明し、本学へ理解を深めていただいているところではあるが、引き続き、県内の高校は勿論、本学の学問分野である演劇科、観光科等のある県外高校にも訪問し、進路指導担当教員に対して広報活動を行う。さらに、各高校に在籍している受験生の進路志望動向について情報収集を行い、今後の広報活動に活かす。
また、高校の希望があれば出前講義を行い、本学の概要等の説明や進学に向けての動機づけを行っていく。

２

人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
人口減少社会の到来による地域コミュニティの衰退、芸術文化の担い手が不足している実態等を踏まえ、芸術文化を新たな地域資源として戦略的に活用し、地域の特色に応じた優れた取組を展開することで交流人口の増加や移住につなげる取組が求められている。また、観光やまちづくり、国際交流等幅広い分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開が求められている。本学では、将来にわたって豊かで活力のある地域社会を築くために、芸術文化と観光の双方の視点を生かして新たな価値を創造できる人材を育成する教育が必要であると考えている。
そのため、芸術文化と観光の視点を生かすことで、新たなビジネスモデルを形成し、産業の創造を誘発し、大きな波及効果をもたらすなど、地域の活力を創出する
原動力となる人材を育成していくものであり、そのための教育を行っていくことが教育上の目的である。
（２）育成する人材像
本学が育成する人材は、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」である。
ここでいう「両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進する」とは、例えば、文化施設等で企画運営に携わるアートマネジャーなど芸術文化分野の事業活動を担う人材と、滞在交流型観光に関する企画・立案を行う旅行業者
等の観光事業者など、観光分野の事業活動を担う人材とが緊密に連携し、多くの観光客を惹きつけることができる地域の魅力づくりを進めることなど、職域は異なったとしても、芸術文化及び観光の双方の視点を活用しながら各々の役割を果たし、7連携して事業活動を遂行することを指し示す。それにより地域の文化の振興、観光の振興の双方に資する価値を磨き上げ、地域の活性化を実現していく。
芸術文化に磨きをかけ、観光に活用していくことで生じる価値連鎖は、観光拠点としての芸術文化施設の機能強化を通じて、芸術文化の保存や承継、さらには新たな文化を育んでいく。また、観光を通じて人の往来や購買・宿泊などの地域における消費活動の拡大につながっていく。こうして、芸術文化を観光に生かすことが、多様な分野に対してポジティブなレバレッジ効果を及ぼし、新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出し、文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。
当然ながら、芸術文化のプレゼンスを魅力に富んだものへと高めなければ、集客力の向上は望めず、観光振興には結びつかない。結果、芸術文化の保存や新たな創造活動には繋がらない。したがって、持続性のある芸術文化及び観光の事業を運営していくためには、芸術文化及び観光、双方の視点を持って、芸術文化の振興及び観光の振興並びに地域の活性化につながる好循環を実現できる人材を育成する必要がある。
そこで、本学は、卒業後に芸術文化分野及び観光分野において活躍する専門職業人を育成するものである。
具体的には主に次の２つの職種における専門職業人を育成することとし、それぞれその職域で次のような役割を果たしていく。
ア

アートマネジャー（芸術文化分野）
本学が育成する専門職業人は、劇場・ホール等の文化施設やフェスティバル等のディレクター、プロデューサー、コーディネーター、エデュケーターとしてとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、
アーツカウンシルと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくアートマネジメント
人材である。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、芸術文化活動の充実等を図っていく必要があり、こうした人材へのニーズがますます高まっている。
イ

観光事業プランナー・マネジャー（観光分野）
本学が育成する専門職業人は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交
通業者等観光事業のプランナーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしてくものである。

8

（３）社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的根拠
ア

社会的な人材需要の動向
訪日外国人旅行客の増加に伴い、ホテル等の宿泊施設の稼働率が高まるなど、
我が国の観光関連産業においては様々な形での需要拡大に繋がっているが、宿泊業においては人手不足感が高まり、労働力の需給が逼迫している。
◆

宿泊業の新規求人数の推移
2014 年（平成 26 年）の新規求人数 16.4 万人から 2018 年（平成 30 年）には 19.5 万人と４年間で 18.9％増加。
【資料４「令和元年版 観光白書」p64】◆ 職業分類別の有効求人倍率（平成 29 年度）「旅館・ホテル支配人」2.26、「飲食物給仕係」7.16、「旅館・ホテル・乗物接客員」4.01 と、宿泊業関連業務は区分を問わず同期全職業の倍率 1.38
を超え、人手不足が顕著。
【資料５「観光庁作成“観光や宿泊業を取り巻く現状及び課題等について”」p36】◆ 全国企業短期経済観測調査（日本銀行）の雇用人員判断 DI
飲食サービス業を含む「宿泊・飲食サービス」は、2012（平成 24）年以降、
人手不足感が高まり続け、他産業よりもさらに人手不足感が強い産業である。
【資料６「令和元年版 観光白書」p65】◆

宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（平成 30 年 12 月）「宿泊分野では、現時点で既に約３万人の人手不足が生じているものと推計しているが、さらに今後の訪日外国人旅行者の増加等に伴い、５年後（平成 35 年）までに全国で 10 万人程度の人手不足が生じる」見込み。
「訪日外国人旅行者数の政府目標(2020 年 4,000 万人、2030 年 6,000 万人)の達成に向けた宿泊需要に対応するためには、これを支える宿泊分野の人材確保が必要不可欠」。
【資料７「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」p２】

このように、観光産業については、ホテル等の支配人から給仕係、接客員に至るまで顕著な人材需要が生じていることは明らかであるが、さらに高いレベルの観光立国を目指すためには観光産業の担い手を「観光産業をリードするトップレ
ベルの経営人材」から「観光の中核を担う人材」、さらには「即戦力となる地域の実践的な観光人材」の３層構造により育成・強化していく必要がある。
【資料８「明日の日本を支える観光ビジョン 平成 28 年３月」】
本学が育成するこれらを担う観光人材には、全国的に大きな期待と需要が見込まれるものと考えている。
また、訪日外国人旅行者の増加に伴い、地方を訪れる外国人旅行者が一層増え

9

ている現状にある【資料９「令和元年版 観光白書」p41】。これは、訪日外国人
旅行者の関心が多様化し、様々なコト消費への関心が高まっていることが要因のひとつと考えられている。コト消費による地域での旅行消費額は、主に娯楽等サービス費において生じるが、その場所での宿泊や移動を伴うことから関連する
様々な消費額の増加に繋がり、旅行者の消費額全体を増加させる効果がある【資料 10「令和元年版 観光白書」p44】。
特に、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック、2021 年のワールドマスタ
ーズゲームズ 2021 関西を経て、2025 年の大阪万博等を捉え、観光関連産業のより一層の活性化が見込まれる好機でもあり、芸術文化をはじめ訪問者のニーズに即した魅力あるコンテンツを据えたツーリズムの企画・運営により、国内外からの旅行者の増大及び旅行消費の拡大が期待されるところである。
本学では、芸術文化を魅力あるコンテンツとして仕立てた観光ビジネスを担う人材の育成を掲げていることから、こうした社会的な人材需要の動向とも合致しているものである。
本学では、芸術文化を観光ビジネスに生かすとともに、文化施設の有効活用等
を通じて芸術文化による豊かな生活を実現する人材も育成する。
劇場等の施設で営まれる芸術文化活動はいわゆる貸し館公演が中心であり、舞台芸術の創造活動の実施や鑑賞機会の提供など、劇場等の持つ本来の機能が十分発揮されていないとの指摘を踏まえ、平成 24（2012）年６月に制定された「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の趣旨を踏まえ、劇場等をいわば「公共財」として守り育て、そこで行われる舞台芸術に関する活動、事業等を行うために必要な人材の養成、確保に取り組む必要があるが、十分に確保されていない現状がある。
◆「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（平成 24 年法律第 49 号）抜粋
地方公共団体に対して、施設の積極的な活用（第７条）、地域における実演
芸術の振興（第 12 条）、施設における芸術文化事業等を担う専門的能力を有する者の育成及び確保（第 13 条）を義務付け。
【資料 11「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」】「平成 28 年度 劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」
専門的人材が十分に確保されていない施設が国公立施設の 78.4%、私立施設の 55.7%となっており、公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している。
【資料 12「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」（平成 29 年 3 月 公益社団法人全国公立文化施設協会）p58、159】◆

また、劇場・音楽堂等や文化団体などにおいて芸術家の創造性、鑑賞者を中心とする地域社会及びそれらを支えるリソースとの連携・接続を図ることにより、芸術文化の創り手と受け手をつなぐ役割を果たしながら芸術的価値を追求しつつ10

芸術経営を行っていくアートマネジメントが注目されている。
このようなアートマネジメントに携わる人材については、大学等における専門的な教育の歴史も浅く、未だ質・量ともに分野に偏りがあり、劇場・音楽堂等や文化芸術団体などでの育成も十分ではなく、アートマネジメント人材等を登用し，その能力を十分に発揮させるなどの人材の活用面にも課題が多く、アートマネジ
メントの重要性が高まってきている中、アートマネジメント人材等の育成及び活用を図るための方策を講ずることが急務になっているとの指摘がある。
このような状況を踏まえると、本学が育成するアートマネジャーが担う社会的な役割は極めて大きく、社会的な人材需要の動向と合致しているものである。
◆

劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書（平成 28 年度 文化庁）
アートマネジメントに携わるような専門的な人材について、国公立施設では 1,225 施設のうち 78.4％が、私立施設では 61 施設のうち 55.7％が「十分に確保されていない」と回答。
【資料 12「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」（平成 29 年 3 月 公益社団法人全国公立文化施設協会）p58～60、159、160）】

イ

人材需要に関するアンケート調査（ア）調査概要
本学学生の卒業後の進路見通しについて客観的に把握するため、第三者機関に委託し、本学の特色に対する魅力度、社会的必要性、卒業生の採用意向等に関するアンケート調査を実施した。
調査の概要は以下の通りである。
調査対象
企業・団体の採用担当者
調査エリア
47 都道府県
調査方法
調査対
象数

郵送調査

区分

初回調査

追加調査

計

依頼数

2,000 企業・団体

333 企業・団体

2,000 企業・団体

回収数
（回収率）

調査時期
調査実施機関505 企業・団体
95 企業・団体
600 企業・団体（25.3%）（28.5％）（30.0％）
令和元年
令和２年８月－５月～７月
一般財団法人 日本開発構想研究所（イ）調査結果
調査対象は、本学の学びに直結する観光業界、文化・芸術業界を中心に選定し、学部の特色、養成する人材像、想定される進路等を掲載したリーフレット【資料11

２】、その他資料【資料 13】を配布し、本学の概要について十分な理解を促した
上で回答をお願いし、当初調査では、505 企業・団体からの回答があった。
当初調査の回答が、全体の４分の１程度の回答にとどまったことから、当該アンケートにおいて回答が得られなかった企業・団体のうち、本学が想定する卒業後の２つの進路（芸術文化分野の「アートマネジャー」、観光分野の「観光事業プ
ランナー・マネージャー」）としての就職が期待される業種を中心に全国 333 企
業・団体に対して、採用の意向に限定したアンケート調査を再度実施したところ、95 企業・団体から回答があり、全体として、全国 600 企業・団体からの回答を得た。
回答企業・団体 600 件の所在地（本社、本部等）を聞いたところ、「兵庫県」が25.5%（153 件）と最も多く、次いで「東京都」14.5%（87 件）、「大阪府」5.5%（33件）であった。回答企業・団体の業種としては、「文化施設（劇場、ホール含む）」
が 23.8%（143 件）と最も多く、次いで「公務」12.3％（74 件）、「旅行業」9.7％（58 件）と続き、比較的幅広い業種から回答が得られた。回答企業・団体の正規社員（職員）の人数は、「50 名未満」が 45.7％（274 件）、次いで「50 名～300 名未満」25.8％（155 件）、「300 名～1,000 名未満」15.3％（92 件）と規模は様々であり、回答企業・団体の 83.0％（498 件）が過去３年間で平均１名以上の正規社
員（職員）を採用している。
また、「大学等の新卒者の採用選考にあたり、どのような資質、能力、知識を重視するか」という質問については、当初調査で回答のあった 505 企業・団体のうち、「コミュニケーション能力」が 70.7％（357 件）と突出してポイントが高く、次いで「チームワーク・協調性」39.2％（198 件）、「一般常識」19.6％（99 件）となっている。
本学では 1 年次には全員が演劇手法による「コミュニケーション演習」を履修し、学生のコミュニケーション力を磨き、現代社会を生きぬく人間力を養うこととしている。同時に、演劇教育は、コミュニケーション能力だけでなく、表現力、集中力、協調性など、関係者と上手く折り合いをつけながら、自分らしく生きていく力を磨くことができるメソッドであると考えられる。
このことから、本学が学生に身に付けさせようとするコミュニケーション能力、協調性等は社会的な人材需要の動向と合致していると言える。
次に、「本学が育成しようとする特色のある人材についてどの程度関心があるか」という質問については、下記の７つの項目について、５割～７割程度の回答企業
が「非常に関心がある」又は「関心がある」と回答している。このことから、本学の教育内容・方法に多くの企業・団体が高い関心を持っているといえる。
【国際観光芸術専門職大学（仮称）が育成しようとする特色のある人材】（当初調査で回答のあった 505 企業・団体による集計）①コミュニケーション力・合意形成能力の育成
演劇手法を用いたコミュニケーション教育や演習形式のアクティブラーニングが中心となる授業により、豊かな「コミュニケーション力」や高度な「合意形成能力」を身につけます。

12

「非常に関心がある」15.2％（77 件）、「関心がある」54.5％（275 件）→合計 69.7％（352 件）②実践的な課題設定・解決力の育成
ICT に係る知識・技能も駆使しながら、地域の諸課題の解決に必要な情報を適切に収集、分析し、イノベーションを創出することで、その課題の解決を図る実践力を身につけます。
「非常に関心がある」14.9％（75 件）、「関心がある」60.2％（304 件）→合計 75.1％（379 件）③グローバル人材の育成
少人数制の実践的な語学教育に加え、学生全員が体験できる海外留学プログラ
ム、学生寮における留学生との交流促進等を通じて、 国籍や文化、価値観の違いに興味・関心を持ち、それらに柔軟に対応できる適応力を身につけた「グローバル人材」を育成します。
「非常に関心がある」13.1％（66 件）、「関心がある」53.1％（268 件）→合計 66.2％（334 件）④実務家教員による実践的な教育
教員の約半数が社会の現場での経験豊富な実務家教員となります。原則 40 人以下の少人数授業のもと、ビジネスの場で活用できる実践的な教育を実施すること
で、実社会で活躍できる人材を育成します。
「非常に関心がある」13.1％（66 件）、「関心がある」53.9％（272 件）→合計 67.0％（338 件）⑤観光創造エキスパートの育成
観光業や宿泊産業等での現場実習において、課題解決・企画提案等を通じて高度な知識・技能を身につけ、多彩な地域資源の魅力を最大限に引き出した観光ビ
ジネスモデルを創造できる人材を育成します。
「非常に関心がある」16.8％（85 件）、「関心がある」47.1％（238 件）→合計 63.9％（323 件）⑥アートマネジャーの育成
公共文化施設等のアートマネジメントやパフォーミングアーツの創造・実践活動にあたりながら、アートと地域をプロジェクトマネジメントでつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人材を育成します。
「非常に関心がある」15.4％（78 件）、「関心がある」37.6％（190 件）→合計 53.0％（268 件）⑦文化と観光を結ぶプロデューサーの育成
文化と観光をマーケットで結びつけることを実践的に学ぶことにより、既存の文化資源の掘り起こしや新たな文化を創出し、それを多彩な観光資源と結びつけることで、新しい事業を創造する「文化観光プロデューサー」を育成します。
「非常に関心がある」16.0％（81 件）、「関心がある」52.9％（267 件）→合計 68.9％（348 件）

13さらに、卒業生の採用意向に関しては、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は、回答のあった 600 件中 58.3％（350 件）であり、入学定員80 人の 4.4 倍にあたる企業・団体が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示している。また、この採用意向を示した 350 企業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、採用想定人数合計は 210 人となり、入学定員の 2.6 倍となった（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）。
このアンケート結果について、本学が想定する卒業後の４つの進路として 421
企業・団体に限定して集計すると、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した
企業・団体は 247 企業・団体(58.7%)となり、入学定員 80 人の約 3.1 倍にあたる
企業・団体が採用の意向を示している。
また、この採用意向を示した 247 企業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いた
ところ、毎年の採用想定人数の合計は 153 人となり、入学定員の約 1.9 倍となる（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）[採用意向を示した 247 企業・団体における進路別内訳]
ａ 芸術文化分野〔アートマネジャー（当初想定していたアーツカウンシル・ディレクターも含む）〕
回答があった 230 企業・団体中、文化施設（劇場、ホールを含む）やイベン
ト企画、公共セクターを運営する 126 企業・団体(54.8%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 126 企業・団体の毎年の採用想定人数は、合計で 44 人となり、芸術文化分野を主となる専攻分野として学ぶ学生が定員の半数である 40 名と仮定した場合、これを上回っている（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）。
ｂ

観光分野〔観光事業プランナー・マネジャー（当初想定していたＤＭＯディ
レクターも含む）〕
回答があった 191 企業・団体中、旅行業、レジャーサービス、航空会社、鉄道会社などの運輸業、宿泊業、ＤＭＯなど 121 企業・団体(63.4%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 121 企業・団体へ毎年の採用想定人数は、合計で 109 人となり、観光分
野を主となる専攻分野として学ぶ学生が定員の半数である 40 名と仮定した場
合、これを上回っている（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）。

このアンケート結果については、全国 2,000 企業・団体に限った調査である
ものの、回答があった企業・団体の毎年の採用人員の集計のみで既に入学定員を超えているが、調査対象となっていない企業・団体等にも同様の採用ニーズがあると想定できることから、さらに多くの採用が期待できると考えられる。
例えば、芸術文化分野の業種の一つである「文化施設（劇場、ホール含む）」

14

については、今回のアンケート調査では 500 施設を対象として実施したところ、
143 施設から回答があり、このうち本学の卒業生について採用意向を示したのは
67 施設、採用想定人数は 26 人であった。しかし、全国には少なくとも 1,286
施設※存在することから、今回のアンケート調査結果を基にすべての施設から回答を得たとして推計すると、採用意向を示す施設数は 603 施設、採用想定人数
は 234 人となる。
〈「文化施設（劇場、ﾎｰﾙ含む）」の推計〉
・ 今回のアンケート調査で回答のあった施設は 143 施設（調査対象 500 施設 回収率 28.6％）※
・ 全国の施設（1,286 施設 ）を対象に調査を実施し回答を得た場合を仮定すると、採用意向のある施設数は 603 施設程度、採用想定人数は 234 人程度と推計される①採用意向のある施設数の全国推計
今回のアンケートによる採用意向のある施設数 67 施設
× 1,286 施設（全国）／143 施設（アンケートに回答のあった施設）≒ 603 施設②採用想定人数の全国推計
今回のアンケートによる採用想定人数 26 名
× 603 施設（①採用意向のある施設数の全国推計）／67 施設（採用意向のある施設数のアンケート結果）≒ 234 名※「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」（平成 28（2017）年 公益財団法人全国公立文化施設協会）における有効回答施設数（国公立 1,225 施設、私立 61 施設）

また、観光分野の業種においても同様に、今回の調査対象となっていない企
業・団体等にも同様の採用ニーズがあると想定されるほか、観光ニーズが多様化する中、観光分野の調査対象業種とした旅行業、レジャーサービス、運輸業、宿泊業、DMO 等以外の業種における観光分野の卒業生の採用ニーズが今後、ますます増えていくと考えられる。
加えて、今回、「採用想定人数は未確定」としていた計 120 企業・団体（芸術文化分野 74、観光分野 46）からの回答については、採用想定人数として計上していないが、潜在的な採用意向があることを前提とした回答であることも考え合わせると、本学には、毎年、安定的な人材需要があるものと判断できる。
【資料 14 国際観光芸術専門職大学(仮称)設置に関するアンケート調査報告書（事業所対象）】【資料 14-2 国際観光芸術専門職大学(仮称)設置に関する追加アンケート調査報告書（事業所対象）】【資料 15 採用意向等調査結果の集計（事業所対象）】※【資料２】、【資料３】、【資料 14】、【資料 14-2】のアンケート調査当時は、「文化・観光創
造学部文化・観光創造学科」及び「芸術文化観光学部芸術文化観光学科」という学部学科名を示しているが、大学の理念、育成する人材像等は、学部学科名変更後の「芸術・文化観光
学部芸術文化・観光学科」についても異なるものではないため得られた回答は有効なものであると捉えている。

15

参 考 資 料 目 次

資料 1

本学予定地から半径50km圏内の４年制大学

資料 2

国際観光芸術専門職大学(仮称)設置に関するアンケート用リーフレット

資料 3

国際観光芸術専門職大学(仮称)設置に関するアンケート調査報告書【高校生対象】

資料 4

令和元年版

資料 5

観光や宿泊業を取り巻く現状及び課題等について

資料 6

令和元年版

資料 7

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について
宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（抜粋）

資料 8

明日の日本を支える観光ビジョン

資料 9

令和元年版

観光白書

P.41（抜粋）

資料 10

令和元年版

観光白書

P.44（抜粋）

資料 11

劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（抜粋）

資料 12

平成28年度劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書（抜粋）
P.58～60、159～160

資料 13

国際観光芸術専門職大学(仮称)設置に関するアンケート【事業所対象】用資料

資料 14

国際観光芸術専門職大学(仮称)設置に関するアンケート調査報告書【事業所対象】

資料 14 -2

国際観光芸術専門職大学(仮称)設置に関する追加アンケート調査報告書【事業所対象】

資料 15

採用意向等調査結果の集計【事業所対象】

観光白書

観光白書

P.64（抜粋）

P.65（抜粋）

平成28年３月

P.14 （抜粋）本学予定地から

資料１

半径 50km 圏内の４年制大学

本学予定地

福知山公立大学

資料２

設置構想中

2021年 4 月
開学予定

観光

文化

地域

兵庫県立の４年制大学です。

国際観光芸術専門職大学（仮称）
本大学は設置構想中のため、記載内容は今後変更となることがあります。

！
家の
出
補 者！
演
候
・
家
長
学
劇作
氏が
ザ
的な
リ
界
オ
世
平田

何を学ぶ？

国内外から観光客を集め、地域を活性化ICTデータサイエンス

全員が参加できる

演劇・観光の海外実習

高原でパラグライダー
大学
設置場所

る
大学のでき

って？
但馬地域

城崎温泉 ︑
湯 村 温 泉 がある劇場での実習が充実

海 が近い
関 西のウ インタ ースポ ーツ のメッカ

県内外の演劇手法 を使った実習

コミュニケーション授業に結びつける

１/３が国際演劇祭 の演劇 やダンスなど人が創りあげるアートを観光

授業の

企画運営に
参加

？
どんな大学

事業創造 のためのプロフェッショナルを育てる

マネジメントスキルを修得

理論と実践力のある

地 域の人たちと一緒に︑観光と芸術文化で稼ぐこと を学ぶ

演劇・ダンスが学べる

地 域の課 題 解 決 に取り組 む

国公立大学で初めて、本格的に

基礎教育

大学の理念

劇場プロデューサー、劇作家、演出家、俳優、演劇教育の専門家

文化と観光を結びつけて新しい価値創造を生み出す人

学部学科名称 ： 文化・観光創造学部 ／ 文化・観光創造学科（仮称）

西口

定

豊岡 駅

員 ： 入学定員 80人 ／ 収容定員 320人
授業料（年額）535,800円【お問合せ先】兵庫県 専門職大学準備課

078-362-3377

078-362-3963

senmonshokudai@pref.hyogo.lg.jp
https://www.tajima-kakeru.jp

兵庫県豊岡市山王町（豊岡駅から600m）
本線

（予定）

東口

山陰

学 生 納 付 金 ： 入学料（入学金）県内者：282,000円 ／ 県外者：423,000円

豊かで潤いある

著名な教員陣から直に学べる

？
何になれる

社 会 を 創 造 する各界で世界的に活躍するツーリズムプランナー、
ホテルマネジャー、テーマパーク・イベント企画会社マネジャー

アーティスト平田オリザ学長候補者をはじめ、文化観光プロデューサー
活 力 あるま ちづく り を

い？
何がすご

アートや地域資源でまちづくりを進める

実 現 す るキーマン

１年次は

全寮制

大学構内に併設イノベーションで大道具・小道具制作室など充実した教育施設を

地域を変える劇場・ダンス専用スタジオ

収容の︵地域リサーチ＆イノベーション
センターを設置︶

200人

日吉神社

学
生
寮

山王
公園

学舎

神武山
公園

© T.Aoki

学長候補者

平田 オリザ 氏

舞台芸術の学修で得た能力を基礎として、地域と協働し、多彩な地域資源を活かし、芸術文化を通じた新たな価値を創造できる専門職業人材を育成
するとともに、イノベーションで地域課題を解決する
プラットフォーム機能を発揮し、地域の発展と繁栄、ひいては新たな国際社会の形成に貢献する大学を目指す。

育成する人材像①舞台芸術の学修から得られる豊かな感性やコミュニケーション力等を基礎として、多彩な地域資源の魅力を最大限に引き出した観光ビジネスモデルを創造できる人材②公共文化施設等のアートマネジメントやパフォーミングアーツの創造・実践
活動にあたりながら、
アートと地域をプロジェクトマネジメントでつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人材

主な授業科目
【共通】
演劇コミュニケーション演習、情報処理演習、ICT演習、集中講義（知の巨人）、英語、地域ブランド論、地域イベント実習、地域イノベーション実習、海外語学研修 等【専門】
観光：観光事業概論、旅行産業論、ニューツーリズム論、観光産業マーケ
ティング論、
インバウンドマーケティング論、観光プロジェクト立案演習、観光
プロモーション演習、観光情報演習、観光交通業実習、旅行事業実習、宿泊業実習 等
マネジメント：事業創造入門、
サービスマネジメント論、組織マネジメント論、
リスクマネジメント論、
ビジネスアカウンティング論、創造性開発演習 等
文化：文化政策概論、文化施設運営論、文化産業論、企業メセナ論、空間デザイン論、
パフォーミングアーツ概論、舞台芸術論、演劇教育論、演劇ワーク
ショップ演習、
ダンスワークショップ演習、劇場プロデュース実習、舞台芸術
実習 等

本大学は設置構想中のため、記載内容は今後変更となることがあります。

資料３

国際観光芸術専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査報告書【高校生対象】

令和元年８月

一般財団法人

日本開発構想研究所

目次＜アンケート調査概要＞ ·············································· 1＜アンケート回収表＞ ················································ 3＜アンケート集計結果＞ ·············································· 9
単純集計 ······································ 11
男女別クロス集計 ······························ 30＜アンケート調査票＞ ················································ 39

＜アンケート調査概要＞
１. アンケート実施の目的
本調査は、「国際観光芸術専門職大学（仮称）設置に関するアンケート」として高校生に対して新専門職大学への進学希望等について尋ね、学生の確保の見通しを測ることを目的とする。

２. 調査対象
青森県、福島県、兵庫県、大阪府、奈良県、島根県、広島県、愛媛県、香川県の高等学校より 66 校の高等学校を兵庫県が選定。新専門職大学開学時の入学年次となる、令和元年度の高校 2 年生を対象に調査を実施した。

３. 調査実施
令和元年 5 月～7 月

４. 調査方法
兵庫県がアンケート調査票を各高等学校へ配付し、調査票の回収及び集計を一般財
団法人日本開発構想研究所が行った。

５. 回収状況
有効回答票 9,823 票（64 校回収）
回収率 97.0％（回答高校数 64 校÷配付高校数 66 校）※小数点第二位を四捨五入

12

＜アンケート回収表＞

3

4

国際観光芸術専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査 回収表

都道府県

高校 No

高校名

回収数

兵庫県

1

豊岡総合高等学校

111

兵庫県

2

浜坂高等学校37

兵庫県

3

出石高等学校77

兵庫県

4

豊岡高等学校

116

兵庫県

5

香住高等学校58

兵庫県

6

村岡高等学校48

兵庫県

7

生野高等学校25

兵庫県

8

和田山高等学校

37

兵庫県

9

八鹿高等学校

107

兵庫県

10

近畿大学附属豊岡高等学校

64

青森県

11

八戸東高等学校

112

青森県

12

青森中央高等学校

191

福島県

13

ふたば未来学園高等学校

86

福島県

14

いわき総合高等学校

188

奈良県

15

市立一条高等学校

190

奈良県

16

帝塚山高等学校

313

香川県

17

丸亀高等学校

147

兵庫県

18

宝塚高等学校

185

兵庫県

19

宝塚北高等学校

148

広島県

20

舟入高等学校

153

愛媛県

21

松山東高等学校

146

大阪府

22

登美丘高等学校

157

大阪府

23

帝塚山学院高等学校

115

大阪府

24

咲くやこの花高等学校

72

大阪府

25

-

-

奈良県

26

-

-

島根県

27

松江市立女子高等学校

16

兵庫県

28

姫路商業高等学校

140

兵庫県

29

神戸甲北高等学校

220

兵庫県

30

加古川南高等学校

225

兵庫県

31

三木東高等学校

191

兵庫県

32

神戸商業高等学校

259

兵庫県

33

伊丹北高等学校

222

兵庫県

34

西宮今津高等学校

217

兵庫県

35

武庫荘総合高等学校

288

兵庫県

36

有馬高等学校

194

5

都道府県

高校 No

高校名

回収数

兵庫県

37

明石南高等学校

272

兵庫県

38

香寺高等学校

191

兵庫県

39

北須磨高等学校

136

兵庫県

40

須磨東高等学校

189

兵庫県

41

夢野台高等学校

152

兵庫県

42

洲本高等学校

152

兵庫県

43

小野高等学校

169

兵庫県

44

星陵高等学校

129

兵庫県

45

葺合高等学校

296

兵庫県

46

姫路高等学校

120

兵庫県

47

芦屋国際中等教育学校後期課程

64

兵庫県

48

加古川西高等学校

187

兵庫県

49

東播磨高等学校

187

兵庫県

50

伊川谷北高等学校

188

兵庫県

51

県立伊丹高等学校

135

兵庫県

52

雲雀丘学園高等学校

133

兵庫県

53

尼崎小田高等学校

224

兵庫県

54

市立伊丹高等学校

111

兵庫県

55

西宮東高等学校

178

兵庫県

56

柏原高等学校

161

兵庫県

57

尼崎高等学校

276

兵庫県

58

北摂三田高等学校

95

兵庫県

59

篠山鳳鳴高等学校

121

兵庫県

60

明石西高等学校

186

兵庫県

61

滝川第二高等学校

177

兵庫県

62

御影高等学校

228

兵庫県

63

龍野高等学校

115

兵庫県

64

県立西宮高等学校

190

兵庫県

65

山崎高等学校

95

兵庫県

66

三田祥雲館高等学校

111

配付校数（回収校数）※「－」（ハイフン）は回答のなかった高校

6

66 校（64 校）

9,823 枚都道府県別回収数
調査票回収数
府県名

回収校数
件数

％

青森県

2

303

3.1

福島県

2

274

2.8

大阪府

3

344

3.5

奈良県

2

503

5.1

兵庫県

51

7,937

80.8

島根県

1

16

0.2

広島県

1

153

1.6

香川県

1

147

1.5

愛媛県

1

146

1.5

64 校

9,823 件100.0%

合計7

8

＜アンケート集計結果＞

9

10

○ 単純集計〔有効回答票：9,823 票〕※「％」はいずれも小数点第二位を四捨五入

問１ あなたの性別を教えて下さい。

回答者（9,823 人）の性別については、3,748 人（38.2％）が「男性」、6,048 人（61.6％）
が「女性」である。
問１ 性別
№

カテゴリ

件数

(全体)%

1

男性

3,748

38.2

2

女性

6,048

61.6

不明

27

0.3

合計

9,823

100

問1 性別
N=982338.2

男性(n=3748)

61.6

女性(n=6048)
不明(n=27)

0.3

11

問２

所属しているクラス（コース）について、該当する番号１つに○をつけてください。

回答者の所属しているクラス（コース）については、「文系クラス（コース）」6,538人（66.6％）、「文理系クラス（コース）」761 人（7.7％）、「コースはない」1,256 人（12.8％）となっている。

問２ 所属しているクラス（コース）
№

カテゴリ

件数

(全体)%

1

文系クラス（コース）

6,538

66.6

2

文理系クラス（コース）

761

7.7

3

コースはない

1,256

12.8

4

その他

1,144

11.6

不明

124

1.3

合計

9,823

100

問2 所属しているクラス（コース）n=9823
文系クラス（コース）(n=6538)

66.6

文理系クラス（コース）(n=761)

7.7

コースはない(n=1256)

12.8

その他(n=1144)

11.6

不明(n=124)

1.3

12

問３

あなたは高校卒業後の進路について、現時点ではどのような進路を希望していますか。以下の項目から、該当する番号１つに○をつけてください。

回答者の希望進路については、「大学・専門職大学に進学」が 7,563 人（77.0％）と最も多く、次いで「専門学校に進学」が 1,175 人（12.0％）、「就職」が 562 人（5.7％）、「短期大学・専門職短期大学に進学」が 358 人（3.6％）の順に続いている。

問３ 高校卒業後の進路
№

カテゴリ

件数

1

大学・専門職大学に進学

2

短期大学・専門職短期大学に進学

3

専門学校に進学

4
5

(全体)%
7,563

77.0

358

3.6

1,175

12.0

就職

562

5.7

その他

131

1.3

不明

34

0.3

合計

9,823

100

問3 高校卒業後の進路
N=982377.0

大学・専門職大学に進学(n=7563)
短期大学・専門職短期大学に進学(n=358)

3.6
12.0

専門学校に進学(n=1175)
就職(n=562)
その他(n=131)
不明(n=34)

5.7
1.3
0.3

13

【問４以降は、問３で「１大学・専門職大学に進学」「２短期大学・専門職短期大学に進学」「３専門学校に進学」のいずれかを選んだ回答者 9,096 人を対象とする。
】

問４

進学したいと希望している分野はどれですか。以下の項目から、該当する番号を選

び、第１希望と第２希望を回答欄にそれぞれ記入してください。

進学希望分野の第 1 希望に関しては、「経済・経営・商学」が 1,376 人(15.1％）と最も多く、次いで「教員養成・教育学」が 1,089 人（12.0％）、「看護・保健学」が 812 人（8.9％）、「文学(心理学、考古学、地理学、歴史学、哲学など含む)」が 804 人（8.8％）の順に続いている。
第 2 希望に関しては、「まだ決めていない」が 957 人（10.5％）と最も多く、次いで「文学(心理学、考古学、地理学、歴史学、哲学など含む)」が 865 人（9.5％）、「経済・経営・商学」が 724 人（8.0％）、「国際関係学」が 641 人（7.0％）の順に続いている。
問４ 進学したい分野
第 1 希望№

第 2 希望

カテゴリ
件数

(全体)%

件数

(全体)%

1

観光学

131

1.4

272

3.0

2

芸術学(演劇、音楽、デザインなど含む)

589

6.5

464

5.1

3

文化学

88

1.0

235

2.6

4

社会学

280

3.1

493

5.4

5

経済・経営・商学

1,376

15.1

724

8.0

6

文学(心理学、考古学、地理学、歴史学、哲学など含む)

804

8.8

865

9.5

7

法学(政治学など含む)

428

4.7

405

4.5

8

語学(言語学など含む)

575

6.3

498

5.5

9

国際関係学

452

5.0

641

7.0

10

情報学

153

1.7

233

2.6

11

教員養成・教育学

1,089

12.0

602

6.6

12

生活科学(食物・栄養学・被服学、児童学など含む)

366

4.0

414

4.6

13

看護・保健学

812

8.9

310

3.4

14

工・理学

293

3.2

150

1.6

15

農・水産学

66

0.7

85

0.9

16

医・歯・薬学

247

2.7

246

2.7

17

その他

503

5.5

254

2.8

18

まだ決めていない

775

8.5

957

10.5

不明

69

0.8

1,248

13.7

合計

9,096

100

9,096

100

14

問4-1 進学したい分野（第1希望）
N=9096
1.4

観光学(n=131)

6.5

芸術学(演劇、音楽、デザインなど含む)(n=589)

1.0

文化学(n=88)

3.1

社会学(n=280)

15.1

経済・経営・商学(n=1376)
文学(心理学、考古学、地理学、歴史学、哲学など含
む)(n=804)

8.8
4.7

法学(政治学など含む)(n=428)

6.3

語学(言語学など含む)(n=575)

5.0

国際関係学(n=452)

1.7

情報学(n=153)

12.0

教員養成・教育学(n=1089)
生活科学(食物・栄養学・被服学、児童学など含
む)(n=366)

4.0
8.9

看護・保健学(n=812)

3.2

工・理学(n=293)

0.7

農・水産学(n=66)

2.7

医・歯・薬学(n=247)

5.5

その他(n=503)

8.5

まだ決めていない(n=775)

0.8

不明(n=69)15

問4-2 進学したい分野（第2希望）
N=90963.0

観光学(n=272)

5.1

芸術学(演劇、音楽、デザインなど含む)(n=464)

2.6

文化学(n=235)

5.4

社会学(n=493)

8.0

経済・経営・商学(n=724)
文学(心理学、考古学、地理学、歴史学、哲学など含
む)(n=865)

9.5
4.5

法学(政治学など含む)(n=405)

5.5

語学(言語学など含む)(n=498)

7.0

国際関係学(n=641)

2.6

情報学(n=233)

6.6

教員養成・教育学(n=602)
生活科学(食物・栄養学・被服学、児童学など含
む)(n=414)

4.6

3.4

看護・保健学(n=310)

1.6

工・理学(n=150)

0.9

農・水産学(n=85)
医・歯・薬学(n=246)

2.7

その他(n=254)

2.8
10.5

まだ決めていない(n=957)

13.7

不明(n=1248)

16

問５ あなたが進学先を決定する際に重視することは何ですか。
以下の項目から、該当する番号に３つまで○をつけてください。
（複数回答）

進学先を決定する際に重視する事項については、「学部・学科の専攻分野」が 4,644 人（51.1％）と最も多く、次いで「学校の所在地」が 2,995 人（32.9％）、「資格を取得できる」が 2,887 人（31.7％）、「入試難易度・入試科目」が 2,480 人（27.3％）、「学費（入学金・授業料）」が 2,448 人（26.9％）の順に続いている。
問５ 進学先を決定する際に重視すること
№

カテゴリ

1

学部・学科の専攻分野

2

件数

(全体)%

4,644

51.1

特色ある教育研究

702

7.7

3

教員の充実度

424

4.7

4

設置形態（国・公・私立）

1,471

16.2

5

就職実績

2,195

24.1

6

資格を取得できる

2,887

31.7

7

学校の所在地

2,995

32.9

8

校舎・施設の充実度

1,505

16.5

9

学費（入学金・授業料）

2,448

26.9

10

大学の伝統・知名度

801

8.8

11

入試難易度・入試科目

2,480

27.3

12

クラブ活動・学校生活の充実度

801

8.8

13

担任や進路指導教員の意見

150

1.6

14

家族（親や兄弟）の意見

722

7.9

15

現役大学生や卒業生等の意見

281

3.1

16

その他

58

0.6

不明

426

4.7

（複数回答のため合計は 100％にならない）

17

問5 進学先を決定する際に重視すること
N=909651.1

学部・学科の専攻分野(n=4644)
7.7

特色ある教育研究(n=702)
4.7

教員の充実度(n=424)

16.2

設置形態（国・公・私立）(n=1471)

24.1

就職実績(n=2195)
資格を取得できる(n=2887)

31.7

学校の所在地(n=2995)

32.9
16.5

校舎・施設の充実度(n=1505)

26.9

学費（入学金・授業料）(n=2448)
8.8

大学の伝統・知名度(n=801)

27.3

入試難易度・入試科目(n=2480)
8.8

クラブ活動・学校生活の充実度(n=801)
担任や進路指導教員の意見(n=150)

1.6
7.9

家族（親や兄弟）の意見(n=722)
現役大学生や卒業生等の意見(n=281)
その他(n=58)
不明(n=426)

3.1
0.6
4.7

18

問６

「国際観光芸術専門職大学文化・観光創造学部文化・観光創造学科」（仮称）には、

以下のような特色があります。これらの特色について、５段階の中から該当する番号
１つに○をつけてください。

文化・観光創造学科（仮称）の特色について、回答者の関心度（「非常に関心がある」「関心がある」の合計）は下記の通りとなっている。
① 「観光学を学ぶことができる」「非常に関心がある」481 人（5.3％）、「関心がある」2,231 人(24.5％)→合計 2,712 人（29.8％）② 「演劇、ダンス、アートマネジメント（文化政策、ホール運営等）を学ぶことができる」「非常に関心がある」680 人（7.5％）、「関心がある」1,922 人（21.1％）→合計 2,602 人（28.6％）③ 「観光業、アートマネジメントのどちらにも通じる経営学（マネジメント）を学ぶことができる」「非常に関心がある」490 人（5.4％）、「関心がある」2,154 人（23.7％）→合計 2,644 人（29.1％）④ 「１学部１学科 80 人の徹底した少人数教育で充実した指導が受けられる」「非常に関心がある」625 人（6.9％）、「関心がある」3,333 人（36.6％）→合計 3,958 人（43.5％）⑤ 「地域の人たちとともに、地域の課題解決に取り組める」「非常に関心がある」453 人（5.0％）、「関心がある」2,498 人（27.5％）→合計 2,951 人（32.5％）⑥ 「旅行会社、航空・鉄道・バス会社、劇場、文化ホール、ホテル、旅館、自治体等での実習ができる」「非常に関心がある」1,202 人(13.2％)、「関心がある」3,132 人(34.4％)→合計 4,334 人（47.6％）

上記６つの特色のうち、④及び⑥の回答率が比較的高い。特に⑥については、回答者の半数近く（47.6％）が関心を示している。

19

問６ 特色への関心
上段：件数、下段：(全体)%
カテゴリ

非常に関

関心があ

どちらで

あまり関

全く関心

心がある

る

もない

心がない

がない

不明

合計

観光学を学ぶこ

481

2,231

2,969

2,027

1,252

136

9,096

とができる

5.3

24.5

32.6

22.3

13.8

1.5

100

演劇、ダンス・アートマネジメントを学ぶこと
ができる

680

1,922

2,556

2,242

1,562

134

9,096

7.5

21.1

28.1

24.6

17.2

1.5

100

経営学 （マネジメント）を学ぶこ
とができる

490

2,154

3,126

1,960

1,223

143

9,096

5.4

23.7

34.4

21.5

13.4

1.6

100

少人数教育が受

625

3,333

3,185

1,122

690

141

9,096

けられる

6.9

36.6

35.0

12.3

7.6

1.6

100

地域の課題解決

453

2,498

3,576

1,557

876

136

9,096

に取り組める

5.0

27.5

39.3

17.1

9.6

1.5

100

旅行会社、劇場、ホテル等で実習ができる

1,202

3,132

2,477

1,257

887

141

9,096

13.2

34.4

27.2

13.8

9.8

1.6

100

問6-1
関心度：観光学を学べる
N=9096

5.3

非常に関心がある(n=481)

24.5

関心がある(n=2231)

32.6

どちらでもない(n=2969)
22.3

あまり関心がない(n=2027)
13.8

全く関心がない(n=1252)
不明(n=136)

1.5

問6-2
関心度：演劇等を学べる
N=9096

7.5

非常に関心がある(n=680)

21.1

関心がある(n=1922)

28.1

どちらでもない(n=2556)
24.6

あまり関心がない(n=2242)
17.2

全く関心がない(n=1562)
不明(n=134)

1.5

20

非常に関心がある(n=490)

問6-3
関心度：経営学（マネジメント）を学べる
N=9096

5.4

23.7

関心がある(n=2154)

34.4

どちらでもない(n=3126)
21.5

あまり関心がない(n=1960)
13.4

全く関心がない(n=1223)
不明(n=143)

1.6

問6-4
関心度：少人数教育が受けられる
N=90966.9

非常に関心がある(n=625)

36.6

関心がある(n=3333)

35.0

どちらでもない(n=3185)
12.3

あまり関心がない(n=1122)
7.6

全く関心がない(n=690)
不明(n=141)

1.6

問6-5
関心度：地域の課題解決に取り組める
N=90965.0

非常に関心がある(n=453)

27.5

関心がある(n=2498)

39.3

どちらでもない(n=3576)
17.1

あまり関心がない(n=1557)
9.6

全く関心がない(n=876)
不明(n=136)

1.5

問6-6
関心度：会社等で実習ができる
N=9096

13.2

非常に関心がある(n=1202)

34.4

関心がある(n=3132)
27.2

どちらでもない(n=2477)
13.8

あまり関心がない(n=1257)
9.8

全く関心がない(n=887)
不明(n=141)

1.6

21

問７

あなたは「国際観光芸術専門職大学文化・観光創造学部文化・観光創造学科」（仮称）への受験（推薦を含む）を希望しますか。以下の項目から、該当する番号１つに〇をつけてください。

「文化・観光創造学部文化・観光創造学科」（仮称）への受験意向は、「受験を希望する」
が 180 件（2.0％）、「受験を希望しない」が 5,371 件（59.0％）、「わからない」3,380 件（37.2％）となっている。
問７ 国際観光芸術専門職大学への受験希望
№

カテゴリ

件数

(全体)%

1

受験を希望する

180

2.0

2

受験を希望しない

5,371

59.0

3

わからない

3,380

37.2

不明

165

1.8

合計

9,096

100

問7 国際観光芸術専門職大学への受験希望
N=9096

受験を希望する(n=180)

2.0
59.0

受験を希望しない(n=5371)

37.2

わからない(n=3380)

不明(n=165)

1.8

22

問８

あなたは「国際観光芸術専門職大学文化・観光創造学部文化・観光創造学科」（仮称）の受験に合格した場合、進学を希望しますか。以下の項目から、該当する番号１
つに〇をつけてください。

国際観光芸術専門職大学文化・観光創造学部文化・観光創造学科（仮称）に合格した場
合の進学意向は、「進学を希望する」が 1,967 件（21.6％）、「進学を希望しない」が 6,890
件（75.7％）となっている。
問８ 国際観光芸術専門職大学に合格した場合の進学希望
№

カテゴリ

件数

(全体)%

1

進学を希望する

1,967

21.6

2

進学を希望しない

6,890

75.7

不明

239

2.6

合計

9,096

100

問8 国際観光芸術専門職大学に合格した場合の進学希望
N=909621.6

進学を希望する(n=1967)75.7

進学を希望しない(n=6890)

不明(n=239)

2.6

23

問７×問８ 国際観光芸術専門職大学受験希望者の本専門職大学への進学希望

問７で「受験を希望する」を選択し、かつ問８で「進学を希望する」を選択した人の数
は 164 名（入学定員 80 人の 2.05 倍）となっており、強い入学意向を有する回答者（164名）が入学定員（80 名）を大きく上回る結果となった。

クロス集計

問７（受験希望）×問８（進学希望）

問８

国際観光芸術専門職大学に合格した場合の進学希望

合計

上段:度数
下段:％

進学を

進学を

希望する

希望しない

不明

9,096

1,967

6,890

239

100.0

21.6

75.7

2.6

180

164

15

1

100.0

91.1

8.3

0.6

5,371

388

4,953

30

100.0

7.2

92.2

0.6

3,380

1,407

1,903

70

100.0

41.6

56.3

2.1

165

8

19

138

100.0

4.8

11.5

83.6

全体

受験を希望する
問７

国

際観光芸術
専門職大学

受験を希望しない

への受験希
望
わからない

不明

※問７・８の設問は、高校卒業後の進路を問う問３の設問において「１ 大学・専門職大学に進学」「２短期大学・専門職短期大学に進学」「３ 専門学校に進学」のいずれかを選択した回答者（9,096 人）を集計の対象とする。

24

問９「国際観光芸術専門職大学

文化・観光創造学部 文化・観光創造学科」（仮称）へのご意見・ご要望などがありましたらお聞かせください。

問９に対する回答は以下の通りとなっている。
ご意見･ご要望
キャンパス内の飲食店などの施設を充実させてほしい。
演劇やダンスのことを重要視しているのは良いですが、もっと観光のことについてリーフレットに書いてほしいです。
県内者と県外者の入学金の差が大きすぎると思う。
豊岡に住んでいても入寮は必須なのか。
豊岡在住でも寮は 1 年入らなくてはいけないのか。
但馬はそれほどまでに演劇が盛んな地域であるか疑問なので、何故但馬にできるか分からない。
観光の授業科目以外、そこに行くメリットが少ない。
設置場所が悪い。
観光学という新しい学問に興味を持つ人が一定数いると思う。
具体的にどこの地域の観光に重点を置くかで色々変わってくると思う。
学校の名前をもっとかっこよくしたらいい。
名前が長い。
興味はあります。
少人数教育はとてもいいと思います。
名前が長いと思います。
所在地が悪い。
観光専門という点に非常に興味を持ちました。
より国際的な分野の希望。
交通の便の良いところにあると嬉しい。
演劇はいらない。
NGO・NPO などと一緒に活動するなどもあればおもしろいなと思います。留学だったり、語学も充実しているといいです。
ちょっと北にありすぎるので交通の便が不便。JR が近い方が嬉しい。送迎バスが欲しい。
通うのは無理があるから一人暮らしが必要だと思った。
テーマパークダンサーになれるコースを設置してほしい。
もう少し詳細を教えてほしいです。
美術やデザインに関わる科はないですか？
芸術に声優は入りますか？
具体的な授業内容が知りたい。
音楽学科（特に管打楽専攻）があれば、少し興味があります。
美術系があれば入りたいと思った。
学部や学科をもう少し増やしてほしい。
ホテルマンについて学べるコースを作ってほしいです。

25

ご意見･ご要望
芸術はこれからもっと大事になってくると思うのでいいと思います。平田オリザさんの好きな作品もあるのでおもしろいと思います。
交通的に悪いし、入れる人少ない。
AO はありますか？
なんでこの学校名になったのですか？もう少し簡単にできると思います。
私はグラフィックデザイン、パブリックアートなどの美術系に興味があるのですが、そのような事柄については学べるのでしょうか？
別に専門的な分野でなくとも、普通の国公立を作ればよいのではないか。
交通の便が良い場所が良い。
試験内容等、詳細をはやく知りたいです。
豊岡以外にキャンパスは増設予定か。
どんなものを中心にして学んでいくのかがわからない。
劇やショー等の機械系、裏方の技術が学べるなら行ってみたいと思う。
名前が長すぎる気がします。
舞台芸術を学びたいので非常に興味があります。ただ、まだ少し理解できていませんが、舞台芸術がしっかり学べるなら受験を希望します。
国公立で初めてできるのでそういう道を目指していたら良いとは思うが、自宅との距離が遠いので難し
いとは思いました。
具体的な情報がないため分からない。
国際観光ということなので国内だけではなく、海外のことにも目を向けると思うのですが、現時点でどの国の言語、文化、観光について学ぶか等は決まっていますでしょうか。
絶対に寮で生活しなくてはいけないですか。
主にどんな活動をしているのかを知りたい。
なぜ全寮制なのか。家から通学したいというのはだめなのでしょうか。
ダンスや歌やパフォーマンスに興味があるので少し気になっています。
新しく県立の大学が建てられることを非常に嬉しい限りです。応援していますので、頑張ってください。
マネジメントはおもしろそうだなと思いました。
名称が長いです。略称等を付けるか短くした方が良いかと思います。
総合大学にしてほしい。
奨学金を用意したら良いと思う。今のところ迷ってはいますが、私は金銭上の都合で就職かもしれないからです。
教員になりやすいようにしてほしい。
大学近隣の駅からのバスは必要だと思う。
日本の観光業を発展させてほしい。
専門の大学だと入学する人数が少なかったりするから普通の大学がいいと思う。そうすれば入学してくれる人数が増えるし、その中にこの学科を入れたらいいと思う。
カリキュラムを知りたい。
良い大学。
不便そう。
理学部がほしい。

26

ご意見･ご要望
県内、外で料金が違うのはかわいそう。
もっとカッコいい大学名にした方がいいと思います。
入試難易度を早く知りたい。
通いづらいから一年は全寮制ですか？２年からは、寮に入れませんか？
スポーツ系の分野もあれば良いと思った。
グラウンドはキレイですか？
おもしろそうです。
1 年次は全寮制という部分はいいなと思いました。まだ不明瞭な部分が多いというのが正直な意見です。
略称のつけにくい名前は人気が出ない。
理系学部も手広くやっても良いと思います。
外国からもっとたくさんの観光客がきてほしいのと日本のいい場所をもっと知ってもらいたいのでとても興味があります。
とても少人数の人しか興味がないと思う。
名前をもっとシンプルにしてみた方がいい気がする。
何で観光なのに演劇があるのですか？
表現力や経済力が鍛えることができると思った。
新しくていいと思う。
近くに学生向きアパートはありますか？
いろいろできるからいいなと思いました。
その分野の進路の人にとってとても良い大学だと思う。
演劇の裏方、舞台芸術に関係ある学科はあるのか。
演劇は難しそう。
入試科目に何が必要か。
偏差値や将来目指せる職業等、詳しい情報がほしい。
ダンスのジャンルを知りたい。
クラブ活動を充実させてほしい。
声優を目指せるところはありますか。ないなら作ってほしいです。
テレビなどのメディアや、お笑いも入れて。
学科的に進学を希望する人が少ないうえに立地が悪いところに税金等使って設立する意義が理解できない。無駄。
「演劇」についての詳しい内容が知りたいです。
とても御大学に入学することを希望しています。第１希望です。絶対に入りたいです。入学試験内容をとても知りたいです。
豊岡なので、大学に行くまでの交通手段が不便だと思う。
神戸から場所が遠い。
「何になれるか」ということについて、まだ開校していないから実証例がないのは当然なのですが、少々ぼんやりしていると思いました。進学して何になれるのかよくわからないです。
とても楽しそうだけど場所がここからだと行きづらそう。
大学名を短くしてもいいと思う。

27

ご意見･ご要望
立地が悪いです。
名前を短く覚えやすいものにするのは？
今までの大学にない学部ですか？どういう内容？
就職先はどこが期待できるか。
神戸に建てた方が、人が来ると思います。
文化などを学ぶということはとてもいい事だと思います。
いつからオープンキャンパスはあるのか。
AI 化しているなかで、このような事業が将来に役立つかが不安。
ダンスというのはどう系のダンスですか？現代的な HIPHOP とかではないミュージシャンのようなダンスですか？
声優などの分野はありますでしょうか？
興味はあるのでもう少し詳しく知りたい。
交通の便が悪すぎる。
略称はありますか？
私の将来に関係している大学ですが、行きたいところも決めていますし、通学に時間かかるので通いづらい。
具体的な就職先が知りたい。演劇とは具体的にどんなことを学べるのか知りたい。留学に関して、交換留学ができるのか、色々知りたい。
観光学を学べるところが少ないのですごく嬉しいです。
神戸市に設置するなら考えるかもしれないです。
豊岡は少し遠いかなと思います。
公立大学がこのような革新的な試みを行うのは、地方創出の観点から見ても素晴らしいと思うので、軌道にしっかりと載せて下さい。
兵庫県の専門職大学ができるのはいいこと。豊岡にはあまりないのでできたら良いです。
名前がかっこいい。
学科はその１つだけですか？
そういった大学があってもいいと思う。
大学を出て何ができるのか分からない。
オープンキャンパスはありますか？
もっと情報が欲しい。
東京への進学希望なのでとても迷います。
とても良いと思った。名前をより簡単にすればシンプルで良いと思う。
部活は何があるのか。
観光学を専攻する人なら良い大学だと思います。
なぜ演劇と観光を一緒に学ぶのかがわかりません。演劇だけでも学べるなら行きたいです。
何を創造するかわからない。
伝統工芸に関わる授業もできたらつくってほしいです。
国公立大学にするのではなく、専門職大学にしたほうがいいのではないかと思う。わざわざ国公立にする必要はないと思います。
舞台での経験をたくさん積まして欲しいので実践をしてほしい。

28

ご意見･ご要望
もう少し詳しい情報を知りたい。
普通の公立大学より学費が安くて行きやすいなと思った。
もっと学科を作るべき。
学力が足りたら行きたい。家が遠いので、学生寮があるのは嬉しい。
遠すぎてあまり魅力を感じない。
名前が長いのでインパクトはありますが、難しそうに見えます。
リーフレットの内容が分かりにくかったです。
部活動を充実させてほしい。
他の大学にはあまりないことをできるところがいいと思いました。
行きたいとは思うが家から遠いので難しい。
学部を増やしてほしい。
もう少し立地条件をよくしてほしい。
国公立大学で観光学を学べるところは限られているのでとてもよいと思います。
芸術専門に興味がありました。
看護の専門職大学を 1 年の時に見ていましたが、何年も開学が先延ばしになっていますよね？実績もな
い大学に行くのはリスクが高すぎます。行くことも後輩に勧めることもありません。
ライブや舞台などの裏側を知りたいです。
大学名に「国際」とつくとレベルが低そうに感じるので、やめた方が良いと思います。
地域について学べるのは良いし、大学を出たら地元のために何かしたいと思う人に最適かなと思いました。
観光に興味はあるが芸術はやりたくない人にとっては少し分かりにくいかもしれません。
このアンケートで初めてこのような大学について知りました。今希望している大学からこの大学に変わりそうなほど興味が湧いています。教員免許は取れますか？
この大学で学べることが具体的にどういう職業につながるのか教えて欲しいです。
海外の観光業も研究できますか？「国際」とは？
大阪にもキャンパスを作って欲しいです。ダンスをもっと推して欲しいです。
静かな演劇だけでは嫌です。
観光、文化、演劇と自分にぴったりな大学でとても興味があります。
国公立で演劇が学べる大学はものすごく貴重な場だと思います。
県外者の学費が高いです。
演劇の分野にとても興味がありますが、進学後の先が分からないので不安です。
知名度を上げてください。
設立しなくても良いと思う。
税金を大切にしてほしい。
何が学べるのか詳しく教えて欲しいです。

29

○男女別クロス集計
問１ 性別 ×問２ 所属しているクラス（コース）
上段:度数

問 1 性別

下段:％

合計

所属し

ているクラス
（コース）

女性

不明

3,748

6,048

27

100.0

100.0

100.0

100.0

文 系 ク ラ ス

6,538

2,542

3,983

13

（コース）

66.6

67.8

65.9

48.1

文理系クラス

761

398

362

1

全体

問２

男性

9,823

（コース）
コースはない
その他

7.7

10.6

6.0

3.7

1,256

404

849

3

12.8

10.8

14.0

11.1

1,144

357

781

6

11.6

9.5

12.9

22.2

不明

124

47

73

4

1.3

1.3

1.2

14.8

問１ 性別 × 問３ 高校卒業後の進路
上段:度数

問 1 性別

下段:％

合計

女性

不明

9,823

3,748

6,048

27

100.0

100.0

100.0

100.0

7,563

3,148

4,398

17

大学に進学

77.0

84.0

72.7

63.0

短期大学・専

358

29

328

1

3.6

0.8

5.4

3.7

1,175

264

907

4

12.0

7.0

15.0

14.8

562

228

332

2

5.7

6.1

5.5

7.4

131

64

67

-

1.3

1.7

1.1

-

34

15

16

3

0.3

0.4

0.3

11.1

全体

大学・専門職

門職短期大学
に進学

問３ 高校
卒業後の進
路

男性

専門学校に進
学

就職

その他

不明

30

問１ 性別 × 問４ 進学したい分野（第 1 希望）
上段:度数

問 1 性別

下段:％

合計

全体
観光学

9,096

3,441

5,633

22

100.0

100.0

100.0

100.0

131

38

91

2

1.1

1.6

9.1

589

109

478

2

む)

6.5

3.2

8.5

9.1

88

33

54

1

1.0

1.0

1.0

4.5

280

140

139

1

3.1

4.1

2.5

4.5

1,376

883

490

3

経済・経営・商学

15.1

25.7

8.7

13.6

文学 (心理学、考古学、地理学、歴史

804

259

544

1

学、哲学など含む)

8.8

7.5

9.7

4.5

428

258

170

-

4.7

7.5

3.0

-

575

124

451

-

6.3

3.6

8.0

-

452

110

342

-

5.0

3.2

6.1

-

153

121

32

-

法学(政治学など含む)
語学(言語学など含む)
国際関係学

たい分野（第
1 希望）

不明

1.4

社会学

進学し

女性

芸術学 (演劇、音楽、デザインなど含

文化学

問４

男性

情報学
教員養成・教育学

1.7

3.5

0.6

-

1,089

290

799

-

12.0

8.4

14.2

-

生活科学 (食物・栄養学・被服学、

366

34

331

1

児童学など含む)

4.0

1.0

5.9

4.5

812

127

682

3

8.9

3.7

12.1

13.6

293

232

59

2

3.2

6.7

1.0

9.1

66

24

41

1

0.7

0.7

0.7

4.5

247

77

169

1

2.7

2.2

3.0

4.5

503

154

349

-

5.5

4.5

6.2

-

775

393

379

3

8.5

11.4

6.7

13.6

69

35

33

1

0.8

1.0

0.6

4.5

看護・保健学
工・理学
農・水産学
医・歯・薬学その他
まだ決めていない不明

31

問１ 性別 × 問４ 進学したい分野（第 2 希望）
上段:度数

問 1 性別

下段:％

合計

全体
観光学

9,096

3,441

5,633

22

100.0

100.0

100.0

100.0

272

66

206

-

1.9

3.7

-

464

100

364

-

む)

5.1

2.9

6.5

-

235

78

157

-

2.6

2.3

2.8

-

493

276

215

2

5.4

8.0

3.8

9.1

724

408

313

3

経済・経営・商学

8.0

11.9

5.6

13.6

文学 (心理学、考古学、地理学、歴史

865

318

545

2

学、哲学など含む)

9.5

9.2

9.7

9.1

405

262

142

1

4.5

7.6

2.5

4.5

498

123

374

1

5.5

3.6

6.6

4.5

641

169

472

-

7.0

4.9

8.4

-

233

166

64

3

2.6

4.8

1.1

13.6

602

194

408

-

6.6

5.6

7.2

-

法学(政治学など含む)
語学(言語学など含む)
国際関係学

たい分野（第
2 希望）

不明

3.0

社会学

進学し

女性

芸術学 (演劇、音楽、デザインなど含

文化学

問４

男性

情報学
教員養成・教育学
生活科学 (食物・栄養学・被服学、

414

34

379

1

児童学など含む)

4.6

1.0

6.7

4.5

310

62

248

-

3.4

1.8

4.4

-

150

106

44

-

1.6

3.1

0.8

-

85

36

48

1

0.9

1.0

0.9

4.5

246

54

192

-

2.7

1.6

3.4

-

254

73

180

1

2.8

2.1

3.2

4.5

957

369

586

2

看護・保健学
工・理学
農・水産学
医・歯・薬学その他
まだ決めていない
不明

32

10.5

10.7

10.4

9.1

1,248

547

696

5

13.7

15.9

12.4

22.7

問１ 性別 × 問５ 進学先を決定する際に重視すること（複数回答）
上段:度数

問 1 性別

下段:％

合計

全体
学部・学科の専攻分野
特色ある教育研究
教員の充実度設置形態（国・公・私立）
就職実績
資格を取得できる

問５

進学

先を決定す
る際に重視
す る こ と
（ 複 数 回答）学校の所在地
校舎・施設の充実度
学費（入学金・授業料）
大学の伝統・知名度

入試難易度・入試科目
クラブ活動・学校生活の充実度
担任や進路指導教員の意見
家族（親や兄弟）の意見
現役大学生や卒業生等の意見
その他
不明

33

男性

女性

不明

9,096

3,441

5,633

22

100.0

100.0

100.0

100.0

4,644

1,536

3,101

7

51.1

44.6

55.1

31.8

702

272

428

2

7.7

7.9

7.6

9.1

424

175

248

1

4.7

5.1

4.4

4.5

1,471

620

848

3

16.2

18.0

15.1

13.6

2,195

837

1,355

3

24.1

24.3

24.1

13.6

2,887

863

2,017

7

31.7

25.1

35.8

31.8

2,995

1,177

1,813

5

32.9

34.2

32.2

22.7

1,505

559

943

3

16.5

16.2

16.7

13.6

2,448

883

1,558

7

26.9

25.7

27.7

31.8

801

378

422

1

8.8

11.0

7.5

4.5

2,480

995

1,479

6

27.3

28.9

26.3

27.3

801

359

441

1

8.8

10.4

7.8

4.5

150

69

81

-

1.6

2.0

1.4

-

722

242

480

-

7.9

7.0

8.5

-

281

87

193

1

3.1

2.5

3.4

4.5

58

19

39

-

0.6

0.6

0.7

-

426

194

229

3

4.7

5.6

4.1

13.6

問１ 性別 × 問６① 関心度：観光学を学ぶ
上段:度数

問 1 性別下段:％

合計

度：観光学を
学ぶ

不明

5,633

22

100.0

100.0

100.0

100.0

非常に関心が

481

148

330

3

ある

5.3

4.3

5.9

13.6

2,231

674

1,553

4

関心がある
関心

女性

3,441

全体

問６①

男性

9,096

24.5

19.6

27.6

18.2

2,969

1,134

1,831

4

い

32.6

33.0

32.5

18.2

あまり関心が

2,027

767

1,254

6

ない

22.3

22.3

22.3

27.3

全く関心がな

1,252

659

588

5

い

13.8

19.2

10.4

22.7

136

59

77

-

1.5

1.7

1.4

-

どちらでもな不明

問１ 性別 × 問６② 関心度：演劇等を学ぶ
上段:度数

問 1 性別

下段:％

合計

全体

関心

度：演劇等を
学ぶ

女性

不明

9,096

3,441

5,633

22

100.0

100.0

100.0

100.0

非常に関心が

680

110

567

3

ある

7.5

3.2

10.1

13.6

1,922

354

1,566

2

21.1

10.3

27.8

9.1

どちらでもな

2,556

1,034

1,515

7

い

28.1

30.0

26.9

31.8

あまり関心が

2,242

950

1,286

6

ない

24.6

27.6

22.8

27.3

全く関心がな

1,562

934

624

4

い

17.2

27.1

11.1

18.2

関心がある
問６②

男性

不明

134

59

75

-

1.5

1.7

1.3

-

34

問１ 性別 × 問６③ 関心度：経営学（マネジメント）を学ぶ
上段:度数

問 1 性別

下段:％

合計

関心

不明

5,633

22

100.0

100.0

100.0

100.0

非常に関心が

490

188

299

3

ある

5.4

5.5

5.3

13.6

2,154

741

1,409

4

関心がある

23.7

21.5

25.0

18.2

3,126

1131

1,991

4

い

34.4

32.9

35.3

18.2

あまり関心が

1,960

681

1,271

8

ない

21.5

19.8

22.6

36.4

全く関心がな

1,223

640

580

3

い

13.4

18.6

10.3

13.6

143

60

83

-

1.6

1.7

1.5

-

度：経営学

どちらでもな（マネジメン
ト）を学ぶ

女性

3,441

全体

問６③

男性

9,096

不明

問１ 性別 × 問６④ 関心度：少人数教育
上段:度数

問 1 性別

下段:％

合計

全体

関心

度：少人数教
育

女性

不明

9,096

3,441

5,633

22

100.0

100.0

100.0

100.0

非常に関心が

625

167

455

3

ある

6.9

4.9

8.1

13.6

3,333

966

2,362

5

36.6

28.1

41.9

22.7

どちらでもな

3,185

1,320

1,855

10

い

35.0

38.4

32.9

45.5

あまり関心が

1,122

501

620

1

ない

12.3

14.6

11.0

4.5

全く関心がな

690

423

264

3

い

7.6

12.3

4.7

13.6

関心がある
問６④

男性

不明

141

64

77

-

1.6

1.9

1.4

-

35

問１ 性別 × 問６⑤ 関心度：地域の課題解決
上段:度数

問 1 性別下段:％

合計

度：地域の課
題解決

不明

5,633

22

100.0

100.0

100.0

100.0

非常に関心が

453

166

284

3

ある

5.0

4.8

5.0

13.6

2,498

854

1,639

5

関心がある
関心

女性

3,441

全体

問６⑤

男性

9,096

27.5

24.8

29.1

22.7

3,576

1,330

2,239

7

い

39.3

38.7

39.7

31.8

あまり関心が

1,557

574

980

3

ない

17.1

16.7

17.4

13.6

全く関心がな

876

459

413

4

い

9.6

13.3

7.3

18.2

136

58

78

-

1.5

1.7

1.4

-

どちらでもな不明

問１ 性別 × 問６⑥ 関心度：実習ができる
上段:度数

問 1 性別

下段:％

合計

全体

関心

度：実習がで
きる

女性

不明

9,096

3,441

5,633

22

100.0

100.0

100.0

100.0

非常に関心が

1,202

267

932

3

ある

13.2

7.8

16.5

13.6

3,132

943

2,183

6

34.4

27.4

38.8

27.3

どちらでもな

2,477

1,093

1,381

3

い

27.2

31.8

24.5

13.6

あまり関心が

1,257

557

695

5

ない

13.8

16.2

12.3

22.7

全く関心がな

887

518

364

5

い

9.8

15.1

6.5

22.7

関心がある
問６⑥

男性

不明

141

63

78

-

1.6

1.8

1.4

-

36

問１ 性別 × 問７ 国際観光芸術専門職大学への受験希望
上段:度数

問 1 性別

下段:％

合計

全体

問７

国際

観光芸術専
門職大学へ
の受験希望

わからない

女性

不明

3,441

5,633

22

100.0

100.0

100.0

100.0

180

61

117

2

2.0

1.8

2.1

9.1

5,371

2,129

3,231

11

受験を希望する
受験を希望しない

男性

9,096

59.0

61.9

57.4

50.0

3,380

1,179

2,193

8

37.2

34.3

38.9

36.4

165

72

92

1

1.8

2.1

1.6

4.5

不明

問１ 性別 × 問８ 国際観光芸術専門職大学に合格した場合の進学希望

問８

国際

観光芸術専
門職大学に
合格した場
合の進学希
望

上段:度数

問 1 性別

下段:％

合計

全体
進学を希望する
進学を希望しない

男性

女性

不明

9,096

3,441

5,633

22

100.0

100.0

100.0

100.0

1,967

633

1,332

2

21.6

18.4

23.6

9.1

6,890

2,723

4,150

17

75.7

79.1

73.7

77.3

239

85

151

3

2.6

2.5

2.7

13.6

不明

問１ 性別（男性） × 問７ 受験希望 × 問８ 進学希望
上段:度数

問８

国際観光芸術専門職大学に合格した場合の進学希望

男性
下段:％

全体

合計

術専門職大学への受験を希望しない

受験希望
わからない

進学を希望

する

しない

不明

3,441

633

2,723

85

100.0

18.4

79.1

2.5

61

52

9

-

100.0

85.2

14.8

-

2,129

124

1,994

11

100.0

5.8

93.7

0.5

1,179

452

712

15

100.0

38.3

60.4

1.3

72

5

8

59

100.0

6.9

11.1

81.9

受験を希望する
問７ 国際観光芸

進学を希望

不明

37

問１ 性別（女性） × 問７ 受験希望 × 問８ 進学希望
問８

国際観光芸術専門職大学に合格した場合の進学希望

上段:度数
女性
下段:％

全体

合計

術専門職大学への受験を希望しない

受験希望
わからない

進学を希望

する

しない

不明

5,633

1,332

4,150

151

100.0

23.6

73.7

2.7

117

111

6

-

100.0

94.9

5.1

-

3,231

264

2,948

19

100.0

8.2

91.2

0.6

2,193

954

1,185

54

100.0

43.5

54.0

2.5

92

3

11

78

100.0

3.3

12.0

84.8

受験を希望する
問７ 国際観光芸

進学を希望

不明

38

＜アンケート調査票＞

39

40

国際観光芸術専門職大学(仮称)設置に関するアンケート
兵庫県では、２０２１年（令和３年）４月に、新たに県立の４年制大学「国際観光芸術専門職大学
文化・観光創造学部文化・観光創造学科」（仮称）を設置することを構想しています。
このアンケートは高校生の皆さんの高校卒業後の進路などについてお聞きし、「国際観光芸術専門職大学」(仮称)を設置するための基礎資料とするものです。
このアンケートで得られた情報や回答内容は、上記の目的のための統計資料としてのみ活用し、個人を特定することは一切ありません。
また、このアンケートは「国際観光芸術専門職大学」(仮称)への受験を約束させるためのものではありません。
つきましては、率直なご意見をお聞かせいただきますようアンケートへのご協力をよろしくお願いいたします。
◆大学

名 ： 国際観光芸術専門職大学（仮称）◆ 学 部 学 科 名 ： 文化・観光創造学部 文化・観光創造学科（仮称）◆ 設 置 時 期 ： ２０２１年（令和３年）４月予定◆場

所 ： 兵庫県豊岡市山王町１７番１０（JR豊岡駅から６００ｍ）◆ 学 生 納 付 金 ： 入学金（県内者）282,000円（県外者）423,000円、 授業料535,800円/年（予定）「国際観光芸術専門職大学 文化・観光創造学部 文化・観光創造学科」（仮称）の内容等につきましては、同封のリーフレットをご覧ください。
※アンケートや同封のリーフレットに記載されている事項はすべて予定であり、変更になる可能性があります。
問１ あなたの性別を教えてください。該当する番号１つに○をつけてください。
１． 男性

２． 女性

問２ 所属しているクラス（コース）について、該当する番号１つに○をつけてください。
１．文系クラス（コース）

３．コースはない

２．文理系クラス（コース）

４．その他（具体的に：）

問３ あなたは、高校卒業後の進路について、現時点ではどのような進路を希望していますか。
以下の項目から、該当する番号１つに○をつけてください。
１．大学・専門職大学に進学
２．短期大学・専門職短期大学に進学

３．専門学校に進学
４．就職

５．その他（）※１、２、３を選んだ方は問４へ進んでください。
※４、５を選んだ方は問９へ進んでください。
問４ 問３で１、２、３を選んだ方におたずねします。進学したいと希望している分野はどれですか。
以下の項目から、該当する番号を選び、第１希望と第２希望を右の回答欄にそれぞれ記入してください。
１．観光学
７．法学（政治学など含む）
13．看護・保健学
２．芸術学（演劇、音楽、ﾃﾞｻﾞｲﾝなど含む） ８．語学（言語学など含む）

14．工・理学

３．文化学

９．国際関係学

15．農・水産学

４．社会学

10．情報学16．医・歯・薬学

５．経済・経営・商学

11．教員養成・教育学

17．その他

６．文学（心理学、考古学、地理学、

12．生活科学（食物・栄養学・被服学、 18．まだ決めていない

歴史学、哲学など含む）

児童学など含む）（ 裏面に続く ）

41

第１希望

第２希望

問５ あなたが進学先を決定する際に重視することは何ですか。
以下の項目から、該当する番号に３つまで○をつけてください。
１．学部・学科の専攻分野
２．特色ある教育研究
３．教員の充実度
４．設置形態（国・公・私立）
５．就職実績

６．資格を取得できる
７．学校の所在地
８．校舎・施設の充実度
９．学費（入学金・授業料）
10．大学の伝統・知名度

11．入試難易度・入試科目
12．クラブ活動・学校生活の充実度
13．担任や進路指導教員の意見
14．家族（親や兄弟）の意見
15．現役大学生や卒業生等の意見
16．その他（）

【ここからは、アンケートに同封しているリーフレットをご覧の上でお答えください】
問６ 「国際観光芸術専門職大学 文化・観光創造学部文化・観光創造学科」（仮称）には、
以下のような特色があります。これらの特色について、５段階の中から該当する番号１つに○をつけてください。
①観光学を学ぶことができる
1．非常に関心がある

2．関心がある

3．どちらでもない

４．あまり関心がない ５．全く関心がない②演劇、ダンス、アートマネジメント（文化政策、ホール運営等）を学ぶことができる
1．非常に関心がある

2．関心がある

3．どちらでもない

４．あまり関心がない ５．全く関心がない③観光業、アートマネジメントのどちらにも通じる経営学（マネジメント）を学ぶことができる
1．非常に関心がある

2．関心がある

3．どちらでもない

４．あまり関心がない ５．全く関心がない④１学部１学科80人の徹底した少人数教育で充実した指導が受けられる
1．非常に関心がある

2．関心がある

3．どちらでもない

４．あまり関心がない ５．全く関心がない⑤地域の人たちとともに、地域の課題解決に取り組める
1．非常に関心がある

2．関心がある

3．どちらでもない

４．あまり関心がない ５．全く関心がない⑥旅行会社、航空・鉄道・バス会社、劇場、文化ホール、ホテル、旅館、自治体等での実習ができる
1．非常に関心がある

2．関心がある

3．どちらでもない

４．あまり関心がない ５．全く関心がない

問７ あなたは「国際観光芸術専門職大学 文化・観光創造学部文化・観光創造学科」（仮称）への受験（推薦を含む）を希望しますか。 以下の項目から、該当する番号１つに○をつけてください。
１．受験を希望する

２．受験を希望しない

３．わからない

問８ あなたは「国際観光芸術専門職大学 文化・観光創造学部文化・観光創造学科」（仮称）の受験に合格した場合、進学を希望しますか。 以下の項目から、該当する番号１つに○をつけてください。
１．進学を希望する

２．進学を希望しない

問９ 「国際観光芸術専門職大学 文化・観光創造学部文化・観光創造学科」（仮称）へのご意見・ご要望などがありましたらお聞かせください。

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
42

令和元年版（１）旅行業図表Ⅱ- 31 観光関連産業における常用雇用者数の変化（都道府県別）（2012 年（平成 24 年）→2016 年（平成 28 年））（２）公園,遊園地（３）自動車賃貸業

熊本県

1.59

香川県

岩手県
大分県
新潟県
青森県
香川県
北海道
埼玉県
東京都
神奈川県
山梨県

1.41

宮崎県

1.33

北海道

1.28

宮城県

1.26

茨城県

1.22

沖縄県

1.20

島根県

1.19

大阪府

1.19

徳島県

1.16

0.0

0.5

資料４

観光白書（抜粋）

1.0

1.5

0.0

2.0 （倍）

奈良県

2.60
2.37
2.25
2.20
1.99
1.98
1.91
1.66
1.59
1.55
1.0

1.79

茨城県

1.65

島根県

1.62

滋賀県

1.58

愛媛県

1.52

宮城県

1.50

神奈川県

1.46

鳥取県

1.42

東京都

3.0（倍）

2.0

1.89

高知県

0.0

1.32
1.0

2.0 （倍）資料：総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス-活動調査」、「平成 24 年経済センサス-活動調査」に基づき観光庁作成（宿泊業の賃金は人手不足や労働生産性の向上等を背景に上昇）
次に、外国人旅行者の増加が我が国の労働者の賃金に与える影響を検証するため、厚生労働省の賃金構造基本
統計により、宿泊業における賃金の状況を確認した。その結果、2012 年（平成 24 年）には、宿泊業における１
人当たりの「きまって支給する現金給与額」が年間で 296 万４千円、「年間賞与その他特別給与額」が年間で 24
万３千円で、合計で 320 万７千円であったが、2018 年（平成 30 年）には「きまって支給する現金給与額」が年間で 314 万５千円、「年間賞与その他特別給与額」が年間で 41 万４千円で、合計で 355 万９千円となり、合計でみると賃金は６年間で 11.0％上昇している。このうち、特に「年間賞与その他特別給与額」の伸びが大きく、単独では 51.3％上昇している。なお、全産業平均は、「きまって支給する現金給与」と「年間賞与その他特別給与額」との合計で 497 万２千円であり、依然として平均を下回っている。
図表Ⅱ- 32 宿泊業における賃金の変化（2012 年（平成 24 年）→2018 年（平成 30 年））
年間賞与その他特別給与額
きまって支給する現金給与額
355.9 万円
320.7 万円
41.4 万円
24.3 万円

11.0%増296.4 万円

314.5 万円

2012年

2018年

資料：厚生労働省「賃金構造基本統計」に基づき観光庁作成

また、厚生労働省の職業安定業務統計により、宿泊業の新規求人数の推移を確認すると、2014 年（平成 26 年）の新規求人数は 16.4 万人であったが、その後右肩上がりに増加し、2018 年（平成 30 年）には 19.5 万人と、４年間で 18.9％増加した。
図表Ⅱ- 33 宿泊業の新規求人数の推移
（万人）

20

19.5

19.1
19

18.5

18
17

17.3
16.4

16

15
2014

15

16

17

18 （年）

資料：厚生労働省「職業安定業務統計」に基づき観光庁作成

64

資料５
資料２

観光や宿泊業を取り巻く現状及び課題等について
平成31年１月28日
観光庁観光産業課

宿泊分野における有効求人倍率（平成29年度）（単位：人、倍）職業分類（小分類）

有効求人数

有効求職者数

有効求人倍率
（求人／求職）

6,311

2,794

2.26

飲食物給仕係924,027

128,972

7.16

旅館・ホテル・乗物接客員

223,72155,8594.01

合 計

1,154,059

187,625

6.15（参考）職業計28,997,798

20,982,347

1.38

旅館・ホテル支配人（出典）厚生労働省「職業安定業務統計」（注） 数値は全て常用（パート含む）、原数値。
「常用」とは、雇用契約において、雇用期間の定めがない又は４か月以上の雇用期間が定められているものをいう。
36

令和元年版

資料６

観光白書（抜粋）

他方で、日本銀行の全国企業短期経済観測調査の雇用人員判断 DI により、人手不足の状況を確認すると、飲食サービス業を含む「宿泊・飲食サービス」ではあるが、2012 年（平成 24 年）以降、人手不足感が高まり続け、
他の産業よりも更に人手不足感が強い産業であることがわかる。
図表Ⅱ- 34 雇用人員判断 DI「過剰」－「不足」・%ポイント

20
10
0
-10
-20
-30

-40

全産業
製造業全体
非製造業全体
宿泊・飲食サービス

-50
-60
-70
2012

13

14

15

16

17

18 （年）

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」に基づき観光庁作成

こうしたことから、宿泊業においては、新規求人数が増加する中で、人手不足感が高まっており、労働力の需給がひっ迫している状況であることがうかがえる。先に述べた宿泊業における賃金の上昇傾向は、このような状況を背景としていることが推察される。
また、「平成 28 年経済センサス－活動調査」により、宿泊業の従業者数と売上高を確認し、従業者１人当たりの売上高を算出すると、2011 年（平成 23 年）には１人当たり 826 万円であったが、2015 年（平成 27 年）には940 万円と、４年間で 13.8％増加しており、宿泊業における労働生産性が高まっていることがわかる。このこと
は、宿泊業が、人手不足の状況の中で限られた人員の生産性を高めることで、需要の増加に対応していることを示唆している。このような労働生産性の上昇も、労働力の需給ひっ迫とともに、宿泊業における賃金の上昇をもたらす要因となっていると考えられる。
図表Ⅱ- 35 宿泊業の従業者 1 人当たりの売上金額（万円/人）

1,000

940
826

800

（13.8%増）

600
400
200
0
2011年

2015年

資料：総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス-活動調査」、「平成 24 年経済センサス-活動調査」に基づき観光庁作成
注：従業者数は 2012 年（平成 24 年）２月１日時点と 2016 年（平成 28 年）６月１日時点の数値を使用

65

資料７
（抜粋）
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について

平成３０年１２月２５日
閣

議

決

定

標記について、別紙のとおり定める。

別紙１

介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

別紙２

ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

別紙３

素形材産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

別紙４

産業機械製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
別紙５

電気・電子情報関連産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

別紙６

建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

別紙７

造船・舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

自動車整備分野における特定技能の在留資格に係る別紙８

制度の運用に関する方針
航空分野における特定技能の在留資格に係る制度の別紙９運用に関する方針
別紙１０

宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
別紙１１

農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
別紙１２

漁業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
別紙１３

飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
別紙１４

外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

別紙１ ０
宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
法 務 大 臣国家公安委員会
外 務 大 臣厚生労働大臣国土交通大臣「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）を踏まえ、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「法」という。）第２条の４第１項の規定に基づき、法第２条の３第１項の規定に基づき定められた「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）にのっとって、宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（以下「運用方針」という。）を定める。
１ 人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）
宿泊分野
２ 特定産業分野における人材の不足の状況（当該産業上の分野において人材が不足している地域の状況を含む。）に関する事項（１）特定技能外国人受入れの趣旨・目的
宿泊分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、本分野の存続・発展を図り、もって我が国の経済・社会基盤の持続可能性を維持する。
（２）生産性向上や国内人材確保のための取組等
宿泊分野では、生産性の向上や国内人材の確保の取組として、業務効率化、ＩＴ化・機械化や、女性・高齢者・若者の就業促進に取り組んでいる。
（生産性向上のための取組）
宿泊分野では、マルチタスク化の推進、スタッフの技能向上を促すとともに、その習得状況を情報共有するためのスキルマップの作成、ＩＴを活用した問合せへの自動応答や宿泊者情報の共有による業務効率化等に取り組んでいる。また、全国の旅館・ホテルの幹部層を対象としたワークショップやセミナー等を開催し、好事例を全国へ展開することにより、これらの取組の普及拡大を進めている。
これらの取組により、過去５年間の年平均生産性向上率は 2.8 ％と、全産業平均（1.7 ％）を大きく上回る状況となっている。
（国内人材確保のための取組）
宿泊分野では、女性のキャリアアップを促進する教育研修制度の確立や高齢者が働きやすい勤務体系の導入、シニアスタッフが担当する新入社員をサポートするメ
ンター制度の導入等を進めているほか、休館日の導入、有給休暇完全消化の徹底等-1-

の労働環境の改善に取り組んでいる。また、宿泊分野における女性・シニアの活躍事例を調査し、その好事例をオンライン講座やセミナーを通じて広く発信することにより、これらの取組の普及拡大を進めている。
（３）受入れの必要性（人手不足の状況を判断するための客観的指標を含む。）
平成 29 年の訪日外国人旅行者数は 2,869 万人であり、これは平成 24 年と比較す
ると約 3.4 倍の増加となっている。さらに、今後「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数の政府目標（2020 年 4,000 万人、2030 年 6,000 万人）の達成に向けた宿泊需要に対応するためには、これを支える宿泊分野の人材確保が必要不可欠である。また、観光を地方創生につなげていくためには、３大都市圏以外の地方部への外国人旅行者の訪問を増大させる必要があるが、その延べ宿泊者数は、最近５年間で大都市圏では約 2.2 倍、地方部では約 2.8 倍の増加となっており、全国にわたって、宿泊需要の増大への対応が必要となっている。
他方、宿泊分野に係る職業の有効求人倍率（平成 29 年度）は全国で 6.15 倍であり、また、宿泊業、飲食サービス業の欠員率（平成 29 年）は全国で 5.4 ％となっており、宿泊分野では、現時点で既に約３万人の人手不足が生じているものと推計しているが、さらに、今後の訪日外国人旅行者の増加等に伴い、５年後（平成 35 年）までに全国で 10 万人程度の人手不足が生じると見込んでいる。
以上のような状況に対応するため、宿泊分野において、一定の専門性・技能を有し、その能力を用いたフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の様々な業務に従事する外国人を受け入れることにより、宿泊分野の深刻な人手不足の解決に繋げることが、当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠である。
（４）受入れ見込数
宿泊分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大２万 2,000 人であり、これを向こう５年間の受入れの上限として運用する。
向こう５年間で 10 万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年 2.8％程度の生産性向上を図るとともに、国内人材の確保のための取組を進めることにより、労働効率化（５年間で５万人程度）及び追加的な国内人材の確保（５年間で３万人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるもの
であり、過大な受入れ数とはなっていない。
３

特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項
宿泊分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者とする。
（１）技能水準（試験区分）「宿泊業技能測定試験（仮称）」（２）日本語能力水準「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」
４

法第７条の２第３項及び第４項（これらの規定を同条第５項において準用する場合-2-

明日の日本を支える観光ビジョン

資料８

平成28年３月（抜粋）令和元年版

観光白書（抜粋）

資料９

第２節 地方を訪問する訪日外国人旅行者の増加とコト消費の動向（地方部を訪問する訪日外国人旅行者の割合が半数を超える）
我が国を訪れる訪日外国人旅行者は、その人数が増加しているのみならず、日本の国内における訪問先も年々多様化し、面的な広がりを見せている。こうした動きに伴い、訪問先を三大都市圏とそれ以外の地方部に分けた
場合、地方部を訪れる訪日外国人旅行者の割合が年々高まっている。
観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2012 年（平成 24 年）に我が国を訪れた訪日外国人旅行者のうち、54.2％は三大都市圏のみを訪問先としていたが、その割合は 2015 年（平成 27 年）には 48.2％となり、地方部を訪れる訪日外国人旅行者の割合が、三大都市圏のみを訪れる割合を上回った。2018 年（平成 30 年）には、地方部を訪れる訪日外国人旅行者の割合は更に高まり、57.7％に達している。
図表Ⅱ- 5 訪日外国人旅行者の地方訪問率の推移
0%

50%

2012年

100%

54.2%

2015年

45.8%

48.2%

2018年

51.8%

42.3%

57.7%

三大都市圏のみ地方訪問

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局「訪日外客数」に基づき観光庁作成
注１：三大都市圏とは、「東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫」の８都府県を、地方部とは三大都市圏以外の道県をいう。

訪日外国人旅行者の訪問先について、人数で比較すると、2012 年（平成 24 年）には、都市部のみを訪問する
訪日外国人旅行者の人数が 453 万人であったのに対し、地方部を訪問する人数は 383 万人と、都市部のみを訪問する人数を下回っていたが、その後、地方部を訪問する訪日外国人旅行者の人数が急速に増加し、2015 年（平成 27 年）には 1,020 万人と、2012 年（平成 24 年）の 2.7 倍となり、都市部のみを訪問する人数である 950 万人を上回った。2018 年（平成 30 年）には地方部を訪問する人数は 1,800 万人にまで増加し、三大都市圏のみを訪問する人数である 1,319 万人の 1.4 倍となった。
図表Ⅱ- 6 訪問地別訪日外国人旅行者数の推移
2,000

1,800万人

三大都市圏のみ
地方部訪問
1,500

1,319万人
1,020万人
950万人

1,000

500

453万人

383万人

0
2012年

2015年

2018年

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局「訪日外客数」に基づき観光庁作成
注１：三大都市圏とは、「東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫」の８都府県を、地方部とは三大都市圏以外の道県をいう。

（訪日外国人旅行者の関心が多様化し、特に「地方型コト消費」への関心が高まっている）
このように、地方を訪れる訪日外国人旅行者が増加していることについては、その背景の一つとして、訪日外国人旅行者の関心が多様化し、様々な「コト消費」への関心が高まっていることが考えられる。
訪日外国人旅行者が「訪日前に最も期待していたこと」は、2014 年（平成 26 年）には「日本食を食べること」と「ショッピング」を合わせた割合が 48.5％と約半数を占めていたが、2018 年（平成 30 年）には 40.4％に減少しており、その分、訪日外国人旅行者の関心の対象が多様化していることがうかがえる。
「コト消費」を行う訪日外国人旅行者は、一般的に地方部への訪問率が高く、例えば「スキー・スノーボード」
では 87.4％、「温泉入浴」では 75.0％と、全体平均の 54.3％を大きく上回っている。そこで、地方部訪問率が60％を超えるコト消費を「地方型コト消費」とし、「訪日前に最も期待していたこと」が「地方型コト消費」であった訪日外国人旅行者の割合をみると、2014 年（平成 26 年）から 2018 年（平成 30 年）にかけて、28.2％から 34.8％へと増加しており、地方訪問につながりやすい「コト消費」への関心が特に高まっていることがわかる。
41

令和元年版

観光白書（抜粋）

資料10

また、訪日外国人旅行消費額の費目別構成比の推移をみると、娯楽サービス費の割合は、2015 年（平成 27 年）
以降４年連続で拡大し、2018 年（平成 30 年）には 3.8％となっている。
図表Ⅱ- 11 訪日外国人旅行消費額費目別構成比の推移
2012年

34.2%

20.5%

2013年

33.6%

20.5%

2014年

30.1%

10.9% 2.7%
2.5%
10.4%

21.3%

10.8%
3.0%

2015年

25.8%

2016年

27.1%

20.2%

11.4%

2017年

28.2%

20.1%

11.0%

2018年

29.2%

宿泊費

18.5%

10.6%

21.6%

飲食費

0.2%

32.7%

0.3%

35.2%

0.4%

41.8%

3.0%
3.3%

10.3%

交通費

2.3%

31.4%

38.1%

0.2%

37.1%

0.3%

34.9%

0.0%

3.8%

娯楽等サービス費

買物代

0.3%

その他

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」
注１：2018 年（平成 30 年）より、サービス消費をより詳細に把握するため「娯楽サービス費」に「温泉・温浴施設・エステ・リラクゼーション」「マッサージ・医療費」等の費目を追加し「娯楽等サービス費」としたため、数値の比較には留意が必要である。

（「コト消費」は訪日外国人旅行者の１人当たり消費単価を増加させている）
次に、それぞれの「コト消費」の体験の有無別に、訪日外国人旅行者１人当たりの消費単価を算出した。その結果、いずれの「コト消費」についても、体験した場合の消費単価がしなかった場合を上回った。
「スキー・ス
ノーボード」は、体験の有無による消費単価の差が特に大きく、体験した場合の消費単価は 22 万 5,056 円と、しなかった場合の 15 万 1,699 円より７万 3,356 円高かった。また、「自然体験ツアー・農漁村体験」を体験した
場合の消費単価は 20 万 2,789 円と、しなかった場合の 15 万 397 円より５万 2,392 円高かった。さらに、「四季の体感（花見・紅葉・雪等）」を体験した場合の消費単価は 20 万 4,021 円と、しなかった場合の 14 万 7,122 円
より５万 6,899 円高かった。
図表Ⅱ- 12 主な「コト消費」の体験有無別 1 人当たり旅行支出
1人当たり旅行支出（体験有）0

1人当たり旅行支出（体験無）
5

10

15

万円/人

20

25

22.5

スキー・スノーボード

15.2
17.7
14.2
20.3
15.0
17.8
15.4
20.4
14.7
18.5
14.2
16.4
13.4

温泉入浴
自然体験ツアー・農漁村体験
その他スポーツ(ゴルフ・マリンスポーツ等)
四季の体感（花見・紅葉・雪等）
旅館に宿泊
自然・景勝地観光

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」（2018 年（平成 30 年））に基づき観光庁作成（「コト消費」は娯楽等サービス費以外の消費も増加させ、消費額全体を拡大させている）「コト消費」による消費額の増加は、旅行消費額のうち、主に「娯楽等サービス費」において生じるが、他の宿泊費や交通費等でも、体験しない場合と比較して消費額が高めに出る傾向にある。これは、「コト消費」を行うに当たり、その場所での宿泊や、移動を必要とする場合が多いためであると考えられる。
そこで、体験した「コト消費」別に、訪日外国人旅行者１人当たりの「娯楽等サービス費」と「宿泊費」との関係を散布図により確認した。その結果、「コト消費」により「娯楽等サービス費」が増加すれば、「宿泊費」もそれに伴って増加する傾向があることが分かった。また、体験した「コト消費」別に、「娯楽等サービス費」と娯楽等サービス費を除いた１人当たり旅行支出との関係を散布図により確認すると、「コト消費」により「娯楽等サービス費」が増加すれば、それ以外の旅行支出も増加する傾向にあることが分かった。
また、「スポーツ観戦」については、体験した人の「娯楽等サービス費」の支出が比較的多いことに加え、他の項目よりも、「宿泊費」や娯楽等サービス費を除いた 1 人当たり旅行支出が多い傾向もある。
44

資料11
○劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（抜粋）〔平成二十四年六月二十七日号外法律第四十九号〕（劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者の役割）
第四条 劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者は、劇場、音楽堂等の事業（前条に規定す
る劇場、音楽堂等の事業をいう。以下同じ。）を、それぞれその実情を踏まえつつ、自主的かつ主体的に行うことを通じて、実演芸術の水準の向上等に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。
（実演芸術団体等の役割）
第五条 実演芸術に関する活動を行う団体及び芸術家（以下「実演芸術団体等」という。）は、それぞれその実情を踏まえつつ、自主的かつ主体的に、実演芸術に関する活動の充実を図る
とともに、劇場、音楽堂等の事業に協力し、実演芸術の水準の向上等に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。
（国の役割）
第六条 国は、この法律の目的を達成するため、劇場、音楽堂等に係る環境の整備その他の必要な施策を総合的に策定し、及び実施する役割を果たすよう努めるものとする。
（地方公共団体の役割）
第七条 地方公共団体は、この法律の目的を達成するため、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び当該地方公共団体の区域内の劇場、音楽堂等を積極的に活用しつつ実施する役割を果たすよう努めるものとする。
（劇場、音楽堂等の関係者等の相互の連携及び協力等）
第八条 劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者、実演芸術団体等その他の関係者（次項及び第十六条第二項において「劇場、音楽堂等の関係者」という。）並びに国及び地方公共団
体は、この法律の目的を達成するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、この法律に基づく施策を策定し、及び実施するに当たっては、劇場、音楽堂等の関係者の自主性を尊重するものとする。
（国及び地方公共団体の措置）
第九条 国及び地方公共団体は、この法律の目的を達成するため、必要な助言、情報の提供、
財政上、金融上及び税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国際的に高い水準の実演芸術の振興等）
第十条 国は、国際的に高い水準の実演芸術の振興並びに我が国にとって歴史上又は芸術上価
値が高い実演芸術の継承及び発展を図るため、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。
一 独立行政法人を通じて劇場、音楽堂等の事業を行うこと。

二 地方公共団体が講ずる劇場、音楽堂等に関する施策、劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する民間事業者（次項及び第十二条第二項において「民間事業者」という。）が行う劇場、音楽堂等の事業及び実演芸術団体等が劇場、音楽堂等において行う実演芸術に関する活動への支援を行うこと。
２ 前項に定めるもののほか、国は、地方公共団体及び民間事業者に対し、その求めに応じて、我が国の実演芸術の水準の向上に資する事業を行うために必要な知識又は技術等の提供に努めるものとする。
（国際的な交流の促進）
第十一条 国は、外国の多彩な実演芸術の鑑賞の機会が国民に提供されるようにするとともに、我が国の実演芸術の海外への発信を促進するため、我が国の劇場、音楽堂等が行う国際的な交流への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（地域における実演芸術の振興）
第十二条 地方公共団体は、地域の特性に応じて当該地域における実演芸術の振興を図るため、劇場、音楽堂等の事業の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、国民がその居住する地域にかかわらず等しく、実演芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるよう、前項の規定に基づき地方公共団体が講ずる施策、民間事業者が行う劇場、音楽堂等の事業及び実演芸術団体等が劇場、音楽堂等において行う実
演芸術に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の養成及び確保等）
第十三条 国及び地方公共団体は、制作者、技術者、経営者、実演家その他の劇場、音楽堂等の事業を行うために必要な専門的能力を有する者を養成し、及び確保するとともに、劇場、音楽堂等の職員の資質の向上を図るため、劇場、音楽堂等と大学等との連携及び協力の促進、研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（国民の関心と理解の増進）
第十四条 国及び地方公共団体は、劇場、音楽堂等において行われる実演芸術に対する国民の関心と理解を深めるため、教育活動及び啓発活動の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、この法律に基づく施策を実施するに当たっては、国民の理解を得るよう努めるものとする。
（学校教育との連携）
第十五条 国及び地方公共団体は、学校教育において、実演芸術を鑑賞し、又はこれに参加することができるよう、これらの機会の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

平成２８年度 劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書［文化庁委託事業］（公益財団法人全国公立文化施設協会）

資料12〔国公立施設〕

４．専門的人材の確保(１) 専門的人材の確保について専門的な人材については、今回調査では 21.6％が「十分に確保されている」、78.4％が「十分に確保されていない」との回答になっている。前回調査と殆ど差はない。
「今後確保が必要な人材」としては、「公演などの企画制作を行う人材」が 49.5％で最も多く、ついで「管理運営を行う人材」（41.8％）、「舞台技術者」（39.8％）、「マーケティングを行う人材」(26.4％）と並んでいる。前回調査と比較すると「管理運営を行う人材」と回答した館の割合が増えている。その他の人材の内容は、「オールマイ
ティな人」「社会教育主事」「学芸員」「生涯学習関係」「教育普及関係」「システム担当」など多様である。

専門的人材の確保（％）

十分に確保されている十分に確保されていない

平成26年度調査（n=1,138)

20.3

79.7

平成28年度調査（n=1,225)

21.6

78.4

今後、確保が必要な人材（％）

平成26年度調査（n=905・複数回答）

60

51.4

平成28年度調査（n=961・複数回答）

49.5

50

41.8
36.8

40

39.2 39.8
29.7

30

26.4
18.6

20

12.9 12.7

11.1

7.4

10

1.7

2.8

0

行企公
う画演
人制な
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をの

行管
う理
人運
材営
を

舞
台
技
術
者

マ
ー
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グ
を

58

フ
ァ
をン
行ド
うレ
人イ
材ジ
ン
グ

芸
術
監
督
等

実
演
家

そ
の
他

5.1

設置団体別にみると、「政令指定都市」「市・特別区（30 万人以上）」では「十分に確保されている」という回答
が３割を超えて若干多い。また、有効回答数が少ない「国」を除いた数値をみると、「マーケティングを行う人材」「ファンドレイジングを行う人材」では設置団体の規模が大きい館の方が回答率が高く、逆に「舞台技術者」については設置団体の規模が小さい方が回答割合が大きい。また、文化芸術系の主催事業実施の状況でみると、公演回数が多いほど「マーケティングを行う人材」「ファンドレイジングを行う人材」が必要という声が多くなり、逆に公演回数が少ないほど「舞台技術者」が必要という回答が増える傾向がみられる。
補助金の活用の有無では、活用がある方が「マーケティングを行う人材」「ファンドレイジングを行う人材」が必要という回答が多い。

[表 4-1]専門的人材の確保
ｎ
数

国公立施設全体

設置団体別

最大ホール
席数別

文化芸術系
主催事業実施

（十 （十
％分 ％分
）に ）に
確
確
保
保
さ
さ
れ
れ
て
て
い
い
な
る
い

1,225

21.6

78.4

芸
術
監
督
等
（
％
）

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行演 ％理 うー 行ァうな ）運 人ケ うン
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営 材テ 人ド
材のを （ィ 材レ（企
行 ％ン （イ％画う ）グ ％ジ
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人
を ）ン
作
材
グ

961

11.1

49.5

舞
台
技
術
者
（
％
）

41.8

26.4

12.7

39.8

実
演
家
（
％
）

そ
の
他
（
％
）

1.7

5.1

国

x

x

-

50.0 100.0

50.0

50.0

50.0

-

-

都道府県

99

21.2

78.8

78

12.8

50.0

43.6

42.3

28.2

37.2

2.6

1.3

政令指定都市

115

33.9

66.1

76

6.6

57.9

44.7

26.3

18.4

21.1

5.3

11.8

市 30 万人以上
・
特 10 万人～30 万人未満
別区 10 万人未満

133

30.1

69.9

93

18.3

50.5

54.8

30.1

17.2

30.1

2.2

9.7

267

21.0

79.0

211

9.5

52.6

44.5

29.9

15.2

30.3

1.4

4.3

406

19.2

80.8

328

11.0

48.8

36.9

25.3

9.1

46.0

0.9

4.0

町村等

203

14.8

85.2

173

11.0

42.8

38.2

15.0

4.0

53.8

1.2

4.6

1,000 席以上

433

23.6

76.4

331

16.0

58.6

44.1

36.0

18.7

36.9

1.2

3.9

500 席～1,000 席未満

539

19.7

80.3

433

10.6

46.0

40.0

20.6

9.2

43.2

2.1

5.5

500 席未満

253

22.1

77.9

197

4.1

42.1

42.1

23.4

10.2

37.1

1.5

6.1

実施有無いずれかに「あり」

936

19.6

80.4

753

12.1

55.9

42.5

30.3

15.3

40.4

2.1

4.5

公演回数 1～3

174

20.1

79.9

139

7.2

43.2

46.0

11.5

5.0

48.2

1.4

5.0

公演回数 4～10

265

21.1

78.9

209

10.0

53.6

37.8

26.8

12.4

43.5

1.0

4.3

公演回数 11～20

199

17.6

82.4

164

15.9

56.1

45.1

33.5

15.9

36.0

3.7

4.9

公演回数 21 以上

298

19.1

80.9

241

14.1

65.1

42.7

41.9

23.2

36.1

2.5

4.1

428

18.2

81.8

350

15.4

61.1

43.1

37.7

22.6

38.6

3.1

5.1

補助金等の活用あり- 100.0

今後、確保が必要な人材（複数回答）
回
答
施
設
数
（
件
）

※国は回答施設数が少ないためｎ数を非表示

59

(２) 専門的人材の確保における課題
専門的人材の確保における課題としては、「人材を確保する財源が不足」（58.2％）という回答が最も多く、かな
り離れて「専門的人材が身近な地域で見つからない」（26.4％）、「人事異動が頻繁でノウハウが継承できない」（25.2％）、「外部人材を正規雇用できない」（18.9％）などと続く。設置団体別にみると、規模が大きい団体ほど「短期契約のため人材が育成できない」という回答が多くなっている。その他としては「設置団体職員が配置されるためそもそも専門人材が採用できない」「指定管理の期間の問題で採用できない」「雇用枠がない」など。

専門的人材の確保における課題

(%)
70

58.2

60

（n=961・複数回答）

50
40

26.4

30

25.2
18.9

20

16.3

13.9

13.3

13.0
6.0

10
0
見 身専
つ 近門
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な 域材
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ハ異
ウ動
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OJT

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人
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育契
成約
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い

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他

[表 4-2] 専門的人材の確保における課題
ｎ
数

設置団体別

最大ホール
席数別

文化芸術系
主催事業実施

961

ウ人
ハ材
ウを
が評
不価
足
す
る
ノ

場人
が材
不育
足成
の

13.0

13.9

（％）

の

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16.3

58.2

25.2

OJT

国公立施設全体

ル専
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人
18.9

26.4

そ
の
他

13.3

6.0

国

x

-

-

50.0

50.0

-

-

-

-

-

都道府県

78

12.8

19.2

21.8

64.1

15.4

21.8

30.8

21.8

7.7

政令指定都市

76

5.3

18.4

30.3

53.9

14.5

19.7

17.1

18.4

7.9

市 30 万人以上
・
特 10 万人～30 万人未満
別区 10 万人未満

93

17.2

11.8

20.4

57.0

25.8

14.0

17.2

14.0

10.8

211

14.2

16.1

17.1

63.5

21.3

13.7

22.7

14.7

5.2

328

14.0

11.9

12.8

58.2

24.7

19.8

29.3

12.5

5.8

町村等

173

11.0

12.1

11.0

51.4

39.9

24.9

32.9

6.9

3.5

1,000 席以上

331

16.0

16.9

19.6

61.6

19.6

19.9

33.5

13.3

4.5

500 席～1,000 席未満

433

11.5

12.0

13.9

56.1

28.2

18.5

23.1

13.6

6.7

500 席未満

197

11.2

13.2

16.2

56.9

27.9

18.3

21.8

12.7

7.1

実施有無いずれかに「あり」

753

14.6

15.0

17.1

60.2

25.5

19.7

28.2

14.6

5.6

公演回数 1～3

139

15.8

11.5

10.8

50.4

34.5

20.9

28.8

16.5

8.6

公演回数 4～10

209

16.7

13.9

16.3

58.9

27.8

25.8

25.4

12.0

5.3

公演回数 11～20

164

13.4

15.9

16.5

64.6

20.1

15.2

30.5

12.2

4.9

公演回数 21 以上

241

12.9

17.4

22.0

63.9

22.0

16.6

28.6

17.4

4.6

350

15.4

19.4

20.0

67.1

22.9

19.1

27.7

13.4

5.7

補助金等の活用あり※国は回答施設数が少ないためｎ数を非表示

60

〔私立施設〕

４．専門的人材の確保(１) 専門的人材の確保
専門的人材の確保については「十分に確保されている」（44.3％）、「確保されていない」（55.7％）となっており、若干ではあるが、確保されていないという館が多い。
今後確保が必要な人材としては「管理運営を行う人材」が 61.8％と最も高く、ついで「企画制作」の 44.1％、「マーケティング」の 32.4％、「舞台技術者」の 29.4％と続く。

専門的人材の確保
（％）

十分に確保
されている

私立施設
（n=61)

44.3

55.7

今後、確保が必要な人材

(%)
70
60
50
40
30
20
10
0

十分に確保
されていない

61.8（n=34・複数回答）

44.1

32.4

29.4
14.7

11.8

8.8

2.9
管
行
理
う
運
人
営
材
を

マ
ー
行ケ
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人ィ
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グ
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術
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演
家

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ン
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うレ
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ン
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の
他

[表 4-1]専門的人材の確保

私立施設

ｎ
数

い十
る分
（に
％確
）保
が
さ
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て

い十
な分
いに
（確
％保
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て

61

44.3

55.7

今後、確保が必要な人材（複数回答）
回
答
施
設
数
（
件
）
34

芸
術
監
督
等
（
％
）

を公 （管 行マ をフ
行演 ％理 うー 行ァうな ）運 人ケ うン
人ど
営 材テ 人ド
材のを （ィ 材レ（企
行 ％ン （イ％画う ）グ ％ジ
）制
人
を ）ン
作
材
グ

14.7

159

44.1

61.8

32.4

11.8

舞
台
技
術
者
（
％
）
29.4

実
演
家
（
％
）

2.9

そ
の
他
（
％
）

8.8

(２) 専門的人材の確保における課題
専門的人材の確保における課題としては「財源不足」が 47.1％と最も高く、ついで「人事異動が頻繁でノウハ
ウが継承できない」23.5％、その次に「人材を評価するノウハウが不足」「OJT の場が不足」「外部人材を正規雇用できない」が全て 20.6％で並んでいる。

専門的人材の確保における課題(%)（n=34・複数回答）

70
60
50

47.1

40
30

23.5

20.6

20.6

20.6

17.6

20

11.8

10

5.9

5.9

見 身専
つ 近門
か な的
ら 地人
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い でが

人
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成約
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OJT

人
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ト人
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[表 4-2]専門的人材の確保における課題
ｎ
数

34

ウ人
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20.6

20.6

OJT

私立施設

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が門
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探
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ル
ー

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が

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不人 きり人 き外足材 な、事 な部を いノ異 い人
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20.6

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の
他

（％）
域専
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成期
で契
き約
なの
いた
め
人
材
が

5.9

5.9

そ
の
他

17.6

資料13

国際観光芸術専門職大学（仮称）
2021年４月開学予定

設置構想中※設置構想中のため、内容は変更となる場合があります「国際観光芸術専門職大学（仮称）」の特色
１．「社会」×「大学」を繋ぐ力
コミュニケーション力・合意形成能力の育成●演劇手法を用いたコミュニケーション教育や演習形式のアクティブラーニングが中心となる授業により、実践的な「コミュニケーション力」や高度な「合意形成能力」を身につけます。

実践的な課題設定・解決力の育成●「地域リサーチ＆イノベーションセンター」（仮称）を核として、地域をフィールドに学生自らが課題を設定し、課題解決に必要な情報を適切に収集、分析し、イノベーションを創出することで、その課題の解決を図る実践力を身につけます。

グローバル人材の育成●少人数制の実践的な語学教育に加え、学生全員が体験できる海外留学プログラム、学生寮における留学生との交流促進等を通じて、国籍や文化、価値観の違いに興味・関心を持ち、それらに柔軟に対応できる適応力を身につけた「グローバル人材」を育成します。

実務家教員による実践的な教育●教員の約半数が社会の現場での経験豊富な実務家教員となります。原則40人以下の少人数授業のもと、ビジネスの場で活用できる実践的な教育を実施することで、実社会で活躍できる人材を育成します。

２．「文化」×「観光」を繋ぐ人材の育成
文化と観光を結ぶプロデューサー●観光、文化分野の基本的な理論を学修したうえで、全学生がホテル・旅館、旅行会社、航空会社、
劇場・ホール等の多種多様な企業・団体等で600時間以上の現場実習を経験します。
現場実習は単なる職場体験ではなく、各業種の専門的な実務を学び、観光ビジネスモデルの作成や文化施設等のアートマネジメント、パフォーミングアーツの創造・実践活動等を通じてマネジメント力やイノベーション力、ビジョン形成力を併せ持ったプロデュース能力を身につけます。

文化創造

観光地経営

公共文化施設等のアートマネジメントや
パフォーミングアーツの創造・実践活動
にあたりながら、アートと地域をプロジェ
クトマネジメントでつなぎ、社会に新たな価値を創造する

観光業や宿泊産業等での現場実習において、課題解決・企画提案等を通じて高度な知識・技能を身につけ、多彩な地域
資源の魅力を最大限に引き出した観光ビ
ジネスモデルを創造する

事業創造
既存の文化資源の掘り起こしや新たな文化を創出し、それを多彩な観光資源と結びつけることで、新しい事業を創造する⇒「文化観光プロデューサー」

※設置構想中のため、記載内容は変更となる場合があります
１ 60分授業による実習・演習を中心としたクォーター制（４学期制）の導入①クォーター制による講義（第１・３クォーター）と実習（第２・４クォーター）との体系的なカリキュラム編成
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

第 １Ｑ （ｸｵｰﾀｰ）

第 ２Ｑ

第 ３Ｑ

第 ４Ｑ

【12週】

【10週】

【12週】

【10週】

講 義
演 習

実
習
集中講義
留
学

講 義
演 習

実
習
集中講義
留
学

教

「理論」×「実践」型の学び

育

理 論[系統学習]実 践[経験学習]●体系化された専門分野に係る理論●専門性を支える豊かな教養・語学力●マネジメント・会計・ICT等の知識●600時間以上の実習●留学制度/1年次全寮制●地域産業との協働/企画・商品化

ラーニングブリッジ②主体的な学びを深める講義＋演習の60分２コマ連続授業

２ 新たな価値創造を実現する学修内容

内

１年次＝問題を発見する「気づく」力
３年次＝解決策を絞り込む「創る」力

２年次＝課題を絞り、解決に向けたアイデアを創造する「考える」力
４年次＝実現性のあるプロジェクトに仕立てていく「生かす」力

３ 多角的に思考する力と実践的課題解決力を培う教育課程

容①「知の巨人に触れる科目」やコミュニケーション演習など、特色あるリベラルアーツ関連科目②事業創造に繋がるICT教育 ③農業・食・スポーツをはじめ「たじま学」等応用による価値創造のための関連科目

４ グローバルリテラシーの修得

・①専門職業人材として活躍できる実践的な語学教育③学生寮における留学生との交流促進②学生全員が体験できる海外留学プログラム

５ 起業家精神の育成

方法①地域ﾘｻｰﾁ＆ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ（仮称）を活用し、起業家精神を育成する取組を積極的に実施②地域のｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設等と連携し、起業意欲のある学生の在学中及び卒業後の起業を支援【地域リサーチ＆イノベーションセンター（仮称）】
地域課題の解決を実現するプラットフォームの役割を担う拠点施設●『コンサルティング機能』を有するハブ施設として、劇場等における充実した文化芸術活動を支援●『シンクタンク機能』を発揮し、自治体等の文化政策に関する総合的な支援を展開●『インキュベーション機能』として、大学版DMOによる企画開発など、事業創造活動を通じて地域の活性化に貢献

６ １年次の原則全寮制
生活交流を通じた自律性・社会性・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力を養い、反転授業における事前学習の場として学生寮を設置

７ 充実した学修サポート体制①１年次に少人数制の初年次ゼミを開設し担当教官がきめ細かく指導②実習支援センター（仮称）による円滑な実習支援③キャリアサポートセンター（仮称）による適切なキャリア開発支援

８ 社会人の学び直し
学び直しや職場復帰が可能となる学習機会を提供し、社会人等を対象とした科目等履修生制度の設定

実践的な教育課程【実習を中心とした実践的な教育課程】
１ 地域産業と連携した充実した実習プログラムを展開
２ 行政、住民、学生が一体となったフェスティバル実習を導入
３ アクティブラーニングによる実践的かつ体系的な実習の実施⇒在学中に理論と実践をバランスよく学び、卒業後には即戦力として、現場の最前線に立つリーダーとしての活躍が期待できます。
さらに、専攻する職業に関連する他分野も学び、応用力を身に付けることにより、前例にとらわれないイノベーションを起こす人材として活躍することが期待できます。

資料14

国際観光芸術専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査報告書【事業所対象】

令和元年８月

一般財団法人

日本開発構想研究所

目次＜アンケート調査概要＞ ·············································· 1＜アンケート集計結果＞ ·············································· 3＜アンケート調査票＞ ················································ 21

＜アンケート調査概要＞
１. アンケート調査の目的
兵庫県では、令和 3 年 4 月開学に向けて国際観光芸術専門職大学（仮称）の設置計画を進めている。新専門職大学卒業生の採用意向など人材需要の見通しについて把握するため、事業所等を対象にアンケート調査を実施した。

２. 実施アンケート「国際観光芸術専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査」

３. 調査対象
47 都道府県 2,000 事業所を選定。

４. 調査実施時期
令和元年 5 月～7 月に調査を実施。

５. 調査方法
兵庫県が郵送によりアンケート調査票を配付し、調査票の回収及び集計を一般財団法人
日本開発構想研究所が行った。

６. 回収状況
有効回答票 505 票

回収率 25.3％（有効回答票 505 票÷依頼票数 2,000 票×100）

1

2

＜アンケート集計結果＞

3

4

〔有効回答票：505 票〕※「％」はいずれも小数点第二位を四捨五入

問１ 貴社・貴団体の所在地（本社、本部等）をご記入ください。

「兵庫県」126 件(25.0％)が最も多く、次いで「東京都」74 件(14.7％)、「大阪府」27 件(5.3％)、「北海道」26 件(5.1％)、「愛知県」18 件(3.6％)の順に続いている。
（件数）
問1 所在地（本社・本部等）
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

26

6
6

9
3
4
6
4
2
5
8
7

3
2

74

15

6
7

5
7

4
6

12
11

18

9

27

126

0

3
2
5
4
4
3
6
6
4

3
5
7
1
2
3
5

10

14

5

問２ 貴社・貴団体の業種について、該当する番号１つに○をつけてください。

「 文化施設 （劇場 、ホール 含む ）」125 件 (24.8％) が最 も多く、 次いで 「公 務」 56 件
(11.1％)、「旅行業」55 件(10.9％)、「宿泊業」50 件(9.9％)、「ＤＭＯ・観光協会」38 件(7.5％)、「サービス業(他に分類されないもの）」36 件(7.1％)となっている。

問２ 業種
№

カテゴリ

件数

(全体)%

1

宿泊業

50

9.9

2

旅行業

55

10.9

3

レジャーサービス

11

2.2

4

運輸業

9

1.8

5

ＤＭＯ・観光協会

38

7.5

6

文化施設（劇場、ホール含む）

125

24.8

7

イベント企画10

2.0

8

出版・広告・マスコミ・印刷

14

2.8

9

卸売業・小売業

11

2.2

10

建設業

10

2.0

11

製造業

17

3.4

12

金融業・保険業

6

1.2

13

情報通信業

4

0.8

14

不動産業・物品賃貸業

3

0.6

15

電気・ガス・熱供給・水道業

2

0.4

16

生活関連サービス業

5

1.0

17

教育、学習支援業

3

0.6

18

学術研究、専門・技術サービス業

2

0.4

19

サービス業(他に分類されないもの）

36

7.1

20

公務

56

11.1

21

その他

19

3.8

不明

19

3.8

合計

505

100

6

問2 業種9.9

宿泊業(n=50)

10.9

旅行業(n=55)
レジャーサービス(n=11)

2.2

運輸業(n=9)

1.8
7.5

ＤＭＯ・観光協会(n=38)

24.8

文化施設（劇場、ホール含む）(n=125)
イベント企画(n=10)

2.0

出版・広告・マスコミ・印刷(n=14)

2.8

卸売業・小売業(n=11)

2.2

建設業(n=10)

2.0
3.4

製造業(n=17)
金融業・保険業(n=6)

1.2

情報通信業(n=4)

0.8

不動産業・物品賃貸業(n=3)

0.6

電気・ガス・熱供給・水道業(n=2)

0.4

生活関連サービス業(n=5)

1.0

教育、学習支援業(n=3)

0.6

学術研究、専門・技術サービス業(n=2)

0.4
7.1

サービス業(他に分類されないもの）(n=36)

11.1

公務(n=56)
その他(n=19)

3.8

不明(n=19)

3.8

7

問３

貴社・貴団体の正規社員（職員）について、該当する番号１つに○をつけてください。

「50 名未満」244 件(48.3％)が最も多く、次いで「50 名～300 名未満」134 件(26.5％)、「300 名～1,000 名未満」67 件(13.3％の順に続いている。
問３ 正規職員数
№

カテゴリ

件数

(全体)%

1

50 名未満

244

48.3

2

50 名～300 名未満

134

26.5

3

300 名～1,000 名未満

67

13.3

4

1,000 名～3,000 名未満

18

3.6

5

3,000 名～5,000 名未満

9

1.8

6

5,000 名以上

28

5.5

不明

5

1.0

合計

505

100

問3 正規職員数
50名未満(n=244)

48.3

50名～300名未満(n=134)

26.5

300名～1,000名未満(n=67)
1,000名～3,000名未満(n=18)
3,000名～5,000名未満(n=9)

13.3
3.6
1.8

5,000名以上(n=28)
不明(n=5)

5.5
1.0

8

問４ 貴社・貴団体の過去３年間（2018 年度、2017 年度、2016 年度）の平均的な正規社員（職員）の採用人数をご記入ください。

「1 人」84 件(16.6％) が最も多く、次いで「0 人」81 件(16.0％)、「2 人」68 件(13.5％)、「6～10 人名」55 件(10.9％)となっている。
問４ 過去３年間の平均的な正規職員の採用人数
№

カテゴリ

件数

(全体)%

1

0人

81

16.0

2

1人

84

16.6

3

2人

68

13.5

4

3人

41

8.1

5

4人

18

3.6

6

5人

21

4.2

7

6～10 人

55

10.9

8

11～20 人

41

8.1

9

21～50 人

31

6.1

10

51～100 人

15

3.0

11

101～200 人

18

3.6

12

201～500 人

15

3.0

13

501 人以上

5

1.0

不明

12

2.4

合計

505

100

問4
過去3年間の平均的な正規職員の採用人数
0人(n=81)1人(n=84)
2人(n=68)
3人(n=41)4人(n=18)
5人(n=21)
6～10人(n=55)
11～20人(n=41)
21～50人(n=31)
51～100人(n=15)
101～200人(n=18)
201～500人(n=15)
501人以上(n=5)
不明(n=12)

3.6
4.2

1.0

3.0
3.6
3.0

13.5

8.1

6.1

2.4

9

8.1

10.9

16.0
16.6

問５ 貴社・貴団体では、大学等の新卒者の採用選考にあたり、どのような資質、能力、知識を重視されますか。該当する番号に３つまで○をつけてください。
（複数回答）「コミュニケーション能力」357 件(70.7％) が最も多く、次いで「チームワーク・協調性」198 件(39.2％)、「責任感」131 件(25.9％)、「一般常識」99 件(19.6％)となっている。

問５ 採用選考で重視する能力
№

カテゴリ

件数

(全体)%

1

コミュニケーション能力

357

70.7

2

合意形成能力14

2.8

3

マネジメント力

23

4.6

4

イノベーション力

5

1.0

5

ビジョン形成力2

0.4

6プロデュース能力

27

5.3

7

課題設定・解決力

82

16.2

8

主体性

89

17.6

9

創造力

32

6.3

10

チームワーク・協調性

198

39.2

11

語学力

28

5.5

12

責任感

131

25.9

13

実行力

87

17.2

14

チャレンジ精神

83

16.4

15

リーダーシップ

16

3.2

16

一般常識

99

19.6

17

履修履歴・学業成績

2

0.4

18

国際性

9

1.8

19

ストレス耐性

56

11.1

20

その他

18

3.6

不明

38

7.5

合計

505

100

（複数回答のため合計 100％にならない）

10

問5 採用選考で重視する能力
70.7

コミュニケーション能力(n=357)
合意形成能力(n=14)

2.8

マネジメント力(n=23)

4.6

イノベーション力(n=5)

1.0

ビジョン形成力(n=2)

0.4
5.3

プロデュース能力(n=27)
課題設定・解決力(n=82)

16.2

主体性(n=89)

17.6
6.3

創造力(n=32)

39.2

チームワーク・協調性(n=198)
5.5

語学力(n=28)

25.9

責任感(n=131)
実行力(n=87)

17.2

チャレンジ精神(n=83)

16.4

リーダーシップ(n=16)

3.2
19.6

一般常識(n=99)
履修履歴・学業成績(n=2)

0.4

国際性(n=9)1.8
11.1

ストレス耐性(n=56)
その他(n=18)
不明(n=38)

3.6
7.5

11

問６ 「国際観光芸術専門職大学

文化・観光創造学部

文化・観光創造学科」（仮称）では、以下のような特色のある人材を育成しようとしています。以下のそれぞれの特色について５段階の中から該当する番号１つに○をつけてください。

国際観光芸術専門職大学（仮称）の各特色について、回答者の関心度（「非常に関心がある」「関心がある」の合計）は下記の通りとなっている。

① 「コミュニケーション力・合意形成能力の育成」「非常に関心がある」77 人（15.2％）、「関心がある」275 人(54.5％)→合計 352 人（69.7％）② 「実践的な課題設定・解決力の育成」「非常に関心がある」75 人（14.9％）、「関心がある」304 人（60.2％）→合計 379 人（75.1％）③ 「グローバル人材の育成」「非常に関心がある」66 人（13.1％）、「関心がある」268 人（53.1％）→合計 334 人（66.2％）④ 「実務家教員による実践的な教育」「非常に関心がある」66 人（13.1％）、「関心がある」272 人（53.9％）→合計 338 人（67.0％）⑤ 「観光創造エキスパートの育成」「非常に関心がある」85 人（16.8％）、「関心がある」238 人（47.1％）→合計 323 人（63.9％）⑥ 「アートマネージャーの育成」「非常に関心がある」78 人(15.4％)、「関心がある」190 人(37.6％)→合計 268 人（53.0％）⑦ 「文化と観光を結ぶプロデューサーの育成」「非常に関心がある」81 人(16.0％)、「関心がある」267 人(52.9％)→合計 348 人（68.9％）

各項目について、５～７割程度の回答者が関心を示している。特に「実践的な課題設
定・解決力の育成」への関心度が高い（75.1％）。

12

問６ 特色に対する関心
上段：件数、下段：(全体)%
カテゴリ

非常に関

関心があ

どちらで

あまり関

全く関心

心がある

る

もない

心がない

がない

不明
コミュニケーシ

合計

77

275

105

33

7

8

505

15.2

54.5

20.8

6.5

1.4

1.6

100

75

304

100

12

3

11

505

14.9

60.2

19.8

2.4

0.6

2.2

100

66

268

123

33

5

10

505

13.1

53.1

24.4

6.5

1.0

2.0

100

66

272

124

30

2

11

505

13.1

53.9

24.6

5.9

0.4

2.2

100

85

238

121

45

7

9

505

16.8

47.1

24.0

8.9

1.4

1.8

100

78

190

156

58

12

11

505

15.4

37.6

30.9

11.5

2.4

2.2

100

81

267

109

31

6

11

505

16.0

52.9

21.6

6.1

1.2

2.2

100

ョン力・合意形
成能力の育成実践的な課題設定・解決力の育成グローバル人材の育成

実務家教員による実践的な教育

観光創造エキスパートの育成アートマネージ
ャーの育成
文化と観光を結ぶプロデューサーの育成

問6-1
コミュニケーション力・合意形成能力の育成
15.2

非常に関心がある(n=77)

54.5

関心がある(n=275)
20.8

どちらでもない(n=105)
6.5

あまり関心がない(n=33)
全く関心がない(n=7)

1.4

不明(n=8)

1.6

13

問6-2
実践的な課題設定・解決力の育成
14.9

非常に関心がある(n=75)

60.2

関心がある(n=304)
19.8

どちらでもない(n=100)
あまり関心がない(n=12)
全く関心がない(n=3)
不明(n=11)

2.4
0.6
2.2

問6-3
グローバル人材の育成
13.1

非常に関心がある(n=66)

53.1

関心がある(n=268)
24.4

どちらでもない(n=123)
6.5

あまり関心がない(n=33)
全く関心がない(n=5)

1.0

不明(n=10)2.0

問6-4
実務家教員による実践的な教育
13.1

非常に関心がある(n=66)

53.9

関心がある(n=272)
24.6

どちらでもない(n=124)
5.9

あまり関心がない(n=30)
全く関心がない(n=2)
不明(n=11)

0.4
2.2

14

問6-5
観光創造エキスパートの育成
16.8

非常に関心がある(n=85)

47.1

関心がある(n=238)
24.0

どちらでもない(n=121)
8.9

あまり関心がない(n=45)
全く関心がない(n=7)

1.4

不明(n=9)1.8

問6-6
アートマネージャーの育成
15.4

非常に関心がある(n=78)

37.6

関心がある(n=190)
30.9

どちらでもない(n=156)
11.5

あまり関心がない(n=58)
全く関心がない(n=12)

2.4

不明(n=11)2.2

問6-7
文化と観光を結ぶプロデューサーの育成
16.0

非常に関心がある(n=81)

52.9

関心がある(n=267)
21.6

どちらでもない(n=109)
6.1

あまり関心がない(n=31)
全く関心がない(n=6)

1.2

不明(n=11)

2.2

15

問７

貴社・貴団体では、「国際観光芸術専門職大学文化・観光創造学部文化・観光創造学科」（仮称）の卒業生の採用について、どのように思われますか。該当する番号１
つに○をつけてください。

「ぜひ採用したい」34 件(6.7％)、「採用したい」254 件(50.3％)「採用は考えない」176
件(34.9％)となっている。
「ぜひ採用したい」「採用したい」を合計すると、288 事業所（57.0％）（入学定員 80 名の 3.6 倍）が国際観光芸術専門職大学（仮称）卒業生の採用に前向きな姿勢を示しているといえる。

問７ 国際観光芸術専門職大学の卒業生の採用
№

カテゴリ

件数

(全体)%

1

ぜひ採用したい

34

6.7

2

採用したい

254

50.3

3

採用は考えない

176

34.9

不明

41

8.1

合計

505

100

問7
国際観光芸術専門職大学の卒業生の採用ぜひ採用したい(n=34)

6.7

50.3

採用したい(n=254)

34.9

採用は考えない(n=176)

不明(n=41)

8.1

16

問８

問７で「１．ぜひ採用したい」「２．採用したい」と選ばれた方におたずねします。 採用を考える場合、毎年何人程度の採用を想定されますか。現時点で該当する番号１
つに○をつけてください。

「1 名」66 件(22.9％)、「2 名」30 件(10.4％)、「3 名」8 件(2.8％)、「4 名」「5 名以上」
ともに 2 件(0.7％)、「人数は未確定」174 件(60.4％)となっている。
問８ 採用を考える場合の毎年の採用人数
№

カテゴリ

件数

(全体)%

1

1名

66

22.9

2

2名

30

10.4

3

3名

8

2.8

4

4名

2

0.7

5

5 名以上

2

0.7

6

人数は未確定

174

60.4

不明

6

2.1

合計

288

100

問8
採用を考える場合の毎年の採用人数
1名(n=66)

22.9

2名(n=30)
3名(n=8)10.4
2.8

4名(n=2)0.7

5名以上(n=2)

0.7
60.4

人数は未確定(n=174)
不明(n=6)2.1

17

問９ 「国際観光芸術専門職大学文化・観光創造学部 文化・観光創造学科」（仮称）へのご意見・ご要望などがありましたらお聞かせください。

問９に対する回答は以下の通りとなっている。
ご意見･ご要望
大いに期待しています。
グローバルな人材が必要になってきている時代なので、時代に合った大学ではないかと思います。期待
しております。
接客は人を喜ばせることを考えて準備、連携、反省が必要であるが、学問を通じて業界を盛り上げ、地域を盛り上げて欲しいです。
即戦力アップとして良いと考えます。
雇入れ人数が少ない為、学部への強いこだわりはない。人間性をあくまでも重視したい。
地域に密着できる人材を育てて欲しいです。
今どきの方は、とりあえず一年という頑張り方なので、旅行業のように働き方改革が難しい会社にはな
かなか人が根付かず困っています。良い意味淡々として、悪い意味根性が無い。
就職後は、予算や収益を想定しながらビジネスをすることになります。夢や理想だけが大きくなりがち
で、社会に出ると、なかなか難しい面もあるので、学生のうちにそういった資金の面なども考えながら授業など取り組めていたらと思います。
文化と観光を結ぶプロデューサーの育成、演劇手法を用いたコミュニケーションに関心があり、成果をご期待申し上げます。
陰ながら開学されることを応援いたします。
コンセプトはとても良いと思います。何かご協力出来る事がございましたらお知らせ下さい。
どんなことを学ぶ学校なのか、今ひとつピンときません。
期待しています。
日本における観光産業とそれに付随するサービス業について、現実的な利益状況やその構造上の問題点（業法など）の点からも是非イノベーションを考える学科であって欲しいです。
勉強もさることながら、一般常識のある人材育成に「力」を入れて欲しい。特に平成生まれの人達は親から教育されている人々が少なく、「気遣い、気を付ける、気にする」事がまず出来ない。
「演劇手法」という手法がどのようなものなのか、専門外でピンときませんでした。具体的な手法をPR されるとよいと思いました。特色があって素晴らしいと思います。
ご多幸をお祈りします。早期の実現を望みます。
当社は親会社による一括採用からの出向社員が新規採用の大部分を占めております。
私共は地域の観光協会のため、退職者の補充の採用のみであり、定期的な採用を行っておらず、期待に応えられず申し訳ありません。
逆に現職員を入学させたいと思うのですが。大学院（1～2 年、修士）は無いのですか？
地元の活性化のためにも大学開学は大賛成です。
ネーミングを読みやすく、覚えやすい大学名にして欲しいです。地元交流の"場"になって欲しいです。
優秀な人材の育成を期待しています。
当財団の事業係（イベントの企画・運営）が該当すると思われる。ただ、職員全員が嘱託職員で、女性であること。月額報酬が 21～23 万円程度であること。欠員が生じれば募集し雇用していること。
専門性を生かしたリクルートにどの程度有利か、卒業後のフォローにも注力すべき。
地域の活性化や文化の伝承を考える時、観光という外から人を呼べる分野との融合は非常に有効であると思います。国内の需要が縮小していく日本で、国外の人々に関心を持っていただくための働きかけは18

ご意見･ご要望
重要だと感じます。
芸術文化に関する理論やマネジメント、会計、ICT 等の技術・知識を学ぶことも大切ですが、多くの舞台芸術や地域に根差した文化に触れ、その素晴らしさを体感することで得られるもの（感性を磨くこと）も、芸術文化を提供する側には重要です。学生の皆さんが、1 回でも多くそのような機会に恵まれることを期待します。
少人数の会社の為、通常は採用自体を行っていない。退職等により空きが出た時のみ補充している状態の為、問 7.問 8 は記入を省略させていただきました。
大分県立芸術文化短期大学の卒業生・在学生が、インターンシップ、施設イベントのボランティアに来てくれています。
文化・観光のスペシャリスト養成のための学びの場の設定は、今後の日本の地域活性化のため必要と考えます。業界活性化に繋がる人材の育成をよろしくお願いします。
現在指定管理制度の為、採用は難しい状況です。
採用については不定期であり、特定の学校・部門は不問。幅広い人材を求めていることから、上記の設問についてはお答えすることができません。
問 7.「貴大学の新卒者ということ」を理由に採用という事は考えないという意味です。
各地域により課題は様々の為、幅広く学んでいってもらいたいです。
現場の現実と乖離した内容にならないことをお祈り致します。
文化・芸術についてはこれからますます重要になってくると思っています。経済指標に表れない幸福度が求められる時代。特に地方においては尚更だと思っています。ご検討をお祈りします。
素晴らしい構想だと感じました。当事業団は予算の関係上採用は考えていませんが、一般企業であれば是非採用したいと考える会社がたくさんあるのではないかと想像します。
大学設置により新たな職域の構築及び大学建設等による地元地域の活性化等が期待されると思います。
ご苦労様です。
アーティストと観光資源をどう活かすか、より輝かせるか。実践できる人材が増えると良いと思います。質が高くなり、人々の心が豊かになってゆくと思います。
学歴、学科にこだわりなく採用しているので、特別な知識が必須という感覚は無いが、コミュニケーシ
ョン力、課題設定からの解決力の育成を重視している点は大いに期待できると考えます。
貴大学を卒業後、実社会で経験を積んだ方には関心を持ちます。美術館のような小さな所帯ですと、即戦力を求めます。
特化はリスクもあると思いますが、多くの「何を学びたわけでもない」学生へ、「学びたい」ことを提供するところが増えることを期待します。
中途半端な表現者の創出で終わらず、表現者を支える裏方のスタッフについても学ぶ場と実技の提供を
お願いします。
文化振興の人材育成は、公的機関ではそぐわないと考えます。
（民間に任せたほうが良い）
文化芸術基本法が制定され、社会包摂の実践のためにアートマネジメントの考え方はこれから一層重要となり、人材のニーズも高まると思います。
当社では学部学科に特化した採用は行っておりません。そのためマッチ人材に選考に進んでいただければ採用したいと思いますが、貴校に限定してということではございませんのでご理解いただければと存じます。
なぜ兵庫で芸術系の大学を設置するのか。芸術に力を入れているのか。
採用は優秀か否かではなく、マッチングであります。海外的な長期インターンシップが良いのでは？公共やアート的な思考が興行と合わない場合があります。アートや文化で利益を得ることについてしっか
り教えていただきたいです。関西発というのが素晴らしいです。期待いたします。
「文化」「芸術」「観光」に「マーケット」と「福祉」を加えるべきだと考えます。唯一無二の存在であることを目指しましょう。
表現者としての技術技法より最低限のプレゼンスキルは身につけて卒業して欲しい（イラストレータ

19

ご意見･ご要望
ー・フォトショップ・パワーポイント）は必須で使えるようになっていて欲しい。
現時点では卒業生を即採用とのイメージは湧かないが、優秀な人材であればとても関心がある。当社は地域に密着した情報を発信する業種なので、町おこしのような働きかけを行政に提案し、共に町の発展を目指していくことを目指す意識が営業力に直結すれば心強い戦力になりうると思う。
大学（学歴）や専攻で採用の可否を決めておりません。北海道に興味のある方、個人的な魅力に溢れる方を求めています。
地元や地元企業に恩恵のない学校に地元資金が投入される事が情けない。ニーズが無い。特定の分野や人にとっての仕事（収入）となるだけで、学生の将来の為の目線が無い。
問８．１名だが毎年必ず採用するという事にはならない。状況を見て判断。「専門職」という名前はな
い方がイメージが良い。格式が上がると思う。
弊社代表が兵庫県但馬出身であり、何かと応援できれば。地域の活性化にも期待する。
問 7 への補足説明ですが、現時点で社業と観光の関連性が低い為、コミュニケーション力等を磨かれた点は魅力的に思えますが、未知数の面もあり、正確な回答を致しかねます。
兵庫県立大学に国際観光芸術学部を設置したらどうですか。費用の削減になります。
起業家精神あふれるイノベーション人材を育成し、社会に送り出してほしい。
但馬に若い学生が集うことはとても良いことだと思います。この大学の運営が上手くいくように協力したいと思います。
社会人経験 3 年以上ある学生さんなら前向きに採用を考えたい。弊会会員は一流企業の方々を相手にするため、一定水準以上の社会人としての基本を身につけている必要があるため。
実践も大事ですが大学だからこそ集中的に学べる部分を頑張って欲しいです。
貴校の学生様を採りたい、採りたくないではなく、沢山の様々な経験をされた学生様と働きたいと考えております。リーフレットの内容は少し分かりづらかったです。
観光・芸術が主体ではあるが、様々な職種に対応できる人材の育成を望みます。
どこを卒業したかには着目していません。
貴大学にて学んだ学生は行政において（特に観光・文化分野）知識・能力を活かす場があると考える。

20

＜アンケート調査票＞

21

22

国際観光芸術専門職大学（仮称）設置に関するアンケート
兵庫県では、２０２１年（令和３年）４月に、新たに県立の４年制大学「国際観光芸術専門職大学 文化・観光創造学部
文化・観光創造学科」（仮称） を設置することを構想しています。
このアンケートは、貴社・貴団体の人材採用意向、開設予定の「国際観光芸術専門職大学 文化・観光創造学部
文化観光創造学科」（仮称）へのご意見等についてお聞きし、設置計画の基礎資料とさせていただくものです。
このアンケートで得られた情報や回答内容は、上記の目的のための統計資料としてのみ活用し、目的以外に使用することは一切ありません。つきましては、率直なご意見をお聞かせいただきますよう、アンケートへのご協力をよろしくお願いいたします。
◆大 学 名 ：国際観光芸術専門職大学（仮称）◆学部学科名 ：文化・観光創造学部 文化・観光創造学科（仮称）◆設 置 時 期 ：２０２１年（令和３年）４月予定※第１期生は２０２５年（令和７年）３月に卒業する予定です。
◆場
所 ：兵庫県豊岡市山王町１７番１０（JR豊岡駅から６００ｍ）「国際観光芸術専門職大学 文化・観光創造学部 文化・観光創造学科」（仮称）の内容等につきましては、同封のリーフレットをご覧ください。
※アンケート調査票やリーフレットに記載されている内容は全て予定であり、変更する場合があります。

【貴社・貴団体についてお伺いいたします】
問１ 貴社・貴団体の所在地（本社、本部等）をご記入ください。
所在地

都・道・府・県問２ 貴社・貴団体の業種について、該当する番号１つに○をつけてください。
７．イベント企画
13．情報通信業
１．宿泊業

19．サービス業

２．旅行業

８．出版・広告・マスコミ・印刷 14．不動産業・物品賃貸業（他に分類されないもの）

３．レジャーサービス

９．卸売業・小売業

15．電気・ガス・熱供給・水道業

20．公務

４．運輸業

10．建設業

16．生活関連サービス業、娯楽業

21．その他

５．DMO・観光協会

11．製造業17．教育、学習支援業（

６．文化施設(劇場、ﾎｰﾙ含む) 12．金融業・保険業）

18．学術研究、専門・技術サービス業

問３ 貴社・貴団体の正規社員について、該当する番号１つに○をつけてください。
１．50名未満３．300名～1,000名未満
５．3,000名～5,000名未満
２．50名～300名未満

４．1,000名～3,000名未満

６．5,000名以上

問４ 貴社・貴団体の過去３年間の平均的な正規社員の採用人数をご記入ください。
平均

名 程度を採用

問５ 貴社・貴団体では、大学等の新卒者の採用選考にあたり、どのような資質、能力、知識を重視されますか。
該当する番号に３つまで○をつけてください。
１．コミュニケーション力
６．プロデュース能力
11．語学力16．一般常識
２．合意形成能力

７．課題設定・解決力

12．責任感17．履修履歴・学業成績

３．マネジメント力

８．主体性

13．実行力18．国際性４．イノベーション力

９．創造力

14．チャレンジ精神19．ストレス耐性

５．ビジョン形成力

10．チームワーク・協調性

15．リーダーシップ

20．その他（（裏面に続く）23）

【ここからは、アンケートに同封しているリーフレットをご覧の上でお答えください】
問６ 「国際観光芸術専門職大学 文化・観光創造学部 文化・観光創造学科」（仮称）では、
以下のような特色のある人材を育成しようとしています。以下のそれぞれの特色について５段階の中から該当する番号１つに○をつけてください。
①コミュニケーション力・合意形成能力の育成
演劇手法を用いたコミュニケーション教育や演習形式のアクティブラーニングが中心となる授業により、豊かな「コミュニケーション
力」や高度な「合意形成能力」を身につけます。
１．非常に関心がある

２．関心がある

３．どちらでもない

４．あまり関心がない ５．全く関心がない②実践的な課題設定・解決力の育成
ICTに係る知識・技能も駆使しながら、地域の諸課題の解決に必要な情報を適切に収集、分析し、イノベーションを創出することで、その課題の解決を図る実践力を身につけます。
１．非常に関心がある

２．関心がある

３．どちらでもない

４．あまり関心がない ５．全く関心がない③グローバル人材の育成
少人数制の実践的な語学教育に加え、学生全員が体験できる海外留学プログラム、学生寮における留学生との交流促進等を通じて、 国籍や文化、価値観の違いに興味・関心を持ち、それらに柔軟に対応できる適応力を身につけた「グローバル人材」を育成します。
１．非常に関心がある

２．関心がある

３．どちらでもない

４．あまり関心がない ５．全く関心がない④実務家教員による実践的な教育
教員の約半数が社会の現場での経験豊富な実務家教員となります。原則40人以下の少人数授業のもと、ビジネスの場で活用できる実践的な教育を実施することで、実社会で活躍できる人材を育成します。
１．非常に関心がある

２．関心がある

３．どちらでもない

４．あまり関心がない ５．全く関心がない⑤観光創造エキスパートの育成
観光業や宿泊産業等での現場実習において、課題解決・企画提案等を通じて高度な知識・技能を身につけ、多彩な地域資源の魅力を最大限に引き出した観光ビジネスモデルを創造できる人材を育成します。
１．非常に関心がある

２．関心がある

３．どちらでもない

４．あまり関心がない ５．全く関心がない⑥アートマネジャーの育成
公共文化施設等のアートマネジメントやパフォーミングアーツの創造・実践活動にあたりながら、アートと地域をプロジェクトマネジ
メントでつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人材を育成します。
１．非常に関心がある

２．関心がある

３．どちらでもない

４．あまり関心がない ５．全く関心がない⑦文化と観光を結ぶプロデューサーの育成
文化と観光をマーケットで結びつけることを実践的に学ぶことにより、既存の文化資源の掘り起こしや新たな文化を創出し、それを多彩な観光資源と結びつけることで、新しい事業を創造する「文化観光プロデューサー」を育成します。
１．非常に関心がある

２．関心がある

３．どちらでもない

４．あまり関心がない ５．全く関心がない

問７ 貴社・貴団体では、「国際観光芸術専門職大学 文化・観光創造学部 文化・観光創造学科」（仮称）の卒業生の採用について、どのように思われますか。該当する番号１つに○をつけてください。
１．ぜひ採用したい ２．採用したい

３．採用は考えない

問８ 問７で「１．ぜひ採用したい」「２．採用したい」と選ばれた方におたずねします。
採用を考える場合、毎年何人程度の採用を想定されますか。 現時点で該当する番号１つに○をつけてください。
１． １名

２． ２名

３． ３名

４． ４名

５． ５名以上

問９ 「国際観光芸術専門職大学 文化・観光創造学部 文化・観光創造学科」（仮称）へのご意見・ご要望などがありましたらお聞かせください。

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
24

６．人数は未確定

資料１４－２

国際観光芸術専門職大学（仮称）設置に関する
追加アンケート調査報告書【事業所対象】

令和２年８月
一般財団法人 日本開発構想研究所

目次＜アンケート調査概要＞ ·············································· 1＜アンケート集計結果＞ ·············································· 3＜アンケート調査票＞ ················································ 7

＜アンケート調査概要＞
１. アンケート調査の目的
兵庫県では、令和 3 年 4 月開学に向けて国際観光芸術専門職大学（仮称）の設置計画を進めている。新専門職大学卒業生の採用意向など人材需要の見通しについて把握するため、令和元
年５～７月にかけて、事業所等を対象にアンケート調査を実施した。
当初の調査は、対象 2,000 事業所に対し、回答数は 505 事業所に止まっていたことから、今回、新たに芸術文化及び観光分野に関連する企業等を中心に、追加の調査を実施した。

２. 実施アンケート「国際観光芸術専門職大学（仮称）の卒業生の採用に関するアンケート調査」

３. 調査対象
47 都道府県 333 事業所を選定。

４. 調査実施時期
令和２年８月に調査を実施。

５. 調査方法
兵庫県が郵送によりアンケート調査票を配付し、調査票の回収及び集計を一般財団法人日本開発構想研究所が行った。

６. 回収状況
有効回答票 95 票 回収率 28.5％（有効回答票 95 票÷依頼票数 333 票×100）

1

2

＜アンケート集計結果＞

3

問１ 貴社・貴団体の所在地（本社、本部等）をご記入ください。
「兵庫県」27 件(28.4％)が最も多く、次いで「東京都」13 件(13.7％)、「広島県」7 件(7.4％)、「大阪府」6 件(6.3％)、「北海道」5 件(5.3％)の順に続いている。
問１ 所在地（件数）

問２ 貴社・貴団体の業種について、該当する番号１つに○をつけてください。
「公務」及び「文化施設（劇場、ホール含む）」18 件(18.9％)が最も多く、次いで「運輸業」
13 件(13.7％)、「サービス業(他に分類されないもの）」7 件(7.4％)、「宿泊業」6 件(6.3％)となっている。
【問２ 業種】
業

種

件数

公務
文化 施 設（ 劇 場、 ホ ール 含 む）
運輸 業
サー ビ ス業 (他 に 分類 さ れな い もの ）宿泊 業
ＤＭ Ｏ ・観 光 協会
出版 ・ 広告 ・ マス コ ミ・ 印 刷
金融 業 ・保 険 業
イベ ン ト企 画
旅行 業
卸売 業 ・小 売 業
レジ ャ ーサ ー ビス
製造 業
情報 通 信業
その 他
生活 関 連サ ー ビス 業
教育 、 学習 支 援業
学術 研 究、 専 門・ 技 術サ ー ビス 業
不明
建設 業
不動 産 業・ 物 品賃 貸 業
電気 ・ ガス ・ 熱供 給 ・水 道 業
計

4

割合

18
18
13
7
6
4
4
4
3
3
3
2
2
2
2
1
1
1
1
0
0
0
95

18.9%
18.9%
13.7%
7.4%
6.3%
4.2%
4.2%
4.2%
3.2%
3.2%
3.2%
2.1%
2.1%
2.1%
2.1%
1.1%
1.1%
1.1%
1.1%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

問３ 貴社・貴団体の正規社員について、該当する番号１つに○をつけてください。
「50 名未満」30 件(31.6％)が最も多く、次いで「300 名～1,000 名未満」25 件(26.3％)、「50 名～300 名未満」21 件(22.1％)の順に続いている。
【問３ 正規社員数】
区分

件数

割合

50名未満

30

31.6%

50名～300名未満

21

22.1%

300名～1,000名未満

25

26.3%

1,000名～3,000名未満

11

11.6%

3,000名～5,000名未満

3

3.2%

5,000名以上

4

4.2%

不明

1

1.1%

95

100.0%

計

50名未満
50名～300名未満
300名～1,000名未満
1,000名～3,000名未満
3,000名～5,000名未満
5,000名以上
不明

0

10

20

30

問４ 貴社・貴団体の過去３年間の平均的な正規社員の採用人数をご記入ください。
「11～20 名」18 件(18.9％) が最も多く、次いで「5～10 名」15 件(15.8％)、「1 名」14 件(14.7％)となっている。
【問４ 過去３年間の正規社員採用人数】
区分
0名
1名
2名
3名
4名
5～10名
11～20名21～30名31～50名51～100名
101～300名
301名以上
不明
計

件数
7
14
9
4
4
15
18
8
4
1
8
1
2
95

割合
7.4%
14.7%
9.5%
4.2%
4.2%
15.8%
18.9%
8.4%
4.2%
1.1%
8.4%
1.1%
2.1%
100.0%

0名
1名
2名
3名
4名
5～10名
11～20名21～30名31～50名51～100名
101～300名
301名以上
不明

0

5

5

10

15

20

問５ 貴社・貴団体では、「国際観光芸術専門職大学」（仮称）の卒業生の採用について、どのように思われますか。
「ぜひ採用したい」9 件(9.5％)、「採用したい」53 件(55.8％)「採用は考えない」28 件(29.5％)となっている。
「ぜひ採用したい」「採用したい」を合計すると、62 事業所（65.3％）が卒業生の採用に前向きな姿勢を示しているといえる。
【問５ 専門職大学の卒業生の採用】
区分

件数

割合

ぜひ採用したい99.5%

ぜひ採用したい

採用したい

53

55.8%

採用したい

採用は考えない

28

29.5%

採用は考えない

不 明

5

5.3%

不明

95

100.0%

計

0

10

20

30

40

50

60

問６ 問５で「１．ぜひ採用したい」「２．採用したい」と選ばれた方におたずねします。
採用を考える場合、毎年何人程度の採用を想定されますか。 現時点で該当する番号１つに○をつけてください。
「1 名」及び「2 名」が 5 件(8.1％)、「3 名」及び「4 名」が 1 件(1.6％)、「5 名以上」4 件(6.5％)、「人数は未確定又は不明」46 件(74.2％)となっている。
【問６ 採用を考える場合の毎年の採用人数】
区分

件数

割合
1名

1名

5

8.1%

2名

5

8.1%

3名

1

1.6%

4名

1

1.6%

4名

5名以上

4

6.5%

5名以上

人数未確定又は不明

46

74.2%

人数未確定又は不明

計

62

100.0%

2名
3名

0

6

10

20

30

40

50

＜アンケート調査票＞

7

8

資料１５

採用意向等調査結果の集計【事業所対象】（人材需要に関するアンケートのクロス集計①）

１．卒業生の採用意向（単位：件）

本学の卒業生の採用
区分

芸術文化分野

合 計

（①＋②）
文化施設
（劇場、ホール含む）①アートマネジャー

イベント企画
計②アーツカウンシル・ディレクター

観光分野

公務
（③＋④）
旅行業
レジャーサービス③観光事業プランナー
・マネジャー

運輸業
宿泊業
計④ＤＭＯディレクター

ＤＭＯ・観光協会

芸術文化及び観光分野 計（①＋②＋③＋④）⑤その他の業種
出版・広告・マスコミ・印刷
卸売業・小売業
建設業
製造業
金融業・保険業
情報通信業
不動産業・物品賃貸業
電気・ガス・熱供給・水道業
生活関連サービス業
教育、学習支援業
学術研究、専門・技術サービス業
サービス業(他に分類されないもの）
その他
不明

合

ぜひ採用
したい

採用
したい

小 計

230
100.0
143
100.0
13
100.0
156
100.0
74
100.0
191
100.0
58
100.0
13
100.0
22
100.0
56
100.0
149
100.0
42
100.0
421

9
3.9
4
2.8
4
2.6
5
6.8
22
11.5
4
6.9
2
15.4
2
9.1
14
25.0
22
14.8
31

117
50.9
63
44.1
7
53.8
70
44.9
47
63.5
99
51.8
31
53.4
7
53.8
15
68.2
34
60.7
87
58.4
12
28.6
216

126
54.8
67
46.9
7
53.8
74
47.4
52
70.3
121
63.4
35
60.3
9
69.2
17
77.3
48
85.7
109
73.2
12
28.6
247

100.0
179
100.0
18
100.0
14
100.0
10
100.0
19
100.0
10
100.0
6
100.0
3
100.0
2
100.0
6
100.0
4
100.0
3
100.0
43
100.0
21
100.0
20
100.0
600

7.4
12
6.7
1
7.1
2
20.0
1
5.3
1
10.0
1
33.3
4
19.0
2
10.0
43

51.3
91
50.8
11
61.1
6
42.9
6
60.0
8
42.1
7
70.0
5
83.3
1
33.3
3
50.0
1
25.0
1
33.3
23
53.5
8
38.1
11
55.0
307

58.7
103
57.5
11
61.1
7
50.0
8
80.0
9
47.4
8
80.0
5
83.3
1
33.3
3
50.0
1
25.0
2
66.7
23
53.5
12
57.1
13
65.0
350

100.0

7.2

51.2

58.3

採用は
考えない

不 明

79
34.3
59
41.3
6
46.2
65
41.7
14
18.9
61
31.9
17
29.3
3
23.1
5
22.7
7
12.5
32
21.5
29
69.0
140

25
10.9
17
11.9
17
10.9
8
10.8
9
4.7
6
10.3
1
7.7
1
1.8
8
5.4
1
2.4
34

33.3
64
35.8
7
38.9
5
35.7
2
20.0
9
47.4
2
20.0
1
16.7
1
33.3
2
100.0
3
50.0
3
75.0
1
33.3
18
41.9
6
28.6
4
20.0
204

8.1
12
6.7
2
14.3
1
5.3
1
33.3
2
4.7
3
14.3
3
15.0
46

34.0

7.7

(3.1)

計

(4.4)
※ 上段は件数、中段（）は定員80人に対する倍率、下段は割合（％）

（人材需要に関するアンケートのクロス集計②）

２．採用を考える場合の毎年の採用人数（単位：件）

採用を考える場合の毎年の採用人数
区

分
1名

2名

3名

4名

5名以上

採用人数
合計（注）

芸術文化分野 （①＋②）

17

9

-

1

1

44人

文化施設
（劇場、ホール含む）

11

5

-

-

1

26人

イベント企画

2

4

-

-

-

10人

計

13

9

-

-

1

36人

4

-

-

1

-

8人

観光分野 （③＋④）

29

18

7

2

3

109人

旅行業

11

6

1

-

-

26人

レジャーサービス

2

1

1

-

-

7人

運輸業

2

3

-

-

1

13人

宿泊業

12

8

5

2

2

61人

27

18

7

2

3

107人

2

-

-

-

-

2人

46

27

7

3

4

153人
(1.9)

25

8

2

-

2

57人

出版・広告・マスコミ・印刷

4

-

1

-

-

7人

卸売業・小売業

1

2

-

-

-

5人

建設業

5

1

1

-

-

10人

製造業

1

1

-

-

-

3人

金融業・保険業

-

-

-

-

1

5人

情報通信業

-

1

-

-

-

2人

不動産業・物品賃貸業

-

-

-

-

-

0人

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

0人

生活関連サービス業

-

-

-

-

-

0人

教育、学習支援業

-

-

-

-

-

0人

学術研究、専門・技術サービス業

-

-

-

-

-

0人

サービス業(他に分類されないもの）

6

1

-

-

-

8人

その他

4

1

-

-

1

11人

不明

4

1

-

-

-

6人

71

35

9

3

6

210人
(2.6)

①アートマネジャー②アーツカウンシル・ディレクター公務③観光事業プランナー
・マネジャー計④ＤＭＯディレクター

ＤＭＯ・観光協会

芸術文化及び観光分野 計（①＋②＋③＋④）⑤その他の業種

合

計
※ 下段（

）は定員80人に対する倍率（注） 採用想定人数は、「５名以上」→ ５名、「未確定」「不明」→ ０名で算出

別記様式第３号（その１）
（用紙

教
学

員
長

名

の

日本工業規格Ａ４縦型）

簿

氏

名

保有
学位等

月額基本給
（千円）

等

フリガナ

調書
番号

役職名

⑥

学長

氏名
＜就任（予定）年月＞
ヒラタ

平田

年齢

オリザ

＜令和3年4月＞（注）

高等専門学校にあっては校長について記入すること。

教養学士

現 職
（就任年月）
大阪大学 等
特任教授(平成28年7月)

別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

の

氏

名

日本工業規格Ａ４縦型）

等（芸術文化・観光学部芸術文化・観光学科）

現 職（就任年月）

申請に係
る大学等
の職務に
従事する
週当たり
平均日数

大阪観光大学名誉教授(平成27年4月)

5日

関西学院大学
専門職大学院
経営戦略研究科教授(平成17年4月)5日

神戸大学大学院
国際文化学研究科教授(平成元年4月)5日

琉球大学
国際地域創造学部教授(平成19年10月)

5日

Ourslab.
共同代表(平成28年4月)

5日

九州産業大学
地域共創学部
教授【平成30年4月】5日

福島大学
行政政策学類
教授(平成18年4月)

5日

フリガナ

前判定
結果

調書
番号

専任等
区分

職位

氏名

ナカオ

11

専

年齢

＜就任（予定）年月＞

教授

中尾

キヨシ

清

＜令和3年4月＞

サトウ

21

専

教授

佐藤

ヨシノブ

善信

＜令和4年4月＞

フジノ

①

専

教授

藤野

カズオ

一夫

＜令和3年4月＞

保有
学位等

修士
（政策科学）

博士
（経営学）

文学修士
※

文学修士
クワハラヒロシ

②

専

教授

桑原

浩

＜令和3年4月＞

クマクラタカアキ

54

専

教授

熊倉

敬聡

＜令和3年4月＞

6
5

コガ

専

教授

古賀

ヤヨイ

弥生

＜令和4年4月＞

ニシザキイトウ

76

専

教授

ノブコ

西﨑（伊藤）伸子＜令和3年4月＞

Master of
Science(米国)

Docteur del’Université Paris 7
Spécialité:études litté
raires(仏国)

博士(文化政策学)

博士(地域研
究)

月額
基本給
(千円)

担当授業科目の名称

観光政策論
宿泊業実習1
宿泊業実習2
観光地理学※
地域連携実習
専門演習
総合演習
知と表現のデザイン
マネジメント入門
エリアマネジメント論※
地域イノベーション論
ブランド論
専門演習
総合演習
芸術文化と観光※
アートマネジメント概論※
パフォーミングアーツ概論※
文化政策概論※芸術学※
海外実習B
劇場プロデュース実習1
劇場プロデュース実習2
音楽文化論
専門演習
総合演習
知と表現のデザイン
海外語学研修A
海外語学研修B
海外語学研修C

配 当 担 当 年 間
年 次 単位数 開講数

1③
2
2②
4
2④
4
2③
0.2
4②
2
3①③ 4
4①③ 4
1①③ 2
1①
2
2①
1.3
3①
2
3③
2
3①③ 4
4①③ 4
1①
0.3
1①
1
1①
0.1
1③
1
1③
1
2②
2
2④
2
3②
2
3③
2
3①③ 4
4①③ 4
1①③ 2
123④ 2123② 2123② 2
芸術文化・観光プロジェクト実習1 1②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習2 2②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習3 3②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習4 4②
2
海外実習A
2②
2
デスティネーション実習
3②
2
インバウンドマーケティング論 3③
2
専門演習
3①③ 4
総合演習
4①③ 4
美学
1③
2
芸術学※
1③
1
批評論
2①
2
美学美術史
2③
2
舞台芸術論※
3①
0.6
現代アート論
3③
2
専門演習
3①③ 4
総合演習
4①③ 4
アートマネジメント概論※
1①
1
文化政策概論※1③
1
地域コミュニティー論
2①
2
地域創生論※
2③
1
地域創生実習
2④2
文化政策実習
3②
2
専門演習
3①③ 4
総合演習
4①③ 4
知と表現のデザイン
1①③ 2
社会調査学
1①
2
社会調査演習
1①③ 2
ニューツーリズム論※
1③
1
国際環境論
3③
2
専門演習
3①③ 4
総合演習
4①③ 4

2

1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

現 職
（就任年月）

申請に係
る大学等
の職務に
従事する
週当たり
平均日数

首都大学東京都市環境学部
准教授(平成23年10月)

5日

朝日大学
保健医療学部
准教授(平成20年4月)

5日

修平科技大学
観光創意学部
副教授(台湾)(平成25年8月)

5日

追手門学院大学社会学部准教授(平成27年4月)

5日

奈良大学
文学部
専任講師
(平成25年4月)

5日

筑波大学附属駒場
中・高等学校主幹教諭(平成8年4月)

5日

成蹊大学
文学部
客員准教授
(平成31年4月)

5日

京都造形芸術大学
大学院プログラム・オフィサー(平成30年4月)

5日

九州産業大学 等
非常勤講師(平成29年4月)

5日

YTL Hotels &Properties Sdn.
Bhd
Manager(平成9年11月)

5日

フリガナ

前判定
結果

調書
番号

専任等
区分

氏名

職位

ナオイ

87

専

年齢

＜就任（予定）年月＞

教授

直井

タケト

岳人

＜令和3年4月＞

マツイ

98

専

准教授

松井

かおり

保有
学位等

Doctor ofPhilosophy(英国)
博士(工学)

博士(学術)＜令和3年4月＞

10
9

専

准教授

シオカワタロウ

博士(農学)＜令和4年4月＞

博士(文学)

塩川

トミタ

10
11

専

准教授

富田

太郎

ダイスケ

大介

博士(学術)＜令和3年4月＞

フジモトユウ

12
11

専

准教授

藤本

悠

＜令和3年4月＞

ヒラタ

12

専

講師

平田

博士(文化情
報学)

トモユキ

知之

修士(教育学)＜令和3年4月＞

イ

13
13

専

講師

李

ジヨン

知映

博士(文学)＜令和3年4月＞

コバヤシカラシマ ル ネ

③

専

講師

小林（辛島）瑠音

博士(学術)＜令和4年4月＞

ヨウ ヨウ

15
15

専

講師

姚

瑶

＜令和3年4月＞

タカハシカオリ

16
16

専

助教

高橋

加織

＜令和3年4月＞

博士(比較社会文化)

修士（社会科
学）

月額
基本給
(千円)

担当授業科目の名称

観光産業マーケティング論
観光マーケティング分析論

配 当 担 当 年 間
年 次 単位数 開講数

2①
2
2③
2
デスティネーションマーケティング論 3③
2
旅行者心理学3③
2
観光キャリア英語
3①
2
専門演習
3①③ 4
総合演習
4①③ 4
英語1A
1①
3
英語1B
1③
3
英語合宿
1②
1
海外語学研修A
123④ 2
海外語学研修B
123② 2
海外語学研修C
123② 2
専門演習
3①③ 4
総合演習
4①③ 4
観光資源実習
1②
1
国際防災論
2①
2
海外実習A
2②
2
観光地理学※
2③
1.8
専門演習
3①③ 4
総合演習
4①③ 4
パフォーミングアーツ概論※ 1①
1.5
身体コミュニケーション実習※ 1①
0.6
舞台芸術入門※2①
0.5
身体表現論※
2③
1
ダンスワークショップ実習D 2④
2
専門演習
3①③ 4
総合演習
4①③ 4
情報処理演習
1①③ 2
ＩＣＴ演習
2①③ 2
データサイエンス演習
3①
1
地域情報論
3③
2
専門演習
3①③ 4
総合演習
4①③ 4
コミュニケーション演習※
1①③ 0.2
知と表現のデザイン
1①③ 2
演劇教育入門※2③
0.6
演劇ワークショップ実習D
2④
2
演劇教育論※
3③
0.8
パフォーミングアーツ概論※ 1①
0.1
舞台芸術入門※2①
0.5
世界の文化政策※
2③
0.6
韓国語
2③
2
舞台芸術論※
3①
0.7
文化政策実習
3②
2
文化産業論
3③
2
芸術文化・観光プロジェクト実習1 1②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習2 2②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習3 3②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習4 4②
2
世界の文化政策※2③
0.6
企業メセナ論3①
2
アートキャリア英語
3①
2
文化政策実習3②
2
現代アート論
3③
2
日本語
1①
2
中国語
2①
2
海外実習A
2②
2
観光資源実習
1②
1
宿泊産業論
2①
2
宿泊業実習12②
4
宿泊業実習22④4
旅行事業実習12②
2
旅行事業実習2
3②
2
海外実習A
2②
2
ホスピタリティ実習
2④
8

3

2
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

現 職
（就任年月）

申請に係
る大学等
の職務に
従事する
週当たり
平均日数

静岡大学学術院
融合・グローバル
領域
准教授(平成28年4月)

5日

早稲田大学
坪内博士記念演劇
博物館
助教(平成29年4月)

5日

合同会社知己介護職(平成23年12月)5日

大阪大学 等
特任教授(平成28年7月)

5日

フリガナ

前判定
結果

調書
番号

専任等
区分

氏名

職位

イハラ

18

専

年齢

＜就任（予定）年月＞

助教

井原

保有
学位等

レナ

麗奈

博士(文学)＜令和3年4月＞

ヒダ

④

専

助教

飛田

ノリフミ

勘文

＜令和3年4月＞

ナカムラサトシ

⑤

専

助教

中村

敏

＜令和3年4月＞

⑥

実専

教授
(学長)

ヒラタ

平田

オリザ

実専

教授

修士(都市政策)

教養学士＜令和3年4月＞

オオコソミツル⑦

Ph.D.in Arts
Education
(英国)

大社

充

＜令和3年4月＞

農学士※

スギヤマイタル

20
23

実専

准教授

杉山

至

教養学士

＜令和3年4月＞

オニシ

⑧

実専

准教授

尾西

ノリアキ

教彰

修士(文学)＜令和4年4月＞

キダ

22
26

実専

准教授

木田

マリコ

真理子

＜令和3年4月＞

学士（社会
学）

月額
基本給
(千円)

担当授業科目の名称

知と表現のデザイン
アートマネジメント概論※
文化政策概論※劇場プロデュース実習1
劇場プロデュース実習2
文化政策実習配 当 担 当 年 間
年 次 単位数 開講数

1①③ 2
1①
1
1③
1
2④
2
3②
2
3②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習1 1②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習2 2②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習3 3②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習4 4②
2
舞台芸術基礎実習
1③
2
舞台芸術実習A
2①
2
舞台芸術実習B
2③
2
舞台芸術実習C
3①
2
舞台芸術実習D
3③
2
演劇教育入門※
2③
0.8
海外実習B
2②
2
パフォーミングキャリア英語 3①
2
演劇教育論※
3③
0.8
芸術文化・観光プロジェクト実習1 1②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習2 2②2
観光交通業実習11④
2
観光交通業実習22④2
旅行事業実習12②
2
旅行事業実習2
3②
2
コミュニケーション演習※
1①③ 1.8
芸術文化と観光※
1①
0.3
演劇入門
2①
2
観光事業概論※1①
0.7
デスティネーションマネジメント論 2③2
デスティネーション実習
3②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習3 3②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習4 4②
2
観光プロジェクト立案演習
3③
2
専門演習
3①③ 4
総合演習
4①③ 4
コミュニケーション演習※
1①③ 0.2
舞台芸術基礎実習
1③
2
舞台芸術実習A
2①
2
舞台芸術実習B
2③
2
舞台芸術実習C
3①
2
舞台芸術実習D
3③
2
舞台芸術入門※2①
0.5
空間デザイン入門
2①
2
舞台美術論
3①
2
専門演習
3①③ 4
総合演習
4①③ 4
芸術文化・観光プロジェクト実習1 1②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習2 2②
2
舞台芸術基礎実習
1③
2
舞台芸術実習A
2①
2
舞台芸術実習B
2③
2
舞台芸術実習C
3①
2
舞台芸術実習D
3③2
文化施設運営論※
2①
1
劇場プロデュース実習1
2④
2
劇場プロデュース実習2
3②
2
総合芸術文化実習
4②
4
専門演習
3①③ 4
総合演習
4①③ 4
身体コミュニケーション実習※ 1①
0.6
ダンスワークショップ実習A 1②
2
ダンスワークショップ実習C 2②
2
舞台芸術基礎実習
1③
2
舞台芸術実習A
2①
2
舞台芸術実習B
2③
2
舞台芸術実習C
3①
2
舞台芸術実習D
3③
2
演技論※
2③
0.5
専門演習
3①③ 4
総合演習
4①③ 4

4

1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
3
2
1
2
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

特定非営利活動法人

グローバル
キャンパス
理事長
(昭和62年7月)5日

桜美林大学 等
非常勤講師
(平成13年4月)5日

公益財団法人兵庫
県芸術文化協会
兵庫県立尼崎青少
年創造劇場
演劇教育専門員(平成8年7月)

5日

立命館大学大学院
先端総合学術研究
科一貫制博士課程
在学(平成31年4月)5日

現 職（就任年月）

申請に係
る大学等
の職務に
従事する
週当たり
平均日数

立命館大学大学院
先端総合学術研究
科一貫制博士課程
在学(平成31年4月)

5日

追手門学院
中高等学校
教諭
(平成26年4月)5日

桜美林大学 等
非常勤講師
(平成12年4月)

5日

株式会社トラフィックブレイン
マネージャー(平成30年1月)

5日

神姫バス株式会社
地方創生担当課長(令和元年7月)5日

豊岡市商工会ブロック長(平成8年8月)

5日

劇団青年団
俳優
(平成17年2月)5日

埼玉県富士見市民
文化会館キラリふじみ
芸術監督(平成31年4月)

5日

フリガナ

前判定
結果

調書
番号

専任等
区分

職位

氏名

コダマ

23
25

実専

年齢

＜就任（予定）年月＞

講師

児玉

ホクト

北斗

＜令和3年4月＞

イシイ

⑨

実専

講師

石井

保有
学位等

Master ofFine Arts in
Choreography(スウェーデン)ミチコ

路子

修士(教育学)＜令和3年4月＞

ヤマウチケンジ

25
28

実専

講師

山内

健司

教養学士

＜令和3年4月＞

ノヅ

⑩

実専

講師

野津

ナオキ

直樹

＜令和3年4月＞

学士（教育学）

ナカムラヨシオ

30

実専

助教

中村

嘉雄

文学士

＜令和3年4月＞

ミウラ

31

実専

助教

三浦

ケンタ

健太

＜令和4年4月＞

経営管理修士(専門職)

カワムラタツヤ

⑪

実専

助教

河村

竜也

学士（芸術）＜令和3年4月＞

タノウエユタカ

⑫

実専

助教

田上

豊

＜令和4年4月＞

学士(総合文
化学)

月額
基本給
(千円)

担当授業科目の名称

配 当 担 当 年 間
年 次 単位数 開講数パフォーミングアーツ概論※ 1①
0.1
身体コミュニケーション実習※ 1①
0.6
ダンスワークショップ実習B 1④
2
舞台芸術基礎実習
1③
2
舞台芸術実習A
2①
2
舞台芸術実習B
2③
2
舞台芸術実習C
3①
2
舞台芸術実習D
3③
2
身体表現論※
2③
1
舞台芸術論※
3①
0.7
コミュニケーション演習※
1①③ 0.5
芸術文化・観光プロジェクト実習1 1②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習2 2②
2
演劇ワークショップ実習B
1④
2
舞台芸術基礎実習
1③
2
舞台芸術実習A
2①
2
舞台芸術実習B
2③
2
舞台芸術実習C
3①
2
舞台芸術実習D
3③
2
演劇教育入門※2③
0.6
演劇教育論※
3③
0.6
コミュニケーション演習※
1①③ 0.4
演劇ワークショップ実習A
1②
2
演劇ワークショップ実習C
2②
2
演技論※
2③
1.5
舞台芸術基礎実習
1③
2
舞台芸術実習A
2①
2
舞台芸術実習B
2③
2
舞台芸術実習C
3①
2
舞台芸術実習D
3③
2
知と表現のデザイン
1①③ 2
情報処理演習
1①③ 2
芸術文化・観光プロジェクト実習1 1②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習2 2②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習3 3②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習4 4②
2
観光交通論
1③
2
ＩＣＴ演習
2①③ 2
観光情報演習3③2
観光交通業実習11④
2
観光交通業実習22④2
創造性開発演習
3①
2
デスティネーション実習
3②
2
地域イノベーション実習
3②
2
地域連携実習4②
2
地域創生実習2④2
地域イノベーション実習
3②
2
地域連携実習4②
2
コミュニケーション演習※
1①③ 0.1
芸術文化・観光プロジェクト実習1 1②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習2 2②
2
舞台芸術基礎実習
1③
2
舞台芸術実習A
2①
2
舞台芸術実習B
2③
2
舞台芸術実習C
3①
2
舞台芸術実習D
3③
2
舞台芸術入門※2①
0.5
コミュニケーション演習※
1①③ 0.1
芸術文化・観光プロジェクト実習1 1②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習2 2②
2
演劇ワークショップ実習A
1②
2
演劇ワークショップ実習B
1④
2
演劇ワークショップ実習C
2②
2
演劇ワークショップ実習D
2④
2
舞台芸術基礎実習
1③
2
舞台芸術実習A
2①
2
舞台芸術実習B
2③
2
舞台芸術実習C
3①
2
舞台芸術実習D
3③
2

5

1
3
1
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

現 職
（就任年月）

申請に係
る大学等
の職務に
従事する
週当たり
平均日数

大阪ガスファイナ
ンス株式会社代表取締役社長(昭和58年4月)

5日

グロービス経営大
学院大学
経営研究科
教授
(平成31年4月)

5日

神戸情報大学院大学情報管理学科教授(平成27年10月)

5日

京セラドキュメン
トソリュージョンズ株式会社
経営管理本部関連
会社管理部長(昭和59年4月)

5日

株式会社JTB総合研究所
首席研究員兼ヘルスケア推進室長(平成9年4月)

5日

プラスロジスタ代表(平成25年5月)5日

公益財団法人神戸市民文化振興財団
神戸アートビレッ
ジセンター
事業チーフ
(平成23年4月)

5日

フリガナ

前判定
結果

調書
番号

専任等
区分

氏名

職位

＜就任（予定）年月＞

年齢

保有
学位等

フクシマコウタロウ

29
34

実(研)

教授

福嶋

幸太郎

博士(経済学)＜令和3年4月＞

オグマ

35
30

実(研)

教授

小熊

ヒデクニ

英国

博士(学術)＜令和3年4月＞

ヤマナカトシユキ

36
31

実(研)

教授

山中

俊之

＜令和3年4月＞

ホソミ

32
37

実(研) 准教授

細海

シンジ

真二

＜令和4年4月＞

タカハシノブヨシ

38
33

実(研) 准教授

34
39

実(研)

髙橋

カメウチエイサク

瓶内

経営管理修士(専門職)

修士(スポーツ健康科学)伸佳＜令和3年4月＞

講師

博士（国際公共政策）

栄作＜令和3年4月＞

経営管理修士(専門職)※

経営管理修士(専門職)

修士(学術)

コンドウ

⑬

実(研)

講師

近藤

のぞみ

＜令和3年4月＞

MasterSocietésContemporain
es Specialit
é Societé
Contemporaine 2ème an
(仏国)
※

月額
基本給
(千円)

担当授業科目の名称

アカウンティング入門
ビジネスアカウンティング論
アントレプレナーシップ論
地域イノベーション実習
専門演習
総合演習
マネジメント入門
観光事業概論※観光交通業実習1
観光交通業実習2
観光サービスマネジメント論
旅行産業論
旅行事業実習1
旅行事業実習2
ホスピタリティ実習
専門演習
総合演習
世界を知る
リーダーシップ論
創造性開発演習
マネジメントキャリア英語
専門演習
総合演習
事業創造入門※グローバルリーダー入門
組織マネジメント論
地域イノベーション実習
リスクマネジメント論
専門演習
総合演習
観光事業概論※
ニューツーリズム論※
エリアマネジメント論※
宿泊産業論
宿泊業実習1
宿泊業実習2
ホスピタリティ実習
観光プロモーション演習
デスティネーション実習
専門演習
総合演習
事業創造入門※地域創生実習地域イノベーション実習
地域連携実習知と表現のデザイン

配 当 担 当 年 間
年 次 単位数 開講数

1③
2
2③
2
2③
2
3②
2
3①③ 4
4①③ 4
1①
2
1①
0.7
1④
2
2④
2
2①
2
2①
2
2②
2
3②
2
2④
8
3①③ 4
4①③ 4
1③
2
2①
2
3①
2
3①
2
3①③ 4
4①③ 4
2①
1.3
2①
2
3①
2
3②
2
3③
2
3①③ 4
4①③ 4
1①
0.7
1③
0.8
2①
0.7
2①
2
2②
4
2④
4
2④
8
3①
2
3②
2
3①③ 4
4①③ 4
2①
0.5
2④
2
3②
2
4②
2
1①③ 2
芸術文化・観光プロジェクト実習1 1②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習2 2②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習3 3②
2
芸術文化・観光プロジェクト実習4 4②
2
舞台芸術基礎実習
1③
2
舞台芸術実習A
2①
2
舞台芸術実習B
2③
2
舞台芸術実習C
3①
2
舞台芸術実習D
3③2
文化施設運営論※
2①
1
世界の文化政策※2③
0.6
劇場プロデュース実習1
2④
2
劇場プロデュース実習2
3②
2
文化政策実習3②
2
総合芸術文化実習
4②
4

6

2
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1

配 当 担 当 年 間
年 次 単位数 開講数

現 職（就任年月）

申請に係
る大学等
の職務に
従事する
週当たり
平均日数

フリガナ

前判定
結果

調書
番号

専任等
区分

職位

41

兼任

講師

氏名

年齢

＜就任（予定）年月＞

保有
学位等

洋太郎

英語1A
英語1B

1①
1③

3
3

2
2

近畿大学
総合社会学部
非常勤講師(平成18年4月)-

Bachelor of
Arts

英語1A
英語1B
英語2A
英語2B

1①
1③
2①
2③

3
3
2
2

2
2
1
1

近畿大学附属
豊岡中学校
非常勤講師(平成26年4月)

-

英文学修士

英語2A
英語2B

2①
2③

2
2

2
2

近畿大学
経済学部
非常勤講師
（平成19年4月）

-

高等学校卒

英語2A
英語2B

2①
2③

2
2

3
3

神戸海星女子学院
大学
現代人間学部
非常勤講師（平成24年4月）

-

社会学博士

社会学【隔年】

1･2
②④

1

2

首都大学東京大学
院人文科学研究科教授（平成5年4月）-

修士(文学)

言語表現論【隔年】1･2② 1

1

神戸女学院大学
名誉教授（平成23年4月）-

博士(文学)

地域とつながる歴史学【隔年】

1･2② 1

1

大阪大学大学院
文学研究科
教授（平成3年4月）-

法学士

政治学【隔年】

1･2② 1

1

東京大学大学院
公共政策学連携研究部
教授（平成26年2月）

-

高等学校卒

文学【隔年】

1･2② 1

1＜令和3年4月＞

アダム クロスビー

42

兼任

講師

Adam

Crosby＜令和3年4月＞

ヤマグチオサム

43

兼任

講師

山口

修

＜令和4年4月＞

イズミ

44

兼任

講師

ユカ

和泉

有香

担当授業科目の名称

文学士

カワムカイ ヨウタロウ

川向

月額
基本給
(千円)

＜令和4年4月＞

ミヤダイシンジ

45

兼任

講師

宮台

眞司

＜令和3年4月＞

ウチダ

46

兼任

講師

内田

タツル

樹

＜令和4年4月＞

モモキ

47

兼任

講師

シロウ

桃木

至朗

＜令和3年4月＞

スズキ

48

兼任

講師

鈴木

ヒロシ

寛

＜令和4年4月＞

タカハシゲンイチロウ

49

兼任

講師

高橋

源一郎

＜令和3年4月＞

ミズノ

50

兼任

講師

水野

博士(経済学)

経済学【隔年】

1･2
②④

1

2

法政大学法学部教授（平成28年4月）-

修士(経済学)

芸術文化と観光※
観光経営学
観光産業分析

1①
1③
1③

0.3
1
1

1
1
1

近畿大学経営部教授（平成24年4月）-

博士(経営学)

事業創造入門※地域創生論※

2①
2③

0.3
1

2
2

関西学院大学
専門職大学院
経営戦略研究科教授(平成28年4月)-＜令和4年4月＞

タカハシカズオ

⑭

兼任

講師

高橋

一夫

＜令和3年4月＞

サタケ

⑮

兼任

講師

佐竹

タカユキ

隆幸

＜令和4年4月＞-(平成31年3月まで)

カズオ

和夫

元明治学院大学
国際学部
教授

7

現 職
（就任年月）

申請に係
る大学等
の職務に
従事する
週当たり
平均日数

フリガナ

前判定
結果

調書
番号

専任等
区分

職位

53

兼任

講師

氏名

年齢

＜就任（予定）年月＞

保有
学位等

健

ナ ブチ ヒロシ

兼任

講師

名渕

浩史

＜令和5年4月＞

イワタ

55

兼任

講師

岩田

カズミ

和美

＜令和5年4月＞

フクイ

56

兼任

講師

福井

配 当 担 当 年 間
年 次 単位数 開講数

観光社会学
観光メディア論

2①
3①

2
2

1
1

近畿大学
総合社会学部
准教授（平成31年4月）-

修士(都市ビジネス)

観光デジタルマーケティング論 3②

21

近畿大学経営学部
講師（平成29年4月）-

学士（外国研究）

コーチング論3①

2

1

兵庫県立大学大学
院経営研究科
客員教授（平成22年7月）-

法学修士

芸術文化と著作権、法、契約 2②

1

1

骨董通り法律事務所代表パートナー（平成15年9月）-

博士(学術)

演劇史

1

1

学習院女子大学国際文化交流学部教授（平成29年4月）-

1

兵庫県立大学大学
院減災復興政策研
究科教授（平成29年4月）--＜令和5年4月＞

54

担当授業科目の名称

博士(観光学)

オカモトタケシ

岡本

月額
基本給
(千円)

ケンサク

健策

＜令和4年4月＞

ウチノ

⑯

兼任

講師

内野

タダシ

儀

1②

＜令和3年4月＞

アオタ

58

兼任

講師

青田

リョウスケ

良介

博士(学術)

兵庫の教訓を踏まえた防災

3②2＜令和5年4月＞

博士(理学)

ジオパークと地域

3②

2

1

兵庫県立大学大学
院地域資源マネジ
メント研究科
教授（平成31年4月）

博士(理学)

ジオパークと地域

3②

2

1

兵庫県立大学大学
院地域資源マネジ
メント研究科講師（平成26年4月）--

カワムラノリヒト

59

兼任

講師

川村

教一

＜令和5年4月＞

マツバラノリタカ

60

兼任

講師

松原

典孝

＜令和5年4月＞

サノ

61

兼任

講師

佐野

博士(理学)

ジオパークと地域

3②

2

1

兵庫県立大学大学
院地域資源マネジ
メント研究科助教（平成31年4月）

博士(学術)

コウノトリの野生復帰と地域※

3③

0.5

1

兵庫県立大学大学
院地域資源マネジ
メント研究科
准教授（平成11年10月）

-

-

-

キョウヘイ

恭平

＜令和5年4月＞

ナイトウカズアキ

62

兼任

講師

内藤

和明

＜令和5年4月＞

デグチ

63

兼任

講師

出口

博士(農学)

コウノトリの野生復帰と地域※

3③

0.3

1

兵庫県立大学大学
院地域資源マネジ
メント研究科
准教授（平成31年4月）

博士(理学)

コウノトリの野生復帰と地域※

3③

0.3

1

兵庫県立大学大学
院地域資源マネジ
メント研究科
教授（平成11年10月）

トモヒロ

智広

＜令和5年4月＞

オオサコヨシト

64

兼任

講師

大迫

義人

＜令和5年4月＞

8現 職（就任年月）

申請に係
る大学等
の職務に
従事する
週当たり
平均日数

1

兵庫県立大学大学
院地域資源マネジ
メント研究科
教授（平成24年4月）-

1

兵庫県立大学大学
院地域資源マネジ
メント研究科
教授（平成25年10月）-

1

兵庫県立大学大学
院地域資源マネジ
メント研究科講師（平成29年4月）

-

-

フリガナ

前判定
結果

調書
番号

専任等
区分

氏名

職位

サガワ

65

兼任

年齢

＜就任（予定）年月＞

講師

佐川

保有
学位等

月額
基本給
(千円)

担当授業科目の名称

配 当 担 当 年 間
年 次 単位数 開講数

シロウ

志朗

博士(農学)

コウノトリの野生復帰と地域※

3③

0.3

コウノトリの野生復帰と地域※

3③
3③

0.1
0.6

3③
3③

0.1
0.6

地域資源の保全と活用※

3③
3③

0.1
0.6

1

兵庫県立大学大学
院地域資源マネジ
メント研究科
教授（平成25年10月）

博士(経営学)

ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会

2②

2

1

兵庫県立大学国際
商経学部
准教授（平成31年4月）-

博士(工学)

統計学

1①

2

1

福知山公立大学
新学部設置準備室教授（平成31年4月）-

農学博士

持続可能な社会1③

2

1

福知山公立大学
地域経営学部
教授（平成28年4月）-

修士(保健学)

地域の医療と福祉

1③21

福知山公立大学
地域経営学部
准教授（平成28年4月）-

博士(教育学)

多文化社会の社会教育

2③

2

1

福知山公立大学
地域経営学部
准教授（平成30年9月）-

博士(学術)

映像メディア論

2④

1

1

関西大学
文学部
教授
（平成21年4月）-

博士(学術)

民俗芸能論

3②

1

1

成城大学
文芸学部
教授
（平成23年4月）-

博士(学術)

人的資源管理論3④

1

1

神戸医療福祉大学
人間社会学部
教授（平成31年4月）-＜令和5年4月＞

ナカイ

66

兼任

講師

中井

アツシ

淳史

博士(文学)＜令和5年4月＞

キクチ

67

兼任

講師

菊池

ヨシヒロ

義浩

博士(工学)＜令和5年4月＞

ヤマムロアツシ

68

兼任

講師

山室

敦嗣

博士(社会学)＜令和5年4月＞

ナカオ

69

兼任

講師

中尾

地域資源の保全と活用※

コウノトリの野生復帰と地域※

地域資源の保全と活用※

コウノトリの野生復帰と地域※

コウイチ

公一

＜令和4年4月＞

クラモトイタル

36

兼任

講師

倉本

到

＜令和3年4月＞

ヤグチ

37

兼任

講師

矢口

ヨシオ

芳生

＜令和3年4月＞

ホシ マサタケ

38

兼任

講師

星

雅丈

＜令和3年4月＞

オオタニキョウ

⑰

兼任

講師

大谷

杏

＜令和4年4月＞

カドバヤシタケシ

⑱

兼任

講師

門林

岳史

＜令和4年4月＞

ヒョウキサトル

⑲

兼任

講師

俵木

悟

＜令和5年4月＞

サカモト

⑳

兼任

講師

坂本

ひとみ

＜令和5年4月＞

9現 職（就任年月）

申請に係
る大学等
の職務に
従事する
週当たり
平均日数

フリガナ

前判定
結果

調書
番号

専任等
区分

職位

㉑

兼任

講師

氏名
＜就任（予定）年月＞

年齢

保有
学位等

月額
基本給
(千円)

担当授業科目の名称

配 当 担 当 年 間
年 次 単位数 開講数修士(法学)

建築関連法令と著作権※

2②

0.5

1

姫路獨協大学
人間社会学群准教授（平成22年4月）-

学士(工学)

建築関連法令と著作権※

2②

0.5

1

松田一級建築士事務所（平成13年6月）-

ニシムラマサキ西村正喜＜令和4年4月＞

マツダ

㉒

兼任

講師

松田

ノリユキ

典之

＜令和4年4月＞

10別記様式第３号（その３の１）（用紙

日本工業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況

職

教

位

授

准 教 授

講

助

合

師

教

計

学

位

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合

博

士

人

人

人

４人

１人

２人

１人

８人

修

士

人

人

人

人

人

２人

１人

３人

学

士

人

人

人

人

２人

人

人

２人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

２人

２人

人

人

人

４人

修

士

人

人

人

１人

人

人

人

１人

学

士

人

人

１人

１人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

経営管理
２人 修士(専
門職)
人

そ の 他

人

人

人

１人

１人

人

人

２人

博

士

人

人

３人

人

人

人

人

３人

修

士

人

人

２人

人

２人

人

人

４人

学

士

人

１人

人

人

１人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

経営管理
２人 修士(専
門職)
人

そ の 他

人

人

１人

人

人

人

人

１人

博

士

人

人

２人

人

人

人

人

２人

修

士

人

１人

人

１人

人

人

人

２人

学

士

人

人

２人

人

１人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

経営管理
３人 修士(専
門職)
人

そ の 他

人

人

人

１人

人

人

人

１人

博

士

人

人

７人

６人

１人

２人

１人

１７人

修

士

人

１人

２人

２人

２人

２人

１人

１０人

学

士

人

１人

３人

１人

４人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

経営管理
９人 修士(専
門職)
人

そ の 他

人

人

１人

２人

１人

人

人

４人

（注）
１ この書類は，申請又は届出に係る学部等ごとに作成すること。
２ この書類は，専任教員についてのみ，作成すること。
３ この書類は，申請又は届出に係る学部等の開設後，当該学部等の修業年限に相当する期間が満了する年度における状況を記載すること。
４ 専門職大学院若しくは専門職大学の前期課程を修了した者又は専門職大学又は専門職短期大学を卒業した者に対し授与された学位については，「その他」の欄にその数を記載し，「備考」の欄に，具体的な学位名称を付記すること。

計備考

（芸術文化・観光学部

調書
番号

専任等
区分

芸術文化・観光学科）

ﾌﾘｶﾞﾅ

職位

氏

名

年齢

採 用 根 拠 等＜就任(予定)年月＞

1

専

教授

ﾅｶｵ ｷﾖｼ中尾 清＜令和3年4月＞

公立大学法人兵庫県立大学教職員就業規程
但馬地域専門職大学設立準備委員会（R2.3.12）
にて承認

22

専

教授

ｻﾄｳ ﾖｼﾉﾌﾞ佐藤 善信＜令和4年4月＞

公立大学法人兵庫県立大学教職員就業規程
但馬地域専門職大学設立準備委員会（R1.7.25）
にて承認

1

専

教授

ﾌｼﾞﾉ ｶｽﾞｵ
藤野 一夫＜令和3年4月＞

公立大学法人兵庫県立大学教職員就業規程
但馬地域専門職大学設立準備委員会（R1.7.25）
にて承認

2

専

教授

ｸﾜﾊﾗ ﾋﾛｼ
桑原 浩＜令和3年4月＞

公立大学法人兵庫県立大学教職員就業規程
但馬地域専門職大学設立準備委員会（R1.7.25）
にて承認

別記様式第３号（その３の２）（用紙

日本工業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況（専門職大学等又は専門職学科を設ける大学若しくは短期大学の実務の経験等を有する専任教員）
職

教

位

授

学

位

博

士

修

士

学

士

短 期 大
学
士
そ の 他

准 教 授

博

士

修

士

学

士

短 期 大
学
士
そ の 他

講

師

博

士

修

士

学

士

短 期 大
学
士
そ の 他

助

教

博

士

修

士

学

士

短 期 大
学
士
そ の 他

合

計

博

士

修

士

学

士

短 期 大
学
士
そ の 他

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

人
人）（
人
人）（
人
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人
人）（
人
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人
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人
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人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
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人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（

人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
１人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
１人
人）（
人
人）（
人
人）（

人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
１人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
２人
２人）（
人
人）（
人
人）（
１人
１人）（
人
人）（
人
人）（
２人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
２人
２人）（
３人
人）（
人
人）（
１人
１人）（

２人
２人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
１人
１人）（
１人
人）（
人
人）（
１人
１人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
１人
１人）（
２人
２人）（
１人
１人）（
１人
人）（
人
人）（
２人
２人）（

人
人）（
人
人）（
２人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
１人
１人）（
人
人）（
１人
１人）（
１人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
１人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
１人
１人）（
４人
人）（
人
人）（
１人
１人）（

１人
１人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
１人
１人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（

人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（

計備

考

３人
３人）
人
人）
２人
人）
人
人）
人
人）
人
人）
１人
１人）
２人 経営管理修士人） (専門職)
人
人）
２人
２人）
人
人）
３人
３人）
２人 経営管理修士人） (専門職)
人
人）
１人
１人）
人
人）
人
人）
３人 経営管理修士人） (専門職)
人
人）
１人
１人）
３人
３人）
４人
４人）
９人 経営管理修士人） (専門職)
人
人）
４人
４人）

（注）
１ 専門職大学等，専門職大学等の学部等，専門職学科を設ける大学若しくは短期大学，専門職学科を設置する場合又は専門職大学の課程を設置し，若しくは変更する場合は，別記様式第３号（その３の１）に加え，この書類を作成すること。
２ この書類は，申請又は届出に係る学部等ごとに作成すること。
３ この書類は，専門職大学設置基準第36条第１項，専門職短期大学設置基準第33条第１項，大学設置基準第42条の６第１項又は短期大学設置基準第35条の11第１項に規定する実務の経験等を有する専任教員についてのみ作成すること。
４ それぞれの年齢区分ごとに，別記様式第３号（その３の１）に記入した専任教員の数の内数として，実務の経験等を有する専任教員の数を記入するとともに，実務の経験等を有する専任教員のうち専門職大学設置基準第36条第２項，専門職短期大学設置基準第33条第２項，大学設置基準第42条の６第２項又は短期大学設置基準第35条の11第２項に規定する者の数を括弧書きで記入すること。
５ この書類は，申請又は届出に係る学部等の開設後，当該学部等の修業年限に相当する期間が満了する年度における状況を記載すること。
６ 専門職大学院若しくは専門職大学の前期課程を修了した者又は専門職大学又は専門職短期大学を卒業した者に対し授与された学位については，「その他」の欄にその数を記載し，「備考」の欄に，具体的な学位名称を付記すること。

芸 術文化 観光 専門職 大学
審 査意見 への 対応を 記載 した書 類（ ８月）

審査意見への対応を記載した書類（８月）（目次） 芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
１【全体計画審査意見１、２への回答について】＜対象とする学問分野が不明確＞
養成する人材像や学問分野、学位名称の妥当性について指摘したところ、本学の学問の領域に係る説明が改められたが、「本学における学問の領域は、芸術文化分野及び観光分野であるが、本学での学びの対象は、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく、芸術文化分野及び観光分野からなる「芸術文化観光」である。
」あるいは、「芸術文化分野と観光分野を学問の領域として、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みに関する学びこそが、本学における学問分野」と説明されており、本学の対象とする学問分野が「芸術文化分野及び観光分野」なのか「芸術文化観光」なのかが判然としない。前者である場合は、両分野を広く学ぶのか、
あるいは、主専攻・副専攻のような形でどちらかを主として学ぶのか等を明確にすること。後者である場合には、「芸術文化観光」が学問として学術的な蓄積の上で成り立っているものとは考えにくく、教育課程等とも整合していないため、「芸術文化観光」の学術的な位置付けを明確にした上で、設置計画全体を適切に修正すること。
（是正事項） ················· １２【全体計画審査意見１、２への回答について】＜学生に身に付けさせる専門性と、ＤＰ、ＣＰ、教育課程との整合性が不明確＞
養成する人材像が改められ、３つのポリシーや教育課程も変更されたが、その結果、学生に身に付けさせる専門性が不明確になっている。審査意見１を踏まえて本学の授与する学位を適切に改めた上で、学生に身に付けさせる専門性を明らかにし、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと教育課程(「相互アプローチ科目」や「クロスオーバー科目」を置いた趣旨を含む。)についても整合するよう改めること。
（是正事項） ················· 15３【全体計画審査意見１、８、１０への回答について】＜個々の学生に対する履修指導が不明確＞
ディプロマ・ポリシーに掲げられた能力・資質を備えるためには、教員によるきめ細やかな履修指導が必要と考えられることから、クラス担任、履修ガイダンス及びアカ
デミックアドバイザーが行うとする履修指導について、入学から卒業までの間、個々の学生に対しどのように指導や支援を行うのか、時期、指導・支援する者、その内容が明らかとなるよう説明すること。
（是正事項） ································ 43

４【全体計画審査意見２への回答について】＜学位名称等が不明確＞
本学が授与する学位名称については、「芸術文化観光学士（専門職）」としているが、適切な職業・産業分野の名称となっているか、妥当性を判断することができないため、適切に修正するか、改めて説明すること。
また、本学が主として舞台芸術を中心としながら、「芸術文化」を掲げる理由について説明があったが、なぜ舞台芸術を中心とするのかが不明確であるため、「芸術文化」「演劇」「舞台芸術」という言葉の定義を明らかにした上で、観光の振興との関係性など。
本学の対象とする学問分野や養成する人材像、３つのポリシーや教育課程との整合性を踏まえて、その理由を説明すること。（是正事項） ·························· 53５【全体計画審査意見５への回答について】＜自治体における状況の教育課程への影響が不明確＞
本学の計画が、兵庫県地域創生戦略の一つの核として位置づけられていることや、大学への支援については明らかにされたが、兵庫県や豊岡市の構想する“演劇のまち”
における本学の位置付けを説明すること。また、本学は国際演劇祭での実習など、教育課程が自治体と深く関係しているため、長期的な見通しとして自治体の状況が教育課程に影響を及ぼすものではないことを明らかにすること。
（改善事項） ··························· 64６【全体計画審査意見６への回答について】＜進路に係るアンケート結果の妥当性が不明確＞
卒業生の進路に係る説明としてアンケート結果が示されたが、この分析において、毎年度の採用の見通しを「未定」としている回答を「毎年１名」と数えることの妥当性が明らかではない。また、説明で挙げられた進路についても、文化施設等の採用見込み
は必ずしも新卒者に限定されない可能性もあり、また、観光分野においては、採用が多数とは言いがたい職種が含まれており、毎年度の採用が安定的に見込まれるのか、
なお疑念がある。本学を卒業する毎年度８０名の学生が、期待される職種に就くことが中長期的に見込まれるのか、具体的に説明すること。
（是正事項） ··························· 71

７【全体計画審査意見７への回答について】＜学生の質の確保に係る方策が不明確＞
学生確保の見通しに係る説明として、入学定員８０名に対し、アンケートでは１０６
名の進学希望があった旨が示されているが、十分な志願者が集まらなければ入学者選抜によって学生の質が担保できるか懸念があることから、入学した学生の質の確保について本学の考え方を説明すること。
（改善事項） ··························· 89

【教育課程等】
８【全体計画審査意見１、８～１３への回答について】＜教育課程の妥当性が不明確＞
審査意見１～３の回答を踏まえ、本学が対象とする学問分野を明確にし、これに応じて、職業専門科目のみならず、展開科目や臨地実務実習も含め、妥当性を改めて説明するとともに、必要に応じて教育課程を充実すること。
（是正事項） ················· 92９【全体計画審査意見１、８～１３への回答について】＜芸術文化分野に関する科目が不十分＞
舞台芸術を中心とするとしても、映像や建築に関する学びについても、既設の授業科
目の中で触れることが必要であるため、科目を充実すること。
また、芸術文化分野における科目のうち、舞台芸術に関する科目は、入門や概論が多く、基礎的な知識の修得に重きが置かれ、歴史や理論を深く体系的に学べるかどうか懸念があるため、講義科目だけでなく、実習科目や演習科目も含めて、本学の人材養成像に照らし、体系的に学べる妥当な教育課程となっているか、説明すること。さらに、例えば、演劇史に係る科目として、世界演劇史の内容はあるが、日本演劇史の内容が含まれていないなど、人材養成像に照らして、内容が十分でないものが見受けられるため、本学が対象とする学問分野や学生に身に付けさせる「専門性」の説明を踏まえて、妥当性を説明するか、必要に応じて修正すること。
（是正事項） ················ 13710【全体計画審査意見８、９、１０の回答について】＜観光分野に関する科目が不十分＞
観光分野における社会学や経営学に係る科目について、必要な学習内容が複数の科目に配置されていて、基礎から応用への体系的な教育課程となっているのかが明らかでないため、説明すること。また、経営学に係る科目については、本学の人材養成像に照らすと重要と考えられる人材マネジメントに係る学修が含まれていないように見受けられるため、妥当性を説明するか、必要に応じて修正すること。
（是正事項） ················ 142

11【全体計画審査意見１、８、９、１０への回答について】＜相互アプローチ科目における科目の充実について＞
全体計画審査意見１への回答において示された本学の人材養成像や想定される就職先に照らすと、相互アプローチ科目において、例えば、建築に関する法令や著作権といった学修を行うことが必要と考えられるため、既設の科目においてこれらを扱うのではなく、独立した科目として配置すること。
（是正事項） ················ 153

【教員組織等】
12【全体計画審査意見１、１５の回答について】＜教員組織の妥当性が不明確＞
審査意見１～３、８の回答を踏まえ、本学が対象とする学問分野を明確にし、教育課
程を改めた上で、教員組織の妥当性を改めて説明すること。
（是正事項） ················ 15513【全体計画審査意見１６の回答について】＜学部長の就任予定者及び役割が不明確＞
大学運営が適切に行われる教員組織体制となっているか、依然として不明確であるため、以下の点について説明すること。
（是正事項）(1) 学部長がどの者かが示されておらず、学部の責任者として適切な者が選ばれているのかが判断できないため、就任予定者を示すこと。 ·························· 158(2) 学部長の役割について、「学部に関する校務をつかさどる」との説明があったが、学則に位置付けられておらず、また、教授会規則では、学部教授会は学長が招集するな
ど、本学における学部長の役割の説明と一致しないと思われる部分があるため、適切に修正すること。 ························································ 159【名称、その他】
14【全体計画審査意見１７への回答について】＜学部・学科の名称の妥当性が不明確＞
本学が対象とする学問分野や、学位名称、教育課程等への回答を踏まえ、学部及び学科の名称を適切に改めること。（是正事項） ································· 16015【全体計画審査意見１８の回答について】＜映像資料が不十分＞
映像資料について、以下の点について説明すること。（是正事項）(1) 本学の専攻分野に照らすと、舞台芸術における様々なジャンルの作品を、海外作品も含め充実させることが必要と考えられるが、現在の整備計画では、例えばモダンダ
ンス、オペラ、ミュージカル、日本舞踊、講談等が見受けられず、偏りがあると思われるため、教育課程に照らし、整備計画が妥当であることを説明し、必要に応じて計画を修正すること。 ····················································· 162

(2) 学生が映像資料を自宅や学内で鑑賞できる環境の整備が必要であると考えられるため、映像資料を学生がどのように利用することを想定しているのか説明すること。また、オンライン環境による利用を可能にするなど、利用方法についても工夫することが望ましい。 ··························································· 165(3) 映像資料などに、例えば但馬の郷土芸能や、国際映画祭についての資料が含まれていないが、本学の教育課程に照らすと、整備が必要と考えられるため、整備方針が妥当であることを説明し、必要に応じて計画を修正すること。また、現在の整備計画では、例えば、日本各地の郷土芸能の映像が見受けられないため、収集する予定の有無について説明すること。 ················································· 16616【全体計画審査意見１９の回答について】＜劇場の設備機器の選定理由が不明確＞
本学が設置する劇場について、備える設備の選定理由を、本学の専攻分野や教育的意図に照らして説明すること。
なお、国内外における劇場の設備機器の現状に照らすと、本学の卒業後に、本学の劇場の設備機器とは異なる設備機器を用いる機会が想定されることから、学生が、本学の劇場とは異なる劇場や設備機器についての知見を得るため、多様な劇場の見学等の機会を設けることが望ましい。（改善事項） ································· 170○その他【審査意見以外に対する事項】
１

教員審査結果の対応について ············································ 172

２

教育課程連携協議会構成員の変更について ································ 172

３「９ 入学者選抜の概要(3)選抜方法」に関する変更について ············· 173

（是正事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
１【全体計画審査意見１、２への回答について】＜対象とする学問分野が不明確＞
養成する人材像や学問分野、学位名称の妥当性について指摘したところ、本学の学問の領域に係る説明が改められたが、「本学における学問の領域は、芸術文化分野及び観光分野であるが、本学での学びの対象は、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造してい
く、芸術文化分野及び観光分野からなる「芸術文化観光」である。」あるいは、「芸術文化分
野と観光分野を学問の領域として、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みに関する学びこそが、本学における学問分野」と説明されており、本学の対象とする学問分野が「芸術文化分野及び観光分野」なのか「芸術文化観光」なのかが判然としない。
前者である場合は、両分野を広く学ぶのか、あるいは、主専攻・副専攻のような形でどちらかを主として学ぶのか等を明確にすること。後者である場合には、「芸術文化観光」が学問として学術的な蓄積の上で成り立っているものとは考えにくく、教育課程等とも整合していないため、「芸術文化観光」の学術的な位置付けを明確にした上で、設置計画全体を適切に修正すること。

（対

応）

本学における学問の領域は、芸術文化分野及び観光分野であるが、本学の学びの対象は、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく、芸術文化分野及び観光分野からなる「芸術文化観光」であるとし、芸術文化を生かした観光を推進し、国内外からの交流促進を通じて、文化を保存・継承・発展、さらには芸術文化の振興、観光の振興及び地域の活性化という好循環を図っていく営みを「芸術文化観光」と定義して説明してきた。しかしながら、この度の審査意見での「「芸術文化観光」が学問として学術的な蓄積の上に成り立っているとは考えにくい。
」との意見を踏まえ、学問領域は、芸術文化分野と観光分野としつつ、主専攻・副専攻のような形でどちらかを主として学ぶことに見直す。
したがって、前回の補正申請で、本学の学びの分野としていた「芸術文化観光」を見直し、本学の学びの分野は、「芸術文化分野及び観光分野」に改めることとして、必要に応じ申請内容を修正する。
（詳細説明）
本学の育成する人材像については、今年３月提出の補正申請書の設置の趣旨等を記載した書類の中の「１(8)本学の理念」の「イ 育成する人材像」の中で、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術分野と観光に関する事業活動を推進すること
で地域の新たな活力を創出する人材」と定義している。この人材像については、そのまま据え置くこととしたうえで、学問領域については、学生の卒業後の進路を見据え、どちらかの分野を主となる専攻、もう一方を副となる専攻として、それぞれの分野に応じた学位を置くことで、芸術文化分
野及び観光分野のそれぞれの分野で活躍する人材を育成するため、次のとおり整理する。
申請書類の中で、「芸術文化観光を担う人材」という考え方は見直し、「芸術文化分野で活躍する人材」及び「観光分野で活躍する人材」に分けて説明するように修正する。具体的には次のとおり
修正する。
1

１

人材像及び卒業後の進路
本学が育成する人材は、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」である。
ここでいう「両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進する」とは、例
えば、文化施設等で企画運営に携わるアートマネジャーなど芸術文化分野の事業活動を担う人材と、滞在交流型観光に関する企画・立案を行う旅行業者等や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）など、観光分野の事業活動を担う人材とが緊密に連携し、多くの観光客を惹きつけることができる地域の魅力づくりを進めることである。すなわち、職域は異なったとしても、芸術文化及び観光の双方の視点を活用しながら各々の役割を果たし、連携して事業活動を遂行することを意味している。
それにより、地域の芸術文化の振興、観光の振興の双方に資する価値を磨き上げ、地域の活性化を実現していく。
芸術文化に磨きをかけ、観光に活用していくことで生じる価値連鎖は、観光拠点としての芸術
文化施設の機能強化を通じて、芸術文化の保存や承継、さらには新たな文化を育んでいく。また、観光を通じて人の往来や購買・宿泊などの地域における消費活動の拡大につながっていく。こうして、芸術文化を観光に生かすことが、多様な分野に対してポジティブなレバレッジ効果を及ぼし、新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。
(1) 芸術文化分野に携わる人材
芸術文化分野に携わる人材にあっては、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造活動、内容のブラッシュアップ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていく。また、それぞれの地域の特色を活かし、地域住民が親しみを持ち、共に楽しむことができる企画なども盛り込むことにより、地域住民を含めたリピーター率を上げ、常に多くの来訪者の呼び込みと芸術文化に対する理解を促していく。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する運営を行うた
めには、次のような戦略や戦術が不可欠である。来訪者の理解をより深めることができる分か
りやすい解説や工夫、文化施設だけでは取り組めない来訪者のアクセス向上、国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩などを通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅広く来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うことである。
その上で、海外への宣伝について多くの知見を持つ日本政府観光局（ＪＮＴＯ）等と連携するなどして、積極的な海外への情報発信、プロモーションを行い、国内外の来訪者が必要とする情報やサービスを的確に提供できる環境整備を進める。
このように、芸術文化に携わる人材であっても、観光や集客、マーケティングに関する視点を持って地域や文化施設の魅力づくりに取り組むことが重要である。
卒業後の進路として、芸術文化分野ではアートマネジャーを主に想定している。
〈アートマネジャー〉
2

芸術文化分野において公演や作品等の企画・制作、資金の獲得などソフト面の充実が課題となっている中、文化施設のアートマネジメントは、芸術文化の作り手と受け手をつなぐ役割を担うものであり、芸術文化を発展させるためには効果的なマネジメントの実施が不可欠となる。
その担い手であるアートマネジャーは、劇場・ホール等の文化施設や実演団体等の芸術団体において、公演や作品等の企画・構成・制作、マーケティング・資金獲得、営業・渉外・広報等の業務、また、メセナ財団やＮＰＯ等の中間支援組織において、文化施設や芸術団体と企業等とのコーディネート等の業務に携わる。芸術文化に関する幅広い知識と興味を持ち、芸術家を支え、鑑賞者にとって魅力的な公演や作品を制作し、芸術文化の価値を鑑賞者や地域住民、行政などにわかりやすく発信するとともに、公的助成や企業の支援などの資金を獲得するなど、芸術性と経済性を両立したマネジメントを実施する。
本学が育成する専門職業人は、このような文化施設等のアートマネジャーとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、文化財団等と連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくものである。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、芸術文化活動の充実等を図っていく必要があり、こうした人材へのニーズがますます高まっている。
また、近年、各地域では、芸術文化を通じた地域活性化の取組みとして、芸術祭などが多く行われており、公的ホールや既存の文化的資源の活用も含め、地方公共団体において文化政策の推進などで活躍する人材の輩出も想定している。さらに、将来的には、文化政策の執行を行う専門機関であり、欧米諸国をはじめ世界各国で設置されているアーツカウンシルのディレクターとなることも期待している。
(2) 観光分野に携わる人材
観光分野に携わる人材については、地域の歴史を含めた文化要素や世界にも通用する芸術文化をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により地域の活力を取り戻していく取り組みを進める人材である。
観光の職域に進む人材は、地方公共団体・芸術団体・大学・民間事業者等が連携・協働して芸術文化と観光、まちづくりなどの関連分野と連携した国際発信力のある拠点形成を推進するなど、コト消費の魅力を積極的に内外に向けて発信する。また、各地域への周遊を促進するた
めに、地域の伝統文化、美しい自然、歴史的景観、魅力ある食文化等、地域の観光資源を活かした、地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る観光地域づくりを推進する。各地域の特性を活かし、歴史、風土等を反映した芸術文化資源を基軸にした拠点を形成し、地域における芸術文化活動の活性化や文化水準の向上等を通じて、交流人口の増加や地域の活性化を図る。
また、地域の芸術文化の担い手とも連携した新たな取組として、国際的な芸術祭やコンクー
ルの開催、アートフェアの拡大、アーティスト・イン・レジテンスなど、地域の文化資源や芸術文化活動と共鳴し、持続的に成長・発展していくための集客に向けた仕掛けづくりが求められている。さらに、芸術文化創造活動の担い手と、他分野や人の移動に変革をもたらす“ＭａａＳ”など先端科学技術とのマッチングの促進を通じたベンチャー創出等多様な事業展開にも3

期待が高まっている。
このような観点を踏まえ、観光に携わる人材にあっても、芸術文化を魅力的なコンテンツとして、観光事業に生かし、地域の交流人口拡大につなげていくことが重要である。
卒業後の進路として、観光分野の専門的な職種である観光事業プランナー・マネジャーを主に想定している。
〈観光事業プランナー・マネジャー〉
消費者の価値観が多様化し、モノ消費からコト消費への観光客の志向の変化、観光産業にとって効率的であった団体旅行から個人旅行への移行、また、インターネット上で取引を行うＯ
ＴＡ（Online Travel Agent）やランドオペレーターの躍進など、観光産業を取り巻く環境が急激に変わっていく状況を捉え、観光事業者においては、ビジネスモデルの転換が急務となっている。観光振興を通じた地域の活性化を図るためには、旅行者ニーズを踏まえ、各地域の多様な観光資源を磨き、または掘り起こし、或いは新たに創造し、見せ方楽しませ方を工夫・改善して情報発信する必要があり、地域が一体となった観光地域づくりを行うことが不可欠である。そこで、従来型の観光事業モデルを脱却し、観光の着地地点となる地域と一体となって、そこに息づく生活や文化等を体験するコト消費を取り込んだ新たなビジネスモデルの創造が求められている。
観光資源を中心に地域の民間企業（資源が温泉なら旅館）、行政、ＤＭＯ、地域住民への配慮が行き届く人材こそが地方創生への関りを持てる人材である。本学が育成する専門職業人は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者、宿泊事業者等観光事業のプランナー・
マネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉えることのできる人材である。観光事業のプランナー・マネジャーは、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしていくものである。本学は、特に観光地域に立脚した着地型の観光を牽引する専門人材を
観光関連業界に輩出することを目指している。
ＤＭＯ、観光協会、地方公共団体等と連携し、こうした観光ビジネスを着実に運営すること
で、内外からの交流人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があり、その担い手としてこうした人材へのニーズがますます高まっている。
また、地域においても観光産業は最も大きな産業の一つになっており、人口減少が大きな課題となっている地方において、地域活性化策として期待されている。そうしたことから、地方公共団体職員として、芸術文化を生かした観光政策の推進など、地域の活性化に貢献する人材の輩出も想定している。
さらに、官公庁を中心として、観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役となるＤＭＯの設立が進められており、将来的には、そのディレクターとして活躍することを期待している。
このように育成する人材を芸術文化分野及び観光分野のいずれかで活躍する人材とすることから、これまでは学位を「芸術文化観光学士（専門職）」としていたが、どちらかの分野を主となる専攻とし、一方の分野を副となる専攻することで、主となる専攻を修得した学生に「芸術文化学士（専門職）」または「観光学士（専門職）」を授与することとする。
4

そのため、教育課程においては、本学が育成する人材が、両分野の知見が必要であることから、前回の申請で説明したコア科目及び相互アプローチ科目、クロスオーバー科目の教育課程を前提に、両分野の学位に応じた専門職業人を育成するため、職業専門科目を芸術文化分野及び観光分野のいずれか一方を主となる専攻とし、いずれか一方を副となる専攻とする教育課程に修正する。
（審査
意見２で説明）
その他、展開科目の選択にあたって、履修指導によりそれぞれの学位に応じた科目の選択を行うよう指導していく。
こうしたことから、履修指導にあたっては、２年次に１人の学生にアカデミックアドバイザーとして両分野の教員を配置することで、学生の希望に沿って卒業後の進路を見据えながら履修指導を行う。その場合、芸術文化分野を主となる専攻とする学生には、芸術文化分野の担当教員が主担当となり、観光分野を主となる専攻とする学生には、観光分野の担当教員が主担当となる。専門演習、総合演習においても同様の教員配置とし履修指導を行っていく。（審査意見３で説明）
こうしたことによって、芸術文化分野及び観光分野を学問領域として、両分野の知見を持って、それぞれの分野で新たな価値を創造し、地域に活力を創出する専門職業人を育成する。

5

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（17 ページ）
新旧（７）本学設置の趣旨（７）本学設置の趣旨
イ 育成する人材像
イ 育成する人材像(ｱ) 人材像及び卒業後の進路(ｱ) 人材像及び卒業後の進路
本学が育成する人材は、「地域活性化に本学が育成する人材は、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理おける芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化
解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することと観光に関する事業活動を推進すること
で地域の新たな活力を創出する人材」で
で地域の新たな活力を創出する人材」である。
ある。
ここでいう「両分野の視点を生かし、ここでいう「両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進
芸術文化と観光に関する事業活動を推進する」とは、例えば、文化施設等で企画する」とは、例えば、文化施設等で企画運営に携わるアートマネジャーなど芸術運営に携わるアートマネジャーなど芸術
文化分野の事業活動を担う人材と、滞在文化分野の事業活動を担う人材と、滞在交流型観光に関する企画・立案を行う旅
交流型観光に関する企画・立案を行う旅行業者等や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）
行業者等や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）など、観光分野の事業活動を担う人材となど、観光分野の事業活動を担う人材とが緊密に連携し、多くの観光客を惹きつが緊密に連携し、多くの観光客を惹きつけることができる地域の魅力づくりを進けることができる地域の魅力づくりを進めることである。すなわち、職域は異なめることである。すなわち、職域は異なったとしても、芸術文化及び観光の双方ったとしても、芸術文化及び観光の双方の視点を活用しながら各々の役割を果たの視点を活用しながら各々の役割を果た
し、連携して事業活動を遂行することをし、連携して事業活動を遂行することを意味している。それにより、地域の芸術意味している。それにより、地域の芸術文化の振興、観光の振興の双方に資する文化の振興、観光の振興の双方に資する
価値を磨き上げ、地域の活性化を実現し価値を磨き上げ、地域の活性化を実現し
ていく。
ていく。
芸術文化に磨きをかけ、観光に活用し芸術文化に磨きをかけ、観光に活用していくことで生じる価値連鎖は、観光拠ていくことで生じる価値連鎖は、観光拠点としての芸術文化施設の機能強化を通点としての芸術文化施設の機能強化を通じて、芸術文化の保存や承継、さらにはじて、芸術文化の保存や承継、さらには新たな文化を育んでいく。また、観光を
新たな文化を育んでいく。また、観光を通じて人の往来や購買・宿泊などの地域
通じて人の往来や購買・宿泊などの地域における消費活動の拡大につながっていにおける消費活動の拡大につながっていく。こうして、芸術文化を観光に生かす
く。こうして、芸術文化を観光に生かす
ことが、多様な分野に対してポジティブ
ことが、多様な分野に対してポジティブ
なレバレッジ効果を及ぼし、新たな経済なレバレッジ効果を及ぼし、新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出
的価値、社会的価値、公共的価値を創出
し、芸術文化の振興、観光の振興、地域
し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。
の活性化の好循環を促すのである。このように、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みこそが、本学が掲げる「芸術文化観光」である。
当然ながら、芸術文化のプレゼンスを魅力に富んだものへと高めなければ、集客力の向上は望めず、観光振興には結びつかない。結果、芸術文化の保存や新たな創造活動には繋がらない。したがって、
持続性のある芸術文化観光を運営してい6くためには、芸術文化及び観光、双方の視点を持って、芸術文化の振興及び観光の振興並びに地域の活性化につながる好循環を実現できる人材を育成する必要がある。
そこで、本学は、卒業後に芸術文化分
野、観光分野において「芸術文化観光」
を担う専門職業人を育成するものである。
ａ 芸術文化分野に携わる人材
芸術文化分野に携わる人材にあっては、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造活動、内容のブラッシュアップ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていく。また、それぞれの地域の特色を活かし、地域住民が親しみを持ち、共に楽しむことができる企画なども盛り込むことにより、地域住民を含めたリピーター率を上げ、常に多くの来訪者の呼び込みと芸術文化に対する理解を促していく。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する
運営を行うためには、次のような戦略や戦術が不可欠である。来訪者の理解をより深めることができる分かりやすい解説
や工夫、文化施設だけでは取り組めない
来訪者のアクセス向上、国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩など
を通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅
広く来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うことである。
その上で、海外への宣伝について多くの知見を持つ日本政府観光局（ＪＮＴＯ）
等と連携するなどして、積極的な海外への情報発信、プロモーションを行い、国内外の来訪者が必要とする情報やサービスを的確に提供できる環境整備を進める。
このように、芸術文化に携わる人材であっても、観光や集客、マーケティング
に関する視点を持って地域や文化施設の魅力づくりに取り組むことが重要である。
卒業後の進路として、芸術文化分野で

ａ 芸術文化観光を担う人材（芸術文化の分野）
芸術文化の分野で芸術文化観光を担う
人材にあっては、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造活
動、内容のブラッシュアップ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていく。また、それぞれの地域の特色を活かし、地域住民が親しみを持ち、共に楽しむことができる企画なども盛り込む
ことにより、地域住民を含めたリピータ
ー率を上げ、常に多くの来訪者の呼び込
みと芸術文化に対する理解を促していく。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する
運営を行うためには、次のような戦略や戦術が不可欠である。来訪者の理解をより深めることができる分かりやすい解説
や工夫、文化施設だけでは取り組めない
来訪者のアクセス向上、国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩など
を通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅
広く来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うことである。
その上で、海外への宣伝について多くの知見を持つ日本政府観光局（ＪＮＴＯ）
等と連携するなどして、積極的な海外への情報発信、プロモーションを行い、国内外の来訪者が必要とする情報やサービスを的確に提供できる環境整備を進める。
このように、芸術文化に携わる人材であっても、観光や集客、マーケティング
に関する視点を持って地域や文化施設の魅力づくりに取り組むことが重要である。
7

はアートマネジャーを主に想定している。

卒業後の進路として、芸術文化分野では主に次の２つの専門的な職種を想定している。
① アーツカウンシル・ディレクター（公共）アーツカウンシルは、文化政策の執行を担う専門機関であり、欧米諸国をはじめ世界各国で設置されている。芸術文化への助成に関して、政治権力と一定の距離を保つ「アームズレングスの原則」に特徴がある。アーツカウンシルと芸術文化団体等は、審査・評価する側、受ける
側，或いは助成する側、受ける側という関係性を超え、芸術文化の振興に向けた目標を共有し、パートナーとしてその目
標達成に向けた取組を進めている。アーツカウンシルには、審査や事後評価の実施機能にとどまらず、その過程で得られた情報や現場の声から、より効果的な助成プログラムを組み立てる専門職としてのディレクターやプログラム・オフィサーが任用されている。これにより、国際的なプレゼンス向上に資する芸術作品の創造、脚本や作曲、振付など新作委嘱の推進、芸術活動を支える人材育成と能力の開発、NPO 等の実験的事業への研究・開発支援等の機能を担っていく役割を果た
すことが期待されている。つまり、アーツカウンシルの行う事業には、芸術文化助成を公平・公正に行い、その成果を評価するだけではなく、住民の支持や賛同を広げながら予算獲得や政策推進につなげる活動、さらには新しい政策立案やビジョンの構築のための調査研究やアドボ
カシー活動も含まれる。時代の変化や社会のニーズをくみ取り、同時に助成事業を通じて把握した芸術文化の現場の課題や可能性を視野に入れた上で、アーツカ
ウンシルの政策ビジョンや戦略、具体的な事業を組み立てていくことが求められている。
本学が育成する専門職業人は、このよ
うなアーツカウンシルという組織、或いは地域の文化政策を担う地方公共団体、文化財団等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコー
ディネートすることに加え、観光で地域を訪れている来訪客の取り込み、文化施
設だけでは取り組めないアクセスの向上、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うこ8となど、観光の視点を生かしながら、地域の文化政策を実現していく役割を果た
していくものである。
今後、芸術文化観光の拠点施設の魅力を高め、交流人口の拡大を図ることで地域活性化を図る上で、喫緊に求められる人材である。
〈アートマネジャー〉
芸術文化分野において公演や作品等の企画・制作、資金の獲得などソフト面の充実が課題となっている中、文化施設のアートマネジメントは、芸術文化の作り
手と受け手をつなぐ役割を担うものであり、芸術文化を発展させるためには効果的なマネジメントの実施が不可欠となる。その担い手であるアートマネジャー
は、劇場・ホール等の文化施設や実演団
体等の芸術団体において、公演や作品等の企画・構成・制作、マーケティング・
資金獲得、営業・渉外・広報等の業務、また、メセナ財団やＮＰＯ等の中間支援組織において、文化施設や芸術団体と企業等とのコーディネート等の業務に携わる。芸術文化に関する幅広い知識と興味を持ち、芸術家を支え、鑑賞者にとって魅力的な公演や作品を制作し、芸術文化の価値を鑑賞者や地域住民、行政などにわかりやすく発信するとともに、公的助成や企業の支援などの資金を獲得するな
ど、芸術性と経済性を両立したマネジメントを実施する。
本学が育成する専門職業人は、このよ
うな文化施設等のアートマネジャーとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、
文化財団等と連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくものである。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、芸術文化活動の充実等を図っていく必要があり、こうした人材へのニーズがますます高まっている。
また、近年、各地域では、芸術文化を通じた地域活性化の取組みとして、芸術② アートマネジャー
公演や作品等の企画・制作、資金の獲得などソフト面の充実が課題となっている中、文化施設のアートマネジメントは、芸術文化の作り手と受け手をつなぐ役割を担うものであり、芸術文化を発展させるためには効果的なマネジメントの実施が不可欠となる。その担い手であるアー
トマネジャーは、劇場・ホール等の文化施設や実演団体等の芸術団体において、公演や作品等の企画・構成・制作、マー
ケティング・資金獲得、営業・渉外・広報等の業務、また、メセナ財団やＮＰＯ等の中間支援組織において、文化施設や芸術団体と企業等とのコーディネート等の業務に携わる。芸術文化に関する幅広い知識と興味を持ち、芸術家を支え、鑑賞者にとって魅力的な公演や作品を制作
し、芸術文化の価値を鑑賞者や地域住民、行政などにわかりやすく発信するとともに、公的助成や企業の支援などの資金を獲得するなど、芸術性と経済性を両立したマネジメントを実施する。
本学が育成する専門職業人は、このよ
うな文化施設等のアートマネジャーとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、
アーツカウンシルと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくものである。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、芸術文化活動の充実等を図っていく必要があり、こうした人材へのニーズがますます高まっている。

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祭などが多く行われており、公的ホール
や既存の文化的資源の活用も含め、地方公共団体において文化政策の推進などで活躍する人材の輩出も想定している。さらに、将来的には、文化政策の執行を行う専門機関であり、欧米諸国をはじめ世界各国で設置されているアーツカウンシ
ルのディレクターとなることも期待している。
ｂ 観光分野に携わる人材
観光分野に携わる人材については、地域の歴史を含めた文化要素や世界にも通用する芸術文化をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上
により地域の活力を取り戻していく取り組みを進める人材である。
観光の職域に進む人材は、地方公共団
体・芸術団体・大学・民間事業者等が連携・協働して芸術文化と観光、まちづくりなどの関連分野と連携した国際発信力のある拠点形成を推進するなど、コト消
費の魅力を積極的に内外に向けて発信する。また、各地域への周遊を促進するた
めに、地域の伝統文化、美しい自然、歴史的景観、魅力ある食文化等、地域の観光資源を活かした、地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る観光地域づくりを推進する。各地域の特性を活かし、歴史、風土等を反映した芸術文化資源を基軸にした拠点を形成し、地域における芸術文化活動の活性化や文化水準の向上等を通じて、交流人口の増加や地域の活性化を図る。
また、地域の芸術文化の担い手とも連携した新たな取組として、国際的な芸術祭やコンクールの開催、アートフェアの拡大、アーティスト・イン・レジテンスなど、地域の文化資源や芸術文化活動と共鳴し、持続的に成長・発展していくた
めの集客に向けた仕掛けづくりが求められている。さらに、芸術文化創造活動の担い手と、他分野や人の移動に変革をもたらす“ＭａａＳ”など先端科学技術とのマッチングの促進を通じたベンチャー創出等多様な事業展開にも期待が高まっている。
このような観点を踏まえ、観光に携わる人材にあっても、芸術文化を魅力的なコンテンツとして、観光事業に生かし、

ｂ 芸術文化観光を担う人材（観光の分野）
観光の分野で芸術文化観光を担う人材については、地域の歴史を含めた文化要
素や世界にも通用する芸術をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により地域の活力を取り戻していく取り組みを進める人材である。
観光の職域に進む人材は、地方公共団
体・芸術団体・大学・民間事業者等が連携・協働して芸術文化と観光、まちづくりなどの関連分野と連携した国際発信力のある拠点形成を推進するなど、コト消
費の魅力を積極的に内外に向けて発信する。また、各地域への周遊を促進するた
めに、地域の伝統文化、美しい自然、歴史的景観、魅力ある食文化等、地域の観光資源を活かした、ＤＭＯなどが中心となって行う、地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る観光地域づくりを推進する。各地域の特性を活かし、歴史、風土等を反映した芸術文化資源を基軸にした拠点を形成し、地域における芸術文化活動の活性化や文化水準の向上
等を通じて、交流人口の増加や地域の活性化を図る。
また、地域の芸術文化の担い手とも連携した新たな取組として、国際的な芸術祭やコンクールの開催、アートフェアの拡大、アーティスト・イン・レジテンスなど、地域の文化資源や芸術文化活動と共鳴し、持続的に成長・発展していくた
めの集客に向けた仕掛けづくりが求められている。さらに、芸術文化創造活動の担い手と、他分野や人の移動に変革をもたらす“ＭａａＳ”など先端科学技術とのマッチングの促進を通じたベンチャー創出等多様な事業展開にも期待が高まっている。
このような観点を踏まえ、観光に携わる人材にあっても、芸術文化を魅力的な
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地域の交流人口拡大につなげていくことが重要である。
卒業後の進路として、観光分野の専門的な職種である観光事業プランナー・マ
ネジャーを主に想定している。

コンテンツとして、観光事業に生かし、地域の交流人口拡大につなげていくことが重要である。
卒業後の進路として、観光分野では主に次の２つの専門的な職種を想定している。
① ＤＭＯディレクター（公共）ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成す
る観光地経営の視点に立った観光地域づ
くりの舵取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人である。
ＤＭＯでは、観光地域づくりに関わる
多様な関係者の合意形成を図りながら、
各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづくり、プロモーシ
ョンなどを展開していく。また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上、着地型旅行商品の造成･販売やランドオペレーター業務の実施など地域の実情に応じて個別事業を実施する。
本学の学生は、こうしたＤＭＯや行政など観光地域側での就職を中心とし、これらの組織・機関において中核的な役割を担う人材となる。そのため、地域観光における利害関係者（①中核的利害関係者：観光客を顧客とする観光事業者、②
戦略的利害関係者：本業ではないが、中核的利害関係者と連携を図ることで観光事業に価値を生み出せる者（例：農家、漁業関係者など）、③観光地域において①、②以外の者（住民など）をマネジメントするとともに、消費者に向けてマー
ケティング（デスティネーション・マー
ケティング、デジタルマーケティング）が展開でき、芸術文化を活かした地域ブランドを構築すること等が求められ、将来的には、地域のリーダーとしても活躍することが期待される。
今後、観光立国の実現に向けて東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、内外に向けて地域のブランドイ
メージを強力に発信し、全国各地で魅力
11

ある観光地域づくりを進めていくためには、地域の多様な関係者を巻き込み、滞在交流型の観光を推進していく必要があり、その舵取り役としてこうした人材へのニーズがますます高まっている。
〈観光事業プランナー・マネジャー〉
消費者の価値観が多様化し、モノ消費からコト消費への観光客の志向の変化、観光産業にとって効率的であった団体旅行から個人旅行への移行、また、インタ
ーネット上で取引を行うＯＴＡ（Online
Travel Agent）やランドオペレーターの躍進など、観光産業を取り巻く環境が急激に変わっていく状況を捉え、観光事業者においては、ビジネスモデルの転換が急務となっている。観光振興を通じた地
域の活性化を図るためには、旅行者ニーズを踏まえ、各地域の多様な観光資源を磨き、または掘り起こし、或いは新たに創造し、見せ方楽しませ方を工夫・改善
して情報発信する必要があり、地域が一体となった観光地域づくりを行うことが不可欠である。そこで、従来型の観光事業モデルを脱却し、観光の着地地点となる地域と一体となって、そこに息づく生
活や文化等を体験するコト消費を取り込んだ新たなビジネスモデルの創造が求められている。
観光資源を中心に地域の民間企業（資源が温泉なら旅館）、行政、ＤＭＯ、地域住民への配慮が行き届く人材こそが地
方創生への関りを持てる人材である。本学が育成する専門職業人は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者、宿泊事業者等観光事業のプランナー・マ
ネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉えることのできる人材である。観光事業のプランナー・マネ
ジャーは、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしてくものである。本学は、特に観光地域に立脚した着地型の観光を牽引する専門人材を観光関連業界に輩出することを目指している。
ＤＭＯ、観光協会、地方公共団体等と連携し、こうした観光ビジネスを着実に② 観光事業プランナー・マネジャー
消費者の価値観が多様化し、モノ消費からコト消費への観光客の志向の変化、観光産業にとって効率的であった団体旅行から個人旅行への移行、また、インタ
ーネット上で取引を行うＯＴＡ（Online
Travel Agent）やランドオペレーターの躍進など、観光産業を取り巻く環境が急激に変わっていく状況を捉え、観光事業者においては、ビジネスモデルの転換が急務となっている。観光振興を通じた地
域の活性化を図るためには、旅行者ニーズを踏まえ、各地域の多様な観光資源を磨き、または掘り起こし、或いは新たに創造し、見せ方楽しませ方を工夫・改善
して情報発信する必要があり、地域が一体となった観光地域づくりを行うことが不可欠である。そこで、従来型の観光事業モデルを脱却し、観光の着地地点となる地域と一体となって、そこに息づく生
活や文化等を体験するコト消費を取り込んだ新たなビジネスモデルの創造が求められている。
観光資源を中心に地域の民間企業（資源が温泉なら旅館）、行政、ＤＭＯ、地域住民への配慮が行き届く人材こそが地
方創生への関りを持てる人材である。本学が育成する専門職業人は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者、宿泊事業者等観光事業のプランナー・マ
ネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉えることのできる人材である。観光事業のプランナー・マネ
ジャーは、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしてくものである。本学は、特に観光地域に立脚した着地型の観光を牽引する専門人材を観光関連業界に輩出することを目指している。
ＤＭＯ、観光協会、地方公共団体等と連携し、こうした観光ビジネスを着実に12運営することで、内外からの交流人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があり、その担い手としてこうした人材へのニー
ズがますます高まっている。
また、地域においても観光産業は最も大きな産業の一つになっており、人口減
少が大きな課題となっている地方において、地域活性化策として期待されている。
そうしたことから、地方公共団体職員として、芸術文化を生かした観光政策の推進など、地域の活性化に貢献する人材の輩出も想定している。
さらに、官公庁を中心として、観光地
経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役となるＤＭＯの設立が進められており、将来的には、そのディレクターとして活躍することを期待している。

運営することで、内外からの交流人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があり、その担い手としてこうした人材へのニー
ズがますます高まっている。

こうしたことから、本学が育成する人材は次のとおりである。
（各専攻が育成する人材）
１ 芸術文化学士（専門職）
芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意味する芸術文化マ
ネジメント能力を身に付けたうえで、
地域社会の側が芸術文化に求めているニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように芸術文化と地域社会との良好な関係をコーディネートする能力を高めるとともに、地域の観光関連事業者と連携することにより新たな価値を創造できる専門職業人

ｃ 芸術文化観光を担う人材（全体）
上記の４つの職種に求められる役割を鑑
みれば、芸術文化に携わる人材、観光に携わる人材の双方とも、芸術文化及び観光の双方の知見が必要となる。
また、各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、Ｋ
ＰＩの設定･ＰＤＣＡサイクルの確立、関係者が実施する事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづくりなどマーケティングやマネジメントを実務に適用していかねばならない。
なお、本学が育成する学生の卒業後の進路として、アーツカウンシル・ディレクタ
ー、アートマネジャー、ＤＭＯディレクタ
ー、観光事業プランナー・マネジャーという４つの職種を挙げたが、特に観光事業プ
ランナー・マネジャーなどは、フリーランスの専門職業人として活躍、或いは専門的なスキルを生かして付加価値の高いサービ
ス、企画、商品開発等を行い、ベンチャー
ビジネスを展開するなど、自ら起業・創業することも、進路の一つとして位置付けることができる。
起業・創業の具体像としては、芸術文化
分野では、コンサルタント、イベント等のディレクター、コーディネーター等が想定される。将来的には、フリーランスのアー
トマネジャーや芸術監督等としての活躍も考えられる。観光分野では、ベンチャービ
ジネス等で、旅行会社や宿泊業をはじめイ
ンターネット上の取引を中心に、旅行商

２ 観光学士（専門職）
観光のマネジメントの特性を理解したうえで、マーケティングや経営学のディシプリンから観光事業分野の学びを徹底し、理論的かつ実践的な職業人としての基礎能力を高めるとともに、これら観光に関する能力に併せ持つものとして、地域活性化の力となる芸術文化分野の知見を生かして、新
たな観光の展開を具体化できる専門職業人

13

品・サービスを開発するＯＴＡ（Online
Travel Agent）、ランドオペレーターなどが想定される。その他、芸術文化と観光の知見を持って拓かれるイノベーションにより、多種多様なサービスが開発される可能性があり、本学の学生が卒業後に起業家として、その能力を発揮できる分野は広く、地域の定住促進や交流人口の拡大、特産品等の需要拡大等に資することで地域経済の発展に一層貢献していくことが期待される。

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（是正事項）

芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
２【全体計画審査意見１、２への回答について】＜学生に身に付けさせる専門性と、ＤＰ、ＣＰ、教育課程との整合性が不明確＞
養成する人材像が改められ、３つのポリシーや教育課程も変更されたが、その結果、学生に身に付けさせる専門性が不明確になっている。審査意見１を踏まえて本学の授与する学位を適切に改めた上で、学生に身に付けさせる専門性を明らかにし、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーと教育課程(「相互アプローチ科目」や「クロスオーバー科目」を置いた趣旨を含む。)についても整合するよう改めること。

（対応）

審査意見１を踏まえて、学位を「芸術文化観光学士（専門職）」から「芸術文化学士（専門職）」と「観光学士（専門職）」の２つの学位に改め、いずれかを主となる専攻として、一方を副となる専攻とすることで、学生に身に付けさせる専門性をそれぞれの学位にあわせて見直し、それとともに DP、ＣＰと教育課程を整合するように改める。
（詳細説明）
学位を「芸術文化学士（専門職）」と「観光学士（専門職）」とするにあたり、本学の育成する人
材像を次のとおり見直す。
これまで掲げてきた「育成する人材像」を全学の育成する人材像とし、「芸術文化学士（専門職）」
及び「観光学士（専門職）」のそれぞれの育成する人材像を別に定めて、それぞれの専門性を明らかにする。
なお、全学の育成する人材像は、前回の補正申請に示した人材像と変更はない。
（全学の育成する人材像）「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術分
野と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」（各専攻が育成する人材）
１

芸術文化学士（専門職）「芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意
味する芸術文化マネジメント能力を身に付けたうえで、地域社会の側が芸術文化に求めている
ニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように芸術文化と地域社会との良好な関係をコーディネートする能力を高めるとともに、地域の観光関連事業者と連携することにより新たな価値を創造できる専門職業人」
２

観光学士（専門職）「観光のマネジメントの特性を理解したうえで、マーケティングや経営学のディシプリンから
観光事業分野の学びを徹底し、理論的かつ実践的な職業人としての基礎能力を高めるとともに、
これら観光に関する能力に併せ持つものとして、地域活性化の力となる芸術文化分野の知見を生かして、新たな観光の展開を具体化できる専門職業人」と整理することとする。
前回の補正申請では、学生に職業専門能力として、①芸術文化創造・マネジメント能力、②観光
15

ビジネス能力、③価値創造の能力の３つの能力を身に付けさせるとしてきた。しかし、この度の見直しの中で、芸術文化及び観光の専門性をより高め、それぞれの分野でリーダーとして活躍することを目指すことから、芸術文化創造・マネジメント能力を芸術文化マネジメント能力とし、観光ビ
ジネス能力を観光マネジメント能力と見直すこととした。
芸術文化マネジメント能力とは、芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意味する能力であり、観光マネジメント能力とは、顧客の観光消費を高めるべく観光事業の高度化を図るとともに、観光のマネジメント特性を知り観光事業における生産性の向上と観光による地域活性化を図る能力である。
なお、価値創造の能力は、それぞれの分野で新たな価値を創造し、地域に新たな活力を創出する人材として必要な能力であるため、専門に関係なく、すべての学生に身に付けさせる能力として見直しは行わない。
この３つの能力は、全学の育成する人材像を踏まえると、いずれの学生にとっても必要な能力で、この度、学位を２つに分けるにあたって、主となる専攻が、芸術文化分野の学生には、芸術文化分
野のマネジメント人材として活躍するための芸術文化マネジメント能力を身に付けさせたうえで、副となる専攻として観光マネジメント能力のうち芸術文化分野で活躍する人材に求められる能力を身に付けさせる。主となる専攻が観光分野の学生は、観光分野のマネジメント人材として活躍するための観光マネジメント能力を身に付けさせたうえで、副となる専攻として芸術文化マネジメン
ト能力のうち観光分野で活躍する人材に求められる能力を身に付けさせる。
そして、その専門性に応じて、DP、CP、教育課程を整理することとする。【資料１】１DP について

前回の補正申請で示した DP のうち、①基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力、②価値創造の能力、③地域においてユニバーサルな社会づくりをする能力については、すべての学生に共通で求められる能力である。
今回の見直しにあたっては、各分野に共通で求められるこれらの能力と、「芸術文化分野」及び「観光分野」の専攻において、主となる専攻ごとに求められる能力について、学生に身に付けさせる DP を次のとおり修正する。
(1) 各専攻に共通するディプロマ・ポリシー
対話的コミュニケーションを厭わず、他者と協調・協働して行動することができること。また、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解したうえで、地域と協働し、ユニバーサ
ルな視点で社会的な課題に取り組み、地域に新たな活力を創出しようとする意欲を持っていること。これらは、いずれの分野を主たる専攻とする学生においても共通に求められる能力である。
具体的な共通するディプロマ・ポリシーとしては、①

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力ア

学士（専門職）として必要となる教養、言語・情報リテラシーを身に付け、状況に応じて活用することができる。
イ

多様なステークホルダーの考え方や立場を理解した上、対話を通じて合意形成に導く技

能を身に付けている。

16

② 価値創造の能力
ア

芸術文化及び観光が地域の活性化にどのような役割を果たすかについて問題意識を持

ち、それを追究していく強い意志を持っている。
イ

マネジメント、アカウンティング、事業創造に関する基礎的な理論・知識を身に付け、事業活動について継続性を担保する手法や、新たな価値を生み出していく意義について理解している。
ウ

芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を通じて交流人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる。
③

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

ア

多様性を理解し、共感し、他者と協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮し、活動できる社会づくりに取り組む姿勢を有している。
イ

率先して、安心・安全の確保、環境の保全・改善に取り組む姿勢を有している。

(2) 主となる専攻が芸術文化分野の学生のディプロマ・ポリシー
演劇を中心とした舞台芸術の学修によって培われる物語をつくる創話性、合意を形成する協働性を基盤に、さまざまな芸術文化と地域社会をコーディネートし、地域社会の課題を解決できる能力を身につける。また、その際に観光分野に蓄積されている知見を活用することで、芸術文化の新たな展開とそれに基づく地域の課題解決をより一層強く進めることができる者に学位を授与する。
①

芸術文化マネジメント能力

ア

文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開き、地域の活性化に生かそうとする態度を有している。
イ

地域固有の文化資源を芸術的観点から再発見し、芸術によって生み出される価値を付与することで、その芸術文化資源の発見・活用・発信の実務に適用していくことができる。
ウ

独創的かつ先端的な芸術文化の創造に取り組む姿勢を有している。

エ

地域社会の課題を芸術文化の視点から見つけ、解決しようとするリーダーとしての姿勢を有している。
②

芸術文化学士（専門職）に求められる観光マネジメント能力

ア

芸術文化活動を社会に広く発信するための基礎的なマーケティング能力を身に付けている。
イ 観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を理解し、芸術文化による地域の活性化の実務に適用できる。
ウ

地域の観光関連事業者の考え方や立場を理解し、連携することができる。

(3) 主となる専攻が観光分野の学生のディプロマ・ポリシー
豊かな地域の資源と世界の多様な価値観への理解を礎に、観光による地域の活性化に主体的に取り組む協働能力、観光業界で活躍するための多角的な思考能力を身につける。また、芸術文化分野での知見をいかし観光分野での新たな価値をつくり出す創造性の開発を進めることができる者に学位を授与する。
①

観光マネジメント能力
17

ア

観光の事業特性を理解し、他産業とのマネジメントの違いが理解できる。

イ

観光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて地域の活性化を図っていこうとする態度

を有する。
ウ

マーケティング、経営学の基礎的な知識・理論を身につけ、観光事業の実務に適用していくことができる。
エ②

観光ビジネスにおける現実の課題を解決するための総合的判断ができる

観光学士（専門職）に求められる芸術文化マネジメント能力

ア

文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な知識を身に付けて、芸術文化を観光に生かし、地域の活性化を図ろうとする態度を有している。
イ

日本における文化政策や芸術文化を取り巻く現状や課題を理解したうえで、観光産業における実務に適用できる。
ウ

芸術文化が社会に果たす役割を理解して、地域の魅力づくりにつなげようとする姿勢を有している。

２

教育課程の編成

この度、「芸術文化分野」及び「観光分野」の２つの学位のどちらかを主となる専攻、副となる専攻とするため、職業専門科目と展開科目の教育課程の編成を次のとおり見直す。
なお、基礎科目と総合科目は、芸術文化分野及び観光分野に共通する科目であり、見直しを行わない。
(1) 職業専門科目
職業専門科目の教育課程の編成にあたっては、全学が養成する人材像には変更がないことから、これまでと同様、①コア科目群（芸術文化分野及び観光分野の双方を学ぶうえで軸となる重要な科目群）と②クロスオーバー科目（芸術文化分野及び観光分野で、それぞれキャリア形成を目指す学生にとって目指す分野とは異なる分野で身に付けることが望ましい科目）を配置
して、職業専門科目の DP である芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力の３つの能力を養成することとする。
ただし、学位を１つから２つに見直したことから、それぞれの学位の専門性を高めるため、学位ごとに育成する人材像を定め、コア科目群のうち副となる専攻の科目については、必修科
目を６単位から４単位とし、主となる専攻の科目の選択必修科目を８単位から１０単位とし、主となる専攻の科目の選択科目は、３０単位以上修得することに見直した。
一方、クロスオーバー科目については、分野を異にする科目の中から、理論科目と実習・演
習科目をあわせて８単位から１２単位を修得することに見直し、芸術文化と観光の双方の基礎的な知識・技能を身に付けさせるように見直した。その際、学生の希望するキャリア形成に応じて芸術文化分野と観光分野の双方の教員が履修指導を行うことで、教育の質の保証を確保する。
(2) 展開科目
展開科目は、①多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり、②安心・安全で持続可能な社会づくりの２つの科目群に分かれている。補正申請では、それぞれの科目群から６単位以上選18択することにしている。この度の見直しにおいて、芸術文化分野を主となる専攻とする学生は、
そのディプロマ・ポリシーにおいて、「芸術文化の力を広く社会に開き、地域の活性化に生かそうとする態度を有する」としていることから、①の科目群から８単位以上、②の科目群から４単位以上選択することとする。また、観光分野を主となる専攻とする学生は、そのディプロ
マ・ポリシーおいて、「観光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて地域の活性化を図っていこうとする態度を有する」としていることから、①の科目群から４単位以上、②の科目群から８単位以上選択するよう見直すことで、それぞれの学位の専門性にあわせて整理することとした。
このことにより、設置の趣旨等を記載した書類のうち、４.教育課程の編成の考え方及び特色の(1)教育課程の編成の考え方を次のとおり修正する。
（１）教育課程の編成の考え方
本学は１学部１学科であるが、芸術文化分野と観光分野の２つの学位のいずれかを主となる専攻とし、一方を副となる専攻として、本学が育成する専門職業人として必要となる知識・技能を身に付けさせる。
ア

基礎科目
生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成することを目的としている基礎科目の趣旨に沿って、対話的コミュニケーション能力の養成をはじめ、自らの資質向上と、社会的・職業的自立を促す、様々な職種を通じたキャリアアップの基礎となるリテラシー科目、本学の教育上の目的を達成するために新たな価値創造につながる問題意識を醸成し、着想や思考を喚起するための教養を身に付ける知的創造性科
目を設定する。
イ

職業専門科目芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力を養成する。

教育にあたっては、卒業後の学生の主な進路として示した「アートマネジャー」「観光事業
プランナー・マネジャー」の２つの職種を通じ、共通して必要となる知識・技能を養成する
科目で芸術文化及び観光分野の双方の軸となるもの（コア科目群）、各職種において必要となる、その職種からみてもう一方の分野となるものに関する知識・技能を養成する科目（クロスオーバー科目）に区分し、体系的に教育課程を編成する。
[図 4-1]19

図 4-1(ｱ) コア科目群「コア科目群」は、芸術文化及び観光を学ぶ上で軸となる重要な科目群であり、次の①及び②の科目で構成する。これらのカリキュラムの履修により、芸術文化と観光の双方の知見を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する能力を養う。
①

芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成するために、芸術文化、観光、経営の各分野の教員が授業にあたる科目②

芸術文化及び観光の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新
たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプローチ科目」

そしてコア科目群には、「芸術文化分野」を主となる専攻とする学生には、副となる専攻として「観光分野」の科目を配置し、「観光分野」を主となる専攻とする学生には、副となる専攻として「芸術文化分野」の科目を配置する。
「相互アプローチ科目」の中でも３年次に配置する専門演習は、１年次及び２年次を通じて学んだ理論及び実践の科目を有機的に結び付け、学生の関心や志向に応じて、より一層主体的な学修意欲を育み、４年次の総合演習において自身が取り組む課題の方向性を考えさせ、総合演習へつなげる授業である。なお、専門演習の教員は、個別指導や学修全般のアカデミ
ックアドバイスを通じて学生と十分に意思疎通を行っていることから、原則として、３年次の専門演習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。
(ｲ) クロスオーバー科目
職業専門科目については、「コア科目群」の学修を基礎に、卒業後の進路やキャリア志向に応じて、芸術文化及び観光のそれぞれ専門分野を学修するものであるが、それに加えて、芸術文化分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい観光に20

関する専門知識・技能、或いは観光分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい芸術文化に関する専門知識・技能の修得に向け、分野を超えて学修させる「クロスオーバー科目」を副となる専攻の科目として設定する。
クロスオーバー科目には、上記の観点から、学生の将来のキャリアとは異なる分野であっても履修の意義が高い専門的な知識・技能を養う科目を選択必修科目として指定しており、学生のキャリア志向に応じ、きめ細かな履修指導により選択して学修させる。
そのために、教員が学生と個別面接を行いながら履修計画を作成する学びのシステムであるアカデミックアドバイザー制を導入し、アカデミックアドバイザーとなる教員は、学生の進路を見据えた学修目標の設定、達成に対する支援等について年間を通じて実施する。アカデミックアドバイザーは、クロスオーバー科目の履修にあたっても、学生個々の進路を見据えた履修計画を実行していく中で、芸術文化分野及び観光分野の職種に照らし適切な履修モ
デルに沿って、当該学生にとって履修が望ましい科目の選定を指導・助言する。
[図 4-2] [図 4-3]参照

21

図 4-2
芸術文化学士（専門職）

観光学士（専門職）
主となる専攻・観光交通論・旅行産業論・宿泊産業論・観光政策論
基礎となる・観光経営学 新
観光マネジメント能力
・観光産業分析 新・観光ｻｰﾋﾞｽ・観光事業概論
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論
・観光産業ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論・ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ
・観光ｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論
・旅行事業実習１
・宿泊業実習１
・観光交通業実習１
・ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ実習 等

選択必修科目副となる専攻科目
芸術文化分野のクロスオーバー科目
文化産業論
ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂ概論 等【コア科目】

必修科目

価値創造の能力

副となる専攻科目

・マネジメント入門
・アカウンティング入門
・事業創造入門

芸術文化ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ能力

基礎となる・ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ概論
・文化施設運営論

相互アプローチ
芸
地

術

文

化

域

と

創

観
生

光
論

・文化政策概論
・企業メセナ論・写真・映像論 新・文化産業論・舞台美術論・民俗芸能論 新・ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂ概論
・ﾀﾞﾝｽﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
実習A・B
・舞台芸術実習B
・舞台芸術基礎実習
・劇場ﾌﾟﾛデｭｰｽ実習１
等

芸術文化・観光プロジェクト実習
建築関係法令と著作権新
専

門

演

習

総

合

演

習

観光マネジメント能力

芸術文化ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ能力

観光学士（専門職）

芸術文化学士（専門職）

観光事業ﾌﾟﾗﾝﾅｰ ・ マネジャー（ DMOﾃﾞｨﾚｸﾀｰ ・ 地方公共団体職員 ）文化施設ｱｰﾄﾏﾈｼﾞｬｰ ・ Festivalﾌﾟﾛデﾞｭｰｻｰ（ A Councilﾃﾞｨﾚｸﾀｰ・地方公共団体職員）

22図 4-3

ウ

展開科目
兵庫県では、阪神・淡路大震災を経験し、創造的復興の歩みを通じて、人と人とのつながりや地域の支え合いの大切さを学んできた。こうした教訓を生かして、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、誰しもが社会のあらゆる活動に参加し、その持てる能力を存分に発揮し、自分らしく生きられる「ユニバーサルな社会づくり」に向け、専門職業人として将来にわたって創造的役割を果たしていけるよう、その理念や知見を身に付けさせるため、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する科目を設定する。
本学の学生においては、だれもが「支え合いながら共に生きる」という精神を共有し、卒業後は、この理念に沿って芸術文化観光に関わる事業を推進する立場から、安心・安全な暮らしが確保され、相互に支え合うまちづくり、社会づくりに貢献していく。
エ

総合科目
職業専門科目の専門演習と同様に、芸術文化及び観光分野の双方の教員が指導する相互ア

プローチ科目に位置付け、専門演習で研究したテーマについて、さらに研究を深化・発展させ、芸術文化と観光の視点を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する方策を考える力を養成するために、４年次に総合科目の「総合演習」を配置する。
総合演習は、分野の異なる複数の教員のきめ細かな指導により、３年次までに修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる芸術文化と観光に関する諸課題を設定し、その解決策を立案し、発表、成果のとりまとめを行うこととしており、専門職業人として実践的
かつ応用的な能力を総合的に養成する教育課程である。

23

３

カリキュラム・ポリシー
前述の教育課程の編成を踏まえて、職業専門科目のカリキュラム・ポリシーのうち、「芸術文

化マネジメント能力を養成する科目」と「観光マネジメント能力を養成する科目」について、芸術文化分野及び観光分野の専攻において、主となる専攻ごとに、補正申請書の４教育課程の編成の考え方及び特色の(2)カリキュラム・ポリシーのイ職業専門科目を次のとおり修正する。
（芸術文化分野を主となる専攻とする場合）(1) 芸術文化マネジメント能力を養成する科目
・ 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与す
る実践的な方法論を修得させる科目
・ 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目(2) 観光マネジメント能力を養成する科目
・ 観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとともに、観光地
域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目（観光分野を主となる専攻とする場合）(1) 観光マネジメント能力を養成する科目
・ 観光に関する幅広い知識を身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目
・ 観光地域及び観光産業におけるマーケティング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論や、課題解決の能力を修得させる科目(2) 芸術文化マネジメント能力を養成する科目
・ 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目

24

【資料２】
【資料３】

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（17 ページ）
新旧（７）本学設置の趣旨（７）本学設置の趣旨
イ 育成する人材像
イ 育成する人材像(ｱ) 人材像及び卒業後の進路(ｱ) 人材像及び卒業後の進路
本学が育成する人材は、「地域活性化に本学が育成する人材は、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理おける芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化
解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することと観光に関する事業活動を推進すること
で地域の新たな活力を創出する人材」で
で地域の新たな活力を創出する人材」である。
ある。
ここでいう「両分野の視点を生かし、ここでいう「両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進
芸術文化と観光に関する事業活動を推進する」とは、例えば、文化施設等で企画する」とは、例えば、文化施設等で企画運営に携わるアートマネジャーなど芸術運営に携わるアートマネジャーなど芸術
文化分野の事業活動を担う人材と、滞在文化分野の事業活動を担う人材と、滞在交流型観光に関する企画・立案を行う旅
交流型観光に関する企画・立案を行う旅行業者等や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）
行業者等や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）など、観光分野の事業活動を担う人材となど、観光分野の事業活動を担う人材とが緊密に連携し、多くの観光客を惹きつが緊密に連携し、多くの観光客を惹きつけることができる地域の魅力づくりを進けることができる地域の魅力づくりを進めることである。すなわち、職域は異なめることである。すなわち、職域は異なったとしても、芸術文化及び観光の双方ったとしても、芸術文化及び観光の双方の視点を活用しながら各々の役割を果たの視点を活用しながら各々の役割を果た
し、連携して事業活動を遂行することをし、連携して事業活動を遂行することを意味している。それにより、地域の芸術意味している。それにより、地域の芸術文化の振興、観光の振興の双方に資する文化の振興、観光の振興の双方に資する
価値を磨き上げ、地域の活性化を実現し価値を磨き上げ、地域の活性化を実現し
ていく。
ていく。
芸術文化に磨きをかけ、観光に活用し芸術文化に磨きをかけ、観光に活用していくことで生じる価値連鎖は、観光拠ていくことで生じる価値連鎖は、観光拠点としての芸術文化施設の機能強化を通点としての芸術文化施設の機能強化を通じて、芸術文化の保存や承継、さらにはじて、芸術文化の保存や承継、さらには新たな文化を育んでいく。また、観光を
新たな文化を育んでいく。また、観光を通じて人の往来や購買・宿泊などの地域
通じて人の往来や購買・宿泊などの地域における消費活動の拡大につながっていにおける消費活動の拡大につながっていく。こうして、芸術文化を観光に生かす
く。こうして、芸術文化を観光に生かす
ことが、多様な分野に対してポジティブ
ことが、多様な分野に対してポジティブ
なレバレッジ効果を及ぼし、新たな経済なレバレッジ効果を及ぼし、新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出
的価値、社会的価値、公共的価値を創出
し、芸術文化の振興、観光の振興、地域
し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。
の活性化の好循環を促すのである。このように、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みこそが、本学が掲げる「芸術文化観光」である。
当然ながら、芸術文化のプレゼンスを魅力に富んだものへと高めなければ、集客力の向上は望めず、観光振興には結びつかない。結果、芸術文化の保存や新たな創造活動には繋がらない。したがって、
持続性のある芸術文化観光を運営してい25

くためには、芸術文化及び観光、双方の視点を持って、芸術文化の振興及び観光の振興並びに地域の活性化につながる好循環を実現できる人材を育成する必要がある。
そこで、本学は、卒業後に芸術文化分
野、観光分野において「芸術文化観光」
を担う専門職業人を育成するものである。
ａ 芸術文化分野に携わる人材
芸術文化分野に携わる人材にあっては、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造活動、内容のブラッシュアップ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていく。また、それぞれの地域の特色を活かし、地域住民が親しみを持ち、共に楽しむことができる企画なども盛り込むことにより、地域住民を含めたリピーター率を上げ、常に多くの来訪者の呼び込みと芸術文化に対する理解を促していく。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する
運営を行うためには、次のような戦略や戦術が不可欠である。来訪者の理解をより深めることができる分かりやすい解説
や工夫、文化施設だけでは取り組めない
来訪者のアクセス向上、国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩など
を通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅
広く来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うことである。
その上で、海外への宣伝について多くの知見を持つ日本政府観光局（ＪＮＴＯ）
等と連携するなどして、積極的な海外への情報発信、プロモーションを行い、国内外の来訪者が必要とする情報やサービスを的確に提供できる環境整備を進める。
このように、芸術文化に携わる人材であっても、観光や集客、マーケティング
に関する視点を持って地域や文化施設の魅力づくりに取り組むことが重要である。
卒業後の進路として、芸術文化分野で

ａ 芸術文化観光を担う人材（芸術文化の分野）
芸術文化の分野で芸術文化観光を担う
人材にあっては、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造活
動、内容のブラッシュアップ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていく。また、それぞれの地域の特色を活かし、地域住民が親しみを持ち、共に楽しむことができる企画なども盛り込む
ことにより、地域住民を含めたリピータ
ー率を上げ、常に多くの来訪者の呼び込
みと芸術文化に対する理解を促していく。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する
運営を行うためには、次のような戦略や戦術が不可欠である。来訪者の理解をより深めることができる分かりやすい解説
や工夫、文化施設だけでは取り組めない
来訪者のアクセス向上、国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩など
を通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅
広く来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うことである。
その上で、海外への宣伝について多くの知見を持つ日本政府観光局（ＪＮＴＯ）
等と連携するなどして、積極的な海外への情報発信、プロモーションを行い、国内外の来訪者が必要とする情報やサービスを的確に提供できる環境整備を進める。
このように、芸術文化に携わる人材であっても、観光や集客、マーケティング
に関する視点を持って地域や文化施設の魅力づくりに取り組むことが重要である。
26

はアートマネジャーを主に想定している。

卒業後の進路として、芸術文化分野では主に次の２つの専門的な職種を想定している。
① アーツカウンシル・ディレクター（公共）アーツカウンシルは、文化政策の執行を担う専門機関であり、欧米諸国をはじめ世界各国で設置されている。芸術文化への助成に関して、政治権力と一定の距離を保つ「アームズレングスの原則」に特徴がある。アーツカウンシルと芸術文化団体等は、審査・評価する側、受ける
側，或いは助成する側、受ける側という関係性を超え、芸術文化の振興に向けた目標を共有し、パートナーとしてその目
標達成に向けた取組を進めている。アーツカウンシルには、審査や事後評価の実施機能にとどまらず、その過程で得られた情報や現場の声から、より効果的な助成プログラムを組み立てる専門職としてのディレクターやプログラム・オフィサーが任用されている。これにより、国際的なプレゼンス向上に資する芸術作品の創造、脚本や作曲、振付など新作委嘱の推進、芸術活動を支える人材育成と能力の開発、NPO 等の実験的事業への研究・開発支援等の機能を担っていく役割を果た
すことが期待されている。つまり、アーツカウンシルの行う事業には、芸術文化助成を公平・公正に行い、その成果を評価するだけではなく、住民の支持や賛同を広げながら予算獲得や政策推進につなげる活動、さらには新しい政策立案やビジョンの構築のための調査研究やアドボ
カシー活動も含まれる。時代の変化や社会のニーズをくみ取り、同時に助成事業を通じて把握した芸術文化の現場の課題や可能性を視野に入れた上で、アーツカ
ウンシルの政策ビジョンや戦略、具体的な事業を組み立てていくことが求められている。
本学が育成する専門職業人は、このよ
うなアーツカウンシルという組織、或いは地域の文化政策を担う地方公共団体、文化財団等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコー
ディネートすることに加え、観光で地域を訪れている来訪客の取り込み、文化施
設だけでは取り組めないアクセスの向上、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うこ27

となど、観光の視点を生かしながら、地域の文化政策を実現していく役割を果た
していくものである。
今後、芸術文化観光の拠点施設の魅力を高め、交流人口の拡大を図ることで地域活性化を図る上で、喫緊に求められる人材である。
〈アートマネジャー〉
芸術文化分野において公演や作品等の企画・制作、資金の獲得などソフト面の充実が課題となっている中、文化施設のアートマネジメントは、芸術文化の作り
手と受け手をつなぐ役割を担うものであり、芸術文化を発展させるためには効果的なマネジメントの実施が不可欠となる。その担い手であるアートマネジャー
は、劇場・ホール等の文化施設や実演団
体等の芸術団体において、公演や作品等の企画・構成・制作、マーケティング・
資金獲得、営業・渉外・広報等の業務、また、メセナ財団やＮＰＯ等の中間支援組織において、文化施設や芸術団体と企業等とのコーディネート等の業務に携わる。芸術文化に関する幅広い知識と興味を持ち、芸術家を支え、鑑賞者にとって魅力的な公演や作品を制作し、芸術文化の価値を鑑賞者や地域住民、行政などにわかりやすく発信するとともに、公的助成や企業の支援などの資金を獲得するな
ど、芸術性と経済性を両立したマネジメントを実施する。
本学が育成する専門職業人は、このよ
うな文化施設等のアートマネジャーとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、
文化財団等と連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくものである。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、芸術文化活動の充実等を図っていく必要があり、こうした人材へのニーズがますます高まっている。
また、近年、各地域では、芸術文化を通じた地域活性化の取組みとして、芸術② アートマネジャー
公演や作品等の企画・制作、資金の獲得などソフト面の充実が課題となっている中、文化施設のアートマネジメントは、芸術文化の作り手と受け手をつなぐ役割を担うものであり、芸術文化を発展させるためには効果的なマネジメントの実施が不可欠となる。その担い手であるアー
トマネジャーは、劇場・ホール等の文化施設や実演団体等の芸術団体において、公演や作品等の企画・構成・制作、マー
ケティング・資金獲得、営業・渉外・広報等の業務、また、メセナ財団やＮＰＯ等の中間支援組織において、文化施設や芸術団体と企業等とのコーディネート等の業務に携わる。芸術文化に関する幅広い知識と興味を持ち、芸術家を支え、鑑賞者にとって魅力的な公演や作品を制作
し、芸術文化の価値を鑑賞者や地域住民、行政などにわかりやすく発信するとともに、公的助成や企業の支援などの資金を獲得するなど、芸術性と経済性を両立したマネジメントを実施する。
本学が育成する専門職業人は、このよ
うな文化施設等のアートマネジャーとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、
アーツカウンシルと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくものである。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、芸術文化活動の充実等を図っていく必要があり、こうした人材へのニーズがますます高まっている。

28

祭などが多く行われており、公的ホール
や既存の文化的資源の活用も含め、地方公共団体において文化政策の推進などで活躍する人材の輩出も想定している。さらに、将来的には、文化政策の執行を行う専門機関であり、欧米諸国をはじめ世界各国で設置されているアーツカウンシ
ルのディレクターとなることも期待している。
ｂ 観光分野に携わる人材
観光分野に携わる人材については、地域の歴史を含めた文化要素や世界にも通用する芸術文化をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上
により地域の活力を取り戻していく取り組みを進める人材である。
観光の職域に進む人材は、地方公共団
体・芸術団体・大学・民間事業者等が連携・協働して芸術文化と観光、まちづくりなどの関連分野と連携した国際発信力のある拠点形成を推進するなど、コト消
費の魅力を積極的に内外に向けて発信する。また、各地域への周遊を促進するた
めに、地域の伝統文化、美しい自然、歴史的景観、魅力ある食文化等、地域の観光資源を活かした、地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る観光地域づくりを推進する。各地域の特性を活かし、歴史、風土等を反映した芸術文化資源を基軸にした拠点を形成し、地域における芸術文化活動の活性化や文化水準の向上等を通じて、交流人口の増加や地域の活性化を図る。
また、地域の芸術文化の担い手とも連携した新たな取組として、国際的な芸術祭やコンクールの開催、アートフェアの拡大、アーティスト・イン・レジテンスなど、地域の文化資源や芸術文化活動と共鳴し、持続的に成長・発展していくた
めの集客に向けた仕掛けづくりが求められている。さらに、芸術文化創造活動の担い手と、他分野や人の移動に変革をもたらす“ＭａａＳ”など先端科学技術とのマッチングの促進を通じたベンチャー創出等多様な事業展開にも期待が高まっている。
このような観点を踏まえ、観光に携わる人材にあっても、芸術文化を魅力的なコンテンツとして、観光事業に生かし、

ｂ 芸術文化観光を担う人材（観光の分野）
観光の分野で芸術文化観光を担う人材については、地域の歴史を含めた文化要
素や世界にも通用する芸術をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により地域の活力を取り戻していく取り組みを進める人材である。
観光の職域に進む人材は、地方公共団
体・芸術団体・大学・民間事業者等が連携・協働して芸術文化と観光、まちづくりなどの関連分野と連携した国際発信力のある拠点形成を推進するなど、コト消
費の魅力を積極的に内外に向けて発信する。また、各地域への周遊を促進するた
めに、地域の伝統文化、美しい自然、歴史的景観、魅力ある食文化等、地域の観光資源を活かした、ＤＭＯなどが中心となって行う、地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る観光地域づくりを推進する。各地域の特性を活かし、歴史、風土等を反映した芸術文化資源を基軸にした拠点を形成し、地域における芸術文化活動の活性化や文化水準の向上
等を通じて、交流人口の増加や地域の活性化を図る。
また、地域の芸術文化の担い手とも連携した新たな取組として、国際的な芸術祭やコンクールの開催、アートフェアの拡大、アーティスト・イン・レジテンスなど、地域の文化資源や芸術文化活動と共鳴し、持続的に成長・発展していくた
めの集客に向けた仕掛けづくりが求められている。さらに、芸術文化創造活動の担い手と、他分野や人の移動に変革をもたらす“ＭａａＳ”など先端科学技術とのマッチングの促進を通じたベンチャー創出等多様な事業展開にも期待が高まっている。
このような観点を踏まえ、観光に携わる人材にあっても、芸術文化を魅力的な29

地域の交流人口拡大につなげていくことが重要である。
卒業後の進路として、観光分野の専門的な職種である観光事業プランナー・マ
ネジャーを主に想定している。

コンテンツとして、観光事業に生かし、地域の交流人口拡大につなげていくことが重要である。
卒業後の進路として、観光分野では主に次の２つの専門的な職種を想定している。
① ＤＭＯディレクター（公共）ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成す
る観光地経営の視点に立った観光地域づ
くりの舵取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人である。
ＤＭＯでは、観光地域づくりに関わる
多様な関係者の合意形成を図りながら、
各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづくり、プロモーシ
ョンなどを展開していく。また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上、着地型旅行商品の造成･販売やランドオペレーター業務の実施など地域の実情に応じて個別事業を実施する。
本学の学生は、こうしたＤＭＯや行政など観光地域側での就職を中心とし、これらの組織・機関において中核的な役割を担う人材となる。そのため、地域観光における利害関係者（①中核的利害関係者：観光客を顧客とする観光事業者、②
戦略的利害関係者：本業ではないが、中核的利害関係者と連携を図ることで観光事業に価値を生み出せる者（例：農家、漁業関係者など）、③観光地域において①、②以外の者（住民など）をマネジメントするとともに、消費者に向けてマー
ケティング（デスティネーション・マー
ケティング、デジタルマーケティング）が展開でき、芸術文化を活かした地域ブランドを構築すること等が求められ、将来的には、地域のリーダーとしても活躍することが期待される。
今後、観光立国の実現に向けて東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、内外に向けて地域のブランドイ
メージを強力に発信し、全国各地で魅力30

ある観光地域づくりを進めていくためには、地域の多様な関係者を巻き込み、滞在交流型の観光を推進していく必要があり、その舵取り役としてこうした人材へのニーズがますます高まっている。
〈観光事業プランナー・マネジャー〉
消費者の価値観が多様化し、モノ消費からコト消費への観光客の志向の変化、観光産業にとって効率的であった団体旅行から個人旅行への移行、また、インタ
ーネット上で取引を行うＯＴＡ（Online
Travel Agent）やランドオペレーターの躍進など、観光産業を取り巻く環境が急激に変わっていく状況を捉え、観光事業者においては、ビジネスモデルの転換が急務となっている。観光振興を通じた地
域の活性化を図るためには、旅行者ニーズを踏まえ、各地域の多様な観光資源を磨き、または掘り起こし、或いは新たに創造し、見せ方楽しませ方を工夫・改善
して情報発信する必要があり、地域が一体となった観光地域づくりを行うことが不可欠である。そこで、従来型の観光事業モデルを脱却し、観光の着地地点となる地域と一体となって、そこに息づく生
活や文化等を体験するコト消費を取り込んだ新たなビジネスモデルの創造が求められている。
観光資源を中心に地域の民間企業（資源が温泉なら旅館）、行政、ＤＭＯ、地域住民への配慮が行き届く人材こそが地
方創生への関りを持てる人材である。本学が育成する専門職業人は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者、宿泊事業者等観光事業のプランナー・マ
ネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉えることのできる人材である。観光事業のプランナー・マネ
ジャーは、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしてくものである。本学は、特に観光地域に立脚した着地型の観光を牽引する専門人材を観光関連業界に輩出することを目指している。
ＤＭＯ、観光協会、地方公共団体等と連携し、こうした観光ビジネスを着実に② 観光事業プランナー・マネジャー
消費者の価値観が多様化し、モノ消費からコト消費への観光客の志向の変化、観光産業にとって効率的であった団体旅行から個人旅行への移行、また、インタ
ーネット上で取引を行うＯＴＡ（Online
Travel Agent）やランドオペレーターの躍進など、観光産業を取り巻く環境が急激に変わっていく状況を捉え、観光事業者においては、ビジネスモデルの転換が急務となっている。観光振興を通じた地
域の活性化を図るためには、旅行者ニーズを踏まえ、各地域の多様な観光資源を磨き、または掘り起こし、或いは新たに創造し、見せ方楽しませ方を工夫・改善
して情報発信する必要があり、地域が一体となった観光地域づくりを行うことが不可欠である。そこで、従来型の観光事業モデルを脱却し、観光の着地地点となる地域と一体となって、そこに息づく生
活や文化等を体験するコト消費を取り込んだ新たなビジネスモデルの創造が求められている。
観光資源を中心に地域の民間企業（資源が温泉なら旅館）、行政、ＤＭＯ、地域住民への配慮が行き届く人材こそが地
方創生への関りを持てる人材である。本学が育成する専門職業人は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者、宿泊事業者等観光事業のプランナー・マ
ネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉えることのできる人材である。観光事業のプランナー・マネ
ジャーは、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしてくものである。本学は、特に観光地域に立脚した着地型の観光を牽引する専門人材を観光関連業界に輩出することを目指している。
ＤＭＯ、観光協会、地方公共団体等と連携し、こうした観光ビジネスを着実に31

運営することで、内外からの交流人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があり、その担い手としてこうした人材へのニー
ズがますます高まっている。
また、地域においても観光産業は最も大きな産業の一つになっており、人口減
少が大きな課題となっている地方において、地域活性化策として期待されている。
そうしたことから、地方公共団体職員として、芸術文化を生かした観光政策の推進など、地域の活性化に貢献する人材の輩出も想定している。
さらに、官公庁を中心として、観光地
経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役となるＤＭＯの設立が進められており、将来的には、そのディレクターとして活躍することを期待している。

運営することで、内外からの交流人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があり、その担い手としてこうした人材へのニー
ズがますます高まっている。

こうしたことから、本学が育成する人材は次のとおりである。
（各専攻が育成する人材）
１ 芸術文化学士（専門職）
芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意味する芸術文化マ
ネジメント能力を身に付けたうえで、
地域社会の側が芸術文化に求めているニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように芸術文化と地域社会との良好な関係をコーディネートする能力を高めるとともに、地域の観光関連事業者と連携することにより新たな価値を創造できる専門職業人

ｃ 芸術文化観光を担う人材（全体）
上記の４つの職種に求められる役割を鑑
みれば、芸術文化に携わる人材、観光に携わる人材の双方とも、芸術文化及び観光の双方の知見が必要となる。
また、各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、Ｋ
ＰＩの設定･ＰＤＣＡサイクルの確立、関係者が実施する事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづくりなどマーケティングやマネジメントを実務に適用していかねばならない。
なお、本学が育成する学生の卒業後の進路として、アーツカウンシル・ディレクタ
ー、アートマネジャー、ＤＭＯディレクタ
ー、観光事業プランナー・マネジャーという４つの職種を挙げたが、特に観光事業プ
ランナー・マネジャーなどは、フリーランスの専門職業人として活躍、或いは専門的なスキルを生かして付加価値の高いサービ
ス、企画、商品開発等を行い、ベンチャー
ビジネスを展開するなど、自ら起業・創業することも、進路の一つとして位置付けることができる。
起業・創業の具体像としては、芸術文化
分野では、コンサルタント、イベント等のディレクター、コーディネーター等が想定される。将来的には、フリーランスのアー
トマネジャーや芸術監督等としての活躍も考えられる。観光分野では、ベンチャービ
ジネス等で、旅行会社や宿泊業をはじめイ
ンターネット上の取引を中心に、旅行商

２ 観光学士（専門職）
観光のマネジメントの特性を理解したうえで、マーケティングや経営学のディシプリンから観光事業分野の学びを徹底し、理論的かつ実践的な職業人としての基礎能力を高めるとともに、これら観光に関する能力に併せ持つものとして、地域活性化の力となる芸術文化分野の知見を生かして、新
たな観光の展開を具体化できる専門職業人

32

品・サービスを開発するＯＴＡ（Online
Travel Agent）、ランドオペレーターなどが想定される。その他、芸術文化と観光の知見を持って拓かれるイノベーションにより、多種多様なサービスが開発される可能性があり、本学の学生が卒業後に起業家として、その能力を発揮できる分野は広く、地域の定住促進や交流人口の拡大、特産品等の需要拡大等に資することで地域経済の発展に一層貢献していくことが期待される。

33

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（27 ページ）
新旧（９）育成する人材に求められる能力・資質（９）育成する人材に求められる能力・資質
本学が育成する人材の果たす役割からみ本学が育成する人材の果たす役割からみて、芸術文化及び観光に関する専門的な知て、芸術文化及び観光に関する専門的な知見が求められるとともに、次のような能見が求められるとともに、次のような能力・資質も必要となる。
力・資質も必要となる。
前述の進路として掲げる芸術文化分野
前述の進路として掲げる４つの職種に及び観光分野の職種には、各々の事業を推は、各々の事業を推進するにあたり、多様
進するにあたり、多様なステークホルダー
なステークホルダーが関係している。こうが関係している。こうした関係者とコミュした関係者とコミュニケーションを図り、ニケーションを図り、一定の合意形成を図
一定の合意形成を図っていく力が極めて重っていく力が極めて重要となる。
要となる。
また、芸術文化及び観光を通じて、自分
また、芸術文化及び観光を通じて、自分と異なる価値観や文化的背景を持った人とと異なる価値観や文化的背景を持った人とも積極的に交流を図り、多様な価値観に対も積極的に交流を図り、多様な価値観に対する理解を深め、寛容する姿勢が求められする理解を深め、寛容する姿勢が求められる。さらに、身体的なハンディキャップをる。さらに、身体的なハンディキャップを負った人も含め、できるだけ多くの人々が負った人も含め、できるだけ多くの人々が活動に参画し、安心・安全で一人ひとりが活動に参画し、安心・安全で一人ひとりが持てる力を最大に発揮できる社会づくりに持てる力を最大に発揮できる社会づくりに向け、サステナビリティの視点を持って事向け、サステナビリティの視点を持って事業をコーディネートしていくなど、創造的業をコーディネートしていくなど、創造的な役割を果たしていくことが求められる。
な役割を果たしていくことが求められる。
以上のことから、本学が育成する専門職業
以上のことから、本学が育成する専門職業人に求められる能力・資質を次のとおりと人に求められる能力・資質を次のとおりとする。
する。
ア 対話的コミュニケーション能力
異なる意見を持つステークホルダーと対話を通じて、価値観のすり合わせ、言い換
えれば「コンテクストのすり合わせ」を行
い、自分の価値観と対話の相手の価値観をすり合わせることによって相互理解、合意形成を図る能力を対話的コミュニケーショ
ン能力と定義する。
多種多様なステークホルダーと連携して、芸術文化の魅力づくり及び芸術文化を生かし観光を推進し、地域の活性化を図る
ためには、この対話的コミュニケーション能力が必要である。

ア 対話的コミュニケーション能力
異なる意見を持つステークホルダーと対話を通じて、価値観のすり合わせ、言い換
えれば「コンテクストのすり合わせ」を行
い、自分の価値観と対話の相手の価値観をすり合わせることによって相互理解、合意形成を図る能力を対話的コミュニケーショ
ン能力と定義する。
多種多様なステークホルダーと連携して、芸術文化の魅力づくり及び芸術文化を生かし観光を推進し、地域の活性化を図る
ためには、この対話的コミュニケーション能力が必要である。

イ 芸術文化マネジメント能力
芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意味する能力を、芸術文化マネジメ
ント能力と定義する。
アートマネジメントの意義としては、地域社会の側が芸術文化に対して求めている
ニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように、芸術文化と地域社会とイ 芸術文化創造・マネジメント能力
芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりにつながるアートマネジメントの能力を、芸術文化創造・マネジメント能力と定義する。
アートマネジメントの意義としては、地域社会の側が芸術文化に対して求めている
ニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように、芸術文化と地域社会と34

の良好な関係をコーディネートすることである。アートマネジメントの概念で括られる職能は、芸術文化施設やフェスティバルのディレクター、プロデューサー、エデュ
ケーター、コーディネーターなどに及ぶが、そのミッションと基本技法は共通する。文
化施設の運営、芸術団体の活動及び芸術文化事業を、より効率的かつ効果的に、また持続可能な形態で実現するマネジメントの技法であり、具体的には、演劇、音楽会等の企画制作、事業活動のための資金調達、経理、組織管理等の業務、広報・宣伝、マーケティングなどの活動を包括する。
近年では、アートマネジメントは、市民
社会づくりと深く連動して、芸術文化の力を広く社会に開放することにより、成熟した市民社会・地域社会の実現に寄与する活動として、芸術文化によってコミュニティ
や市民社会を紡ぎ上げるための知識・技法、活動全体を意味するようになってきた。このように芸術文化は、新たなコミュニティを創生するためのメディアという意味で公共性を備えており、公共やアーツカウンシ
ル等を通じた支援も必要となり、このことに対する住民の合意が形成されなければならない。そのための政策提言や説明責任の行使も、本学が養成するアートマネジメン
トとしての重要な能力である。

の良好な関係をコーディネートすることである。アートマネジメントの概念で括られる職能は、芸術文化施設やフェスティバルのディレクター、プロデューサー、エデュ
ケーター、コーディネーターなどに及ぶが、そのミッションと基本技法は共通する。文
化施設の運営、芸術団体の活動及び芸術文化事業を、より効率的かつ効果的に、また持続可能な形態で実現するマネジメントの技法であり、具体的には、演劇、音楽会等の企画制作、事業活動のための資金調達、経理、組織管理等の業務、広報・宣伝、マーケティングなどの活動を包括する。
近年では、アートマネジメントは、市民
社会づくりと深く連動して、芸術文化の力を広く社会に開放することにより、成熟した市民社会・地域社会の実現に寄与する活動として、芸術文化によってコミュニティ
や市民社会を紡ぎ上げるための知識・技法、活動全体を意味するようになってきた。このように芸術文化は、新たなコミュニティを創生するためのメディアという意味で公共性を備えており、公共やアーツカウンシ
ル等を通じた支援も必要となり、このことに対する住民の合意が形成されなければならない。そのための政策提言や説明責任の行使も、本学が養成するアートマネジメン
トとしての重要な能力である。

ウ 観光マネジメント能力
本学では、顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光のマネ
ジメント特性を知り観光事業における生産性の向上と観光による地域活性化を図る能力を、観光マネジメント能力と定義する。
観光ビジネスの推進においては、顧客ニーズを捉え、多くの観光客の集客と、その滞在期間の長期化に結び付く着地型の観光サービス・商品の提供・開発等が求められる。そのためには、観光産業を関わる様々なステークホルダーと連携し、地域が一体となった観光地域づくりを展開していく必
要がある。
観光事業者として着地型観光サービスを企画運営していく人材には、観光地域づくりの意義を理解した上、多様な関係者を合意形成に導くコミュニケーション能力、観光事業のマネジメント及び観光産業に関するマーケティングに関する知識・技能等が求められる。

ウ 観光ビジネス能力
本学では、顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光に特有のマネジメント特性を知り観光サービスにおける生産性の向上を図る能力を、観光ビ
ジネス能力と定義する。
観光ビジネスの推進においては、顧客ニーズを捉え、多くの観光客の集客と、その滞在期間の長期化に結び付く着地型の観光サービス・商品の提供・開発等が求められる。そのためには、観光産業を関わる様々なステークホルダーと連携し、地域が一体となった観光地域づくりを展開していく必要がある。
ＤＭＯなど観光地域づくりの中核を担う
人材、観光事業者として着地型観光サービ
スを企画運営していく人材には、観光地域づくりの意義を理解した上、多様な関係者を合意形成に導くコミュニケーション能力、観光事業のマネジメント及び観光産業
に関するマーケティングに関する知識・技能等が求められる。
35

エ 価値創造の能力（略）

エ 価値創造の能力
（略）

オ

オ

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力（略）

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力（略）（10）ディプロマ・ポリシー（10）ディプロマ・ポリシー
本学のディプロマ・ポリシーについては、本学のディプロマ・ポリシーについては、所定の規定に基づき、４年以上在学し、134所定の規定に基づき、４年以上在学し、134単位の取得をし、次に掲げる能力・資質を
単位の取得をし、次に掲げる能力・資質を備えた学生に学位を授与する。
備えた学生に学位を授与する。
ア

各専攻に共通するディプロマ・ポリシー
対話的コミュニケーションを厭わず、他者と協調・協働して行動することができること。また、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解したうえで、地域と協働し、ユニバーサルな視点で社会的な課題に取り組み、地域に新たな活力を創出しようとする意欲を持っていること。こ
れらは、いずれの分野を主たる専攻とする
学生においても共通に求められる能力である。
具体的な共通するディプロマ・ポリシー
としては、(ｱ) 基礎的な知識・技能及び対話的コミュ
ニケーション能力ａ 学士（専門職）として必要となる教養、
言語・情報リテラシーを身に付け、状況に応じて活用することができる。
ｂ 多様なステークホルダーの考え方や立場を理解した上、対話を通じて合意形成に導く技能を身に付けている。
(ｲ) 価値創造の能力
ａ 芸術文化及び観光が地域の活性化にどのような役割を果たすかについて問
題意識を持ち、それを追究していく強い意志を持っている。
ｂ マネジメント、アカウンティング、事業創造に関する基礎的な理論・知識を身に付け、事業活動について継続性を担保する手法や、新たな価値を生み出していく意義について理解している。
ｃ 芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動
を通じて交流人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる。
(ｳ) 地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

ア

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニ
ケーション能力(ｱ) 学士（専門職）として必要となる教養、
言語・情報リテラシーを身に付け、状況に応じて活用することができる。
(ｲ)多様なステークホルダーの考え方や立場を理解した上、対話を通じて合意形成に導く技能を身に付けている。

イ 芸術文化創造・マネジメント能力(ｱ) 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開放し、地域の活性化に生かそうとする態度を有している。
(ｲ) 芸術文化によって生み出される価値を生かして、これまでに培われた芸術文化を承継し、発展させるとともに、独創性のある新たな芸術文化の創造に取り組む姿勢を有している。
ウ 観光ビジネス能力(ｱ) 観光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて地域の活性化を図っていこうとする態度を有している。
(ｲ) 観光事業におけるマネジメントの特性について他産業との違いを踏まえ、適切に理解するとともに、マーケティン
グに関する基礎的な理論・知識を身に付け、観光事業に関する実務に適用していくことができる。
エ 価値創造の能力(ｱ) 芸術文化及び観光が地域の活性化にどのような役割を果たすかについて問題意識を持ち、それを追究していく強い意志を持っている。
(ｲ) マネジメント、アカウンティング、事36

ａ 多様性を理解し、共感し、他者と協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮し、活動できる社会づくりに取り組む
姿勢を有している。
ｂ 率先して、安心・安全の確保、環境の保全・改善に取り組む姿勢を有している。

業創造に関する基礎的な理論・知識を身に付け、事業活動について継続性を担保する手法や、新たな価値を生み出していく意義について理解している。
(ｳ) 芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動
を通じて交流人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる。

イ

主となる専攻が芸術文化分野の学生のディプロマ・ポリシー
演劇を中心とした舞台芸術の学修によって培われる物語をつくる創話性、合意を形成する協働性を基盤に、さまざまな芸術文
化と地域社会をコーディネートし、地域社会の課題を解決できる能力を身につける。
また、その際に観光分野に蓄積されている知見を活用することで、芸術文化の新たな展開とそれに基づく地域の課題解決をより一層強く進めることができる者に学位を授与する。
(ｱ) 芸術文化マネジメント能力
ａ 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開き、地域の活性化に生かそうとする態度を有している。
ｂ 地域固有の文化資源を芸術的観点から再発見し、芸術によって生み出される価値を付与することで、その芸術文化資源の発見・活用・発信の実務に適用していくことができる。
ｃ 独創的かつ先端的な芸術文化の創造に取り組む姿勢を有している。
ｄ 地域社会の課題を芸術文化の視点から見つけ、解決しようとするリーダーとしての姿勢を有している。
(ｲ) 芸術文化学士（専門職）に求められる
観光マネジメント能力
ａ 芸術文化活動を社会に広く発信する
ための基礎的なマーケティング能力を身に付けている。
ｂ 観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を理解し、芸術文化による地域の活性化の実務に適用できる。
ｃ 地域の観光関連事業者の考え方や立場を理解し、連携することができる。

オ

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力(ｱ) 多様性を理解し、共感し、他者と協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮し、活動できる社会づくりに取り組む姿勢を有している。
(ｲ) 率先して、安心・安全の確保、環境の保全・改善に取り組む姿勢を有している。

ウ

主となる専攻が観光分野の学生のディプロマ・ポリシー
豊かな地域の資源と世界の多様な価値観
37

への理解を礎に、観光による地域の活性化に主体的に取り組む協働能力、観光業界で活躍するための多角的な思考能力を身につける。また、芸術文化分野での知見をいかし観光分野での新たな価値をつくり出す創造性の開発を進めることができる者に学位を授与する。
(ｱ) 観光マネジメント能力
ａ 観光の事業特性を理解し、他産業とのマネジメントの違いが理解できる。
ｂ 観光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて地域の活性化を図っていこうとする態度を有する。
ｃ マーケティング、経営学の基礎的な知識・理論を身につけ、観光事業の実務に適用していくことができる。
ｄ 観光ビジネスにおける現実の課題を解決するための総合的判断ができる(ｲ) 観光学士（専門職）に求められる芸術
文化マネジメント能力
ａ 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な知識を身に付けて、芸術文化を観光に生かし、地域の活性化を図ろうとする態度を有している。
ｂ 日本における文化政策や芸術文化を取り巻く現状や課題を理解したうえで、観光産業における実務に適用できる。
ｃ 芸術文化が社会に果たす役割を理解して、地域の魅力づくりにつなげようとする姿勢を有している。

38

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（50 ページ）
新旧
４ 教育課程の編成の考え方及び特色
４ 教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成の考え方（略）（１）教育課程の編成の考え方（略）

ア 基礎科目（略）

ア

イ 職業専門科目
芸術文化マネジメント能力、観光マネジメ
ント能力及び価値創造の能力を養成する。
教育にあたっては、卒業後の学生の主な進路として示した「アートマネジャー」「観光事
業プランナー・マネジャー」の、２つの職種を通じ、共通して必要となる知識・技能を養成する科目で芸術文化及び観光分野の双方の軸となるもの（コア科目群）、各職種において必要となる、その職種からみてもう一方の分野となるものに関する知識・技能を養成する
科目（クロスオーバー科目）に区分し、体系的に教育課程を編成する。[図 4-1]参照

イ

職業専門科目芸術文化創造・マネジメント能力、観光ビ
ジネス能力及び価値創造の能力を養成する。
教育にあたっては、卒業後の学生の進路として示した「アーツカウンシル・ディレクタ
ー（公共）」、「アートマネジャー」、「ＤＭＯディレクター（公共）」、「観光事業プランナー・
マネジャー」の、４つの職種を通じ、共通して必要となる知識・技能を養成する科目で芸
術文化及び観光分野の双方の軸となるもの（コア科目群）、各職種において必要となる、その職種からみて他分野となるものに関する知識・技能を養成する科目（クロスオーバー科目）に区分し、体系的に教育課程を編成する。
[図 4-1][図 4-2]参照(ｱ) コア科目群「コア科目群」は、芸術文化及び観光を学ぶ上で軸となる重要な科目群であり、次の①及び②の科目で構成する。これらのカ
リキュラムの履修により、芸術文化と観光の双方の知見を生かして新たな価値を創造
し、地域の活力を創出する能力を養う。
① 芸術文化マネジメント能力、観光マネ
ジメント能力及び価値創造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成するために、芸術文化、観光、経営の各分野において必要とする科目② 芸術文化及び観光の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプ(ｱ) コア科目群「コア科目群」は、芸術文化観光を学ぶ
上で軸となる重要な科目群であり、次の①及び②の科目で構成する。これらのカリキ
ュラムの履修により、芸術文化と観光の双方の知見を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する能力を養う。
① 芸術文化創造・マネジメント能力、観光ビジネス能力及び価値創造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成するために、芸術文化、観光、経営の各分野の教員が授業にあたる「必修科目」② 価値創造の能力、芸術文化創造・マネ
ジメント能力及び観光ビジネス能力の３つの能力を養成し、芸術文化及び観
39

基礎科目
（略）

ローチ科目」

光の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプローチ科目」

そしてコア科目群には、「芸術文化分野」
を主となる専攻とする学生には、副となる専攻として「観光分野」の科目を配置し、「観光分野」を主となる専攻とする学生には、副となる専攻として「芸術文化分野」の科目を配置する。
「相互アプローチ科目」の中でも３年次に配置する専門演習は、１年次及び２年次を通じて学んだ理論及び実践の科目を有機的に結び付け、学生の関心や志向に応じて、より一層主体的な学修意欲を育み、４年次の総合演習において自身が取り組む課題の方向性を考えさせ、総合演習へつなげる授業である。なお、専門演習の教員は、個別指導や学修全般のアカデミックアドバイス
を通じて学生と十分に意思疎通を行っていることから、原則として、３年次の専門演
習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。

「相互アプローチ科目」の中でも３年次に配置する専門演習は、１年次及び２年次を通じて学んだ理論及び実践の科目を有機的に結び付け、学生の関心や志向に応じて、より一層主体的な学修意欲を育み、４年次の総合演習において自身が取り組む課題の方向性を考えさせ、総合演習へつなげる授業である。なお、専門演習の教員は、個別指導や学修全般のアカデミックアドバイス
を通じて学生と十分に意思疎通を行ってい
る上、研究志向を共有していることから、原則として、３年次の専門演習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。

(ｲ) クロスオーバー科目
職業専門科目については、「コア科目群」の学修を基礎に、卒業後の進路やキャリア志向に応じて、芸術文化及び観光のそれぞれ専門分野を学修するものであるが、それに加えて、芸術文化分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい観光に関する専門知識・技能、或いは観光分野でのキャリア形成を目指す学
生にとっても身に付けることが望ましい芸
術文化に関する専門知識・技能の修得に向け、分野を超えて学修させる科目を「クロスオーバー科目」として設定する。
クロスオーバー科目には、上記の観点から、学生の将来のキャリアとは異なる分野であっても履修の意義が高い専門的な知識・技能を養う科目を選択必修科目として指定しており、学生のキャリア志向に応じ、きめ細かな履修指導により選択して学修させる。
そのために、教員が学生と個別面接を行いながら履修計画を作成する学びのシステムであるアカデミックアドバイザー制を導入し、アカデミックアドバイザーとなる教員は、学生の進路を見据えた学修目標の設定、達成に対する支援等について年間を通じて実施する。アカデミックアドバイザー
は、クロスオーバー科目の履修にあたって
も、学生個々の進路を見据えた履修計画を(ｲ) クロスオーバー科目「コア科目群」の他の職業専門科目については、「コア科目群」の学修を基礎に、卒業後の進路やキャリア志向に応じて、芸術
文化及び観光のそれぞれ専門分野を学修す
るものであるが、それに加えて、芸術文化分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい観光に関する専門知識・技能、或いは観光分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい芸術文化に関する専門知識・技能の修得に向け、分野を超えて学修させる科目を「クロスオーバー科目」として設定する。
クロスオーバー科目には、上記の観点から、学生の将来のキャリアとは異なる分野であっても履修の意義が高い専門的な知識・技能を養う科目を選択必修科目として指定しており、学生のキャリア志向に応じ、きめ細かな履修指導により選択して学修させる。
そのために、教員が学生と個別面接を行いながら履修計画を作成する学びのシステムであるアカデミックアドバイザー制を導入し、アカデミックアドバイザーとなる教員は、学生の進路を見据えた学修目標の設定、達成に対する支援等について年間を通じて実施する。アカデミックアドバイザー
は、クロスオーバー科目の履修にあたって40

実行していく中で、芸術文化分野及び観光分野の職種に照らし適切な履修モデルに沿って、当該学生にとって履修が望ましい科目の選定を指導・助言する。[図 4-2]参照

も、学生個々の進路を見据えた履修計画を実行していく中で、４つの職種に照らし適切な履修モデルに沿って、当該学生にとって履修が望ましい科目の選定を指導・助言する。

ウ 展開科目
（略）

ウ

展開科目
（略）

エ 総合科目
（略）

エ

総合科目
（略）

（２）カリキュラム・ポリシー
ア 基礎科目（略）（２）カリキュラム・ポリシー
ア 基礎科目（略）
イ 職業専門科目① 芸術文化創造・マネジメント能力を養成する科目で構成する。そこで、次に掲げる科目を配置する。
・文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知識・技能を身に付けさせると

イ 職業専門科目（芸術文化分野を主となる専攻とする場合）① 芸術文化マネジメント能力を養成す
る科目
・文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を41

身に付けさせるとともに、舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実
践的な方法論を修得させる科目
・芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目② 観光マネジメント能力を養成する科目
・観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目

ともに、芸術文化の活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与す
る実践的な方法論を修得させる科目
・芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目②

観光ビジネス能力を養成する科目で構成する。そこで、次に掲げる科目を配置する。
・観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目
・観光サービスにおけるマネジメント及び観光産業におけるマーケティングに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、それを観光事業に関する実務に適用する方法論や、課題解決の能力を修得させる科目（観光分野を主となる専攻とする場合）① 観光マネジメント能力を養成する科目
・観光に関する幅広い知識を身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目
・観光地域及び観光産業におけるマーケ
ティング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論や、課題解決の能力を修得させる科目② 芸術文化マネジメント能力を養成す
る科目
・文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門知
識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察
させる科目

（略）

（略）

42

（是正事項）

芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
３【全体計画審査意見１、８、１０への回答について】＜個々の学生に対する履修指導が不明確＞
ディプロマ・ポリシーに掲げられた能力・資質を備えるためには、教員によるきめ細やかな履修指導が必要と考えられることから、クラス担任、履修ガイダンス及びアカデミックア
ドバイザーが行うとする履修指導について、入学から卒業までの間、個々の学生に対しどのように指導や支援を行うのか、時期、指導・支援する者、その内容が明らかとなるよう説明
すること。

（対

応）

履修指導について、指導体制や時期や指導・支援する者を明確になるよう説明する。
（詳細説明）
学生にディプロマ・ポリシーに掲げる能力・資質を身に付けさせるためには、教員によるきめ細やかな履修指導が必要である。さらに、学位を芸術文化観光学士（専門職）から芸術文化学士（専門職）と観光学士（専門職）に改めることにより、学生は「芸術文化分野」及び「観光分野」のいずれかを主となる専攻として、一方を副となる専攻とすることになるため、クラス担任やアカデミ
ックアドバイザーが行う履修指導の果たす役割がより重要となる。
履修指導については、個々の学生に対する履修指導が不明確との指摘を受けたため、クラス担任
やアカデミックアドバイザーによる履修指導や学生支援の内容を詳細に説明し明確にする。
（クラス担任及びアカデミックアドバイザーによる履修指導）
本学の履修指導については、コミュニケーション能力を重視する本学の特徴を履修指導にも活かし、学生が主体的かつ体系的に履修計画を作成するため、１年次はクラス担任制、２年次以降は、学生と教員が個別面談を行いながら履修計画を作成する学びのシステムであるアカデミックアドバイザー制を導入する。
教員は、カリキュラムの特徴や各教員の研究テーマ、履修要件、卒業後の進路などの個別面談を通じて、学生が主体的で体系的な履修計画を作成するとともに、大学で学ぶ目的や将来の進路を見据えた学修目標の設定と達成に対する支援を、年間を通じて行う。
履修指導の継続性を確保するため、履修状況や進路希望などを取りまとめた「学生カルテ」を学
生情報システムにより作成し活用する。
○各学年の履修指導の体制
１年次は必修科目「知と表現のデザイン」の担当教員が、クラス担任となり、高校から大学への円滑な学修の接続をサポートし、新入生履修ガイダンスでは初めてとなる履修計画の立て方を指導する。なお、助教を副担当教員として配置し、２名体制できめ細やかな履修指導を実施するほか、学生生活や学業全般に関する相談にも個別に対応する。さらに２年進級時には、主専攻と副専攻の選択に備え、学生の進路希望を把握し、アカデミックアドバイザーに引き継ぐ。
２年次は、必修の少人数演習科目（専門演習、総合演習）がないため、個々の学生に対して主担
43

当教員と副担当教員を、初年次担当の教員の意見も踏まえて、教務委員会で選考・指定し、アカデ
ミックアドバイザーとして配置する。２年次のアカデミックアドバイザーは、１年次のクラス担任
から履修状況や進路希望等の情報を引き継ぎ、継続的な履修指導が行えるよう配慮する。主担当教員と副担当教員は、研究分野の異なる教員で構成されるため、２年次からはじまる主となる専攻と副となる専攻の選択指導に適切に対応することが可能となる。
３年次は必修科目「専門演習」の担当教員がそれぞれ少人数演習科目に所属する学生一人ひとりを担当する。「専門演習」は研究分野の異なる複数の教員が主指導と副指導を担当する科目である
ため、主となる専攻と副となる専攻の両分野できめ細やかな履修指導や進路支援が可能となる。なお「専門演習」では、主となる専攻の研究分野の教員が主指導を担当する。
４年次は必修科目「総合演習」の担当教員が所属する演習科目に所属する学生一人ひとりを担当する。「総合演習」も研究分野の異なる複数の教員が主指導と副指導を担当する科目であるため、主となる専攻と副となる専攻の両分野できめ細やかな研究指導や進路支援が可能となる。
クラス担任とアカデミックアドバイザーは、複数の教員が担当することでハラスメント防止の効
果も期待される。
個別面談は、第１クォーター及び第３クォーターの履修登録時、あるいは主たる専攻の選択時等において、教学ＩＲに基づいた学修成果資料を活用して実施する。さらに、学生のキャリア形成を支援し、将来の進路を見据えた指導を行うためキャリアセンターとも連携した指導を行う。アカデ
ミックアドバイス等で把握した授業の問題点は、教員間で情報を共有して授業改善につなげる。
○主となる専攻、副となる専攻の選択時期
学生は、主となる専攻、副となる専攻の選択を１年次の学びを経て２年次の進級時に行う。
主たる専攻の選択時にあたり、１年次のクラス担任等は、学生の適性や意欲、成績等を勘案しな
がら、個別に面接指導を行う。
主たる専攻の振り分けは、原則として本人希望によるものとするが、教育の質の確保等も考慮し、各専攻分野の上限は５０人とし、選考により決定するものとする。
選考方法については、クラス担任及びアカデミックアドバイザー等による選考会議を開催し、ＧＰＡの順位（１年次の取得単位が一定水準に達していることが前提）を基礎としつつ、本人の適性や希望する進路等についても総合的に勘案しながら決定する。
また、３年次の進級時に主となる専攻の変更を希望する学生に対しては、２年次までに一定の単位取得及び成績（関連する科目のＧＰＡにより判定）を収めていることを前提に、２年次のアカデ
ミックアドバイザーからの推薦を受け、当該学生の適性や意欲、希望する進路等についても考慮の上、教務委員会で協議、決定する。
なお、本学では、芸術文化分野あるいは観光分野のいずれかを主となる専攻として学ぶ学生が、他方の分野を副となる専攻科目として学ぶクロスオーバー科目を配置している。学生は、クロスオ
ーバー科目１２単位、さらに副となる専攻分野の必修科目４単位を加え、副となる専攻分野から少なくとも１６単位は履修することになる。これらの科目は１・２年次配当が多く、いずれも必修もしくは選択必修科目であるため、学生はこれらの科目を履修することが想定される。
こうしたことから３年次に主たる専攻を変更した場合でも、履修したクロスオーバー科目を主となる専攻の科目として読み替えることができる他、両分野共通の共通科目や相互アプローチ科目もあるため、大幅な履修計画の見直しはせずに、専攻を変更することが可能である。

44

〔卒業所要単位数の内訳〕〔主となる専攻に読み替え可能な科目〕
区分

１年次

クラス担任制

担当する教員

教員構成

知と表現の
デザインの
担当教員

副担任に助教を配置

主たる専攻の選択【主たる専攻の選択】（２年次進級時）・原則として本人希望により振分
・各専攻の上限は５０人として選考を実施〔選考方法〕
・選考会議により決定
・ＧＰＡの順位を基礎に、本人の適性や希望する進路等についても総合的に勘案

３年次

アカデミックアドバイザー制

２年次
４年次

主担当教員
と副担当教
員１名を配置（教務委員会で選考・指名）

研究分野の異なる教
員で構成

専門演習の
担当教員

研究分野の異なる教員で構成
・主担当は主となる専
攻分野の教員・副担当は副となる専
攻分野の教員

総合演習の担当教員【主たる専攻の変更】（３年次進級時）・希望する学生について、適性や意欲、希望する
進路等、考慮の上、教務委員会で協議、決定

主な指導内容等【履修登録時】
・第１・第３クォーター開始時に個別面談を実施【専攻選択時】
・個別面談を実施※その他、適宜、必要に応じ個別面談を実施。
・学生生活・学業全般の指導
履修指導、専攻選択指導〔要件〕
・２年次までに一定の単位取得及び成績を取得
・２年次のアカデミックアドバイザーからの推薦
履修指導、
就職支援
研究指導、就職支援

【資料４】
【資料５】

45

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（101 ページ）
新旧（２）履修指導（２）履修指導①クラス担任及びアカデミックアドバイザ①クラス担任制の導入
ー制の導入
学生への相談・指導体制の充実を図るため、本学の履修指導については、コミュニケー
１年次は１クラス 14 名程度の少人数によるクション能力を重視する本学の特徴を履修指ラス担任制を導入する。
導にも活かし、学生が主体的かつ体系的に履
担任教員は講師以上から構成され、助教・助修計画を作成するため、１年次はクラス担任
手で構成される副担任教員とともに、２名体制
制、２年次以降は、学生と教員が個別面談をで円滑なクラス運営を担う。
行いながら履修計画を作成する学びのシス
担任教員と副担任教員は、学生に関する情報テムであるアカデミックアドバイザー制をを共有し、学生生活や学業全般に関する学生か導入する。
らの個別相談に対応するほか、学生の個々の履
教員は、カリキュラムの特徴や各教員の研修状況を踏まえたきめ細やかな履修指導を行究テーマ、履修要件、卒業後の進路などの個うとともに、担任教員は１年次開講科目である別面談を通じて、学生が主体的で体系的な履
知と表現のデザイン（初年次演習）を担当し、修計画を作成するとともに、大学で学ぶ目的
高校から大学への円滑な学修の接続をサポー
や将来の進路を見据えた学修目標の設定とトする。
達成に対する支援を、年間を通じて行う。
指導にあたっては、体系的に科目を履修②履修ガイダンスの実施
し、卒業要件を満たす学修ができるよう丁寧
第１クォーターの開始時に第１と第２クォな説明を行う。【資料 6-1】
ーターの履修ガイダンスを実施し、第３クォー
履修指導の継続性を確保するため、履修状
ターの開始時に第３と第４クォーターの履修況や進路希望などを取りまとめた「学生カルガイダンスを実施する。履修ガイダンスを実施
テ」を学生情報システムにより作成し活用すすることにより、学生にとっては開講科目の内る。
容や履修要件を改めて認識する機会となり、随時、履修状況を踏まえた履修計画の見直しを考
ａ 各学年の履修指導の体制
える習慣を身に付ける。
１年次は必修科目「知と表現のデザイン」
また新入生には新入生履修ガイダンスを実の担当教員が、クラス担任となり、高校か施する。新入生履修ガイダンスでは、学生の課
ら大学への円滑な学修の接続をサポート
題意識や関心、将来の進路にあわせて系統的にし、新入生履修ガイダンスでは初めてとな組み立てられた履修モデルを示しながら、新入る履修計画の立て方を指導する。なお、助生にとって初めてとなる履修計画の立て方を教を副担当教員として配置し、２名体制で指導する。
きめ細やかな履修指導を実施するほか、学
本学は、１（８）イ「育成する人材像」に示
生生活や学業全般に関する相談にも個別にすように、芸術文化及び観光の視点を生かして対応する。さらに２年進級時には、主専攻
地域の活力を創出する人材を育成するものでと副専攻の選択に備え、学生の進路希望を
あるが、より観光分野に関する専門性を高め、把握し、アカデミックアドバイザーに引き
観光分野への進路を希望する学生、又はより芸継ぐ。
術文化分野に関する専門性を高め、芸術文化分
２年次は、必修の少人数演習科目（専門
野への進路を希望する学生に向け、４通りの基演習、総合演習）がないため、個々の学生
本履修モデルを提示して指導する。
に対して主担当教員と副担当教員を、初年指導にあたっては、履修登録の方法、試験や次担当の教員の意見も踏まえて、教務委員
成績、卒業要件など大学生として必要となる知会で選考・指定し、アカデミックアドバイ
識が習得できるよう丁寧な説明を行う【資料ザーとして配置する。２年次のアカデミッ
6-1】。
クアドバイザーは、１年次のクラス担任から履修状況や進路希望等の情報を引き継③アカデミックアドバイザー制の導入
ぎ、継続的な履修指導が行えるよう配慮す
学生が主体的かつ体系的に履修計画を作成る。主担当教員と副担当教員は、研究分野するため、コミュニケーションを重視する本学の異なる教員で構成されるため、２年次かの特徴を履修指導にも活かし、学生と教員が個
46

らはじまる主となる専攻と副となる専攻の別面談を行いながら履修計画を作成する学び
選択指導に適切に対応することが可能となのシステムであるアカデミックアドバイザーる。
制を導入する。
３年次は必修科目「専門演習」の担当教
教員は、カリキュラムの特徴や各教員の研究員がそれぞれ少人数演習科目に所属する学
テーマ、履修要件、卒業後の進路などの個別面
生一人ひとりを担当する。
「専門演習」は研談を通じて、学生が主体的で体系的な履修計画
究分野の異なる複数の教員が主指導と副指を作成するとともに、大学で学ぶ目的や将来の導を担当する科目であるため、主となる専
進路を見据えた学修目標の設定と達成に対す
攻と副となる専攻の両分野できめ細やかなる支援を年間通じて行う。
履修指導や進路支援が可能となる。なお「専アカデミックアドバイスは、在学中に継続し門演習」では、主となる専攻の研究分野のて行う必要があることから、１年次は必修科目
教員が主指導を担当する。
「知と表現のデザイン」の担当教員が、３年次４年次は必修科目「総合演習」の担当教は必修科目「専門演習」の担当教員が、４年次員が所属する演習科目に所属する学生一人
は必修科目「総合演習」の担当教員がそれぞれひとりを担当する。
「総合演習」も研究分野
少人数演習科目に所属する学生一人ひとりをの異なる複数の教員が主指導と副指導を担担当する。２年次は、必修の少人数演習科目が当する科目であるため、主となる専攻と副ないため、学生一人に対し担当教員１名を配置となる専攻の両分野できめ細やかな研究指する。
導や進路支援が可能となる。
また、２年次以降は、主となる担当教員とはクラス担任とアカデミックアドバイザー
研究分野の異なる教員を副担当アカデミック
は、複数の教員が担当することでハラスメ
アドバイザーとして配置することにより、幅広
ント防止の効果も期待される。
い指導を行う体制を構築する。
個別面談は、第１クォーター及び第３ク
個別面談は、第１クォーター及び第３クォー
ォーターの履修登録時、あるいは主たる専
ターの履修登録時に、教学ＩＲに基づいた学修
攻の選択時等において、教学 IR に基づいた成果資料を活用して実施するほか、将来の進路
学修成果資料を活用して実施する。さらに、 を見据えた指導を行うためキャリアセンター
学生のキャリア形成を支援し、将来の進路
とも連携した指導を行う。アカデミックアドバを見据えた指導を行うためキャリアセンタ
イスで把握した授業の問題点は、教員間で情報ーとも連携した指導を行う。アカデミックを共有して授業改善につなげる。
アドバイス等で把握した授業の問題点は、教員間で情報を共有して授業改善につなげ 【芸術文化観光を担う人材（芸術文化の分野）モデル】
る。
同「育成する人材像」の「(ｱ)人材像及び卒業後の進路」の「a 芸術文化観光を担う人材（芸ｂ 主となる専攻、副となる専攻の選択時期
術文化の分野）」として、a に掲げる①アーツ
学生は、主となる専攻、副となる専攻のカウンシル・ディレクター、②アートマネジャ
選択を１年次の学びを経て２年次の進級時
ーへの進路を希望する学生に対し、それぞれのに行う。
履修モデルに示す履修方法に応じて指導する
主たる専攻の選択時にあたり、１年次の【資料 6-2、資料 6-3】。
クラス担任等は、学生の適性や意欲、成績等を勘案しながら、個別に面接指導を行う。 【芸術文化観光を担う人材（観光の分野）モデル】
主たる専攻の振り分けは、原則として本同「育成する人材像」の「(ｱ)人材像及び卒人希望によるものとするが、教育の質の確
業後の進路」の「b芸術文化観光を担う人材（観保等も考慮し、各専攻分野の上限は 50 人と光の分野）」として、ｂに掲げる①ＤＭＯディ
し、選考により決定するものとする。
レクター、②観光事業プランナー・マネジャー
選考方法については、クラス担任及びアへの進路を希望する学生に対し、それぞれの履
カデミックアドバイザー等によ る選考会
修モデルに示す履修方法に応じて指導する【資議を開催し、GPA の順位（１年次の取得単料6-4、資料6-5】。
位が一定水準に達していることが前提）を基礎としつつ、本人の適性や希望する進路等についても総合的に勘案しながら決定する。
47

また、３年次の進級時に主となる専攻の変更を希望する学生に対しては、２年次までに一定の単位取得及び成績（関連する科目のＧＰＡにより判定）を収めていることを前提に、２年次のアカデミックアドバイ
ザーからの推薦を受け、当該学生の適性や意欲、希望する進路等についても考慮の上、教務委員会で協議、決定する。
なお、本学では、芸術文化分野あるいは観光分野のいずれかを主となる専攻として学ぶ学生が、他方の分野を副となる専攻科目として学ぶクロスオーバー科目を配置している。学生は、クロスオーバー科目 12
単位、さらに副となる専攻分野の必修科目
４単位を加え、副となる専攻分野から少な
くとも 16 単位は履修することになる。これ
らの科目は１・２年次配当が多く、いずれも必修もしくは選択必修科目であるため、学生はこれらの科目を履修することが想定される。
こうしたことから３年次に主たる専攻を変更した場合でも、履修したクロスオーバ
ー科目を主となる専攻の科目として読み替えることができる他、両分野共通の共通科
目や相互アプローチ科目もあるため、大幅な履修計画の見直しはせずに、専攻を変更することが可能である。
〔卒業所要単位数の内訳〕〔主となる専攻に読み替え可能な科目〕
区分

担当する教員

教員構成

知と表現の

副担任に助教を配【主たる専攻の選択】（２年次進級時）

デザインの

置

・原則として本人希望により振分

担当教員

主たる専攻の選択

・各専攻の上限は５０人として選考を実

１年次

クラス担任制施〔選考方法〕
・選考会議により決定
・ＧＰＡの順位を基礎に、本人の適性や希望する進路等についても総合的に
勘案

主担当教員

研究分野の異なる

と副担当教

教員で構成

２年次
３年次

アカデミックアドバイザー制

員１名を配（教務委員会
で選考・指
名）
担当教員

４年次

総合演習の

【専攻選択時】
・個別面談を実施※その他、適宜、必要に応じ個別面談を実施。
・学生生活・学業全般
の指導
履修指導、
専攻選択指導〔要件〕
・２年次までに一定の単位取得及び成績を取得
・２年次のアカデミックアドバイザーから
の推薦

置

専門演習の

【主たる専攻の変更】（３年次進級時）・希望する学生について、適性や意欲、希望する進路等、考慮の上、教務委員会で協議、決定主な指導内容等【履修登録時】
・第１・第３クォーター
開始時に個別面談を実施

研究分野の異なる
教員で構成
・主担当は主となる専攻分野の教員・副担当は副となる
専攻分野の教員

履修指導、就職支援
研究指導、就職支援

担当教員

48

【主となる専攻が芸術文化分野のモデル】「１（８）本学の理念」の「イ 育成する人材像」の「(ｱ)人材像及び卒業後の進路」の「a 芸術文化分野に携わる人材」として、a に掲げるアートマネジャーへの進路を希望する学生に対し、それぞれの履修モデルに示す履修方法に応じて指導する【資料 6-2】。
【主となる専攻が観光分野のモデル】「１（８）本学の理念」の「イ 育成する人材像」の「(ｱ)人材像及び卒業後の進路」の「b 観光分野に携わる人材」として、ｂに掲げる観光事業プランナー・マネジャーへの進路を希望する学生に対し、それぞれの履修モデルに示す履修方法に応じて指導する【資料 6-3】。
（略）（３）卒業要件（３）卒業要件
本学の卒業所要単位は 134 単位とする。
本学の卒業所要単位は 134 単位とする。
履修方法及び卒業要件
履修方法及び卒業要件
履修方法及び卒業要件【主となる専攻（芸術文化分野）】
科目
区分

授業科目の名称

必修19単位「コア科目群」と「観光系科目群」の選択必修科目（◆）から2単位を含むこと

単位数
必
選

職
業
専
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の
ほ
か

コミュニケーション演習

1①、③

3

知と表現のデザイン
情報処理演習ICT演習
データサイエンス演習
英語１Ａ
リ
英語１Ｂ
テ
英語２Ａ
ラ
英語２Ｂ
シ
中国語
韓国語
科
目
日本語
英語合宿
海外語学研修Ａ
海外語学研修Ｂ
海外語学研修Ｃ
統計学
社会調査学
社会学
知
言語表現論
的
地域とつながる歴史学
創
政治学
造
文学
性
経済学
科
美学
目
芸術学
マネジメント入門
アカウンティング入門
事業創造入門観光事業概論
観光サービスマネジメント論
観光産業マーケティング論
コ
アートマネジメント概論
アパフォーミングアーツ概論
科
文化施設運営論目
芸術文化観光概論
群
地域創生論
芸術文化観光プロジェクト実習１
芸術文化観光プロジェクト実習２
芸術文化観光プロジェクト実習３
芸術文化観光プロジェクト実習４
専門演習
リーダーシップ論 ※職 グローバルリーダー入門 ※業 アントレプレナーシップ論 ※理 ビジネスアカウンティング論
論 組織マネジメント論 ※科 コーチング論
共目 地域イノベーション論
通
リスクマネジメント論
職 地域創生実習 ※科 業 創造性開発演習
目 実 地域イノベーション実習 ※践 地域連携実習

１①、③
１①、③
２①、③
3①
１①
１③
２①
２③
２①
２③
１①
1②
1･2･3④
1･2･3②
1･2･3②
１①
１①
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②
１③
１③
１①
１③
２①
1①
２①
２③
１①
１①
２①
１①
２③
１②
２②
３②
４②
３①、③
２①
２①
２③
２③
３①
３①
３①
３③
２④
３①
３②
４②

2
2

①
基
礎
科
目

②
職
業
専
門
科
目

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

49

択

履修方法
及び
卒業要件

2
1
3
3
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2

必修19単位

基
礎
科
左目
記の
の卒
選業
択要
科件
目は
１
単必
位修
以科
上目
の
ほ
か

1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2

必修27単位

2
2
2
4

職
業
専
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
３
単
必
位
修
以
科
上
目
の
ほ
か

、

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

配当
年次

、

基
礎
科
左目
記の
の卒
選業
択要
科件
目は
１
単必
位修
以科
上目
の
ほ
か

必修23単位※を履修すること

授業科目の名称

修

、

②
職
業
専
門
科
目

科目
区分

履修方法
及び
卒業要件

、

①
基
礎
科
目

1①、③
１①、③
１①、③
２①、③
3①
１①
１③
２①
２③
２①
２③
１①
1②
1･2･3④
1･2･3②
1･2･3②
１①
１①
1･2②④
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②④
１③
１③
１①
１③
２①
1①
２①
２①
１①
１①
２①
１①
２②
２③
１②
２②
３②
４②
３①、③
２①
２①
２③
２③
３①
３①
３①
３③
３④
２④
３①
３②
４②

単位数
必
選
修
択
3
2
2
2
1
3
3
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2

ー

ー

コミュニケーション演習
知と表現のデザイン
情報処理演習ICT演習
データサイエンス演習
英語１Ａ
リ
英語１Ｂ
テ
英語２Ａ
ラ
英語２Ｂ
シ
中国語
韓国語
科
日本語
目
英語合宿
海外語学研修Ａ
海外語学研修Ｂ
海外語学研修Ｃ
統計学
社会調査学
社会学
知
言語表現論
的
地域とつながる歴史学
創
政治学
造
文学
性
経済学
科
美学
目
芸術学
マネジメント入門
アカウンティング入門
事業創造入門観光事業概論観光産業マーケティング論
観光サービスマネジメント論 ◆アートマネジメント概論
コ
パフォーミングアーツ概論 ※ア
科
文化施設運営論目
芸術文化と観光群
建築関連法令と著作権
地域創生論
芸術文化・観光プロジェクト実習１
芸術文化・観光プロジェクト実習２
芸術文化・観光プロジェクト実習３
芸術文化・観光プロジェクト実習４
専門演習
リーダーシップ論 ※グローバルリーダー入門 ※職 アントレプレナーシップ論 ※業 ビジネスアカウンティング論
理
組織マネジメント論 ※論
科 コーチング論
共目 地域イノベーション論
通
リスクマネジメント論
人的資源管理論
職 地域創生実習 ※科 業 創造性開発演習
目 実 地域イノベーション実習 ※践 地域連携実習

配当
年次

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修科目（※）から２単位以上を含むこと

選択必修科目（※）から２単位以上を含むこと

職
業
理
論
科
目
観
光
系
科
目
群

総合演習

４①③

4

職
業
専
門
科
目
の
卒
業
要
件
は

選択必修科目（※１）から２単位を含むこと
選択必修科目（※２）から２単位を含むこと

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと

必
修
科
目
の
ほ
か
左
記
の
選
択
科
目
６
７
単
位
以
上

観
光
系
科
目
群

芸
術
文
化
系
科
目
群

選択必修科目（※２）から2単位を含むこと

選択必修科目（※）から４単位を含むこと

職
業
ほ
専
か
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の

職
業
実
践
科
目

②
職
業
専
門
科
目

②
職
業
専
門
科
目

芸
術
文
化
系
科
目
群

選択必修科目（※１）から８単位を含むこと

選択必修科目（※２）から４単位を含むこと

左
記展
の開
選科
択目
科の
目卒
２業
０要
単件
位は
以
上

③
展
開
科
目

、

必修４単位

必総
修合
科科
目目
をの
修卒
得業
す要
る件
こは
と

④
総
合
科
目

職
業
理
論
科
目

職
業
実
践
科
目

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
4
4
2
8
2
2
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

舞台芸術基礎実習 ※舞台芸術実習Ａ
舞台芸術実習Ｂ
舞台芸術実習Ｃ
舞台芸術実習Ｄ
劇場プロデュース実習１ ※劇場プロデュース実習２ ※
文化政策実習 ※総合芸術文化実習
身体コミュニケーション実習
演劇ワークショップ実習Ａ
演劇ワークショップ実習Ｂ ※演劇ワークショップ実習Ｃ
演劇ワークショップ実習Ｄ ※ダンスワークショップ実習Ａ
ダンスワークショップ実習Ｂ
ダンスワークショップ実習Ｃ
ダンスワークショップ実習Ｄ
海外実習B
世界を知る ※１
地域の医療と福祉 ※１
持続可能な社会 ※２
地域コミュニティー論 ※１
国際防災論 ※２
ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会 ※１
兵庫の教訓を踏まえた防災 ※２
ジオパークと地域 ※２
コウノトリの野生復帰と地域 ※２
地域資源の保全と活用 ※２
地域情報論 ※１
国際環境論 ※２

１③
２①
２③
３①
３③
２④
３②
３②
４②
１①
１②
１④
２②
２④
１②
１④
２②
２④
２②
１③
１③
１③
２①
２①
２②
３②
３②
３③
３③
３③
３③

2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

総合演習

４①③

4

選択必修科目（※）から４単位以上を含むこと

職
業
専
門
科
目
の
卒
業
要
件
は
選択必修科目（※）から４単位以上を含むこと

選択必修科目（※）から４単位以上を含むこと

選択必修科目（※）から４単位以上を含むこと

選択必修科目（※１）から６単位以上を含むこと

選択必修科目（※２）から６単位以上を含むこと

必修４単位

、

卒業要件単位数

必
修
科
目
の
ほ
か
左
記
の
選
択
科
目
６
３
単
位
以
上

職
業
専
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
３
単
必
位
修
以
科
上
目
の
ほ
か
左
記展
の開
選科
択目
科の
目卒
２業
０要
単件
位は
以
上
必総
修合
科科
目目
をの
修卒
得業
す要
る件
こは
と

、

④
総
合
科
目

2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

「コア科目群」と「観光系科目群」の選択必修科目（◆）から2単位を含むこと
（再掲）

１③
１③
１③
２①
２①
２①
２③
２③
２③
３①
３①
３①
３①
３②
３③
３③
３③
３③
１①③
１②
１④
２④
２②
３②
２②
２④
２②
２④
３①
３②
３③
３③
１②
１③
２①
２②
２③
２③
３①
３①
３③
３③
３③
２①
２①
２①
２③
２③
２③
３①
３①
３①
３③

、

③
展
開
科
目

職
業
実
践
科
目

１③
２①
２③
３①
３③
２④
３②
３②
４②
１①
１②
１④
２②
２④
１②
１④
２②
２④
２②
１③
１③
１③
２①
２①
２②
２③
３②
３②
３③
３③
３③
３③

職
業
理
論
科
目

選択必修科目（※２）から２単位を含むこと観光政策論 ※
観光交通論 ※
ニューツーリズム論
旅行産業論 ※
宿泊産業論 ※
エリアマネジメント論
デスティネーションマネジメント論
観光地理学
観光マーケティング分析論 ※観光社会学
観光メディア論
観光キャリア英語
マネジメントキャリア英語
観光デジタルマーケティング論 ※デスティネーションマーケティング論 ※旅行者心理学 ※ブランド論 ※
インバウンドマーケティング論 ※社会調査演習観光資源実習観光交通業実習１ ※
観光交通業実習２
旅行事業実習１ ※
旅行事業実習２
宿泊業実習１ ※宿泊業実習２
海外実習A
ホスピタリティ実習
観光プロモーション演習 ※デスティネーション実習 ※観光情報演習観光プロジェクト立案演習 ※世界演劇史
文化政策概論 ※批評論
芸術文化と著作権、法、契約
美学美術史 ※
世界の文化政策
企業メセナ論
アートキャリア英語
音楽文化論
現代アート論 ※文化産業論 ※
舞台芸術入門 ※演劇入門 ※
空間デザイン入門 ※演劇教育入門
演技論 ※身体表現論 ※
舞台芸術論 ※
舞台美術論
パフォーミングキャリア英語
演劇教育論

、

芸
術
文
化
系
科
目
群

舞台芸術基礎実習 ※舞台芸術実習Ａ
舞台芸術実習Ｂ ※舞台芸術実習Ｃ
舞台芸術実習Ｄ ※劇場プロデュース実習１ ※劇場プロデュース実習２ ※
文化政策実習 ※総合芸術文化実習
身体コミュニケーション実習
演劇ワークショップ実習Ａ
演劇ワークショップ実習Ｂ
演劇ワークショップ実習Ｃ
演劇ワークショップ実習Ｄ
ダンスワークショップ実習Ａ
ダンスワークショップ実習Ｂ
ダンスワークショップ実習Ｃ
ダンスワークショップ実習Ｄ
海外実習B
世界を知る ※１
地域の医療と福祉 ※１
持続可能な社会 ※２
地域コミュニティー論 ※１
国際防災論 ※２
ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会 ※１
多文化社会の社会教育 ※１
兵庫の教訓を踏まえた防災 ※２
ジオパークと地域 ※２
コウノトリの野生復帰と地域 ※２
地域資源の保全と活用 ※２
地域情報論 ※１
国際環境論 ※２

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと

、

②
職
業
専
門
科
目

職
業
理
論
科
目

2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
4
4
2
8
2
2
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

、

芸
術
文
化
系
科
目
群

１③
１③
１③
１③
１③
２①
２①
２①
２①
２③
２③
２③
３①
３①
３①
３②
３③
３③
３③
３③
１①③
１②
１④
２④
２②
３②
２②
２④
２②
２④
３①
３②
３③
３③
１②
１③
２①
２②
２③
２③
２④
３①
３①
３②
３③
３③
３③
２①
２①
２①
２③
２③
２③
３①
３①
３①
３③

、

職
業
実
践
科
目

②
職
業
専
門
科
目

観光政策論 ※２
観光交通論 ※１
ニューツーリズム論 ※２
観光経営学 ※１
観光産業分析 ※１
旅行産業論 ※１
宿泊産業論 ※１
エリアマネジメント論
観光社会学 ※２
デスティネーションマネジメント論 ◆観光地理学
観光マーケティング分析論 ◆観光メディア論
観光キャリア英語
マネジメントキャリア英語
観光デジタルマーケティング論 ◆デスティネーションマーケティング論 ◆旅行者心理学
ブランド論
インバウンドマーケティング論
社会調査演習 ※２
観光資源実習観光交通業実習１ ※１
観光交通業実習２
旅行事業実習１ ※１
旅行事業実習２
宿泊業実習１ ※１
宿泊業実習２
海外実習A ※２
ホスピタリティ実習 ※１
観光プロモーション演習 ※２
デスティネーション実習 ※２
観光情報演習観光プロジェクト立案演習 ※２
演劇史
文化政策概論 ※１
批評論 ※１
芸術文化と著作権、法、契約
美学美術史 ※１
世界の文化政策
映像メディア論 ※１
企業メセナ論
アートキャリア英語
民俗芸能論 ※１
音楽文化論
現代アート論 ※１
文化産業論 ※１
舞台芸術入門 ※２
演劇入門 ※２
空間デザイン入門 ※２
演劇教育入門
演技論 ※２
身体表現論 ※２
舞台芸術論 ※２
舞台美術論
パフォーミングキャリア英語
演劇教育論

卒業要件単位数134

職業専門科目では、必修科目、選択必修科目の必修単位数を除く３９単位のうち、３０単位以上は「コア科目群」「共通」「芸術文化系科目群」の科目から履修すること。

50

134

【主となる専攻（観光分野）】
単位数
必
選
修
択

コミュニケーション演習

1①、③

3

知と表現のデザイン
情報処理演習ICT演習
データサイエンス演習
英語１Ａ
リ
英語１Ｂ
テ
英語２Ａ
ラ
英語２Ｂ
シ
中国語
韓国語
科
目
日本語
英語合宿
海外語学研修Ａ
海外語学研修Ｂ
海外語学研修Ｃ
統計学
社会調査学
社会学
知
言語表現論
的
地域とつながる歴史学
創
政治学
造
文学
性
経済学
科
美学
目
芸術学
マネジメント入門
アカウンティング入門
事業創造入門観光事業概論観光産業マーケティング論
観光サービスマネジメント論 ※アートマネジメント概論
コ
パフォーミングアーツ概論 ◆ア
科
文化施設運営論目
芸術文化と観光群
建築関連法令と著作権
地域創生論
芸術文化・観光プロジェクト実習１
芸術文化・観光プロジェクト実習２
芸術文化・観光プロジェクト実習３
芸術文化・観光プロジェクト実習４
専門演習
リーダーシップ論 ※グローバルリーダー入門 ※職 アントレプレナーシップ論 ※業 ビジネスアカウンティング論
理
組織マネジメント論 ※論
科 コーチング論
共目 地域イノベーション論
通
リスクマネジメント論
人的資源管理論
職 地域創生実習 ※科 業 創造性開発演習
目 実 地域イノベーション実習 ※践 地域連携実習

１①、③
１①、③
２①、③
3①
１①
１③
２①
２③
２①
２③
１①
1②
1･2･3④
1･2･3②
1･2･3②
１①
１①
1･2②④
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②④
１③
１③
１①
１③
２①
1①
２①
２①
１①
１①
２①
１①
２②
２③
１②
２②
３②
４②
３①、③
２①
２①
２③
２③
３①
３①
３①
３③
３④
２④
３①
３②
４②

2
2

授業科目の名称

ー

①
基
礎
科
目

職
業
理
論
科
目
観
光
系
科
目
群

芸
術
文
化
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

１③
１③
１③
１③
１③
２①
２①
２①
２①
２③
２③
２③
３①
３①
３①
３②
３③
３③
３③
３③
１①③
１②
１④
２④
２②
３②
２②
２④
２②
２④
３①
３②
３③
３③
１②
１③
２①
２②
２③
２③
２④
３①
３①
３②
３③
３③
３③
２①
２①
２①
２③
２③
２③
３①
３①
３①
３③

2
2
2
1
2
2
2
2
2

必修19単位

1
1
1
1
1

基
礎
科
左目
記の
の卒
選業
択要
科件
目は
１
単必
位修
以科
上目
の
ほ
か

1
2
2
2
2
2
2
2

必修23単位2※を履修すること2「コア科目群」と「芸術文化系科目群」の選択必修科
目（◆）から４単位を含むこ
と

2
2
1
1
2
2
2
2
2
4

職
業
専
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の
ほ
か

2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2

2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
4
4
2
8
2
2
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと
選択必修科目（※２）から２単位を含むこと
職
業
専
門
科
目
の
卒
業
要
件
は

、

職
業
実
践
科
目

②
職
業
専
門
科
目

観光政策論 ※１
観光交通論 ※１
ニューツーリズム論
観光経営学 ※１
観光産業分析 ※１
旅行産業論 ※１
宿泊産業論 ※１
エリアマネジメント論
観光社会学
デスティネーションマネジメント論 ※２
観光地理学
観光マーケティング分析論 ※２
観光メディア論
観光キャリア英語
マネジメントキャリア英語
観光デジタルマーケティング論 ※２
デスティネーションマーケティング論 ※２
旅行者心理学
ブランド論 ※２
インバウンドマーケティング論 ※２
社会調査演習観光資源実習観光交通業実習１ ※１
観光交通業実習２
旅行事業実習１ ※１
旅行事業実習２
宿泊業実習１ ※１
宿泊業実習２
海外実習A
ホスピタリティ実習
観光プロモーション演習 ※２
デスティネーション実習 ※２
観光情報演習観光プロジェクト立案演習 ※２
演劇史
文化政策概論 ※批評論 ※芸術文化と著作権、法、契約
美学美術史 ※
世界の文化政策
映像メディア論 ※企業メセナ論
アートキャリア英語
民俗芸能論 ※
音楽文化論
現代アート論 ※文化産業論 ※
舞台芸術入門 ◆演劇入門 ◆
空間デザイン入門 ◆演劇教育入門
演技論 ◆身体表現論 ◆
舞台芸術論 ◆
舞台美術論
パフォーミングキャリア英語
演劇教育論

2
1
3
3
2
2

、

②
職
業
専
門
科
目

履修方法
及び
卒業要件

、

配当
年次

科目
区分

選択必修科目（※１）から２単位を含むこと
選択必修科目（※２）から２単位を含むこと

選択必修科目（※）から４単位を含むこと

必
修
科
目
の
ほ
か
左
記
の
選
択
科
目
６
７
単
位
以
上

「コア科目群」と「芸術文化系科目群」の選択必修科
目（◆）から４単位を含むこ
と（再掲）

51

芸
術
文
化
系
科
目
群

③
展
開
科
目

総合演習

４①③

2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

4

選択必修科目（※）から４単位を含むこと

職
業
ほ
専
か
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと

選択必修科目（※２）から８単位を含むこと

左
記展
の開
選科
択目
科の
目卒
２業
０要
単件
位は
以
上

、

④
総
合
科
目

職
業
実
践
科
目

１③
２①
２③
３①
３③
２④
３②
３②
４②
１①
１②
１④
２②
２④
１②
１④
２②
２④
２②
１③
１③
１③
２①
２①
２②
２③
３②
３②
３③
３③
３③
３③

、

②
職
業
専
門
科
目

舞台芸術基礎実習 ※舞台芸術実習Ａ ※舞台芸術実習Ｂ ※舞台芸術実習Ｃ
舞台芸術実習Ｄ
劇場プロデュース実習１ ※劇場プロデュース実習２ ※
文化政策実習 ※総合芸術文化実習
身体コミュニケーション実習 ※演劇ワークショップ実習Ａ
演劇ワークショップ実習Ｂ
演劇ワークショップ実習Ｃ
演劇ワークショップ実習Ｄ
ダンスワークショップ実習Ａ
ダンスワークショップ実習Ｂ
ダンスワークショップ実習Ｃ
ダンスワークショップ実習Ｄ
海外実習B ※
世界を知る ※１
地域の医療と福祉 ※１
持続可能な社会 ※２
地域コミュニティー論 ※１
国際防災論 ※２
ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会 ※１
多文化社会の社会教育 ※１
兵庫の教訓を踏まえた防災 ※２
ジオパークと地域 ※２
コウノトリの野生復帰と地域 ※２
地域資源の保全と活用 ※２
地域情報論 ※１
国際環境論 ※２

必修４単位

、

必総
修合
科科
目目
をの
修卒
得業
す要
る件
こは
と

卒業要件単位数134

職業専門科目では、必修科目、選択必修科目の必修単位数を除く３９単位のうち、３０単位以上は「コア科目群」「共通」「観光系科目群」の科目から履修すること。

52

（是正事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
４【全体計画審査意見２への回答について】＜学位名称等が不明確＞
本学が授与する学位名称については、「芸術文化観光学士（専門職）」としているが、適切な職業・産業分野の名称となっているか、妥当性を判断することができないため、適切に修正するか、改めて説明すること。
また、本学が主として舞台芸術を中心としながら、「芸術文化」を掲げる理由について説明があったが、なぜ舞台芸術を中心とするのかが不明確であるため、「芸術文化」「演劇」「舞台芸術」という言葉の定義を明らかにした上で、観光の振興との関係性など、本学の対象とする学問分
野や養成する人材像、３つのポリシーや教育課程との整合性を踏まえて、その理由を説明する
こと。

（対

応）

審査意見１を受けて、芸術文化分野または観光学分野のいずれかを主となる専攻とし、一方を副となる専攻として教育課程を見直すことから、学位も「芸術文化観光学士（専門職）」から「芸術文化学士（専門職）」と「観光学士（専門職）」とする。
また、「なぜ舞台芸術を中心とするのかが不明確である」という審査意見に対しては、審査意見にもあるとおり、「芸術文化」「演劇」「舞台芸術」という言葉の定義を明らかにした上で、その理由を説明する。
（詳細説明）
本学が授与する学位名称については「芸術文化観光学士（専門職）」としてきたが、審査意見１を踏まえて、芸術文化分野または観光分野のいずれかを主となる専攻として、もう一方を副となる専攻として学生は学ぶことに見直した。
そして、芸術文化分野を主となる専攻として育成する人材像を「芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意味する芸術文化マネジメント能力を身に付けたうえで、地域社会の側が芸術文化に求めているニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように芸術文化と地域社会との良好な関係をコーディネートする能力を高めるとともに、地域の観光関連事業者と連携することにより新たな価値を創造できる専門職業人」としており、地域に新たな価値を創造し、芸術文化の振興に寄与する人材として、学位名称を「芸術文化学士（専門職）」とする。
また、観光分野を主となる専攻として育成する人材像を「観光のマネジメントの特性を理解した
うえで、マーケティングや経営学のディシプリンから観光事業分野の学びを徹底し、理論的かつ実践的な職業人としての基礎能力を高めるとともに、これら観光に関する能力に併せ持つものとして、地域活性化の力となる芸術文化分野の知見を生かして、新たな観光の展開を具体化できる専門職業人」としており、芸術文化の知見を持って、地域を活性化し観光の振興に資する人材として、学位
名称を「観光学士（専門職）」とする。
次に、「芸術文化」「演劇」「舞台芸術」という言葉の定義であるが、「芸術文化」については、前回の補正申請でも説明してきたとおり、53

本学は、芸術文化を人間の創話的機能による所産の総称と捉えている（「芸術文化」の定義）。
「創話的機能（la fonction fabulatrice）」とは、道徳と宗教の起源とされ、また個人を社会につなぐ、人間の根源的な創作能力である。「創話的機能が或る生命的な必要に応ずるものであり、その必要はこの機能をまず公益にかかわる宗教的虚構の方に導いてゆく〔中略〕神話から民話、民話から伝説、伝説から詩や劇や小説に至るまで、同一の能力が働いている〔中略〕その本性、すな
わち「われわれが我々自身に語って聞かせる物語の中の人物たちを創造する能力」〔後略〕」（アンリ・グイエ著、佐々木健一訳『演劇と存在』より）。創話的機能というこの能力は（ままごとやごっこ遊びをする）子供たちにおいて活発であるが、大人も社会という人間関係の中で、常に演じ、ふりをし、話をつくっている。芸術文化の創造は、この物語をつくり演じるという人間の根源的な創作能力を基にしている−−−−したがって「小説」のような近代以降の「芸術」は、この能力がもた
らす創作物の発展形態（にすぎない）と言って良い。本学が演劇に重きを置いているのはそのためである。本学は演劇を、種々ある芸術文化の中でも最も創話的機能との関わりが深い「行動」ならびに「見世物」であると考えている（「演劇」の定義）。「演劇の本質は二つの単語で言い表される。τὸ δρãμα すなわち行動と、τὸ θέατρον すなわち人びとの見る場所である。つまり、語源から考えるなら、行動が劇の根源であり、さまざまの意味におけるテアトル（劇場かつ舞スペクタクル台かつ演劇）はつねに見世物を前提としている」（同上、『演劇と存在』より）。今日、その演劇は、舞踊や音楽とともに「パフォーミングアーツ（人前で演じる芸術＝上演芸術）」として、芸術
文化産業の一翼を担う「舞台芸術」となった。「舞台」は本来「演じられる空間」のことであるかスペクタクルら、それは必ずしも広場や劇場の壇上に限られはしないが、本学は「舞台芸術」という言葉を、見世物として視覚的にも聴覚的にも趣向を凝らしたパフォーミングアーツ、より具体的には、劇場に類似する機構を使い、美術や服飾、映像や歌唱等とも一緒に創作される総合芸術の意味で用いる（「舞台芸術」の定義）。
本学の施設に（小）劇場が併設されているのもこの点と関わる。以上のように定義され得る「舞台芸術」を、本学が、とりわけ実習の中心にすえているのは、それが総合芸術のスペクタクルとして、経済活動（経営の学び）と切り離せないだけではなく、多様な関心を持つ人たちを調整する学習の装置となるからである。劇場には、演技や演出のほか、照明や音響、大道具や小道具、衣装や映像といったそれぞれの表現に関心を持つ人々が集まる。皆が主体となり、意見を交わし、センスを共有して、客人に見せる物をつくる。そしてこの舞台芸術の創作が他の芸術創作と異なる点は、見世物の公開日（公演日）が予め決まっているということである。劇場に集う者は、限られた一定期間内に、複数の人と合意形成を取り、それぞれの思考や感覚を一つの形象に結実させねばならない。この協働作業の経験は、優れて舞台芸術にその典型を見る、実践的な社会学習と言える。
舞台芸術を中心にすえる芸術文化学専攻の学びは、観光の分野においても必要な力を身に付けさせると思われる。実際、今日の地域振興に関わる観光事業では、プロジェクトに携わる様々なステークホルダーの利害関心を一定期間の内に調整せねばならない。関係者がそれぞれに良い仕事が出来たと思える交渉と協働の力が求められるのである。
また現在は、観光事業の分野においても、人の移動を導くための物語の創出が不可欠となっている。観光はいまアートツーリズムやエコツーリズムといった新たな局面（「ニューツーリズム」）に入っているとされ、それは私たちの消費の趣向が、モノの購買から出来事の体験といういわゆる「コト消費」にシフトチェンジしたためだと言われる。コト消費とは、つまるところ「時間」を楽しむことである。観光の振興は、その時間をどのように演出し物語るか（企画し広報するか）ということにかかっているのだ。
54

芸術文化の中でも、殊、パフォーミングアーツのジャンルについて言えば、今日、日本での音楽
祭は大小合わせて年間 200 以上あるとされ、また、あいちトリエンナーレや Kyoto Experiment な
ど演劇やダンスを中心とした舞台芸術祭も各地で開催されている。そして様々な芸術文化のジャンルを集めた隔年や三年毎の総合芸術祭も増えている。欧州の「フェスティバル」を範としたこのよ
うな祭典は、その成り立ちからして、余暇や観光と同根である。この事実は本学との関係においては特筆されて良い。演劇史の専門家が伝えるように、「たとえば、演劇フェスティバルは、今日ではヨーロッパ全土に普及しているが、そもそもは一定の期間−−−−夏−−−−に、休暇に結びついた場所−−−−観光地−−−−で始められたのである」（アラン・ヴィアラ著、高橋信良訳『演劇の歴史』より）。
本学は、すぐ後で説明するように、フェスティバル運営の実習（「芸術文化・観光プロジェクト
実習１〜４」）をコア科目の柱の一つにしている。大規模な人の移動を生み出す芸術祭が多くなる
ほど、旅行者の時間をどう演出し消費に結び付けるかという想像力もまた、観光事業者に求められることになるだろう。本学全体の養成人材像は「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野双方の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」である。本学は、そのような人材を世に送り出すために、次の如くカ
リキュラムを組んでいる。
本学では、まず、２つの専攻に共通するコア科目群の中の相互アプローチ科目（芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる科目）に、「芸術文化と観光」「地域創生論」を、そしてそれらの理論学習をもとに「芸術文化・観光プロジェク
ト実習１〜４」の実践的学習ならびに「専門演習」と「総合演習」を配置している。これらを中軸にして、コア科目にはさらに「アートマネジメント概論」「パフォーミングアーツ概論」「文化施設運営論」「観光事業概論」「観光サービスマネジメント論」「観光産業マーケティング論」等を配置している。
芸術文化系に関しては、初年次から履修が可能な基礎科目に「美学」「芸術学」を置き、そこから各論を望む者には、同じく基礎科目で「文学」や「言語表現論」を、また芸術文化系科目群の職業理論科目では「批評論」や「美学美術史」、「現代アート論」や「音楽文化論」を学ぶことのできる流れをつくっている。演劇関係の学習に関しては、理論科目として「演劇入門」「演技論」「演劇教育入門」「演劇教育論」を用意し、実践科目として「演劇ワークショップ実習A〜D」を組んでいる。舞台芸術の学習に関しては、劇場の機構なども学べる実習科目として「舞台芸術基礎実習」「舞台芸術実習A〜D」を、また舞台監督や舞台美術家が講師にも加わっている理論科目として「舞台芸術入門」「舞台芸術論」「空間デザイン入門」「舞台美術論」を用意し、さらには、それらの科目の学習とともに学生が、劇場での創作の企画や広報、文化振興策の提案等を望む場合にそなえて「劇場プロデュース実習１〜２」「文化政策実習」を組んでいる。そしてそこから一層高度な実践力を養いたい者には「総合芸術文化実習」も用意している。
また、観光分野を主となる専攻とする学生には、クロスオーバー科目という仕組みによって、観光分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい芸術文化に関する専門知識・技能の修得に向けた科目群を受講させる。観光の視点で芸術文化による地域の活性化を鑑みたときには、その土地固有の歴史や資源への認識と敬意が欠かせない。本学全体ではその点を「地域資源の保全と活用」や「兵庫の教訓を踏まえた防災」「ジオパークと地域」等の科目を配した展
開科目の中で学習させる予定であるが、芸術文化系の職業理論科目においても、土着の演劇というべく民俗芸能に関する知見を、特に震災との関係も踏まえて、保全や映像アーカイブ資料の活用という観点から学習させる「民俗芸能論」を新設した−−−−この科目は観光分野を主たる専攻とする学55

生も受講するクロスオーバー科目に設置している。そこで得られる学びは、今日の観光事業に資す
る、また本学の観光専攻が力を入れている、観光地経営の教育に接続するものと思われる。
まとめるならば、「芸術文化」の中でも「演劇」を始めとする「舞台芸術」を柱にして組まれた本学の芸術文化専攻の教育課程は、養成する人物像との整合性をもち、また審査意見にある「観光の振興との関係性」に関しても、例えば、旅行を演出し物語る（企画し広報する）という観光プラ
ンナーや観光マネジャーにおいて必須の能力を会得させもするとともに、観光地経営における多様なステークホルダーの調整や、その土地固有の価値を尊重しながら新たな社会づくりに与する能力を身に付けさせることができるものとなっている。
さらに、特に今般の新型コロナウイルス問題で、観光業と舞台芸術（更に広く言えばライブエン
タテイメント産業）は大きな打撃を受けた。このことは、図らずも二つの業界の親和性を明らかにすることになった。
それは端的に言えば、二つの業界が、時間と空間の一時的な「利用権」を売買する業種だという点にある。またその「利用権」は、客席数や客室数などの上限があり、製造業における「在庫」「増産」といった概念が適用しにくいという特徴を持つ。今般のウイルス禍からの景気回復が難しいと予想される一つの要因もここにあり、新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化しても、「利用権」の販売に限界がある以上、すぐに消費が爆発的に伸びるわけではない。
観光学の世界でも、アートマネジメントの世界でも、常に客室稼働率や客席稼働率が問題となる点も、上記の特性に由来する。また中小・零細企業が多いことも、この業界の共通点であり、従来型の経済支援策だけでは限界があるとの指摘も多い。
このように経営面や組織マネジメント面において共通項が多く、親和性の高い両分野を共に学ぶ
ことで、様々な相乗効果や、新しい発想が生まれることが期待できる。
私達は、今般の新型コロナウイルス禍によって多大な被害を被った観光業と舞台芸術業界の復興を担う人材を育成するという、新しい社会的責任を負ったとも自覚している。

56

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（32 ページ）
新旧（11）学問の領域（11）学問の領域
ア 本学における「芸術」及び「芸術文化」
ア 本学における「芸術」及び「芸術文化」の定義の定義「芸術」は、人間が、ある技術や創話機「芸術」は、人間が、ある技術や創話機能（la fonction fabulatrice）を通して、能（la fonction fabulatrice）を通して、
自然や人の心の状態を知覚可能なものにす
自然や人の心の状態を知覚可能なものにする表現活動である。
る表現活動である。
「芸術」には、近代のカテゴリーに従え「芸術」には、近代のカテゴリーに従えば、概ね６つのジャンルがあるとされていば、概ね６つのジャンルがあるとされている。時間芸術と言われる「舞踊」「音楽」
る。時間芸術と言われる「舞踊」「音楽」「文学（劇詩）」、空間芸術と言われる「彫「文学（劇詩）」、空間芸術と言われる「彫刻」「建築」「絵画」である。
刻」「建築」「絵画」である。
本学は、「舞台芸術」を、上記６ジャン
本学は、「舞台芸術」を、上記６ジャンルの要素を包含する「総合芸術」と捉えてルの要素を包含する「総合芸術」と捉えている。
いる。
そして、芸術文化を人間の創話的機能に
まず、基礎科目には「芸術学」を配置し、よる所産の総称と捉えている（「芸術文化」
学生に対して、「芸術とは何か」という本の 定 義 ） 。 「 創 話 的 機 能 （ la fonction
質的な問題を考察させ、かつ、「舞踊」「音fabulatrice）」とは、道徳と宗教の起源と楽」「彫刻」「美術」等の種々の芸術ジャされ、また個人を社会につなぐ、人間の根ンルの表現的特性を理解させる。あわせて、源的な創作能力である。「創話的機能が或「美学」を配置し、学生に、芸術に限定さる生命的な必要に応ずるものであり、そのれない美的経験を反省させ、広く感覚や感必要はこの機能をまず公益にかかわる宗教
情を揺さぶるものごとへの考察や理解を促的虚構の方に導いてゆく〔中略〕神話からし、「文学」に関する基礎的な教養を身に民話、民話から伝説、伝説から詩や劇や小付けさせる「文学」「言語表現論」を配置説に至るまで、同一の能力が働いている〔中している。
略〕その本性、すなわち「われわれが我々
さらに、芸術の６分野の基礎的な知識を自身に語って聞かせる物語の中の人物たち
身に付けさせるため、「舞踊」に関してはを創造する能力」〔後略〕」（アンリ・グ「身体表現論」「舞台芸術論」「ダンスワ
イエ著、佐々木健一訳『演劇と存在』より）。
ークショップ実習」を、「音楽」に関して
創話的機能というこの能力は（ままごとやは「音楽文化論」を、「彫刻」及び「建築」
ごっこ遊びをする）子供たちにおいて活発に関しては「空間デザイン入門」「舞台美であるが、大人も社会という人間関係の中術論」を、「絵画」に関しては「美学美術で、常に演じ、ふりをし、話をつくってい史」「舞台美術論」を、それぞれ職業専門る。芸術文化の創造は、この物語をつくり科目に配置している。
演じるという人間の根源的な創作能力を基
また、良質な芸術を創造し、それをよりにしている−−−−したがって「小説」のよう多くの鑑賞者に届け、交流人口を増やしてな近代以降の「芸術」は、この能力がもたいくという観点から、「現代アート論」「空らす創作物の発展形態（にすぎない）と言間デザイン入門」「美学美術史」を、観光って良い。本学が演劇に重きを置いている分野とのクロスオーバー科目に指定し、学のはそのためである。本学は演劇を、種々生のキャリア形成の方向性に応じて、芸術ある芸術文化の中でも最も創話的機能とのに関する基礎的理解を促す仕組みとしてい関わりが深い「行動」ならびに「見世物」
る。
であると考えている（「演劇」の定義）。
本学は、こうした「芸術」の中で、総合「演劇の本質は二つの単語で言い表され芸術である「舞台芸術」を中心にすえている。τὸ δρãμαすなわち行動と、τὸる。それは、演劇等の舞台芸術が、バックθέατρονすなわち人びとの見る場所
グランドの異なる人たちの意見を、物語やである。つまり、語源から考えるなら、行
イメージの共有ということを通して、互い動が劇の根源であり、さまざまの意味におにすり合わせることに長けた表現活動だか57

けるテアトル（劇場かつ舞台かつ演劇）はつねに見世物(スペクタクル)を前提としている」（同上、『演劇と存在』より）。今日、その演劇は、舞踊や音楽とともに「パフォーミングアーツ（人前で演じる芸術＝上演芸術）」として、芸術文化産業の一翼を担う「舞台芸術」となった。「舞台」は本来「演じられる空間」のことであるから、それは必ずしも広場や劇場の壇上に限られはしないが、本学は「舞台芸術」という言
葉を、見世物(スペクタクル)として視覚的にも聴覚的にも趣向を凝らしたパフォーミ
ングアーツ、より具体的には、劇場に類似する機構を使い、美術や服飾、映像や歌唱等とも一緒に創作される総合芸術の意味で用いる（「舞台芸術」の定義）。
本学の施設に（小）劇場が併設されているのもこの点と関わる。以上のように定義され得る「舞台芸術」を、本学が、とりわけ実習の中心にすえているのは、それが総合芸術のスペクタクルとして、経済活動（経営の学び）と切り離せないだけではなく、多様な関心を持つ人たちを調整する学習の装置となるからである。劇場には、演技や演出のほか、照明や音響、大道具や小道具、衣装や映像といったそれぞれの表現に関心を持つ人々が集まる。皆が主体となり、意見を交わし、センスを共有して、客人に見せる物をつくる。そしてこの舞台芸術の創作が他の芸術創作と異なる点は、見世物の公開日（公演日）が予め決まっているということである。劇場に集う者は、限られた一定期間内に、複数の人と合意形成を取り、それぞれの思考や感覚を一つの形象に結実させねばならない。この協働作業の経験は、優れて舞台芸術にその典型を見る、実践的な社会学習と言える。
舞台芸術を中心にすえる芸術文化分野の専攻の学びは、観光の分野においても必要な力を身に付けさせると思われる。実際、今日の地域振興に関わる観光事業では、プロジェクトに携わる様々なステークホルダーの利害関心を一定期間の内に調整せねばならない。関係者がそれぞれに良い仕事が出来たと思える交渉と協働の力が求められるのである。
また現在は、観光事業の分野においても、人の移動を導くための物語の創出が不可欠となっている。観光はいまアートツーリズ
ムやエコツーリズムといった新たな局面（「ニューツーリズム」）に入っているとらである。現在、観光においても、人を動かすための物語の創出が不可欠となっており、また、それに一役買う「芸術祭」が各地域で仕掛けられている。芸術は、私たち
人間の根源的な−−−生来社会性を有していることの証左となる−−−機能（創話機能 lafonction fabulatrice）を通じて、コミュ
ニティの維持・再生に関わるものなのである。「舞台芸術」を中心にすえて芸術による地域の活性化を鑑みたとき、魅力的なコ
ンテンツを数多く創作することが、多くの来場者を持続的に惹き付け、また交流人口の一層の拡大にも寄与するものと考えられる。
本学では、そうした視点から、全ての学生に対して、コア科目群の相互アプローチ
科目である「芸術文化観光概論」において、芸術が地域に果たす役割について探求させ、同じくコア科目群の「文化施設運営論」
において、様々な芸術作品を提供する文化施設の企画・運営のあり方について学修させるものである。
日本では、今後、観光地における観光客の滞在期間を伸ばす施策、例えば“ナイトカルチャー”“ナイトアミューズメント” −−−これらがまだ充実していないと言われている−−−を担える人材の育成が急務である。
本学は、この現状を踏まえ、その芸術素材
として、「舞台芸術」に重点を置いた学びを特徴とする。
本学が掲げる「芸術文化」とは、そうした観光地における魅力的なコンテンツの創作・充実をも含めて、人間の創造的な営みや制作物によって、人々が生活の質を高めたり、地域で新しい価値や誇りを生み出したりするものごと全般を指す。また、観光との接続により、人々の移動を促し、経済活動を活性化させ、且つコミュニティを維持・再生するものごとの全体を指す。以上
を「芸術文化」の意としながら、本学は、芸術を社会へと開き、それに関わる人々に働きかけていくことで、観光の振興や地域の活性化に寄与していく。
イ 本学における「芸術文化観光」の定義
本学における学問の領域は、芸術文化分
野及び観光分野であるが、本学での学びの対象は、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく、芸術文化分野
及び観光分野からなる「芸術文化観光」である。つまり、芸術文化を生かした観光を
58

され、それは私たちの消費の趣向が、モノの購買から出来事の体験といういわゆる「コト消費」にシフトチェンジしたためだと言われる。コト消費とは、つまるところ「時間」を楽しむことである。観光の振興
は、その時間をどのように演出し物語るか（企画し広報するか）ということにかかっているのだ。
芸術文化の中でも、殊、パフォーミング
アーツのジャンルについて言えば、今日、
日本での音楽祭は大小合わせて年間200以上あるとされ、また、あいちトリエンナー
レや Kyoto Experiment など演劇やダンスを中心とした舞台芸術祭も各地で開催されている。そして様々な芸術文化のジャンルを集めた隔年や三年毎の総合芸術祭も増えている。欧州の「フェスティバル」を範としたこのような祭典は、その成り立ちからして、余暇や観光と同根である。この事実
は本学との関係においては特筆されて良い。演劇史の専門家が伝えるように、「たとえば、演劇フェスティバルは、今日ではヨーロッパ全土に普及しているが、そもそもは一定の期間−−−−夏−−−−に、休暇に結びついた場所−−−−観光地−−−−で始められたのである」（アラン・ヴィアラ著、高橋信良
訳『演劇の歴史』より）。
本学は、すぐ後で説明するように、フェスティバル運営の実習（「芸術文化・観光
プロジェクト実習１〜４」）をコア科目の柱の一つにしている。大規模な人の移動を生み出す芸術祭が多くなるほど、旅行者の時間をどう演出し消費に結び付けるかという想像力もまた、観光事業者に求められることになるだろう。本学全体の養成人材像
は「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野双方の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」である。本学は、そのような人材を世に送り出すために、次の如くカリキ
ュラムを組んでいる。
本学では、まず、２つの専攻に共通するコア科目群の中の相互アプローチ科目（芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新
たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる科目）に、「芸術文化と観光」「地域創生論」を、そしてそれらの理論学習をもとに「芸術文化・観光プロジェクト
実習１〜４」の実践的学習ならびに「専門演習」と「総合演習」を配置している。こ

推進し、国内外からの交流促進を通じて、文化を保存・継承・発展、さらに芸術文化の振興、観光の振興及び地域の活性化という好循環を図っていく営みを「芸術文化観
光」と位置付けている。
平成29（2017）年に改正された文化芸術
基本法では、「地方文化芸術推進基本計画」の策定が地方公共団体の努力義務とされ、そこでは、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育など、多様な分野と連携した効果的な取組が期待されている。
さらに、「観光立国推進基本計画（H24）」
では、文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光を「文化観光」と位置付け、芸術文化の振興と観光の振興の双方に資する価値を磨き上げるモデルづくりが推奨されている。これにより、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化につながる好循環を図っていくことが目指されている【資料1-30】。
「文化観光」とは、「文化についての理解を深めることを目的とする観光」としている。その対象となる「文化」は、来訪者における今あるニーズに対応した、人間の活動及び所産、とりわけ有形・無形の文化
財に中心がある。
一方、本学が掲げる「芸術文化観光」は既存の文化理解に止まらず、芸術の持つクリエイティビティを基盤とし、新しいコンテンツの創作、「コト消費」の創出を行い、それを観光に生かしていく。さらには、観光のニーズに合わせて新しい創作を促すことも重要である。こうしたサイクル自体を「芸術文化観光」と呼ぶ。
現在、観光を取り巻く環境は大きく変わってきている。個人旅行の増加等旅行形態の多様化、「モノ消費」から「コト消費」
へのパラダイムの転換などを捉え、芸術文化を創造的に観光に生かしていくことが大切である。文化を保存・継承・発展させ、さらに新たな文化の創造に向かうことは、
芸術文化の振興においても、観光の振興においても重要である。これらが相乗することで、経済の牽引や国際相互理解の増進につながるのである。
人々を惹きつける芸術文化の魅力づくり
が、観光という経済活動に発展的に応用されることで創造的なサイクルが回り出し、そこから高い付加価値や新たな需要が創出され、さらに持続的な文化の発展と経済成長に繋がる好循環を生み出す。つまり、地59

れらを中軸にして、コア科目にはさらに「アートマネジメント概論」「パフォーミング
アーツ概論」「文化施設運営論」「観光事業概論」「観光サービスマネジメント論」「観光産業マーケティング論」等を配置している。
芸術文化系に関しては、初年次から履修が可能な基礎科目に「美学」「芸術学」を置き、そこから各論を望む者には、同じく基礎科目で「文学」や「言語表現論」を、
また芸術文化系科目群の職業理論科目では「批評論」や「美学美術史」、「現代アート論」や「音楽文化論」を学ぶことのできる流れをつくっている。演劇関係の学習に関しては、理論科目として「演劇入門」「演技論」「演劇教育入門」「演劇教育論」を用意し、実践科目として「演劇ワークショ
ップ実習A〜D」を組んでいる。舞台芸術の学習に関しては、劇場の機構なども学べる
実習科目として「舞台芸術基礎実習」「舞台芸術実習A〜D」を、また舞台監督や舞台美術家が講師にも加わっている理論科目として「舞台芸術入門」「舞台芸術論」「空間デザイン入門」「舞台美術論」を用意し、さらには、それらの科目の学習とともに学生が、劇場での創作の企画や広報、文化振興策の提案等を望む場合にそなえて「劇場プロデュース実習１〜２」「文化政策実習」を組んでいる。そしてそこから一層高度な実践力を養いたい者には「総合芸術文化実習」も用意している。
また、観光分野を主となる専攻とする学生には、クロスオーバー科目という仕組み
によって、観光分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい芸術文化に関する専門知識・技能の修得に向けた科目群を受講させる。観光の視点で芸術文化による地域の活性化を鑑みたときには、その土地固有の歴史や資源への認識と敬意が欠かせない。本学全体ではその点を「地域資源の保全と活用」や「兵庫の教訓を踏まえた防災」「ジオパークと地域」等の科目を配した展開科目の中で学習させる予定であるが、芸術文化系の職業理論科目においても、土着の演劇というべく民俗芸能に関する知見を、特に震災との関係も踏まえて、保全や映像アーカイブ資料の活用という観点から学習させる「民俗芸能論」を新設した−−−−この科目は観光分野を主たる専攻とする学生も受講するクロスオーバー科目に設置している。そこで得ら域の歴史を含めた文化要素や世界にも通用する芸術をコンテンツとして集客に取り組
み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により、新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。
以上のことから、芸術文化分野と観光分
野を学問の領域として、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みに関する学びこそが、本学における学
問分野である。

60

れる学びは、今日の観光事業に資する、また本学の観光専攻が力を入れている、観光
地経営の教育に接続するものと思われる。
まとめるならば、「芸術文化」の中でも「演劇」を始めとする「舞台芸術」を柱にして組まれた本学の芸術文化専攻の教育課
程は、養成する人物像との整合性をもち、また審査意見にある「観光の振興との関係性」に関しても、例えば、旅行を演出し物語る（企画し広報する）という観光プラン
ナーや観光マネジャーにおいて必須の能力を会得させもするとともに、観光地経営における多様なステークホルダーの調整や、その土地固有の価値を尊重しながら新たな社会づくりに与する能力を身に付けさせることができるものとなっている。
さらに、特に今般の新型コロナウイルス
問題で、観光業と舞台芸術（更に広く言えばライブエンタテイメント産業）は大きな打撃を受けた。このことは、図らずも二つの業界の親和性を明らかにすることになった。
それは端的に言えば、二つの業界が、時間と空間の一時的な「利用権」を売買する業種だという点にある。またその「利用権」
は、客席数や客室数などの上限があり、製造業における「在庫」「増産」といった概念が適用しにくいという特徴を持つ。今般のウイルス禍からの景気回復が難しいと予想される一つの要因もここにあり、新型コ
ロナウイルスの感染拡大が沈静化しても、「利用権」の販売に限界がある以上、すぐに消費が爆発的に伸びるわけではない。
観光学の世界でも、アートマネジメントの世界でも、常に客室稼働率や客席稼働率が問題となる点も、上記の特性に由来する。
また中小・零細企業が多いことも、この業界の共通点であり、従来型の経済支援策だ
けでは限界があるとの指摘も多い。
このように経営面や組織マネジメント面
において共通項が多く、親和性の高い両分
野を共に学ぶことで、様々な相乗効果や、
新しい発想が生まれることが期待できる。
私達は、今般の新型コロナウイルス禍によって多大な被害を被った観光業と舞台芸術業界の復興を担う人材を育成するという、新しい社会的責任を負ったとも自覚し
ている。

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（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（48 ページ）
新旧（２）学位の名称（２）学位の名称
本学は、地域活性化における芸術文化と本学は、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点
観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材を育成するための教育研究を行出する人材を育成するための教育研究を行い、そのために必要な知識、技能を身に付い、そのために必要な知識、技能を身に付けさせるものである。
けさせるものである。
学問分野である芸術文化分野及び観光分
学問分野は、芸術文化及び観光の両分野
野の両方の視点を生かした芸術文化と観光の視点を生かした芸術文化と観光による価による価値連鎖が、観光を通じて新たな経値連鎖が、観光を通じて新たな経済的価値、済的価値、社会的価値、公共的価値を創出
社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文
し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の化の振興、観光の振興、地域の活性化の好
活性化の好循環を促すことで芸術文化と観循環を促す「芸術文化観光」、つまり、芸術
光の職域において双方が連携して営まれる文化と観光の職域において双方が連携して活動であり、これに関する学びである。
営まれる活動であり、これに関する学びで芸術文化の魅力づくりが、観光という経ある。
済活動に発展的に応用されることでそこか芸術文化の魅力づくりが、観光という経ら高い付加価値や新たな需要が創出され、済活動に発展的に応用されることでそこか
さらに持続的な文化の発展と経済成長に繋ら高い付加価値や新たな需要が創出され、がる好循環を生み出す。つまり、世界にもさらに持続的な文化の発展と経済成長に繋通用する芸術文化をコンテンツとして集客
がる好循環を生み出す。つまり、世界にもに取り組み、観光消費を高める観光事業の通用する芸術文化をコンテンツとして集客
高度化、観光サービスの生産性の向上によに取り組み、観光消費を高める観光事業のり、新たな経済的価値、社会的価値、公共
高度化、観光サービスの生産性の向上によ的価値を創出し、芸術文化の振興、観光のり、新たな経済的価値、社会的価値、公共振興、地域の活性化の好循環を促すのであ的価値を創出し、芸術文化の振興、観光のる。そして、芸術文化分野と観光分野を領振興、地域の活性化の好循環を促すのであ域として、芸術文化と観光が密接に連携し、る。そして、芸術文化分野と観光分野を領
新たな価値を創造していく。この営みを学域として、芸術文化と観光が密接に連携し、問の対象とする。
新たな価値を創造していく。この営みであ本学の学生は、こうした学びを、芸術文
る「芸術文化観光」を学問の対象とする。
化分野または観光分野のいずれかを主とな
芸術文化分野では目下、アーツカウンシ
る専攻として、もう一方を副となる専攻とル・ディレクターの需要に対応することがして学ぶことで、主となる専攻分野を学位
喫緊の課題であるが、文化施設が地域の文とすることから、学位の名称は次のとおり
化的ネットーワークハブとなり、地域の多とする。
様な文化的営みを共有し、分かち合える
芸術文化分野を主となる専攻として育成「地域の記憶と共感の装置」として機能すする人材像を「芸術文化と地域社会を橋渡る文化拠点“文化的コモンズ”の形成を牽しし、地域の魅力づくりに資する知識、技引できる専門人材（コーディネーター）の法、創造活動全体を意味する芸術文化マネ需要が急速に高まっている。これらのコミジメント能力を身に付けたうえで、地域社ュニティレベルでの社会的・文化的需要を、会の側が芸術文化に求めているニーズを発
ＤＭＯ、旅行事業者など観光地域づくりを掘し、芸術文化がそのニーズに応えられる
推進する者と結び付けることで、経済的にように芸術文化と地域社会との良好な関係も持続可能な地域経営の基盤を確立するこをコーディネートする能力を高めるとともとが、本学が育成する専門職業人のミッシに、地域の観光関連事業者と連携することョンである。
により新たな価値を創造できる専門職業
卒業後の進路は、芸術文化分野ではアー人」としており、地域に新たな価値を創造
ツカウンシル（公共）、公共文化施設、観光
62

し、芸術文化の振興に寄与する人材として、
学位名称を「芸術文化学士（専門職）」とする。
また、観光分野を主となる専攻として育成する人材像を「観光のマネジメントの特性を理解したうえで、マーケティングや経営学のディシプリンから観光事業分野の学びを徹底し、理論的かつ実践的な職業人としての基礎能力を高めるとともに、これら観光に関する能力に併せ持つものとして、地域活性化の力となる芸術文化分野の知見を生かして、新たな観光の展開を具体化できる専門職業人」としており、芸術文化の知見を持って、地域を活性化し観光の振興に資する人材として、学位名称を「観光学士（専門職）」とする。

分野ではＤＭＯ（公共）、観光事業者において、専門職業人として企画運営などの業務を担っていく。こうしたことから、専門職大学の学位は職業・産業分野の名称を付す
ることを基本とすることを踏まえ、本学の学位として、芸術文化と観光の知見を持って、芸術文化及び観光のそれぞれの職域で活躍する「芸術文化観光」を担う専門職業人の新たな学位の名称として「芸術文化観
光学士（専門職）」を置くこととし、本学が定める既定の学修成果を上げた者に当該学位を授与する。
英語名称は、国際通用性に配意し、「Bachelor of Tourism and Arts」とする。
このことについて、「Bachelor of Arts」は、海外では一般
的に人文・社会科学系の「学士」を意味することから、「Bachelor of Arts andTourism」と表記した場合、本学の学位について誤解を生む懸念がある。そのため、学位の英語名称を「Bachelor of Tourism and Arts」とする。

芸術文化学士（専門職）
Bachelor of Arts
観光学士(専門職)
Bachelor of Tourism

芸術文化観光学士（専門職）
Bachelor of Tourism and

63

Arts

（改善事項）

芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
５【全体計画審査意見５への回答について】＜自治体における状況の教育課程への影響が不明確＞
本学の計画が、兵庫県地域創生戦略の一つの核として位置づけられていることや、大学への支援については明らかにされたが、兵庫県や豊岡市の構想する“演劇のまち”における本学の位置付けを説明すること。また、本学は国際演劇祭での実習など、教育課程が自治体と深く関係しているため、長期的な見通しとして自治体の状況が教育課程に影響を及ぼすものではないことを明らかにすること。
（対応）“演劇のまち”関連政策として、兵庫県が進める「但馬まるごと芸術の郷プロジェクト」における本学の位置付けと、豊岡市が進める「『演劇のまち・豊岡』の推進」における本学の位置付けについて改めて整理する。
また、実習を行う国際演劇祭の実施が自治体の主要政策・計画に位置付けられ、長期的な見通し
として自治体の状況が教育課程に影響を及ぼすものではないことが明らかになるよう修正する。
（詳細説明）
１

兵庫県及び豊岡市が推進する“演劇のまち”関連政策における本学の位置付け(1) 但馬まるごと芸術の郷プロジェクト（兵庫県）
本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化の進展、人工知能などの革新技術の進歩や経済のグローバル化、情報通信技術の発達など、時代の転換期に県政 150 周年を迎えた兵庫県は、この節目に合わせて兵庫が進むべき方向を県として提示し、これからの地域づくりの羅針盤とするため、平成 30（2018）年 10 月に「兵庫 2030 年の展望」を取りまとめた。
展望が描く望ましい将来の姿をもとに、兵庫の未来を拓く先駆的な取組を「リーディングプ
ロジェクト」として設定し、その具体化と拡大に着手することとし、本学が立地する但馬地域を所管する県支庁である但馬県民局が中心となって推進する「地域版リーディングプロジェク
ト」として“但馬まるごと芸術の郷プロジェクト”が設定され、令和 2（2020）年から令和 12（2030）年を推進期間として取り組むこととしている。
同プロジェクトの推進により目指すべき姿は、本学や、本学が芸術文化・観光プロジェクト実習の場とする豊岡演劇祭と連携した芸術文化イベントを但馬地域全体で展開することにより「芸術の郷づくり」を推進し、国内外から来訪する人々で賑わい、活性化した地域を実現することであり、本学は実施主体の一つとして、本学の学生や教員と連携した芸術文化イベントの展開や県民向け講座の開設、地域の小中高校との連携による学びの場の提供に取り組むほか、同プロジェクトを所管する但馬県民局に対し、本学内に設置する地域リサーチ＆イノベーショ
ンセンター（仮称）を通じ、プロジェクト全体の円滑な推進を支援する。
兵庫県主要計画
本学の位置付け等
兵庫 2030 年の展望
○地域版リーディングプロジェクト［但馬］リーディングプロジェクト「但馬まるごと芸術の郷プロジェクト」
・ 豊岡演劇祭や国際観光芸術専門職大学（仮称）と連携した芸術文化ｲﾍﾞﾝﾄを但馬全域で展開し、〈令和 2(2020)～令和 12(2030)〉
内外の人々がつながる「芸術の郷づくり」を推進

64

(2) 「演劇のまち・豊岡」の推進（豊岡市）
豊岡市は、都市部への人口流出が進む背景に、社会的・経済的・文化的に「豊かな都市と貧しい地方」「開かれた都市と閉鎖的な地方」という非常に強いイメージがあり、「豊岡で暮らす
ことの価値と魅力」を高めることが必要であるとして、「小さな世界都市‐Local & Global

City‐」（ローカルであること、地域固有であることを通じて、世界の人々から尊敬され、尊重されるまち）を目指すべきまちの将来像に掲げ、その実現に向け取り組んできた。
条例に基づき、平成 29（2017）年 9 月に策定された「豊岡市基本構想」（まちの将来像とその実現のための重点的課題及び取り組み方向を示す 12 年間の指針）及び同年 12 月に策定された「豊岡市政経営方針」（基本構想の実現のための重点的政策及び戦略的な進め方を示す 4 年間の方針）においては、柱の一つである「優れた文化芸術が創造され、人々が楽しんでいる」の実現に向け、城崎国際アートセンターや出石永楽館、子どもたちが豊岡で世界と出会う音楽
祭（おんぷの祭典）など、誰もが文化芸術に気軽に触れ合い、楽しむことができるまちを創り上げることを目指し、具体的な事業例として「観光・芸術の人材を育てる専門職大学の誘致」
や「国際的演劇祭の開催検討」が挙げられている。
これらの取り組みを進める中、平成 31（2019）年 2 月開会の豊岡市議会定例会において、中貝宗治豊岡市長より施政方針等に関する総括説明の中で、次の要旨が表明された。
「『小さな世界都市‐Local & Global City‐の実現』を旗印に、地方創生、人口減少対策に総合的かつ徹底して取り組む。柱の一つとして『演劇のまち・豊岡』の可能性を探る。世界から高い評価を受ける城崎国際アートセンターの存在、劇作家平田オリザ氏（本学学長予定者）の移住と劇団青年団の移転、国際観光芸術専門職大学（仮称）の誘致等、条件は整いつつあり、
しかも子どもたちは演劇によるコミュニケーション教育を受けて育っていく。単に劇団があり、アーティストがあふれ、演劇を楽しむことができるまちというにとどまらず、まちのさまざまな場面に演劇が浸透する、深さを持った『演劇のまち』を目指す。
」
これを受け、令和元（2019）年 12 月に公表された豊岡市市勢要覧では、「単に演劇が盛んな
まちではなく、社会や生活のさまざまな場面に演劇や演劇的なものの考え方などが染込んだ『深さを持った演劇のまち』の創出を目指す」とされ、「文化芸術は一見すると日々の生活に直接関係ないように見えるが、『豊岡で暮らすことの価値を高める』ための『演劇のまち』づ
くりは地方創生の強力な武器となり、その可能性を大いに秘めている」としている。そしてこれからの展望として、「国際観光芸術専門職大学（仮称）の設置、豊岡演劇祭の開催、平田オ
リザ氏と劇団青年団の移住・移転、市内公立小中学校における演劇的手法を用いたコミュニケーション教育の実施、小学校低学年を対象とした演劇ワークショップによる｢非認知スキル｣向上のモデル実施、演劇的手法を取り入れた運動遊びによる発達障害児の発達支援など、さまざ
まな場面で演劇が広がりを見せている」としている。
そして、令和 2（2020）年 2 月に策定された「第 2 期豊岡市地方創生総合戦略」においても、
新たな視点として、城崎国際アートセンターの活動や国際観光芸術専門職大学（仮称）の誘致による「深さをもった演劇のまちづくり」が掲げられているほか、「国際観光芸術専門職大学（仮称）との連携」として、学生や大学の活動によるまちの魅力の向上にむけ本学との連携に取り組むこととし、具体的取組の一つとして、本学との連携による児童・生徒のコミュニケー
ション教育の推進、本学卒業生の同市での就職・定住に向けた取組を掲げている。
以上のような豊岡市主要計画・施策への本学の位置付けを踏まえ、本学は、同市が中心とな
65

り開催する豊岡演劇祭への芸術文化・観光プロジェクト実習としての参画、市内公立小中学校
における演劇的手法を用いたコミュニケーション教育の実施、本学内に設置する地域リサーチ＆イノベーションセンター（仮称）を通じた同市の施策（芸術文化と観光の視点による地域活性化、リニューアル期を迎える公立文化施設等の改修・機能強化計画の策定、移住・定住促進に向けたまちの魅力向上など）への支援を行うことが期待されており、このことから同市は、本学の学舎及び学生寮の建設用地として市有地を無償で貸し付けるほか、開学後に 8 億円に上る寄付を行うことを表明している。
豊岡市主要計画
本学の位置付け等
豊岡市基本構想○主要手段３ 優れた文化芸術が創造され、人々が楽し〈平成 30（2018）～令和 12（2030）〉 んでいる
■具体的手段（１）優れた文化芸術に身近に触れられる
豊岡市市政経営方針
環境が整っている〈平成 30（2018）～令和 3（2021）〉 ◆取組方針イ アーティストを応援する風土が育っている・「観光・芸術」の人材を育てる専門職大学の誘致、国際的演劇祭の開催検討○主要手段４ 多様性を受け入れ、支え合うリベラルな
気風がまちに満ちている■具体的手段（１）多様性がまちの原動力になっている◆取組方針イ 多様性の価値が理解され、生かされている
・専門職大学の教授などの専門分野の人材の活用を検討、小中学校でのコミュニケーション教育の促
進
第 2 期豊岡市地方創生総合戦略（第 1 版）○５ 第 2 期豊岡市地方創生総合戦略の新たな視点（２）深さをもった演劇のまちづくり
・演劇のまちづくりは、豊岡に暮らす突き抜けた価〈令和 2（2020）～令和 6（2024）〉
値を創りあげるために必要。城崎国際アートセン
ターは世界中から人々を集め、国際観光芸術専門
職大学（仮称）を誘致。演劇は、まちの魅力を高め、人々をひきつけるとともに、教育・療育分野など様々な場面で新たな可能性があり、さらに演劇が浸透する深さをもった演劇のまちづくりを進めていく。
（３）国際観光芸術専門職大学（仮称）との連携
・国際観光芸術専門職大学（仮称）は、文化・観光分野の優れた教師陣と強い目的意識をもった学生が学ぶ拠点となり、学生や大学の活動により、まちの魅力がさらに高まることが期待。
・地域における専門職大学の可能性を最大限に活かすため、専門職大学との連携を進める。連携取組
みの一つとして、児童・生徒のコミュニケーショ
ン教育を進める。
・併せて、専門職大学で学んだ学生が、引き続き豊岡で働き、定住するよう取組みを進めていく。

66

２

芸術文化・観光プロジェクト実習を実施する国際演劇祭の自治体における位置付け
芸術文化・観光プロジェクト実習の実習先として、「豊岡演劇祭」「利賀フェスティバル」「鳥の演劇祭」を予定している。
「豊岡演劇祭」は、内閣府に認定（令和 2（2020）年 3 月 30 日）された豊岡市の地域再生計画
において、「深さをもった演劇のまちづくり」を進め、豊岡のまちづくりに共感する移住・定住者を増やとともに、関係人口の増加に取り組むために中心に据えた事業であり、令和元（2019）年度にプレ企画として開催された「第 0 回豊岡演劇祭」は、予想を上回る人気となりすべての演目について満席となった。当該計画に基づき、令和 2（2020）年度から本格的に演劇祭をスタートさせ、2 週末で 50 公演（10 会場）、来場者総数 5,300 人を見込み（※令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、計画規模より縮小して開催することを決定している）、
令和 5（2023）年度からは 3 週末 122 公演へと拡大するなど、深さをもった演劇のまちを象徴す
る規模の演劇祭を実行することとしている。
第 2 期豊岡市地方創生総合戦略（第１版）では、こうした取組を通じて、「フリンジ型の演劇
祭（招待公演以外に自主参加の公演も認める見本市機能を持つ演劇祭）として 5 年でアジア No.1、10 年で世界有数の演劇祭を目指して開催し、“演劇のまち・豊岡”としてのブランドイメージを構築する」と明記している。
このように、「豊岡演劇祭」は、中長期を見据えた豊岡市のまちづくりの柱に位置づけられた
プロジェクトであり、事業としての今後の継続性に何ら問題はない。兵庫県但馬県民局においても、「但馬まるごと芸術の郷プロジェクト」の中心となるイベントである「豊岡演劇祭」に対して、地域内外の交流を一層推進するために、実行委員会に参画するとともに、補助金の交付、鳥
取空港・鳥の演劇祭等との直行バスの運行など、演劇祭の開催を支援しており、今後とも、充実した演劇祭の継続実施に向けて、必要なバックアップを行っていく。
また、前回補正申請において、芸術文化・観光プロジェクト実習の実習先として利賀芸術公園
における国際演劇祭及び鳥の劇場における国際演劇祭を追加したところであるが、前者の主催団
体には富山県及び南砺市が、後者の主催団体には鳥取県及び鳥取市が共催団体として関わっており、いずれも各自治体の主要計画に位置付けられるとともに、これまで 10 年以上継続した開催
実績を有することから、今後の継続性に問題はないものと考えている。
加えて、学生の費用負担が大きいことなどから、将来的な追加候補として引き続き検討することとした海外の演劇祭も含め、今後も適当な実習先の確保に継続的に努めていく。

67

主要計画

位置付け等

豊岡演劇祭
地域再生計画○事業の内容「深さを持った演劇のまちづく(3) 豊岡演劇祭の開催
り事業」
・深さをもった演劇のまちづくり」のひとつの手段〈内閣府認定日（令和 2(2020)年
として、国際演劇祭を開催する。日本に例を見な
3 月 30 日～令和 6(2024)年度 〉
いフリンジ型演劇祭（招待公演以外に自主参加の【豊岡市】
公演も認める見本市機能を持つ演劇祭）とし、5年でアジア No.1、10 年で世界有数の演劇祭を目指す。
第 2 期豊岡市地方創生総合戦略○主要手段 04 豊岡で人々が世界と出会っている（第 1 版）■具体的手段 01 世界中から人々が来訪し、豊岡を楽〈令和 2(2020)～令和 6(2024) 〉
しんでいる
【豊岡市】
■具体的手段 03 国内外から優れた人材が集まり、豊岡の魅力を高めている■具体的手段 04 世界の人々と対等に向き合う人材が増えている・第 1 回豊岡演劇祭を市内文化施設等で上演し、国内外からの誘客を図る。また、フリンジ型の演劇祭として 5 年でアジア№1、10 年で世界有数の演劇祭を目指して開催し、「演劇のまち・豊岡」としてのブランドイメージを構築する。
兵庫 2030 年の展望
○地域版リーディングプロジェクト［但馬］リーディングプロジェクト「但馬まるごと芸術の郷プロジェクト」〈令和 2(2020)～令和 12(2030) 〉
・ 豊岡演劇祭や国際観光芸術専門職大学（仮称）【兵庫県】と連携した芸術文化ｲﾍﾞﾝﾄを但馬全域で展開し、内外の人々がつながる「芸術の郷づくり」を推進

68

主要計画
利賀フェスティバル

位置付け等

第２期とやま未来創生戦略○２ 人生１００年時代を見据えた人づくり〈令和 2(2020)～令和 6(2024) 〉 （キ）「心の元気」を醸成する文化の振興【富山県】③ 世界に誇ることのできる質の高い文化の創造・発
信と芸術文化を通じた海外との交流
・利賀芸術公園について、利賀サマーシーズンの開催や、シアターオリンピックスの共同開催を契機として舞台芸術を通じたロシア・サンクトペテル
ブルク市との交流など、アジアを代表する舞台芸術の拠点づくりの推進○Ⅵ 地域別の施策の推進
砺波地域における具体的施策の推進【基本目標４】活力あるまち・健やかな暮らし・未来を担う人づくり・（略）また、大伴家持と越中万葉の普及啓発など
によるふるさと文学の振興や、利賀芸術公園を中心とした世界的舞台芸術の拠点づくりなど、県民一人ひとりが幅広く芸術文化に親しみ、世界に誇ることのできる質の高い文化を創造・発信する新世紀とやま文化振興計画○重点施策２ 質の高い文化の創造と世界への発信（平成 30 年改定版） （１）アジアを代表する舞台芸術の拠点づくり〈平成 30(2018)～令和 8(2026) 〉 ア 演劇の聖地にふさわしい舞台芸術空間づくり【富山県】
・利賀芸術公園を「舞台芸術特区ＴＯＧＡ」として、世界的に評価の高い合掌造り劇場に係る規制緩和を進め、世界に誇れる舞台芸術の専門空間づくりを推進する。
イ シアター・オリンピックスをはじめとした世界水準の演劇祭の開催などによる舞台芸術の発信・シアター・オリンピックスや利賀サマー・シーズ
ン、ＢｅＳｅＴｏ演劇祭などを開催し、富山から世界一流の質の高い舞台芸術を発信する。
＜主な事業＞◆シアター・オリンピックス開催事業
世界最先端の舞台芸術祭である「シアター・オリ
ンピックス」の開催◆利賀サマー・シーズン開催事業
利賀に拠点を置く劇団ＳＣＯＴによる世界一流の舞台公演を開催し、県民向け鑑賞会などを通じ、質の高い舞台芸術に触れる機会を提供◆アジア舞台芸術拠点形成事業
アジア諸国の舞台芸術機関との連携による、作品の共同制作及び上演

69

主要計画

位置付け等

鳥の演劇祭
鳥取県令和新時代創生戦略○政策分野３ 幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ〈令和 2(2020)～令和 6(2024) 〉 （１）移住・定住【鳥取県】② 関係人口の拡大＜具体的施策＞
・演劇祭等を通じた舞台芸術鑑賞の機会の提供など、アートを活用した地域交流、文化芸術を活かした地域づくり70

（是正事項）

芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
６【全体計画審査意見６への回答について】＜進路に係るアンケート結果の妥当性が不明確＞
卒業生の進路に係る説明としてアンケート結果が示されたが、この分析において、毎年度の採用の見通しを「未定」としている回答を「毎年１名」と数えることの妥当性が明らかではない。また、説明で挙げられた進路についても、文化施設等の採用見込みは必ずしも新卒者に限定されない可能性もあり、また、観光分野においては、採用が多数とは言いがたい職種が含まれており、毎年度の採用が安定的に見込まれるのか、なお疑念がある。本学を卒業する毎年度８０名の学生が、期待される職種に就くことが中長期的に見込まれるのか、具体的に説明すること。
（対応）
この度の審査意見を受け、本学学生の卒業後の進路について改めて見直したうえで、当初実施した人材需要に関するアンケート結果に基づく分析について、一部妥当性が不明確であるとの指摘を踏まえ再分析を行うとともに、新たに追加アンケートを実施し、それらの結果を踏まえ、一定の採用が見込まれることを確認した。
【資料６】（詳細説明）〔主な進路の見直しと人材需要について〕
この度の審査意見を受け、学問領域については、学生の卒業後の進路を見据え、どちらかの分野を主となる専攻、もう一方の副となる専攻として、それぞれの分野に応じた学位を置くことで、芸術文化分野及び観光分野のそれぞれの分野で活躍する人材を育成することとしている。
その見直しにあたっては、社会的なニーズや企業・団体等の採用意欲等も改めて勘案し、各分野における卒業の進路についても、より広い活躍の場が期待できる進路として、芸術文化分野に携わる人材にあっては「アートマネジャー」を、観光分野に携わる人材にあっては「観光事業プランナー・マネジャー」を、それぞれ主に想定することとし、その上で、当初想定していた「アーツカウ
ンシル・ディレクター」や「ＤＭＯディレクター」など、公共等の分野で活躍できる人材の育成にも努めていくこととしている。
各分野での人材需要については、「アートマネジャー」関しては、公益財団法人全国公立文化施
設協会(2017 年)「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」によると、全国の国公立施設
1,225、私立施設 61 のうち、専門的な人材が十分に確保されていないと回答した施設は、国公立施設 961(約 78%)、私立施設 34(約 56%)と、人材不足が課題であることが明白であり、「観光事業プランナー・マネジャー」についても、訪日外国人旅行客の増加に伴い、我が国の観光関連産業における労働者はかなり不足しており、とりわけ宿泊業における人材不足が顕著となっている。
また、時代の変化や社会のニーズを捉えた文化政策や戦略の強化など、アーツカウンシルに対する期待や、地域の様々なステークホルダーを巻き込み、ＤＭＯを牽引していくことができる人材需要の高まりなど、新たな需要の拡大も、今後益々期待できると考えている。
〔アンケート実施結果について〕
今回の審査意見を踏まえ、当初の人材需要に関するアンケート調査結果について、毎年度の採用
想定人数を「未確定」としている回答を「毎年１人」とするなど妥当性が不明確であったことから、「人数は未確定」としている回答は採用想定人数に計上しないよう再分析を行う。
また、当初アンケートで未回答であった企業・団体のうち、芸術文化学を主となる専攻分野とし71

て学ぶ学生の卒業後の進路として想定する「アートマネジャー」「アーツカウンシル・ディレクター」、
及び観光学を主となる専攻分野として学ぶ学生の卒業後の進路として想定する「観光事業プランナー・マネジャー」「ＤＭＯディレクター」としての就職が期待される企業・団体に対して再度アンケートを実施し、その分析結果を加えて検討した。
１

人材需要に関するアンケート調査（令和元年５月～７月実施）結果の再分析
当初実施した人材需要に関するアンケート調査は、全国 2,000 企業・団体に対して実施し、505 企業・団体（約 25.2％）から回答があった。
まず、芸術文化分野を主となる専攻分野として学ぶ学生の卒業後の進路として主に想定する「アートマネジャー」「アーツカウンシル・ディレクター」としての就職が期待される「文化施設（劇場、ホールを含む）」「イベント企画」「公務」の企業・団体からは、合わせて 191 企業・団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は合わせて 102 企業・団体あり、採用意向を示した企業・団体へ毎年の採用想定人数を聞いたところ、「人数は未確定」の回答を１名採用と想定した場合は合計 110 名となったが、その妥当性が不明確なため、「人数は未確定」の回答は採用想定人数として計上しないよう見直したところ、毎年の採用想定人数は計 36 名（△74 名）となった。
次に、観光分野を主となる専攻分野として学ぶ学生の卒業後の進路として主に想定する「観光事業プランナー・マネジャー」「ＤＭＯディレクター」としての就職が期待される「旅行業」「レジャーサービス」
「運輸業」
「宿泊業」
「ＤＭＯ・観光協会」の企業・団体からは、合わせて163 企業・団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は合わせて 101 企業・団体あり、採用意向を示した企業・団体へ毎年の採用想定人数を聞いたところ、「人数は未確定」の回答を１人採用と想定した場合は合計 136 名となったが、その妥当性が不明確なため、「人数は未確定」の回答は採用想定人数として計上しないよう見直したところ、毎年の採用想定人数は計 90 名（△46 名）となった。

【当初アンケート調査結果】
問７ 本学の卒業生の採用

採用想定人数合計

合 計

ぜひ
採用
したい

採用
したい

小 計

採用は
考え
ない

不 明

芸術文化分野

191

6

96

102

65

24

「文化施設（劇場・ﾎｰﾙ含む）」「ｲﾍﾞﾝﾄ企画」「公務」

100.0

3.1

50.3

53.4

34.0

12.6

163

19

82

101

54

8

100.0

11.7

50.3

62.0

33.1

4.9

354

25

178

203

119

32

区分

観光分野
「旅行業」「ﾚｼﾞｬｰｻｰﾋﾞｽ」「運輸業」「宿泊業」「DMO・観光協会」

芸術文化及び
観光分野 計

(2.5)
100.0

7.1

50.3

57.3

33.6

9.0

151

9

76

85

57

9

100.0

6.0

50.3

56.3

37.7

6.0

505

34

254

288

176

41

34.9

8.1

その他の業種

合

計

(3.6)
100.0

6.7

※ 上段は件数、中段（
下段は割合（％）

50.3

57.0

）は定員80人に対する倍率72「人数は未確定」
を１人と想定「人数は未確定」
を０人と想定

差引

110人

36人

△74人

136人

90人

△46人

246人

126人

(3.1)

(1.6)

△120人

96人

42人

△54人

342人

168人

△174人

２

人材需要に関するアンケート調査の再実施（令和２年８月実施）結果
１の当初アンケートにおいて回答が得られていなかった企業・団体のうち、本学の卒業後の進路として想定している「アートマネジャー」「アーツカウンシル・ディレクター」「観光事業
プランナー・マネージャー」「ＤＭＯディレクター」としての就職が期待される業種を中心に再度、アンケート調査を実施した。全国 333 企業・団体に対して実施し、95 企業・団体（約28.5％）から回答があった。
まず、芸術文化分野を主となる専攻分野として学ぶ学生の卒業後の進路として想定する「アートマネジャー」「アーツカウンシル・ディレクター」としての就職が期待される「文化施設（劇場、ホール含む）」「イベント企画」「公務」などの企業・団体からは 39 企業・団体から回答があり、本学の卒業生の採用意向に関して「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体が 24 企業・団体あり、毎年の採用想定人数は計 8 名となった。
次に、観光分野を主となる専攻分野として学ぶ学生の卒業後の進路として想定する「観光事業プランナー・マネジャー」「ＤＭＯディレクター」としての就職が期待される「旅行業」「レジャーサービス」「運輸業」「宿泊業」などの企業・団体からは 28 企業・団体から回答があり、本学の卒業生の採用意向に関して「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は合わせて 20 企業・団体あり、毎年の採用想定人数は計 19 名となった。

【再実施アンケート調査結果】
問７ 本学の卒業生の採用

採用想定人数合計

合 計

ぜひ
採用
したい

採用
したい

小 計

採用は
考え
ない

不 明

芸術文化分野

39

3

21

24

14

1

「文化施設（劇場・ﾎｰﾙ含む）」「ｲﾍﾞﾝﾄ企画」「公務」

100.0

7.7

53.8

61.5

35.9

2.6

28

3

17

20

7

-

100.0

10.7

60.7

71.4

25.0

-

67

6

38

44

21

1

100.0

9.0

56.7

65.7

31.3

1.5

28

3

15

18

7

-

100.0

10.7

53.6

64.3

25.0

-

95

9

53

62

28

1

100.0

9.5

55.8

65.3

29.5

1.1

区分

観光分野
「旅行業」「ﾚｼﾞｬｰｻｰﾋﾞｽ」「運輸業」「宿泊業」「DMO・観光協会」

芸術文化及び
観光分野 計「人数は未確定」
を０人と想定

8人

19人

27人

その他の業種

合

15人

計

42人
※ 上段は件数、下段は割合（％）

３

人材需要に関するアンケート調査結果（当初実施、再実施）の再分析
１による当初実施したアンケート結果を再検討した結果に加え、２による再実施したアンケート結果を加味し、改めて分析を行った。
(1) 芸術文化分野を主となる専攻分野として学ぶ学生の卒業後の進路として想定する業種
回答があった 230 企業・団体〈当初 191 企業・団体〉中、126 企業・団体(約 54.8%)〈当初 102 企業・団
73

体〉が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示し、毎年の採用想定人数は合計で 44 名
〈当初 36 名〉となっている。
(2) 観光分野を主となる専攻分野として学ぶ学生の卒業後の進路として想定する業種
回答があった 191 企業・団体〈当初 163 企業・団体〉中、121 企業・団体(約 63.4%)〈当初 101 企業・団体〉が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示しており、毎年の採用想定人数は合計
で 109 名〈当初 90 名〉となっている。
(3) 総括（芸術文化分野及び観光分野の業種合計）
回答があった計 421 企業・団体〈当初 354 企業・団体〉中、247 企業・団体(約 52.4%)〈当初 203 企業・団体〉が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示しており、入学定員 80 名の約 3.1 倍〈当初約 2.5 倍〉にあたる企業・団体が採用の意向を示している。
また、この採用意向を示した 247 企業・団体に対し毎年の採用想定人数について聞いたと
ころ、合計で 153 名〈当初 126 名〉、入学定員の約 1.9 倍〈当初約 1.6 倍〉となっている。加えて、芸術文化分野または観光分野を主となる専攻分野として学ぶ学生が定員の半数である 40 名と仮定した場合、(1)(2)のとおり採用想定人数はいずれもこれを上回っている。

問７ 本学の卒業生の採用
合 計

ぜひ
採用
したい

採用
したい

芸術文化分野230

9「文化施設（劇場・ﾎｰﾙ含む）」「ｲﾍﾞﾝﾄ企画」「公務」

100.0

小 計

不 明

117

126

79

25

3.9

50.9

54.8

34.3

10.9

191

22

99

121

61

9

100.0

11.5

51.8

63.4

31.9

4.7

421

31

216

247

140

34

区分

観光分野
「旅行業」「ﾚｼﾞｬｰｻｰﾋﾞｽ」「運輸業」「宿泊業」「DMO・観光協会」

芸術文化及び
観光分野 計採用想定人数合計

採用は
考え
ない

44人

109人

(3.1)

153人
(1.9)

100.0

7.4

51.3

58.7

33.3

8.1

179

12

91

103

64

12

100.0

6.7

50.8

57.5

35.8

6.7

600

43

307

350

204

46

34.0

7.7

その他の業種合「人数は未確定」
を０人と想定

57人

計

210人

(4.4)
100.0

7.2

51.2

※ 上段は件数、中段（
下段は割合（％）58.3）は定員80人に対する倍率

74なお、今回実施したアンケート調査の結果については、調査対象を 2,000 企業・団体に限って実施したものであり、回答があった企業・団体の毎年の採用想定人員の集計のみによっても、前述のとおり既に入学定員を超えているが、調査対象となっていない企業・団体等にも同様の採用ニーズがあると想定できることから、さらに多くの採用が期待できると考えられる。
（例）「文化施設（劇場、ﾎｰﾙ含む）」
・ 今回のアンケート調査で回答のあった施設は 143 施設（調査対象 500 施設 回収率 28.6％）
・ 全国の施設（1,286 施設※）を対象に調査を実施し回答を得た場合を仮定すると、採用意向のある
施設数は 603 施設程度、採用想定人数は 234 人程度と推計される①採用意向のある施設数の全国推計
今回のアンケートによる採用意向のある施設数 67 施設
× 1,286 施設（全国）／143 施設（アンケートに回答のあった施設） ≒ 603 施設②採用想定人数の全国推計
今回のアンケートによる採用想定人数 26 名
× 603 施設（①採用意向のある施設数の全国推計）／67 施設（採用意向のある施設数のアンケート結果）≒ 234 名※「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」（平成 28（2017）年 公益財団法人全国公立文化施設協会）
における有効回答施設数（国公立 1,225 施設、私立 61 施設）

加えて、今回、「採用想定人数は未確定」としていた計 120 企業・団体（芸術文化分野 74、
観光分野 46）からの回答について、採用想定人数として計上しないよう見直したところである
が、潜在的な採用意向があることを前提とした回答であることも考え合わせると、本学には毎年、安定的な人材需要があるものと判断できると考える。
また、「文化施設等の採用見込みは必ずしも新卒者に限定されない可能性もある」ことについては、まず、今回実施したアンケートは本学卒業生の採用について意向を聴取したものであり、回答に当たり既卒者は想定されていないものと考える。他方、確かに一部の職種においては、一定の実務経験等を必要とし、採用見込みは必ずしも新卒者に限定されない可能性もあるが、そういった職種においても採用意欲そのものはあることから、卒業後、直接採用されない場合であっても、他大学に比べて本学の学生の場合は実務実習が多いという強みも有しており、関連の職種等で一定の経験を積んだ後、改めて採用されるケースは十分期待できると想定している。

75

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（22 ページ）新旧(ｲ) 人材需要(ｲ) 人材需要
本学の学生に対して、次の理由から、毎本学の学生に対して、次の理由から、毎年入学定員 80 人を超える安定した人材需
年入学定員 80 人を超える安定した人材需要が見込まれるものと判断している。
要が見込まれるものと判断している。
① 芸術文化及び観光分野における恒常的な人材不足
本学の学生における卒業後の就職先として想定するアートマネジャーについて、公益財団法人全国公立文化施設協会(2017 年)「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」によると、全国の国公立施設 1,225、私立施設 61 のうち、専門的な人材が十分に確保されていないと回答した施設は、国公立施設 961(78%)、
私立施設 34(56%)と、人材不足が課題であることが明白である【資料 1-20】。
次に、観光事業プランナー・マネジャーについて、訪日外国人旅行客の増加に伴い、我が国の観光関連産業における労働者はかなり不足しており、とりわけ宿泊業における人材不足が顕著となっている。平成 30(2018)年の新規求人数は 19.5
万人で、直近 4 年間で 18.9%増加している【資料 1-23】。また、宿泊業の有効求人
倍率は 6.15（職業計 1.38）、そのうち本学が育成する「マネジャー」クラスに関しても 2.26 と、恒常的に雇用が逼迫している実態にある【資料 1-24】。また、近年、大手旅行社、交通業などにおいて、従来の「発地型」の旅行業モデルから「着地型」モデルへの転換に向けて、自社内に地域創生部門等を新たに組織するな
ど、滞在交流型商品・サービスの提供や地域課題の解決を目指すビジネスモデルへの移行を進めている。こうしたことか
らも、本学が育成する人材需要は一層高まっていると言える。
以上のとおり、本学が育成する人材の職業領域に携わる人材にあっては、現状においても需要に対して供給が恒常的に不足している状態にあり、今後さらに、着地型観光のニーズが顕在化し、また、観光拠点としての芸術文化施設の充実が求められる中で、本学が育成する専門職
業人の需要は高まるものと考えている。

① 芸術文化及び観光分野における恒常的な人材不足本学の学生における卒業後の就職先として想定する「アーツカウンシル」について、日本では文化振興財団等がその機能を担うケースが少なくない。「平成２７年度第三セクター等の状況に関する調査結果」（総務省）によると、地方公共団体が出資(出えんを含む)を行っている公益財団法人（1,912 団体）のうち、「教育・文化」を業務分野とする団体は 724
団体であり【資料 1-23】、文化振興財団の職員数は全体で 8,155 人である【資料1-24】。今後、時代の変化や社会のニーズを捉えた文化政策や戦略の強化など、
アーツカウンシルに対する期待が集まる
中で、文化振興財団等の体制強化が求められており、本学卒業生の人材需要は益々高まっていくものと考えている。
次に、アートマネジャーについて、公益財団法人全国公立文化施設協会(2017年)「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」によると、全国の国公立施
設 1,225、私立施設 61 のうち、専門的な人材が十分に確保されていないと回答した施設は、国公立施設 961(78%)、私立施設 34(56%)と、人材不足が課題であることが明白である【資料 1-20】。
ＤＭＯについては、複数の都道府県エリアで運営する広域連携ＤＭＯ10 件、複数の地方公共団体エリアで運営する地域
連携ＤＭＯ72 件、単独市町村エリアで運営する地域ＤＭＯ68 件の計 150 件が観光庁の日本版ＤＭＯとして登録されており、さらに候補法人として 117 件が登録されている【資料 1-25】。この他、観光振興を促進する団体としては、全国各地に観光協会が存在する（都道府県観光協会・連盟 47、市町村等観光協会 137 が公益社団法人日本観光振興協会の会員に登録【資料 1-26】）。今後、地域が一体となった交流滞在型の観光施策を展開していくために、地域の様々なステークホル
ダーを巻き込み、ＤＭＯを牽引していく76

ことができる人材の需要が益々高まっていく。
観光事業プランナー・マネジャーについて、訪日外国人旅行客の増加に伴い、我が国の観光関連産業における労働者はかなり不足しており、とりわけ宿泊業における人材不足が顕著となっている。平成 30(2018)年の新規求人数は 19.5 万人
で、直近 4 年間で 18.9%増加している【資料 1-27】。また、宿泊業の有効求人倍率
は 6.15（職業計 1.38）、そのうち本学が育成する「マネジャー」クラスに関して
も 2.26 と、恒常的に雇用が逼迫している実態にある【資料 1-28】。また、近年、
大手旅行社、交通業などにおいて、従来の「発地型」の旅行業モデルから「着地型」モデルへの転換に向けて、自社内に地域創生部門等を新たに組織するなど、滞在交流型商品・サービスの提供や地域課題の解決を目指すビジネスモデルへの移行を進めている。こうしたことからも、本学が育成する人材需要は一層高まっていると言える。
以上のとおり、本学が育成する人材の職業領域に携わる人材にあっては、現状においても需要に対して供給が恒常的に不足している状態にあり、今後さらに、着地型観光のニーズが顕在化し、また、観光拠点としての芸術文化施設の充実が求められる中で、本学が育成する専門職
業人の需要は高まるものと考えている。
② アンケート結果の検証
人材需要に関するアンケート調査を全
国 2,000 企業・団体に対して実施し、505
企業・団体から回答があったが、全体の４分の１程度の回答にとどまったことから、当該アンケートにおいて回答が得られなかった企業・団体のうち、本学が想定する卒業後の４つの進路（芸術文化分
野の「アートマネジャー」「アーツカウンシル・ディレクター」、観光分野の「観光事業プランナー・マネージャー」「ＤＭＯ
ディレクター」）としての就職が期待される業種を中心とした全国 333 企業・団体に対して再度、アンケート調査を実施し、95 企業・団体から回答があった。
本学が育成する人材像を示した上で採用意向を確認する質問に対して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した
企業・団体は、350 企業・団体（58％）③ アンケート結果の検証
人材需要に関するアンケート調査を全
国 2,000 企業・団体に対して実施し、505
企業・団体から回答があった。
本学が育成する人材像を示した上で採用意向を確認する質問に対して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した
企業・団体は、288 社・団体（57％）であり、入学定員 80 人の 3.6 倍にあたる企業・団体が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示している。
また、この採用意向を示した 288 企
業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は342 人となり、入学定員の 4.3 倍となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）【資料 1-22】。
このアンケート結果について、本学が想定する卒業後の４つの進路として 35477

であり、入学定員 80 人の 4.4 倍にあたる
企業・団体が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示している。
また、この採用意向を示した 350 企
業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は210 人となり、入学定員の 2.6 倍となる（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）【資料 1-22】。
このアンケート結果について、本学が想定する卒業後の４つの進路として 421
企業・団体に限定して集計すると、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は 247 企業・団体(59%)となり、入学定員 80 人の約 3.1 倍にあたる企業・団体が採用の意向を示している。
また、この採用意向を示した 247 企
業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は153 人となり、入学定員の約 1.9 倍となる（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）【資料 1-25】。

企業・団体に限定して集計すると、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は 203 企業・団体(57%)となり、入学定員 80 人の約 2.5 倍にあたる企業・団体が採用の意向を示している。
また、この採用意向を示した 203 企
業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は
246 人となり、入学定員の約 3.0 倍となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）【資料 1-29】。
このアンケート結果については、全国
2,000 企業・団体に限った調査であるものの、回答があった企業・団体の毎年の採用人員の集計のみで既に入学定員を超えていることから、毎年、安定的な人材需要があるものと判断できる。
[採用意向を示した 203 企業・団体における進路別内訳]ａ アーツカウンシル・ディレクター（公共)回答があった 56 団体中、公共セクター
40 団体(71%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 40 団体の毎年の採用想定人数は、合計で 39 人となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。

[採用意向を示した 247 企業・団体における進路別内訳]ａ

芸術文化分野（アートマネジャー、アーツカウンシル・ディレクター）
回答があった 230 企業・団体中、文化施設（劇場、ホールを含む）やイベント
企画、公共セクターを運営する 126 企
業・団体(55%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 126 企業・団体の毎年の採用想定
人数は、合計で 44 人となり、芸術文化分
野を主となる専攻分野として学ぶ学生が定員の半数である 40 名と仮定した場合、これを上回っている（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）。

ｂ アートマネジャー
回答があった 135 企業・団体中、文化施設（劇場、ホールを含む）を運営する
62 企業・団体(46%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 62 企業・団体の毎年の採用想定人数は、合計で 71 人となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
ｃ

ＤＭＯディレクター
回答があった 38 企業・団体中、ＤＭＯなど 8 企業・団体(25%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 8 企業・団体へ毎年の採用想定人数は、合計で 7 人となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。

ｂ

観光分野（観光事業プランナー・マネ
ジャー、ＤＭＯディレクター）
回答があった 191 企業・団体中、旅行業、レジャーサービス、航空会社、鉄道会社などの運輸業、宿泊業、ＤＭＯなど
121 企業・団体(63%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 121 企業・団体へ毎年の採用想定
人数は、合計で 109 人となり、観光分野を主となる専攻分野として学ぶ学生が定

ｄ 観光事業プランナー・マネジャー
観光事業プランナー・マネジャーとしての就職が想定される旅行業、レジャー
サービス、航空会社、鉄道会社などの運78

員の半数である 40 名と仮定した場合、これを上回っている（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）。

輸業、宿泊業からは、125 企業・団体から回答があった。このうち 93 企業・団体(74%)が、本学が育成する人材像に照らし「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 93 企業・団体の毎年の採用想定人数は合計で 129 人となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。

このアンケート結果については、全国
2,000 企業・団体に限った調査であるものの、回答があった企業・団体の毎年の採用人員の集計のみで既に入学定員を超えているが、調査対象となっていない企
業・団体等にも同様の採用ニーズがあると想定できることから、さらに多くの採用が期待できると考えられる。
例えば、芸術文化分野の業種の一つである「文化施設（劇場、ホール含む）」
については、今回のアンケート調査では500 施設を対象として実施したところ、
143 施設から回答があり、このうち本学の卒業生について採用意向を示したのは 67
施設、採用想定人数は 26 人であった。しかし、全国には少なくとも 1,286 施設※
存在することから、今回のアンケート調
査結果を基にすべての施設から回答を得たとして推計すると、採用意向を示す施
設数は 603 施設、採用想定人数は 234 人となる。
〈「文化施設（劇場、ﾎｰﾙ含む）」の推計〉
・ 今回のアンケート調査で回答のあった施設は 143 施設（調査対象 500 施設 回収率
28.6％）
・ 全国の施設（1,286 施設※）を対象に調査を実施し回答を得た場合を仮定すると、採用意向のある施設数は 603 施設程度、採用想定人数は 234 人程度と推計される①採用意向のある施設数の全国推計
今回のアンケートによる採用意向のある
施設数 67 施設
× 1,286 施設（全国）／143 施設（アンケートに回答のあった施設）≒ 603 施設②採用想定人数の全国推計
今回のアンケートによる採用想定人数 26
名
× 603 施設（①採用意向のある施設数の全国推計）／67 施設（採用意向のある施設数のアンケート結果）≒ 234 名※「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」（平成 28（2017）年 公益財団法人全国公立文化施設協会）における有効回答施設
数（国公立 1,225 施設、私立 61 施設）

79

また、観光分野の業種においても同様に、今回の調査対象となっていない企
業・団体等にも同様の採用ニーズがあると想定されるほか、観光ニーズが多様化する中、観光分野の調査対象業種とした旅行業、レジャーサービス、運輸業、宿泊業、DMO 等以外の業種における観光分野の卒業生の採用ニーズが今後、ますます増えていくと考えられる。
加えて、今回、「採用想定人数は未確定」としていた計 120 企業・団体（芸術文化分野 74、観光分野 46）からの回答については、採用想定人数として計上していないが、潜在的な採用意向があることを前提とした回答であることも考え合わ
せると、本学には、毎年、安定的な人材需要があるものと判断できる。

80

（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（11 ページ）
新旧イ 人材需要に関するアンケート調査
イ 人材需要に関するアンケート調査（ア）調査概要
本学学生の卒業後の進路見通しについて
客観的に把握するため、第三者機関に委託し、本学の特色に対する魅力度、社会的必要性、卒業生の採用意向等に関するアンケート調査を実施した。
調査の概要は以下の通りである。
調査対象
企業・団体の採用担当者
調査エリア

47 都道府県

調査方法

郵送調査

調
査
対
象
数

区分

初回調査

追加調査

計

依頼数

2,000企業・団体

333 企業・団体

2,000 企業・団体（ア）調査概要
本学学生の卒業後の進路見通しについて
客観的に把握するため、第三者機関に委託し、本学の特色に対する魅力度、社会的必要性、卒業生の採用意向等に関するアンケート調査を実施した。
調査の概要は以下の通りである。
企業・団体の採用担当
調査対象
者
調査エリア
47 都道府県
調査方法
調査
対象
数

回収数 505 企業・団体 95 企業・団体 600 企業・団体（回収率） （25.3%）（28.5％）（30.0％）
令和元年
調査時期
令和２年８月－
５月～７月
調査実施 一般財団法人 日本開発構
機関
想研究所

郵送調査

依頼数

2,000 企業・団体

回収数
（回収
率）

505 企業・団体（25.3%）

調査時期

令和元年５月～７月

調査実施機関一般財団法人 日本開発構想研究所（イ）調査結果
調査対象は、本学の学びに直結する観光
業界、文化・芸術業界を中心に選定し、学部の特色、養成する人材像、想定される進路等を掲載したリーフレット【資料２】、その他資料【資料 13】を配布し、本学の概要について十分な理解を促した上で回答をお願いし、505 社からの回答があった。

（イ）調査結果
調査対象は、本学の学びに直結する観光
業界、文化・芸術業界を中心に選定し、学部の特色、養成する人材像、想定される進路等を掲載したリーフレット【資料２】、その他資料【資料 13】を配布し、本学の概要について十分な理解を促した上で回答をお願いし、当初調査では、505 企業・団体からの回答があった。
当初調査の回答が、全体の４分の１程度の回答にとどまったことから、当該アンケートにおいて回答が得られなかった企業・団体のうち、本学が想定する卒業後の２つの進路（芸術文化分野の「アートマネジャー」、観光分野の「観光事業プランナー・マ
ネージャー」）としての就職が期待される業種を中心に全国 333 企業・団体に対して、採用の意向に限定したアンケート調査を再度実施したところ、95 企業・団体から回答があり、全体として、全国 600 企業・団体
からの回答を得た。
回答企業・団体 600 件の所在地（本社、本部等）を聞いたところ、「兵庫県」が 25.5%（153 件）と最も多く、次いで「東京都」
14.5%（87 件）、「大阪府」5.5%（33 件）であった。回答企業・団体の業種としては、

回答企業・団体の所在地（本社、本部等）を聞いたところ、「兵庫県」が 25.0%（126件）と最も多く、次いで「東京都」14.7%（74件）、「大阪府」5.3%（27 件）であった。回
答企業・団体の業種としては、「文化施設（劇場、ホール含む）」が 24.8%（125 件）と最も多く、次いで「公務」11.1％（56 件）、「旅行業」10.9％（55 件）と続き、比較的幅広い業種から回答が得られた。回答企業・団体の正規社員（職員）の人数は、「50 名未満」が 48.3％（244 件）、次いで「50 名～300 名未満」26.5％（134 件）、「300 名～1,000 名未満」13.3％（67 件）と規模は様々であり、回答企業・団体の 81.6％（412 件）が過去
３年間で平均１名以上の正規社員（職員）を採用している。
また、「大学等の新卒者の採用選考にあた
り、どのような資質、能力、知識を重視す
81

「文化施設（劇場、ホール含む）」が 23.8%（143 件）と最も多く、次いで「公務」12.3％（74 件）、「旅行業」9.7％（58 件）と続き、比較的幅広い業種から回答が得られた。回
答企業・団体の正規社員（職員）の人数は、「50 名未満」が 45.7％（274 件）、次いで「50 名～300 名未満」25.8％（155 件）、「300
名～1,000 名未満」15.3％（92 件）と規模は様々であり、回答企業・団体の 83.0％（498 件）が過去３年間で平均１名以上の正規社員（職員）を採用している。
また、「大学等の新卒者の採用選考にあた
り、どのような資質、能力、知識を重視するか」という質問については、当初調査で回答のあった 505 企業・団体のうち、「コミュニケーション能力」が 70.7％（357 件）と突出してポイントが高く、次いで「チームワーク・協調性」39.2％（198 件）、「一般常識」19.6％（99 件）となっている。
本学では 1 年次には全員が演劇手法による「コミュニケーション演習」を履修し、学生のコミュニケーション力を磨き、現代
社会を生きぬく人間力を養うこととしている。同時に、演劇教育は、コミュニケーシ
ョン能力だけでなく、表現力、集中力、協調性など、関係者と上手く折り合いをつけながら、自分らしく生きていく力を磨くことができるメソッドであると考えられる。
このことから、本学が学生に身に付けさせようとするコミュニケーション能力、協調性等は社会的な人材需要の動向と合致していると言える。
次に、「本学が育成しようとする特色のあ
る人材についてどの程度関心があるか」という質問については、下記の７つの項目について、５割～７割程度の回答企業が「非常に関心がある」又は「関心がある」と回答している。このことから、本学の教育内
容・方法に多くの企業・団体が高い関心を持っているといえる。

るか」という質問については、「コミュニケーション能力」が 70.7％（357 件）と突出してポイントが高く、次いで「チームワー
ク・協調性」39.2％（198 件）、「一般常識」
19.6％（99 件）となっている。
本学では 1 年次には全員が演劇手法による「コミュニケーション演習」を履修し、学生のコミュニケーション力を磨き、現代
社会を生きぬく人間力を養うこととしている。同時に、演劇教育は、コミュニケーシ
ョン能力だけでなく、表現力、集中力、協調性など、関係者と上手く折り合いをつけながら、自分らしく生きていく力を磨くことができるメソッドであると考えられる。
このことから、本学が学生に身に付けさせようとするコミュニケーション能力、協調性等は社会的な人材需要の動向と合致していると言える。
次に、「本学が育成しようとする特色のあ
る人材についてどの程度関心があるか」という質問については、下記の７つの項目について、５割～７割程度の回答企業が「非常に関心がある」又は「関心がある」と回答している。このことから、本学の教育内
容・方法に多くの企業・団体が高い関心を持っているといえる。
【国際観光芸術専門職大学（仮称）が育成しようとする特色のある人材】①コミュニケーション力・合意形成能力の育成
演劇手法を用いたコミュニケーション
教育や演習形式のアクティブラーニングが中心となる授業により、豊かな「コミュニケーション力」や高度な「合意形成能力」を身につけます。
「非常に関心がある」15.2％（77 件）、「関心がある」54.5％（275 件）→合計 69.7％（352 件）②実践的な課題設定・解決力の育成
ICT に係る知識・技能も駆使しながら、地域の諸課題の解決に必要な情報を適切に収集、分析し、イノベーションを創出することで、その課題の解決を図る実践力を身につけます。
「非常に関心がある」14.9％（75 件）、「関心がある」60.2％（304 件）→合計 75.1％（379 件）③グローバル人材の育成
少人数制の実践的な語学教育に加え、学生全員が体験できる海外留学プログラム、【国際観光芸術専門職大学（仮称）が育成しようとする特色のある人材】（当初調査で回答のあった 505 企業・団体による集計）①コミュニケーション力・合意形成能力の育成
演劇手法を用いたコミュニケーション
教育や演習形式のアクティブラーニングが中心となる授業により、豊かな「コミュニケーション力」や高度な「合意形成能力」を身につけます。
82

「非常に関心がある」15.2％（77 件）、「関心がある」54.5％（275 件）→合計 69.7％（352 件）②実践的な課題設定・解決力の育成
ICT に係る知識・技能も駆使しながら、地域の諸課題の解決に必要な情報を適切に収集、分析し、イノベーションを創出することで、その課題の解決を図る実践力を身につけます。
「非常に関心がある」14.9％（75 件）、「関心がある」60.2％（304 件）→合計 75.1％（379 件）③グローバル人材の育成
少人数制の実践的な語学教育に加え、学生全員が体験できる海外留学プログラム、
学生寮における留学生との交流促進等を通じて、 国籍や文化、価値観の違いに興味・関心を持ち、それらに柔軟に対応できる適応力を身につけた「グローバル人材」
を育成します。
「非常に関心がある」13.1％（66 件）、「関心がある」53.1％（268 件）→合計 66.2％（334 件）④実務家教員による実践的な教育
教員の約半数が社会の現場での経験豊
富な実務家教員となります。原則 40 人以下の少人数授業のもと、ビジネスの場で活用できる実践的な教育を実施することで、実社会で活躍できる人材を育成します。
「非常に関心がある」13.1％（66 件）、「関心がある」53.9％（272 件）→合計 67.0％（338 件）⑤観光創造エキスパートの育成
観光業や宿泊産業等での現場実習において、課題解決・企画提案等を通じて高度な知識・技能を身につけ、多彩な地域資源の魅力を最大限に引き出した観光ビジネ
スモデルを創造できる人材を育成します。
「非常に関心がある」16.8％（85 件）、「関心がある」47.1％（238 件）→合計 63.9％（323 件）⑥アートマネジャーの育成
公共文化施設等のアートマネジメント
やパフォーミングアーツの創造・実践活動
にあたりながら、アートと地域をプロジェ
クトマネジメントでつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人材を育成します。
「非常に関心がある」15.4％（78 件）、「関心がある」37.6％（190 件）→合計 53.0％（268 件）⑦文化と観光を結ぶプロデューサーの育成

学生寮における留学生との交流促進等を通じて、 国籍や文化、価値観の違いに興味・関心を持ち、それらに柔軟に対応できる適応力を身につけた「グローバル人材」
を育成します。
「非常に関心がある」13.1％（66 件）、「関心がある」53.1％（268 件）→合計 66.2％（334 件）④実務家教員による実践的な教育
教員の約半数が社会の現場での経験豊
富な実務家教員となります。原則 40 人以下の少人数授業のもと、ビジネスの場で活用できる実践的な教育を実施することで、実社会で活躍できる人材を育成します。
「非常に関心がある」13.1％（66 件）、「関心がある」53.9％（272 件）→合計 67.0％（338 件）⑤観光創造エキスパートの育成
観光業や宿泊産業等での現場実習において、課題解決・企画提案等を通じて高度な知識・技能を身につけ、多彩な地域資源の魅力を最大限に引き出した観光ビジネ
スモデルを創造できる人材を育成します。
「非常に関心がある」16.8％（85 件）、「関心がある」47.1％（238 件）→合計 63.9％（323 件）⑥アートマネジャーの育成
公共文化施設等のアートマネジメント
やパフォーミングアーツの創造・実践活動
にあたりながら、アートと地域をプロジェ
クトマネジメントでつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人材を育成します。
「非常に関心がある」15.4％（78 件）、「関心がある」37.6％（190 件）→合計 53.0％（268 件）⑦文化と観光を結ぶプロデューサーの育成
文化と観光をマーケットで結びつける
ことを実践的に学ぶことにより、既存の文化資源の掘り起こしや新たな文化を創出
し、それを多彩な観光資源と結びつけることで、新しい事業を創造する「文化観光プ
ロデューサー」を育成します。
「非常に関心がある」16.0％（81 件）、「関心がある」52.9％（267 件）→合計 68.9％（348 件）
さらに、卒業生の採用意向に関しては、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は、57.0％（288 件）であり、入学定員 80 人の 3.6 倍にあたる企業・団体
が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示83

している。また、この採用意向を示した 288
企業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、採用想定人数合計は 342 人となり、入学定員の 4.3 倍となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
ただし、このアンケート調査は幅広い業種から回答を得ているため、「２．具体的な職種及び果たす役割」で示した、本学が想定する卒業後の具体的な就職先、つまり、主として芸術文化分野と観光分野の企業・団体からの回答結果や関連する調査報告書等をもとに本学の卒業生の安定的な人材需要について説明する。

文化と観光をマーケットで結びつける
ことを実践的に学ぶことにより、既存の文化資源の掘り起こしや新たな文化を創出
し、それを多彩な観光資源と結びつけることで、新しい事業を創造する「文化観光プ
ロデューサー」を育成します。
「非常に関心がある」16.0％（81 件）、「関心がある」52.9％（267 件）→合計 68.9％（348 件）
さらに、卒業生の採用意向に関しては、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は、回答のあった 600 件中58.3％（350 件）であり、入学定員 80 人の4.4 倍にあたる企業・団体が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示している。また、
この採用意向を示した 350 企業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、採用
想定人数合計は 210 人となり、入学定員の2.6 倍となった（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）。
このアンケート結果について、本学が想定する卒業後の４つの進路として 421 企
業・団体に限定して集計すると、
「ぜひ採用
したい」
「採用したい」と回答した企業・団
体は 247 企業・団体(58.7%)となり、入学定員 80 人の約 3.1 倍にあたる企業・団体が採用の意向を示している。
また、この採用意向を示した 247 企業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたとこ
ろ、毎年の採用想定人数の合計は 153 人となり、入学定員の約 1.9 倍となる（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）①アーツカウンシル・ディレクター（公共）の人材需要
アーツカウンシル・ディレクターとして活躍が期待される「公務」の分野においては、
全回答数 505 企業・団体のうち、56 団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答したのは 40 団体（71.4％）であった。この 40
団体のうち 24 団体(60.0％)がアンケート問６⑥「公共文化施設等のアートマネジメントや
パフォーミングアーツの創造・実践活動にあたりながら、アートと地域をプロジェクトマ
ネジメントでつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人材を育成」することへの関心度について、「非常に関心がある」「関心がある」と回答している。この関心度の高さが直接的に採用意向へと繋がっていると考えられる。
さらに、採用意向を示した 40 団体へ毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想
定人数の合計は 39 人となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
また、総務省(2016 年)「第三セクター等の状況に関する調査」によると、地方公共団体が出資(出えんを含む)を行っている公益財団法人（1,912 団体）のうち、「文化・教育」を業務分野とする団体は 724 団体であり、文化振興財団の職員数は全体で 8,155 人である。
今後、時代の変化や社会のニーズを捉えた文化政策や戦略の強化など、アーツカウンシル
に対する期待が集まる中で、文化振興財団等の体制強化が求められており、本学卒業生の人材需要は益々高まっていくものと考えている。

[採用意向を示した 247 企業・団体における進路別内訳]ａ

芸術文化分野〔アートマネジャー（当初想定していたアーツカウンシル・ディ
レクターも含む）〕
回答があった 230 企業・団体中、文化施設（劇場、ホールを含む）やイベント
企画、公共セクターを運営する 126 企
業・団体(55%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 126 企業・団体の毎年の採用想定
人数は、合計で 44 人となり、芸術文化分
野を主となる専攻分野として学ぶ学生が定員の半数である 40 名と仮定した場合、これを上回っている（「人数は未確定」②アートマネジャーの人材需要
アートマネジャーとしての就職が想定され84

の回答は採用想定人数に計上していない）。

る「文化施設（劇場、ホールを含む）」及び「イベント企画」の企業・団体からは、全回答数505 企業・団体のうち、「文化施設（劇場、ホールを含む）」から 125 企業・団体、イベント企画の企業・団体から 10 企業・団体、合わせて 135 企業・団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は「文化施設（劇場、ホールを含む）」で 56 企業・団体（41.5％）、「イベント企画」の企業・団体から 6 企業・団体（4.4%）、合わせて 62 企業・団体（45.9％）
あった。この 62 企業・団体のうち 55 企業・団体(88.7％)がアンケート問６⑥「公共文化施設等のアートマネジメントやパフォーミン
グアーツの創造・実践活動にあたりながら、
アートと地域をプロジェクトマネジメントでつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人材を育成」することへの関心度について、「非常に関心がある」「関心がある」と回答しており、この関心度の高さが直接的に採用意向へと繋がっていると考えられる。
さらに、採用意向を示した 62 企業・団体へ
毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 71 人となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
また、アートマネジメントに携わるような専門的な人材について、国公立施設では 1,225
施設のうち 78.4％（961 施設）が、私立施設
では 61 施設のうち 55.7％（34 施設）が「十分に確保されていない」と回答しており、アートマネジャーの人材不足が課題であることは明白である【資料 12「劇場、音楽堂等の活動状況に関する状況報告書」（平成 29 年 3 月
公益社団法人全国公立文化施設協会）p58、
159】
。

ｂ

観光分野〔観光事業プランナー・マネ
ジャー（当初想定していたＤＭＯディレ
クターも含む）〕
回答があった 191 企業・団体中、旅行業、レジャーサービス、航空会社、鉄道会社などの運輸業、宿泊業、ＤＭＯなど
121 企業・団体(63%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 121 企業・団体へ毎年の採用想定
人数は、合計で 109 人となり、観光分野を主となる専攻分野として学ぶ学生が定員の半数である 40 名と仮定した場合、これを上回っている（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）。

このアンケート結果については、全国
2,000 企業・団体に限った調査であるものの、回答があった企業・団体の毎年の採用人員の集計のみで既に入学定員を超えているが、調査対象となっていない企
業・団体等にも同様の採用ニーズがあると想定できることから、さらに多くの採用が期待できると考えられる。
例えば、芸術文化分野の業種の一つである「文化施設（劇場、ホール含む）」
については、今回のアンケート調査では500 施設を対象として実施したところ、
143 施設から回答があり、このうち本学の卒業生について採用意向を示したのは 67
施設、採用想定人数は 26 人であった。しかし、全国には少なくとも 1,286 施設※
存在することから、今回のアンケート調
査結果を基にすべての施設から回答を得たとして推計すると、採用意向を示す施
設数は 603 施設、採用想定人数は 234 人となる。

③ＤＭＯディレクターの人材需要
ＤＭＯディレクターとしての就職が想定されるＤＭＯ・観光協会からは、全回答数 505
企業・団体のうち、38 企業・団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答したのは 8 企業・団体（21.0％）であった。
この 8 企業・団体の全てがアンケート問６⑤「観光業や宿泊産業等での現場実習において、課題解決・企画提案等を通じて高度な知識・技能を身につけ、多彩な地域資源の魅力を最大限に引き出した観光ビジネスモデルを創造できる人材を育成する」ことへの関心度〈「文化施設（劇場、ﾎｰﾙ含む）」の推計〉
・ 今回のアンケート調査で回答のあった施設は 143 施設（調査対象 500 施設 回収率
28.6％）
・ 全国の施設（1,286 施設※）を対象に調査を実施し回答を得た場合を仮定すると、採用意向のある施設数は 603 施設程度、採用想定人数は 234 人程度と推計される85

①採用意向のある施設数の全国推計
今回のアンケートによる採用意向のある
施設数 67 施設
× 1,286 施設（全国）／143 施設（アンケートに回答のあった施設）≒ 603 施設②採用想定人数の全国推計
今回のアンケートによる採用想定人数 26
名
× 603 施設（①採用意向のある施設数の全国推計）／67 施設（採用意向のある施設数のアンケート結果）≒ 234 名について、「非常に関心がある」「関心がある」と回答しており、この関心度の高さが直接的に採用意向へと繋がっていると考えられる。
さらに、採用意向を示した 8 企業・団体へ
毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 7 人となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
また、ＤＭＯについては、複数の都道府県エリアで運営する広域連携ＤＭＯ10 件、複数の地方公共団体エリアで運営する地域連携Ｄ
ＭＯ72 件、単独市町村エリアで運営する地域
ＤＭＯ68 件の計 150 件が観光庁の日本版ＤＭ
Ｏとして登録されており、さらに候補法人として 117 件が登録されている（令和２年１月
14 日現在）。この他、観光振興を促進する団体
としては、全国各地に観光協会が存在する（都道府県観光協会・連盟 47、市町村等観光協会
137 が公益社団法人日本観光振興協会の会員に登録）。今後、地域が一体となった交流滞在型の観光施策を展開していくために、地域の様々なステークホルダーを巻き込み、ＤＭＯを牽引していくことができる人材の需要が益々高まっていく。

※「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」（平成 28（2017）年 公益財団法人全国公立文化施設協会）における有効回答施設
数（国公立 1,225 施設、私立 61 施設）

また、観光分野の業種においても同様に、今回の調査対象となっていない企
業・団体等にも同様の採用ニーズがあると想定されるほか、観光ニーズが多様化する中、観光分野の調査対象業種とした旅行業、レジャーサービス、運輸業、宿泊業、DMO 等以外の業種における観光分野の卒業生の採用ニーズが今後、ますます増えていくと考えられる。

④観光事業プランナー・マネジャーの人材需要
観光事業プランナーとしての就職が想定される旅行業、レジャーサービス、航空会社、鉄道会社などの運輸業、宿泊業からは、全回
答数 505 企業・団体のうち、125 企業・団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答したのは 93 企業・団体（74.4％）であった。
この 93 企業・団体のうち 81 企業・団体(87.0％)がアンケート問６⑤「観光業や宿泊産業等での現場実習において、課題解決・企画提案等を通じて高度な知識・技能を身につけ、多彩な地域資源の魅力を最大限に引き出した観光ビジネスモデルを創造できる人材を育成する」ことへの関心度について、「非常に関心がある」「関心がある」と回答しており、この関心度の高さが直接的に採用意向へと繋がっていると考えられる。
さらに、採用意向を示した 93 企業・団体へ
毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 129 人となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
また、訪日外国人旅行客の増加に伴い、我が国の観光関連産業における労働者はかなり不足しており、とりわけ宿泊業における人材不足が顕著となっている。平成 30(2018)年の加えて、今回、「採用想定人数は未確定」としていた計 120 企業・団体（芸術文化分野 74、観光分野 46）からの回答については、採用想定人数として計上していないが、潜在的な採用意向があることを前提とした回答であることも考え合わ
せると、本学には、毎年、安定的な人材需要があるものと判断できる。
【資料 14 国際観光芸術専門職大学(仮称)
設置に関するアンケート調査報告書（事業所対象）】【資料 14-2 国際観光芸術専門
職大学(仮称)設置に関する追加アンケー
ト調査報告書（事業所対象）】【資料 15
採用意向等調査結果の集計（事業所対象）】※【資料２】、【資料３】、【資料 14】、【資料14-2】のアンケート調査当時は、「文化・観光創造学部文化・観光創造学科」及び「芸術文化観光学部芸術文化観光学科」という学部学科名を示しているが、大学の理念、育成する人材像等は、学部学科名変更後の「芸術・文化観光学部芸術文化・観光学科」
についても異なるものではないため得ら
れた回答は有効なものであると捉えている。
86新規求人数は 19.5 万人で、平成 26 年(2014)
年の新規求人数 16.4 万人と比較して 4 年間で18.9%増加している【資料４「令和元年版 観光白書」p64】。職業分類別の有効求人倍率を見ても、宿泊業の有効求人倍率は 6.15（職業計 1.38）、そのうち本学が育成する「マネージャー」クラスに関しても「旅館・ホテル支配人」2.26 と、恒常的に雇用が逼迫している実態にある【資料５「観光庁作成“観光や宿泊業を取り巻く現状及び課題等について”」】。近年、大手旅行社、交通業などにおいて、従来の「発地型」の旅行業モデルから「着地型」
モデルへの転換に向けて、自社内に地域創生部門等を新たに組織するなど、滞在交流型商品・サービスの提供や地域課題の解決を目指
すビジネスモデルへの移行を進めている。こ
うしたことからも、本学が育成する人材需要は一層高まっていると言える。
以上のとおり、本学が育成する人材像を芸術
文化及び観光の２つの職業分野で４つの職種における専門職業人に分類し、それぞれの活躍が期待される企業・団体からの回答に絞って人材需要に関するアンケート結果をまとめると、合わせて 354 企業・団体から回答があった。
そのうち、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は 203 企業・団体（57.3％）
あり、入学定員 80 人の約 2.5 倍にあたる企業・団体が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示している。
また、この採用意向を示した 203 企業・団体
へ毎年の採用想定人数を聞いたところ、採用想
定人数の合計は 246 人となり、入学定員の約 3.0倍となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
本学が想定する卒業後の具体的な就職先、つまり、主として芸術文化分野と観光分野の企業・団体に絞っても入学定員 80 人を超える人材需要が見込まれ、これら以外の業種の企業・団体からも本学の卒業生の採用に多くの前向きな回答を得ていることから、本学の卒業生の安定した人材需要が見込まれる。
【資料 14 アンケー
ト調査報告書（事業所対象）】【資料 15 採用意
向等調査結果の集計（事業所対象）】。
※【資料２】、【資料３】、【資料 14】のアンケー
ト調査当時は、「文化・観光創造学部文化・観光
創造学科」という学部学科名を示しているが、大学の理念、育成する人材像等は、学部学科名変更後の「芸術文化観光学部芸術文化観光学科」
についても異なるものではないため得られた回87

答は有効なものであると捉えている。

88

（改善事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
７【全体計画審査意見７への回答について】＜学生の質の確保に係る方策が不明確＞
学生確保の見通しに係る説明として、入学定員 80 名に対し、アンケートでは 106 名の進学希望があった旨が示されているが、十分な志願者が集まらなければ入学者選抜によって学生の質が担保できるか懸念があることから、入学した学生の質の確保について本学の考え方を説明すること。
（対応）

入学した学生の質を確保するため、少人数教育の特性を活かし、個々の学生の状況に応じたきめ
細かなサポートを行う旨、追記する。
なお、各種広報活動の展開により、本学への資料請求者数が大幅に増加するなど、本学への関心が高まっていること、またそれにより一定の志願者が見込まれることについても改めて説明する。
（詳細説明）
１年次に導入する少人数クラス担任制を活用することにより、個々の学生の修学面での状況を把握すると同時に、学力の補完が必要と判断される学生に対しては、語学あるいは情報系基礎科目、高校教員経験者の教員を中心に対応チームを編成し、補完授業を実施するなど、新入生に対する基
礎的な学力を確保するためのきめ細かなサポートを行っていく。
なお、現在、各種広報活動を展開しており、本学への資料請求者数が大幅に増加するなど、本学への関心が高まっていること、またそれにより一定の志願者が見込まれる。
【アンケート結果及び資料請求の状況等から見た志願者確保の見込み】
アンケート結果による進路希望者の 106 名については、３月の補正申請においてご説明させていただいたとおり、「観光学を学ぶことができる」及び「演劇、ダンス、アートマネジメント（文化政策、ホール運営等）を学ぶことができる」の両方に「非常に感心がある」又は「関心がある」とした者のうち、本学の受験及び進学を希望した者の人数であるが、当該アンケートの対象が主に兵庫県内の高等学校を中心としていたこともあり、106 名のうち、兵庫県内の高校生は 78 名と、全体の 73.6％を占めている。
一方、各種媒体等を活用し、積極的な広報活動を展開した結果、高校生からの本学への資料請求数は、本年度に入り大幅に増加（R2.3.31 現在 1,075 件→ R2.8.15 現在 3,245 件）しており、その内訳について見ても、県内からの請求件数 699 件に対し、県外が 2,546 件と４倍近い請求があるなど、県内だけに留まらず、全国各地から関心を寄せられていることがうかがわれる。
また、本学の模擬授業等を行うプレカレッジ（1 日間）の開講を、本学が立地する豊岡市をはじめ、神戸市、東京都の 3 会場において 7 月から 8 月にかけて予定し、各会場 30 名、合計 90 名の定員により参加を募集したところ、全国から多くの応募があり、受付開始から間を置かずに満員となった。このため急遽、開講数を増やし、合計 190 名まで定員を増加させたものの、募集開始から 1週間を待たずに満員となり募集を打ち切ったが、応募者のうち、今年度の受験対象となる高校 3 年
生及び既卒生は 154 名に上った。
こういったことを踏まえ、定員 80 名に対し、十分な志願者が集まることは期待できる。
89

【本学への高校生からの資料請求者数（累計）及び高等学校地域別内訳】
地 域

2020年３月31日現在
件数
割合

2020年8月15日現在
件数
割合

北海道・東北

78

7.3%

194

6.0%

関東・甲信越

178

16.6%

477

14.7%

東海・北陸

124

11.5%

403

12.4%

関西（兵庫県除く）

177

16.5%

610

18.8%

兵庫県

232

21.6%

699

21.5%

中国・四国

148

13.8%

472

14.5%

九州

138

12.8%

390

12.0%

合計

1,075

－

3,245

－

90

（高等学校地域別内訳（2020年８月15日現在））
九州
12%
中国・四国
15%

北海道・東北6%
関東・甲信越
15%

東海・北陸
12%
兵庫県
21%

関西（兵庫県除く）
19%

（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した（5 ページ）
新旧（３）定員充足の根拠となる客観的データの（３）定員充足の根拠となる客観的データの
概要
概要
（略）
（略）
イ 調査結果イ 調査結果（略）（略）
また、今回のアンケート調査は兵庫県内の高校を中心に行ったが、本学への高校生
からの資料請求数を見ると、広く全国の高校生が本学に興味を示していることがうかがえる。（下表【本学への資料請求者の高等学校地域別内訳】参照）【本学への資料請求者の高等学校地域別内訳】【本学への高校生からの資料請求者数（累計）及び高等学校地域別内訳】
2020年３月31日現在
件数
割合

地 域

また、今回のアンケート調査は兵庫県内の高校を中心に行ったが、本学への高校生
からの資料請求数を見ると、広く全国の高校生が本学に興味を示していることがうかがえる。（下表【本学への資料請求者の地域別内訳】参照）【本学への資料請求者の高等学校地域別内訳】
2019 年 7 月 18 日～2020 年３月 12 日

2020年8月15日現在
件数
割合

北海道・東北

78

7.3%

194

6.0%

関東・甲信越

178

16.6%

477

14.7%

東海・北陸

124

11.5%

403

12.4%

関西（兵庫県除く）

177

16.5%

610

18.8%

兵庫県

232

21.6%

699

21.5%

中国・四国

148

13.8%

472

14.5%

九州

138

12.8%

390

12.0%

合計

1,075

－

3,245

－

（表略）

（高等学校地域別内訳（2020年８月15日現在））
九州
12%
中国・四国
15%

北海道・東北6%
関東・甲信越
15%

東海・北陸
12%
兵庫県
21%

関西（兵庫県除く）
19%

91

（是正事項）

芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【教育課程等】８【全体計画審査意見１、８～１３への回答について】＜教育課程の妥当性が不明確＞
審査意見１～３の回答を踏まえ、本学が対象とする学問分野を明確にし、これに応じて、職業専門科目のみならず、展開科目や臨地実務実習も含め、妥当性を改めて説明するとともに、必要に応じて教育課程を充実すること。

（対応）

前回の補正申請では、対象とする学問分野は、芸術文化分野及び観光分野としていたが、審査意
見１～３の回答にあるとおり芸術文化分野または観光分野のいずれかを主となる専攻として、一方を副となる専攻として、主となる専攻の学位を出すことに見直すこととする。その上で、職業専門科目の理論科目及び実践科目、展開科目について、２つの学位の専門性を踏まえて次のとおり修正を行う。【資料７】【資料８】【資料９】【資料 10】（詳細説明）
審査意見２の回答で示した「教育課程の編成の考え方」を踏まえ、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、職業専門科目の教育課程を次のとおり見直す。
まず、芸術文化観光学を見直し、芸術文化分野及び観光分野を学ぶこととしたことから、コア科
目群のうち相互アプローチ科目の「芸術文化観光概論」を「芸術文化と観光」、「芸術文化観光プロ
ジェクト実習」を「芸術文化・観光プロジェクト実習」に見直し、審査意見 11 を踏まえて、「建築関連法令と著作権」の科目を追加する。
また、芸術文化分野及び観光分野のいずれかを主となる専攻として、一方を副となる専攻とすることから、それぞれの専攻において、より専門性に重きを置く観点から、コア科目群において、「芸
術文化マネジメント能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科目のうち「パフォーミングア
ーツ概論」は、観光分野を主となる専攻とする学生については、選択必修科目に見直す。一方で、「観光マネジメント能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科目のうち「観光産業サービス
マネジメント論」は、芸術文化分野を主となる専攻とする学生については、選択必修科目に見直す。
そして、学位を「芸術文化観光学士（専門職）」から「芸術文化学士（専門職）」と「観光学士（専門職）」の２つの学位に見直すことにあわせて、審査意見２の回答のとおりディプロマ・ポリシーも見直したことにより、職業専門科目を次のとおり見直す。
芸術文化分野については、審査意見９において、映像や建築に関する学びが必要との指摘があったことから、「映像メディア論」を新たに追加し、建築に関する学びは、既存の「空間デザイン論」
で触れることとした。また、日本演劇史に触れる科目がないという指摘には、「世界演劇史」を「演劇史」に見直す。さらに、ディプロマ・ポリシーの見直しの中で、「芸術文化資源の発見・活用・発信の実務に適用できる」ことを追加したことから、新たな科目として、「民俗芸能論」を追加することで、教育課程の充実を図る。
観光分野については、審査意見 10 において、「社会学や経営学に係る科目について、基礎から応用への体系的な教育課程になっているか明らかでない」との指摘を受け、経営学を概観し、基礎的な理論や知識、フレームワークを観光関連企業にあてはめながら学ぶ「観光経営学」を配置するこ92

とで、経営学の必修科目の「マネジメント入門」及び「アカウンティング入門」を観光分野の科目へと繋げることとする。さらに、経営やマーケティングにおけるディシプリンを理解しやすいように「観光産業分析」を新たに配置することで、教育課程の体系の見直しを行う。
さらに、共通科目については、基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる職業理論科目に「人的資源管理論」を追加することとする。
そのうえで、２つの学位の専門性をより確保するため、職業専門科目の卒業要件単位の 90 単位のうち、必修、選択必修の単位を除く 39 単位について、30 単位以上は主となる専攻分野から取得することとする。
これまでの補正申請の教育課程で配置していたクロスオーバー科目を、この度の見直しの中で、副となる専攻の科目としたことから、あらたに副となる専攻のディプロマ・ポリシーも整理（審査意見 2 の回答）し、それを踏まえてクロスオーバー科目の見直しを行う。
（表 4－3、表 4－4）
また、展開科目においても、地域におけるユニバーサルな社会づくりを推進する能力として、「多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり」と「安心・安全な持続可能な社会づくり」の２つの科目群を置いて、それぞれの科目群から 6 単位以上取得することとしていたが、学位が２つになったことから、それぞれの専門性に鑑み、いずれかの科目群が 8 単位以上で、もう一方の科目群が 4 単位以上と見直す。
次に、芸術文化系科目群及び観光系科目群の教育課程の見直しについて次のとおり説明する。
【芸術文化系科目群及び観光系科目群】《芸術文化マネジメント能力を養成する科目》
芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつながる「芸術文化マネジメント能力」を養成する教育課程を編成する。
芸術文化分野を主となる専攻とする学生の卒業後の進路としては、主にアートマネジャーを想定している。
劇場や音楽堂などの文化施設をはじめ、フェスティバルやイベント会社、テーマパーク等、舞台芸術をはじめとする施設運営に関連する事業者や団体、さらにはレジャー産業などの事業者において、マネジャーとして、観光の視点を持って新たな価値創造による地域の活性化に役割を果たす。
また、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、文化財団などと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たす。
その他、地域の文化政策を担う地方公共団体、文化振興財団等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコーディネートすることに加え、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うことなど、観光の視点を生かしながら、地域の文化政策を実現していく役割を果たす人材の養成も目指す。
本学では、専門職業人が果たす役割を踏まえ、総合芸術である「舞台芸術」に重点を置いた学びを特徴としており、「芸術文化マネジメント能力」を養成するために、①文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、②舞台芸術を93

中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目、及び③芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目を配置する。
① 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせる科
目ａ

職業理論科目
コア科目群として１年次に履修した「アートマネジメント概論」「パフォーミングアーツ概論」、２年次に履修する「文化施設運営論」の学修を踏まえ、次により選択必修科目の理論科
目を配置する。
２年次に配置する「演劇入門」では、台本作りや役作りなど創作系のワークショップを通して、演劇の基本を学ばせる。「舞台芸術入門」では、舞台監督や演出家の役割、舞台美術の搬入や照明・音響の操作、作品の著作権や管理、および劇場運営や広報、劇評等の意義に至るまで、舞台芸術作品をつくるに際して必要な事柄を一通り学ばせる。
「空間デザイン入門」では、舞台芸術のみならず日常から祝祭までの空間デザインの基礎知識を得ると共にワークショッ
プを通して素材、空間、身体から実践的体験的に空間デザインについての知見を獲得させる。
「身体表現論」では、映像や写真、書物などに表象・記述される種々の身体表現を照会し、考察しながら学ばせる。「演技論」では、演技を行う創作の現場で、表現者の内にある言葉に言及し、自らの言葉を鍛え、かつ他者と良好に関わっていく能力を身に付けさせる。
３年次に配置する「舞台芸術論」では、主に舞台での各種表現行為と観客との相互関係、劇場空間から生起する非日常的経験について、演劇、バレエなどジャンル横断的に探求させる。
その他、選択科目として、次の理論科目を配置する。
１年次に配置する「演劇史」では、日本並びに世界の多様な演劇の実践や系譜等について時
間的・空間的に広い視野で演劇を学ばせ、２年次に配置する「演劇教育入門」では、演劇が教育とどのように結びついているのか、わが国の教育実践例を中心的に体験的に理解させる。
３年次に配置する「舞台美術論」では、ヨーロッパ、日本の舞台美術の歴史を軸に概観し、舞台美術、セノグラフィーの観点から知見と理解、構想力を養成する。「演劇教育論」では、演劇を活用した教育を支える理論と実践について、最新の動向を踏まえながら、ワークショッ
プ形式で企画・提案する力を身に付けさせる。
その他「アートキャリア英語」では、海外のアートマネジメントの現場において、一般的なビジネスやマネジメント領域で必要となる英語を学ばせ、「パフォーミングキャリア英語」では、英語圏において演劇、ダンス活動を展開する際に使用する、あるいは舞台美術をデザインする際に必要となる英語を学ばせる。
ｂ

職業実践科目
選択科目として１年次に「身体コミュニケーション実習」を配置し、歌や踊りが起こりやす

い空間や人との間合いなどを探りながら、身体感覚に基づくコミュニケーション（交感や共感）のあり方を学ばせ、ダンスや歌などを通じて身体的なコミュニケーションや表現の可能性を理
解させる。

94

さらに、選択科目として、演劇又はダンスに係る身体表現の学びの深化を求める学生に対して、次の実践科目を配置する。
演劇に関して、１年次に配置する「演劇ワークショップ実習 A」では、俳優の仕事を通じて他者と関わる力を養い、自らの身体で他者を表現させる。
「演劇ワークショップ実習Ｂ」では、演出家やドラマティチャーの仕事を学ばせる。２年次に配置する「演劇ワークショップ実習 C」
では、地域との交流の中で独自の演劇作品を制作させる。
「演劇ワークショップ実習 D」では、演劇ワークショップファシリテーター及び教育演劇コーディネーターの仕事を学ばせる。
ダンスに関しては、１年次に配置する「ダンスワークショップ実習Ａ」では、ダンサーとしてダンス作品の創造活動を行う上で必要な想像力、技術を学ばせる。「ダンスワークショップ
実習Ｂ」では、振付家の仕事を通じてダンスと身体に関する言説に係る理解を深めさせる。２年次に配置する「ダンスワークショップ実習Ｃ」では、ダンスティチャー及びダンス教育を巡る仕事に焦点をあてたワークショップを行い、「ダンスワークショップ実習Ｄ」では、社会的課題に絡むダンスプロジェクトを自ら立案させる。
こうした演劇やダンスの実技や作り手のスキルを身に付けさせることで、舞台芸術に関するより洗練された創造性や感性を養い、芸術文化のプレゼンスを一層高め、芸術文化の振興にも寄与する実践的な能力に結び付ける。
② 舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目ｂ（※ａ

職業理論科目

該当なし）

職業実践科目
選択必修科目として次により実践科目を配置する。
１年次には、劇場や文化施設等における実践的なマネジメント能力を修得するため「舞台芸術基礎実習」を配置し、劇場や舞台装置、舞台美術、客席などのハード面や、ステージマネー
ジング、広報等の運営などのソフト面の舞台芸術全般を通じ、理論の講義や舞台芸術の実作等も踏まえながら体験的に学修させる。
２年次には、臨地実務実習である「舞台芸術実習Ｂ」を配置し、振り付けの実践演習を通じて小作品を制作させ、それに関わる全ての職種の創作環境の向上に取り組みつつ、現代演劇を考察させる。あわせて、「劇場プロデュース実習１」を配置し、城崎国際アートセンターをはじめ様々な文化施設での臨地実務実習を行い、アートマネジメントの実態や課題に向かい合いながら、その実践活動から専門的な知識・技能を身に付けさせる。
３年次には、２年次に「劇場プロデュース実習１」を履修した学生で、アートマネジメント
に関して、より専門性を高め、深く学びたい者に向け「劇場プロデュース実習２」を配置し、芸術文化事業に係る企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト開発・運営等を実践させる。さらに、「文化政策実習」を配置し、「文化政策概論」を履修した学生を前提として、但馬地域の自治体における文化政策の現状と課題を分析し、新たな文化振興策の企画など文化に係る政策形成能力の修得を図る。加えて、臨地実務実習である「舞台芸術実習Ｄ」を配置し、ダンスク
リエーションの現場で応用、検証する能力を養う。
その他、選択科目として舞台芸術に特化したアートマネジメントに関する実践的な学びの深化を求める学生に向けて次の実践科目を配置する。
２年次に配置する連携実務演習である「舞台芸術実習Ａ」では、上演芸術の実作を通じて舞
95

台と観客、俳優同士、技術制作スタッフ間などのコミュニケーションを体験的に検証させる。
さらに３年次に配置する連携実務演習である「舞台芸術実習Ｃ」では、海外の演劇学校に伍する水準の演劇作品を制作させる。これらの実践科目については、学生の関心やキャリア志向に応じて実習Ａから実習Ｄの科目を選択して履修することで、舞台芸術に関する総合的かつ専門高度な知識・技能を身に付けることができる。
加えて、４年次には「総合芸術文化実習」を配置し、兵庫県立芸術文化センター等の公共文
化施設における４週間の長期実習により、高度な実践的マネジメント能力の修得を目指す即戦
力のアートマネジメント人材を養成する。
③ 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目ａ

職業理論科目
選択必修科目として次により理論科目を配置する。
１年次には「文化政策概論」を配置し、国内外の文化政策に関する現状・課題、芸術文化の公共性を理解させる。
２年次には「批評論」を配置し、アートマネジャー、プロデューサーを志す者に必須な批評
力を養い向上させる。「美学美術史」では、近代におけるアートを歴史的に究明し、その人類史的意義を、美学、現代思想などの視点から考察させる。「映像メディア論」では、写真、映画、テレビ、ビデオ（アート）などの映像メディアの生成、普及、変容などを社会との関わりから考察させる。
３年次には「民俗芸能論」を配置し、各地の暮らしと信仰の中から生まれ伝承されてきた、祭礼を含む多様な民族芸能の保存と活用を考察させる。「現代アート論」では、現代アートを取り巻く社会・政治・文化的状況を表現の自由、アーツカウンシル、指定管理者制度などの観点から考察させる。「文化産業論」では、芸術文化と産業・経済の関係について、その歴史、理論等を多角的に探求させる。
その他、選択科目として、さらに芸術文化に関する知識を深化させるため、次の理論科目を配置する。
２年次に配置する「芸術文化と著作権、法、契約」では、芸術活動を営む上で必要な法的な理解、契約上の知識を身に付けさせる。「世界の文化政策」では、アートマネジメントに関し、
歴史と理論、世界各国との歴史、文化等の比較において、文化政策の意義等を探求させる。３
年次には「企業メセナ論」を配置し、企業メセナの歴史及び具体的な形態と事例を学ばせるとともに、今日的な課題について分析を行う。「音楽文化論」では、現代の市民社会における音楽文化の意義を問い、アートマネジメントの技法を踏まえ良質な音楽芸術の媒介・普及等について具体的に学修させる。
こうした学びを通じて芸術文化に関する知見を広め、芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を理解し、ひいては芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつなげていく能力を高めていく。
（※ｂ96

職業実践科目

該当なし）

表 4-1〔芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生の選択必修科目〕
分野等

演劇の概念や理論、またその実践や批評に関す
る基礎知識

２①

２

舞台芸術全般に関する基礎知識

２①

２

空間デザインに関する基礎知識並びにその構想方法、またそれを人と協働する際の方法

身体表現論

２③

２

身体をメディアとした表現の特質

演技論

２③

２

舞台芸術論

３①

２

文化政策概論

１③

２

批評論

２①

２

美学美術史

２③

２

映像メディア論

２④

１

民俗芸能論

３②

１

現代アート論

３③

２

文化産業論

３③

２

②舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目

舞台芸術基礎実習

１③

２

舞台芸術実習Ｂ

２③

２

劇場プロデュース実習１

２④

２

劇場プロデュース実習２

３②

２

文化政策実習３②

２

舞台芸術実習Ｄ

３③

２

言葉や振る舞いを中心とした人間の演技に関する見識
舞台芸術における作家-作品-観客の関係についての諸理論
国内外の文化政策に関する現状・課題、芸術文化の公共性を理解
アートマネジャー、プロデューサー及び批評家を志す者に必須な「批評力」を養成
アートの概念、人類史的意義を美学、現代思想の視点から考察
写真、映画、テレビ、ビデオ(アート)などの映像メデ
ィアの生成、普及、変容などを社会との関わりから考察
各地の暮らしと信仰の中から生まれ伝承されてきた、祭礼を含む多様な民俗芸能の保存と活用を考察
現代アートを取り巻く状況を多角的な観点から考察
芸術文化と産業・経済の関係について歴史・理論等を多角的に考察
舞台芸術の制作・創作に関する全般的知見（体験的基礎知識）演劇制作に係る全ての職種の創作環境を獲得
し、集団での創作に臨み、現代演劇を考察
劇場現場での実習を通じて劇場運営に関する職業能力を養成芸術文化事業に係る企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト開発・運営等に関する実践力を養成
地方自治体の文化政策の現状・課題、具体的な対応策を立案

左記より４単位２

卒業
要件

左記より４単位ｂ 職業実践科目

２①①文化施設の運営及び舞台芸術 演劇入門
を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさ舞台芸術入門せる科目
空間デザイン入門③芸術文化に関する幅広い知
識・能力を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目

内容（養成される能力）

左記より２単位ａ 職業理論科目

配当 単位
年次 数

科目名

ダンスクリエーションの現場で応用、検証する力を養成〔履修要件等〕・「劇場プロデュース実習２」は「劇場プロデュース実習１」、「文化政策実習」は「文化政策概論」を履修の先修条件とする。

《観光マネジメント能力を養成する科目》
顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光に特有のマネジメント特性を知り観光サービスにおける生産性の向上を図る能力である「観光マネジメント能力」を養成する
教育課程を編成する。
観光分野を主となる専攻として学ぶ学生の本学の学生における卒業後の進路としては、主に観97

光事業プランナー・マネジャーを想定している。
地域における観光産業の裾野は広く、観光交通業、旅行産業、宿泊業だけでなく、地域における観光の集客に伴う様々な関連産業において、芸術文化の視点を持って、新たな価値創造による地域の活性化に役割を果たす。
地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たす。
その他、地域観光における利害関係者や住民との合意形成を図り、観光地域づくりの活動をマ
ネジメントするとともに、芸術文化をはじめ地域資源の強みを生かしたマーケティング（デスティネーション・マーケティング、デジタルマーケティング）を行い、地域ブランドの構築に取り組み、内外からの交流の拡大に貢献する人材として、DMO ディレクターや地方公共団体職員を想定している。
本学が育成する専門職業人が果たす役割を踏まえ、「観光マネジメント能力」として、①観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目、及び②観光サービスにおけるマネジメント及び観光産業におけるマーケティン
グに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、それを観光事業に関する実務に適用する方法論
や、③課題解決の能力を修得させる科目を配置する。
なお、選択必修科目については、次の①から③の科目を通じて、職業理論科目を２科目以上、職業実践科目を２科目以上履修するものであること。
① 観光に関する幅広い知識を身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目ａ

職業理論科目
コア科目群として１年次に配置する「観光事業概論」の学修を踏まえ、次により選択必修科

目の理論科目を配置する。
１年次に「観光経営学」を配置し、観光のマネジメント特性を念頭に置いた基礎的な経営学の理論、知識を修得させるとともに、「観光政策論」を配置し、地域における観光政策のあり方、観光まちづくりの方向性を考察させる。また、観光を産業として捉えたとき、主なものとして、観光交通業、旅行産業、宿泊産業に区分でき、その基本となる理論科目として１年次に「観光交通論」、２年次に「旅行産業論」「宿泊産業論」を配置する。
「観光交通論」では、観光の重要な要素である交通に焦点をあて、交通の発展が観光にどのように寄与してきたか考察する。「旅行産業論」では、観光立国推進政策の中核的産業である
旅行産業を取り上げ、旅行市場の現状、旅行会社の経営、営業販売、商品造成、関連ビジネスなどの実例・実態を踏まえ、旅行産業の課題と展望を学び、「宿泊産業論」では、宿泊産業の全体俯瞰と各機能の理解とともに、産業構造の変化に即した現状と課題、未来のあり方について学修する。あわせて、これらの各観光産業の学びを深めるビジネスモデルの理論と知識を修得させる「観光産業分析」を１年次に配置する。
その他、選択科目として、観光分野における幅広い知識を身に付けさせるため、１年次に「ニューツーリズム論」を配置し、“新しい観光”の動向、政策、制度について具体的な事例をみ98

ながら、今後の観光政策を探求させる。
２年次に配置する「観光地理学」では、温泉観光、自然観光、農村観光、歴史文化観光、都市観光を題材に、その形成過程、機能、構造などを学び、観光地のあり方を考えさせ、「観光社会学」では、社会学の視点から現代社会の観光のあり方について考え、観光地の持続可能なまちづくりを探求させる。
３年次に配置する「観光メディア論」では、観光におけるメディア・コンテンツの役割等を探求させる。
こうした観光系理論科目の履修により、現代社会における観光のあり方、効果的な観光地経営等に向け、観光分野の専門性の深化をより一層図る。
ｂ

職業実践科目
選択必修科目として次により実践科目を配置する。
観光産業に係る実習科目には「観光交通業実習１」「旅行事業実習１」「宿泊業実習１」の３科目を配置し、例えば、理論科目で「観光交通論」を履修した学生は「観光交通業実習１」を選択するよう履修指導を行い、関係事業に関する理論と実践を結び、修めることで専門職業人を育む教育効果を高める。
具体的には、１年次に「観光交通業実習１」を配置し、駅や空港等で実務業務の実習を行い、案内業務やバックヤード業務等の交通業務の実務遂行力に加え、ホスピタリティ力や事業運営に関するノウハウ等の修得を図る。
２年次に配置する「旅行事業実習１」では、旅行代理店等での実習によりツアー運営及び営業の実務遂行力を修得させ、「宿泊業実習１」では、地元の城崎温泉の旅館をはじめ、県内のリゾートホテル等も実習先に加え、４週間の長期の実習により、観光地の宿泊施設におけるおもてなし、ホスピタリティ能力を修得させる。
その他、選択科目として、２年次及び３年次に、より専門性を高めた「観光交通業実習２」「宿泊業実習２」「旅行事業実習２」を、配置することで、学生のキャリア志向に応じ、観光産業に係る特定分野の専門スキルをより一層高めることができることとしている。
また、１年次には「観光資源実習」を配置し、地域における観光事業の現場を体験し、そこでの実情や課題等を知ることで、２年次以降の学修に繋げるべく、但馬の自然を活かしたスノーケリングやキャンプを通じ施設の運営ノウハウの修得を図る。その他、２年次には「ホスピタリティ実習」を配置し、国内外から多くの来場者があるテーマパークにおけるホスピタリテ
ィの修得を目指す学生に対し、テーマパークにおける８週間の実習を行う。施設でのゲストサ
ービスを通じ、接客業務に必要な接遇、ビジネスマナー、プレゼンテーションスキルの修得を図り、専門職業人としてのホスピタリティ能力を一層向上させるカリキュラムを提供する。
また、これらの観光分野の実習においては、単に現場での接客等に関する知識・技能の修得に留まらず、経営者やマネジャーサイドの考え方や、対顧客あるいは対従業員など様々な状況での対応等を学生が知ることで、コミュニケーション能力やマネジメント能力の向上にも資するものである。
② 観光地域及び観光産業におけるマーケティング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修得さ
99

せる科目
ａ

職業理論科目
コア科目群として２年次に配置する「観光サービスマネジメント論」及び「観光産業マーケ

ティング論」の学修を踏まえ、次により選択必修科目の理論科目を配置する。
２年次に「デスティネーションマネジメント論」を配置し、欧州における「デスティネーションマネジメント」の概念をもとに具体的に実践していく手法を学ばせる。さらに「観光マーケティング分析論」を配置し、解析ソフトを用いながら観光マーケティングに必要な様々な分
析目的に応用可能となる手法を学ばせる。
３年次には「観光デジタルマーケティング論」を配置し、ウェブサイトや E メール、スマー
トフォンアプリ、Facebook や Twitter を始めとするＳＮＳなどのデジタルメディアを通じて、企業や観光目的地が提供する商品やブランド、サービスのマーケティングのスキルと理論について学ばせる。さらに、「デスティネーションマーケティング論」を配置し、持続可能な観光振興に寄与するデスティネーションマーケティング（DM）の仕組みと特殊性等を理解させる。
「インバウンドマーケティング論」では、インバウンドに焦点をあてたマーケティングを、「ブランド論」では、地域の有形・無形の資源を生かした地域ブランドの構築について探求させる。
その他、選択科目では、２年次に、観光マネジメントに関する専門性を高めていくことができる科目として「エリアマネジメント論」を配置し、持続可能な地域づくりの概念を基盤とす
るマネジメント戦略を学ばせる。３年次に配置する「観光キャリア英語」では、インバウンド
又はアウトバウンドの観光ビジネスに必要な実践英語を学ばせ、「旅行者心理学」では、観光旅行者心理の観点から観光旅行行動が生起する仕組みを理論的に学ばせる。
③ 課題解決の能力を修得させる科目ｂ

職業実践科目
選択必修科目として、観光プロモーション、観光イベント・プロジェクトの企画立案等に関する実践科目を次により配置する。
３年次に「観光プロモーション演習」を配置し、ＤＭＯからの講師を招聘し、地域、国際都市、広域の各ＤＭＯの立場における観光プロモーション計画の策定能力の修得を目指す。また、「デスティネーション実習」の配置により、但馬市町観光部署等において、観光資源の現状分
析を通じ、各地域への誘客を図る新規観光イベントの企画など、観光行政力の修得、「観光プロジェクト立案演習」の配置により、地域資源の分析力や観光振興プロジェクトやツアー作成などの企画力の修得を図っていく。
その他、選択科目として、１年次に、企画・立案を行うために必要な調査・分析などの手法を学ぶ「社会調査演習」、２年次に、台湾での文化体験やホームステイ、台北市内のホテルでの実習等を通じて海外での観光実務等を学修させる「海外実習Ａ」、３年次に、観光業界で頻繁に利用されているデータの収集、活用などの手法を学ぶ「観光情報演習」を配置し、実践を通じて課題解決のための能力を養成する。

100

表 4-2〔観光分野を主となる専攻として学ぶ学生の選択必修科目〕
ａ

分野等

科目名

１

１③

１

観光交通論

１③

２

旅行産業論

２①

２

旅行業の現状と課題を概説し、課題整理と将来展望
を考察

宿泊産業論

２①

２

宿泊産業を俯瞰し、現状と課題、将来のあり方を考察

２③

２

デスティネーションマネージメント及びマーケ
ティングの手法や事業の組立てを学修

２③２

汎用性の高い統計分析手法・表現方法を学修

３②

２

デジタルマーケティングの理論・技法を修得

デスティネーションマー
ケティング(DM)論３③

２

DM の仕組みを理解し、DM の施策策定能力を養成

インバウンドマーケテイング
論

３③

２

国際観光客に焦点をあてたマーケティングの概念と
手法を修得

ブランド論

３③

２

ブランディングの実践に向けた知識・理論を修得

１④

２

観光交通サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

２②

２

旅行サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

２②４

宿泊産業の現場実習を通じて課題や改善策を考察

観光プロモーション演
習

３①

２

新たな観光プロモーションの手法を考察

デスティネーション実習

３②

２

ＤＭＯ等の現場で観光商品・サービスの企画開発に取り組む

観光 プロジェクト 立案
演習

３③

２

観光商品・サービスの企画開発に関して演習

デスティネーションマネ
ージメント論観光マーケティング分
析論
観光デジタルマーケテイン
グ論

左記より２単位１③

左記より２単位ｂ 職業実践科目

２①観光に関する幅広い知識を
観光交通業実習１
身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を
旅行事業実習１
取り巻く現状や課題を考察させる科目
宿泊業実習１③課題解決の能力を修得させる科目

地域における観光政策のあり方、観光まちづくりの方
向性を考察
経営学を概観し、基礎的な理論や知識、フレームワークを観光関連企業にあてはめ学修
個別の観光産業の学びを深めるためのビジネスモデ
ルの理論と知識を修得
観光交通について概説し、課題・その改善策等を考察

１③

卒業
要件

左記より２単位②観光地域及び観光産業におけるマーケティング、マネジメ
ントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産
業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修得させる科目

内容（養成される能力）

左記より４単位職業理論科目

①観光に関する幅広い知識を
観光政策論
身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を
観光経営学
取り巻く現状や課題を考察させる科目
観光産業分析

配当 単位
年次 数〔履修要件等〕・「観光交通業実習１」は「観光交通論」、「旅行事業実習１」は「旅行産業論」、「宿泊業実習１」は「宿泊産業論」
を履修の先修条件とする。

101

《クロスオーバー科目》
本学において育成する人材像を踏まえ、芸術文化分野あるいは観光分野のいずれかを主となる専攻として学ぶ学生が、他方の分野を副となる専攻科目として学ぶクロスオーバー科目を次により配置する。
① 芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生の観光分野における「クロスオーバー科目」
（選択
必修科目）
芸術文化と観光の好循環による地域の活性化に向けて、芸術文化サイドと観光サイドとの連携が強く求められている中で、芸術文化に携わる人材においても、観光の視点、観光に関する知識・技能を身に付けておくことが重要となっている。
つまり、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造活動、内容のブラッシュアップ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていくことが求められる。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する運営を行うためには、来訪者の理解をより深めることができる分かりやすい解説や工夫、文化施設だけでは取り組めない来訪者のアクセス向上、国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩などを通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅広く来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うための知識や技能が必要である。
このような知識や技能は、マーケティングの手法をもとに、観光客が求める観光資源のブラン
ディング、プロモーション、そして誘客を促進するというプロセスを踏まえれば、芸術文化の創造及び文化施設等で企画運営する人材にも、通じる重要なスキルと言える。
そこで、クロスオーバー科目として、芸術文化学士（専門職）に求められる観光マネジメント
能力に関する専門的知識・技能を修得させる職業理論科目及び職業実践科目を表 4-3 のとおり指定し、これらの科目を選択必修科目に位置付ける。

102

表 4-3〔芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生の観光分野における「クロスオーバー科目」（選択必修科目）〕
ａ

分野等

配当 単位
年次 数

科目名

２

観光交通について概説し、課題・その改善策等を考察

旅行産業論

２①

２

旅行業の現状と課題を概説し、課題整理と将来展
望を考察

宿泊産業論

２①

２

宿泊産業を俯瞰し、現状と課題、将来のあり方を考察

観光政策論

１③

２

ニューツーリズム論

1③

２

観光社会学

２①

２

観光社会学の知識や考え方、分析手法を学修

２①

２

観光サービスマネジメントの実務に資する能力を学
修

２③

２

デスティネーションマネージメント及びマー
ケティングの手法や事業の組立てを学修

２③２

汎用性の高い統計分析手法・表現方法を学修

３②

２

デジタルマーケティングの理論・技法を修得

３③

２

DM の仕組みを理解し、DM の施策策定能力を養成

１④

２

観光交通サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

２②

２

旅行サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

２②４

宿泊産業の現場実習を通じて課題や改善策を考察

ホスピタリティ実習

２④

８

社会調査演習

１①③ ２

海外実習Ａ

２②

２

テーマパーク等での実習を通じてホスピタリティ能力の一層の向上を目指す
企画・立案を行うために必要な調査・分析などの手法を学修
海外での文化体験や実習等を通じて海外での観光実務等を学修観光プロモーション演
習

３①

２

新たな観光プロモーションの手法を考察

デスティネーション実習

３②

２

ＤＭＯ等の現場で観光商品・サービスの企画開発に取り組む

観光 プロジェクト 立案
演習

３③

２

観光商品・サービスの企画開発に関して演習

観光サービスマネジ
メント論
デスティネーションマネ
ージメント論観光マーケティング分
析論
観光デジタルマーケテイン
グ論
デスティネーションマー
ケティング(DM)論①観光に関する幅広い知識を 観光交通業実習１
身に付けさせるとともに、観旅行事業実習１
光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察さ
宿泊業実習１せる科目③課題解決の能力を修得させる科目

観光政策のあり方に対する多角的視座を獲得し、地域の観光政策と観光まちづくりの課題、方向性を検討
テーマ性が強く、体験型・交流型の要素を取り入れた「新しい観光」について学修

左記より２単位１③

左記より２単位１

左記より２単位

１③

経営学を概観し、基礎的な理論や知識、フレームワークを観光関連企業にあてはめ学修
個別の観光産業の学びを深めるためのビジネスモ
デルの理論と知識を修得

左記より２単位ｂ 職業実践科目

１

卒業
要件

左記より４単位職業理論科目

１③①観光に関する幅広い知識を 観光経営学
身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を
観光産業分析
取り巻く現状や課題を考察さ
観光交通論
せる科目

②観光地域及び観光産業におけるマーケティング、マネジメ
ントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産
業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修得させる科目

内容（養成される能力）〔履修要件等〕・「観光交通業実習１」は「観光交通論」、「旅行事業実習１」は「旅行産業論」、「宿泊業実習１」は「宿泊産業論」
を履修の先修条件とする。
・「ホスピタリティ実習」は必修科目の「観光サービスマネジメント論」を履修の先修条件とする。

103

② 観光分野を主となる専攻として学ぶ学生の芸術文化分野における「クロスオーバー科目」
（選択
必修科目）
観光人材には、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進することが期待される。舞台芸術をはじめ芸術文化に関する知見を生かして顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発することができれば、より一層、地域の交流人口を拡大していくことができる。
また、芸術文化に関する幅広い知識を身に付けることで、鑑賞者や地域住民にとって魅力的な公演や作品を考慮に入れた旅行プラニングを企画、また、芸術文化が地域に果たす役割を考慮した上で、芸術文化サイドと連携した観光事業の展開等を図っていくことが期待される。
そこで、クロスオーバー科目として、観光学士（専門職）に求められる芸術文化マネジメント
能力に関する専門知識・技能を修得させる職業理論科目及び職業実践科目を表 4-4 のとおり指定
し、これらの科目を選択必修科目に位置付ける。

104

表 4-4〔観光分野を主となる専攻として学ぶ学生の芸術文化分野における「クロスオーバー科目」（選択必修科目）〕
ａ

分野等

配当 単位
年次 数

科目名

２①

２

２①

２

舞台芸術全般に関する基礎知識

空間デザイン入門

２①

２

空間デザインに関する基礎知識並びにその構想方法、またそれを人と協働する際の方法

身体表現論

２③

２

身体をメディアとした表現の特質

演技論

２③

２

舞台芸術論

３①

２

文化政策概論

１③

２

批評論

２①

２

美学美術史

２③

２

映像メディア論

２④

１

民俗芸能論

３②

１

現代アート論

３③

２

文化産業論

３③

２

身体コミュニケーション実
習

１①

２

舞台芸術基礎実習

１③

２

舞台芸術実習Ａ

２①

２

海外実習Ｂ

２②

２

舞台芸術実習Ｂ

２③

２

２④

２

３②

２

３②

２

劇場プロデュース実習
１
劇場プロデュース実習２
文化政策実習

言葉や振る舞いを中心とした人間の演技に関する見識
舞台芸術における作家-作品-観客の関係についての諸理論
国内外の文化政策に関する現状・課題、芸術文化の公共性を理解
アートマネージャー、プロデューサー及び批評家を志す者に必須な「批評力」を養成
アートの概念、人類史的意義を美学、現代思想の視点から考察
写真、映画、テレビ、ビデオ(アート)などの映像メディ
アの生成、普及、変容などを社会との関わりから考察
各地の暮らしと信仰の中から生まれ伝承されてきた、祭礼を含む多様な民俗芸能の保存と活用を考察
現代アートを取り巻く状況を多角的な観点から考察
芸術文化と産業・経済の関係について歴史・理論等を多角的に考察
ダンスや歌などを通じて身体的なコミュニケーシ
ョンや表現の可能性を知る
舞台芸術の制作・創作に関する全般的知見（体験的基礎知識）上演芸術の実作を通じて舞台と観客、俳優同士、技術制作スタッフ間などのコミュニケーションを体験
海外での劇場運営等を学ぶとともに現地での演劇制作とその公演を通じて国際芸術交流の理念と技法を学修
演劇制作に係る全ての職種の創作環境を獲得
し、集団での創作に臨み、現代演劇を考察
劇場現場での実習を通じて劇場運営に関する職業能力を養成芸術文化事業に係る企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト開発・運営等に関する実践力を養成
地方自治体の文化政策の現状・課題、具体的な対応策を立案〔履修要件等〕
・「舞台芸術実習Ａ」は「舞台芸術基礎実習」、「劇場プロデュース実習２」は「劇場プロデュース実
習１」、「文化政策実習」は「文化政策概論」を履修の先修条件とする。

105

左記より４単位ｂ 職業実践科目

①文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせる科目②舞台芸術を中心とした活動
を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する
実践的な方法論を修得させる科目

２

左記より４単位③芸術文化に関する幅広い知
識・能力を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目「パフォーミングアーツ」についての視野を広げ、その初歩的な理解を得る
演劇の概念や理論、またその実践や批評に関す
る基礎知識

１①

卒業
要件

左記より４単位職業理論科目①文化施設の運営及び舞台芸 パフォーミングアーツ
術を中心に芸術文化に関す 概論
る専門的知識・技能を身に演劇入門付けさせる科目
舞台芸術入門内容（養成される能力）

さらに、展開科目について、芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生または観光分野を主となる専攻として学ぶ学生にそれぞれ求められる学びを踏まえて、次のとおり見直す。
ウ

展開科目「展開科目」は、専門職大学設置基準第13 条に規定された科目区分の趣旨、特に「専攻する特定の職業分野に関連する他分野の応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成する」ことを目的としている。
本学が育成する専門職業人には、将来にわたり、各々が携わる職業分野における事業活動を通じて次のような創造的な役割を果たしていくために、阪神・淡路大震災を経て、創造的復興の歩みを通じて得た教訓を踏まえ、「ユニバーサルな社会づくり」の実現に関わる知見を身に付けさせる。
そのための教育課程として、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりな
く、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目、環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目を配置する。
①

年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる展開科目（多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり）
芸術文化及び観光における活動を通じ、高齢者・障害者・外国人などとの交流の拡大、社会参
加の機会を確保し、多様性を尊重した社会基盤の整備に寄与し、さらに、地域が一体となって地域づくりに取り組むコミュニティの形成に貢献する。
また、アウトリーチの手法等により、芸術文化活動や観光地域づくり活動を健康増進事業・医療・福祉事業に応用し、また、引きこもり等マイノリティへの社会的包摂のツールに活用するな
ど、皆が支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮することで、自立を促進し、多様な能力の発揮による生産性向上やイノベーション創出につなげる。
そのためには、少子高齢化やグローバル化が進展している現状を踏まえながら、地域を取り巻
く医療福祉の現況や課題、地域コミュニティの問題やあり方、世界や地域で課題解決に向けて助け合い、協働している取組など、幅広い知識が必要となってくる。
そこで、こうした知識を身に付けさせる教育課程として、次の選択必修科目を配置する。
１年次に「世界を知る」を配置し、世界をフィールドとするビジネス展開に向け、現在の世界を形づくっている政治経済、歴史、文化などをテーマに国際情勢を幅広く知り、国際的な知見を深めていく。また、「地域の医療と福祉」を配置し、社会保障制度の仕組みと意義、地域の医療福祉の現状と課題等を理解し、地域におけるユニバーサルデザインの推進を考察する。
２年次には「地域コミュニティー論」を配置し、地域コミュニティに存在する課題と、「公」「共」「私」の各領域における課題解決の取組、連携を学ばせる。
「NPO・NGO と国際社会」では、国際関係の分析の枠組みと歴史的事例について学ばせ、国際関係を考える上で基礎となるものの見方、考え方を身に付けさせる。また、「多文化社会の社会教育」を配置し、いろいろな国や地域を概観し、国内外の様々な社会教育施設による共生へ向けた取り組みを学ばせる。
106

３年次には「地域情報論」を配置し、データからは見えてこない地域の実像を学修させ、地域の実情を分析しながら、地域が求める社会づくりを考察していく。
主となる専攻が芸術文化分野の学生については、そのディプロマ・ポリシーにおいて、「芸術文化の力を広く社会に開き、地域の活性化に生かそうとする態度を有している」としていることから、多様性を理解し、相互に支え合う社会づくりのための知識がより求められるため、上記の６科目から４科目（８単位）以上を選択し、観光分野を主となる専攻として学ぶ学生については２科目（４単位）以上を選択し、履修することとする。
こうした学びにより知見を身に付け、専門職業人としての視座から、多様な人々の社会参加、交流拡大及び自立の促進を図る「多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり」の実現に向け、創造的な役割を果たしていく。
②

環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる展開科目（安心・安全で持続可
能な社会づくり）芸術文化や観光における経済活動に多様な主体が積極的な参画することは、地域経済の活性化や満足度の高い住民生活にもつながり、より確かな持続可能な社会づくりに資するものである。
そこで、多くの主体の参画に向けて、バリアフリー、手話・点字、多言語表記等サービスの拡充など身体的ハンディ等を持つ来訪者への適切な対応により大きな機会損失を改善するとともに、訪日外国人を含め全ての来訪者がストレスフリーで施設を利用できる環境を整備し、あわせて面的なバリアフリー情報を発信するなど、ハード・ソフト両面からの基盤整備が求められる。
また、防災・減災の視点により、来訪者にとって安心・安全な観覧環境を確保するとともに、オーバーツーリズム、観光公害等の課題がある中、地域が一体となって環境保全に取り組んで生きた事例等も踏まえながら、サステナビリティに留意した事業活動を推進することも重要となる。
そのためには、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえながら、防災・減災への備え、環境問題にも配意し、持続可能な地域の発展と共生に関する理念や取組などに関する幅広い知識が必要となってくる。
そこで、こうした知識を身に付けさせる教育課程として、次の選択必修科目を配置する。
１年次に「持続可能な社会」を配置し、持続可能な発展の理念、その理念の実践過程・歴史的展開過程、理念に基づく現代社会や地域社会の見方、持続可能な社会のあり方、地域社会における理念の実現方法等を理解させる。
２年次には「国際防災論」を配置し、世界各地で起こる自然災害、防災事情を学び、日本が世界に貢献できる防災・減災の取組について考え、ビジネスにおけるリスクマネジメント等につなぐ展開力を養う。
３年次には「兵庫の教訓を踏まえた防災」では、行政・教育・企業・ボランティア等の様々な取組を通じて災害に強い社会づくりを、「ジオパークと地域」では、地質・地形と文化・産業等との関係性や地域におけるジオパーク活動の意義等を、「コウノトリの野生復帰と地域」では、コウノトリの野生復帰が進展する但馬地域における健全な田園生態系の保全・再生等を、「地域資源の保全と活用」では、地域資源の発掘、保全、活用に関する基礎的な考え方を学ばせる。また、「国際環境論」では、グローバル環境問題を読み解くための基礎知識、解決のための基本的
考え方、制度、政策について学ばせる。
主となる専攻が観光分野の学生については、そのディプロマ・ポリシーにおいて、
「観光地域
107

づくりの意義を理解し、観光を通じて活性化を図っていこうとする態度を有する」としていることから、安全・安心で持続可能な社会づくりのための知識がより求められるため、上記の７科目から４科目（８単位）以上を選択し、芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生は２科目（４単位）以上を選択し、履修することとする。
こうした学びにより知見を身に付け、専門職業人としての視座から、誰もが負担なく、安心・安全に利用できるサステナビリティに配意した環境を整える「安心・安全で持続可能な社会づくり」の実現に向け、創造的な役割を果たしていくものである。
［展開科目の教育課程］※展開科目はすべて２単位

選択必修科目の配置◎選択必修科目【展開科目】（多様性を理解し、相互に支え合う社会づくりのための知識を身に付けさせる科目）《1 年次》◎世界を知る（グローバルな課題、多文化共生の理解）◎地域の医療と福祉（地域の医療・福祉の現状と課題等を考察）《2 年次》■芸術文化分野を主となる専攻とする学生
８単位以上取得◎地域コミュニティー論（地域コミュティの課題を理解）◎NPO と NGO と国際社会（NPO 等の運営と活動、役割を学修）◎多文化社会の社会教育（社会教育施設の取組を通じた多文化■観光分野を主となる専攻とする学生
４単位以上取得

社会の理解）《3 年次》◎地域情報論（地域情報を解析、地域社会の実情を分析・理解）【展開科目】（安心・安全で持続可能な社会づくりのための知識を身に付けさせる科
目）《2 年次》◎持続可能な社会（持続可能な社会のあり方等を考察）◎国際防災論（世界の防災事情を知り､防災･減災の取組を学修）《3 年次》◎兵庫の教訓を踏まえた防災（震災の教訓を踏まえ災害への備えを学修）◎ジオパークと地域（地域の環境を踏まえ、文化・産業等の活動を理解）◎地域資源の保全と活用（地域資源の保全･活用に関する知識を修得）◎ｺｳﾉﾄﾘの野生復帰と地域（ｺｳﾉﾄﾘと共生する地域の環境課題等を理解）◎国際環境論（グローバルな環境問題を読み解く知識を修得）
108■芸術文化分野を主となる専攻とする学生
４単位以上取得■観光分野を主となる専攻とする学生
８単位以上取得

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（57 ページ）
新旧（３）教育課程の編成内容（３）教育課程の編成内容
本学は、中央教育審議会『「卒業認定・学
本学は、中央教育審議会『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、
位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラ「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラ
ム・ポリシー）及び「入学者受け入れの方針」 ム・ポリシー）及び「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』（平成 28(2016)
用に関するガイドライン』（平成 28(2016)年）
年）に基づき、学位授与の方針（ディプロマ・
に基づき、学位授与の方針（ディプロマ・ポ
ポリシー）で示した能力をつけるため、以下リシー）で示した能力をつけるため、以下のの教育課程を編成し、実施する。
教育課程を編成し、実施する。
教育課程の科目区分は、「基礎科目」「職業教育課程の科目区分は、「基礎科目」「職業専門科目」「展開科目」「総合科目」で構成し、 専門科目」「展開科目」「総合科目」で構成し、「基礎科目」から基礎能力、「職業専門科目」 「基礎科目」から基礎能力、「職業専門科目」
から職業専門能力、「展開科目」から応用展
から職業専門能力、「展開科目」から応用展開
開能力が修得できる教育課程を編成する。
能力が修得できる教育課程を編成する。
「基礎科目」には、初年次教育をはじめ、「基礎科目」には、初年次教育をはじめ、演劇手法により対話的コミュニケーション
演劇手法により対話的コミュニケーション能能力を強化するコミュニケーション演習の力を強化するコミュニケーション演習のほほか、語学、情報処理などのリテラシー科目、 か、語学、情報処理などのリテラシー科目、また、新たな価値創造に繋がる感性と思考をまた、新たな価値創造に繋がる感性と思考を養い、生涯にわたり自らの資質を向上させる
養い、生涯にわたり自らの資質を向上させる
知的創造性科目を配置し、社会的・職業的自知的創造性科目を配置し、社会的・職業的自立を図るための基礎となる能力を育成する。
立を図るための基礎となる能力を育成する。
「職業専門科目」のうち、コア科目群には、「職業専門科目」のうち、コア科目群には、芸術文化マネジメント能力、観光マネジメン
芸術文化創造・マネジメント能力、観光ビジ
ト能力及び価値創造の能力を養成するため
ネス能力及び価値創造の能力を養成するための必修科目、芸術文化及び観光の双方の教員の必修科目、芸術文化及び観光の双方の教員が指導する「相互アプローチ科目」を配置し、 が指導する「相互アプローチ科目」を配置し、芸術文化及び観光の双方の視点を持った専
芸術文化及び観光の双方の視点を持った専門門職業人に必要な能力を育成する。
職業人に必要な能力を育成する。
共通科目には、アートマネジメント、観光
共通科目には、アートマネジメント、観光
地経営を通じて共通して求められる地域を
地経営を通じて共通して求められる地域を取取り巻く現状や課題を考察させるとともに、り巻く現状や課題を考察させるとともに、地地域創生に関する知識・技能、課題解決のた域創生に関する知識・技能、課題解決のためめの方法論及び基礎的な経営の知識・技能をの方法論及び基礎的な経営の知識・技能を身身に付けさせる職業理論科目及び職業実践に付けさせる職業理論科目及び職業実践科目科目を配置する。
を配置する。
主となる専攻の職業専門科目として、芸術
観光系科目群には、観光に関する幅広い知
文化系科目群には、文化施設の運営及び舞台
識を身に付けるとともに、観光地域づくりや芸術を中心に芸術文化に関する専門的知
観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる
識・技能を身に付けさせるとともに、舞台芸
職業理論科目及び職業実践科目（コア科目群
術を中心とした活動を通じて芸術文化の振を除く）、観光サービスにおけるマネジメント
興及び地域の活性化に寄与する実践的な方と観光産業におけるマーケティングに関する法論を修得させる職業理論科目及び職業実
専門的な知識・技能を身に付けさせ、それを践科目（コア科目群を除く）、芸術文化に関
観光事業に関する実務に適用する方法論や、する幅広い知識・技能を身に付けさせるとと課題解決の能力を修得させる職業理論科目及もに、芸術文化が社会に果たす役割を考察さ
び職業実践科目（コア科目群を除く）を配置せる職業理論科目及び職業実践科目（コア科する。
目群を除く）を配置する。また、観光系科目
芸術文化系科目群には、文化施設の運営及109

群には、観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる職業理論科
目及び職業実践科目（コア科目群を除く）、
観光地域及び観光産業におけるマーケティ
ング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光事業の生産性と地域における活性化の向上のための方法論や、課題解決の能力を修得させる職業理論科目
及び職業実践科目（コア科目群を除く）を配置する。
また、副となる専攻の職業専門科目として、芸術文化系科目群には、文化施設の運営
及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる職業理論科目及び職業実践科目（コア
科目群を除く）を配置する。また、観光系科
目群には、観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる職業理論科目及び職業実践科目（コア科目群を除く）を配置する。
「展開科目」には、地域においてユニバー
サルな社会づくりを推進する能力を養成す
るため、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々
が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる理論科目、環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやす
く、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる理論科目を配置する。
「総合科目」には、これまでの学修の集大成となる科目を配置し、観光・芸術文化分野に携わる専門職業人として、課題解決のための実践的かつ創造的な能力を総合的に向上させる。
授業科目は、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、「基礎科目」に 26 科目 47 単位、「職業専門科目」に 106
科目 216 単位、「展開科目」に 13 科目 26 単位、「総合科目」に１科目４単位、計 146 科目 293 単位を配置する。
「基礎科目」では、リテラシー科目を中心に 26 科目 47 単位のうち 9 科目 19 単位を必修科目とする。
「職業専門科目」では、コア科目群として110

び舞台芸術に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化の活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与す
る実践的な方法論を修得させる職業理論科目
及び職業実践科目（コア科目群を除く）、芸術
文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる職業理論科目及び職業実践科目（コア科目群を除く）を配置する。
「展開科目」には、地域においてユニバー
サルな社会づくりを推進する能力を養成する
ため、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる理論科目、環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる理論科目を配置する。
「総合科目」には、これまでの学修の集大成となる科目を配置し、観光・芸術文化分野に携わる専門職業人として、課題解決のための実践的かつ創造的な能力を総合的に向上させる。
授業科目は、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、「基礎科目」に
26 科目 47 単位、「職業専門科目」に 100 科目
210 単位、「展開科目」に 12 科目 24 単位、「総合科目」に１科目４単位、計 139 科目 285 単位を配置する。
「基礎科目」では、リテラシー科目を中心に 26 科目 47 単位のうち 9 科目 19 単位を必修科目とする。
「職業専門科目」では、コア科目群として16 科目 33 単位を配置する。共通科目として12 科目 24 単位、観光系科目群として 32 科目
73 単位（職業理論科目 18 科目 36 単位、職業実践科目 14 科目 37 単位）、芸術文化系科目群
として 40 科目 80 単位（職業理論科目 21 科目
40 単位、職業実践科目 19 科目 40 単位）について、理論と実践を養う科目をバランスに留意して配置する。
各科目は、専門教育の必要性に応じて必修科目と選択必修科目、選択科目で構成する。
共通科目のうち職業理論科目では、8 科目
16 単位のうち 4 科目 8 単位を選択必修科目とする。また職業実践科目では 4 科目 8 単位のうち 2 科目 4 単位を選択必修科目とする。観
光系科目群のうち職業理論科目では、18 科目

17 科目 34 単位を配置する。共通科目として13 科目 25 単位、観光系科目群として 34 科目
75 単位（職業理論科目 20 科目 38 単位、職業実践科目 14 科目 37 単位）、芸術文化系科目群として 42 科目 82 単位（職業理論科目 23
科目 42 単位、職業実践科目 19 科目 40 単位）について、理論と実践を養う科目をバランスに留意して配置する。
各科目は、専門教育の必要性に応じて必修科目と選択必修科目、選択科目で構成する。
共通科目のうち職業理論科目では、9 科目
17 単位のうち 4 科目 8 単位を選択必修科目とする。また職業実践科目では 4 科目 8 単位のうち 2 科目 4 単位を選択必修科目とする。
観光系科目群のうち職業理論科目では、20
科目 38 単位のうち、観光分野を主となる専攻とする学生にあっては、12 科目 22 単位を選択必修科目とする。観光分野を副となる専
攻とする学生にあっては、13 科目 24 単位（コア科目群の「観光サービスマネジメント論」
を含む）をクロスオーバー科目（選択必修科目）とする。また職業実践科目では、14 科目
37 単位のうち、観光分野を主となる専攻とす
る学生にあっては、6 科目 14 単位を選択必修科目とする。観光分野を副となる専攻とする学生にあっては、9 科目 26 単位を選択必修科
目とする。
芸術文化系科目群のうち職業理論科目では、23 科目 42 単位のうち、芸術文化分野を主となる専攻とする学生にあっては、13 科目
24 単位を選択必修科目とする。芸術文化分野を副となる専攻とする学生にあっては、14 科
目 26 単位（コア科目群の「パフォーミング
アーツ概論」を含む）をクロスオーバー科目（選択必修科目）とする。また職業実践科目
は、19 科目 40 単位のうち、芸術文化分野を主となる専攻とする学生にあっては、6 科目
12 単位を選択必修科目とする。芸術文化分野を副となる専攻とする学生にあっては、8 科
目 16 単位を選択必修科目とする。
「展開科目」では、13 科目 26 単位を選択
必修科目とする。
「総合科目」は１科目４単位を必修科目とする。
（略）

36 単位のうち 10 科目 20 単位を選択必修科目とする。また職業実践科目では、14 科目 37
単位のうち 6 科目 14 単位を選択必修科目とする。芸術文化系科目群のうち職業理論科目では、21 科目 40 単位のうち 9 科目 18 単位を選
択必修科目とする。また職業実践科目は、19
科目 40 単位のうち 6 科目 10 単位を選択必修科目とする。
「展開科目」では、12 科目 24 単位を選択必修科目とする。
「総合科目」は１科目４単位を必修科目と
する。
（略）

ア

基礎科目
（略）

ア 基礎科目（略）

イ

職業専門科目イ 職業専門科目「職業専門科目」は、芸術文化及び観光分「職業専門科目」は、芸術文化及び観光分
111

野に関わる専門職業人の高い専門性及び実践力を養うための重要な基本的な知識と技能を身につける科目と位置付けている。特に、芸術文化及び観光の関連事業に係る企
画・運営のための専門的知識と技能の習熟を図ると同時に、その双方の知識と技能の軸となる科目を全学生に履修させることで、職業的な専門性に加えて、創造性や感性、ビジネ
スの感覚と総合的な判断力を養う。
そこで、本学では専門職業人として、全ての学生が芸術文化マネジメント能力、観光マ
ネジメント能力及び価値創造の能力を身に付けるための職業専門教育課程を編成し、学内外の実習や演習を重視しつつ、実践的な企画力や開発力、そして創造性を培い、芸術文化と観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための実践教育を展開する。
具体的には、芸術文化マネジメント、観光
マネジメント及び価値創造の各分野の基礎的な能力を身に付け、さらに人々を惹きつけるクリエイティブな魅力を生み出すコンテンツとして舞台芸術の基礎を修得し、その上で、学生自らの将来のキャリア志向に応じて、芸術文化、観光及び共通科目をさらに深く、専門的に学ぶ。そのための教育課程として、コア科目群、共通科目、芸術文化系科目
群及び観光系科目群の４つの科目群で職業専門科目を構成する。

野に関わる専門職業人の高い専門性及び実践力を養うための重要な基本的な知識と技能を身につける科目と位置付けている。特に、芸術文化及び観光の関連事業に係る企画・運営のための専門的知識と技能の習熟を図ると同時に、その双方の知識と技能の軸となる科目を全学生に履修させることで、職業的な専門性に加えて、創造性や感性、ビジネスの感覚と総合的な判断力を養う。
そこで、本学では専門職業人として、全ての学生が観光ビジネス能力、芸術文化創造・
マネジメント能力及び価値創造の能力を身に付けるための職業専門教育課程を編成し、学内外の実習や演習を重視しつつ、実践的な企画力や開発力、そして創造性を培い、芸術文化と観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための実践教育を展開する。
具体的には、観光ビジネス、芸術文化創造・
マネジメント及び価値創造の各分野の基礎的な能力を身に付け、さらに人々を惹きつける
クリエイティブな魅力を生み出すコンテンツ
として舞台芸術の基礎を修得し、その上で、学生自らの将来のキャリア志向に応じて、芸術文化、観光及び共通科目をさらに深く、専門的に学ぶ。そのための教育課程として、コ
ア科目群、共通科目、観光系科目群及び芸術
文化系科目群の４つの科目群で職業専門科目を構成する。

【コア科目群】【コア科目群】「コア科目群」は、本学が育成する専門職「コア科目群」は、本学が育成する専門職業人に求められるコアとなる能力を養成す
業人に求められるコアとなる能力を養成する
るカリキュラムであり、本学の学びの柱とな
カリキュラムであり、本学の学びの柱となるる重要な教育課程を構成する。
重要な教育課程を構成する。
①

芸術文化マネジメント能力、観光マネジメ ① 芸術文化創造・マネジメント能力、観光ビ
ント能力及び価値創造の能力のそれぞれ基
ジネス能力及び価値創造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成する「必修科目」
礎となる知識・技能を養成する「必修科目」

ⅰ 「価値創造の能力」の基盤となる経営の基本的な知識・技能を養成する必修科目（略）

ⅰ「価値創造の能力」の基盤となる経営の基本的な知識・技能を養成する必修科目（略）

ⅱ「芸術文化マネジメント能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科目
１年次に「アートマネジメント概論」を配置し、文化施設や文化イベント運営の実務につながる基本的な知識の修得とともに、現代社会のさまざまな分野と芸術・文化とのつながりについて理解させる。
あわせて、１年次に「パフォーミングア

ⅱ「芸術文化創造・マネジメント能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科
目
１年次に「アートマネジメント概論」を配置し、文化施設や文化イベント運営の実務につながる基本的な知識の修得とともに、現代
社会のさまざまな分野と芸術・文化とのつながりについて理解させる。
112

ーツ概論」を配置し、人間が人前で振る舞う際の様々な技を紹介し、考察することで、それぞれのパフォーマンスの文脈や背景について初歩的な理解を深めさせ、アートマ
ネジメントの対象でもあるパフォーミング
アーツに関する視野を広げる。
２年次には、「文化施設運営論」を配置し、アートマネジャーの職能として最も大切な文化施設の企画と管理運営のスキルについて、法規などの制度面、経営面、ホスピタ
リティなどの諸側面から学修させる。
文化施設等の効果的な活用や舞台芸術の創造活動については、観光での集客が見込
まれる魅力的なコンテンツとしての期待も大きく、芸術文化及び観光の双方の視座を持つ観点からもこれらを学修する意義がある。
なお、観光分野を主となる専攻とする学生にあっては、「パフォーミングアーツ概論」を選択必修とする。
ⅲ 「観光マネジメント能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科目
１年次に「観光事業概論」を配置し、観光産業に関わる各種事業の経営上の課題や事業内容を具体的な事例を交えながら観光事業に関する基本的な知識を修得させる。
２年次には、「観光サービスマネジメント論」及び「観光産業マーケティング論」を配置し、観光関連産業に関連するマネジメ
ント及びマーケティングの基礎的な知識を修得させる。
「観光サービスマネジメント論」では、サービスの特徴を加味した、業態の特性に応じたマネジメントのアプローチ、サービス・プロフィット・チェーンに見られるサービス特有の考え方を学ばせ、観光サービ
スマネジメントの実務に資する力を養う。
「観光産業マーケティング論」では、観光関連産業における観光振興に特有のマーケ
ティングの基礎理論を学ばせる。
なお、芸術文化分野を主となる専攻とす
る学生にあっては、「観光サービスマネジメ
ント論」を選択必修とする。
②

あわせて、１年次に「パフォーミングアー
ツ概論」を配置し、人間が人前で振る舞う際の様々な技を紹介し、考察することで、それぞれのパフォーマンスの文脈や背景について初歩的な理解を深めさせ、アートマネジメ
ントの対象でもあるパフォーミングアーツ
に関する視野を広げる。
２年次には、「文化施設運営論」を配置し、アートマネジャーの職能として最も大切な文化施設の企画と管理運営のスキルについて、法規などの制度面、経営面、ホスピタリ
ティなどの諸側面から学修させる。
文化施設等の効果的な活用や舞台芸術の創造活動については、観光での集客が見込まれる魅力的なコンテンツとしての期待も大きく、芸術文化及び観光の双方の視座を持つ観点からもこれらを学修する意義がある。
ⅲ 「観光ビジネス能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科目
１年次に「観光事業概論」を配置し、観光産業に関わる各種事業の経営上の課題や事業内容を具体的な事例を交えながら観光事
業に関する基本的な知識を修得させる。
２年次には、「観光サービスマネジメント論」及び「観光産業マーケティング論」を配置し、観光関連産業に関連するマネジメント
及びマーケティングの基礎的な知識を修得させる。
「観光サービスマネジメント論」では、サービスの特徴を加味した、業態の特性に応じたマネジメントのアプローチ、サービス・プロフィット・チェーンに見られるサービス特有の考え方を学ばせ、観光サービ
スマネジメントの実務に資する力を養う。
「観光産業マーケティング論」では、観光関連産業における観光振興に特有のマーケ
ティングの基礎理論を学ばせる。

価値創造の能力、芸術文化マネジメント能 ② 価値創造の能力、芸術文化創造・マネジメ
力及び観光マネジメント能力の３つの能力
ント能力及び観光ビジネス能力の３つの能力を養成する「相互アプローチ科目」を養成する「相互アプローチ科目」
ａ 職業理論科目
ａ 職業理論科目
１年次に、必修科目として「芸術文化と１年次に、必修科目として「芸術文化観
観光」を配置し、双方を生かした新たな価光概論」を配置し、双方を生かした新たな113

値創造により、地域の活力を創出する専門職業人の意義、観光産業や文化施設等での役割、将来に向けた課題や展開等を学修させる。
２年次には、必修科目として「地域創生論」を配置する。これにより、地域の課題を俯瞰し、諸施策を網羅し、施策の優劣を明確にし、地域の発展と都市の再生に向けて、普遍的な考え方や手法、最新事例を学
ばせ、地域の課題の現状と背景についての基本知識を修得させる。また、選択科目として「建築関係法令と著作権」を配置し、芸術文化と観光の建築・著作権についての関わりと、関連する法規制の基礎知識を学
修させる。
（略）

価値創造により、地域の活力を創出する専門職業人の意義、観光産業や文化施設等での役割、将来に向けた課題や展開等を学修させる。
２年次には、必修科目として「地域創生論」
を配置する。これにより、地域の課題を俯瞰し、諸施策を網羅し、施策の優劣を明確にし、地域の発展と都市の再生に向けて、普遍的な考え方や手法、最新事例を学ばせ、地域の課
題の現状と背景についての基本知識を修得
させる。
（略）

ｂ 職業実践科目
芸術文化と観光の双方の知見を生かして、実習を通じて新たな価値を創造する実践力を身に付ける科目として、「芸術文化・
観光プロジェクト実習」を置く。国際的なアートフェスティバルをフィールドとして、外国人を含めたアーティストをはじめ、地域住民や観光客、地域の産業界、地方公共団体等と協働し、芸術文化と観光の知見を生かした魅力的なプロジェクトを仕立てていくプロセスに学生が主体的に関わっていく実習課程である。
そのフィールドは、令和 2 年度から兵庫県豊岡市で毎年開催される「豊岡演劇祭」、
富山県南砺市「利賀フェスティバル」、鳥取
県鳥取市「鳥の演劇祭」であり、３つの国際演劇祭の中から選択し、その運営主体において臨地実務実習を行う。
１年次には、必修科目として「芸術文化・
観光プロジェクト実習１」を配置し、２年次の「芸術文化・観光プロジェクト実習２」、
３年次の「芸術文化・観光プロジェクト実
習３」、４年次の「芸術文化・観光プロジェ
クト４」は、選択科目として学生のキャリア形成に向けた関心や興味に応じて履修す
るものとする。
この実習課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げる「価値創造の能力」である「芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術
文化と観光に関する事業活動を通じて交流
人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる」人材を育成するための実践力を養成するコア科目群であり、重要な教育上の役割を担っている。
114

ｂ 職業実践科目
芸術文化と観光の双方の知見を生かして、実習を通じて新たな価値を創造する実践力を身に付ける科目として、「芸術文化観光プロジェクト実習」を置く。国際的なアートフェスティバルをフィールドとして、外国人を含めたアーティストをはじめ、地域住民や観光客、地域の産業界、地方公共団体等と協働し、芸術文化と観光の知見を生かした魅力的なプロジェクトを仕立てていくプロセスに学生が主体的に関わっていく実習課程である。
そのフィールドは、令和 2 年度から兵庫県豊岡市で毎年開催される「豊岡演劇祭」、
富山県南砺市「利賀フェスティバル」、鳥取
県鳥取市「鳥の演劇祭」であり、３つの国際演劇祭の中から選択し、その運営主体において臨地実務実習を行う。
１年次には、必修科目として「芸術文化観光プロジェクト実習１」を配置し、２年次の「芸術文化観光プロジェクト実習２」、
３年次の「芸術文化観光プロジェクト実習
３」、４年次の「芸術文化観光プロジェクト
４」は、選択科目として学生のキャリア形
成に向けた関心や興味に応じて履修するものとする。
この実習課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げる「価値創造の能力」である「芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術
文化と観光に関する事業活動を通じて交流
人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる」人材を育成するための実践力を養成するコア科目群であり、重要な教育上の役割を担っている。
１年次に配置する「芸術文化観光プロジ
ェクト実習１」は、問題点を浮き彫りにしながら課題を正しく捉える「気づく」というコンセプトに沿って、芸術文化及び観光１年次に配置する「芸術文化・観光プロ
ジェクト実習１」は、問題点を浮き彫りにしながら課題を正しく捉える「気づく」というコンセプトに沿って、芸術文化及び観光の両分野に通じる知識・技能を学修させる教育課程であり、国際的な演劇際の運営スタッフとして、芸術文化及び観光の両面からプロジェクトの全体像を把握させる。
２年次の「芸術文化・観光プロジェクト実習２」では、あるべき姿を的確に描き、その姿を実現するための適切なアプローチ
を考える「考える」というコンセプトに沿って、プロジェクトの全体像を踏まえ、芸術文化分野及び観光分野の各実務に関する知識・技能を身に付けさせ、プロジェクトが生み出す新たな価値を認識させる。
３年次の「芸術文化・観光プロジェクト
実習３」では、豊かな感性や発想力、専門的な知識・技能を駆使して必要な対策等を創造する「創る」というコンセプトに沿って、プロジェクトの企画運営スタッフの中心的な役割を担わせ、専門演習とも結び付
け、学生の関心に応じたテーマにつき、新たな企画提案ができるよう、専任教員が助言指導を行う。
そして、4 年間の集大成として総合科目の「総合演習」と関連付けて学修、研究を深めたい学生のために、４年次の「芸術文化・観光プロジェクト４」の履修を配置する。この実習では、プロジェクトの全体最適を目指し、持続可能なプログラムに仕立てる「生かす」というコンセプトに沿って、総合演習とも結び付け、将来のキャリアイ
メージを描きつつ、芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、実現可能な企画を考案させる。
上記のコア科目群の一覧表は、表 4-1 の
とおり。

115

の両分野に通じる知識・技能を学修させる
教育課程であり、国際的な演劇際の運営スタッフとして、芸術文化及び観光の両面からプロジェクトの全体像を把握させる。
２年次の「芸術文化観光プロジェクト実
習２」では、あるべき姿を的確に描き、その姿を実現するための適切なアプローチを考える「考える」というコンセプトに沿って、プロジェクトの全体像を踏まえ、芸術
文化分野及び観光分野の各実務に関する知識・技能を身に付けさせ、プロジェクトが生み出す新たな価値を認識させる。
３年次の「芸術文化観光プロジェクト実
習３」では、豊かな感性や発想力、専門的な知識・技能を駆使して必要な対策等を創造する「創る」というコンセプトに沿って、プロジェクトの企画運営スタッフの中心的な役割を担わせ、専門演習とも結び付け、学生の関心に応じたテーマにつき、新たな企画提案ができるよう、専任教員が助言指導を行う。
そして、4 年間の集大成として総合科目の「総合演習」と関連付けて学修、研究を深めたい学生のために、４年次の「芸術文化観光プロジェクト４」の履修を配置する。
この実習では、プロジェクトの全体最適を目指し、持続可能なプログラムに仕立てる「生かす」というコンセプトに沿って、総合演習とも結び付け、将来のキャリアイメ
ージを描きつつ、芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、実現可能な企画を考案させる。
上記のコア科目群の一覧表は、表 4-1 の
とおり。

（表略）

【共通科目】【共通科目】
共通科目は、コア科目群以外の「価値創造共通科目は、コア科目群以外の「価値創造の能力」を養成する科目で構成する。
「価値創の能力」を養成する科目で構成する。「価値造の能力」とは、芸術文化に磨きをかけ、ま創造の能力」とは、芸術文化に磨きをかけ、たそれを観光に生かすことで地域活力の創出
またそれを観光に生かすことで地域活力のにつながる新たな価値を生み出していく能力
創出につながる新たな価値を生み出していであり、観光の視点に立って新たな芸術作品
く能力であり、観光の視点に立って新たな芸や企画を生み出す創造力をも含めた能力であ術作品や企画を生み出す創造力をも含めたる。
能力である。
そのための教育課程として、地域を取り巻そのための教育課程として、地域を取り巻
く現状や課題を考察させるとともに、地域創く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる科目、基礎的な経営の法論を身に付けさせる科目、基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる科目で「共通科知識・技能を身に付けさせる科目で「共通科目」を構成する。
目」を構成する。
なお、カリキュラム・ポリシーに価値創造
なお、カリキュラム・ポリシーに価値創造の能力を養成する科目として示す「芸術文化の能力を養成する科目として示す「芸術文化と観光による新たな価値創造の好循環が地域と観光による新たな価値創造の好循環が地創生に果たす役割、意義を理解させ、芸術文域創生に果たす役割、意義を理解させ、芸術化及び観光の視点を生かして地域活性化に取文化及び観光の視点を生かして地域活性化
り組む能力を養成する科目」は、同時に芸術に取り組む能力を養成する科目」は、同時に文化創造・マネジメント能力と観光ビジネス
芸術文化マネジメント能力と観光マネジメ
能力の養成にも関わることから「相互アプロ
ント能力の養成にも関わることから「相互アーチ科目」として整理している。
プローチ科目」として整理している。
① 地域を取り巻く現状や課題を考察させると ① 地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題
ともに、地域創生に関する知識・技能、課解決のための方法論を身に付けさせる職業
題解決のための方法論を身に付けさせる職116

業理論科目及び職業実践科目
ａ 職業理論科目（略）

理論科目及び職業実践科目
ａ 職業理論科目（略）

ｂ 職業実践科目
（略）

ｂ 職業実践科目（略）② 基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせ ② 基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる
る職業理論科目及び職業実践科目
職業理論科目及び職業実践科目
ａ 職業理論科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に配置する「マコア科目群として１年次に配置する「マネジメント入門」「アカウンティング入門」、
ネジメント入門」「アカウンティング入門」、
２年次に配置する「事業創造入門」の学修２年次に配置する「事業創造入門」の学修を踏まえて、次により基礎的な経営の知を踏まえて、次により基礎的な経営の知
識・技能を身に付けさせる理論科目を配置
識・技能を身に付けさせる理論科目を配置する。
する。
選択必修科目として、２年次に「アント選択必修科目として、２年次に「アントレプレナーシップ論」を配置し、企業事例
レプレナーシップ論」を配置し、企業事例を参照しながら事業戦略の組み立て等を体を参照しながら事業戦略の組み立て等を体系的に修得させ、「リーダーシップ論」を配系的に修得させ、「リーダーシップ論」を配置し、グループ討論やロールプレイを通じ置し、グループ討論やロールプレイを通じてリーダーシップに関する実践的な能力をてリーダーシップに関する実践的な能力を身に付けさせる。また、「グローバルリーダ
身に付けさせる。また、「グローバルリーダー入門」を配置し、多文化主義的感性を持ー入門」を配置し、多文化主義的感性を持
ち、その上で複雑な課題を主体的に考え、ち、その上で複雑な課題を主体的に考え、実践する能力を養う。
実践する能力を養う。
３年次に「組織マネジメント論」を配置
３年次に、選択必修科目として「組織マ
し、組織における人間の行動に焦点をあて、
ネジメント論」を配置し、組織における人個人の行動特性やモチベーションについて間の行動に焦点をあて、個人の行動特性や学ばせ、強い組織、持続可能な組織づくり
モチベーションについて学ばせ、強い組織、について理解を深める。これらの４科目の持続可能な組織づくりについて理解を深め
うち１科目を選択することで、組織人としる。これらの４科目のうち１科目を選択すての管理運営等に係る能力を養う。
ることで、組織人としての管理運営等に係
さらに、経営に関する専門性を高め、マる能力を養う。
ネジメント能力の向上を図りたい学生に向
さらに、経営に関する専門性を高め、マ
けて、選択科目として、２年次に「ビジネネジメント能力の向上を図りたい学生に向スアカウンティング論」を配置し、企業のけて、選択科目として、２年次に「ビジネ
財務状態、経営成績、キャッシュ・フロー
スアカウンティング論」を配置し、企業のの状況などを見極める会計の知識を学修さ
財務状態、経営成績、キャッシュ・フロー
せる。
の状況などを見極める会計の知識を学修さ
３年次には、「リスクマネジメント論」をせる。
配置し、組織の存続、成長の障害となる様々
３年次には、「リスクマネジメント論」をなリスクに備える取組や実際の対応に関す配置し、組織の存続、成長の障害となる様々る経営管理のあり方について学修させる。
なリスクに備える取組や実際の対応に関す
また、「コーチング論」を配置し、業務のる経営管理のあり方について学修させる。
目標達成に向けてヒトや組織を動かし、生また、「コーチング論」を配置し、業務の産性を高め、最大の効果を生み出していく
目標達成に向けてヒトや組織を動かし、生ために、コーチング、ファシリテーション、産性を高め、最大の効果を生み出していく
ロジカルシンキングのスキルと実践力を身ために、コーチング、ファシリテーション、に付けさせる。さらに「人的資源管理論」
ロジカルシンキングのスキルと実践力を身を配置し、人的資源の管理の特性と共に成に付けさせるなど、経営の理論科目を体系
果を上げるために取られている管理手法の117

考え方について学修させるなど、経営の理論科目を体系的に配置する。

的に配置する。
ｂ 職業実践科目
（略）

ｂ 職業実践科目
（略）【芸術文化系科目群及び観光系科目群】【芸術文化系科目群及び観光系科目群]《芸術文化マネジメント能力を養成する科目》 《芸術文化創造・マネジメント能力を養成する
科目》
芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力
芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつながる「芸術文化マネジメント能
づくりにつながるアートマネジメントの能力力」を養成する教育課程を編成する。
である「芸術文化創造・マネジメント能力」
芸術文化分野を主となる専攻とする学生を養成する教育課程を編成する。
の卒業後の進路としては、主にアートマネジ
本学の学生における卒業後の進路としてャーを想定している。
は、アーツカウンシル・ディレクター（公共）、劇場や音楽堂などの文化施設をはじめ、フアートマネジャーを想定している。
ェスティバルやイベント会社、テーマパーク
アーツカウンシル・ディレクター（公共）等、舞台芸術をはじめとする施設運営に関連にあっては、アーツカウンシル或いは地域のする事業者や団体、さらにはレジャー産業な
文化政策を担う地方公共団体、文化財団等にどの事業者において、マネジャーとして、観所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の光の視点を持って新たな価値創造による地受け手と作り手をコーディネートすることに域の活性化に役割を果たす。
加え、観光関連事業者との連携による文化施
また、観光関連事業者と共同でのプロモー設の魅力的なプロモーションを行うことなションなど、観光の視点を生かしつつ、文化
ど、観光の視点を生かしながら、地域の文化財団などと連携して芸術文化を支え、地域や政策を実現していく役割を果たす。
受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点
アートマネジャーにあっては、観光関連事としての文化施設を有効に活用する企画・運業者と共同でのプロモーションなど、観光の営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、
視点を生かしつつ、アーツカウンシルと連携
発信力を高める役割を果たす。
して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズ
その他、地域の文化政策を担う地方公共団
を汲み上げながら観光拠点としての文化施設
体、文化振興財団等に所属し、その組織の目を有効に活用する企画・運営を展開し、地域的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコの芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役
ーディネートすることに加え、観光関連事業割を果たす。
者との連携による文化施設の魅力的なプロ
本学では、専門職業人が果たす役割を踏まモーションを行うことなど、観光の視点を生え、総合芸術である「舞台芸術」に重点を置かしながら、地域の文化政策を実現していく
いた学びを特徴としており、「芸術文化創造・役割を果たす人材の養成も目指す。
マネジメント能力」を養成するために、文化
本学では、専門職業人が果たす役割を踏ま施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知え、総合芸術である「舞台芸術」に重点を置
識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文いた学びを特徴としており、「芸術文化マネ化の活動を通じて芸術文化の振興及び地域のジメント能力」を養成するために、①文化施活性化に寄与する実践的な方法論を修得させ設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化にる科目、及び芸術文化に関する幅広い知識・関する専門的知識・技能を身に付けさせると技能を身に付けさせるとともに、芸術文化がともに、②舞台芸術を中心とした活動を通じ社会に果たす役割を考察させる科目を配置すて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与る。
する実践的な方法論を修得させる科目、及び
なお、クロスオーバー科目については、次③芸術文化に関する幅広い知識・技能を身にの①から③の科目を通じて、職業理論科目を付けさせるとともに、芸術文化が社会に果た
２科目以上、職業実践科目を２科目以上履修す役割を考察させる科目を配置する。
するものであること。

118

①

文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸 ① 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門
術文化に関する専門的知識・技能を身に付け的知識・技能を身に付けさせる科目
させる科目
ａ 職業理論科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に履修した「アコア科目群として１年次に履修した「アートマネジメント概論」、「パフォーミング
ートマネジメント概論」「パフォーミングア
アーツ概論」、２年次に履修する「文化施設ーツ概論」、２年次に履修する「文化施設運運営論」の学修を踏まえ、次によりクロス営論」の学修を踏まえ、次により選択必修
オーバー科目（選択必修科目）の理論科目
科目の理論科目を配置する。
を配置する。
２年次に配置する「演劇入門」では、台２年次に配置する「舞台芸術入門」では、本作りや役作りなど創作系のワークショッ
舞台監督や演出家の役割、舞台美術の搬入
プを通して、演劇の基本を学ばせる。
「舞台や照明・音響の操作、作品の著作権や管理、芸術入門」では、舞台監督や演出家の役割、および劇場運営や広報、劇評等の意義に至舞台美術の搬入や照明・音響の操作、作品
るまで、舞台芸術作品をつくるに際して必の著作権や管理、および劇場運営や広報、要な事柄を一通り学ばせる。
「空間デザイン
劇評等の意義に至るまで、舞台芸術作品を入門」では、舞台芸術のみならず日常からつくるに際して必要な事柄を一通り学ばせ
祝祭までの空間デザインの基礎知識を得る
る。
「空間デザイン入門」では、舞台芸術のと共にワークショップを通して素材、空間、
みならず日常から祝祭までの空間デザイン
身体から実践的体験的に空間デザインにつの基礎知識を得ると共にワークショップをいての知見を獲得させる。
「演劇入門」では、
通して素材、空間、身体から実践的体験的
台本作りや役作りなど創作系のワークショに空間デザインについての知見を獲得させップを通して、演劇の基本を学ばせる。
「身る。
「身体表現論」では、映像や写真、書物
体表現論」では、映像や写真、書物などになどに表象・記述される種々の身体表現を
表象・記述される種々の身体表現を照会し、照会し、考察しながら学ばせる。「演技論」
考察しながら学ばせる。
「演技論」では、演
では、演技を行う創作の現場で、表現者の技を行う創作の現場で、表現者の内にある内にある言葉に言及し、自らの言葉を鍛え、言葉に言及し、自らの言葉を鍛え、かつ他
かつ他者と良好に関わっていく能力を身に者と良好に関わっていく能力を身に付けさ付けさせる。３年次に配置する「舞台芸術せる。
論」では、主に舞台での各種表現行為と観３年次に配置する「舞台芸術論」では、客との相互関係、劇場空間から生起する非主に舞台での各種表現行為と観客との相互
日常的経験について、演劇、バレエなどジ関係、劇場空間から生起する非日常的経験
ャンル横断的に探求させる。
について、演劇、バレエなどジャンル横断
その他、選択科目として、次の理論科目
的に探求させる。
を配置する。
その他、選択科目として、次の理論科目
１年次に配置する「演劇史」では、日本を配置する。
並びに世界の多様な演劇の実践や系譜等に１年次に配置する「世界演劇史」では、ついて時間的・空間的に広い視野で演劇を世界の多様な演劇の実践や系譜等について学ばせ、２年次に配置する「演劇教育入門」
時間的・空間的に広い視野で演劇を学ばせ、では、演劇が教育とどのように結びついて２年次に配置する「演劇教育入門」では、いるのか、わが国の教育実践例を中心的に演劇が教育とどのように結びついているの体験的に理解させる。
か、わが国の教育実践例を中心的に体験的
３年次に配置する「舞台美術論」では、に理解させる。
ヨーロッパ、日本の舞台美術の歴史を軸に３年次に配置する「舞台美術論」では、概観し、舞台美術、セノグラフィーの観点
ヨーロッパ、日本の舞台美術の歴史を軸にから知見と理解、構想力を養成する。
「演劇
概観し、舞台美術、セノグラフィーの観点教育論」では、演劇を活用した教育を支えから知見と理解、構想力を養成する。「演る理論と実践について、最新の動向を踏ま劇教育論」では、演劇を活用した教育を支えながら、ワークショップ形式で企画・提える理論と実践について、最新の動向を踏案する力を身に付けさせる。
まえながら、ワークショップ形式で企画・
その他「アートキャリア英語」では、海提案する力を身に付けさせる。
119

外のアートマネジメントの現場において、一般的なビジネスやマネジメント領域で必要となる英語を学ばせ、「パフォーミングキ
ャリア英語」では、英語圏において演劇、ダンス活動を展開する際に使用する、あるいは舞台美術をデザインする際に必要となる英語を学ばせる。

その他「アートキャリア英語」では、海外のアートマネジメントの現場において、一般的なビジネスやマネジメント領域で必要となる英語を学ばせ、「パフォーミング
キャリア英語」では、英語圏において演劇、ダンス活動を展開する際に使用する、あるいは舞台美術をデザインする際に必要となる英語を学ばせる。

ｂ 職業実践科目
（略）

ｂ 職業実践科目
（略）② 芸術文化の活動を通じて芸術文化の振興及② 舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術
び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を文化の振興及び地域の活性化に寄与する実修得させる科目 （※ａ 職業理論科目 該
践的な方法論を修得させる科目 （※ａ 職
当なし）
業理論科目 該当なし）
ｂ 職業実践科目
ｂ 職業実践科目
クロスオーバー科目（選択必修科目）と選択必修科目として次により実践科目をして次により実践科目を配置する。
配置する。
１年次には、劇場や文化施設等における１年次には、劇場や文化施設等における実践的なマネジメント能力を修得するため
実践的なマネジメント能力を修得するため「舞台芸術基礎実習」を配置し、劇場や舞「舞台芸術基礎実習」を配置し、劇場や舞台装置、舞台美術、客席などのハード面や、台装置、舞台美術、客席などのハード面や、
ステージマネージング、広報等の運営など
ステージマネージング、広報等の運営などのソフト面の舞台芸術全般を通じ、理論ののソフト面の舞台芸術全般を通じ、理論の講義や舞台芸術の実作等も踏まえながら体講義や舞台芸術の実作等も踏まえながら体験的に学修させる。
験的に学修させる。
2 年次には「劇場プロデュース実習１」を
２年次には、臨地実務実習である「舞台配置し、城崎国際アートセンターをはじめ
芸術実習Ｂ」を配置し、振り付けの実践演
様々な文化施設での臨地実務実習を行い、習を通じて小作品を制作させ、それに関わアートマネジメントの実態や課題に向かいる全ての職種の創作環境の向上に取り組み合いながら、その実践活動から専門的な知つつ、現代演劇を考察させる。あわせて、識・技能を身に付けさせる。あわせて、臨「劇場プロデュース実習１」を配置し、城地実務実習である「舞台芸術実習Ｂ」を配崎国際アートセンターをはじめ様々な文化
置し、振り付けの実践演習を通じて小作品
施設での臨地実務実習を行い、アートマネを制作させ、それに関わる全ての職種の創ジメントの実態や課題に向かい合いなが作環境の向上に取り組みつつ、現代演劇をら、その実践活動から専門的な知識・技能考察させる。
を身に付けさせる。
また、２年次に「劇場プロデュース実習
３年次には、２年次に「劇場プロデュー１」を履修した学生で、アートマネジメン
ス実習１」を履修した学生で、アートマネ
トに関して、より専門性を高め、深く学びジメントに関して、より専門性を高め、深たい者に向け、３年次に「劇場プロデュー
く学びたい者に向け「劇場プロデュース実ス実習２」を配置し、芸術文化事業に係る習２」を配置し、芸術文化事業に係る企画
企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト
制作、広報・宣伝等文化施設のソフト開発・開発・運営等を実践させる。
運営等を実践させる。さらに、「文化政策実さらに３年次に「文化政策実習」を配置
習」を配置し、「文化政策概論」を履修した
し、「文化政策概論」を履修した学生を前提
学生を前提として、但馬地域の自治体におとして、但馬地域の自治体における文化政
ける文化政策の現状と課題を分析し、新た策の現状と課題を分析し、新たな文化振興
な文化振興策の企画など文化に係る政策形策の企画など文化に係る政策形成能力の修
成能力の修得を図る。加えて、臨地実務実得を図る。加えて、臨地実務実習である「舞120習である「舞台芸術実習Ｄ」を配置し、ダンスクリエーションの現場で応用、検証する能力を養う。
その他、選択科目として舞台芸術に特化したアートマネジメントに関する実践的な学びの深化を求める学生に向けて次の実践科目を配置する。
２年次に配置する連携実務演習である「舞台芸術実習Ａ」では、上演芸術の実作を通じて舞台と観客、俳優同士、技術制作
スタッフ間などのコミュニケーションを体験的に検証させる。さらに３年次に配置する連携実務演習である「舞台芸術実習Ｃ」
では、海外の演劇学校に伍する水準の演劇作品を制作させる。これらの実践科目については、学生の関心やキャリア志向に応じて実習Ａから実習Ｄの科目を選択して履修することで、舞台芸術に関する総合的かつ専門高度な知識・技能を身に付けることができる。
加えて、４年次には「総合芸術文化実習」
を配置し、兵庫県立芸術文化センター等の公共文化施設における４週間の長期実習に
より、高度な実践的マネジメント能力の修得を目指す即戦力のアートマネジメント人
材を養成する。
③

台芸術実習Ｄ」を配置し、ダンスクリエー
ションの現場で応用、検証する能力を養う。
その他、選択科目として舞台芸術に特化したアートマネジメントに関する実践的な学びの深化を求める学生に向けて次の実践科目を配置する。
２年次に、「海外実習Ｂ」を配置し、ドイツでの劇場運営等を学ぶとともに現地での演劇制作とその公演を通じて国際芸術交流の理念と技法を学修させる。こうした実習の履修により、国際的に活躍することができる実践力を身に付けさせる。
連携実務演習である「舞台芸術実習Ａ」
では、上演芸術の実作を通じて舞台と観客、
俳優同士、技術制作スタッフ間などのコミュニケーションを体験的に検証させる。さらに３年次に配置する、連携実務演習である「舞台芸術実習Ｃ」では、海外の演劇学校に伍する水準の演劇作品を制作させる。
これらの実践科目については、学生の関心やキャリア志向に応じて実習Ａから実習Ｄの科目を選択して履修することで、舞台芸術に関する総合的かつ専門高度な知識・技能を身に付けることができる。
加えて、４年次には「総合芸術文化実習」
を配置し、兵庫県立芸術文化センター等の公共文化施設における４週間の長期実習に
より、高度な実践的マネジメント能力の修得を目指す即戦力のアートマネジメント人
材を養成する。

芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目
ａ 職業理論科目
選択必修科目として次により理論科目を ③ 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に配置する。
付けさせるとともに、芸術文化が社会に果た
１年次には「文化政策概論」を配置し、す役割を考察させる科目
国内外の文化政策に関する現状・課題、芸ａ 職業理論科目
術文化の公共性を理解させる。
クロスオーバー科目（選択必修科目）と２年次には「批評論」を配置し、アート
して次により理論科目を配置する。
マネジャー、プロデューサーを志す者に必
１年次には「文化政策概論」を配置し、須な批評力を養い向上させる。「美学美術国内外の文化政策に関する現状・課題、芸史」では、近代におけるアートを歴史的に
術文化の公共性を理解させる。
究明し、その人類史的意義を、美学、現代
２年次には「美学美術史」を配置し、近思想などの視点から考察させる。
「映像メデ
代におけるアートを歴史的に究明し、そのィア論」では、写真、映画、テレビ、ビデ
人類史的意義を、美学、現代思想などの視オ（アート）などの映像メディアの生成、点から考察させる。
普及、変容などを社会との関わりから考察
３年次には「現代アート論」を配置し、させる。
現代アートを取り巻く社会・政治・文化的
３年次には「民俗芸能論」を配置し、各状況を表現の自由、アーツカウンシル、指地の暮らしと信仰の中から生まれ伝承され定管理者制度などの観点から考察させる。
てきた、祭礼を含む多様な民族芸能の保存「文化産業論」では、芸術文化と産業・経と活用を考察させる。
「現代アート論」では、済の関係について、その歴史、理論等を多現代アートを取り巻く社会・政治・文化的角的に探求させる。
121

状況を表現の自由、アーツカウンシル、指定管理者制度などの観点から考察させる。
「文化産業論」では、芸術文化と産業・経済の関係について、その歴史、理論等を多角的に探求させる。
その他、選択科目として、さらに芸術文化に関する知識を深化させるため、次の理論科目を配置する。
２年次に配置する「芸術文化と著作権、法、契約」では、芸術活動を営む上で必要な法的な理解、契約上の知識を身に付けさせる。
「世界の文化政策」では、アートマネ
ジメントに関し、歴史と理論、世界各国との歴史、文化等の比較において、文化政策の意義等を探求させる。３年次には「企業メセナ論」を配置し、企業メセナの歴史及び具体的な形態と事例を学ばせるとともに、今日的な課題について分析を行う。
「音楽文化論」では、現代の市民社会における音楽文化の意義を問い、アートマネジメントの技法を踏まえ良質な音楽芸術の媒介・普及等について具体的に学修させる。
こうした学びを通じて芸術文化に関する知見を広め、芸術文化に関する幅広い知
識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を理解し、ひいては芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつなげていく能力を高めていく。
上記の芸術文化系科目群のうち、芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生の選
択必修科目は表 4-2 のとおりである。
（※ｂ 職業実践科目 該当なし）

122

その他、選択科目として、さらに芸術文化に関する知識を深化させるため、次の理論科目を配置する。
２年次に配置する「批評論」では、アートマネジャー、プロデューサーを志す者に必須な批評力を養い向上させる。
「芸術文化と著作権、法、契約」では、芸術活動を営む上で必要な法的な理解、契約上の知識を身に付けさせる。「世界の文化政策」では、アートマネジメントに関し、歴史と理論、
世界各国との歴史、文化等の比較において、文化政策の意義等を探求させる。３年次には「企業メセナ論」を配置し、企業メセナの歴史及び具体的な形態と事例を学ばせるとともに、今日的な課題について分析を行う。
「音楽文化論」では、現代の市民社会における音楽文化の意義を問い、アートマネ
ジメントの技法を踏まえ良質な音楽芸術の媒介・普及等について具体的に学修させる。
こうした学びを通じて芸術文化に関する知見を広め、芸術文化に関する幅広い知
識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を理解し、ひいては芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつなげていく能力を高めていく。
（※ｂ 職業実践科目 該当なし）

（表略）《観光マネジメント能力を養成する科目》《観光ビジネス能力を養成する科目》
顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光に特有のマネジメント
特性を知り観光サービスにおける生産性の向上を図る能力である「観光ビジネス能力」を養成する教育課程を編成する。
本学の学生における卒業後の進路としては、DMO ディレクター（公共）、観光事業プランナーを想定している。
DMO ディレクター（公共）にあっては、地域
観光における利害関係者や住民との合意形成を図り、観光地域づくりの活動をマネジメン
トするとともに、芸術文化をはじめ地域資源の強みを生かしたマーケティング（デスティネーション・マーケティング、デジタルマー
ケティング）を行い、地域ブランドの構築に取り組み、内外からの交流の拡大に貢献する。
観光事業プランナーにあっては、地域の観
光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコ
ンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たす。
本学が育成する専門職業人が果たす役割を踏まえ、「観光ビジネス能力」として」として、観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目、及び観光サービ

顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光に特有のマネジメン
ト特性を知り観光サービスにおける生産性の向上を図る能力である「観光マネジメント能力」を養成する教育課程を編成する。
観光分野を主となる専攻として学ぶ学生の本学の学生における卒業後の進路として
は、主に観光事業プランナー・マネジャーを想定している。
地域における観光産業の裾野は広く、観光
交通業、旅行産業、宿泊業だけでなく、地域における観光の集客に伴う様々な関連産業
において、芸術文化の視点を持って、新たな価値創造による地域の活性化に役割を果たす。
地域の観光構造を理解した上、魅力的なコ
ト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源について
ストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たす。
その他、地域観光における利害関係者や住民との合意形成を図り、観光地域づくりの活動をマネジメントするとともに、芸術文化をはじめ地域資源の強みを生かしたマーケテ
ィング（デスティネーション・マーケティン
グ、デジタルマーケティング）を行い、地域ブランドの構築に取り組み、内外からの交流
123

の拡大に貢献する人材として、DMO ディレクスにおけるマネジメント及び観光産業におけ
ターや地方公共団体職員を想定している。
るマーケティングに関する専門的な知識・技本学が育成する専門職業人が果たす役割
能を身に付けさせ、それを観光事業に関するを踏まえ、「観光マネジメント能力」として」 実務に適用する方法論や、課題解決の能力をとして、①観光に関する幅広い知識を身に付修得させる科目を配置する。
けるとともに、観光地域づくりや観光産業を
なお、クロスオーバー科目については、次取り巻く現状や課題を考察させる科目、及びの①から③の科目を通じて、職業理論科目を②観光地域及び観光産業におけるマーケテ
２科目以上、職業実践科目を２科目以上履修
ィング、マネジメントに関する専門的な知するものであること。
識・技能を身に付けさせ、それを観光事業の生産性と地域における観光の活性化の向上 ① 観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状のための方法論や、③課題解決の能力を修得
や課題を考察させる科目
させる科目を配置する。
ａ 職業理論科目
なお、選択必修科目については、次の①か
コア科目群として１年次に配置する「観ら③の科目を通じて、職業理論科目を２科目
光事業概論」の学修を踏まえ、次によりク
以上、職業実践科目を２科目以上履修するもロスオーバー科目（選択必修科目）の理論のであること。
科目を配置する。
１年次に、「観光政策論」を配置し、地域① 観光に関する幅広い知識を身に付けるとにおける観光政策のあり方、観光まちづく
ともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻りの方向性を考察させる。また、観光を産く現状や課題を考察させる科目
業として捉えたとき、主なものとして、観ａ 職業理論科目
光交通業、旅行産業、宿泊産業に区分でき、コア科目群として１年次に配置する「観その基本となる理論科目として１年次に
光事業概論」の学修を踏まえ、次により選「観光交通論」、２年次に「旅行産業論」「宿
択必修科目の理論科目を配置する。
泊産業論」を配置する。
１年次に「観光経営学」を配置し、観光「観光交通論」では、観光の重要な要素のマネジメント特性を念頭に置いた基礎的である交通に焦点をあて、交通の発展が観な経営学の理論、知識を修得させるととも光にどのように寄与してきたか考察する。
に、「観光政策論」を配置し、地域における「旅行産業論」では、観光立国推進政策の観光政策のあり方、観光まちづくりの方向
中核的産業である旅行産業を取り上げ、旅性を考察させる。また、観光を産業として
行市場の現状、旅行会社の経営、営業販売、捉えたとき、主なものとして、観光交通業、
商品造成、関連ビジネスなどの実例・実態
旅行産業、宿泊産業に区分でき、その基本を踏まえ、旅行産業の課題と展望を学び、となる理論科目として１年次に「観光交通「宿泊産業論」では、宿泊産業の全体俯瞰
論」、２年次に「旅行産業論」「宿泊産業論」と各機能の理解とともに、産業構造の変化を配置する。
に即した現状と課題、未来のあり方につい「観光交通論」では、観光の重要な要素て学修する。
である交通に焦点をあて、交通の発展が観その他、選択科目として、観光分野にお
光にどのように寄与してきたか考察する。
ける幅広い知識を身に付けさせるため、１「旅行産業論」では、観光立国推進政策の年次に「ニューツーリズム論」を配置し、中核的産業である旅行産業を取り上げ、旅“新しい観光”の動向、政策、制度につい行市場の現状、旅行会社の経営、営業販売、て具体的な事例をみながら、今後の観光政
商品造成、関連ビジネスなどの実例・実態策を探求させる。
を踏まえ、旅行産業の課題と展望を学び、２年次には「観光地理学」を配置し、温泉「宿泊産業論」では、宿泊産業の全体俯瞰
観光、自然観光、農村観光、歴史文化観光、と各機能の理解とともに、産業構造の変化
都市観光を題材に、その形成過程、機能、に即した現状と課題、未来のあり方につい構造などを学び、観光地のあり方を考えさて学修する。あわせて、これらの各観光産せる。
業の学びを深めるビジネスモデルの理論と３年次には「観光社会学」を配置し、社会知識を修得させる「観光産業分析」を１年学の視点から現代社会の観光のあり方につ次に配置する。
いて考え、観光地の持続可能なまちづくり
124その他、選択科目として、観光分野におを探求させる。その他、「観光メディア論」
ける幅広い知識を身に付けさせるため、１を配置し、観光におけるメディア・コンテ
年次に「ニューツーリズム論」を配置し、ンツの役割等を探求させる。
“新しい観光”の動向、政策、制度についこうした観光系理論科目の履修により、現て具体的な事例をみながら、今後の観光政
代社会における観光のあり方、効果的な観策を探求させる。
光地経営等に向け、観光分野の専門性の深２年次に配置する「観光地理学」では、化をより一層図る。
温泉観光、自然観光、農村観光、歴史文化
観光、都市観光を題材に、その形成過程、
ｂ 職業実践科目
機能、構造などを学び、観光地のあり方を
クロスオーバー科目（選択必修科目）と考えさせ、「観光社会学」では、社会学の視して次により実践科目を配置する。
点から現代社会の観光のあり方について考（略）
え、観光地の持続可能なまちづくりを探求させる。
② 観光サービスにおけるマネジメント及び観３年次に配置する「観光メディア論」で
光産業におけるマーケティングに関する専門は、観光におけるメディア・コンテンツの的な知識・技能を身に付けさせ、それを観光役割等を探求させる。
事業に関する実務に適用する方法論を修得さこうした観光系理論科目の履修により、せる科目
現代社会における観光のあり方、効果的な
ａ 職業理論科目
観光地経営等に向け、観光分野の専門性のコア科目群として２年次に配置する「観深化をより一層図る。
光サービスマネジメント論」及び「観光産業マーケティング論」の学修を踏まえ、次ｂ 職業実践科目
によりクロスオーバー科目（選択必修科目）
選択必修科目として次により実践科目をの理論科目を配置する。
配置する。
２年次に「観光マーケティング分析論」（略）を配置し、解析ソフトを用いながら観光マ
ーケティングに必要な様々な分析目的に応② 観光地域及び観光産業におけるマーケテ
用可能となる手法を学ばせる。
ィング、マネジメントに関する専門的な知
３年次には「デスティネーションマーケ
識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性
ティング論」を配置し、持続可能な観光振と地域における観光の活性化の向上のため興に寄与するデスティネーションマーケテの方法論を修得させる科目
ィング（DM）の仕組みと特殊性等を理解さ
ａ 職業理論科目せる。さらに、「観光デジタルマーケティン
コア科目群として２年次に配置する「観グ論」を配置し、ウェブサイトや E メール、
光サービスマネジメント論」及び「観光産スマートフォンアプリ、
Facebook や Twitter
業マーケティング論」の学修を踏まえ、次を始めとするＳＮＳなどのデジタルメディ
により選択必修科目の理論科目を配置す
アを通じて、企業や観光目的地が提供するる。
商品やブランド、サービスのマーケティン
２年次に「デスティネーションマネジメ
グのスキルと理論について学ばせる。
「インント論」を配置し、欧州における「デステバウンドマーケティング論」では、インバィネーションマネジメント」の概念をもとウンドに焦点をあてたマーケティングを、に具体的に実践していく手法を学ばせる。
「旅行者心理学」は、観光旅行者心理の観
さらに「観光マーケティング分析論」を配点から観光旅行行動が生起する仕組みを理置し、解析ソフトを用いながら観光マーケ
論的に学ばせ、あわせて「ブランド論」でティングに必要な様々な分析目的に応用可は、地域の有形・無形の資源を生かした地
能となる手法を学ばせる。
域ブランドの構築について探求させる。
３年次には「観光デジタルマーケティン
その他、選択科目として、２年次に「デグ論」を配置し、ウェブサイトや E メール、
スティネーションマネジメント論」を配置
ス マ ー ト フ ォ ン ア プ リ 、 Facebook やし、欧州における「デスティネーションマ
Twitter を始めとするＳＮＳなどのデジタ
ネジメント」の概念をもとに具体的に実践
ルメディアを通じて、企業や観光目的地がしていく手法を学ばせる。
125

提供する商品やブランド、サービスのマー
さらに観光マネジメントに関する専門性
ケティングのスキルと理論について学ばせを高めていくことができる科目として、２る。さらに、「デスティネーションマーケテ
年次には「エリアマネジメント論」を配置
ィング論」を配置し、持続可能な観光振興
し、持続可能な地域づくりの概念を基盤とに寄与するデスティネーションマーケティ
するマネジメント戦略を学ばせる。３年次
ング（DM）の仕組みと特殊性等を理解させに配置する「観光キャリア英語」では、イる。
「インバウンドマーケティング論」では、ンバウンド又はアウトバウンドの観光ビジ
インバウンドに焦点をあてたマーケティン
ネスに必要な実践英語を学ばせる。
グを、「ブランド論」では、地域の有形・無形の資源を生かした地域ブランドの構築に ③ 課題解決の能力を修得させる科目
ついて探求させる。
ｂ 職業実践科目
クロスオーバー科目（選択必修科目）とその他、選択科目では、２年次に、観光
して、観光プロモーション、観光イベント・
マネジメントに関する専門性を高めていく
プロジェクトの企画立案等に関する実践科
ことができる科目として「エリアマネジメ
目を次により配置する。
ント論」を配置し、持続可能な地域づくり
３年次に「観光プロモーション演習」をの概念を基盤とするマネジメント戦略を学配置し、ＤＭＯからの講師を招聘し、地域、ばせる。３年次に配置する「観光キャリア
国際都市、広域の各ＤＭＯの立場における英語」では、インバウンド又はアウトバウ
観光プロモーション計画の策定能力の修得
ンドの観光ビジネスに必要な実践英語を学を目指す。また、「観光プロジェクト立案演
ばせ、「旅行者心理学」では、観光旅行者心習」の配置により、地域資源の分析力や観理の観点から観光旅行行動が生起する仕組
光振興プロジェクトやツアー作成などの企みを理論的に学ばせる。
画力の修得、「デスティネーション実習」の配置により、但馬市町観光部署等において、③ 課題解決の能力を修得させる科目
観光資源の現状分析を通じ、各地域への誘
ｂ 職業実践科目
客を図る新規観光イベントの企画など、観選択必修科目として、観光プロモーショ
光行政力の修得を図っていく。
ン、観光イベント・プロジェクトの企画立
その他、選択科目として、１年次に、企案等に関する実践科目を次により配置す
画・立案を行うために必要な調査・分析なる。
どの手法を学ぶ「社会調査演習」、２年次に、３年次に「観光プロモーション演習」を
台湾での文化体験やホームステイ、台北市
配置し、ＤＭＯからの講師を招聘し、地域、内のホテルでの実習等を通じて海外での観国際都市、広域の各ＤＭＯの立場における光実務等を学修させる「海外実習Ａ」、３年
観光プロモーション計画の策定能力の修得
次に、観光業界で頻繁に利用されているデを目指す。また、「デスティネーション実習」
ータの収集、活用などの手法を学ぶ「観光の配置により、但馬市町観光部署等におい情報演習」を配置し、実践を通じて課題解て、観光資源の現状分析を通じ、各地域へ決のための能力を養成する。
の誘客を図る新規観光イベントの企画など、観光行政力の修得、「観光プロジェクト
立案演習」の配置により、地域資源の分析
力や観光振興プロジェクトやツアー作成などの企画力の修得を図っていく。
その他、選択科目として、１年次に、企画・立案を行うために必要な調査・分析などの手法を学ぶ「社会調査演習」、２年次に、
台湾での文化体験やホームステイ、台北市
内のホテルでの実習等を通じて海外での観光実務等を学修させる「海外実習Ａ」、３年次に、観光業界で頻繁に利用されているデータの収集、活用などの手法を学ぶ「観光情報演習」を配置し、実践を通じて課題解126

決のための能力を養成する。
上記の観光系科目群のうち、観光分野を主となる専攻として学ぶ学生の選択必修科
目は表 4-3 のとおりである。

（表略）《クロスオーバー科目》※記載箇所修正《クロスオーバー科目》

本学において育成する人材像を踏まえ、芸術文化分野あるいは観光分野のいずれかを主となる専攻として学ぶ学生が、他方の分野を副となる専攻科目として学ぶクロスオー
バー科目を次により配置する。

本学においては、前述の（１）イ(ｲ)に掲げる教育課程の編成の考え方に従い、次によりクロスオーバー科目を配置する。

①

芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ ① 観光分野における「クロスオーバー科目」（選
学生の観光分野における「クロスオーバー科
択必修科目）目」（選択必修科目）
芸術文化観光の好循環の促進に向けて、芸術文化サイドと観光サイドとの連携が強く求芸術文化と観光の好循環による地域の活められている中で、芸術文化に携わる人材に性化に向けて、芸術文化サイドと観光サイド
おいても、観光の視点、観光に関する知識・との連携が強く求められている中で、芸術文技能を身に付けておくことが重要となってい化に携わる人材においても、観光の視点、観る。
光に関する知識・技能を身に付けておくこと
もとより、観光産業では、宿泊業、飲食業、が重要となっている。
観光交通業、旅行業など様々な価値の提供過
つまり、観光客をはじめ、当該拠点施設を程に多くのステークホルダーがかかわってお訪れる者のニーズを見極め、文化資源としてり、ニューツーリズム開発、地域開発など、提供する芸術等の創造活動、内容のブラッシ
ビジネスの領域が拡大する中、自組織の運営
ュアップ、他の文化施設等との連携を通じとともに関係者全体をマネジメントできる能て、一定の期間ごとに新しい発信をしていく
力が強く求められている。
127

役割を果たしていくことが求められる。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する運営を行うためには、来訪者の理解をより深めることができる分かりやすい解説や工夫、文化施設
だけでは取り組めない来訪者のアクセス向
上、国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩などを通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅広く
来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うための知識や技能が必要である。
このような知識や技能は、マーケティングの手法をもとに、観光客が求める観光資源のブランディング、プロモーション、そして誘客を促進するというプロセスを踏まえれば、芸術文化の創造及び文化施設等で企画運営する人材にも、通じる重要なスキルと言える。
そこで、クロスオーバー科目として、芸術
文化学士（専門職）に求められる観光マネジ
メント能力に関する専門的知識・技能を修得させる職業理論科目及び職業実践科目を表4-4 のとおり指定し、これらの科目を選択必修科目に位置付ける。
上記のクロスオーバー科目の概要は表 4-4のとおりである。

128

また、事業・競争エリアのグローバル化や、IT などビジネス技術が急速に発展する中、観光産業における生産性向上等のためのオペレーションの磨き上げに加え、観光におけるパラダイムの転換、顧客ニーズの多様化、IT の進展に伴うリアルエージェントから
OTA(Online Travel Agent)への変遷等を踏まえた戦略的なマーケティングの実施が一層重要なものとなってきている。
このようなスキルは、マーケティングの手法をもとに、観光客が求める観光資源のブランディング、プロモーション、そして誘客を促進するというプロセスを踏まえれば、芸術文化の創造及び文化施設等で企画運営する人
材にも、通じる重要なスキルと言える。
そこで、クロスオーバー科目として、観光ビジネス能力に関する専門知識・技能を修得させる職業理論科目及び職業実践科目を表4-2 のとおり指定し、これらの科目を選択必修科目に位置付ける。

（表略）

観光学を主となる専攻として学ぶ学生の ② 芸術文化分野における「クロスオーバー科
目」（選択必修科目）
芸術文化分野における「クロスオーバー科
観光人材には、魅力的なコト消費のコンテ目」（選択必修科目）ンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自観光人材には、魅力的なコト消費のコンテ
然や他の文化資源についてストーリー性を持ンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自って総合的に捉え、全体としての魅力を増進
然や他の文化資源についてストーリー性をすることが期待される。舞台芸術をはじめ芸持って総合的に捉え、全体としての魅力を増術文化に関する知見を生かして顧客に選ばれ進することが期待される。舞台芸術をはじめる旅行サービス・商品などを企画開発するこ芸術文化に関する知見を生かして顧客に選とができれば、より一層、地域の交流人口をばれる旅行サービス・商品などを企画開発す拡大していくことができる。
ることができれば、より一層、地域の交流人
また、芸術文化に関する幅広い知識を身に口を拡大していくことができる。
付けることで、鑑賞者や地域住民にとって魅また、芸術文化に関する幅広い知識を身に力的な公演や作品を考慮に入れた旅行プラニ
付けることで、鑑賞者や地域住民にとって魅ングを企画、また、芸術文化が地域に果たす力的な公演や作品を考慮に入れた旅行プラ
役割を考慮した上で、芸術文化サイドと連携ニングを企画、また、芸術文化が地域に果たした観光事業の展開等を図っていくことが期
す役割を考慮した上で、芸術文化サイドと連待される。
携した観光事業の展開等を図っていくこと
そこで、クロスオーバー科目として、芸術が期待される。
文化創造・マネジメント能力に関する専門知
そこで、クロスオーバー科目として、観光
識・技能を修得させる職業理論科目及び職業学士（専門職）に求められる芸術文化マネジ
実践科目を表 4-3 のとおり指定し、これらのメント能力に関する専門知識・技能を修得さ科目を選択必修科目に位置付ける。
せる職業理論科目及び職業実践科目を表 4-5のとおり指定し、これらの科目を選択必修科
目に位置付ける。

②

上記のクロスオーバー科目の概要は表 4-5のとおりである。
129

（表略）

ウ 展開科目展開科目（略）（略）① 年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の ① 年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合社会の一員として尊重され、お互いに支え合
い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしい一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する
く生き抜くことができる社会づくりに関す知識を身に付けさせる展開科目（多様性を理る知識を身に付けさせる展開科目（多様性を解し、相互に支え合う社会づくり）
理解し、相互に支え合う社会づくり）
芸術文化及び観光における活動を通じ、高
芸術文化及び観光における活動を通じ、高齢者・障害者・外国人などとの交流の拡大、
齢者・障害者・外国人などとの交流の拡大、社会参加の機会を確保し、多様性を尊重した
社会参加の機会を確保し、多様性を尊重した社会基盤の整備に寄与し、さらに、地域が一
社会基盤の整備に寄与し、さらに、地域が一体となって地域づくりに取り組むコミュニテ体となって地域づくりに取り組むコミュニィの形成に貢献する。
ティの形成に貢献する。
また、アウトリーチの手法等により、芸術
また、アウトリーチの手法等により、芸術
文化活動や観光地域づくり活動を健康増進事
文化活動や観光地域づくり活動を健康増進
業・医療・福祉事業に応用し、また、引きこ事業・医療・福祉事業に応用し、また、引きもり等マイノリティへの社会的包摂のツール
こもり等マイノリティへの社会的包摂のツに活用するなど、皆が支え合い、一人ひとりールに活用するなど、皆が支え合い、一人ひが持てる力を発揮することで、自立を促進し、とりが持てる力を発揮することで、自立を促
多様な能力の発揮による生産性向上やイノベ
進し、多様な能力の発揮による生産性向上やーション創出につなげる。
イノベーション創出につなげる。
そのためには、少子高齢化やグローバル化
そのためには、少子高齢化やグローバル化が進展している現状を踏まえながら、地域をが進展している現状を踏まえながら、地域を取り巻く医療福祉の現況や課題、地域コミュ
取り巻く医療福祉の現況や課題、地域コミュ
ニティの問題やあり方、世界や地域で課題解
ニティの問題やあり方、世界や地域で課題解決に向けて助け合い、協働している取組など、決に向けて助け合い、協働している取組なウ

130

ど、幅広い知識が必要となってくる。
幅広い知識が必要となってくる。
そこで、こうした知識を身に付けさせる教
そこで、こうした知識を身に付けさせる教育課程として、次の選択必修科目を配置す
育課程として、次の選択必修科目を配置する。
る。
１年次に「世界を知る」を配置し、世界を１年次に「世界を知る」を配置し、世界をフィールドとするビジネス展開に向け、現在
フィールドとするビジネス展開に向け、現在の世界を形づくっている政治経済、歴史、文の世界を形づくっている政治経済、歴史、文化などをテーマに国際情勢を幅広く知り、国化などをテーマに国際情勢を幅広く知り、国際的な知見を深めていく。また、「地域の医際的な知見を深めていく。また、「地域の医療と福祉」を配置し、社会保障制度の仕組み
療と福祉」を配置し、社会保障制度の仕組みと意義、地域の医療福祉の現状と課題等を理と意義、地域の医療福祉の現状と課題等を理解し、地域におけるユニバーサルデザインの解し、地域におけるユニバーサルデザインの推進を考察する。
推進を考察する。
２年次には「地域コミュニティー論」を配
２年次には「地域コミュニティー論」を配置し、地域コミュニティーに存在する課題と、
置し、地域コミュニティーに存在する課題「公」「共」「私」の各領域における課題解決と、「公」「共」「私」の各領域における課題の取組、連携を学ばせる。
「NPO・NGO と国際社
解決の取組、連携を学ばせる。「NPO・NGO と会」では、国際関係の分析の枠組みと歴史的
国際社会」では、国際関係の分析の枠組みと事例について学ばせ、国際関係を考える上で歴史的事例について学ばせ、国際関係を考え基礎となるものの見方、考え方を身に付けさる上で基礎となるものの見方、考え方を身にせる。
付けさせる。また、「多文化社会の社会教育」
３年次には「地域情報論」を配置し、デーを配置し、いろいろな国や地域を概観し、国タからは見えてこない地域の実像を学修さ
内外の様々な社会教育施設による共生へ向
せ、地域の実情を分析しながら、地域が求めけた取り組みを学ばせる。
る社会づくりを考察していく。
３年次には「地域情報論」を配置し、デー
上記の５科目から３科目以上を選択し、履タからは見えてこない地域の実像を学修さ修することとする。
せ、地域の実情を分析しながら、地域が求めこうした学びにより知見を身に付け、専門
る社会づくりを考察していく。
職業人としての視座から、多様な人々の社会主となる専攻が芸術文化分野の学生につ参加、交流拡大及び自立の促進を図る「多様いては、そのディプロマ・ポリシーにおいて、 性を理解し、相互に支え合う社会づくり」の「芸術文化の力を広く社会に開き、地域の活実現に向け、創造的な役割を果たしていく。
性化に生かそうとする態度を有している」としていることから、多様性を理解し、相互に ② 環境保全にも配意した安全で安心な暮らし
支え合う社会づくりのための知識がより求が確保され、全ての人々にとって利用しやす
められるため、上記の６科目から４科目（８
く、質が高い、持続可能な社会づくりに関す単位）以上を選択し、観光分野を主となる専る知識を身に付けさせる展開科目（安心・安攻として学ぶ学生については２科目（４単
全で持続可能な社会づくり）
位）以上を選択し、履修することとする。
芸術文化や観光における経済活動に多様な
こうした学びにより知見を身に付け、専門主体が積極的な参画することは、地域経済の職業人としての視座から、多様な人々の社会活性化や満足度の高い住民生活にもつなが参加、交流拡大及び自立の促進を図る「多様り、より確かな持続可能な社会づくりに資す性を理解し、相互に支え合う社会づくり」のるものである。そこで、多くの主体の参画に実現に向け、創造的な役割を果たしていく。
向けて、バリアフリー、手話・点字、多言語
表記等サービスの拡充など身体的ハンディ等② 環境保全にも配意した安全で安心な暮らを持つ来訪者への適切な対応により大きな機しが確保され、全ての人々にとって利用しや会損失を改善するとともに、訪日外国人を含
すく、質が高い、持続可能な社会づくりに関め全ての来訪者がストレスフリーで施設を利する知識を身に付けさせる展開科目（安心・用できる環境を整備し、あわせて面的なバリ
安全で持続可能な社会づくり）
アフリー情報を発信するなど、ハード・ソフ
芸術文化や観光における経済活動に多様
ト両面からの基盤整備が求められる。
な主体が積極的な参画することは、地域経済
また、防災・減災の視点により、来訪者に131

の活性化や満足度の高い住民生活にもつな
がり、より確かな持続可能な社会づくりに資するものである。そこで、多くの主体の参画に向けて、バリアフリー、手話・点字、多言語表記等サービスの拡充など身体的ハンディ等を持つ来訪者への適切な対応により大きな機会損失を改善するとともに、訪日外国人を含め全ての来訪者がストレスフリーで施設を利用できる環境を整備し、あわせて面的なバリアフリー情報を発信するなど、ハード・ソフト両面からの基盤整備が求められる。
また、防災・減災の視点により、来訪者にとって安心・安全な観覧環境を確保するとともに、オーバーツーリズム、観光公害等の課
題がある中、地域が一体となって環境保全に取り組んで生きた事例等も踏まえながら、サ
ステナビリティに留意した事業活動を推進することも重要となる。
そのためには、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえながら、防災・減災への備え、環境問
題にも配意し、持続可能な地域の発展と共生に関する理念や取組などに関する幅広い知識が必要となってくる。
そこで、こうした知識を身に付けさせる教育課程として、次の選択必修科目を配置する。
１年次に「持続可能な社会」を配置し、持続可能な発展の理念、その理念の実践過程・歴史的展開過程、理念に基づく現代社会や地域社会の見方、持続可能な社会のあり方、地域社会における理念の実現方法等を理解させる。
２年次には「国際防災論」を配置し、世界各地で起こる自然災害、防災事情を学び、日本が世界に貢献できる防災・減災の取組について考え、ビジネスにおけるリスクマネジメ
ント等につなぐ展開力を養う。
３年次には「兵庫の教訓を踏まえた防災」
では、行政・教育・企業・ボランティア等の様々な取組を通じて災害に強い社会づくり
を、「ジオパークと地域」では、地質・地形と文化・産業等との関係性や地域におけるジオパーク活動の意義等を、「コウノトリの野生復帰と地域」では、コウノトリの野生復帰が進展する但馬地域における健全な田園生
態系の保全・再生等を、「地域資源の保全と活用」では、地域資源の発掘、保全、活用に関する基礎的な考え方を学ばせる。また、「国際環境論」では、グローバル環境問題を読み解くための基礎知識、解決のための基本的考とって安心・安全な観覧環境を確保するとともに、オーバーツーリズム、観光公害等の課
題がある中、地域が一体となって環境保全に取り組んで生きた事例等も踏まえながら、サ
ステナビリティに留意した事業活動を推進す
ることも重要となる。
そのためには、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえながら、防災・減災への備え、環境問
題にも配意し、持続可能な地域の発展と共生に関する理念や取組などに関する幅広い知識が必要となってくる。
そこで、こうした知識を身に付けさせる教育課程として、次の選択必修科目を配置する。
１年次に「持続可能な社会」を配置し、持続可能な発展の理念、その理念の実践過程・歴史的展開過程、理念に基づく現代社会や地域社会の見方、持続可能な社会のあり方、地域社会における理念の実現方法等を理解させる。
２年次には「国際防災論」を配置し、世界各地で起こる自然災害、防災事情を学び、日本が世界に貢献できる防災・減災の取組について考え、ビジネスにおけるリスクマネジメ
ント等につなぐ展開力を養う。
３年次には「兵庫の教訓を踏まえた防災」
では、行政・教育・企業・ボランティア等の様々な取組を通じて災害に強い社会づくり
を、「ジオパークと地域」では、地質・地形と文化・産業等との関係性や地域におけるジオ
パーク活動の意義等を、「コウノトリの野生復
帰と地域」では、コウノトリの野生復帰が進展する但馬地域における健全な田園生態系の保全・再生等を、「地域資源の保全と活用」では、地域資源の発掘、保全、活用に関する基
礎的な考え方を学ばせる。また、「国際環境論」
では、グローバル環境問題を読み解くための基礎知識、解決のための基本的考え方、制度、政策について学ばせる。
上記の７科目から３科目以上を選択し、履修することとする。
こうした学びにより知見を身に付け、専門職業人としての視座から、誰もが負担なく、
安心・安全に利用できるサステナビリティに配意した環境を整える「安心・安全で持続可
能な社会づくり」の実現に向け、創造的な役割を果たしていくものである。

132

え方、制度、政策について学ばせる。
主となる専攻が観光分野の学生について
は、そのディプロマ・ポリシーにおいて、「観
光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて活性化を図っていこうとする態度を有する」としていることから、安全・安心で持続可能な社会づくりのための知識がより求められるため、上記の７科目から４科目（８単位）以上を選択し、芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生は２科目（４単位）以上を選択し、履修することとする。
こうした学びにより知見を身に付け、専門職業人としての視座から、誰もが負担なく、
安心・安全に利用できるサステナビリティに配意した環境を整える「安心・安全で持続可
能な社会づくり」の実現に向け、創造的な役割を果たしていくものである。
［展開科目の教育課程］※展開科目はすべて２単位

選択必修科目の配置（表略）◎選択必修科目【展開科目】（多様性を理解し、相互に支え合う社会づくりのための知識を身に付けさせる科目）《1 年次》◎世界を知る（グローバルな課題、多文化共生の理解）◎ 地域の医療と福祉（地域の医療・福祉の現状と課題等を考察）《2 年次》■芸術文化分野を主となる専攻とする学生
８単位以上取得◎地域コミュニティ論（地域コミュティの課題を理解）◎NPO と NGO と国際社会（NPO 等の運営と活動、役割を学修）◎多文化社会の社会教育（社会教育施設の取組を通じた多文化■観光分野を主となる専攻とする学生
４単位以上取得

社会の理解）《3 年次》◎地域情報論（地域情報を解析、地域社会の実情を分析・理解）【展開科目】（安心・安全で持続可能な社会づくりのための知識を身に付けさせる科
目）《2 年次》◎持続可能な社会（持続可能な社会のあり方等を考察）◎国際防災論（世界の防災事情を知り､防災･減災の取組を学修）《3 年次》◎兵庫の教訓を踏まえた防災（震災の教訓を踏まえ災害への備えを学修）◎ジオパークと地域（地域の環境を踏まえ、文化・産業等の活動を理解）◎地域資源の保全と活用（地域資源の保全･活用に関する知識を修得）◎ｺｳﾉﾄﾘの野生復帰と地域■芸術文化分野を主となる専攻とする学生
４単位以上取得■観光分野を主となる専攻とする学生
８単位以上取得（ｺｳﾉﾄﾘと共生する地域の環境課題等を理解）◎国際環境論（グローバルな環境問題を読み解く知識を修得）

エ

総合科目
（略）

エ 総合科目
（略）

133

（図略）

（４） ディプロマ・ポリシーとの関係（４） ディプロマ・ポリシーとの関係
本学の教育上の目的は、演劇の手法を用い本学の教育上の目的は、演劇の手法を用いて養った、プロフェッショナルとしての「対て養った、プロフェッショナルとしての「対話的コミュニケーション能力」を基礎に、地話的コミュニケーション能力」を基礎に、地域活性化における芸術文化と観光の果たす域活性化における芸術文化と観光の果たす役
役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文文化と観光に関する事業活動を推進するこ化と観光に関する事業活動を推進することでとで地域の新たな活力を創出する人材を育
地域の新たな活力を創出する人材を育成する
成することである。
ことである。
そのために、基礎的な知識・技能及び対話
そのために、基礎的な知識・技能及び対話
的コミュニケーション能力、芸術文化マネジ
的コミュニケーション能力、芸術文化創造・
メント能力、観光マネジメント能力、価値創
マネジメント能力、観光ビジネス能力、価値造の能力及び地域においてユニバーサルな創造の能力及び地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成するもの
社会づくりを推進する能力を養成するものでである。
ある。
こうしたことから、所定の単位を取得し、こうしたことから、所定の単位を取得し、上記に掲げる能力・資質を備えた学生に対し上記に掲げる能力・資質を備えた学生に対して学位を授与することを、本学のディプロて学位を授与することを、本学のディプロ
マ・ポリシーとして定めたものである。
マ・ポリシーとして定めたものである。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポ
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポ
リシーの対応関係は、表 4-4 のとおり。また、 リシーの対応関係は、表 4-4 のとおり。また、ディプロマ・ポリシーと、カリキュラム・ポ
ディプロマ・ポリシーと、カリキュラム・ポ
リシー及び教育課程との対応表は、別添資料
リシー及び教育課程との対応表は、別添資料
4-1 及び表 4-6 のとおりである。
のとおりである【資料 4-1】
。

134

（表略）

135

136

（是正事項）

芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【教育課程等】９【全体計画審査意見１、８～１３への回答について】＜芸術文化分野に関する科目が不十分＞
舞台芸術を中心とするとしても、映像や建築に関する学びについても、既設の授業科目の中で触れることが必要であるため、科目を充実すること。
また、芸術文化分野における科目のうち、舞台芸術に関する科目は、入門や概論が多く、基礎的な知識の修得に重きが置かれ、歴史や理論を深く体系的に学べるかどうか懸念がある
ため、講義科目だけでなく、実習科目や演習科目も含めて、本学の人材養成像に照らし、体系的に学べる妥当な教育課程となっているか、説明すること。さらに、例えば、演劇史に係る科目として、世界演劇史の内容はあるが、日本演劇史の内容が含まれていないなど、人材養成像に照らして、内容が十分でないものが見受けられるため、本学が対象とする学問分野や学生に身に付けさせる「専門性」の説明を踏まえて、妥当性を説明するか、必要に応じて修正すること。

（対

応）

本学の芸術文化分野に関する科目について、映像に関する学びとして「映像メディア論」を新たに配置する。さらに建築に関する学びについては、既存科目の「空間デザイン論」において触れることとする。
また、舞台芸術に関する科目について、本学の人材育成像に照らし体系的な教育課程になっていることを説明する。さらに、演劇史については「世界演劇史」の講義内容を修正し、日本演劇史に関する学びを充実させるとともに、科目名称を「演劇史」に改める。さらに「民俗芸能論」を新たに配置し教育課程の充実を図る。
（詳細説明）
本学の芸術文化分野に関する科目において、映像に関する学びの科目が無かったため「映像メデ
ィア論」を新たに配置する。さらに、建築に関する学びについては、既存科目の「空間デザイン入門」において、劇場建築で活躍している建築家をゲストスピーカーとして招聘し、学生が建築一般
から主に劇場や舞台芸術と関わる空間デザインに関する知識を習得する機会を新たに設ける。
また、本学の芸術文化分野における科目のうち、舞台芸術に関する科目は、入門や概論といった総論的な科目の後には、それをより深く学べるように必ず各論を配置する教育課程となっている。
例えば１年次第１クォーターに配置している必修のコア科目（芸術文化分野を主となる専攻とす
る学生にとって）である「パフォーミングアーツ概論」を学習した後には、理論系では１年次集中講義の「演劇史」でそれを展開・補完しながら、２年次に「演劇入門」「演劇教育入門」「舞台芸術
入門」「空間デザイン入門」「批評論」「身体表現論」で各論を配置している。なお、これらの各論
は専門職大学の職業理論科目であることを踏まえ、実践に適用できる授業内容となっている。
さらにその各論「演劇入門」からは「演技論」へ、「演劇教育入門」からは「演劇教育論」へ、「舞
台芸術入門」からは「舞台芸術論」へ、「空間デザイン入門」からは「舞台美術論」へ学習を専門的に深めることができ、また「批評論」からは「美学美術史」「現代アート論」「音楽文化論」や新規科目の「映像メディア論」「民俗芸能論」へと近接領域への発展的な学習及び批判的思考の応用を可能とする教育課程になっている。
137

また、
「パフォーミングアーツ概論」の学びと同時に、実習系では、１年次の第１クォーターにおいて「身体コミュニケーション実習」を礎として学習し、その後には、各年次の各クォーター（１
年次の第２・第４、２年次の第２・第４）で、舞踊関係は「ダンスワークショップ実習Ａ〜Ｄ」、演劇関係は「演劇ワークショップ実習Ａ〜Ｄ」を学ぶことができる。これらのワークショップ実習
は、１年次の第３クォーターから始まる「舞台芸術基礎実習」そしてその発展系列である「舞台芸術実習Ａ〜Ｄ」（２年次の第１・第３、３年次の第１・第３クォーター）において、劇場機構や舞台美術制作をも合わせた創作の授業と連動し、学習の密度を上げてその専門性を高めることのできる教育課程となっている。
もちろん、以上の理論科目と実習科目で得た学びは、３年次からの専門演習、４年次からの総合演習おいて、学生個々人のイニシアチブで論考や実作の形にまとめあげられることになる。
意見審査９の指摘にある「芸術文化分野における科目のうち、舞台芸術に関する科目」は、上記のように、理論系科目も実践系科目もそれぞれが段階的に深く体系的に学習できる教育課程となっており、またその理論の学びと実践の学びが学生の思考や身体の中で連携ないし循環できるような
流れにもなっている。本学の人材養成像「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」に照らして、体系的な教育課程になっている。
また、演劇史に係る科目として「世界演劇史」を配置していたが、本学の人材養成像に照らし、
日本演劇史の関する学びが不十分であるため、日本演劇史に関する学びを充実させるとともに、科
目名称を「演劇史」に改める。
さらに芸術文化分野の教育課程の充実を図るため、地域の人によって伝承されている民俗芸能を学ぶ「民俗芸能論」を新たに配置する。
科目名
映像メディア論講義等の内容19 世紀に登場した映像メディアは 20 世紀を通じて社会に浸透し、現代
社会のあらゆる局面において重要な役割を担っている。本講義では、映像メディアの歴史を概観するとともに、映像がますます日常的なものになった現代社会の諸相について考察する。また、映像を用いた多様な芸術表現についてもあわせて講義する。

民俗芸能論

日本の各地で，祭りや年中行事に伴って，あるいは様々な祈願や感謝を込めて演じ，親しまれてきた芸能を「民俗芸能」という。かつての民俗芸
能は，日常生活の安穏や五穀の豊穣を祈り，また死者や精霊を供養するといった信仰が基層にあると考えられてきた。そして私たちの生活様式が大きく変わった現代においても，民俗芸能は，貴重な文化財・文化遺産として，観光や地域振興の資源として，あるいは新たな社会関係を築く紐帯として等々，多様な価値を見出されて伝えられている。その一方で，過疎・高齢化や，地域社会における互助共同の意識の低下などを理由に，継承の危機に直面している民俗芸能の例も少なくない。この授業では，民俗芸能に関する基礎的な知識を獲得すると同時に，そうした現代の民俗芸能を取り巻く様々な問題を理解し，地域の人びととともに問題に対処するための関わり方や実践的な支援の方法について考えてみたい。

138

新旧対照表
新

旧

演劇史

世界演劇史

日本並びに世界の演劇史を、劇場の歴史を中心

世界の演劇史を、劇場の歴史を中心に論じる。

科目名にして概観する。ギリシャ・ローマ時代から始め、 ギリシャ・ローマ時代から始め、ルネッサンスか講義内容

ルネッサンスから近代・現代にいたるまでを、日ら近代・現代にいたるまで、日本における能舞台

本独自の能舞台や歌舞伎劇場の発展や近代日本にや歌舞伎劇場についても言及しながら、まずは辿

おける劇場についても言及しながら、まずは辿っってみる。ひきつづき、現代の欧米や日本におけてみる。ひきつづき、現代の欧米や日本におけるる劇場という制度やそこで行われている演劇の現劇場という制度やそこで行われている演劇の現在在についても考える。

についても考える。

139

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（72 ページ）
新旧
① 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸 ① 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専
術文化に関する専門的知識・技能を身に付け門的知識・技能を身に付けさせる科目
させる科目
ａ 職業理論科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に履修した「アコア科目群として１年次に履修した「アートマネジメント概論」、「パフォーミングートマネジメント概論」「パフォーミングア
アーツ概論」、２年次に履修する「文化施ーツ概論」、２年次に履修する「文化施設運
設運営論」の学修を踏まえ、次によりクロ営論」の学修を踏まえ、次により選択必修
スオーバー科目（選択必修科目）の理論科
科目の理論科目を配置する。
目を配置する。
２年次に配置する「演劇入門」では、台２年次に配置する「舞台芸術入門」では、本作りや役作りなど創作系のワークショッ
舞台監督や演出家の役割、舞台美術の搬入
プを通して、演劇の基本を学ばせる。
「舞台や照明・音響の操作、作品の著作権や管理、芸術入門」では、舞台監督や演出家の役割、および劇場運営や広報、劇評等の意義に至舞台美術の搬入や照明・音響の操作、作品
るまで、舞台芸術作品をつくるに際して必の著作権や管理、および劇場運営や広報、要な事柄を一通り学ばせる。「空間デザイ
劇評等の意義に至るまで、舞台芸術作品をン入門」では、舞台芸術のみならず日常かつくるに際して必要な事柄を一通り学ばせら祝祭までの空間デザインの基礎知識をる。
「空間デザイン入門」では、舞台芸術の得ると共にワークショップを通して素材、
みならず日常から祝祭までの空間デザイン
空間、身体から実践的体験的に空間デザイの基礎知識を得ると共にワークショップをンについての知見を獲得させる。「演劇入通して素材、空間、身体から実践的体験的門」では、台本作りや役作りなど創作系のに空間デザインについての知見を獲得させワークショップを通して、演劇の基本を学る。
「身体表現論」では、映像や写真、書物
ばせる。
「身体表現論」では、映像や写真、などに表象・記述される種々の身体表現を書物などに表象・記述される種々の身体表照会し、考察しながら学ばせる。「演技論」
現を照会し、考察しながら学ばせる。「演では、演技を行う創作の現場で、表現者の技論」では、演技を行う創作の現場で、表内にある言葉に言及し、自らの言葉を鍛え、現者の内にある言葉に言及し、自らの言葉
かつ他者と良好に関わっていく能力を身にを鍛え、かつ他者と良好に関わっていく能
付けさせる。３年次に配置する「舞台芸術力を身に付けさせる。
論」では、主に舞台での各種表現行為と観３年次に配置する「舞台芸術論」では、客との相互関係、劇場空間から生起する非主に舞台での各種表現行為と観客との相
日常的経験について、演劇、バレエなどジ
互関係、劇場空間から生起する非日常的経ャンル横断的に探求させる。
験について、演劇、バレエなどジャンル横その他、選択科目として、次の理論科目
断的に探求させる。
を配置する。
その他、選択科目として、次の理論科目
１年次に配置する「演劇史」では、日本を配置する。
並びに世界の多様な演劇の実践や系譜等に１年次に配置する「世界演劇史」では、ついて時間的・空間的に広い視野で演劇を世界の多様な演劇の実践や系譜等につい学ばせ、２年次に配置する「演劇教育入門」て時間的・空間的に広い視野で演劇を学ば
では、演劇が教育とどのように結びついてせ、２年次に配置する「演劇教育入門」でいるのか、わが国の教育実践例を中心的に
は、演劇が教育とどのように結びついてい
体験的に理解させる。
るのか、わが国の教育実践例を中心的に体（略）
験的に理解させる。
（略）

140

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（75 ページ）
新旧
③ 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に ③ 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果た付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目
す役割を考察させる科目
ａ 職業理論科目
ａ 職業理論科目
選択必修科目として次により理論科目をクロスオーバー科目（選択必修科目）と配置する。
して次により理論科目を配置する。
１年次には「文化政策概論」を配置し、１年次には「文化政策概論」を配置し、国内外の文化政策に関する現状・課題、芸国内外の文化政策に関する現状・課題、芸術文化の公共性を理解させる。
術文化の公共性を理解させる。
２年次には「批評論」を配置し、アート２年次には「美学美術史」を配置し、近マネジャー、プロデューサーを志す者に必代におけるアートを歴史的に究明し、その須な批評力を養い向上させる。「美学美術
人類史的意義を、美学、現代思想などの視史」では、近代におけるアートを歴史的に点から考察させる。
究明し、その人類史的意義を、美学、現代
３年次には「現代アート論」を配置し、思想などの視点から考察させる。
「映像メデ
現代アートを取り巻く社会・政治・文化的ィア論」では、写真、映画、テレビ、ビデ
状況を表現の自由、アーツカウンシル、指オ（アート）などの映像メディアの生成、
定管理者制度などの観点から考察させる。
普及、変容などを社会との関わりから考察「文化産業論」では、芸術文化と産業・経させる。
済の関係について、その歴史、理論等を多３年次には「民俗芸能論」を配置し、各角的に探求させる。
地の暮らしと信仰の中から生まれ伝承され（略）てきた、祭礼を含む多様な民族芸能の保存と活用を考察させる。
「現代アート論」では、
現代アートを取り巻く社会・政治・文化的状況を表現の自由、アーツカウンシル、指定管理者制度などの観点から考察させる。
「文化産業論」では、芸術文化と産業・経済の関係について、その歴史、理論等を多角的に探求させる。
（略）

141

（是正事項）

芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【教育課程等】１０【全体計画審査意見８、９、１０の回答について】＜観光分野に関する科目が不十分＞
観光分野における社会学や経営学に係る科目について、必要な学習内容が複数の科目に配置されていて、基礎から応用への体系的な教育課程となっているのかが明らかでないため、説明すること。また、経営学に係る科目については、本学の人材養成像に照らすと重要と考えられる人材マネジメントに係る学修が含まれていないように見受けられるため、妥当性を説明するか、必要に応じて修正すること。
（対応）

観光分野の経営学に係る科目体系をより強化するため、「観光経営学」及び「観光産業分析」を新たに配置し、審査意見にある「観光分野における社会学や経営学に係る科目について、必要な学習内容が複数の科目に配置されていて、基礎から応用への体系的な教育課程となっているのかが明らかでないため、説明すること。」について、再度、整理し見直すこととする。
また、人材マネジメントに係る科目として「人的資源管理論」を新たに配置し、教育課程の充実を図る。
（詳細説明）
観光分野に関する本学における学びは、観光のマネジメント特性を理解した上で、マーケティン
グや経営学のディシプリンから観光事業分野の学びを徹底し、理論的かつ実践的な職業人としての基礎能力を高め、その中で観光のマネジメント特性とは何なのかを学び、他産業とのマネジメントの違いを理解できることを目標とする。
この度の「基礎から応用への体系的な教育課程となっているのかが明らかでない。
」という指摘に対して、コア科目である「観光事業概論」において観光に関わるマーケティングや経営学に対する興味を高め関心を深めるケーススタディとともに、それを支える理論や学問についてより専門的に学ぶきっかけをつくる。その後に経営学を概観し、基礎的な理論や知識、フレームワークを観光
関連企業にあてはめながら学ぶ「観光経営学」を新たに配置する。
それは、コア科目群の中では基礎的なマネジメント科目を配置しているが、ここで学ぶのは一般
的な経営マネジメントであり、一般的なアカウンティングの関係であるため、「観光経営学」の学びによって、観光マネジメント特性というものをしっかり理解しながら経営学を学ぶということを意味する。具体的には、経営学の必修科目である「マネジメント入門」と「アカウンティング入門」
を学ぶことで、観光産業における経営学としての「観光経営学」に繋げることとする。
そしてもう一つが、「観光産業分析」の新たな配置である。
「観光経営学」を踏まえ「観光産業マーケティング論」、「観光サービスマネジメント論」を学ぶことにしているが、その中の一つに「観光産業分析」を新たに配置する。現状は、マーケティングとマーケティングとの関連科目、個別の観光関連の産業論が主になっており、観光産業に関する基本となる理論科目として、「観光交通論」「旅行産業論」「宿泊産業論」を配置しているが、この個別の観光産業関係の科目に入る前に、観光におけるビジネスモデルの理解を深めることとして、指摘のあった経営、マーケティングにおけるディシプリンをより理解し易いように「観光産業分析」の科目を配置することとした。
また、必修科目として２年次に配置する「観光産業マーケティング論」を踏まえ、各種データを142

分析しターゲティング等各種の情報に加工するための手法（多変量分析）を学ぶ「観光マーケティ
ング分析論」、さらに「デスティネーションマーケティング論」や「観光デジタルマーケティング論」、「インバウンドマーケティング論」など、観光産業における観光マーケティングの専門知識・技能を学べるように科目を配置する。
一方、社会学については、オーバーツーリズムなど観光が社会に一定の影響をもたらしていることから、観光に対する多様なアプローチの一つとして基礎科目で「社会学」を学び、職業専門科目
として「観光社会学」を配置することとして、社会現象としての観光の構造と変遷を知ることで、観光に対する学生の視野を広げるということを目的としており、また同時に、政策課題を見つめる
視野として「観光社会学」を位置づけるという観点から、配当年次を３年次配当から、「観光政策論」を学習した後の２年次配当に変更し、教育課程の体系性を高めこととした。そのうえで、１年次の基礎科目に「社会調査論」、職業専門科目に「社会調査演習」や「ニューツーリズム論」、２年次には「エリアマネジメント論」など、観光分野における多様な視点での専門知識・技能を学べる
ように科目を配置する。こうした整理によって経営学、マーケティングをしっかりとしたディシプ
リンとして位置づけるとともに社会学の位置づけというものも整理をした。
なお、経営学に係る科目については、本学の人材養成像に照らし、人材マネジメントに係る学修が含まれていないため、共通の科目として「人的資源管理論」を新たに選択必修科目として配置し、教育課程の充実を図る。

143

科目名

講義等の内容観光経営学

経営学が特に研究対象とするのは「企業」や「会社」と呼ばれる組織であり、経営学の理解はマネジメントを行うための第一歩である。観光においても、我々に情報を提供し予約・決済の役割を担う旅行会社、居住地から観光地までスムーズに運んでくれる航空会社や鉄道会社、ゆっくりと温泉につかって美味しい食事に舌鼓をうつ旅館、その土地ならではの経験をさせてくれるアクティビティ提供会社などが存在する。こうした企業のトップは組織をどうつくり、社員のやる気をどうやって維持しているのだろうか。
この講義では経営学を概観し、基礎的な理論や知識、フレームワーク
を観光関連企業にあてはめながら講義する。

観光産業分析

観光立国推進基本法では、観光立国の実現のために、観光産業における国際競争力の強化を４つの柱の内の一つに据えている。そして、そのためには人材の育成が必要であることを指摘している。各種の観光産業が求める人材として必要な知識と理論とはなにかを、各種の観光産業のビジネスモデルを分析することで理解をしていく。
この講義では、観光産業の中核を担う業界を中心に、その事業の本質と事業展開、及びイノベーションによるビジネスモデルの変化について言及する。その分析の中からビジネスモデルの優劣の判断基準、設計の思想を導き出していくとともに、そのビジネスモデルがなぜうまくいっているのか、あるいはなぜうまくいかないのかを各種の理論をもとに分析する。

人的資源管理論

企業経営や組織の運営においては、様々な設備導入や IT 技術による経営革新があるとはいえ、人的資源の活用が重要な経営課題なっている。
本講義は、人的資源の管理の特性と共に、成果を上げるために取られている管理手法の考え方を理解したい。個々の企業・組織にとってタレントとなる人材の効果的な採用、配置、訓練開発、業績評価、キャリア
管理、離職低下、リーダーシップ開発、生産性向上、ダイバーシティのあり方、そして人材の国際化のあり方等の人的資源管理の特性をより実践的な観点で学ぶ。

144

図

観光分野における科目体系【「資料６－１カリキュラム配置表（全科目版）」再補正申請見直し関連部分のみ抜粋】
体

１

学年

系

図

年

社会調査学

◎観光交通業実習１①

次
観光資源実習◎観光交通論②
ﾆｭｰﾂｰﾘｽﾞﾑ論③◎観光政策論④◎観光産業分析⑤◎観光経営学●観光事業概論⑥●ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ入門⑦●マネジメント
入門

(省

略）

●芸術文化
と観光

２
年
次

①

ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ実習◎観光交通業実習２

海外実習 A◎旅行産業論①②◎宿泊産業論②

観光地理学③
ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論

④
観光社会学

⑤
⑥

◎デスティネーション
マネジメント論●観光サービス
マネジメント論③◎観光マーケ
ティング分析論

●観光産業
マーケティング論◎ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯﾌﾟ論⑤
ビジネスアカウンティング論●事業創造入門⑦④◎リーダーシップ論

145

(省

略）

図

観光分野における科目体系【「資料６－１カリキュラム配置表（全科目版）」再補正申請見直し関連部分のみ抜粋】
体

３

学年

年

①

次

②

系

図

旅行事業実習２

宿泊業実習２◎ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ
実習◎インバウンド
マーケティング論
観光メディア論③◎デスティネーション
マーケティング論◎観光プロジェクト立案演習◎ブランド論◎観光プロモーション演習◎観光デジタルマーケティング論④

観光情報演習

旅行者心理学

人的資源管理論⑤◎組織マネジメント論

リスク
マネジメント論

４
年

基礎科目

次

職業専門科目（観光系）（コア科目）（共通科目）● 総 合 演 習
総合科目
●
：必修科目
◎
：選択必修科目
無印
：選択科目

146

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（78 ページ）
新旧《観光マネジメント能力を養成する科目》《観光ビジネス能力を養成する科目》
顧客の観光消費を高める観光事業の高度
顧客の観光消費を高める観光事業の高度化化を図るとともに、観光に特有のマネジメンを図るとともに、観光に特有のマネジメント
ト特性を知り観光サービスにおける生産性特性を知り観光サービスにおける生産性の向の向上を図る能力である「観光マネジメント
上を図る能力である「観光ビジネス能力」を能力」を養成する教育課程を編成する。
養成する教育課程を編成する。
観光分野を主となる専攻とし て学ぶ本学
本学の学生における卒業後の進路としての学生における卒業後の進路としては、主には、DMO ディレクター（公共）、観光事業プ
観光事業プランナー・マネジャーを想定してランナーを想定している。
いる。
DMO ディレクター（公共）にあっては、地地域における観光産業の裾野は広く、観光域観光における利害関係者や住民との合意形
交通業、旅行産業、宿泊業だけでなく、地域成を図り、観光地域づくりの活動をマネジメ
における観光の集客に伴う様々な関連産業
ントするとともに、芸術文化をはじめ地域資において、芸術文化の視点を持って、新たな源の強みを生かしたマーケティング（デステ
価値創造による地域の活性化に役割を果た
ィネーション・マーケティング、デジタルマ
す。
ーケティング）を行い、地域ブランドの構築
地域の観光構造を理解した上、魅力的なコに取り組み、内外からの交流の拡大に貢献す
ト消費のコンテンツとなり得る芸術文化をる。
素材に、地域の自然や他の文化資源について
観光事業プランナーにあっては、地域の観ストーリー性を持って総合的に捉え、全体と光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコしての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サ
ンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域
ービス・商品などを企画開発し、魅力的な情の自然や他の文化資源についてストーリー性
報発信を実践する役割を果たす。
を持って総合的に捉え、全体としての魅力を
その他、地域観光における利害関係者や住増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品
民との合意形成を図り、観光地域づくりの活などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践
動をマネジメントするとともに、芸術文化をする役割を果たす。
はじめ地域資源の強みを生かしたマーケテ
本学が育成する専門職業人が果たす役割を
ィング（デスティネーション・マーケティン
踏まえ、「観光ビジネス能力」として」として、
グ、デジタルマーケティング）を行い、地域観光に関する幅広い知識を身に付けるととも
ブランドの構築に取り組み、内外からの交流に、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現の拡大に貢献する人材として、DMO ディレ
状や課題を考察させる科目、及び観光サービ
クターや地方公共団体職員を想定している。
スにおけるマネジメント及び観光産業におけ本学が育成する専門職業人が果たす役割
るマーケティングに関する専門的な知識・技を踏まえ、「観光マネジメント能力」として」 能を身に付けさせ、それを観光事業に関するとして、①観光に関する幅広い知識を身に付
実務に適用する方法論や、課題解決の能力をけるとともに、観光地域づくりや観光産業を修得させる科目を配置する。
取り巻く現状や課題を考察させる科目、及び
なお、クロスオーバー科目については、次②観光地域及び観光産業におけるマーケテの①から③の科目を通じて、職業理論科目をィング、マネジメントに関する専門的な知
２科目以上、職業実践科目を２科目以上履修
識・技能を身に付けさせ、それを観光事業のするものであること。
生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論や、③課題解決の能力を修得 ① 観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目
させる科目を配置する。
ａ 職業理論科目
なお、選択必修科目については、次の①か
コア科目群として１年次に配置する「観ら③の科目を通じて、職業理論科目を２科目
光事業概論」の学修を踏まえ、次によりク
以上、職業実践科目を２科目以上履修するもロスオーバー科目（選択必修科目）の理論のであること。
科目を配置する。
① 観光に関する幅広い知識を身に付けると１年次に、「観光政策論」を配置し、地域
147

ともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻における観光政策のあり方、観光まちづく
く現状や課題を考察させる科目
りの方向性を考察させる。また、観光を産ａ 職業理論科目
業として捉えたとき、主なものとして、観コア科目群として１年次に配置する「観光交通業、旅行産業、宿泊産業に区分でき、
光事業概論」の学修を踏まえ、次により選その基本となる理論科目として１年次に択必修科目の理論科目を配置する。
「観光交通論」、２年次に「旅行産業論」「宿１年次に「観光経営学」を配置し、観光
泊産業論」を配置する。
のマネジメント特性を念頭に置いた基礎的「観光交通論」では、観光の重要な要素
な経営学の理論、知識を修得させるとともである交通に焦点をあて、交通の発展が観に、「観光政策論」を配置し、地域における
光にどのように寄与してきたか考察する。
観光政策のあり方、観光まちづくりの方向「旅行産業論」では、観光立国推進政策の性を考察させる。また、観光を産業として中核的産業である旅行産業を取り上げ、旅捉えたとき、主なものとして、観光交通業、
行市場の現状、旅行会社の経営、営業販売、
旅行産業、宿泊産業に区分でき、その基本
商品造成、関連ビジネスなどの実例・実態となる理論科目として１年次に「観光交通を踏まえ、旅行産業の課題と展望を学び、論」、２年次に「旅行産業論」「宿泊産業論」「宿泊産業論」では、宿泊産業の全体俯瞰を配置する。
と各機能の理解とともに、産業構造の変化「観光交通論」では、観光の重要な要素に即した現状と課題、未来のあり方についである交通に焦点をあて、交通の発展が観て学修する。
光にどのように寄与してきたか考察する。
その他、選択科目として、観光分野にお「旅行産業論」では、観光立国推進政策のける幅広い知識を身に付けさせるため、１
中核的産業である旅行産業を取り上げ、旅年次に「ニューツーリズム論」を配置し、行市場の現状、旅行会社の経営、営業販売、“新しい観光”の動向、政策、制度につい
商品造成、関連ビジネスなどの実例・実態て具体的な事例をみながら、今後の観光政を踏まえ、旅行産業の課題と展望を学び、策を探求させる。
「宿泊産業論」では、宿泊産業の全体俯瞰
２年次には「観光地理学」を配置し、温泉と各機能の理解とともに、産業構造の変化
観光、自然観光、農村観光、歴史文化観光、に即した現状と課題、未来のあり方につい都市観光を題材に、その形成過程、機能、て学修する。あわせて、これらの各観光産
構造などを学び、観光地のあり方を考えさ
業の学びを深めるビジネスモデルの理論とせる。
知識を修得させる「観光産業分析」を１年３年次には「観光社会学」を配置し、社会次に配置する。
学の視点から現代社会の観光のあり方につ
その他、選択科目として、観光分野において考え、観光地の持続可能なまちづくり
ける幅広い知識を身に付けさせるため、１を探求させる。その他、「観光メディア論」
年次に「ニューツーリズム論」を配置し、を配置し、観光におけるメディア・コンテ“新しい観光”の動向、政策、制度についンツの役割等を探求させる。
て具体的な事例をみながら、今後の観光政
こうした観光系理論科目の履修により、現策を探求させる。
代社会における観光のあり方、効果的な観
２年次に配置する「観光地理学」では、
光地経営等に向け、観光分野の専門性の深温泉観光、自然観光、農村観光、歴史文化化をより一層図る。
観光、都市観光を題材に、その形成過程、
ｂ 職業実践科目
機能、構造などを学び、観光地のあり方を
クロスオーバー科目（選択必修科目）と考えさせ、「観光社会学」では、社会学の視して次により実践科目を配置する。
点から現代社会の観光のあり方について考（略）
え、観光地の持続可能なまちづくりを探求させる。
３年次に配置する「観光メディア論」で ② 観光サービスにおけるマネジメント及び観光産業におけるマーケティングに関する専門は、観光におけるメディア・コンテンツの的な知識・技能を身に付けさせ、それを観光役割等を探求させる。
事業に関する実務に適用する方法論を修得さこうした観光系理論科目の履修により、せる科目
現代社会における観光のあり方、効果的な
ａ 職業理論科目
148

観光地経営等に向け、観光分野の専門性の深化をより一層図る。

コア科目群として２年次に配置する「観光サービスマネジメント論」及び「観光産業マーケティング論」の学修を踏まえ、次によりクロスオーバー科目（選択必修科目）の理論科目を配置する。
２年次に「観光マーケティング分析論」を配置し、解析ソフトを用いながら観光マ
ーケティングに必要な様々な分析目的に応用可能となる手法を学ばせる。
３年次には「デスティネーションマーケ
ティング論」を配置し、持続可能な観光振興に寄与するデスティネーションマーケテ
ィング（DM）の仕組みと特殊性等を理解させる。さらに、「観光デジタルマーケティン
グ論」を配置し、ウェブサイトや E メール、ス マ ー ト フ ォ ン ア プ リ 、 Facebook や
Twitter を始めとするＳＮＳなどのデジタ
ルメディアを通じて、企業や観光目的地が提供する商品やブランド、サービスのマー
ケティングのスキルと理論について学ばせる。
「インバウンドマーケティング論」では、インバウンドに焦点をあてたマーケティン
グを、「旅行者心理学」は、観光旅行者心理の観点から観光旅行行動が生起する仕組みを理論的に学ばせ、あわせて「ブランド論」
では、地域の有形・無形の資源を生かした
地域ブランドの構築について探求させる。
その他、選択科目として、２年次に「デスティネーションマネジメント論」を配置し、欧州における「デスティネーションマ
ネジメント」の概念をもとに具体的に実践していく手法を学ばせる。
さらに観光マネジメントに関する専門性を高めていくことができる科目として、２年次には「エリアマネジメント論」を配置し、持続可能な地域づくりの概念を基盤とするマネジメント戦略を学ばせる。３年次に配置する「観光キャリア英語」では、インバウンド又はアウトバウンドの観光ビジネスに必要な実践英語を学ばせる。

ｂ 職業実践科目
選択必修科目として次により実践科目を
配置する。
（略）
②

観光地域及び観光産業におけるマーケテ
ィング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修得させる科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として２年次に配置する「観光サービスマネジメント論」及び「観光産業マーケティング論」の学修を踏まえ、次により選択必修科目の理論科目を配置する。
２年次に「デスティネーションマネジメ
ント論」を配置し、欧州における「デスティネーションマネジメント」の概念をもとに具体的に実践していく手法を学ばせる。
さらに「観光マーケティング分析論」を配置し、解析ソフトを用いながら観光マーケ
ティングに必要な様々な分析目的に応用可能となる手法を学ばせる。
３年次には「観光デジタルマーケティン
グ論」を配置し、ウェブサイトや E メール、ス マ ー ト フ ォ ン ア プ リ 、 Facebook や
Twitter を始めとするＳＮＳなどのデジタ
ルメディアを通じて、企業や観光目的地が提供する商品やブランド、サービスのマー
ケティングのスキルと理論について学ばせる。さらに、「デスティネーションマーケテ
ィング論」を配置し、持続可能な観光振興に寄与するデスティネーションマーケティ
ング（DM）の仕組みと特殊性等を理解させる。
「インバウンドマーケティング論」では、インバウンドに焦点をあてたマーケテ
ィングを、「ブランド論」では、地域の有形・無形の資源を生かした地域ブランドの構築 ③ 課題解決の能力を修得させる科目について探求させる。
ｂ 職業実践科目
クロスオーバー科目（選択必修科目）とその他、選択科目では、２年次に、観光
して、観光プロモーション、観光イベント・
マネジメントに関する専門性を高めていく
プロジェクトの企画立案等に関する実践科
ことができる科目として「エリアマネジメ
目を次により配置する。
ント論」を配置し、持続可能な地域づくり
３年次に「観光プロモーション演習」をの概念を基盤とするマネジメント戦略を学配置し、ＤＭＯからの講師を招聘し、地域、ばせる。３年次に配置する「観光キャリア
国際都市、広域の各ＤＭＯの立場における英語」では、インバウンド又はアウトバウ
観光プロモーション計画の策定能力の修得
ンドの観光ビジネスに必要な実践英語を学を目指す。また、「観光プロジェクト立案演
149

ばせ、
「旅行者心理学」では、観光旅行者心理の観点から観光旅行行動が生起する仕組
みを理論的に学ばせる。
③

課題解決の能力を修得させる科目
ｂ 職業実践科目
選択必修科目として、観光プロモーショ
ン、観光イベント・プロジェクトの企画立案等に関する実践科目を次により配置する。
３年次に「観光プロモーション演習」を配置し、ＤＭＯからの講師を招聘し、地域、
国際都市、広域の各ＤＭＯの立場における観光プロモーション計画の策定能力の修得を目指す。また、「デスティネーション実習」の配置により、但馬市町観光部署等において、観光資源の現状分析を通じ、各地域への誘客を図る新規観光イベントの企画など、観光行政力の修得、「観光プロジェクト
立案演習」の配置により、地域資源の分析
力や観光振興プロジェクトやツアー作成などの企画力の修得を図っていく。
その他、選択科目として、１年次に、企画・立案を行うために必要な調査・分析などの手法を学ぶ「社会調査演習」、２年次に、
台湾での文化体験やホームステイ、台北市
内のホテルでの実習等を通じて海外での観光実務等を学修させる「海外実習Ａ」、３年次に、観光業界で頻繁に利用されているデータの収集、活用などの手法を学ぶ「観光情報演習」を配置し、実践を通じて課題解決のための能力を養成する。
上記の観光系科目群のうち、観光分野を主となる専攻として学ぶ学生の選択必修科
目は表 4-3 のとおりである。

150

習」の配置により、地域資源の分析力や観光振興プロジェクトやツアー作成などの企画力の修得、「デスティネーション実習」の配置により、但馬市町観光部署等において、観光資源の現状分析を通じ、各地域への誘客を図る新規観光イベントの企画など、観光行政力の修得を図っていく。
その他、選択科目として、１年次に、企画・立案を行うために必要な調査・分析などの手法を学ぶ「社会調査演習」、２年次に、
台湾での文化体験やホームステイ、台北市
内のホテルでの実習等を通じて海外での観光実務等を学修させる「海外実習Ａ」、３年
次に、観光業界で頻繁に利用されているデータの収集、活用などの手法を学ぶ「観光情報演習」を配置し、実践を通じて課題解決のための能力を養成する。

（表略）

151

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（70 ページ）新旧② 基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせ ② 基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる職業理論科目及び職業実践科目
る職業理論科目及び職業実践科目
ａ 職業理論科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に配置する「マコア科目群として１年次に配置する「マネジメント入門」「アカウンティング入門」、
ネジメント入門」「アカウンティング入門」、
２年次に配置する「事業創造入門」の学修２年次に配置する「事業創造入門」の学修を踏まえて、次により基礎的な経営の知を踏まえて、次により基礎的な経営の知
識・技能を身に付けさせる理論科目を配置
識・技能を身に付けさせる理論科目を配置する。
する。
選択必修科目として、２年次に「アント選択必修科目として、２年次に「アントレプレナーシップ論」を配置し、企業事例
レプレナーシップ論」を配置し、企業事例を参照しながら事業戦略の組み立て等を体を参照しながら事業戦略の組み立て等を体系的に修得させ、「リーダーシップ論」を配系的に修得させ、「リーダーシップ論」を配置し、グループ討論やロールプレイを通じ置し、グループ討論やロールプレイを通じてリーダーシップに関する実践的な能力をてリーダーシップに関する実践的な能力を身に付けさせる。また、「グローバルリーダ
身に付けさせる。また、「グローバルリーダー入門」を配置し、多文化主義的感性を持ー入門」を配置し、多文化主義的感性を持
ち、その上で複雑な課題を主体的に考え、ち、その上で複雑な課題を主体的に考え、実践する能力を養う。
実践する能力を養う。
３年次に「組織マネジメント論」を配置
３年次に、選択必修科目として「組織マ
し、組織における人間の行動に焦点をあて、
ネジメント論」を配置し、組織における人個人の行動特性やモチベーションについて間の行動に焦点をあて、個人の行動特性や学ばせ、強い組織、持続可能な組織づくり
モチベーションについて学ばせ、強い組織、について理解を深める。これらの４科目の持続可能な組織づくりについて理解を深め
うち１科目を選択することで、組織人としる。これらの４科目のうち１科目を選択すての管理運営等に係る能力を養う。
ることで、組織人としての管理運営等に係
さらに、経営に関する専門性を高め、マる能力を養う。
ネジメント能力の向上を図りたい学生に向
さらに、経営に関する専門性を高め、マ
けて、選択科目として、２年次に「ビジネネジメント能力の向上を図りたい学生に向スアカウンティング論」を配置し、企業のけて、選択科目として、２年次に「ビジネ
財務状態、経営成績、キャッシュ・フロー
スアカウンティング論」を配置し、企業のの状況などを見極める会計の知識を学修さ
財務状態、経営成績、キャッシュ・フロー
せる。
の状況などを見極める会計の知識を学修さ
３年次には、「リスクマネジメント論」をせる。
配置し、組織の存続、成長の障害となる様々
３年次には、「リスクマネジメント論」をなリスクに備える取組や実際の対応に関す配置し、組織の存続、成長の障害となる様々る経営管理のあり方について学修させる。
なリスクに備える取組や実際の対応に関す
また、「コーチング論」を配置し、業務のる経営管理のあり方について学修させる。
目標達成に向けてヒトや組織を動かし、生また、「コーチング論」を配置し、業務の目
産性を高め、最大の効果を生み出していく
標達成に向けてヒトや組織を動かし、生産ために、コーチング、ファシリテーション、性を高め、最大の効果を生み出していくた
ロジカルシンキングのスキルと実践力を身めに、コーチング、ファシリテーション、に付けさせる。さらに「人的資源管理論」
ロジカルシンキングのスキルと実践力を身を配置し、人的資源の管理の特性と共に成に付けさせるなど、経営の理論科目を体系
果を上げるために取られている管理手法の的に配置する。
考え方について学修させるなど、経営の理論科目を体系的に配置する。

152

（是正事項）

芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【教育課程等】１１【全体計画審査意見１、８、９、１０への回答について】＜相互アプローチ科目における科目の充実について＞
全体計画審査意見１への回答において示された本学の人材養成像や想定される就職先に照らすと、相互アプローチ科目において、例えば、建築に関する法令や著作権といった学修を行うことが必要と考えられるため、既設の科目においてこれらを扱うのではなく、独立した科目として配置すること。

（対応）

建築関連に関する法令や著作権を学修する科目として、「建築関係法令と著作権」を新たに相互アプローチ科目としてコア科目群に配置する。
（詳細説明）
本学が育成する人材は、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材である。その卒業後の進路として、アートマネジャーや、旅行事業プランナー・マネジャーを想定
し、将来的にはアーツカウンシルやＤＭＯのディレクターとして活躍することも期待している。
本学では、価値創造の能力、芸術文化マネジメント能力及び観光マネジメント能力の３つの能力を養成し、芸術文化及び観光の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプローチ科目」を配置している。
改めて教育課程を検討した結果、人材養成像や就職先に照らし、相互アプローチ科目の科目が不足していたため、「建築関連法令と著作権」を新たに配置する。
科目名

講義等の内容

建築関連法

本講座では、芸術・文化・観光と建築・著作権についての関わりと、各分野令と著作権を運営していくうえで必要となる、建築と各分野の施設に関連する法規制・著作権に関連する法規制の基礎知識を学ぶものとする。前半では、建築関連法令を扱う。大きくは「建築基準法」と「消防法」が中心と考え、各施設への法規制の概要を学ぶ。また、「ハートビル」や「旅館営業」など、他の関係法令により建築への対応が求められている事案についても、法規定と併せ「バリアフリー」「衛生的な施設」などについて解説する。後半では、著作権を扱う。前半との関連も意識しつつ「建築の著作物」
・観光写真撮影の限界という観点から「写真の著作物」を中心に扱う。また観光案内等作成の必要性から著作者の権利と何が著作権侵害にあたるかを検討する。更に国際観光を鑑み、著作権の国際的利用についても解説する。前半・後半を通じて具体的事例を挙げて学生の理解を深めるようにする。

153

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（64 ページ）
新旧② 価値創造の能力、芸術文化マネジメント能 ② 価値創造の能力、芸術文化創造・マネジメ
力及び観光マネジメント能力の３つの能力
ント能力及び観光ビジネス能力の３つの能を養成する「相互アプローチ科目」
力を養成する「相互アプローチ科目」
ａ 職業理論科目
ａ 職業理論科目
１年次に、必修科目として「芸術文化と１年次に、必修科目として「芸術文化観
観光」を配置し、双方を生かした新たな価光概論」を配置し、双方を生かした新たな値創造により、地域の活力を創出する専門
価値創造により、地域の活力を創出する専
職業人の意義、観光産業や文化施設等での門職業人の意義、観光産業や文化施設等で役割、将来に向けた課題や展開等を学修さの役割、将来に向けた課題や展開等を学修せる。
させる。
２年次には、必修科目として「地域創生２年次には、必修科目として「地域創生論」を配置する。これにより、地域の課題論」を配置する。これにより、地域の課題を俯瞰し、諸施策を網羅し、施策の優劣をを俯瞰し、諸施策を網羅し、施策の優劣を明確にし、地域の発展と都市の再生に向け明確にし、地域の発展と都市の再生に向けて、普遍的な考え方や手法、最新事例を学て、普遍的な考え方や手法、最新事例を学
ばせ、地域の課題の現状と背景についての
ばせ、地域の課題の現状と背景についての基本知識を修得させる。また、選択科目と基本知識を修得させる。
して「建築関係法令と著作権」を配置し、（略）
芸術文化と観光の建築・著作権についての関わりと、関連する法規制の基礎知識を学
修させる。
（略）

154

（是正事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【教員組織等】１２【全体計画審査意見１、１５の回答について】＜教員組織の妥当性が不明確＞
審査意見１～３、８の回答を踏まえ、本学が対象とする学問分野を明確にし、教育課程を改めた上で、教員組織の妥当性を改めて説明すること。
（対応）

芸術文化観光を見直し、芸術文化分野及び観光分野のいずれかを主専攻とし、一方を副専攻とすることから、職業専門科目の教員組織の編成の考え方を見直す。
（詳細説明）
本学が対象とする学門分野は「芸術文化観光分野」ではなく「芸術文化分野及び観光分野」であり、より専門性を高めるため、２つの学位を置くことにあわせて、設置の趣旨等を記載する書
類の５．教員組織の編成の考え方及び特色の(1)教員の配置の②職業専門科目を次のとおり修正する。
②

職業専門科目「芸術文化学士（専門職）」と「観光学士（専門職）」となるために重要となる科目であり、コ
ア科目群、共通科目、芸術文化系科目群、観光系科目群から構成される。それぞれ理論科目、実践科目が配置されており、芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力を養うための科目が配置されている。このため、それぞれの専門分野における研究業績や教育実績を有する者及び実務経験がある者で専任教員やその分野の専門とする兼任講師を配置している。
さらに、相互アプローチ科目において、芸術文化分野と観光分野の双方の教員により授業を行う。
その上で、「主となる専攻」については、その専門分野の教員と共通科目として経営分野の教員が科目を担当するとともに、「副となる専攻」については、異なる分野の教員が科目を担当する。そして、２つの専攻を置くことによる対応にあたっては、アカデミックアドバイザーを１人の学生に両分野の教員を配置することで、芸術文化分野及び観光分野の双方の視点を持って新たな価値創造を創出する人材を育成する。
職業専門科目を担当する専任教員は、教授 13 名、准教授 7 名、講師 9 名、助教 8 名の合計 37
名（一般 17 名、実務 20 名）で、それぞれの専門分野の理論科目、実践科目を担当しているが、芸術文化、観光、経営それぞれの分野の必修科目の単位認定をする主担当教員は、すべて専任の教授、准教授を配置している。
なお、専任教員の内訳は、次表のとおりである。

155【分野別の教員組織(専任教員)】
分野
芸術文化

教授

経

合

光

営

計

准教授

講師

助教

合計

一

般

３

１

３

２

９

実

務

１

３

４

２

１０

４

４

７

４

１９

計
観

（単位：人）

一

般

４

１

０

２

７

実

務

２

１

１

０

４

計

６

２

１

２

１１

一 般

１

０

０

０

１

実 務

２

１

１

２

６

計

３

１

１

２

７

一 般

８

２

３

４

１７

実 務

５

５

６

４

２０

計

１３

７

９

８

３７

156

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（97 ページ）
新旧５ 教員組織の編成の考え方及び特色
５ 教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員の配置（１）教員の配置
①基礎科目
①基礎科目
（略）
（略）
②職業専門科目②職業専門科目
芸術文化学士（専門職）と観光学士（専芸術文化観光学士となるために重要と門職）となるために重要となる科目群であなる科目群であり、コア科目群、共通科目、り、コア科目群、共通科目、芸術文化系科
観光系科目群、芸術文化系科目群から構成
目群、観光系科目群から構成される。それされる。それぞれ理論科目、実践科目が配ぞれ理論科目、実践科目が配置されてお置されており、芸術文化創造・マネジメン
り、芸術文化マネジメント能力、観光マネ
ト能力、観光ビジネス能力及び価値創造のジメント能力及び価値創造の能力を養う
能力を養うための科目が配置されている。
ための科目が配置されている。このため、
このため、それぞれの専門分野における研それぞれの専門分野における研究業績や究業績や教育実績を有する者及び実務経教育実績を有する者及び実務経験がある
験がある者で専任教員やその分野を専門者で専任教員やその分野を専門とする兼とする兼任講師を配置している。
任講師を配置している。
さらに、相互アプローチ科目において、芸術文化分野と観光分野の双方の教員により授業を行う。
その上で、「主となる専攻」についは、その専門分野の教員と共通科目として経営分
野の教員が科目を担当するとともに、「副となる専攻」については、異なる分野の教員が科目を担当する。そして、２つの専攻を置くことによる対応にあたっては、アカデ
ミックアドバイザーを１人の学生に両分野の教員を配置することで、芸術文化分野及び観光分野の双方の視点を持って新たな価値創造を創出する人材を育成する。
職業専門科目を担当する専任教員は、教授 13 名、准教授 7 名、講師 9 名、助教 8名の合計 37 名（一般 17 名、実務 20 名）で、それぞれの専門分野の理論科目、実践科目を担当しているが、芸術文化、観光、経営それぞれの分野の必修科目の単位認定をする主担当教員は、すべて専任の教授、准教授を配置している。
なお、職業専門科目を担当する専任教員の内訳は、次表のとおりである。
【分野別の教員組織(専任教員)】（単位：人）
分野
一般
実務
合計
９
１０
１９
芸術文化
観光
７
４
１１
１
６
７
経営
合計

１７

２０

３７

157

（是正事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【教員組織等】１３【全体計画審査意見１６の回答について】＜学部長の就任予定者及び役割が不明確＞
大学運営が適切に行われる教員組織体制となっているか、依然として不明確であるため、以下の点について説明すること。
（１）学部長がどの者かが示されておらず、学部の責任者として適切な者が選ばれているのかが判断できないため、就任予定者を示すこと。
（対応）

本学の学部長候補者を明示する。
（詳細説明）（学部長候補者）
氏

名

藤野

一夫（ふじの かずお）

生年月日
学

歴

昭和 61 年３月 埼玉大学大学院文化科学研究科修士課程修了（文学修士）
平成元年３月 学習院大学大学院人文科学研究科博士後期課程（単位取得退学）
平成元年４月 神戸大学教養部講師

主な職歴

平成７年２月

同上 国際文化学部助教授

平成 16 年２月

同上 国際文化学部教授

平成 19 年４月

同上 大学院国際文化学研究科教授（現在に至る）

藤野一夫学部長候補者は、本学の基本構想の段階から構想検討会の委員として審議に参画し、開設準備にあたっても、平田学長候補者が委員長を務める大学設立準備委員会の委員長職務代理者に就任し、中心的な存在として審議を進めるとともに、委員会の専門部会である教育課程部会の部会長として、認可申請の教育課程編成に貢献し、認可申請全般にあたっても、平田学長候補者の補佐役として尽力している。
また、これまで神戸大学教授として、大学の学部改編や大学院改組にも尽力するとともに、学生委員長や入試委員長、広報委員長等の各種委員会の委員長や、講座代表、教科集団代表、地域連携部長等も歴任しており、大学運営にあったっても経験豊富である。

158

（是正事項）

芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【教員組織等】１３【全体計画審査意見１６の回答について】＜学部長の就任予定者及び役割が不明確＞
大学運営が適切に行われる教員組織体制となっているか、依然として不明確であるため、以下の点について説明すること。
（２）学部長の役割について、「学部に関する校務をつかさどる」との説明があったが、学則に位置付けられておらず、また、教授会規則では、学部教授会は学長が招集するなど、本学における学部長の役割の説明と一致しないと思われる部分があるため、適切に修正
すること。
（対

応）

本学の学則で学部長の役割を位置づけるとともに、教授会規程の会議に関する規定を修正する。
（詳細説明）
本学の学則では、第３条で職員組織の規定はあるが、学部長に関する記載が無く、役割が不明確となっていた。また、学長の職務についても記載が無いため、学長、学部長の職務が明確となるよう学則を修正する。
また、教授会規程第４条第１項で、教授会は学長が召集することになっているが、学部長の職務を学則で明記することに伴い、学部長が招集するよう修正する。
新旧対象表（学則）新

旧（職員組織）（職員組織）

第３条 本学に、学長、副学長、教授、准教授、 第３条 本学に、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び職員を置く。

講師、助教、助手及び職員を置く。

２ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統
督する。
（学部長）
第４条 学部に学部長を置き、教授をもって充てる。
２ 学部長は、学部に関する校務をつかさど
り、学部に関する事項を統括する。
新旧対照表（教授会規程）
新

旧

（会議）

（会議）

第４条 教授会は学部長が招集する。

第４条 教授会は学長が招集する。

159

（是正事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【名称、その他】
１４【全体計画審査意見１７への回答について】＜学部・学科の名称の妥当性が不明確＞
本学が対象とする学問分野や、学位名称、教育課程等への回答を踏まえ、学部及び学科の名称を適切に改めること。

（対応）

審査意見１～３の対応を踏まえて、学位名称を「芸術文化学士（専門職）」と「観光学士（専門職）」の２つとしたうえで、これまでの育成する人材像は、全学の人材像とし、それぞれの学位に応じた人材像を新たに定め、それに伴って、それぞれの DP、CP、教育課程を見直したことか
ら、２つの学位を学修する内容を表す学部及び学科名称に改める。
なお、大学の名称については、本学の学問分野である「芸術文化分野」及び「観光分野」を表し、県民をはじめ多くの人々に理解されやすい名称として「芸術文化観光専門職大学」のまま変
更は行わないこととする。

（詳細説明）
芸術文化分野または観光分野のいずれかを主となる専攻とし、一方を副となる専攻として教育課程を見直したうえで、主となる２つの専攻のもと授与する学位名称を「芸術文化学士（専門職）」
及び「観光学士（専門職）」とすることから、本学の学びをわかりやすい表示とするため、学部及び学科の名称を学位名称と同じく「芸術文化・観光学部」「芸術文化・観光学科」とすることとする。
芸術文化・観光学部

Faculty of Arts and Tourism

芸術文化・観光学科

Department of Arts and Tourism

160

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（49 ページ）
新旧（３）学部・学科の名称（３）学部・学科の名称
本学は１学部１学科制でありながら、芸本学は１学部１学科制であり、学部・学
術文化分野または観光分野のいずれかを主科の名称についても、本学の理念や教育研となる専攻とし、一方を副となる専攻とし究の内容、学位の名称「芸術文化観光学士て教育課程を見直したうえで、主となる２（専門職）」に鑑み、同様の表記となる「芸つの専攻のもと授与する学位名称を「芸術術文化観光学部」、「芸術文化観光学科」と文化学士（専門職）」及び「観光学士（専門する。
職）」とすることから、本学の学びをわかり
英語名称に関しては、教育研究の内容でやすい表示とするため、学部及び学科の名ある芸術文化及び観光を示す名称を付すこ
称を学位名称と同じく「芸術文化・観光学ととする。大学の名称とも整合を図る。
部」「芸術文化・観光学科」とすることとする。
芸術文化観光学部
英語名称に関しては、教育研究の内容でFaculty of Arts and Tourism
ある芸術文化及び観光を示す名称を付すこ
芸術文化観光学科ととする。大学の名称とも整合を図る。
Department of Arts and Tourism
芸術文化・観光学部
Faculty of Arts and Tourism
芸術文化・観光学科
Department of Arts and Tourism

161

（是正事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【名称、その他】
１５【全体計画審査意見１８の回答について】＜映像資料が不十分＞
映像資料について、以下の点について説明すること。
（１）本学の専攻分野に照らすと、舞台芸術における様々なジャンルの作品を、海外作品も含め充実させることが必要と考えられるが、現在の整備計画では、例えばモダンダンス、オペラ、ミュージカル、日本舞踊、講談等が見受けられず、偏りがあると思われるため、教育課程に照らし、整備計画が妥当であることを説明し、必要に応じて計画を修正する
こと。

（対

応）

舞台芸術における様々なジャンルの作品を、海外作品も含め、バランス良く整備し、充実させる
ため、映像資料の整備計画を見直す。
（詳細説明）
映像資料としては、舞台芸術における様々なジャンルの作品を、海外作品も含め、バランス良く整備し、充実させるため、前回の申請時において不足していたモダンダンス、オペラ、ミュージカ
ル、日本舞踊、講談等の資料を新たに追加するとともに、各分野において必要となる映像資料について、改めて検討を行い、以下のとおり整備することとした。
【見直し後の映像資料リスト】
ジャンル
バレエ

オペラ
ミュージカル

モダンダンス

No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

タイトル
バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS 白鳥の湖
バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOO
KS ライモンダ
バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS ドン・キホーテ
バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS くるみ割り人形
バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS アラジン
バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS ジゼル
no・mad・ic project
プッチーニに挑む〜岡村喬生のオペラ人生〜
新世紀、パリ・オペラ座
劇団四季ミュージカル 夢から醒めた夢
劇団四季ミュージカル ユタ と不思議な仲間たち
劇団四季ミュージカル 嵐の中の子どもたち
劇団四季ミュージカル はだかの王様
劇団四季ミュージカル ドリーミング
劇団四季ミュージカル エルコスの祈り
劇団四季ミュージカル 李香蘭
劇団四季ミュージカル 異国の丘
劇団四季ミュージカル 南十字星
劇団四季ミュージカル 人間になりたかった猫
ピナ・バウシュ 夢の教室
Pina/ピナ・バウシュ 踊り続けるいのち上映権あり
ミスター・ガガ 心と身体を解き放つダンス
始まりも終わりもない
長嶺ヤス子 裸足のフラメンコ
ダンス入門 シリーズ
ジプシー・フラメンコ
NINA materialize sacrifice
Pina / ピナ・バウシュ 踊り続けるいのち コレクターズ・エディション

162

発売元
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団
MMC
パンドラ
ギャガ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
MMC
ギャガ
マクザム
MMC
丸善出版
岩波映像
岩波映像
イメージエフ
ヒカリ商事

演劇

舞楽

29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53

能楽

54

55

56
57
58

歌舞伎

59

日本舞踊
新派
講談

60
61
62
63
64
65
66

落語

67

人形浄瑠璃

68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81

三谷文楽『其礼成心中』Blu-ray PMMBD-01_01
NODA・MAP番外公演「赤鬼」初演版 TGC-016_01
平田オリザの現場15、もう風も吹かない
平田オリザの現場17、Ｓ高原から
平田オリザの現場18、御前会議（ヤルタ会談を併録）
平田オリザの現場19、砂と兵隊
平田オリザの現場20、東京ノート ６カ国語版
演劇１・２（想田和弘監督）
アンドロイド版 三人姉妹 青年団第６９回公演 青年団＋大阪大学ロボット演劇プロジェクト 「新・平田オリザの現場１」（深田晃司監督）
ゲゲゲのげ～逢魔が時に揺れるブランコ
ふたたびの恋シェイクスピア・ソナタ
夏ホテル
新国劇 極付 国定忠治
シアターゴーアーズコレクション「炎の人~ゴッホ小伝」
はだかの王様ユタと不思議な仲間たち 東北特別招待公演
ピーター・ブルックの世界一受けたいお稽古
英国王一座のシェイクスピア Shakespeare The King's Man
シェイクスピア ・ワークショップ J. Barton in America 2002
シェイクスピアとウェブスター 英語版
グローブ座「ヤングアクター・ワークショップ シェイクスピア劇全作品名場面集 第一期 16作品」
晴れ舞台はブロードウェイで！シニア劇団の挑戦
手話ダンス with HANDSIGN ヒツプホップ編・ブレイクダンス編（2枚組）
宮中雅楽
能楽名演集 DVD-BOX I 全6枚（1）能「鉢木（はちのき）」、（2）能「隅田川」、（3）能「頼政（よりまさ）」＆能「弱法師（よろぼし)」（4）能「井筒」、（5）能「黒塚」＆能「葵上（あおいのうえ）」（6）仕舞、独吟、一調、舞囃子集
能楽名演集 DVD-BOX II 全6枚（1）能『葵上』&能『実盛』、（2）能『鞍馬天狗・白頭』 &能『恋重荷』、（3）能『羽衣』&能『綾鼓』 、（4）能『通小町』&能『鶴』、（5）仕舞『実盛』、仕舞『頼政』ほか、（6）狂言『木六駄』＆狂言『武悪』能楽名演集 DVD-BOX III 全3枚（1）能『卒都婆小町 一度之次第』＆ 半能 『松虫 勘盃之舞』、（2）能『俊寛』& 能『猩々乱』、（3）能『楊貴妃』& 能『居囃子 草紙洗小町』
能楽名演集 DVD-BOX Ⅳ（1）能『松風～見留』、（2）能『安宅』、（3）能『熊野～読次之伝・村雨留』、（4）能『羽衣～彩色之伝』、（5）狂言『木六駄』、（6）狂言『鬮罪人』、（7）狂言小舞『通圓』
能楽名演集 狂言
（1）狂言「木六駄」大蔵流 茂山弥五郎 茂山千五郎、（2）狂言「武悪」和泉流 野村万蔵、（3）狂言「見物左衛門」和泉流 野村万蔵
歌舞伎名作撰 第一期○勧進帳、○野田版 研辰の討たれ、○一谷嫩軍記 熊谷陣屋、○義経千本桜 川連法眼館の場 奥庭の場 蔵王堂花矢倉の場、○天衣紛上野初花 河内山、
○白浪五人男 浜松屋の場から滑川土橋の場まで、○封印切、○伊勢音頭恋寝刃、○藤娘・保名・鷺娘、○寺子屋、○達陀・二人椀久、○隅田川・英執着獅子、○十種香・建礼門院、○ヤマトタケル、○一本刀土俵入、○勧進帳（モノクロ）
坂東玉三郎舞踊集DVD-BOX
残菊物語
小三治
出雲かぐら
をどらばをどれ
早池峰神楽の里
諏訪のおんばしら ～祭り､神と､人と､その風土～
古典落語名作選 大全集
其の一（古今亭志ん生（五代目）、古今亭今輔（五代目）、桂 文治（十代目）、三遊亭圓彌）
其の二（三遊亭圓生（六代目）、三笑亭可楽（八代目）、三遊亭圓歌 （三代目）、入船亭扇橋（九代目））
其の三（三遊亭金馬（三代目）、三遊亭圓遊（四代目）、林家正蔵（八代目）、桂 歌丸）
其の四（春風亭柳橋（六代目）、金原亭馬生（十代目）、桂 小南（二代目）、橘家圓蔵（八代目））
其の五（三遊亭圓生（六代目）、雷門助六（八代目）、春風亭柳朝（五代目）、三笑亭夢楽）
昭和元禄落語心中 1〜10巻（テレビドラマ）
人形浄瑠璃文楽名演集 夏祭浪花鑑 DVD2枚
人形浄瑠璃文楽名演集 通し狂言 菅原伝授手習鑑 DVD-BOX 全4枚
人形浄瑠璃文楽名演集 義経千本桜 DVD-BOX 全4枚
人形浄瑠璃文楽名演集 通し狂言 仮名手本忠臣蔵 DVD-BOX 全6枚
人形浄瑠璃文楽名演集 通し狂言 妹背山婦女庭訓 DVD-BOX 全5枚＋CD1枚
人形浄瑠璃文楽名演集 冥途の飛脚
人形浄瑠璃文楽名演集 新版歌祭文
人形浄瑠璃文楽名演集 摂州合邦辻・加賀見山旧錦絵
人形浄瑠璃文楽名演集 生写朝顔話・花上野誉碑
人形浄瑠璃文楽名演集 近江源氏先陣館・平家女護島
人形浄瑠璃文楽名演集 艶容女舞衣・染模様妹背門松
人形浄瑠璃文楽名演集 伽羅先代萩・本朝廿四孝
人形浄瑠璃文楽名演集 彦山権現誓助剣・勧進帳

163

パルコ
カズモ
紀伊國屋書店
紀伊國屋書店
紀伊國屋書店
紀伊國屋書店
紀伊國屋書店
紀伊國屋書店
ビデオメーカー
MMC
パルコ
パルコ
パルコ
NHKエンタープライズ
カズモ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
紀伊國屋書店
グローバル・リンケージ
グローバル・リンケージ
米国FFH社
米国 FFH 社
岩波映像
岩波映像
MMC
NHKエンタープライズ

NHKエンタープライズ

NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ

丸善出版

松竹
松竹
岩波映像
岩波映像
岩波映像
岩波映像
岩波映像

NHKエンタープライズ

NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ

民俗芸能
映画
（名作）

映画
（サイレント）教育（創作ダンス）

教育(表現等参考)

82
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84
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154

毛越寺の延年の舞 〔２枚組〕 ＤＶＤシリーズ 日本の民俗芸能１
椎葉神楽 山の民の祈り ＤＶＤシリーズ 日本の民俗芸能２
世界名作映画コレクション100作品 春の調べ【淀川長治解説映像付き】
世界名作映画コレクション100作品 アモーレ
世界名作映画コレクション100作品 ジキル博士とハイド氏【淀川長治解説映像付き】
世界名作映画コレクション100作品 上海特急【淀川長治解説映像付き】
世界名作映画コレクション100作品 南部の人【淀川長治解説映像付き】
世界名作映画コレクション100作品 戦火のかなた
世界名作映画コレクション100作品 沈黙は金世界名作映画コレクション100作品 ドイツ零年
世界名作映画コレクション100作品 無防備都市
世界名作映画コレクション100作品 狂熱の孤独
世界名作映画コレクション100作品 美女と野獣
世界名作映画コレクション100作品 四枚の羽根
世界名作映画コレクション100作品 石の花
世界名作映画コレクション100作品 禁じられた遊び
世界名作映画コレクション100作品 最後の億萬長者
世界名作映画コレクション100作品 シベリヤ物語《完全版》
世界名作映画コレクション100作品 女だけの都
映画「果てなき船路」（ジョン・フォード監督）
映画「セールスマンの死」（ラズロ・ベネデク監督）
Talking Silents 1 溝口健二監督作品『瀧の白糸』『東京行進曲』
Talking Silents 2 溝口健二監督作品『折鶴お千』『唐人お吉』
Talking Silents 3 阪東妻三郎出演作品『雄呂血』『逆流』Talking Silents 4 阪東妻三郎出演作品『鯉名の銀平 雪の渡り鳥』『小雀峠』
Talking Silents ５ 嵐寛寿郎出演作品『鞍馬天狗 前後篇』『鞍馬天狗 恐怖時代』
Talking Silents 6 市川右太衛門出演作品『錦絵江戸姿 旗本と町奴』『怒苦呂』
Talking Silents 7 大河内傳次郎出演作品『御誂治郎吉格子』『弥次喜多 尊王の巻・鳥羽伏見の巻』
Talking Silents 8 斎藤寅次郎監督作品『子宝騒動』『明け行く空』
Talking Silents 9 マキノ正博監督作品『浪人街 第一話・第二話』『祟禅寺馬場』
Talking Silents 10 牧野省三監督作品『実録忠臣蔵』『雷電』
創作ダンス〜表現して踊る楽しさ〜
創作ダンス〜さらに広がる表現の世界〜
現代的なリズムのダンス〜リズムに乗って踊る楽しさ〜
現代的なリズムのダンス〜さらに広がるリズムの世界〜
紙芝居のはじまりはじまり〜紙芝居の上手な演じ方〜
100人の子供たちが列車を待っている『めばえる心 はぐくむ心』～赤ちゃんとお母さんの記録～『こどもの心が聞こえる』～子どもと保育者 成長の記録～
あぶあぶあの奇跡
幼児理解にはじまる保育シリーズ（全5巻・各巻約20分）
年長さんがつくったおばけやしき ～生活発表会に向けて～何がやりたいの？ ～生活の中で育つ子どもたち～
せんせいにもきかせて ～ことばの指導をさぐる～
きえちゃんのイメージ ～保育の記録から～いいこといいこと考えた ～遊びでひろがる数量の世界～
さようならCP病院の子どもたちに生きる喜びを ～プレイセラピー、21世紀は子どもの時代～
対話の会の進め方 少年犯罪をめぐる被害者、少年、地域社会のために関係者を悩ませる高齢者の行動への対処
高齢者とその家族とのコミュニケーション
障がいのある子どもの運動遊び
個性なの？障害なの？ 〜早く知っておきたい発達障害〜
合理的配慮の実践法〜障害のある者、ない者が共に学ぶ〜
高齢者のグループレクリエーション支援シリーズⅠ
不戦賛歌／あの頃、ゆきわりそうには信がいた
ゆきわりそうの日々
世界の諸問題と子どもたち 貧困・紛争・暴力にさらされる子どもの権利を考える
トランスジェンダー 〜 未悠 ・ 彩 ・ 歩夢 〜
届かぬ声 〜パレスチナ・占領と生きる人々
シリーズ 性の多様性と人権を考える
ケーススタディで学ぶシリーズ その人権問題わたしならどうする？
この子に家庭の幸せを！－里親制度を考える－
妊娠・出産に戸惑うあなたへ－児童虐待を防ぐ－
異常気象 地球で今、何が⋯ 地球温暖化対策を考える
終末期に向き合う 5人のラスト・サマー
モップと箒 〜大阪発の障がい者雇用〜 ドキュメンタリー映画
全国共通 防災落語 〜親子で楽しんで学ぼう〜
災害の備え 適切な行動 見て学ぶ事業所の防災訓練
突然、高熱が...感染拡大 その症状と予防策
コミュニケーションの基本シリーズ 全3巻
BBCヨーロッパ難民危機 〜越境者たちの長い旅路〜バイリンガル版
NHKスペシャルデジタルリマスター版 映像の世紀 ブルーレイＢＯＸ 全11枚 21221AA

164

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NHKエンタープライズ

（是正事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【名称、その他】
１５【全体計画審査意見１８の回答について】＜映像資料が不十分＞
映像資料について、以下の点について説明すること。
（２）学生が映像資料を自宅や学内で鑑賞できる環境の整備が必要であると考えられるため、映像資料を学生がどのように利用することを想定しているのか説明すること。また、オンライン環境による利用を可能にするなど、利用方法についても工夫することが望ま
しい。

（対

応）

本学が提供する各種の映像資料について、学生がどのように利用することを想定しているのか説明する。
（詳細説明）
学生が学内で映像資料を視聴する場合、個人視聴用レファレンス（10 席整備）及び PBL 教室（8室整備（グループでの視聴の場合に利用））を利用することを想定している。
加えて本学では、個々の学生が PC 端末を保有する予定であり、貸出可能な資料映像については、
当該端末を利用することにより視聴することも可能である。
また、本学では、学内及び学生寮内の無線 LAN 環境も整備されており、学内の PC 端末や個人の端末を用いて、オンライン環境による利用も可能となっていることから、図書館に整備する資料映像とは別に、Web 配信型の映像資料等についても大学として契約を結び、学生が利用できるよう整備する予定である。
【整備予定の Web 配信型の映像資料リスト】
・

ナクソス ビデオライブラリー（コンサート、オペラ、バレエ等）

・ 丸善 eBook ライブラリ（日本の詩情 まつりと信仰）165

（是正事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【名称、その他】
１５【全体計画審査意見１８の回答について】＜映像資料が不十分＞
映像資料について、以下の点について説明すること。
（３）映像資料などに、例えば但馬の郷土芸能や、国際映画祭についての資料が含まれていないが、本学の教育課程に照らすと、整備が必要と考えられるため、整備方針が妥当であることを説明し、必要に応じて計画を修正すること。また、現在の整備計画では、例
えば、日本各地の郷土芸能の映像が見受けられないため、収集する予定の有無について説明すること。

（対

応）

映像資料に郷土芸能や、国際映画祭についての資料を追加し、幅広いジャンルの作品をバランス良く整備するため、映像資料の整備計画を見直す。
（詳細説明）
映像資料としては、映像資料に郷土芸能や、国際映画祭についての資料を追加し、以下のとおり整備する。
なお、日本各地の郷土芸能の映像については、可能な限り収集し、学生に提供したいと考えているが、当該映像については、DVD 等の媒体として入手できるものは必ずしも多くはない。一方、郷土芸能の関係組織等が独自に Web 上に掲載し、自由に視聴できる映像は、比較的数多く存在している。
本学においては、個々の学生がＰＣ端末を保有する予定であり、学内及び学生寮内の無線ＬＡＮ
環境も整備されていることから、Ｗｅｂ上に掲載されている映像資料等をリストアップし、学生に情報提供していくことにより、より多くの映像資料を視聴できるよう努めていきたいと考えている。
【郷土芸能、国際映画祭関連の映像資料（再掲）】
ジャンル

No.

タイトル

郷土芸能

82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102

毛越寺の延年の舞 〔２枚組〕 ＤＶＤシリーズ 日本の民俗芸能１
椎葉神楽 山の民の祈り ＤＶＤシリーズ 日本の民俗芸能２
世界名作映画コレクション100作品 春の調べ【淀川長治解説映像付き】
世界名作映画コレクション100作品 アモーレ
世界名作映画コレクション100作品 ジキル博士とハイド氏【淀川長治解説映像付き】
世界名作映画コレクション100作品 上海特急【淀川長治解説映像付き】
世界名作映画コレクション100作品 南部の人【淀川長治解説映像付き】
世界名作映画コレクション100作品 戦火のかなた
世界名作映画コレクション100作品 沈黙は金世界名作映画コレクション100作品 ドイツ零年
世界名作映画コレクション100作品 無防備都市
世界名作映画コレクション100作品 狂熱の孤独
世界名作映画コレクション100作品 美女と野獣
世界名作映画コレクション100作品 四枚の羽根
世界名作映画コレクション100作品 石の花
世界名作映画コレクション100作品 禁じられた遊び
世界名作映画コレクション100作品 最後の億萬長者
世界名作映画コレクション100作品 シベリヤ物語《完全版》
世界名作映画コレクション100作品 女だけの都
映画「果てなき船路」（ジョン・フォード監督）
映画「セールスマンの死」（ラズロ・ベネデク監督）

映画（国際映画祭受賞作品等）

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発売元
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MMC
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【Web 上に掲載されている映像資料】
・

但馬・丹後 伝統芸能・伝統行事（e 映像制作.com）

・

みえの伝統芸能（三重県公式 HP）

・

郷土芸能 STREAM（全日本郷土芸能協会ビデオトークライブ映像）

・

宗家藤間流藤間勘十郎（一般社団法人宗家藤間会公式 HP）

167

ほか

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（122 ページ）
新旧（３）図書等の資料及び図書館の整備計画（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
（略）

（略）

エ

図書の選定方法及び体制
エ 図書の選定方法及び体制
蔵書数は開架スペースに約 37,000 冊、閉
蔵書数は開架スペースに約 37,000 冊、閉架書庫に約 79,000 冊の合計約 116,000 冊分
架書庫に約 79,000 冊の合計約 116,000 冊分のスペースを用意している。開学時には新規のスペースを用意している。開学時には新規
蔵書数（うち外国書）約 21,000 冊（4,300 冊）、 蔵書数（うち外国書）約 21,000 冊（4,300 冊）、
新規学術雑誌（うち外国書）約 56 種（21 種）、 新規学術雑誌（うち外国書）約 56 種（21 種）、
新規学術雑誌のうち電子ジャーナル（うち外新規学術雑誌のうち電子ジャーナル（うち外国書）約７種（７種）、視聴覚資料約 150 点
国書）約７種（７種）、視聴覚資料約 70 点をを整備する。開学 1 年目に新規蔵書数（うち整備する。開学 1 年目に新規蔵書数（うち外外国書）約 9,000 冊（1,800 冊）、新規学術雑国書）約 9,000 冊（1,800 冊）、新規学術雑誌
誌（うち外国書）約 24 種（９種）、視聴覚資（うち外国書）約 24 種（９種）、視聴覚資料
料約 30 点を整備し、完成年度までに順次追約 30 点を整備し、完成年度までに順次追加加収書していく。
収書していく。
なお、開学時までに揃える図書の選定につ
なお、開学時までに揃える図書の選定については、教員採用予定者より授業に関連する
いては、教員採用予定者より授業に関連する
図書のヒアリングを行い、各分野に必要な図
図書のヒアリングを行い、各分野に必要な図書を整備する。
書を整備する。
図書室の体制については、図書館サービス
図書室の体制については、図書館サービスの充実を図るため、図書館司書、司書補などの充実を図るため、図書館司書、司書補などを必要に応じて配置する。
を必要に応じて配置する。

オ

映像資料の整備
映像資料については、舞台芸術における様々なジャンルの作品を、海外作品も含め、開学時までに約 150 点をバランス良く整備する。
加えて、Ｗｅｂ配信型の映像資料等についても大学として契約を結び、学生が利用できるよう整備するほか、郷土芸能等をはじめ、Ｗｅｂ上に掲載され自由に視聴できる映像等に関しても、大学として推奨する資料映像
をリストアップし、情報提供するなど、学生がより多くの映像資料を視聴できる環境を整える。
視聴環境については、図書室に個人視聴用
レファレンス（10 席整備）及び PBL 教室（8室整備（グループでの視聴の場合に利用））を整備するとともに、無線ＬＡＮ環境を整備する。
また、本学では、学内及び学生寮内においても無線ＬＡＮ環境を整備することとしており、学生は、学内のＰＣ端末や個人所有の端末等を用いて、各種の映像資料を視聴することが可能である。

オ 映像資料の整備
学生に必要な視聴覚資料及び視聴に必要な視聴機器を用意する。具体的には個人視聴用レファレンスを 10 席整備するとともに、グループで視聴する場合には図書室内のＰ
ＢＬ教室での視聴も可能としているので、映像資料の視聴に対応可能な施設である。

168

開学までに整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 21,000 冊（4,300 冊）
新規学術雑誌（うち外国書）
約 56 種（21 種）
そのうち電子ジャーナル（うち外国書）
約 7 種（7 種）【資料 8-4】
視聴覚資料 約 150 点

開学までに整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 21,000 冊（4,300 冊）
新規学術雑誌（うち外国書）
約 56 種（21 種）
そのうち電子ジャーナル（うち外国書）
約 7 種（7 種）【資料 8-4】
視聴覚資料 約 70 点

開学１年目に整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 9,000 冊（1,800 冊）
新規学術雑誌（うち外国書）
約 24 種（9 種）
視聴覚資料 約 30 点

開学１年目に整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 9,000 冊（1,800 冊）
新規学術雑誌（うち外国書）
約 24 種（9 種）
視聴覚資料 約 30 点

169

（改善事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【名称、その他】
１６【全体計画審査意見１９の回答について】＜劇場の設備機器の選定理由が不明確＞
本学が設置する劇場について、備える設備の選定理由を、本学の専攻分野や教育的意図に照らして説明すること。
なお、国内外における劇場の設備機器の現状に照らすと、本学の卒業後に、本学の劇場の設備機器とは異なる設備機器を用いる機会が想定されることから、学生が、本学の劇場とは異なる劇場や設備機器についての知見を得るため、多様な劇場の見学等の機会を設けることが望ましい。

（対

応）

本学が設置する劇場の設備について、選定した理由を教育的な効果を説明し明らかにする。また
多様な劇場の見学機会の確保について説明する。
（詳細説明）
本学の劇場設備の選定方針として、舞台芸術における基礎的なスタッフワークである舞台美術、衣装、舞台監督、照明、音響、映像等の基礎について実践的に学び、実習を単なる経験にとどめることなく、自らがプランを作成するなど、大学在学中に実践力を養成する上で基本となる設備を設置する。
舞台機構、舞台装置等の基本機材として昇降式吊り物バトン（電動軸巻式）を 6 基とステージ用の平台、箱馬（これらは、実際の実習授業において随時製作）、幕（袖幕、文字幕、大黒幕）を備えており、劇場の舞台機構、舞台の構造と組み立ての能力が養成される。
また、実習室 1（大道具制作室）実習室 2（小道具制作室）、実習室 3（染物衣装制作室）には、
大道具、小道具や衣装を制作するための、卓上丸ノコやスライド丸ノコ、エアータッカーや、塗装
用エアガン等、ミシン、煮沸器具等製作道具等が備えられており、これらの機器は、大道具、小道
具、衣装のスタッフワークを学ぶ上での舞台装置の構造、遠近法の原理、色彩の科学、染色の原理等を学び、実際の舞台装置、小道具、衣装の制作を行う能力が養成される。
舞台照明の基本機材として、調光操作卓、移動型調光器、照明器具（ハロゲン機材）平凸レンズ
スポット 1 ㎾、フレネルレンズスポット 1 ㎾、
フラットライト 500W、
エリプソイダルスポット 750W、
パーライト 500W 等を備え付けており、これらの機器は、舞台照明を学ぶ上での光の特性、電気の基礎知識、舞台照明のプランニングから舞台照明器具の結線、操作等を行う能力が養成される。
また、順次 LED の照明機材も導入していき、その操作方法も学習する。
舞台音響の基本機材としては、音響調整卓(ミキサー、制御用パソコン、小型パワードスピーカ
ー等)、移動型入出力ボックス、録音再生機器、入出力パッチ盤、パワーアンプ架、ワイヤレス

マイク装置、メイン LR スピーカー等各種スピーカー、インターカム装置、マイクロフォン類を備
えつけており、これらの機器は、舞台音響を学ぶ上での、音の特性、音像の作り方、スピーカーの特性、音響機器の結線の仕方等の能力が養成される。
なお、こうした設備機器の指導にあたっては、学長候補者のほか、採用候補の教員に劇場の管理
運営経験者や劇場の設計の経験者がおり、その他に、舞台芸術の授業等において、ゲストとして設170

備機器の専門家を招いて授業を行うこととしている。
また、卒業後の進路の中で内外を問わず本学の設備機器とは異なる劇場等での活動が想定されることから、例えば「劇場プロデュース実習」では、県内では兵庫県立芸術文化センター、兵庫県立
尼崎青少年創造劇場、神戸アートビレッジセンター、県外では滋賀県立芸術劇場びわこホール、吹田市文化会館、こまばアゴラ劇場等の 13 施設において、実際の劇場での実習を行うとともに、国外においても「海外実習Ｂ」において、ドイツの劇場を訪問する機会を設定するなど、国内外の多様な劇場での実習機会を設けることにより、本学の設備機器とは異なる設備機器を有した劇場や設備機器ついての知見を得る機会を確保する。

171

【審査意見以外に対する事項】
１

教員審査結果の対応について
教員審査において一部の教員が不適格となった共同の科目については、下記の理由により不補充とする。
担当教員数

授業科目の名称
宿泊業実習１【２年第２クォーター】

新

旧

3

4

【教員を補充しない理由】
当初、教授については一般教員と実務家教員の２人であったが、実務家の教授が不適格となった。
しかし、准教授は実務家教員、助教は一般教員だがホテルの部門マネジャーとして現職の実務をしており、教授１人、准教授１人、助教１人の３人体制になるが、臨地実務実習科目として、実践的でバランスのとれた指導体制を確保している。
さらに助手を１人配置しており、充実した指導体制により巡回指導も支障なく行うことができ、教育の質を担保することが可能と考える。
（新：教授１、准教授１、助教１←

旧：教授２、准教授１、助教１）
担当教員数

授業科目の名称
宿泊業実習２【２年第４クォーター】

新

旧

3

4

【教員を補充しない理由】
当初、教授については一般教員と実務家教員の２人であったが、実務家の教授が不適格となった。
しかし、准教授は実務家教員、助教は一般教員だがホテルの部門マネジャーとして現職の実務をしており、教授１人、准教授１人、助教１人の３人体制になるが、臨地実務実習科目として、実践的でバランスのとれた指導体制を確保している。
さらに助手を１人配置しており、充実した指導体制により巡回指導も支障なく行うことができ、教育の質を担保することが可能と考える。
（新：教授１、准教授１、助教１

２←

旧：教授２、准教授１、助教１）

教育課程連携協議会構成員の変更について
教育課程連携協議会について、構成員のうち５人が役員等の交代により変更となったため、教育課程連携協議会構成員名簿（別記様式第７号の２）を修正
する。

172

３ 「９ 入学者選抜の概要 (3) 選抜方法」に関する変更について
本学において実施する入学者選抜の選抜方法について、以下のとおり変更する。
（１） 【Ｂ日程】に関する変更（ａ 2021 年度 及び b 2022 年度以降 共通）（変更内容）
提出書類に「志望理由書」を追加（変更理由）
出願書類に「志願理由書」を追加することで、本学を志望した理由や目的、学修に対する意欲等を確認するとともに、本学のアドミッション・ポリシーを踏まえ思考力・判断力・表現力、さらに主体性・多様性・協働性の力を身に付けているかどうかを審査するための合否判定の資料としても活用する。
（２） 【総合型選抜】に関する変更（変更内容）
１次試験の判定において用いる予定としていた「英語外部検定試験」に代えて、語学に関する資格取得等の実績を活動報告書に記載させ、１次試験及び２次試験の評価に用いることとする。
（変更理由）
英語外部検定試験の活用については国公立大学の取扱いを考慮しつつ、本学においては、英語をはじめとする外国語の語学力を重要視していることから、英語外部検定試験を含め、語学に関する資格取得等（海外留学経験等の実績も含む）を活動報告書に詳しく記載させるとともに、１次試験のみならず、２次試験の判定においても評価するものとする。（コロナ禍において、英語外部検定等を受験できない学生等についても考慮）（３） 【学校推薦型選抜】に関する変更（変更内容）① 【総合型選抜】に関する変更と同じ② 出願資格に「卒業後１年以内の者」を加える。

（変更理由）① 【総合型選抜】に関する変更と同じ② 出願資格に「卒業後１年以内の者」を加えることで、より幅広い志願者に対する選抜を行う。

173

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（130 ページ）
新旧（３）選抜方法（３）選抜方法（略）（略）
ア 一般選抜ア 一般選抜
（略）
（略）
【Ｂ日程】
【Ｂ日程】
ａ 2021年度入試
ａ 2021年度入試［個別学力検査］［個別学力検査］
本学が独自に実施する試験におい本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査すて、入学志願者の基礎学力を検査す
る。試験科目は、国語及び英語の合計る。試験科目は、国語及び英語の合２科目とする。
計２科目とする。
さらに、志望理由書を提出させ、本さらに、ＡＰ①に照らし、出願書学を志望した理由や目的、学修に対す類にある調査書にて、理数科目も含る意欲等を確認するとともに、ＡＰ①
めて本学において必要となる基礎学に照らし、出願書類にある調査書に力を身に付けているかどうかを審査て、理数科目も含めて本学において必する。
要となる基礎学力を身に付けているか
学力試験（国語及び英語）の結果どうかを審査する。
及び出願書類（調査書等）を含めて学力試験（国語及び英語）の結果及総合的に合否を判定する。
び出願書類（志望理由書、調査書等）
を含めて総合的に合否を判定する。
（表略）

ｂ 2022年度入試以降[共通テスト]（略）

ｂ 2022年度入試以降[共通テスト]（略）[個別学力検査]
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
さらに、志望理由書を提出させ、本学を志望した理由や目的、学修に対する意欲等を確認するとともに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているか
どうかを審査する。

174[個別学力検査]
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
共通テストの成績に、個別学力検査の得点を加味し、出願書類（調査書等）も含めて総合的に合否を判定す共通テストの成績に、個別学力検査の得点を加味し、出願書類（調査書等）も含めて総合的に合否を判定す
る。

る。

（表略）

イ 総合型選抜（略）
ａ １次試験
出願にあたっては、学修計画書、志望理由書に加え、英語外部検定試験を活用し、これらを総合的に判断して合否を判定する。
学修計画書の具体的な活用方法は、
将来、社会で自立し活躍する目標を持
ち、本学における学修意欲を有しているかを本学のＡＰ、特にＡＰ③、④と照らし合わせて審査する。

イ

総合型選抜
（略）
ａ
１次試験
出願にあたっては、学修計画書、志望理由書、調査書、活動報告書（語学に関する資格取得等の実績を含む）を活用し、これらを総合的に判断して合否を判定する。
学修計画書の具体的な活用方法は、
将来、社会で自立し活躍する目標を持
ち、本学における学修意欲を有しているかを本学のＡＰ、特にＡＰ③、④と照らし合わせて審査する。
ｂ ２次試験
本学はアクティブラーニングを中心とした教育課程であり、新しい価値創造ができる人材の育成という視点から本学の設置趣旨に賛同し、意欲のある学生を求める。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。
そのため、それらの能力を評価する選抜方法として、１次試験の合格者に対して、グループワーク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学希望者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化分
野、観光分野に対する学修意欲、地域

175

ｂ ２次試験
本学はアクティブラーニングを中心とした教育課程であり、新しい価値創造ができる人材の育成という視点から本学の設置趣旨に賛同し、意欲のある学生を求める。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。そのため、それらの能力を評価す
る選抜方法として、１次試験の合格者に対して、グループワーク、小論文試
験及び面接試験を行うこととする。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学希望者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどに

社会への関心等について確認することなどにより、入学希望者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願書類（志望理由書、調査書、活動報告書（語学に関する資格取得等の実績を含む）も含めて
総合的に合否を判定する。

より、入学希望者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
１次試験における得点に加え、グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願書類（志望理由書、調査書、活動報告書、英語外部検定試験結果等）も含めて総合的に合否を判定す
る。
（表略）

ウ

学校推薦型選抜
学校推薦型選抜は、高等学校を卒業見込み又は卒業後１年以内の者で、人物及び学力ともに優れ、本学の教育内容を理解し、本学で学ぶ意欲を有し、かつ出身高等学校長が推薦する者の中から入学試験を実施する。
選抜にあたり、本学の学問分野である芸術文化分野及び観光分野はコミュ
ニケーション能力や主体性・多様性・協働性が特に求められるため、高等学校での学習態度や学業への取り組む姿
勢などを重視する。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として学力３要素のうち「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。そのため、それらの能力を評価する選抜方法としてグループワーク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化分
野、観光分野に対する学修意欲、地域

176

ウ 学校推薦型選抜
学校推薦型選抜は、高等学校を卒業見込みの者で、人物及び学力ともに優れ、本学の教育内容を理解し、本学で学ぶ意欲を有し、かつ出身高等学校長が推薦する者の中から入学試験を実施する。
選抜にあたり、本学の学問分野である芸術文化及び観光分野はコミュニケーション能力や主体性・多様性・協働性が特に求められるため、高等学校での学習態度や学業への取り組む姿勢などを重視する。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として学力３要素のうち「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。そのため、それらの能力を評価する選抜方法としてグループワーク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、地域社会へ

社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
出願にあたっては、高等学校における調査書や活動報告書（学習時間、課外活動、学校行事での活動、ボランテ
ィア活動、語学に関する資格取得等の実績等）を活用する。さらに、志望理
由書の提出を義務付ける。グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願書類（志望理由書、調査書、推薦書、活動報告書（語学に関する資格
取得等の実績を含む）も含めて総合的に合否を判定する。

の関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
出願にあたっては、高等学校における調査書や活動報告書（学習時間、課外活動、学校行事での活動、ボランテ
ィア活動等）に加え、民間の英語資格・検定試験（以下「英語外部検定試
験」という。）を活用する。さらに、志望理由書の提出を義務付ける。グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願書類（志望理由書、調査書、推薦書、活動報告書、英語外部検
定試験等）も含めて総合的に合否を判
定する。
（表略）

177

審査意見への対応を記載した書類

資料目次

資料 1

教育課程の編成の考え方（必修科目・選択科目を中心に）

資料 2

養成する人材像とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの対応関係【主となる専攻（芸術文化分野）】

資料 3

養成する人材像とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの対応関係【主となる専攻（観光分野）】

資料 4

履修モデル、カリキュラム配置表(履修モデル版)【アートマネジャー】

資料 5

履修モデル、カリキュラム配置表(履修モデル版)【観光事業プランナー･マネジャー】

資料 6

追加アンケート調査報告書

資料 7

芸術文化分野 カリキュラム配置表（全科目版）

資料 8

芸術文化分野 ディプロマ･ポリシー､カリキュラム･ポリシー､教育課程の対応表

資料 9

観光分野 カリキュラム配置表（全科目版）

資料 10 観光分野 ディプロマ･ポリシー､カリキュラム･ポリシー､教育課程の対応表

教育課程の編成の考え方 （必修科目・選択必修科目を中心に）

資料１

芸術文化・観光学部 （芸術文化・観光学科）
本学が育成する人材像
地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野双方の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材

観 光 マ ジ メ ン ト 能 力

芸術文化学士（専門職）に求められる能力

観光学士（専門職）に求められる能力

コ ア 科 目芸術文化マネジメント能力

相互アプローチ

他総 ４
科目
合 科 目

主 指 導 ： 観 光 系 教 員

●総

合

演

習

主 指 導 ： 芸 術 文 化 系 教 員

職業専門科目

主 指 導 ： 観 光 系 教 員

●専

門

演

習

主 指 導 ： 芸 術 文 化 系 教 員

観光系科目群◎ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂ概論◎観光経営学

クロスオーバー◎観光産業分析◎ブランド論◎舞台芸術入門◎観光交通論◎舞台美術論◎空間デザイン入門●芸術文化・観光
プロジェクト実習1◎旅行産業論○旅行者心理学◎身体表現論◎宿泊産業論○観光メディア論◎観光政策論◎ニューツーリズム論○ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論○観光キャリア英語●観光事業概論◎観光社会学●観光産業マーケ
ティング論◎ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論

観光系のみ必修◎観光ｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論●観光サービス
マネジメント論○観光情報演習○芸術文化・観光
プロジェクト実習２●アートマネジ
メント概論○芸術文化・観光
プロジェクト実習３●パフォーミング
アーツ概論○旅行事業実習２◎観光ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾞﾏｰｹﾃｲﾝｸﾞ論◎ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝﾏｰｹﾃｲﾝｸﾞ論◎観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ演習◎ホスピタリティ実習○宿泊業実習２◎観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ立案演◎社会調査演習

他 ４ 科目◎ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ実習◎海外実習A価○人的資源管理論◎舞台芸術基礎実習○芸術文化・観光
プロジェクト実習４◎宿泊業実習１◎舞台芸術実習A◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習１◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習２

創◎アントレプレ ナーシップ論○地域連携実習◎地域創生実習

造●芸術文化と観光◎組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論○リスクマネジメント論○世界の文化政策◎民俗芸能論●地域創生論の◎美学美術史◎現代アート論◎舞台芸術実習B◎海外実 習B○建築関連法令と著作権

値

法、契約

○演劇史

◎映像メディア論◎観光交通業実習１◎旅行事業実習１○芸術文化と著作権、◎文化政策概論◎批評論

芸術系のみ必修○演劇教育入門◎演技論◎舞台芸術論●文化施設運営論◎観光ﾞﾏｰｹﾃｲﾝｸﾞ分析論○観光交通業実習２

芸術文化系科目群◎演劇入門

能○企業メセナ論○音楽文化論◎文化産業論◎身体ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ実習◎文化政策実習○総合芸術文化実習

他 １３ 科目

力◎ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰ入門○ビジネスアカウンティング◎リーダーシップ論○コーチング論○地域イノベーション論◎地域イノベーション実習●マネジメント入門●ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ入門●事業創造入門○創造性開発演習

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力
展 開 科 目

基 礎 科 目≪安心・安全で持続可能な社会づくり≫◎持続可能な社会◎地域資源の保全と活用◎兵庫の教訓を踏まえた防災◎コウノトリの野生復帰と地域◎国際防災論◎ジオパークと地域◎国際環境論≪多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり≫◎地域コミュニティｰ論◎世界を知る◎地域情報論◎NPO・NGOと国際社会◎地域の医療と福祉◎多文化社会と社会教育

対話的ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力●コミュニケーション演習●英語１●英語２ 〇海外語学研修 〇英語合宿○中国語 ○韓国語 ○日本語

外国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

初年次教育●知と表現のデザイン●情報処理演習 〇統計学 〇社会調査学〇ＩＣＴ演習 〇データサイエンス演習

情報ﾘﾃﾗｼｰ

知的創造性科目

●経済学
●社会学
○芸術学
○美学
○文学
○言語表現論○地域とつながる歴史
○政治学

≪摘要≫
●必 修 科 目◎選択必修科目○選 択 科 目
理論科目：黒字で記載実践科目：赤字で記載資料２

養成する人材像とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの対応関係【主となる専攻（芸術文化分野）】
全学の養成する人材像
地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進すること
で地域の新たな活力を創出する人材

主となる専攻(芸術文化分野)の養成する人材像
芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意味する芸術文化マネジメント能力を身に付けたうえで、地域社会の側が芸術文化に求めているニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように芸術文化と地域社会との良好な関係をコーディネートする能力を高めるとともに、地域の観光関連事業者と連携することにより新たな価値を創造できる専門
職業人

ＤＰ

ＣＰ

1 基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力（基礎科目）① 学士（専門職）として必要となる教養、言語・情報リテ
ラシーを身に付け、状況に応じて活用することができる。

① 専門職業人として必要なリテラシーを身に付けさせる教育課程を編成する。

② 多様なステークホルダーの考え方や立場を理解した上、対話を通じて合意形成に導く技能を身に付けている。

③ 対話的コミュニケーション能力を養成する教育課程を編成する。

2 芸術文化マネジメント能力（職業専門科目）
芸術文化マネジメント能力を養成する科目① 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開き、地域の活性化に生かそうとする態度を有している。

① 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目② 地域固有の文化資源を芸術的観点から再発見し、芸術によって生み出される価値を付与することで、その芸術文化資源の発見・活用・発信の実務に適用していくことができる。

② 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目② 創造性を喚起させるための基礎となる教養を身に付けさせる教育課程を編成する。

③ 独創的かつ先端的な芸術文化の創造に取り組む姿勢を有している。
④ 地域社会の課題を芸術文化の視点から見つけ、解決しようとするリーダーとしての姿勢を有している。
3 芸術文化学士(専門職)に求められる観光マネジメント能力（職業専門科目）
観光マネジメント能力を養成する科目① 芸術文化活動を社会に広く発信するための基礎的なマー
ケティング能力を身に付けている。

① 観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目② 観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を理解し、芸術文化による地域の活性化の実務に適用できる。
③ 地域の観光関連事業者の考え方や立場を理解し、連携することができる。
4 価値創造の能力（職業専門科目）
価値創造の能力を養成する教育課程を編成する。

① 芸術文化及び観光が地域の活性化にどのような役割を果
たすかについて問題意識を持ち、それを追究していく強い意志を持っている。

① 地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる科目② マネジメント、アカウンティング、事業創造に関する基礎的な理論・知識を身に付け、事業活動について継続性を担保する手法や、新たな価値を生み出していく意義について理解している。

② 基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる科目③ 芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を通じて交流人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる。

③ 芸術文化と観光による新たな価値創造の好循環が地域創生に果たす役割、意義を理解させ、芸術文化及び観光の視点を生かして地域活性化に取り組む能力を養成する科
目

5 地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力（展開科目）
専門職業人として創造的役割を果たすための応用能力として、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進す
る能力を養成する教育課程を編成する。

① 多様性を理解し、共感し、協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮
し、活動できる社会づくりに取り組む姿勢を有している。

① 年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目② 率先して、安心・安全の確保、環境の保全・改善に取り組む姿勢を有している。

② 環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目（総合科目）

全ての学修
内容を総合

① 基礎科目、職業専門科目、展開科目の学修内容を総合し、芸術文化及び観光の双方の視点を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する方策を考える力を養成する教育課程を編成する。

資料３

養成する人材像とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの対応関係【主となる専攻（観光分野）】
全学の養成する人材像
地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進すること
で地域の新たな活力を創出する人材

主となる専攻(観光分野)の養成する人材像
観光のマネジメントの特性を理解したうえで、マーケティングや経営学のディシプリンから観光事業分野の学びを徹底し、理論的かつ実践的な職業人としての基礎能力を高めるとともに、これら観光に関する能力に併せ持つものとして、地域活性化の力となる芸術文化
分野の知見を生かして、新たな観光の展開を具体化できる専門職業人

ＤＰＣＰ

1 基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力（基礎科目）① 学士（専門職）として必要となる教養、言語・情報リテ
ラシーを身に付け、状況に応じて活用することができる。

① 専門職業人として必要なリテラシーを身に付けさせる教育課程を編成する。

② 多様なステークホルダーの考え方や立場を理解した上、対話を通じて合意形成に導く技能を身に付けている。

③ 対話的コミュニケーション能力を養成する教育課程を編成する。

2 観光マネジメント能力（職業専門科目）
観光マネジメント能力を養成する科目① 観光の事業特性を理解し、他産業とのマネジメントの違いが理解できる。

① 観光に関する幅広い知識を身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目② 観光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて地域の活性化を図っていこうとする態度を有する。

② 観光地域及び観光産業におけるマーケティング、マネジ
メントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論や、課題解決の能力を修得させる科目② 創造性を喚起させるための基礎となる教養を身に付けさせる教育課程を編成する。

③ マーケティング、経営学の基礎的な知識・理論を身につけ、観光事業の実務に適用していくことができる。
④ 観光ビジネスにおける現実の課題を解決するための総合的判断ができる。
3 観光学士(専門職)に求められる芸術文化マネジメント能力（職業専門科目）
芸術文化マネジメント能力を養成する科目① 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な知識を身に付けて、芸術文化を観光に生かし、地域の活性化を図ろうとする態度を有している。

① 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目② 日本における文化政策や芸術文化を取り巻く現状や課題を理解したうえで、観光産業における実務に適用できる。
③ 芸術文化が社会に果たす役割を理解して、地域の魅力づ
くりにつなげようとする姿勢を有している。
4 価値創造の能力（職業専門科目）
価値創造の能力を養成する教育課程を編成する。

① 芸術文化及び観光が地域の活性化にどのような役割を果
たすかについて問題意識を持ち、それを追究していく強い意志を持っている。

① 地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる科目② マネジメント、アカウンティング、事業創造に関する基礎的な理論・知識を身に付け、事業活動について継続性を担保する手法や、新たな価値を生み出していく意義について理解している。

② 基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる科目③ 芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を通じて交流人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる。

③ 芸術文化と観光による新たな価値創造の好循環が地域創生に果たす役割、意義を理解させ、芸術文化及び観光の視点を生かして地域活性化に取り組む能力を養成する科
目

5 地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力（展開科目）
専門職業人として創造的役割を果たすための応用能力として、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進す
る能力を養成する教育課程を編成する。

① 多様性を理解し、共感し、協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮
し、活動できる社会づくりに取り組む姿勢を有している。

① 年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目② 率先して、安心・安全の確保、環境の保全・改善に取り組む姿勢を有している。

② 環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目（総合科目）

全ての学修
内容を総合

① 基礎科目、職業専門科目、展開科目の学修内容を総合し、芸術文化及び観光の双方の視点を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する方策を考える力を養成する教育課程を編成する。

履修モデル【アートマネジャー】

資料４
１年次

区分

必修

第１Ｑ
コミュニケーション演習
知と表現のデザイ
ン

第２Ｑ
1 社会学
1

第３Ｑ
コミュニケーショ
1
ン演習
知と表現のデザイ
ン

２年次
第４Ｑ

第１Ｑ

2

英語２Ａ

第２Ｑ
2 経済学

３年次
第３Ｑ

1 英語２Ｂ

第４Ｑ

第１Ｑ

第２Ｑ

４年次
第３Ｑ

第４Ｑ

第１Ｑ

第２Ｑ

第３Ｑ

実習 臨実

第４Ｑ

計

2

1
0

情報処理演習1

情報処理演習

1

英語１Ａ

3

英語１Ｂ

3

0

19

20

基礎科目

選択
言語表現論

マネジメント入門
観光事業概論
必修
コ
ア
科
目
群

アートマネジメント概論
パフォーミング
アーツ概論
芸術文化と観光2

芸術文化･観光プロ
ジェクト実習１

2

アカウンティング
入門

2

事業創造入門22

観光産業マーケ
ティング論

2

2

文化施設運営論

2

0

0

1

2

2

25

1

専門演習
地域創生論

2

専門演習

2

2

2
1

31

選択
必修
芸術文化･観光プロ
ジェクト実習２

選択

職
業
理
論
科
目

リーダーシップ論

選択
必修

芸術文化･観光プロ
ジェクト実習３

2

芸術文化･観光プロ
ジェクト実習４

2

0

0

0

6

6

6

0

0

2

0

0

0

2

2

選択

共
通

4
職
業
実
践
科
目

地域創生実習選択
必修

観光マーケティン
グ分析論

2
宿泊産業論

職
業
理
論
科
目
観
光
系
科
目
群

選択
必修

観光経営学

1

観光産業分析

1

2

2

2

0

0

0

0

0

8

0

0

0

2

2

選択

14
社会調査演習
職
業
実
践
科
目

1

社会調査演習1

選択
必修

宿泊業実習１

4

選択

文化政策概論

2

選択
必修

芸
術
文
化
系
科
目

2

選択

観光政策論

職
業
専
門
科
目

総計

職
業
理
論
科
目

演劇史

批評論

2

舞台芸術入門2

映像メディア論

1

民俗芸能論

企業メセナ論

職
業
実
践
科
目

展開科目

総合科目

2

舞台芸術基礎実習

演劇ワークショッ
プ実習Ａ

2

舞台芸術実習Ｂ

演劇ワークショッ
プ実習Ｂ

22 舞台芸術実習Ａ

2

演劇ワークショッ
プ実習Ｃ

2

劇場プロデュース
実習１

2

演劇ワークショッ
プ実習Ｄ

2

2

2 舞台芸術実習Ｃ

6

0

0

0

0

0

10

音楽文化論

0

0

5

14

12

14

12

4

12

0

0

20

20

0

0

4

4

40

30

134

134

2

2

選択

身体コミュニケー
選択 ション実習
必修

4

1
文化産業論

1

4

劇場プロデュース
実習２

2 舞台芸術実習Ｄ

文化政策実習

2

41

2

2

選択

選択
必修

世界を知る

2

地域の医療と福祉

2

地域コミュニティー論

多文化社会の社会教育

2

兵庫の教訓を踏まえた防災

2

ジオパークと地域

コウノトリの野生復帰と地域
地域資源の保全と
2
活用
2

2
2

地域情報論

2

国際環境論

2

必修

卒業要件単位数

総合演習
18

6

48

22

2

20

10

47

10

7

6

11

33

16

0

2

総合演習

2

2

6

2
2

0

芸

術

文

化

分

野

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

配

置

表 (履修モデル版)

ディプロマポリシーに掲げる能力を養成するため以下のカリキュラムを編成する。
1 年 次

２ 年 次
政治学

言語表現論

●コミュニケーション演習

中国語

アートキャリア英語

韓国語

パフォーミングキャリア英語

日本語
●英語２

海外語学研修Ａ

芸
術
文
化
学
士

観光キャリア英語

海外語学研修Ｂ

（

英語合宿

●英語１

海外語学研修Ｃ
マネジメントキャリア英語●情報処理演習

ＩＣＴ演習

社会調査学

◎世界を知る◎NPO・NGOと国際社会◎地域の医療と福祉◎地域コミュニティｰ論◎ジオパークと地域◎持続可能な社会◎国際防災論◎コウノトリの野生復帰と地域

専
門
職

）

データサイエンス演習◎地域情報論◎多文化社会の社会教育◎国際環境論◎舞台芸術論

世界の文化政策◎空間デザイン入門

舞台美術論

）

総合芸術
文化実習

◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習２◎文化政策実習◎文化産業論、◎美学美術史◎現代アート論

企業メセナ論

能価
力値
創
造
の

舞台芸術実習Ｃ◎舞台芸術実習Ｄ◎演劇入門

身体コミュニケーション実習◎演技論

演劇教育入門

演劇教育論

ダンスワークショップ実習Ｃ

ダンスワークショップ実習Ｄ

演劇ワーク
ショップ実習Ａ

演劇ワーク
ショップ実習Ｂ

演劇ワーク
ショップ実習Ｃ

演劇ワーク
ショップ実習Ｄ●専門演習●マネジメント入門◎リーダーシップ論

創造性開発演習◎グローバルリーダー入門

建築関連法令と著作権

観光資源実習◎観光交通論◎宿泊産業論

旅行事業実習２◎旅行事業実習１◎宿泊業実習１◎ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ
実習
宿泊業実習２◎観光政策論

ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論◎デスティネーション
マネジメント論◎観光マーケ
ティング分析論

◎デスティネーション
マーケティング論◎観光デジタルマーケティング論

ブランド論
観光情報演習
旅行者心理学◎観光プロモー
ション演習

り バ地
を
域
推 サに
進 ルお
す ない
る 社て
能 会ユ
力 づニ
く

コア
科目
共通
科目

芸術
文化系

総合
科目

履修科目

●
：必修科目

、

◎観光社会学◎観光サービス
マネジメント論◎観光経営学観光メディア論

、

◎観光産業
分析

インバウンドマーケティング論

ィ

観光地理学◎観光プロジェクト立案演習ー◎ﾆｭｰﾂｰﾘｽﾞﾑ論

の価
能値
力創
造

観光系
クロス
ｵｰﾊﾞｰ
科目

ィ

◎旅行産業論◎海外実習A◎ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ実習

職業
専門
科目
観光系

ー

観光交通業
実習２

）

◎観光交通業
実習１

、

●観光産業
マーケティング論●観光事業概論◎社会調査演習

ン ら観
ト れ光
能る学
力芸士
術専
文
門
化
職
マ
ネに
ジ求
メめ

（

●ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ入門

コーチング論展開
科目、◎組織マネジメント論●事業創造入門

リスク
マネジメント論

マ観
ネ光
能ジ
力 メ
ン
ト

展す分
開る野観
を能の光
具力学の
体にびマ
化併をネ
でせ徹ジ
き持底メ
るつしン
専も ト
門の理の
職と論特
業し的性
人てかを
つ理
地実解
域践し
活的た
性なう
化職え
の業で
力人
ととマ
なし
るてケ
芸のテ
術基
文礎ン
化能グ
分力や
野を経
の高営
知め学
見るの
をとデ
生と
かもシ
しにプ
て リ
こン
新れか
たらら
な観観
観光光
光に事
の関業

基礎
科目

、

●芸術文化と観光

人的資源管理論

地域連携
実習

シコ
ョミ
ンュ
能ニ
力ケ

ー

◎ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯﾌﾟ論

ビジネスアカウンティング論◎地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ実習

専
門
職

）

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ論

習◎地域創生実習●地域創生論

芸術文化・
観光プロジェクト
実習4

芸術文化・
観光プロジェクト実習3

観
光
学
士

（

芸術文化・
観光プロジェクト実習２●芸術文化・
観光プロジェクト実習１

演●文化施設運営論ー

ダンスワークショップ実習Ｂ

合

ダンスワーク●ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ概論

総

演劇史

出生
すか地
るし域
人 活
材芸性
術化
文に
化お
とけ
観る
光芸
に術
関文
す化
ると
事観
業光
活の
動果
をた
推す
進役
す割
るを
こ理
と解
でし
地
域両
の分
新野
た双
な方
活の
力視
を点
創を

、

進サ地
す ル域
る なに
能社お
力会い
づて
く ユ
り ニ
をバ
推

◎身体表現論●ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂ概論

ー◎舞台芸術実習Ｂ●

舞台芸術実習Ａー

音楽文化論◎舞台芸術基礎実習、◎民俗芸能論ィ◎映像メディア論

ー

◎批評論

全学人材像

、

ン 求芸
ト め術
能 ら文
力れ化
る学
観士
光
専
マ門
ネ職
ジ
メに

（

◎舞台芸術入門◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習１◎兵庫の教訓を踏まえた防災◎地域資源の保全と活用

芸術文化と著作権、
法、契約

マ芸
ネ術
能 ジ文
力 メ化
ン
ト

、

海外実習B

能ケコ
力 ミ
シュ
ョニ
ン

にのマ
ニネ芸
地 ジ術
域ズメ文
のにン化
観応トと
光え能地
関ら力域
連れを社
事る身会
業よにを
者う付橋
とにけ渡
連芸たし
携術うし
す文え
る化で地
こと 域
と地地の
に域域魅
よ社社力
り会会づ
新とのく
たの側り
な良がに
価好芸資
値な術す
を関文る
創係化知
造をに識
でコ求
き め技
るデて法
専 い
門ネる創
職 ニ造
業ト 活
人すズ動
るを全
能発体
力掘を
をし意
高 味
め芸す
る術る
と文芸
と化術
もが文
そ化

、

統計学

◎文化政策概論

専攻人材像、

地域とつながる歴史学

●経済学

ＤＰ

ー

芸術学

●知と表現のﾃﾞｻﾞｲﾝ

文学

学位

、

●社会学

４ 年 次

ー

美学

３ 年 次

◎
：選択必修科目
無印
：選択科目

資料５

履修モデル【観光事業プランナー・マネジャー】
１年次

区分

必修

第１Ｑ
コミュニケーション演習
知と表現のデザイ
ン

第２Ｑ
1 社会学

1

1

第３Ｑ
コミュニケーション演習
知と表現のデザイ
ン

２年次
第４Ｑ

第１Ｑ

2

英語２Ａ

第２Ｑ
2 経済学

３年次
第３Ｑ

1 英語２Ｂ

第４Ｑ

第１Ｑ

第２Ｑ

４年次
第３Ｑ

第４Ｑ

第１Ｑ

第２Ｑ

第３Ｑ

実習 臨実

第４Ｑ

計

1
0

情報処理演習1

情報処理演習

1

英語１Ａ

3

英語１Ｂ

3

0

19

20

基礎科目

選択

マネジメント入門

必修
コ
ア
科
目
群

2

観光事業概論2

アートマネジメント概論

2

芸術文化と観光1

地域とつながる歴史学1

芸術文化･観光プロ
ジェクト実習１

2

アカウンティング
入門

2

事業創造入門観光産業マーケ
ティング論
観光サービスマネ
ジメント論
文化施設運営論

2

専門演習

2

地域創生論

2

専門演習

0

0

1

2

2

25

2

2

2
2
32

パフォーミング
選択 アーツ概論
必修

2

芸術文化･観光プロ
ジェクト実習２
建築関連法令と著
作権

選択

職
業
理
論
科
目

芸術文化･観光プロ
ジェクト実習３

2

0

0

2

4

4

5

0

0

2

0

0

0

2

1
組織マネジメント
論

選択
必修

2

選択

共
通

4
職
業
実
践
科
目

地域創生実習

選択
必修

観
光
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

2

選択

観光政策論
職
業
専
門
科
目

選択
必修

2

観光交通論

2

観光経営学

1

観光産業分析

1

旅行産業論
宿泊産業論

観光デジタルマーケ
ティング論

2
デスティネーショ
ンマネジメント論

2

デスティネーション

2 マーケティング論

2

2

2

0

0

0

0

0

16

0

0

0

2

2

選択

38

職
業
実
践
科
目

観光交通業実習１

選択必修

2

旅行事業実習１

2

宿泊業実習１

4

観光プロモーショ
ン演習

選択

文化政策概論観光交通業実習２

2

宿泊業実習２

4

2

デスティネーション実習

2

旅行事業実習２

2

観光プロジェクト
立案演習

2

文化産業論

職
業
理
論
科
目

空間デザイン入門

展開科目

総合科目

身体コミュニケー
選択 ション実習
必修

2

舞台芸術基礎実習

14

14

8

8

8

0

0

6

0

0

0

10

8

10

0

0

0

0

0

20

20

0

0

4

4

40

38

134

134

2

2

選択

職
業
実
践
科
目

14

2

選択
必修

芸
術
文
化
系
科
目

総計

2

2

舞台芸術実習Ａ

劇場プロデュース
実習１

2

16

2
文化政策実習

2

選択

選択
必修

世界を知る

2

地域の医療と福祉

2

持続可能な社会2

兵庫の教訓を踏ま
えた防災
国際防災論

2

ジオパークと地域

コウノトリの野生復帰と地域
地域資源の保全と
2
活用
2

2
2

地域情報論

2

国際環境論

2

必修

総合演習
17

4

25

2

20

10

6

10

6

14

16

0

2

総合演習

2

0

卒業要件単位数

48

46

36

4

2
2

0

観

光

分

野

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

配

置

表 (履修モデル版)

ディプロマポリシーに掲げる能力を養成するため以下のカリキュラムを編成する。
1 年 次

２ 年 次

美学

地域とつながる歴史学

●経済学

中国語

政治学

学位
観
光
学
士

観光キャリア英語

韓国語

言語表現論

マネジメントキャリア英語●コミュニケーション演習

（

芸術学

文学

４ 年 次

英語合宿

●英語１

海外語学研修Ａ●英語２

海外語学研修Ｂ

アートキャリア英語

海外語学研修Ｃ

ＩＣＴ演習

社会調査学

◎世界を知る◎NPO・NGOと国際社会◎地域の医療と福祉◎地域コミュニティｰ論◎ジオパークと地域◎持続可能な社会◎国際防災論◎コウノトリの野生復帰と地域

データサイエンス演習◎地域情報論◎多文化社会の社会教育◎国際環境論海外実習A◎観光交通業実習１

社会調査演習観光交通業実習２

マ観
ネ光
能ジ
力 メ
ン
ト

◎兵庫の教訓を踏まえた防災

ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ実習（◎観光交通論◎宿泊産業論◎宿泊業実習１

宿泊業実習２◎観光政策論

ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論

観光情報演習◎観光プロモーション演習

旅行者心理学◎地域創生実習●地域創生論
ビジネスアカウンティング論◎ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯﾌﾟ論

人的資源管理論◎組織マネジメント論◎空間デザイン入門

舞台美術論◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習１◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習２

総合芸術
文化実習

◎文化政策実習◎民俗芸能論
企業メセナ論◎批評論◎現代アート論◎美学美術史）◎映像メディア論（◎文化産業論

ン 求芸
ト め術
能 ら文
力れ化
る学
観士
光
専
マ門
ネ職
ジ
メに

舞台芸術実習Ｃ

演劇史

◎演劇入門

◎演技論

演劇教育入門

演劇教育論

ダンスワークショップ実習Ｂ

ダンスワークショップ実習Ｃ

ダンスワークショップ実習Ｄ

演劇ワーク
ショップ実習Ａ

演劇ワーク
ショップ実習Ｂ

演劇ワーク
ショップ実習Ｃ

演劇ワーク
ショップ実習Ｄ

進サ地
す ル域
る なに
能社お
力会い
づて
く ユ
り ニ
をバ
推

ー

ダンスワークショップ実習Ａ

能価
力値
創
造
の

、

◎身体コミュニ
ケーション実習

共通
科目
芸術
文化系
クロス
ｵｰﾊﾞｰ
科目

総合

履修科目

ー

◎ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂ概論

舞台芸術実習Ｄー◎身体表現論コア科目、◎舞台芸術実習Ｂ

ィ◎舞台芸術実習Ａ

職業
専門
科目
観光系

ー

◎舞台芸術基礎実習

展開
科目

、

音楽文化論

、

◎舞台芸術論

マ芸
ネ術
能 ジ文
力 メ化
ン
ト

にのマ
ニネ芸
地 ジ術
域ズメ文
のにン化
観応トと
光え能地
関ら力域
連れを社
事る身会
業よにを
者う付橋
とにけ渡
連芸たし
携術うし
す文え
る化で地
こと 域
と地地の
に域域魅
よ社社力
り会会づ
新とのく
たの側り
な良がに
価好芸資
値な術す
を関文る
創係化知
造をに識
でコ求
き め技
るデて法
専 い
門ネる創
職 ニ造
業ト 活
人すズ動
るを全
能発体
力掘を
をし意
高 味
め芸す
る術る
と文芸
と化術
もが文
そ化

基礎
科目

、

◎舞台芸術入門

能ケコ
力 ミ
シュ
ョニ
ン

ー

世界の文化政策◎海外実習B

専
門
職）

芸術文化と著作権、
法、契約

●専門演習

芸術文化・
観光プロジェクト
実習4

芸
術
文
化
学
士

（

芸術文化・
観光プロジェクト
実習3

芸術文化・
観光プロジェクト
実習２●文化施設運営論◎文化政策概論

創造性開発演習

習●ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ概論

コーチング論◎グローバルリーダー入門

建築関連法令と著作権●芸術文化・
観光プロジェクト
実習１

リスクマネジメント論、◎リーダーシップ論

地域連携
実習

演

●芸術文化
と観光

●事業創造入門◎地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ実習ー●マネジメント
入門

り バ地
を
域
推 サに
ル
進
お
す ない
社
る
て
能 会ユ
力 づニ
く

合

●ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ入門

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ論ィ◎観光デジタルマーケティング論、◎観光プロジェクト立案演習、◎ブランド論ー◎デスティネーション
マーケティング論

総◎観光マーケ
ティング分析論

●観光産業
マーケティング論

の価
能値
力創
造

●

◎デスティネーション
マネジメント論●観光サービス
マネジメント論◎ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ
実習
観光メディア論

観光社会学◎観光産業分析●観光事業概論◎インバウンド
マーケティング論

、

観光地理学

ィ

ﾆｭｰﾂｰﾘｽﾞﾑ論◎観光経営学）

観光資源実習旅行事業実習２◎旅行事業実習１

ー◎旅行産業論

出生
すか地
るし域
人 活
材芸性
術化
文に
化お
とけ
観る
光芸
に術
関文
す化
ると
事観
業光
活の
動果
をた
推す
進役
す割
るを
こ理
と解
でし
地
域両
の分
新野
た双
な方
活の
力視
を点
創を

、

ン ら観
ト れ光
能る学
力芸士
術専
文
門
化
職
マ
ネに
ジ求
メめ

◎地域資源の保全と活用

全学人材像

展す分
開る野観
を能の光
具力学の
体にびマ
化併をネ
でせ徹ジ
き持底メ
るつしン
専も ト
門の理の
職と論特
業し的性
人てかを
つ理
地実解
域践し
活的た
性なう
化職え
の業で
力人
ととマ
なし
るてケ
芸のテ
術基
文礎ン
化能グ
分力や
野を経
の高営
知め学
見るの
をとデ
生と
かもシ
しにプ
て リ
こン
新れか
たらら
な観観
観光光
光に事
の関業
、

●情報処理演習

）

統計学

専攻人材像

、

専
門
職

パフォーミングキャリア英語

シコ
ョミ
ンュ
能ニ
力ケ

ー

日本語

ＤＰ

、

●知と表現のﾃﾞｻﾞｲﾝ

●社会学

３ 年 次

●
：必修科目
◎
：選択必修科目
無印
：選択科目

資料６

国際観光芸術専門職大学（仮称）設置に関する
追加アンケート調査報告書【事業所対象】

令和２年８月
一般財団法人 日本開発構想研究所

目次＜アンケート調査概要＞ ·············································· 1＜アンケート集計結果＞ ·············································· 3＜アンケート調査票＞ ················································ 7

＜アンケート調査概要＞
１. アンケート調査の目的
兵庫県では、令和 3 年 4 月開学に向けて国際観光芸術専門職大学（仮称）の設置計画を進めている。新専門職大学卒業生の採用意向など人材需要の見通しについて把握するため、令和元
年５～７月にかけて、事業所等を対象にアンケート調査を実施した。
当初の調査は、対象 2,000 事業所に対し、回答数は 505 事業所に止まっていたことから、今回、新たに芸術文化及び観光分野に関連する企業等を中心に、追加の調査を実施した。

２. 実施アンケート「国際観光芸術専門職大学（仮称）の卒業生の採用に関するアンケート調査」

３. 調査対象
47 都道府県 333 事業所を選定。

４. 調査実施時期
令和２年８月に調査を実施。

５. 調査方法
兵庫県が郵送によりアンケート調査票を配付し、調査票の回収及び集計を一般財団法人日本開発構想研究所が行った。

６. 回収状況
有効回答票 95 票 回収率 28.5％（有効回答票 95 票÷依頼票数 333 票×100）

1

2

＜アンケート集計結果＞

3

問１ 貴社・貴団体の所在地（本社、本部等）をご記入ください。
「兵庫県」27 件(28.4％)が最も多く、次いで「東京都」13 件(13.7％)、「広島県」7 件(7.4％)、「大阪府」6 件(6.3％)、「北海道」5 件(5.3％)の順に続いている。
問１ 所在地（件数）

問２ 貴社・貴団体の業種について、該当する番号１つに○をつけてください。
「公務」及び「文化施設（劇場、ホール含む）」18 件(18.9％)が最も多く、次いで「運輸業」
13 件(13.7％)、「サービス業(他に分類されないもの）」7 件(7.4％)、「宿泊業」6 件(6.3％)となっている。
【問２ 業種】
業

種

件数

公務
文化 施 設（ 劇 場、 ホ ール 含 む）
運輸 業
サー ビ ス業 (他 に 分類 さ れな い もの ）宿泊 業
ＤＭ Ｏ ・観 光 協会
出版 ・ 広告 ・ マス コ ミ・ 印 刷
金融 業 ・保 険 業
イベ ン ト企 画
旅行 業
卸売 業 ・小 売 業
レジ ャ ーサ ー ビス
製造 業
情報 通 信業
その 他
生活 関 連サ ー ビス 業
教育 、 学習 支 援業
学術 研 究、 専 門・ 技 術サ ー ビス 業
不明
建設 業
不動 産 業・ 物 品賃 貸 業
電気 ・ ガス ・ 熱供 給 ・水 道 業
計

4

割合

18
18
13
7
6
4
4
4
3
3
3
2
2
2
2
1
1
1
1
0
0
0
95

18.9%
18.9%
13.7%
7.4%
6.3%
4.2%
4.2%
4.2%
3.2%
3.2%
3.2%
2.1%
2.1%
2.1%
2.1%
1.1%
1.1%
1.1%
1.1%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

問３ 貴社・貴団体の正規社員について、該当する番号１つに○をつけてください。
「50 名未満」30 件(31.6％)が最も多く、次いで「300 名～1,000 名未満」25 件(26.3％)、「50 名～300 名未満」21 件(22.1％)の順に続いている。
【問３ 正規社員数】
区分

件数

割合

50名未満

30

31.6%

50名～300名未満

21

22.1%

300名～1,000名未満

25

26.3%

1,000名～3,000名未満

11

11.6%

3,000名～5,000名未満

3

3.2%

5,000名以上

4

4.2%

不明

1

1.1%

95

100.0%

計

50名未満
50名～300名未満
300名～1,000名未満
1,000名～3,000名未満
3,000名～5,000名未満
5,000名以上
不明

0

10

20

30

問４ 貴社・貴団体の過去３年間の平均的な正規社員の採用人数をご記入ください。
「11～20 名」18 件(18.9％) が最も多く、次いで「5～10 名」15 件(15.8％)、「1 名」14 件(14.7％)となっている。
【問４ 過去３年間の正規社員採用人数】
区分
0名
1名
2名
3名
4名
5～10名
11～20名21～30名31～50名51～100名
101～300名
301名以上
不明
計

件数
7
14
9
4
4
15
18
8
4
1
8
1
2
95

割合
7.4%
14.7%
9.5%
4.2%
4.2%
15.8%
18.9%
8.4%
4.2%
1.1%
8.4%
1.1%
2.1%
100.0%

0名
1名
2名
3名
4名
5～10名
11～20名21～30名31～50名51～100名
101～300名
301名以上
不明

0

5

5

10

15

20

問５ 貴社・貴団体では、「国際観光芸術専門職大学」（仮称）の卒業生の採用について、どのように思われますか。
「ぜひ採用したい」9 件(9.5％)、「採用したい」53 件(55.8％)「採用は考えない」28 件(29.5％)となっている。
「ぜひ採用したい」「採用したい」を合計すると、62 事業所（65.3％）が卒業生の採用に前向きな姿勢を示しているといえる。
【問５ 専門職大学の卒業生の採用】
区分

件数

割合

ぜひ採用したい99.5%

ぜひ採用したい

採用したい

53

55.8%

採用したい

採用は考えない

28

29.5%

採用は考えない

不 明

5

5.3%

不明

95

100.0%

計

0

10

20

30

40

50

60

問６ 問５で「１．ぜひ採用したい」「２．採用したい」と選ばれた方におたずねします。
採用を考える場合、毎年何人程度の採用を想定されますか。 現時点で該当する番号１つに○をつけてください。
「1 名」及び「2 名」が 5 件(8.1％)、「3 名」及び「4 名」が 1 件(1.6％)、「5 名以上」4 件(6.5％)、「人数は未確定又は不明」46 件(74.2％)となっている。
【問６ 採用を考える場合の毎年の採用人数】
区分

件数

割合
1名

1名

5

8.1%

2名

5

8.1%

3名

1

1.6%

4名

1

1.6%

4名

5名以上

4

6.5%

5名以上

人数未確定又は不明

46

74.2%

人数未確定又は不明

計

62

100.0%

2名
3名

0

6

10

20

30

40

50

＜アンケート調査票＞

7

8

芸

術

文

化

分

野

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

配

置

表 (全

科

目

版)

資料７

ディプロマポリシーに掲げる能力を養成するため以下のカリキュラムを編成する。
1 年 次

２ 年 次
政治学

言語表現論

●コミュニケーション演習

中国語

アートキャリア英語

韓国語

パフォーミングキャリア英語

日本語
●英語２

海外語学研修Ａ

芸
術
文
化
学
士

観光キャリア英語

海外語学研修Ｂ

（

英語合宿

●英語１

海外語学研修Ｃ
マネジメントキャリア英語●情報処理演習

ＩＣＴ演習

社会調査学

◎世界を知る◎NPO・NGOと国際社会◎地域の医療と福祉◎地域コミュニティｰ論◎ジオパークと地域◎持続可能な社会◎国際防災論◎コウノトリの野生復帰と地域

専
門
職

）

データサイエンス演習◎地域情報論◎多文化社会の社会教育◎国際環境論◎舞台芸術論

世界の文化政策◎空間デザイン入門

舞台美術論

）

総合芸術
文化実習

◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習２◎文化政策実習◎文化産業論、◎美学美術史◎現代アート論

企業メセナ論

能価
力値
創
造
の

舞台芸術実習Ｃ◎舞台芸術実習Ｄ◎演劇入門

身体コミュニケーション実習◎演技論

演劇教育入門

演劇教育論

ダンスワークショップ実習Ｃ

ダンスワークショップ実習Ｄ

演劇ワーク
ショップ実習Ａ

演劇ワーク
ショップ実習Ｂ

演劇ワーク
ショップ実習Ｃ

演劇ワーク
ショップ実習Ｄ●専門演習

リスク
マネジメント論●マネジメント入門◎リーダーシップ論

創造性開発演習◎グローバルリーダー入門

建築関連法令と著作権

観光資源実習◎観光交通論◎宿泊産業論

旅行事業実習２◎旅行事業実習１◎宿泊業実習１◎ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ
実習
宿泊業実習２◎観光政策論

ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論◎デスティネーション
マネジメント論◎観光マーケ
ティング分析論

◎デスティネーション
マーケティング論◎観光デジタルマーケティング論

ブランド論
観光情報演習
旅行者心理学◎観光プロモー
ション演習

り バ地
を
域
推 サに
進 ルお
す ない
る 社て
能 会ユ
力 づニ
く

コア
科目
共通
科目

芸術
文化系

総合
科目

●
：必修科目
◎
：選択必修科目、◎観光経営学観光メディア論◎観光社会学◎観光サービス
マネジメント論

インバウンドマーケティング論

、

◎観光産業
分析

◎観光プロジェクト立案演習

ィ

観光地理学

ー

◎ﾆｭｰﾂｰﾘｽﾞﾑ論

の価
能値
力創
造

観光系
クロス
ｵｰﾊﾞｰ
科目

ィ

◎旅行産業論◎海外実習A◎ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ実習

職業
専門
科目
観光系

ー

観光交通業
実習２

）

◎観光交通業
実習１

、

●観光産業
マーケティング論●観光事業概論◎社会調査演習

ン ら観
ト れ光
能る学
力芸士
術専
文
門
化
職
マ
ネに
ジ求
メめ

（

●ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ入門

コーチング論展開
科目、◎組織マネジメント論●事業創造入門

マ観
ネ光
能ジ
力 メ
ン
ト

展す分
開る野観
を能の光
具力学の
体にびマ
化併をネ
でせ徹ジ
き持底メ
るつしン
専も ト
門の理の
職と論特
業し的性
人てかを
つ理
地実解
域践し
活的た
性なう
化職え
の業で
力人
ととマ
なし
るてケ
芸のテ
術基
文礎ン
化能グ
分力や
野を経
の高営
知め学
見るの
をとデ
生と
かもシ
しにプ
て リ
こン
新れか
たらら
な観観
観光光
光に事
の関業

基礎
科目

、

●芸術文化と観光

人的資源管理論

地域連携
実習

シコ
ョミ
ンュ
能ニ
力ケ

ー

◎ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯﾌﾟ論

ビジネスアカウンティング論◎地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ実習

専
門
職

）

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ論

習◎地域創生実習●地域創生論

芸術文化・
観光プロジェクト
実習4

芸術文化・
観光プロジェクト実習3

観
光
学
士

（

芸術文化・
観光プロジェクト実習２●芸術文化・
観光プロジェクト実習１

演●文化施設運営論ー

ダンスワークショップ実習Ｂ

合

ダンスワーク●ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ概論

総

演劇史

出生
すか地
るし域
人 活
材芸性
術化
文に
化お
とけ
観る
光芸
に術
関文
す化
ると
事観
業光
活の
動果
をた
推す
進役
す割
るを
こ理
と解
でし
地
域両
の分
新野
た双
な方
活の
力視
を点
創を

、

進サ地
す ル域
る なに
能社お
力会い
づて
く ユ
り ニ
をバ
推

◎身体表現論●ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂ概論

ー◎舞台芸術実習Ｂ●

舞台芸術実習Ａー

音楽文化論◎舞台芸術基礎実習、◎民俗芸能論ィ◎映像メディア論

ー

◎批評論

全学人材像

、

ン 求芸
ト め術
能 ら文
力れ化
る学
観士
光
専
マ門
ネ職
ジ
メに

（

◎舞台芸術入門◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習１◎兵庫の教訓を踏まえた防災◎地域資源の保全と活用

芸術文化と著作権、
法、契約

マ芸
ネ術
能 ジ文
力 メ化
ン
ト

、

海外実習B

能ケコ
力 ミ
シュ
ョニ
ン

にのマ
ニネ芸
地 ジ術
域ズメ文
のにン化
観応トと
光え能地
関ら力域
連れを社
事る身会
業よにを
者う付橋
とにけ渡
連芸たし
携術うし
す文え
る化で地
こと 域
と地地の
に域域魅
よ社社力
り会会づ
新とのく
たの側り
な良がに
価好芸資
値な術す
を関文る
創係化知
造をに識
でコ求
き め技
るデて法
専 い
門ネる創
職 ニ造
業ト 活
人すズ動
るを全
能発体
力掘を
をし意
高 味
め芸す
る術る
と文芸
と化術
もが文
そ化

、

統計学

◎文化政策概論

専攻人材像、

地域とつながる歴史学

●経済学

ＤＰ

ー

芸術学

●知と表現のﾃﾞｻﾞｲﾝ

文学

学位

、

●社会学

４ 年 次

ー

美学

３ 年 次

無印
：選択科目

芸術文化分野 ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、教育課程の対応表
資料８（芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科）
単位数【主となる専攻（芸術文化分野）】
ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

芸術文化マネジメント能力

観光マネジメント能力

学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞 地域固有の文化資源を 独創的かつ先端的な芸
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 台芸術を中心に芸術文 芸術的観点から再発見 術文化の創造に取り組付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した 化に関する専門的知識 し、芸術によって生み出 む姿勢を有している。
ができる。
上、対話を通じて を身に付け、芸術文化 される価値を付与するこ合意形成に導く技 の力を広く社会に開放 とで、その芸術文化資源
能を身に付けてい し、地域の活性化に生 の発見・活用・発信の実る。
かそうとする態度を有し 務に適用していくことが
ている。
できる。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

ー

リ
テ
ラ
シ

科
目
①
基
礎
科
目

1①、③

3

○

知と表現のデザイン

１①、③

2

○

情報処理演習

１①、③

2

知
的
創
造
性
科
目

②
職
業
専
門
科
目

コ
ア
科
目
群

社会調査学

１①

2

○

ICT演習

２①、③

2

データサイエンス演習

3①

1

英語１Ａ

１①

3

○

英語１Ｂ

１③

3

○

英語２Ａ

２①

2

○

英語２Ｂ

２③

2

中国語

２①

2

○

韓国語

２③

2

○

日本語

１①

2

○

英語合宿

1②

1

○

海外語学研修Ａ

1･2･3④2○

海外語学研修Ｂ

1･2･3②

2○

海外語学研修Ｃ

1･2･3②

2

○

社会学

1･2②

言語表現論

1･2②

1

○

地域とつながる歴史学

1･2②

1

○

政治学

1･2②

1

○

文学

1･2②

1

○

経済学

1･2②

美学

１③

2

○

芸術学

１③

2

○

小計（ ２６科目）－

19

マネジメント入門

１①

2○

アカウンティング入門

１③

2

○

事業創造入門２①

2○

観光事業概論1①

2○

観光産業マーケティング論

２①

2

○

観光サービスマネジメント論

２①

アートマネジメント概論

１①

パフォーミングアーツ概論

１①

文化施設運営論

２①

2○

芸術文化と観光

１①

1○

建築関連法令と著作権

２②

地域創生論

２③

2

芸術文化・観光プロジェクト実習１

１②

2

芸術文化・観光プロジェクト実習２

２②

2

臨

芸術文化・観光プロジェクト実習３

３②

2

臨

芸術文化・観光プロジェクト実習４
専門演習
小計（１７科目）

○

●
○
○
○
○
●
○
○

○

－

28

●
●
●

●
●
●
●

○

4

－

23

●
●
●

○
臨

臨
○

11

●
●

○

2

３①、③

●
●
◎

○
○

1

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

●
●
●
●
○
○
○
○
○
○
○

○

2

４②

○

○

2

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

●
○
○
○
○

○
○

2

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

●

2

1

地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付け
させる

●

１①

1

文化施設の運営及び舞 舞台芸術を中心とした 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさ 観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとと台芸術を中心に芸術文 活動を通じて芸術文化 せるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考 もに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる化に関する専門的知の振興及び地域の活性 察させる
識・技能を身に付けさせ 化に寄与する実践的なる
方法論を修得させる

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択

統計学

地域社会の課題を芸術 芸術文化活動を社会に 観光地域づくりや観光 地域の観光関連事業者 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
文化の視点から見つ
広く発信するための基 産業を取り巻く現状や課 の考え方や立場を理解 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取け、解決しようとするリー 礎的なマーケティング能 題を理解し、芸術文化 し、連携することができ 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
ダーとしての姿勢を有し 力を身に付けている。
による地域の活性化の る。
て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりがている。
実務に適用できる。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動でを持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿
値を生み出していく意義
勢を有している。
について理解している。

実
験
・
実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

コミュニケーション演習地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力

●
○
○
○
●

○
○
●

○
○
○
●

●
○
●
●
○
○
○
●

●
○
●
●
○
○
○
●

－

1

●

●

●
●
○
○
○
●

●
●
○
○
○
●

単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

芸術文化マネジメント能力

学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞 地域固有の文化資源を 独創的かつ先端的な芸
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 台芸術を中心に芸術文 芸術的観点から再発見 術文化の創造に取り組付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した 化に関する専門的知識 し、芸術によって生み出 む姿勢を有している。
ができる。
上、対話を通じて を身に付け、芸術文化 される価値を付与するこ合意形成に導く技 の力を広く社会に開放 とで、その芸術文化資源
能を身に付けてい し、地域の活性化に生 の発見・活用・発信の実る。
かそうとする態度を有し 務に適用していくことが
ている。
できる。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

２①

2

○

グローバルリーダー入門

２①

2

○

アントレプレナーシップ論
職業 ビジネスアカウンティング論
理
組織マネジメント論
論
科 コーチング論
共 目
地域イノベーション論
通

２③

2

○

２③

2

○

３①

2

○

３①

2

○

３①

2

○

リスクマネジメント論

３③

2

○

人的資源管理論３④

1○

職 地域創生実習
業
実 創造性開発演習
践 地域イノベーション実習
科
目 地域連携実習

２④

2

３①

2

３②

2

臨

４②

2

○

②
職
業
専
門
科
目

観
光
系
科
目
群

－

25
2

○

観光交通論

１③

2

○

ニューツーリズム論

１③

2

○

観光経営学

１③

1

○

観光産業分析

１③

1

○

旅行産業論

２①

2

○

宿泊産業論

２①

2

○

エリアマネジメント論

２①

2

○

２①

2

○

２③

2

○

２③

2

○

２③

2

○

３①

2

○

観光キャリア英語

３①2○

マネジメントキャリア英語

３①

2

○

観光デジタルマーケティング論

３②

2

○

デスティネーションマーケティング論

３③

2

○

旅行者心理学

３③

2

○

ブランド論

３③

2

○

インバウンドマーケティング論

３③

2

○

小計（２０科目）－

社会調査演習

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

○
○
◎
○
◎
○

◎
○
◎
○

－

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
○
◎
○
○
○
◎
◎
○
○
○

38

－

１①③

2

○

観光資源実習１②

1

臨

観光交通業実習１１④

2

臨

観光交通業実習２２④2

臨

旅行事業実習１２②

2

臨

旅行事業実習２職
業 宿泊業実習１
実
宿泊業実習２
践
科 海外実習A
目
ホスピタリティ実習

３②

2

臨

２②

4

臨

２④

4

臨

２②

2

○

２④

8

臨

観光プロモーション演習

３①

2

デスティネーション実習

３②

2

観光情報演習３③

2○

観光プロジェクト立案演習

３③

2

連

小計（１４科目）

－

37

－

0

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

○
臨

１③

地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

○

観光政策論

0

文化施設の運営及び舞 舞台芸術を中心とした 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさ 観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとと台芸術を中心に芸術文 活動を通じて芸術文化 せるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考 もに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる化に関する専門的知の振興及び地域の活性 察させる
識・技能を身に付けさせ 化に寄与する実践的なる
方法論を修得させる

◎
◎
◎
○
◎
○

リーダーシップ論

観光社会学
職
業 デスティネーションマネジメント論
理
観光地理学
論
科 観光マーケティング分析論
目
観光メディア論

地域社会の課題を芸術 芸術文化活動を社会に 観光地域づくりや観光 地域の観光関連事業者 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
文化の視点から見つ
広く発信するための基 産業を取り巻く現状や課 の考え方や立場を理解 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取け、解決しようとするリー 礎的なマーケティング能 題を理解し、芸術文化 し、連携することができ 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
ダーとしての姿勢を有し 力を身に付けている。
による地域の活性化の る。
て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりがている。
実務に適用できる。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動でを持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿
値を生み出していく意義
勢を有している。
について理解している。

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択

小計（１３科目）

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力実
験・実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

0

観光マネジメント能力

◎
○
◎
○
◎
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
◎

◎

連
臨

2

◎

○

◎
◎
◎

単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

芸術文化マネジメント能力

観光マネジメント能力

学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞 地域固有の文化資源を 独創的かつ先端的な芸
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 台芸術を中心に芸術文 芸術的観点から再発見 術文化の創造に取り組付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した 化に関する専門的知識 し、芸術によって生み出 む姿勢を有している。
ができる。
上、対話を通じて を身に付け、芸術文化 される価値を付与するこ合意形成に導く技 の力を広く社会に開放 とで、その芸術文化資源
能を身に付けてい し、地域の活性化に生 の発見・活用・発信の実る。
かそうとする態度を有し 務に適用していくことが
ている。
できる。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

１②

1

○

文化政策概論

１③

2

○

批評論

２①

2

○

芸術文化と著作権、法、契約

２②

1

○

美学美術史

２③

2

○

世界の文化政策

２③

2○

映像メディア論

２④

1○

企業メセナ論３①

2○

アートキャリア英語

３①

2

○

３②

1

○

３③

2

○

３③

2

○

３③

2

○

２①

2

○

２①

2

○

空間デザイン入門

２①

2○

演劇教育入門

２③

2

○

演技論

２③

2

○

身体表現論

２③

2

○

舞台芸術論

３①

2

○

舞台美術論

３①

2

○

パフォーミングキャリア英語

３①

2

○

演劇教育論

３③

2

○

小計（２３科目）－

舞台芸術基礎実習

１③

2

連

舞台芸術実習Ａ

２①

2

連

舞台芸術実習Ｂ

２③

2

臨

舞台芸術実習Ｃ

３①

2

連

舞台芸術実習Ｄ

３③

2

臨

劇場プロデュース実習１

２④

2

臨

劇場プロデュース実習２

３②

2

臨

３②

2

臨

４②

4

臨

１①

2

○

１②

2

○

１④

2

○

２②

2

○

演劇ワークショップ実習Ｄ

２④

2

○

ダンスワークショップ実習Ａ

１②

2

○

ダンスワークショップ実習Ｂ

１④

2

○

ダンスワークショップ実習Ｃ

２②

2

○

ダンスワークショップ実習Ｄ

２④

2

○

海外実習B

２②

2

小計（１９科目）－040

小計（１０６科目）

－

23

193

世界を知る

１③

2

○

地域の医療と福祉

１③

2○

持続可能な社会１③

2○

地域コミュニティー論

２①

2

○

国際防災論

２①

2

○

ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会

２②

2

○

多文化社会の社会教育

２③

2

○

兵庫の教訓を踏まえた防災

３②

2

○

ジオパークと地域

３②

2○

コウノトリの野生復帰と地域

３③

2

○

地域資源の保全と活用

３③

2

○

地域情報論

３③

2

○

国際環境論

３③

2

○

小計（ １３科目）－0

文化政策実習芸
術 職 総合芸術文化実習
文 業
化 実 身体コミュニケーション実習系 践 演劇ワークショップ実習Ａ
科 科
目 目 演劇ワークショップ実習Ｂ
群
演劇ワークショップ実習Ｃ

③
展
開
科
目

④
科総
目合

総合演習

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

○
◎
◎
○
◎
○
◎
○

○

◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
○
○
○

◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
○

◎

◎
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

◎
○
◎
◎

○

－

42

26

地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

○

演劇史

0

文化施設の運営及び舞 舞台芸術を中心とした 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさ 観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとと台芸術を中心に芸術文 活動を通じて芸術文化 せるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考 もに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる化に関する専門的知の振興及び地域の活性 察させる
識・技能を身に付けさせ 化に寄与する実践的なる
方法論を修得させる

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択

②
職
業
専
門
科
目

地域社会の課題を芸術 芸術文化活動を社会に 観光地域づくりや観光 地域の観光関連事業者 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
文化の視点から見つ
広く発信するための基 産業を取り巻く現状や課 の考え方や立場を理解 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取け、解決しようとするリー 礎的なマーケティング能 題を理解し、芸術文化 し、連携することができ 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
ダーとしての姿勢を有し 力を身に付けている。
による地域の活性化の る。
て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりがている。
実務に適用できる。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動でを持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿
値を生み出していく意義
勢を有している。
について理解している。

実
験
・
実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

民俗芸能論
芸
術 職 音楽文化論
文 業
化 理 現代アート論
系 論 文化産業論
科 科
目 目 舞台芸術入門
群
演劇入門

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力

◎
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

◎
◎
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
◎
○
◎

○
◎
○
◎

◎
◎

◎
◎
○

○

－
－

◎
◎
◎
◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

－

４①③

4

小計（ １科目）

－

4

0

○
－

合計（ １４６科目）

－

46

247

－

● ● ●

●

●

●

●

●

●
3

●

●

●

●

●

観

光

分

野

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

配

置

表 (全

科

目

版)

資料９

ディプロマポリシーに掲げる能力を養成するため以下のカリキュラムを編成する。
1 年 次

２ 年 次

美学

地域とつながる歴史学

●経済学

中国語

政治学

学位
観
光
学
士

観光キャリア英語

韓国語

言語表現論

マネジメントキャリア英語●コミュニケーション演習

（

芸術学

文学

４ 年 次

英語合宿

●英語１

海外語学研修Ａ●英語２

海外語学研修Ｂ

アートキャリア英語

海外語学研修Ｃ

ＩＣＴ演習

社会調査学

◎世界を知る◎NPO・NGOと国際社会◎地域の医療と福祉◎地域コミュニティｰ論◎ジオパークと地域◎持続可能な社会◎国際防災論◎コウノトリの野生復帰と地域

データサイエンス演習◎地域情報論◎多文化社会の社会教育◎国際環境論海外実習A◎観光交通業実習１

社会調査演習観光交通業実習２

マ観
ネ光
能ジ
力 メ
ン
ト

◎兵庫の教訓を踏まえた防災

ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ実習（◎観光交通論◎宿泊産業論◎宿泊業実習１

宿泊業実習２◎観光政策論

ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論

観光情報演習◎観光プロモーション演習

旅行者心理学◎地域創生実習●地域創生論
ビジネスアカウンティング論◎ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯﾌﾟ論

人的資源管理論◎組織マネジメント論◎空間デザイン入門

舞台美術論◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習１◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習２

総合芸術
文化実習

◎文化政策実習◎民俗芸能論
企業メセナ論◎批評論◎現代アート論◎美学美術史）◎映像メディア論（◎文化産業論

ン 求芸
ト め術
能 ら文
力れ化
る学
観士
光
専
マ門
ネ職
ジ
メに

舞台芸術実習Ｃ

演劇史

◎演劇入門

◎演技論

演劇教育入門ダンスワークショップ実習Ｂ

ダンスワークショップ実習Ｃ

ダンスワークショップ実習Ｄ

演劇ワーク
ショップ実習Ａ

演劇ワーク
ショップ実習Ｂ

演劇ワーク
ショップ実習Ｃ

演劇ワーク
ショップ実習Ｄ

進サ地
す ル域
る なに
能社お
力会い
づて
く ユ
り ニ
をバ
推

ー

ダンスワークショップ実習Ａ

共通
科目
芸術
文化系
クロス
ｵｰﾊﾞｰ
科目

総合

●
：必修科目
◎
：選択必修科目、◎身体コミュニ
ケーション実習

演劇教育論

能価
力値
創
造
の

ー

◎ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂ概論

舞台芸術実習Ｄー◎身体表現論コア科目、◎舞台芸術実習Ｂ

ィ◎舞台芸術実習Ａ

職業
専門
科目
観光系

ー

◎舞台芸術基礎実習

展開
科目

、

音楽文化論

、

◎舞台芸術論

マ芸
ネ術
能 ジ文
力 メ化
ン
ト

にのマ
ニネ芸
地 ジ術
域ズメ文
のにン化
観応トと
光え能地
関ら力域
連れを社
事る身会
業よにを
者う付橋
とにけ渡
連芸たし
携術うし
す文え
る化で地
こと 域
と地地の
に域域魅
よ社社力
り会会づ
新とのく
たの側り
な良がに
価好芸資
値な術す
を関文る
創係化知
造をに識
でコ求
き め技
るデて法
専 い
門ネる創
職 ニ造
業ト 活
人すズ動
るを全
能発体
力掘を
をし意
高 味
め芸す
る術る
と文芸
と化術
もが文
そ化

基礎
科目

、

◎舞台芸術入門

能ケコ
力 ミ
シュ
ョニ
ン

ー

世界の文化政策◎海外実習B

専
門
職）

芸術文化と著作権、
法、契約

●専門演習

芸術文化・
観光プロジェクト
実習4

芸
術
文
化
学
士

（

芸術文化・
観光プロジェクト
実習3

芸術文化・
観光プロジェクト
実習２●文化施設運営論◎文化政策概論

創造性開発演習

習●ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ概論

コーチング論◎グローバルリーダー入門

建築関連法令と著作権●芸術文化・
観光プロジェクト
実習１

リスクマネジメント論、◎リーダーシップ論

地域連携
実習

演

●芸術文化
と観光

●事業創造入門◎地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ実習ー●マネジメント
入門

り バ地
を
域
推 サに
ル
進
お
す ない
社
る
て
能 会ユ
力 づニ
く

合

●ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ入門

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ論ィ◎観光デジタルマーケティング論、◎観光プロジェクト立案演習、◎ブランド論ー◎デスティネーション
マーケティング論

総◎観光マーケ
ティング分析論

●観光産業
マーケティング論

の価
能値
力創
造

●

◎デスティネーション
マネジメント論●観光サービス
マネジメント論◎ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ
実習
観光メディア論

観光社会学◎観光産業分析●観光事業概論◎インバウンド
マーケティング論

、

観光地理学

ィ

ﾆｭｰﾂｰﾘｽﾞﾑ論◎観光経営学）

観光資源実習旅行事業実習２◎旅行事業実習１

ー◎旅行産業論

出生
すか地
るし域
人 活
材芸性
術化
文に
化お
とけ
観る
光芸
に術
関文
す化
ると
事観
業光
活の
動果
をた
推す
進役
す割
るを
こ理
と解
でし
地
域両
の分
新野
た双
な方
活の
力視
を点
創を

、

ン ら観
ト れ光
能る学
力芸士
術専
文
門
化
職
マ
ネに
ジ求
メめ

◎地域資源の保全と活用

全学人材像

展す分
開る野観
を能の光
具力学の
体にびマ
化併をネ
でせ徹ジ
き持底メ
るつしン
専も ト
門の理の
職と論特
業し的性
人てかを
つ理
地実解
域践し
活的た
性なう
化職え
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なし
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芸のテ
術基
文礎ン
化能グ
分力や
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知め学
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生と
かもシ
しにプ
て リ
こン
新れか
たらら
な観観
観光光
光に事
の関業
、

●情報処理演習

）

統計学

専攻人材像

、

専
門
職

パフォーミングキャリア英語

シコ
ョミ
ンュ
能ニ
力ケ

ー

日本語

ＤＰ

、

●知と表現のﾃﾞｻﾞｲﾝ

●社会学

３ 年 次

無印
：選択科目

観光分野 ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、教育課程の対応表（芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科）
単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

観光マネジメント能力

学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 観光の事業特性を理解
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 し、他産業とのマネジメ
付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した ントの違いが理解できができる。
上、対話を通じて る。
合意形成に導く技
能を身に付けている。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

コミュニケーション演習

1①、③

3

○

知と表現のデザイン

１①、③

2

○

情報処理演習

１①、③

2

ー

科
目
①
基
礎
科
目

知
的
創
造
性
科
目

②
職
業
専
門
科
目

コ
ア
科
目
群

社会調査学

１①

2

○

ICT演習

２①、③

2

データサイエンス演習

3①

1

英語１Ａ

１①

3

○

英語１Ｂ

１③

3

○

英語２Ａ

２①

2

○

英語２Ｂ

２③

2

中国語

２①

2

○

韓国語

２③

2

○

日本語

１①

2

○

英語合宿

1②

1

○

海外語学研修Ａ

1･2･3④2○

海外語学研修Ｂ

1･2･3②

2○

海外語学研修Ｃ

1･2･3②

2

○

社会学

1･2②

言語表現論

1･2②

1

○

地域とつながる歴史学

1･2②

1

○

政治学

1･2②

1

○

文学

1･2②

1

○

経済学

1･2②

美学

１③

2

○

芸術学

１③

2

○

小計（ ２６科目）－

19

マネジメント入門

１①

2○

アカウンティング入門

１③

2

○

事業創造入門２①

2○

観光事業概論1①

2○

観光産業マーケティング論

２①

2

○

観光サービスマネジメント論

２①

アートマネジメント概論

１①

パフォーミングアーツ概論

１①

文化施設運営論

２①

2

芸術文化と観光

１①

1

建築関連法令と著作権

２②

地域創生論

２③

2

芸術文化・観光プロジェクト実習１

１②

2

芸術文化・観光プロジェクト実習２

２②

2

臨

芸術文化・観光プロジェクト実習３

３②

2

臨

芸術文化・観光プロジェクト実習４
専門演習
小計（１７科目）

○

－

28

●
●
●
●
●
●

○

－

23

●
●
●
●
◎
●
●
○
●
●
○
○
○
●

○
○
○
○
○
○
臨

2
4

臨
○

11

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

●
○
○
○
○
●
○
○

○

1

３①、③

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

●
●
●
●
○
○
○
○
○
○
○

○

2

４②

○

○

2

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

●
○
○
○
○

○
○

2

文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門 地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考 題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
察させる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付け
させる

●

2

1

観光に関する幅広い知 観光地域及び観光産業 課題解決の能力を修得させる
識を身に付けさせるとと におけるマーケティン
もに、観光地域づくりや グ、マネジメントに関する
観光産業を取り巻く現状 専門的な知識・技能をや課題を考察させる
身に付けさせ、観光産
業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修
得させる

●

１①

1

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力観光地域づくりの意義を マーケティング、経営学 観光ビジネスにおける現 文化施設の運営及び舞 日本における文化政策 芸術文化が社会に果た 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
理解し、観光を通じて地 の基礎的な知識・理論を 実の課題を解決するた 台芸術を中心に芸術文 や芸術文化を取り巻く現 す役割を理解して、地域 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取域の活性化を図ってい 身につけ、観光事業の めの総合的判断ができ 化に関する基礎的な知 状や課題を理解したうえ の魅力づくりにつなげよ 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
こうとする態度を有する。 実務に適用していくこと る。
識を身に付けて、芸術 で、観光産業における うとする姿勢を有してい て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりがができる。
文化を観光に生かし、地 実務に適用できる。
る。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動で域の活性化を図ろうとすを持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿
る態度を有している。
値を生み出していく意義
勢を有している。
について理解している。

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択

リ
テ
ラ
シ

芸術文化マネジメント能力

実
験
・
実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

統計学

資料１０

【主となる専攻（観光分野）】

●
○
○
○
●

●
○
○
○
●

○
○
●

○
○
○
●

－

1

●

●

●
●
○
○
○
●

●
●
○
○
○
●

単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

観光マネジメント能力

学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 観光の事業特性を理解
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 し、他産業とのマネジメ
付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した ントの違いが理解できができる。
上、対話を通じて る。
合意形成に導く技
能を身に付けている。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

２①

2

○

グローバルリーダー入門

２①

2

○

アントレプレナーシップ論
職業 ビジネスアカウンティング論
理
組織マネジメント論
論
科 コーチング論
共 目
地域イノベーション論
通

２③

2

○

２③

2

○

３①

2

○

３①

2

○

３①

2

○

リスクマネジメント論

３③

2

○

人的資源管理論３④

1○

職 地域創生実習
業
実 創造性開発演習
践 地域イノベーション実習
科
目 地域連携実習

２④

2

３①

2

３②

2

臨

４②

2

○

②
職
業
専
門
科
目

観
光
系
科
目
群

－

25
2

○

観光交通論

１③

2

○

ニューツーリズム論

１③

2

○

観光経営学

１③

1

○

観光産業分析

１③

1

○

旅行産業論

２①

2

○

宿泊産業論

２①

2

○

エリアマネジメント論

２①

2

○

２①

2

○

２③

2

○

２③

2

○

２③

2

○

３①

2

○

観光キャリア英語

３①2○

マネジメントキャリア英語

３①

2

○

観光デジタルマーケティング論

３②

2

○

デスティネーションマーケティング論

３③

2

○

旅行者心理学

３③

2

○

ブランド論

３③

2

○

インバウンドマーケティング論

３③

2

○

小計（２０科目）－

社会調査演習芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

○
○
○
◎
○
◎
○

臨

１③

◎
○
◎
○

－

◎
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
○
◎
○
◎
○

◎
◎
◎
○

○

◎

◎

○
◎

◎
○
○

◎
◎
○
◎
◎

38

－

１①③

2

○

観光資源実習１②

1

臨

観光交通業実習１１④

2

臨

観光交通業実習２２④2

臨

旅行事業実習１２②

2

臨

旅行事業実習２職
業 宿泊業実習１
実
宿泊業実習２
践
科 海外実習A
目
ホスピタリティ実習

３②

2

臨

２②

4

臨

２④

4

臨

２②

2

○

２④

8

臨

観光プロモーション演習

３①

2

デスティネーション実習

３②

2

観光情報演習３③

2○

観光プロジェクト立案演習

３③

2

連

小計（１４科目）

－

37

－

0

文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門 地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考 題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
察させる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付け
させる

○

観光政策論

0

観光に関する幅広い知 観光地域及び観光産業 課題解決の能力を修得させる
識を身に付けさせるとと におけるマーケティン
もに、観光地域づくりや グ、マネジメントに関する
観光産業を取り巻く現状 専門的な知識・技能をや課題を考察させる
身に付けさせ、観光産
業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修
得させる

◎
◎
◎
○
◎
○

リーダーシップ論

観光社会学
職
業 デスティネーションマネジメント論
理
観光地理学
論
科 観光マーケティング分析論
目
観光メディア論

観光地域づくりの意義を マーケティング、経営学 観光ビジネスにおける現 文化施設の運営及び舞 日本における文化政策 芸術文化が社会に果た 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
理解し、観光を通じて地 の基礎的な知識・理論を 実の課題を解決するた 台芸術を中心に芸術文 や芸術文化を取り巻く現 す役割を理解して、地域 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取域の活性化を図ってい 身につけ、観光事業の めの総合的判断ができ 化に関する基礎的な知 状や課題を理解したうえ の魅力づくりにつなげよ 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
こうとする態度を有する。 実務に適用していくこと る。
識を身に付けて、芸術 で、観光産業における うとする姿勢を有してい て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりがができる。
文化を観光に生かし、地 実務に適用できる。
る。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動で域の活性化を図ろうとすを持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿
る態度を有している。
値を生み出していく意義
勢を有している。
について理解している。

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択

小計（１３科目）

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力実
験・実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

0

芸術文化マネジメント能力

連
臨

○

○
◎
○
◎
○
◎
○
○
○
◎
◎
◎

◎
◎
○
◎
◎
○
○
◎
○
◎
○
◎
○
○
○
◎
◎
○
◎

○
◎
◎

◎
◎

◎

◎

2

単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

観光マネジメント能力

学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 観光の事業特性を理解
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 し、他産業とのマネジメ
付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した ントの違いが理解できができる。
上、対話を通じて る。
合意形成に導く技
能を身に付けている。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

１②

1

○

文化政策概論

１③

2

○

批評論

２①

2

○

芸術文化と著作権、法、契約

２②

1

○

美学美術史

２③

2

○

世界の文化政策

２③

2○

映像メディア論

２④

1○

企業メセナ論３①

2○

アートキャリア英語

３①

2

○

３②

1

○

３③

2

○

３③

2

○

３③

2

○

２①

2

○

２①

2

○

空間デザイン入門

２①

2○

演劇教育入門

２③

2

○

演技論

２③

2

○

身体表現論

２③

2

○

舞台芸術論

３①

2

○

舞台美術論

３①

2

○

パフォーミングキャリア英語

３①

2

○

演劇教育論

３③

2

○

小計（２３科目）－

舞台芸術基礎実習

１③

2

連

舞台芸術実習Ａ

２①

2

連

舞台芸術実習Ｂ

２③

2

臨

舞台芸術実習Ｃ

３①

2

連

舞台芸術実習Ｄ

３③

2

臨

劇場プロデュース実習１

２④

2

臨

劇場プロデュース実習２

３②

2

臨

３②

2

臨

４②

4

臨

１①

2

○

１②

2

○

１④

2

○

２②

2

○

演劇ワークショップ実習Ｄ

２④

2

○

ダンスワークショップ実習Ａ

１②

2

○

ダンスワークショップ実習Ｂ

１④

2

○

ダンスワークショップ実習Ｃ

２②

2

○

ダンスワークショップ実習Ｄ

２④

2

○

海外実習B

２②

2

小計（１９科目）－040

小計（１０６科目）

－

23

193

世界を知る

１③

2

○

地域の医療と福祉

１③

2○

持続可能な社会１③

2○

地域コミュニティー論

２①

2

○

国際防災論

２①

2

○

ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会

２②

2

○

多文化社会の社会教育

２③

2

○

兵庫の教訓を踏まえた防災

３②

2

○

ジオパークと地域

３②

2○

コウノトリの野生復帰と地域

３③

2

○

地域資源の保全と活用

３③

2

○

地域情報論

３③

2

○

国際環境論

３③

2

○

小計（ １３科目）－0

文化政策実習芸
術 職 総合芸術文化実習
文 業
化 実 身体コミュニケーション実習系 践 演劇ワークショップ実習Ａ
科 科
目 目 演劇ワークショップ実習Ｂ
群
演劇ワークショップ実習Ｃ

③
展
開
科
目

④
科総
目合

総合演習

文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門 地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考 題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
察させる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

カリキュラム・ポリシー[展開科目]－

42

26

観光に関する幅広い知 観光地域及び観光産業 課題解決の能力を修得させる
識を身に付けさせるとと におけるマーケティン
もに、観光地域づくりや グ、マネジメントに関する
観光産業を取り巻く現状 専門的な知識・技能をや課題を考察させる
身に付けさせ、観光産
業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修
得させる

○
◎
◎
○
◎
○
◎
○
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
○
○
○

演劇史

0

観光地域づくりの意義を マーケティング、経営学 観光ビジネスにおける現 文化施設の運営及び舞 日本における文化政策 芸術文化が社会に果た 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
理解し、観光を通じて地 の基礎的な知識・理論を 実の課題を解決するた 台芸術を中心に芸術文 や芸術文化を取り巻く現 す役割を理解して、地域 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取域の活性化を図ってい 身につけ、観光事業の めの総合的判断ができ 化に関する基礎的な知 状や課題を理解したうえ の魅力づくりにつなげよ 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
こうとする態度を有する。 実務に適用していくこと る。
識を身に付けて、芸術 で、観光産業における うとする姿勢を有してい て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりがができる。
文化を観光に生かし、地 実務に適用できる。
る。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動で域の活性化を図ろうとすを持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿
る態度を有している。
値を生み出していく意義
勢を有している。
について理解している。

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択

②
職
業
専
門
科
目

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力実
験・実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

民俗芸能論
芸
術 職 音楽文化論
文 業
化 理 現代アート論
系 論 文化産業論
科 科
目 目 舞台芸術入門
群
演劇入門

芸術文化マネジメント能力

◎
◎
◎
○
○

◎
◎
◎
○
○
◎
◎
◎
○
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
◎

◎
○
○
○
○
○
○
○
○
◎

○

◎
◎
○
○
◎
◎
○

－
－

◎
◎
◎
◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

－

４①③

4

小計（ １科目）

－

4

0

○
－

合計（ １４６科目）

－

46

247

－

● ● ●

●

●

●

●

●

●
3

●

●

●

●

●

芸 術文化 観光 専門職 大学
審 査意見 への 対応を 記載 した書 類（ ３月）

審査意見への対応を記載した書類（３月）（目次） 芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
１＜人材養成像と３つのポリシー、教育課程との対応状況が不明確＞
本学のディプロマ・ポリシーについて、全般的に記載が抽象的な内容にとどまっている。また、本学の学生に求められるものとして説明のあった能力のうち、「観光ビジネス能力」や「芸術文化創造・マネジメント能力」がディプロマ・ポリシーに適切に位置付けられているか不明確であるとともに、人材養成像に照らして「芸術文化と観光をつなぐ」内容も適切に位置付けられているか不明確である。
このため、教育課程においても芸術文化と観光に関する科目が単に併設されるのみではなく、芸術と観光をつなぐ学習が適切に行われる教育課程の内容となっているか疑義があるとともに、卒業後の具体的な進路も人材養成像に照らして適切であるか判然としない。
このため、人材養成像と整合するディプロマ・ポリシーとなっているか判断できず、
カリキュラム・ポリシーやアドミッション・ポリシー及び教育課程との対応状況も判然としないため、これらについて整合性を明確にするよう是正し、必要に応じてディプロマ・ポリシーや教育課程等を修正すること。
（是正事項） ·················· １

２＜学問分野及び学位名称の妥当性が不明＞
本学は学問領域を「芸術文化と観光及び両分野をつなぐ分野」とし、学位名称を「芸術文化観光学士（専門職）」と設定しているが、本学で学習する「芸術」に関する内容は舞台芸術に偏っており、また、芸術文化と観光をつなぐ学習内容が不明なため、どのような方法論で両分野をつなぎ、どのような研究を行うのかが確認できない。
これらのことから、本学における「芸術」をどのように定義しているかを明確にした上で、学問領域や学位名称の妥当性を説明し、必要に応じて是正すること。
（是正事項） ················· 38

３＜既存の大学との進路の違いが不明確＞
本学の卒業後の具体的な進路について、一般的な宿泊産業、旅行産業、劇団、メディア
産業等とされているが、本学が「芸術文化と観光をつなげる」という人材養成像に照らして、本学の卒業生が具体的に就職先でどのような役割を担うのかが不明確なため、既存の大学との違いも含めて明確に説明すること。
（是正事項） ················ 48

４＜卒業後の具体的な進路が不明確＞
設置の趣旨等を記載した書類において、本学の卒業者の貢献が期待できる分野として、「観光、芸術文化を生かした新たな事業を起業し、又は新たな事業展開を進めること

で、地域経済の活性化に貢献する活動分野」を掲げていることから、卒業後の具体的な進路においても、新たな事業の起業を位置付けること。
（改善事項） ·········· 56
５＜但馬地域で本学の人材養成を行う意義・効果が不明確＞
本学は但馬地域をフィールドとして、「芸術文化と観光の両分野の専門的な知見を併せ持ち、両分野をつなげることで新たな価値を創造できる専門職業人」を養成するが、但馬地域を実践教育の場とする意義・効果の説明が不明確であるため、本学と但馬地域をはじめとする兵庫県の地域創造政策とその連携状況や兵庫県の支援体制も示し、明確に説明すること。
また、本学の設置の趣旨が妥当であるかについて、外国を含む類例も示して併せて説明すること。
（是正事項） ·················································· 58

６＜定員設定の妥当性が不明確＞
本学が設定する８０名の入学定員について、学生確保の見通しや人材需要の動向に照らして妥当性が不明確なため、以下について説明すること。
（是正事項）(1) 学生確保の見通しに係る高校生へのアンケート結果について、併願先の結果によっては進学を希望する旨の調査がなされておらず、進学を希望する者全てが本学に入学する見通しがあるか疑義がある。また、アンケートの結果においても、本学の特色である観光や演劇等を学ぶことへの関心が高くなく、人材養成像に照らして双方の分野に関心を持つ者がどれくらいいるのかも不明である。これらのことから、本学が長期的かつ安定的に学生確保を図る見通しがあるか不明確なため、客観的な根拠も示して改めて明確に説明すること。 ··············································· 65(2) 人材需要の動向について、主として舞台芸術としての芸術と観光をつなぐという人
材養成像や、卒業後の具体的な就職先での役割を踏まえ、本学の卒業生の進路が長期的かつ安定的に確保されているか不明確なため、改めて明確に説明すること。 ··· 69

７＜入学者選抜に関する内容が不明確＞
入学者選抜に関する以下の点について、適切に対応すること。（是正事項）(1) 本学では一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜を実施するとあるが、各選抜方法の定員設定の考え方や、具体的な選抜基準が示されておらず、選抜方法の妥当性が不明確なため、選抜方法ごとにアドミッション・ポリシーに照らした妥当性と併せて明確に説明すること。 ······················································· 81

(2) 本学の人材養成像に照らすと学生には理系の基礎知識が必要と考えられるが、一般
選抜の学力試験は国語と英語のみであり、選抜時における理系の基礎知識の確認方法が不明確であるため、本学の人材養成像やアドミッション・ポリシーに照らして一般選抜が妥当な方法か説明し、必要に応じて適切に改めること。 ················ 100(3) 総合型選抜においては、入学志願があれば外国人留学生を受け入れることも想定されることから、外国人留学生の選抜時における日本語能力の資格要件やその測定方法、経費支弁能力の確認、及び受入れ後の履修指導や生活指導等の配慮も踏まえた留学生の受入れ方策等を明確に説明すること。 ···································· 103【教育課程等】
８ ＜体系的な教育課程となっているか不明確＞
本学の教育課程には「集中」や「隔年」で実施される科目が散見されるが、臨地実
務実習も行いながら、体系的にこれらの科目を履修できるか不明確である。また、示されている履修モデルは抽象的であるとともに、各科目を履修する時期（クォーター）も示されておらず、履修方法が適切か判断できない。以上を踏まえて、卒業後の進路を踏まえた人材養成像ごとの履修モデルを示し、体系的な教育課程となっているかを明確にし、必要に応じて教育課程を適切に改めること。
（是正事項） ························ 106
９＜基礎科目の科目配置や内容が不適切＞
基礎科目に関する以下の点について、適切に対応すること。
（是正事項）(1) 人材養成像に照らすと、基礎科目において統計学といった理系の科目をはじめ、社会調査学、美学、芸術学に関する学習を行う必要があるが、十分に配置されていない
ため、教育課程に適切に盛り込むこと。 ···································· 109(2) 例えば「情報処理演習」や「英語」のように、大学教育としてふさわしい水準の内容とは認められないシラバス内容となっている科目が散見されるため、網羅的に確認の上、適切に改めること。 ················································ 111(3) 知的創造性科目群について、「社会学」をはじめとして、基礎科目の趣旨に照らして適切な内容であり、科目名称と科目内容が整合しているか疑義のある科目が散見されるため、網羅的に科目の妥当性を明確にし、必要に応じて修正すること。また、選択必修科目の「社会学」や「経済学」については、人材養成像に照らすと必ず学習する必要があると考えられることから、必修科目に改めること。 ······················ 129

(4) 例えば「社会学」や「言語表現論」のように、４０名を超えて最大６０名で授業を行う科目が散見されるが、教育上必要な理由や具体的な講義形態や教員体制も含めた教育方法が不明であり、十分な教育効果をあげられるか判断できないため、妥当性を示し、必要に応じて適切に改めること。 ···································· 131

10 ＜体系的な職業専門科目の編成となっているか不明確＞
人材養成像やディプロマ・ポリシーと教育課程の整合性を図りつつ、職業専門科目に関する以下の点について、適切に対応すること。（是正事項）(1) 「芸術文化と観光をつなぐ科目群」について、例えば「職業理論科目」の「マネジメント入門」や「アカウンティング入門」のように、科目内容が一般的な経営系のものであり、科目の学習を通じてどのように芸術と観光をつなぐ役割を果たすか
不明確なものが散見される。
また、人材養成像や本学の趣旨を踏まえると、本科目群では生活文化や地域課題に関する学習を十分行う必要があると考えられる。このため、本科目群の趣旨や意義を改めて明確にし、教育課程の見直しを図ること。 ····················· 133(2) 「専門演習」について、芸術文化と観光の各分野の教員が数多く担当するとともに、「総合演習」につなげるグループワークの科目であるが、グループワークをはじめとする授業の具体的な運営方法や、総合科目に具体的にどのように接続されるのかが不明確なため、これらについて明確に説明すること。 ················· 162(3) 学生の卒業後の進路を踏まえると、理系のリテラシーを有した上で舞台操作やデジタル機器に対応した学習が必要と考えられる。また、インバウンドの進展にも対応する本学の趣旨を踏まえると、国際関連科目には海外の宗教や食生活等の様々な文化を十分理解する必要があるが、それぞれ職業専門科目に十分に配置されていな
いため、教育課程に適切に盛り込むこと。 ······························· 168
11＜展開科目の設定の考え方が不明確＞
地域系と国際系の展開科目の設定の趣旨、意義、効果について、専門職大学設置基準に規定する展開科目の趣旨や職業専門科目との関係性を踏まえて妥当な設定となっているか不明確なため、人材養成像やディプロマ・ポリシーとの整合性を図りつつ、改めて明確に説明し、必要に応じて展開科目設定を見直すこと。（是正事項） ····· 170

12＜実習内容等が不明確＞
臨地実務実習について、実習の質の担保の観点から、実習内容等が適切であるか疑義があるため、以下のとおり適切に対応すること。
（是正事項）(1) 臨地実務実習施設の概要における実習先の選定理由について、特に「地域イノベー
ション実習」においては全ての事業所が画一的に「イノベーションに取り組む企業を実践のフィールドとすることで、事業創造の提案に資する能力の修得が可能」と記載されているなど、実習内容に照らした事業所固有の具体的な選定理由が不明確なものが散見されるため、網羅的に確認の上、臨地実務実習の各科目の事業所ごとに明確にすること。 ······························································ 180(2) 実習先の実習指導者については、適切な指導能力を有する必要があるが、実務経験年数が少ない（特に少ないものでは２年）実習指導者のみの実習先も散見されるため、本学における実習指導者の考え方や妥当性を明確に説明し、必要に応じて実習指導者
や実習先を適切に改めること。 ············································ 202(3) 実習先の実習指導者に対しては、指導方法や評価方法に関する研修等を行う必要があるが、本学の具体的な取組の内容が示されていないため、明確に説明すること。
······ 204(4) 臨地実務実習に際しては、学内での事前の準備や実習後の振り返りや総括といった適切な事前事後学習の実施が重要であるが、教育課程上で十分担保されているか不明確なため、臨地実務実習に係るカリキュラムマップや授業計画の詳細等を示して明確にし、必要に応じて適切に改めること。 ······························ 207(5) 例えば「宿泊業実習１・２」や「地域イノベーション実習」のように、専任教員以外の助手のみが巡回指導を行う計画となっている科目が散見されており、指導体制として適切ではないため、是正すること。
また、例えば「旅行事業実習１」のように、巡回指導が助教のみで行われる科目が散見され、適切な実習指導体制であるか疑義があるため、妥当性を明確にし、必要に応じて指導体制を改めること。 ·········································· 210(6) 「地域イノベーション実習」について、全般的に提示された実習先での実習により、科目の実習目的や到達目標に照らした効果がどのように得られるか不明確である。
また、従業員数が少ない事業所や、会長職の実習指導者が設定される事業所など、効果的な実習が適切に行われるか疑義があるものが散見される。このため、実習を通じてどのように必要な能力を修得するのか、実習先ごとに具体的な実習内容を示して明確に説明し、必要に応じて実習先を改めること。 ···················· 213

(7) 「国際イベント実習」の実習先は豊岡演劇祭のみであり、将来にわたって継続的、安定的に実習先が確保されているか疑義がある。人材養成像や科目内容に照らすと、幅広に海外も含めた他の芸術祭等も実習先とすることが適当と考えられるため、実習先を適切に追加すること。
あわせて、本学の実習先の確保に向けた組織的な取組状況を明確にし、各実習科目の実習先が安定的に確保される見通しを説明すること。 ···················· 219
13＜臨地実務実習における学内の支援体制等が不明確＞
臨地実務実習の実施に当たっては、実習支援センターを設置し、本センターにおいて実習計画の立案及び進行管理業務を行うとあるが、これらの詳細や、臨地実務実習に当たって本学としての支援体制が不明確である。また、実習先の継続的、安定的な確保の観点から、実習先に対する実習成果の還元など、本学における組織的なフォロー
アップ体制も不明確である。このため、実習支援センターの役割や運営方法等の詳細を示し、臨地実務実習に係る本学の支援体制や実習先へのフォローアップ体制を明確に説明すること。
（是正事項） ············································· 222

14＜教育課程連携協議会の構成員や体制が適切か不明確＞
教育課程連携協議会の構成員について、「職業」及び「協力」に位置付けられる者のほとんどが兵庫県庁の出身の者であり、観光や芸術文化に関する豊富な実務経験を有しているなど、適切な構成員か疑義があるため、専門職大学設置基準にも照らして構成
員の妥当性を明確にし、必要に応じて構成員を改めること。
また、教育課程連携協議会の趣旨を踏まえ、本学において産業界及び地域と緊密に連携し、適切な運営が行える体制となっているか不明確なため、本学における協議会の運営体制の詳細を示して明確に説明すること。
（是正事項） ··················· 230【教員組織等】
15 ＜臨地実務実習科目に必要な教員が配置されているか不明確＞
臨地実務実習について、例えば「地域創成実習」は担当専任教員が講師以下であり、専門職大学設置基準に照らして適切な教員体制とは認められないため、是正すること。また、「国際イベント実習」や「宿泊業実習」及び「劇場プロデュース実習」は准教授以下の担当となっており、他の臨地実務実習科目と比較して教員体制が充実していないため、これらの科目の教員体制の妥当性を明確にし、必要に応じて教員体制を充実させること。（是正事項） ···································· 232

16＜大学運営が適切に行われる教員組織体制となっているか不明確＞
本学の実務家専任教員に学長予定者が位置付けられており、総合科目をはじめとする複数科目を担当することから、大学運営が支障なく行える組織体制となっているか不明確であるとともに、本学の学部長・学科長が示されておらず、大学運営の責
任体制や管理体制が不明確なため、これらを踏まえた教員体制を妥当性も含めて明確にすること。（是正事項） ············································ 233【名称、その他】
17＜大学名称、学部学科名称の妥当性や整合性が不明確＞
本学の大学名称、学部・学科名称について、学問領域や学位名称の妥当性を踏まえた上で、適切な名称であるか改めて明確に説明すること。
また、本学の大学名称は「国際観光芸術専門職大学」とする一方で、学部・学科名は「芸術文化観光学部・芸術文化観光学科」とあり、名称が整合していない理由が不明
確なため、これについて人材養成像や３つのポリシー及び教育課程の整合性を図った
上で説明し、必要に応じて名称を改めること。（是正事項） ··················· 235

18＜図書館の機能や図書の整備状況の詳細が不明確＞
本学の図書室について、詳細なレイアウトや開館時期などが説明されておらず、妥当な機能を有しているか不明確なため、図書室の詳細を示して明確に説明するとともに、図書選定の方法や体制の詳細についても明確に説明すること。
また、本学の専攻分野にも照らすと、映像資料を十分備える必要があると考えられるが、本学の視聴覚資料の詳細が不明なため、詳細を示して整備状況の妥当性を説明し、必要に応じて適切に整備すること。
（是正事項） ····························· 237

19＜劇場の詳細が不明確＞
劇場について、本学の趣旨を踏まえると重要で特徴的な施設であるが、詳細なレイア
ウトや機能が不明確であるとともに、本劇場を活用する科目の内容に十分対応しているかが不明確なため、これらについて、詳細を示して明確に説明すること。
（是正事項） ·················· 244

20＜寮生活の管理体制が不明確＞
本学は１年次は全員が寮生活を行い、学生寮は４人の個室とシェアスペースでユニットを構成する寮室とあるが、学生が共同生活をするに当たり、多様な学生に配慮した
きめ細やかな学生の支援体制や、大学として適切な寮生活の管理運営体制が整備されているか不明確なため、明確に説明すること。（是正事項） ··················· 255○その他【審査意見以外に対する事項】 ········································ 264

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
１ ＜人材養成像と３つのポリシー、教育課程との対応状況が不明確＞
本学のディプロマ・ポリシーについて、全般的に記載が抽象的な内容にとどまっている。また、本学の学生に求められるものとして説明のあった能力のうち、「観光ビジネス能力」や「芸術文化創造・マネジメント能力」がディプロマ・ポリシーに適切に位置付けられているか不明確であるとともに、人材養成像に照らして「芸術文化と観光をつなぐ」内
容も適切に位置付けられているか不明確である。
このため、教育課程においても芸術文化と観光に関する科目が単に併設されるのみではなく、芸術と観光をつなぐ学習が適切に行われる教育課程の内容となっているか疑義があるとともに、卒業後の具体的な進路も人材養成像に照らして適切であるか判然としない。
このため、人材養成像と整合するディプロマ・ポリシーとなっているか判断できず、カリキュラム・ポリシーやアドミッション・ポリシー及び教育課程との対応状況も判然としないため、これらについて整合性を明確にするよう是正し、必要に応じてディプロマ・ポ
リシーや教育課程等を修正すること。
（対
応）
本学が育成する人材像を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッ
ション・ポリシーについてそれぞれ見直しを行った上、これらに関する具体的な説明を「設置の趣旨を記載した書類」に追記する。
また、ディプロマ・ポリシーと、カリキュラム・ポリシーやアドミッション・ポリシー及び教育課程との対応状況を一覧表により示す。【資料１】
なお、カリキュラム・ポリシーの修正にあたり、「芸術文化と観光をつなぐ」科目群を見直し、芸術文化及び観光の双方に共通する軸となる科目を「コア科目群」として設定するなど、教育課程の体系を再編成する。
（詳細説明）
本学のディプロマ・ポリシーの内容が抽象的であり、人材育成像に照らして、カリキュラム
・ポリシー及び教育課程との対応状況が判然としない旨の指摘に対して、次により、本学が育成する人材像を明確にした上、その人材に求められる能力・資質を言及し、ディプロマ・ポリ
シーを明示する。さらに、そのディプロマ・ポリシーに対応するカリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーを示す。
１

本学が育成する人材像
大学設置認可申請において、当初、育成する人材像について「芸術文化と観光をつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人材」としていたが、次により見直しを行うこととする。
（１）本学における教育研究の対象
本学における教育研究は、芸術文化分野及び観光分野を対象とする。
個人旅行の増加等旅行形態の多様化、「モノ消費」から日本ならではの文化や自然等を体験・体感する「コト消費」への消費スタイルのシフト等旅行者のニーズの変化を捉え、芸術文
化資源の魅力を観光に生かす取組が一層重要性を増している。また、超少子高齢化と若年人口の流出による急激な人口減少に直面している地域においては、地域創生の切り札として、芸術文化を活用した観光産業の成長が急務である。芸術文化を生かした観光を推進し、国内外からの交流を促進することは、文化を保存・継承・発展させ、さらに新たな文化の創造に向かう文1

化の振興においても、地域経済の牽引や国際相互理解の増進につながる観光の振興においても重要である。
芸術文化の魅力づくりが、観光という経済活動に発展的に応用されることで創造的なサイクルが回り出し、そこから高い付加価値や新たな需要が創出され、さらに持続的な文化の発展と経済成長に繋がる好循環を生み出す。[図１参照]
つまり、芸術文化に磨きをかけ、観光に活用していくことで生じる価値連鎖は、観光拠点としての芸術文化施設の機能強化を通じて、芸術文化の保存や承継、さらには新たな文化を育んでいく。また、観光を通じて人の往来や購買・宿泊などの地域における消費活動の拡大につながっていく。こうして、芸術文化を観光に生かすことが、多様な分野に対してポジティブなレバレッジ効果を及ぼし、新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。このように、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みこそが芸術文化分野及び観光分野からなる「芸術文化観光」であり、本学が教育研究の対象とする学問分野である。
[図１]（２）育成する人材及びその人材が果たす役割
本学が育成する人材は、芸術文化及び観光のそれぞれの職域で活躍する「芸術文化観光」を担う専門職業人である。それは、芸術文化と観光による価値連鎖を創出し、観光事業による交流の拡大、消費活動の喚起を通じて芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すことのできる人材。つまり、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」と定義できる。
ここでいう「両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進する」とは、
例えば、文化施設等で企画運営に携わるアートマネジャーなど芸術文化分野の事業活動を担う
人材と、滞在交流型観光に関する企画・立案を行う旅行業者等や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）など、観光分野の事業活動を担う人材とが緊密に連携し、多くの観光客を惹きつけること2

ができる地域の魅力づくりを進めることなど、職域は異なったとしても、芸術文化及び観光の双方の視点を活用しながら各々の役割を果たし、連携して事業活動を遂行することを指し示す。それにより地域の芸術文化の振興、観光の振興の双方に資する価値を磨き上げ、地域の活性化を実現していく。
当然ながら、芸術文化のプレゼンスを魅力に富んだものへと高めなければ、集客力の向上は望めず、観光振興には結びつかない。結果、芸術文化の保存や新たな創造活動には繋がらない。したがって、持続性のある芸術文化観光を運営していくためには、芸術文化及び観光、双方の視点を持って、芸術文化の振興及び観光の振興並びに地域の活性化につながる好循環を実現できる人材を育成する必要がある。
本学が育成する専門職業人は、卒業後、芸術文化分野、観光分野における「芸術文化観光」
を担う人材である。
ア

芸術文化観光を担う人材（芸術文化の分野）
まず、芸術文化の分野で芸術文化観光を担う人材にあっては、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造活動、内容のブラッシュアップ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていく。また、それぞれの地域の特色を活かし、地域住民が親しみを持ち、共に楽しむことができる企画なども盛り込むことにより、地域住民を含めたリピーター率を上げ、常に多くの来訪者の呼び込みと芸術文化に対する理解を促していく。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する運営を行う
ためには、次のような戦略や戦術が不可欠である。来訪者の理解をより深めることができる
分かりやすい解説や工夫、文化施設だけでは取り組めない来訪者のアクセス向上、国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩などを通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅広く来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うことである。
その上で、海外への宣伝について多くの知見を持つ日本政府観光局（ＪＮＴＯ）等と連携するなどして、積極的な海外への情報発信、プロモーションを行い、国内外の来訪者が必要とする情報やサービスを的確に提供できる環境整備を進める。
このように、芸術文化に携わる人材であっても、観光や集客、マーケティングに関する視点を持って地域や文化施設の魅力づくりに取り組むことが重要である。

《卒業後の就職先》
本学の学生の芸術文化分野における卒業後の進路として、次の２つを想定している。
① アーツカウンシル・ディレクター（公共）本学が育成する専門職業人は、以下のような機関や組織に所属し、観光の視点を生かしな
がら、地域の文化政策を実現する役割を果たせる人材である。すなわち、政治権力と一定の距離を保つ「アームズレングスの原則」に基づいて文化政策の執行を担う専門機関であるアーツカウンシル、地域の文化政策を担う地方公共団体や文化振興財団等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコーディネートすることが基本となる。これに加えて、ＤＭＯや観光協会と緊密に連携し、観光で地域を訪れる来訪客の取り込み、文化3

施設だけでは取り組めないアクセスの向上、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うことなどが、アーツカウンシルのディレクター及びプログラ
ム・オフィサーに求められる。
② アートマネジャー
本学が育成する専門職業人は、文化施設やフェスティバル等のディレクター、プロデュー
サー、コーディネーター、エデュケーターとして、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくアートマネジメント人材である。とりわけ本学において獲得が目指されているのは、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、アーツカウンシルやＤＭＯと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開していく人材である。
イ

芸術文化観光を担う人材（観光の分野）
次に、観光の分野で芸術文化観光を担う人材については、地域の歴史を含めた文化要素や世界にも通用する芸術をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により地域の活力を取り戻していく取り組みを進める人材である。
観光の職域に進む人材は、地方公共団体・芸術団体・大学・民間事業者等が連携・協働して芸術文化と観光、まちづくりなどの関連分野と連携した国際発信力のある拠点形成を推進するなど、コト消費の魅力を積極的に内外に向けて発信する。また、各地域への周遊を促進するために、地域の伝統文化、美しい自然、歴史的景観、魅力ある食文化等、地域の観光資源を活かした、ＤＭＯなどが中心となって行う、地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る観光地域づくりを推進する。各地域の特性を活かし、歴史、風土等を反映した
芸術文化資源を基軸にした拠点を形成し、地域における芸術文化活動の活性化や文化水準の向上等を通じて、交流人口の増加や地域の活性化を図る。
また、地域の芸術文化の担い手とも連携した新たな取組として、国際的な芸術祭やコンクールの開催、アートフェアの拡大、アーティスト・イン・レジテンスなど、地域の文化資源
や芸術文化活動と共鳴し、持続的に成長・発展していくための集客に向けた仕掛けづくりが求められている。さらに、芸術文化創造活動の担い手と、他分野や人の移動に変革をもたらす“ＭａａＳ”など先端科学技術とのマッチングの促進を通じたベンチャー創出等多様な事
業展開にも期待が高まっている。
このような観点を踏まえ、観光に携わる人材にあっても、芸術文化を魅力的なコンテンツ
として、観光事業に生かし、地域の交流人口拡大につなげていくことが重要である。

《卒業後の就職先》
本学の学生の観光分野における卒業後の進路として、次の２つを想定している。
① ＤＭＯディレクター（公共）本学が育成する専門職業人は、観光地域づくり法人のＤＭＯや行政など観光地域側での就職を中心とし、これらの組織・機関において中核的な役割を担う人材となる。そのため、地域観光における利害関係者や住民との合意形成を図り、芸術文化を素材に活用した観光地域
4

づくり活動をマネジメントするとともに、消費者に向けてマーケティング（デスティネーションマーケティング、デジタルマーケティング）を行い、地域ブランドの構築に取り組む。
将来的には、地域のリーダーとして活躍することも期待される。
② 観光事業プランナー・マネジャー
本学が育成する専門職業人は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者、宿泊事業者等観光事業のプランナー・マネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしていく。
上記のとおり、本学の育成する人材の役割を鑑みれば、芸術文化に携わる人材、観光に携わる人材の双方とも、芸術文化及び観光の双方の知見や視点を生かしてそれぞれの取組を遂行することが求められることが分かる。
また、芸術文化、観光の職域を通じ共通して、各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、ＫＰＩの設定･ＰＤＣＡサ
イクルの確立、関係者が実施する事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづくりなどマーケテ
ィングやマネジメントに関する能力が求められる。
（３）育成する人材に求められる能力・資質
上記（２）の育成する人材が果たす役割からみて、芸術文化及び観光に関する専門的な知見が求められるとともに、次のような能力・資質も必要となる。
前述の卒業後の進路として掲げる４つの職種には、各々の事業を推進するにあたり、多様な
ステークホルダーが関係している。こうした関係者とコミュニケーションを図り、一定の合意形成を図っていく力が極めて重要となる。
また、芸術文化及び観光を通じて、自分と異なる価値観や文化的背景を持った人とも積極的に交流を図り、多様な価値観に対する理解を深め、寛容する姿勢が求められる。さらに、身体的なハンディキャップを負った人も含め、できるだけ多くの人々が活動に参画し、安心・安全
で一人ひとりが持てる力を最大に発揮できる社会づくりに向け、サステナビリティの視点を持って事業をコーディネートしていくなど、創造的な役割を果たしていくことが求められる。
以上のことから、本学が育成する専門職業人に求められる能力・資質を次のとおりとする。
ア

対話的コミュニケーション能力
異なる意見を持つステークホルダーと対話を通じて、価値観のすり合わせ、言い換えれば「コンテクストのすり合わせ」を行い、自分の価値観と対話の相手の価値観をすり合わせる
ことによって相互理解、合意形成を図る能力を対話的コミュニケーション能力と定義する。
多種多様なステークホルダーと連携して、芸術文化の魅力づくり及び芸術文化を生かした観光を推進し、地域の活性化を図るためには、この対話的コミュニケーション能力が必要で
ある。

5

イ

芸術文化創造・マネジメント能力
芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりにつながるアートマネジメントの能力を、芸術文化創造・マネジメント能力と定義する。
アートマネジメントの意義としては、地域社会の側が芸術文化に対して求めているニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように、芸術文化と地域社会との良好な関係
をコーディネートすることである。アートマネジメントの概念で括られる職能は、芸術文化施設やフェスティバルのディレクター、プロデューサー、エデュケーター、コーディネータ
ーなどに及ぶが、そのミッションと基本技法は共通する。文化施設の運営、芸術団体の活動
及び芸術文化事業を、より効率的かつ効果的に、また持続可能な形態で実現するマネジメントの技法であり、具体的には、演劇、音楽会等の企画制作、事業活動のための資金調達、経理、組織管理等の業務、広報・宣伝、マーケティングなどの活動を包括する。
近年では、アートマネジメントは、市民社会づくりと深く連動して、芸術文化の力を広く社会に開放することにより、成熟した市民社会・地域社会の実現に寄与する活動として、芸術文化によってコミュニティや市民社会を紡ぎ上げるための知識・技法、活動全体を意味す
るようになってきた。このように芸術文化は、新たなコミュニティを創生するためのメディ
アという意味で公共性を備えており、公共やアーツカウンシル等を通じた支援も必要とな
り、このことに対する住民の合意が形成されなければならない。そのための政策提言や説明責任の行使も、本学が養成するアートマネジメントとしての重要な能力である。

ウ

観光ビジネス能力
本学では、顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光に特有のマネ
ジメント特性を知り観光サービスにおける生産性の向上を図る能力を、観光ビジネス能力と定義する。
観光ビジネスの推進においては、顧客ニーズを捉え、多くの観光客の集客と、その滞在期間の長期化に結び付く着地型の観光サービス・商品の提供・開発等が求められる。そのためには、観光産業に関わる様々なステークホルダーと連携し、地域が一体となった観光地域づくりを展開していく必要があり、ＤＭＯなど観光地域づくりの中核を担う人材、観光事業者
として着地型観光サービスを企画運営していく人材には、観光地域づくりの意義を理解した
上、多様な関係者を合意形成に導くコミュニケーション能力、観光事業のマネジメント及び観光産業に関するマーケティングに関する知識・技能等が求められる。

エ

価値創造の能力
閉塞感を脱し地域に活力を取り戻すには、他力本願ではなく自律的に生き抜く道を探る姿
勢が必要である。そのためにはイノベーションにつなげる新たな価値を創造するアイデアと実行力が必要となる。本学では、芸術文化に磨きをかけ、またそれを観光に生かすことで地
域活力の創出につながる新たな価値を生み出していく能力を価値創造の能力と定義する。それはまた、観光の視点に立って新たなコンテンツや企画を生み出す創造力をも含む。
芸術文化と観光を組み合わせた価値連鎖による新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促す原動力となる。つ
まり、芸術文化の活動を通じて新たな需要や高い付加価値を生み出し、質の高い経済活動を実現する。さらに、芸術文化を魅力あるコンテンツとして生かした観光ビジネスを展開し、
6

新たなマーケットを育成する。こうして芸術文化資源の活用により生まれた経済的価値等を芸術文化の振興へと還元し、地域の活性化を図る。
こうした持続可能な事業を運営するための基礎的な経営に関する理論・知識、芸術文化及び観光の知見により新たな価値を創造する力、そしてそれを地域の創生に生かしていく力が必要である。
オ

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力
ユニバーサルな社会とは「年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合うなかで、安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮して元気に活動できる社会。そして一人の人間として尊重され、社会的な営みに参加することで生きがいを感じる社会」である。
これまでは、経済効率と福祉社会の進歩の間にはトレードオフが存在すると考えられてきた。
しかし現代社会においては、地域社会のニーズや問題はその地域で働く者にとっての重要な活動課題と認識されるようになってきた。ユニバーサルな社会の実現と企業の成功とを両立させるためには、公益性を重視した経営能力が求められるが、そこにはまた新たなビジネスチャン
スもある。
こうした理念のもと、本学が育成する専門職業人は、今後のまちづくりや社会づくりに生かしていくとともに、震災復興の中で培った「痛みを分かち合い、支え合う」文化を継承
し、根付かせていく。そして、ユニバーサル社会づくりを志す人々が、組織を超えて横につながり、地域で連帯しつつ、各主体が知恵と力を出し合って協働の取組を進めていくこととする。
そこで、多様性を理解し、他者に共感し、協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮し、活動できる社会づくりに取り組む姿勢が求められる。あわせて、来訪者の安心・安全、自然・社会環境に配意し、持続可能な運営ができる能力を身に付ける必要があり、本学では、これを「地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力」と定義する。

7

２

ディプロマ・ポリシー
大学設置認可申請において、当初、本学のディプロマ・ポリシーについて、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性という学力の３要素をもとに整理していたが、上記１（３）に掲げる育成する人材に求められる能力・資質と整合するよう、次により、これを見直すこととする。

【見直し後のディプロマ・ポリシー】
本学のディプロマ・ポリシーについては、所定の規定に基づき、４年以上在学し、134単位の取得をし、次に掲げる能力・資質を備えた学生に学位を授与する。
（１） 基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力ア

学士（専門職）として必要となる教養、言語・情報リテラシーを身に付け、状況に応じて活用することができる。
イ

多様なステークホルダーの考え方や立場を理解した上、対話を通じて合意形成に導く技能を身に付けている。
（２） 芸術文化創造・マネジメント能力
ア

文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開放し、地域の活性化に生かそうとする態度を有している。
イ

芸術文化によって生み出される価値を生かして、これまでに培われた芸術文化を承継し、発展させるとともに、独創性のある新たな芸術文化の創造に取り組む姿勢を有している。
（３） 観光ビジネス能力
ア

観光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて地域の活性化を図っていこうとする態度を有

している。
イ

観光事業におけるマネジメントの特性について他産業との違いを踏まえ、適切に理解するとともに、マーケティングに関する基礎的な理論・知識を身に付け、観光事業に関する実務に適用していくことができる。
（４） 価値創造の能力
ア

芸術文化及び観光が地域の活性化にどのような役割を果たすかについて問題意識を持ち、それを追究していく強い意志を持っている。
イ

マネジメント、アカウンティング、事業創造に関する基礎的な理論・知識を身に付け、事業

活動について継続性を担保する手法や、新たな価値を生み出していく意義について理解している。
ウ

芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を通じて交流人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる。
（５） 地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力
ア

多様性を理解し、共感し、他者と協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮し、活動できる社会づくりに取り組む姿勢を有している。
イ

率先して、安心・安全の確保、環境の保全・改善に取り組む姿勢を有している。
8

３

カリキュラム・ポリシー
大学設置認可申請において、当初、本学のカリキュラム・ポリシーについては、見直し前の育成する人材に求められる能力・資質やディプロマ・ポリシーに対応し、①職業専門科目において「芸術文化と観光をつなぐ科目群」「国際関連科目群」、②展開科目において「地域関連科目」「国際関連科目」を設定していたが、上記１（３）に掲げる育成する人材に求められる能力・資質及び上記２に掲げる見直し後のディプロマ・ポリシーと整合するよう、次により、これを見直すこととする。（ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの関係は[図２]参照）[図２]【見直し後のカリキュラム・ポリシー】（１） 教育課程編成の考え方
本学は１学部１学科であるが、コース制を導入せず、本学が育成する専門職業人として必要となる知識・技能を身に付けさせる。【資料２】ア

基礎科目
生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成す

ることを目的としている基礎科目の趣旨に沿って、自らの資質向上と、社会的・職業的自立を促す、様々な職種を通じたキャリアアップの基礎となるリテラシー科目、本学の教育上の目的を達成するために新たな価値創造につながる問題意識を醸成し、着想や思考を喚起するための教養を身に付ける知的創造性科目及び対話的コミュニケーション能力を養成する科目を設定する。

9

イ

職業専門科目芸術文化創造・マネジメント能力、観光ビジネス能力及び価値創造の能力を養成する。
教育にあたっては、１（２）の学生の進路として示した「アーツカウンシル・ディレクター（公共）」「アートマネジャー」「ＤＭＯディレクター（公共）」「観光事業プランナー・マネジャー」の、４つの職種を通じ、共通して必要となる知識・技能を養成する科目で芸術文化及び観光分野の双方の軸となるもの（コア科目群）、各職種において必要となる、その職種からみて他分野となるものに関する知識・技能を養成する科目（クロスオーバー科目）を配置し、体系的に教育課程を編成する。[図３参照][図３](ｱ) コア科目群［図４参照］「コア科目群」は、芸術文化観光を学ぶ上で軸となる重要な科目群であり、次の①及び②の科目で構成する。これらのカリキュラムの履修により、芸術文化と観光の双方の知見を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する能力を養う。
①

芸術文化創造・マネジメント能力、観光ビジネス能力及び価値創造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成するために、芸術文化、観光、経営の各分野の教員が授業にあたる「必修科目」②

価値創造の能力、芸術文化創造・マネジメント能力及び観光ビジネス能力の３つの能力を養成し、芸術文化及び観光の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプローチ科目」「相互アプローチ科目」の中でも３年次に配置する専門演習は、１年次及び２年次を通じて学んだ理論及び実践の科目を有機的に結びつけ、学生の関心や志向に応じて、より一層主体的な学修意欲を育み、４年次の総合演習において自身が取り組む課題の方向性を考えさせ、総合演習へつなげる授業である。なお、専門演習の教員は、個別指導や学修全般のアカデミックア
ドバイスを通じて学生と十分に意思疎通を行っている上、研究志向を共有していることから、
10原則として、３年次の専門演習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。
(ｲ) クロスオーバー科目「コア科目群」の他の職業専門科目については、「コア科目群」の学修を基礎に、卒業後の進路やキャリア志向に応じて、芸術文化及び観光のそれぞれ専門分野を学修するものであるが、それに加えて、芸術文化分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ま
しい観光に関する専門知識・技能、或いは観光分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい芸術文化に関する専門知識・技能の修得に向け、分野を超えて学修させる科目を「クロスオーバー科目」として配置する。
クロスオーバー科目には、上記の観点から、学生の将来のキャリアとは異なる分野であっても履修の意義が高い専門的な知識・技能を養う科目を選択必修科目として指定しており、学生のキャリア志向に応じ、きめ細かな履修指導により選択して学修させる。
そのために、教員が学生と個別面接を行いながら履修計画を作成する学びのシステムである
アカデミックアドバイザー制を導入し、アカデミックアドバイザーとなる教員は、学生の進路を見据えた学修目標の設定、達成に対する支援等について年間を通じて実施する。アカデミッ
クアドバイザーは、クロスオーバー科目の履修にあたっても、学生個々の進路を見据えた履修計画を実行していく中で、４つの職種に照らし適切な履修モデルに沿って、当該学生にとって履修が望ましい科目の選定を指導・助言する。
職業専門科目の編成の考え方は[図４]参照。
[図４]

11

ウ

展開科目
兵庫県では、阪神・淡路大震災を経験し、創造的復興の歩みを通じて、人と人とのつながり
や地域の支え合いの大切さを学んできた。こうした教訓を生かして、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、誰しもが社会のあらゆる活動に参加し、その持てる能力を存分に発揮し、自分らしく生きられる「ユニバーサルな社会づくり」に向け、専門職業人として将来にわたって創造的役割を果たしていけるよう、その理念や知見を身に付けさせるため、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する科目を設定する。
本学の学生においては、だれもが「支え合いながら共に生きる」という精神を共有し、卒業後は、この理念に沿って芸術文化観光に関わる事業を推進する立場から、安心・安全な暮らしが確保され、相互に支え合うまちづくり、社会づくりに貢献していく。

エ

総合科目
職業専門科目の専門演習と同様に、芸術文化及び観光分野の双方の教員が指導する相互アプ
ローチ科目に位置付け、専門演習で研究したテーマについて、さらに研究を深化・発展させ、芸術文化と観光の視点を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する方策を考える力を養成するために、４年次に総合科目の「総合演習」を配置する。
総合演習は、分野の異なる複数の教員のきめ細かな指導により、３年次までに修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる芸術文化と観光に関する諸課題を設定し、その解決策を立案し、発表、成果のとりまとめを行うこととしており、専門職業人として実践的かつ応用的な能力を総合的に養成する教育課程である。

（２）カリキュラム・ポリシーア

基礎科目① 専門職業人として必要なリテラシーを身に付けさせる科目で構成する。
・語学力を強化する科目
・情報処理能力を養成する科目② 創造性を喚起させるための基礎となる教養を身に付けさせる科目で構成する。
③ 対話的コミュニケーション能力を養成する科目を配置する。

イ

職業専門科目
① 芸術文化創造・マネジメント能力を養成する科目で構成する。
・文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化の活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目・芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目② 観光ビジネス能力を養成する科目で構成する。
・観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く
現状や課題を考察させる科目
・観光サービスにおけるマネジメント及び観光産業におけるマーケティングに関する専門12

的な知識・技能を身に付けさせ、それを観光事業に関する実務に適用する方法論や、課題解決の能力を修得させる科目③ 価値創造の能力を養成する科目で構成する。
・地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる科目
・基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる科目
・芸術文化と観光による新たな価値創造の好循環が地域創生に果たす役割、意義を理解させ、芸術文化及び観光の視点を生かして地域活性化に取り組む能力を養成する科目
ウ

展開科目① 専門職業人として創造的役割を果たすための応用能力として、地域においてユニバーサ
ルな社会づくりを推進する能力を養成する科目で構成する。
・年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目
・環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目

エ

総合科目① 基礎科目、職業専門科目、展開科目の学修内容を総合し、芸術文化及び観光の双方の視点を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する方策を考える力を養成する科目を配置する。
・演習を通じて芸術文化と観光に関する諸課題を設定し、その解決策を立案し、発表、成果
をとりまとめさせ、専門職業人として実践的かつ応用的な能力を総合的に養成する。

13

４

アドミッション・ポリシー
大学設置認可申請において、当初、本学のアドミッション・ポリシーについては、見直し前の育成する人材像やディプロマ・ポリシーに対応して設定していたが、上記１（２）に掲げる育成
する人材及び上記２に掲げる見直し後のディプロマ・ポリシーを踏まえ、次により、これを見直すこととする。
【見直し後のアドミッション・ポリシー】
本学は、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材の育成を行う。これを達成するために、本学が求める学生像は以下のとおりである。
本学の教育目標に理解を示し、学修に取り組もうとする、次のような資質・能力・態度を備えた者を受け入れることとする。
① 高等学校で習得すべき基礎的学力を身に付けている人（知識・技能）② 専門職大学での学修に必要となる柔軟な思考による創造力、判断力、リーダーシップ、コミュニケーション能力を身に付けている人（思考力・判断力・表現力）③ 芸術文化及び観光に関する専門的知識・技能を身に付けた上、その知見を生かして新たな価値創造に挑戦し、地域の活性化を図りたいという強い意欲を持っている人（主体性・協働性）④ 多様な価値観に対する理解を深め、自分と異なる価値観や文化的な背景を持った人々とも交流を促進しようとする強い意欲と、相互に支え合いながら他者と協働して行動しようとする
寛容性を持っている人（主体性・多様性・協働性）

14

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（11 ページ）
新旧（７）本学設置の趣旨（６）本学設置の趣旨
ア 設置の目的
ア 設置の目的(ｱ) 芸術文化及び観光の双方の視点を生（ｱ） 芸術文化及び観光をつなぎ、新たなかして新たな価値を創造する専門職業
価値を創造する専門職業人の養成
人の養成
人口減少社会が到来し、少子高齢化、単人口減少社会が到来し、少子高齢化、単身世帯の増加等による地域コミュニティ
身世帯の増加等による地域コミュニティの衰退、また芸術文化の担い手が不足しての衰退、また芸術文化の担い手が不足している実態等がある。この点を踏まえ、芸術いる実態等を踏まえ、芸術文化を新たな地
文化を新たな地域資源として戦略的に活域資源として戦略的に活用し、地域の特色
用し、地域の特色に応じた優れた取組を展に応じた優れた取組を展開することで交開することで交流人口の増加や移住につ流人口の増加や移住につなげる取組が求なげる取組が求められている。特に「観光められている。特に「観光立国推進基本法」
立国推進基本法」を掲げ、国を挙げて観光を掲げ、国を挙げて観光立国の実現に取り立国の実現に取り組む中、訪日外国人を大組む中、訪日外国人を大幅に増加させるこ幅に増加させることは極めて重要である。
とは極めて重要である。
また、観光やまちづくり、国際交流等幅
また、観光やまちづくり、国際交流等幅広い分野との連携を視野に入れた総合的広い分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開が求められている。
な文化芸術政策の展開が求められている
平成 29(2017)年６月に文化芸術基本法（平
ことから、
平成 29(2017)年６月に文化芸術
成 13 年法律第 148 号））が制定され、観基本法（平成 13 年法律第 148 号））が制
光などの関連分野における施策を同法の定され、観光などの関連分野における施策
範囲に取り込み、文化芸術により生み出さを同法の範囲に取り込み、文化芸術によりれる様々な価値を文化芸術の継承、発展及生み出される様々な価値を文化芸術の継び創造に活用することとしている。こうし
承、発展及び創造に活用することとしておた動きの中で、政府が策定した「文化経済り、こうした動きの中で、政府が策定した戦略」(平成 29(2017)年 12 月)では、文化「文化経済戦略」(平成 29(2017)年 12 月)
芸術資源の観光・まちづくり等への積極的
では、文化芸術資源の観光・まちづくり等
な活用、文化芸術を通じたインバウンド拡への積極的な活用、文化芸術を通じたイン
充、文化芸術を核に観光等分野と連携した
バウンド拡充、文化芸術を核に観光等分野
新たな需要・付加価値の創出等が、重点戦と連携した新たな需要・付加価値の創出等
略として挙げられている。
を、重点戦略として挙げられたところである。
そこで、本学では「人生 100 年時代」及
そこで、本学では「人生 100 年時代」及
び「Society5.0」の到来も見据えながら将び「Society5.0」の到来も見据えながら将来にわたって豊かで活力のある地域社会
来にわたって豊かで活力のある地域社会を築くために、芸術文化と観光の双方の視を築くために、芸術文化と観光をつなぎ、点を生かして新たな価値を創造できる人
新たな価値を創造できる人材を育成する
材の育成が必要であると考えている。
教育が必要であると考えている。
前述のとおり、本学の設置を目指す但馬
前述のとおり、本学の設置を目指す但馬
地域では、KIAC の活動や豊岡演劇祭をはじ
地域では、KIAC の活動や豊岡演劇祭をはじめ、芸術文化と観光による国際的な創造活
め、芸術文化と観光がつなぐ国際的な創造
動が進みつつある。本学は、この地域をフ活動が進みつつあり、この地域をフィールィールドとして、芸術文化と観光の双方のドとして、芸術文化と観光をつなぎ、新た視点を生かして新たな価値を創造できるな価値を創造できる専門職業人を養成す
専門職業人を養成する。
る。そのために、演劇を活用した対話的コ本学が育成する人材は、芸術文化及び観ミュニケーション能力を身に付けた上、芸光の分野で活躍する「芸術文化観光」を担
術文化や地域の魅力を生かした新たな観15

う専門職業人である。それは、芸術文化と観光による価値連鎖を創出し、観光事業による交流の拡大、消費活動の喚起を通じて芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すことのできる人材。つまり、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」と定義できる。
本学においては、上記に掲げる専門職業人を育成する４年制の高等教育機関を設置するものである。

光ビジネスを展開する能力、芸術文化を生かした創造活動や文化施設等の有効な企
画・運営等を展開する能力を併せ持ち、芸術文化や地域の魅力を世界に発信する。そして、それにより、国内外からの新たな交流を生み出し地域の活力を創出する人材を育てる４年制の高等教育機関を設置するものである。

(ｲ) 地域に根ざした教育研究活動の推進と、地域及び国際社会への貢献
本学が、(ｱ)に掲げる専門職業人を育て、地域経済の持続的な発展に貢献していくためには、教員が「芸術文化」「観光」のそれぞれの研究を深化させていくだけではなく、相互に連携して研究を進めることが重要である。前述のとおり芸術文化と観光が結び付いた活動が進展しつつあるこの但馬地域をフィールドに、大学の研究活動を行うことによって、地域の企業や団体、市民が連携して、芸術文化と観光を架橋した新たなイノベーションを引き起こし、地域の活性化につなげていく。

(ｲ) 地域に根ざした教育研究活動の推進と、地域及び国際社会への貢献
本学が、芸術文化と観光をつなぎ、新たな価値を創造できる人材を育て、地域経済の持続的な発展に貢献していくためには、教員が「芸術文化」「観光」のそれぞれの研究を深化させていくだけではなく、相互に連携して研究を進めることが重要である。
前述のとおり芸術文化と観光が結び付いた活動が進展しつつあるこの但馬地域をフィールドに、大学の研究活動を行うこと
によって、地域の企業や団体、市民が連携して、芸術文化と観光を架橋した新たなイ
ノベーションを引き起こし、地域の活性化につなげていく。
そのために、多くの来訪者を呼び込み、より長期間にわたり地域に滞在させることができる、芸術文化と観光を生かした滞在交流型の新たなビジネスモデルの形成、及び芸術文化の創造活動をはじめ、様々な地域資源を活用した観光産業のイノベー
ションの実現と効果的な情報発信を通じた国内外のマーケットの育成に取り組む。
こうした研究の取組は、文化経済戦略の推進や観光立国の実現に向け、地域を越えて全国各地からもその活用に期待が高まっているところであり、この地に大学が設置され、地域に根ざした活発で高度な教育研究活動や知的生産活動等が行われることが地域の持続的発展の基盤となる。

多くの来訪者を呼び込み、より長期間にわたり地域に滞在させるためには、芸術文化を観光に生かした滞在交流型の新たなビジネスモデルの形成が不可欠である。そこで、芸術文化の創造活動をはじめ、様々な地域資源を活用した観光産業のイノベーションの実現と、効果的な情報発信を通じた国内外のマーケットの育成に取り組む。
文化経済戦略の推進や観光立国の実現に向け、こうした研究の取組は、地域を越えて全国各地からも期待が高まっている。
この地に大学が設置され、地域に根ざした高度な教育研究活動や知的生産活動等が行われることが、地域の持続的発展の基盤となる。
これまで、但馬地域には４年制の高等教
育機関はなく、かねてより地域からは、大学設置の強い要望があった。県北部に位置
し、人口減少が顕著な地域にあって、大学生や教員の市民との交流、大学と小中高等学校との連携、生涯学習の推進、産学官と16

これまで、但馬地域には４年制の高等教
育機関はなく、地域からはかねてより大学設置の強い要望があった。県北部に位置
し、人口減少が顕著な地域にあって、大学生や教員の市民との交流、大学と小中高等学校との連携、生涯学習の推進、産学官との連携や地域との協働など、本学の設置には地域創生の面からも大きな期待が寄せられている。本学は、地元３市２町が策定した「但馬定住自立圏共生ビジョン」の実
現に大きく貢献するものとして注目されている。
そこで、この地に大学を設置し、外国人をはじめ、高齢者や障害者など様々な人々との交流の進展、多様な価値観の形成と、芸術文化と観光を架橋した多様な主体の多彩な活動を振興する。また、新しい芸術
文化活動や観光ビジネスの創造と発展、優れた芸術文化の次世代への継承及び豊かな芸術文化の教育等を拡充する。そして、大学の持つリソースやネットワークを活かし、地域の小中高等学校や様々な県民と連携した生涯教育環境を充実する。地方公共団体や地域産業、ＮＰＯ等を含む関係機
関相互の連携強化を図り、魅力ある観光地
域づくり及び地域文化政策を担うネット
ワークの形成に取り組む。このようにして地域の期待に応え、地域の活力を創出していくことは、公立大学として極めて意義のあることと考えている。
こうした取組をより一層加速していく
ために、学生と教員が地域と一体となって、芸術文化と観光の双方の視点を生かして生まれるイノベーションを通じて地域課題を解決する「地域リサーチ＆イノベー
ションセンター(仮称)」を学内に創設する。ここを「地（知）の拠点」と位置付け、多様なステークホルダーと連携した芸術
文化の創造活動及び地域産業の活性化に向けて支援していく。さらには、国内外の多くの人を惹きつける芸術文化や地域の魅力を創出し、国内外との交流を一層拡大していく。このように本センターは、芸術文化を生かした新たな観光ビジネス、芸術
文化の創造活動や優れた文化政策の進展に寄与し、グローバルなネットワークの形成に貢献することを目指している。
イ 教育上の目的
AI、IoT、ロボット、ビックデータなどによる第４次産業革命が進展していく中、産業社会においては、分野を超えて人的・物的リソースを効果的に共有し、新たなイノ
ベーションの創出が必要となっている。そこでは、従来の枠組みを超えた専門知の組
み合わせが重要であり、その専門分野を越境し、効果的につなぎ、独創的な価値を見出しながら、持続可能なビジネスとしてマ
17の連携や地域との協働など、前述の地元３市２町が策定した但馬定住自立圏共生ビジョンにも掲げるように、本学の設置には地域創生の面からも大きな期待が寄せられている。
そこで、この地に大学を設置し、外国人をはじめ、高齢者や障害者など様々な人々との交流の進展、多様な価値観の形成と、芸術文化と観光を架橋した多様な主体の多彩な活動を振興する。また、新しい芸術
文化活動や観光ビジネスの創造と発展、優れた芸術文化の次世代への継承及び豊かな芸術文化の教育等を拡充する。そして、大学の持つリソースやネットワークを活かし、地域の小中高等学校や様々な県民と連携した生涯教育環境を充実する。地方公共団体や地域産業、ＮＰＯ等を含む関係機
関相互の連携強化を図り、魅力ある観光地
域づくり及び地域文化政策を担うネット
ワークの形成に取り組む。このようにして地域の期待に応え、地域の活力を創出していくことは、公立大学として意義のあることと考えている。
そしてまた、こうした取組をより一層加速していくために、学生と教員が地域と一体となってイノベーションで地域課題を解決する「地域リサーチ＆イノベーションセンター(仮称)」を学内に創設し、ここを「地（知）の拠点」と位置付け、多様なス
テークホルダーと連携した芸術文化の創造活動及び地域産業の活性化に向けて支援していく。さらには、国内外の多くの人を引き付ける芸術文化や地域の魅力を創出し、国内外からの交流を一層拡大していくことで、芸術文化を生かした新たな観光ビジネス、芸術文化の創造活動や優れた文化政策の進展に寄与するグローバルなネットワークの形成に貢献していくものである。
イ 教育上の目的
AI、IoT、ロボット、ビックデータなどによる第４次産業革命が進展していく中、産業社会においては、分野を超えて人的・物的リソースを効果的に共有し、新たなイノ
ベーションの創出が必要となっている。そこでは、従来の枠組みを超えた専門知の組
み合わせが重要であり、その専門分野を越境し、効果的につなぎ、独創的な価値を見出しながら、持続可能なビジネスとしてマネジメントしていく専門職業人が求められている。
特に、先進国の生産の主要部分を占める「感情労働」や「文化・創造産業」などの
非物質的労働形態においては、その中核に先端的なアートを据えることが、国際間競争において益々重要となってきている。芸術文化の創造的活動に不可欠の着想やセンスから新たな付加価値が生まれ、この価値創造が、非物質的産業を発展させるエンジンとなるからである。
また、感情面での協調やホスピタリティ
が業務の重要な部分を構成する観光業やアートマネジメントにおいては、個々の着想やセンスを生かしながら創発的に協働するシステムが求められている。そこで、芸術文化と観光の視点を生かすことで、新
たなビジネスモデルを開発し、産業の創造を誘発し、大きな波及効果をもたらすな
ど、地域の活力を創出する原動力となる人材を育成する。
近未来において必要となることは、AI に支配されるのではなく、AI を駆使できる主
体性・自律性をもったクリエイティブな専
門人材の育成である。
この点について、平成 28 年版情報通信白書における有識者アンケート結果によれば、「チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などの人間的資質」や「企画発想力や創造性」が重視されるとしている【資料1-21】。
本県が行った企業・団体（2,000 社・団体）への人材需要に関するアンケート調査（うち 505 企業・団体から回答）においても、採用したい学生の資質、能力等として、「コミュニケーション能力」と答えた企業・団体が 357 社・団体と最も多く（70.7%、
複数回答あり）、「チームワーク、協調性」と答えた企業・団体が 198 社・団体が次に多い結果（39.2％、複数回答あり）となった【資料 1-22】。
もとより、演劇はコミュニケーション能力を培う有効なツールになることから、演劇を用いて、表現力、集中力、協調性など、様々な関係者と合意形成を図り、多様な背景を持つステークホルダーとの対話を通じて合意形成を導き、他者との役割分担を効果的に図りながら新たな価値を実装していく、プロフェッショナルとしての「対話的コミュニケーション能力」を養成していくこととする。
18

ネジメントしていく専門職業人が求められている。
特に、創意あふれる着想や感性が新たな付加価値を生み出し、生産性を高めていく
ことから、芸術文化のような創造的活動の果たす役割が一層大きくなってきている。

そこで、芸術文化と観光をつなぐこと
で、新たなビジネスモデルを形成し、産業の創造を誘発し、大きな波及効果をもたらすなど、地域の活力を創出する原動力となる人材を育成していくものである。
また、たとえ AI の活用が一般化する時代であっても、AI では対応できない機能や役割がある。平成 28 年版情報通信白書における有識者アンケート結果によれば、「チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などの人間的資質」や「企画発想力や創造性」が重視されるとしている【資料 120】。

本県が行った企業・団体（2,000 社・団体）への人材需要に関するアンケート調査（うち 505 企業・団体から回答）においても、採用したい学生の資質、能力等として、「コミュニケーション能力」と答えた企業・団体が 357 社・団体と最も多く（70.7%、
複数回答あり）、「チームワーク、協調性」と答えた企業・団体が 198 社・団体が次に多い結果（39.2％、複数回答あり）となった【資料 1-21】。
もとより、演劇はコミュニケーション能力を培う有効なツールになることから、演劇を用いて、表現力、集中力、協調性など、様々な関係者と合意形成を図り、多様な背景を持つステークホルダーとの対話を通じて合意形成を導き、他者との役割分担を効果的に図りながら新たな価値を実装していく、プロフェッショナルとしての「対話的コミュニケーション能力」を養成していくこととする。

その上で、後述の（９）に掲げる「芸術文化創造・マネジメント能力」「観光ビジネ
ス能力」「価値創造の能力」「地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力」を養成していく。
本学は、上記の能力を身に付けた専門職業人を育成していくものであり、そのための教育を行っていくことが教育上の目的である。

さらには、後述の（７）「イ 育成する人材像」に掲げる「ａ芸術文化と地域の魅力を生かした新たな観光ビジネスを展開する人材」、「ｂ芸術文化を生かした創造活動
や文化施設等の有効な企画・運営等を展開する人材」、「ｃ芸術文化や地域の魅力を世界に発信し、国内外からの新たな交流を生
み出し、地域の活力を創出する人材」として、芸術文化と観光をつなぎ、社会に新たな価値を創造できる専門職業人を育成していく。
そのために、地域資源や芸術文化コンテ
ンツを生かし、一層の交流を創出し、観光消費を喚起するなど地域経済の持続的発展に寄与するビジネスモデルを企画・展開する能力（観光ビジネス能力）、及び芸術文化を生かした創造活動や文化施設等の企画・運営等を展開する能力（芸術文化創造・マネジメント能力）を併せ持った人材育成に向けた教育を行っていくことを教育上の目的とする。

19

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（15 ページ）
新旧（８）本学の理念（７）本学の理念
ア 基本理念ア 基本理念(ｱ) 芸術文化及び観光の双方の視点を生か(ｱ) 芸術文化及び観光をつなぎ、地域の活して地域の活力を創出する専門職業人の力を創出する専門職業人の養成
養成
（略）

（略）

芸術文化を生かした観光を推進し、国内外からの交流を促進することは、文化を保存・継承・発展させ、さらに新たな文化の創造に向かう芸術文化の振興においても、
地域経済の牽引や国際相互理解の増進につながる観光の振興においても重要である。
芸術文化の魅力づくりが、観光という経済活動に発展的に応用されることで創造的なサイクルが回り出し、そこから高い付加価値や新たな需要が創出され、さらに持続的な文化の発展と経済成長に繋がる好循環を生み出す。
（図 1-1 参照）
そこで、本学においては、芸術文化及び観光の双方の視点を持って、芸術文化の振興及び観光の振興並びに地域の活性化につながる好循環の実現に貢献できる専門職業人の育成のための教育を展開していくものである。
[図 1-1]

20

芸術文化を活かしたまちづくりの推進、広域周遊観光の促進、新たな観光コン
テンツの充実等も含め、地域振興や観光振興等を通じた地方創生や地域経済の活性化等を進めるとともに、そのような取組により生まれる社会的・経済的な価値を文化資源の継承や地域の維持発展に役立て、さらなる芸術文化及び観光資源の保存と活用に生かす好循環の創出が求められる。そこで、本学においては、芸術文化と観光をつなぎ、魅力のある新しい価値を創造する
専門職業人の育成を目指すものであり、そのために、観光ビジネス能力及び芸術文化
創造・マネジメント能力の両方の専門能力を養うとともに、芸術文化と観光を架橋
し、両分野を生かして地域の活性化、持続的発展に貢献する人材の育成に向けた教育を展開していくものである。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（17 ページ）新旧イ 育成する人材像
イ 育成する人材像(ｱ) 人材像及び卒業後の進路
本学が育成する人材は、「地域活性化
本学が育成する専門職業人は、舞台芸術
における芸術文化と観光の果たす役割の学修から得られる豊かな感性やコミュニを理解し、両分野の視点を生かし、芸
ケーション能力等を基礎として、芸術文化
術文化と観光に関する事業活動を推進
及び観光をつなぎ、社会に新たな価値を創することで地域の新たな活力を創出す
造できる人材である。
る人材」である。
多彩な地域資源の魅力を引き出した観ここでいう「両分野の視点を生か
光ビジネスモデルを創造し、観光産業の生し、芸術文化と観光に関する事業活動
産性、競争力の向上に向け、芸術文化を生を推進する」とは、例えば、文化施設
かした地域の魅力づくりを推進する。あわ等で企画運営に携わるアートマネジャ
せて、芸術文化を生かした創造活動や、文ーなど芸術文化分野の事業活動を担う化施設等のアートマネジメントを通じて人材と、滞在交流型観光に関する企
芸術文化を振興する人材である。そして、画・立案を行う旅行業者等や観光地域
地域ならではの価値の付与ができる経営づくり法人（ＤＭＯ）など、観光分野
感覚を持ち、一層の国際交流の促進と地域の事業活動を担う人材とが緊密に連携
経済の活性化につなげる芸術文化及び観し、多くの観光客を惹きつけることが光の両分野をつなぐ専門職業人である。
できる地域の魅力づくりを進めること
具体的には、次の a からｃに掲げる人材である。すなわち、職域は異なったとである。
しても、芸術文化及び観光の双方の視点を活用しながら各々の役割を果た
a 芸術文化と地域の魅力を生かした新た
し、連携して事業活動を遂行することな観光ビジネスを展開する人材を意味している。それにより、地域の兵庫県においては、平成 29（2017）年３
芸術文化の振興、観光の振興の双方に
月に「ひょうごツーリズム戦略(平成 29
資する価値を磨き上げ、地域の活性化（2017）年度～平成 31（2019）年度)を策を実現していく。
定し、但馬地域を「交流・共生の地域を目
芸術文化に磨きをかけ、観光に活用
指し、但馬が一体となり地域資源を磨き、していくことで生じる価値連鎖は、観内外へ発信するとともに、但馬らしい“お光拠点としての芸術文化施設の機能強もてなし”と周遊観光により集客と交流を化を通じて、芸術文化の保存や承継、拡大する」と定めている【資料 1-22】。
さらには新たな文化を育んでいく。ま近年、城崎温泉を中心に、但馬地域へのイ
た、観光を通じて人の往来や購買・宿
ンバウンド需要が増加傾向にある一方、国泊などの地域における消費活動の拡大
内からの来訪客は振わず、過去５か年で横につながっていく。こうして、芸術文
ばいの状況（平成 25（2013）年度 10,621
化を観光に生かすことが、多様な分野
千人、平成 29（2017）年度 10,094 千人）
に対してポジティブなレバレッジ効果となっている【資料 1-23】。
「ひょうごツーを及ぼし、新たな経済的価値、社会的リズム戦略」で描いているように、但馬地
価値、公共的価値を創出し、芸術文化域への誘客を促進し、更なる交流人口の拡の振興、観光の振興、地域の活性化の大を図るためには、但馬の豊かな既存資源
好循環を促すのである。このように、を活用しつつ、芸術文化を生かした新たな芸術文化と観光が密接に連携し、新た魅力を創出し、国内外からの高い集客力をな価値を創造していく営みこそが、本有する優れた滞在交流型観光モデルを確学が掲げる「芸術文化観光」である。
立していく必要がある。
当然ながら、芸術文化のプレゼンス
地域の観光消費と地域の滞在時間には強を魅力に富んだものへと高めなけれ
い相関があり、観光消費の拡大に向けて、
ば、集客力の向上は望めず、観光振興
いかに「コト消費」を促し、滞在時間を長には結びつかない。結果、芸術文化の期化させるかが着地型観光モデルのポイ
保存や新たな創造活動には繋がらなントとなり、そのための取組として、舞台
21

い。したがって、持続性のある芸術文化観光を運営していくためには、芸術
文化及び観光、双方の視点を持って、芸術文化の振興及び観光の振興並びに地域の活性化につながる好循環を実現できる人材を育成する必要がある。
そこで、本学は、卒業後に芸術文化分野、観光分野において「芸術文化観光」を担う専門職業人を育成するものである。

芸術をはじめ「ナイトアミューズメント」「農村・集落滞在体験」「温泉」「食文化」「スポーツ」などのコンテンツの充実が宿泊者数の拡大に繋がる。
また、滞在交流型観光などを推進する地
域の主体的な取組を支援し、旅行者の滞在時間を延ばしていくことで域内での消費拡大を図ることが重要である。交通事業者などとの協働プロモーションの強化を図るとともに、遠方からの誘客を拡大し、さらに、日本酒をはじめ世界に通じる兵庫のブランド食品・加工品の海外プロモーショ
ンを誘客 PR と一体的に展開し、外国人旅行者による県内消費の拡大につなげる。外国人富裕層とのネットワークを有する国
内外の団体・事業者などとの連携により、訴求効果が高いオーダーメイド観光、歴史・文化、ニューツーリズムなどの資源を売り込んで、誘客の拡大を図るなど、かかる取組を中心となって進めていく人材の確保が急務である。
特に、今般、ニューツーリズムの進展に伴い、舞台芸術やクラシック音楽などをはじめとするハイ・カルチャーだけでなく，生活文化やサブ・カルチャーの領域まで文化観光の観光資源は多様化しており、インバウンド需要の高まりにより、今後ますます、日本の生活文化への関心が深まり、新
たな観光資源としてコンテンツの一層の多様化が予想される。その流れの中で、芸術文化と地域資源を生かした新たな観光ビジネスが展開されており、特に国際的な芸術祭を生かした滞在型のイベントが注目されている。例えば、「東京芸術祭」、「京
都国際舞台芸術祭」、「瀬戸内国際芸術祭」
をはじめ、世界演劇祭「利賀フェスティバ
ル」
（富山県）
、
「鳥の演劇祭」（鳥取県）などであるが、令和元年から大学が設置される豊岡市においても「豊岡演劇祭」がスタートし、“演劇のまち”に向けた取組が本格化している。こうした取組は、アーティ
スト、国内外の観光客と地域との新たな交流を創出するとともに、地域の活性化に大いに貢献しており、今後、芸術祭をメイン
コンテンツに据えた観光ビジネスへの地
域の期待はますます高まっている。こうしたことから、芸術文化と地域の魅力を生かした新たな観光ビジネスを展開する人材が必要となっている。

ａ 芸術文化観光を担う人材（芸術文化の分野）
芸術文化の分野で芸術文化観光を担う人材にあっては、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造活動、内容のブラッシュアッ
プ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていく。また、それぞれの地域の特色を活かし、地域住民が親しみを持ち、共に楽しむことができる企画なども盛り込むことにより、地域住民を含めたリピーター率を上げ、常に多くの来訪者の呼び込みと芸術文化に対する理解を促していく。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する運営を行うためには、次のような戦略や戦術が不可欠である。来訪者の理解をより深めることができる分かりやすい解説や工夫、文化施設だけでは取り組めない来訪者のアクセス向上、
国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩などを通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅広く来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うことである。
その上で、海外への宣伝について多くの知見を持つ日本政府観光局（ＪＮＴＯ）等と連携するなどして、積極的な海外への情報発信、プロモーションを行い、国内外の来訪者が必要とする情報やサービスを的確に提供できる環境整備を進める。
このように、芸術文化に携わる人材であっても、観光や集客、マーケティｂ
22

芸術文化を生かした創造活動や文化ングに関する視点を持って地域や文化施設の魅力づくりに取り組むことが重要である。
卒業後の進路として、芸術文化分野
では主に次の２つの専門的な職種を想定している。
① アーツカウンシル・ディレクター（公共）
アーツカウンシルは、文化政策の執行を担う専門機関であり、欧米諸国をはじめ世界各国で設置されている。芸術文化への助成に関して、政治権力と一定の距離を保つ「アームズレングスの原則」に特徴がある。アーツカウンシルと芸術文化団体等は、審査・評価する側、受ける
側，或いは助成する側、受ける側という関係性を超え、芸術文化の振興に向けた目標を共有し、パートナーとしてその目
標達成に向けた取組を進めている。アーツカウンシルには、審査や事後評価の実施機能にとどまらず、その過程で得られた情報や現場の声から、より効果的な助成プログラムを組み立てる専門職としてのディレクターやプログラム・オフィ
サーが任用されている。これにより、国際的なプレゼンス向上に資する芸術作
品の創造、脚本や作曲、振付など新作委嘱の推進、芸術活動を支える人材育成と能力の開発、NPO 等の実験的事業への研究・開発支援等の機能を担っていく役割を果たすことが期待されている。つまり、アーツカウンシルの行う事業には、芸術文化助成を公平・公正に行い、その成果を評価するだけではなく、住民の支持や賛同を広げながら予算獲得や政策推進につなげる活動、さらには新しい政策立案やビジョンの構築のための調査研究やアドボカシー活動も含まれる。時代の変化や社会のニーズをくみ取り、同時に助成事業を通じて把握した芸術文化の現場の課題や可能性を視野に入れた上で、アーツカウンシルの政策ビジョ
ンや戦略、具体的な事業を組み立てていくことが求められている。
本学が育成する専門職業人は、このよ
うなアーツカウンシルという組織、或いは地域の文化政策を担う地方公共団体、文化財団等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコーディネートすることに加え、観光で地
23

施設等の有効な企画・運営等を展開する
人材
劇場等の文化施設は、人々が集い、感動と希望をもたらし、創造性を育み、共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点である。しかし、劇場等の施設で営まれる
芸術文化活動もいわゆる貸し館公演が中心であり、舞台芸術の創造活動の実施や鑑賞機会の提供など、劇場等の持つ本来の機能が十分発揮されていないとの指摘があり、魅力ある芸術文化の創造活動を展開することで、国内外から、より多くの来訪者を呼び込むために文化施設等を企画運営する能力及び舞台芸術等の創造活動等に係る能力を持ち、劇場等文化施設を有効に活用し、地域の文化振興を図る必要がある。そこで、このような専門的な知識・技能を持った人材が求められているところであるが、平成 29（2017）年の文化芸術基本法の改正趣旨も踏まえ、芸術文化活動に特化するのではなく、観光、まちづくり、産業など各関連分野における施策との有機的な連携を図りながら、ゆとりと潤いに満ちた健やかな地域社会の実現を目指し、公共文化施設の活性化支援、文化・芸術環
境づくりに資する情報発信・調査研究等に加え、観光などの関連産業と有機的に連携した文化・芸術の振興による地域づくりを担う人材の育成が急務となっている。
ｃ

芸術文化や地域の魅力を世界に発信
し、国内外からの新たな交流を生み出し、地域の活力を創出する人材
本学は、国際演劇祭をはじめ大学と連携した取組、実習等を通して、地域で活動し、舞台芸術をはじめとする様々なアーティ
ストが集い、協働する場を創り、これらがやがて地域独自の文化に光を当て、地域のにぎわいを生み出していく。大学を拠点に、国籍、世代、ジャンルを超えた人々が交流し、また、世界の第一線で活躍するアーティストと協働しながら、学生及び地域住民に対し、新しい事象に出会う刺激と感
動、身体感覚に刻まれた豊かな体験を与え、さらに創造性あふれる新たな価値創造につなげ、世界に発信していく。
また、インバウンドによる海外からの観光客の増加を捉え、国内外の多彩な観光・
文化プログラム、国際文化交流・協力を推進するとともに、ツーリズム資源を戦略的かつ積極的に発信し、着地型観光モデルと域を訪れている来訪客の取り込み、文化施設だけでは取り組めないアクセスの向上、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うことなど、観光の視点を生かしながら、地域の文化政策を実現していく役割を果たしていくものである。
今後、芸術文化観光の拠点施設の魅力を高め、交流人口の拡大を図ることで地域活性化を図る上で、喫緊に求められる人材である。

なるローカル＆グローバルブランディン
グを推進する。
そのために、諸外国を魅了する芸術文化や地域の魅力を世界に発信し、国内外から新たな交流を生み出すことで、地域の活力を創出する人材が必要となっている。

② アートマネジャー
公演や作品等の企画・制作、資金の獲得などソフト面の充実が課題となっている中、文化施設のアートマネジメント
は、芸術文化の作り手と受け手をつなぐ役割を担うものであり、芸術文化を発展させるためには効果的なマネジメントの実施が不可欠となる。その担い手であるアートマネジャーは、劇場・ホール等の文化施設や実演団体等の芸術団体において、公演や作品等の企画・構成・制
作、マーケティング・資金獲得、営業・渉外・広報等の業務、また、メセナ財団
やＮＰＯ等の中間支援組織において、文化施設や芸術団体と企業等とのコーディネート等の業務に携わる。芸術文化に関する幅広い知識と興味を持ち、芸術家を支え、鑑賞者にとって魅力的な公演や作品を制作し、芸術文化の価値を鑑賞者
や地域住民、行政などにわかりやすく発
信するとともに、公的助成や企業の支援などの資金を獲得するなど、芸術性と経済性を両立したマネジメントを実施する。
本学が育成する専門職業人は、このよ
うな文化施設等のアートマネジャーとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつ
つ、アーツカウンシルと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくものである。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、芸術文化活動の充実等を図っていく必要があり、こう24

このように、本学が育成する人材は、将来の進路として学生のキャリア志向に応じ、上記 a に示した観光ビジネスを展開する人材又は、b に示した芸術文化創造活
動やアートマネジメントを担う人材となって活躍することが考えられるが、何れの進路を選択した場合においても、芸術文化
及び観光をつなぎ、両分野に関する双方の専門性を最大限に生かして新たな価値を創造する専門職業人である。
また、芸術文化事業や観光ビジネス等には、多様な関係者が介在し、複雑な利害関係が存在するとともに、そのフィールドもグローバルに拡大していることを踏まえ、地域が目指すべき方向性を企画・立案し、豊かなコミュニケーション能力を駆使して、関係者との認識の共有及び合意の形成を図り、かつ、事業、ビジネス等を推進するための専門的な能力を有するグローバ
ルな視点を持った地域創生の中核的人材を養成していく。

した人材へのニーズがますます高まっている。
ｂ 芸術文化観光を担う人材（観光の分野）
観光の分野で芸術文化観光を担う人
材については、地域の歴史を含めた文化要素や世界にも通用する芸術をコンテンツとして集客に取り組み、観光消
費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により地域の活力を取り戻していく取り組みを進める人材である。
観光の職域に進む人材は、地方公共団体・芸術団体・大学・民間事業者等が連携・協働して芸術文化と観光、まちづくりなどの関連分野と連携した国
際発信力のある拠点形成を推進するな
ど、コト消費の魅力を積極的に内外に向けて発信する。また、各地域への周遊を促進するために、地域の伝統文化、美しい自然、歴史的景観、魅力ある食文化等、地域の観光資源を活かした、ＤＭＯなどが中心となって行う、
地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る観光地域づくりを推進する。各地域の特性を活かし、歴史、風土等を反映した芸術文化資源を基軸にした拠点を形成し、地域における芸術文化活動の活性化や文化水準の向上等を通じて、交流人口の増加や地域の活性化を図る。
また、地域の芸術文化の担い手とも連携した新たな取組として、国際的な芸術祭やコンクールの開催、アートフ
ェアの拡大、アーティスト・イン・レ
ジテンスなど、地域の文化資源や芸術
文化活動と共鳴し、持続的に成長・発展していくための集客に向けた仕掛けづくりが求められている。さらに、芸術文化創造活動の担い手と、他分野や人の移動に変革をもたらす“Ｍａａ
Ｓ”など先端科学技術とのマッチングの促進を通じたベンチャー創出等多様な事業展開にも期待が高まっている。
このような観点を踏まえ、観光に携わる人材にあっても、芸術文化を魅力的なコンテンツとして、観光事業に生かし、地域の交流人口拡大につなげていくことが重要である。
卒業後の進路として、観光分野では
25

主に次の２つの専門的な職種を想定している。
① ＤＭＯディレクター（公共）ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光
地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセ
プトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人である。
ＤＭＯでは、観光地域づくりに関わる多様な関係者の合意形成を図りながら、各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづ
くり、プロモーションなどを展開していく。また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上、着地型旅
行商品の造成･販売やランドオペレータ
ー業務の実施など地域の実情に応じて個別事業を実施する。
本学の学生は、こうしたＤＭＯや行政など観光地域側での就職を中心とし、これらの組織・機関において中核的な役割を担う人材となる。そのため、地域観光における利害関係者（①
中核的利害関係者：観光客を顧客とする観光事業者、②戦略的利害関係者：
本業ではないが、中核的利害関係者と連携を図ることで観光事業に価値を生み出せる者（例：農家、漁業関係者など）、③観光地域において①、②以外の者（住民など）をマネジメントするとともに、消費者に向けてマーケティ
ング（デスティネーション・マーケテ
ィング、デジタルマーケティング）が展開でき、芸術文化を活かした地域ブランドを構築すること等が求められ、将来的には、地域のリーダーとしても活躍することが期待される。
今後、観光立国の実現に向けて東京
オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、内外に向けて地域のブランドイメージを強力に発信し、全国各地で魅力ある観光地域づくりを進めていくためには、地域の多様な関係者を26

巻き込み、滞在交流型の観光を推進していく必要があり、その舵取り役としてこうした人材へのニーズがますます高まっている。
② 観光事業プランナー・マネジャー
消費者の価値観が多様化し、モノ消費からコト消費への観光客の志向の変化、観光産業にとって効率的であった
団体旅行から個人旅行への移行、また、インターネット上で取引を行うＯ
ＴＡ（Online Travel Agent）やランド
オペレーターの躍進など、観光産業を取り巻く環境が急激に変わっていく状
況を捉え、観光事業者においては、ビジネスモデルの転換が急務となっている。観光振興を通じた地域の活性化を図るためには、旅行者ニーズを踏まえ、各地域の多様な観光資源を磨き、または掘り起こし、或いは新たに創造
し、見せ方楽しませ方を工夫・改善して情報発信する必要があり、地域が一体となった観光地域づくりを行うことが不可欠である。そこで、従来型の観光事業モデルを脱却し、観光の着地地
点となる地域と一体となって、そこに息づく生活や文化等を体験するコト消費を取り込んだ新たなビジネスモデルの創造が求められている。
観光資源を中心に地域の民間企業（資源が温泉なら旅館）、行政、ＤＭ
Ｏ、地域住民への配慮が行き届く人材
こそが地方創生への関りを持てる人材である。本学が育成する専門職業人
は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者、宿泊事業者等観
光事業のプランナー・マネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉えることのできる人材である。観光事業のプランナー・マネ
ジャーは、全体としての魅力を増進
し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしてくものである。本学は、特に観光地域に立脚した着地型の観光を牽引する専門人材を
観光関連業界に輩出することを目指している。
27

ＤＭＯ、観光協会、地方公共団体等と連携し、こうした観光ビジネスを着実に運営することで、内外からの交流
人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があり、その担い手としてこうした人材へのニーズがますます高まっている。
ｃ

芸術文化観光を担う人材（全体）
上記の４つの職種に求められる役割を鑑みれば、芸術文化に携わる人材、観光に携わる人材の双方とも、芸術文化及び観光の双方の知見が必要となる。
また、各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策
定、ＫＰＩの設定･ＰＤＣＡサイクルの確立、関係者が実施する事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづくりなどマーケティングやマネジメントを実務に適用していかねばならない。

28

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（29 ページ）
新（９）育成する人材に求められる能力・資質（追 加）
本学が育成する人材の果たす役割からみて、芸術文化及び観光に関する専門的な知見が求められるとともに、次のような能力・資質も必要となる。
前述の進路として掲げる４つの職種には、各々の事業を推進するにあたり、多様なステークホルダーが関係している。
こうした関係者とコミュニケーションを図り、一定の合意形成を図っていく力が極めて重要となる。
また、芸術文化及び観光を通じて、自分と異なる価値観や文化的背景を持った人とも積極的に交流を図り、多様な価値観に対する理解を深め、寛容する姿勢が求められる。さらに、身体的なハンディキャップを負った人も含め、できるだけ多くの人々が活動に参画し、安心・安全
で一人ひとりが持てる力を最大に発揮できる社会づくりに向け、サステナビリテ
ィの視点を持って事業をコーディネート
していくなど、創造的な役割を果たしていくことが求められる。以上のことか
ら、本学が育成する専門職業人に求められる能力・資質を次のとおりとする。
ア

対話的コミュニケーション能力
異なる意見を持つステークホルダーと対話を通じて、価値観のすり合わせ、言い換えれば「コンテクストのすり合わせ」を行い、自分の価値観と対話の相手の価値観をすり合わせることによって相互理解、合意形成を図る能力を対話的コ
ミュニケーション能力と定義する。
多種多様なステークホルダーと連携して、芸術文化の魅力づくり及び芸術文化を生かし観光を推進し、地域の活性化を図るためには、この対話的コミュニケー
ション能力が必要である。

イ

芸術文化創造・マネジメント能力
芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりにつながるアートマネジメ
ントの能力を、芸術文化創造・マネジメ
ント能力と定義する。
アートマネジメントの意義としては、
地域社会の側が芸術文化に対して求めているニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように、芸術文化と地
29

旧

域社会との良好な関係をコーディネート
することである。アートマネジメントの概念で括られる職能は、芸術文化施設やフェスティバルのディレクター、プロデューサー、エデュケーター、コーディネーターなどに及ぶが、そのミッションと基本技法は共通する。文化施設の運営、芸術団体の活動及び芸術文化事業を、より効率的かつ効果的に、また持続可能な形態で実現するマネジメントの技法であり、具体的には、演劇、音楽会等の企画制作、事業活動のための資金調達、経理、組織管理等の業務、広報・宣伝、マーケティングなどの活動を包括する。
近年では、アートマネジメントは、市
民社会づくりと深く連動して、芸術文化の力を広く社会に開放することにより、成熟した市民社会・地域社会の実現に寄与する活動として、芸術文化によってコ
ミュニティや市民社会を紡ぎ上げるための知識・技法、活動全体を意味するようになってきた。このように芸術文化は、
新たなコミュニティを創生するためのメ
ディアという意味で公共性を備えており、公共やアーツカウンシル等を通じた支援も必要となり、このことに対する住民の合意が形成されなければならない。
そのための政策提言や説明責任の行使も、本学が養成するアートマネジメントとしての重要な能力である。
ウ

観光ビジネス能力
本学では、顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光に特有のマネジメント特性を知り観光サー
ビスにおける生産性の向上を図る能力
を、観光ビジネス能力と定義する。
観光ビジネスの推進においては、顧客ニーズを捉え、多くの観光客の集客と、その滞在期間の長期化に結び付く着地型の観光サービス・商品の提供・開発等が求められる。そのためには、観光産業を関わる様々なステークホルダーと連携し、地域が一体となった観光地域づくりを展開していく必要がある。
ＤＭＯなど観光地域づくりの中核を担う人材、観光事業者として着地型観光サービスを企画運営していく人材には、観光地域づくりの意義を理解した上、多様な関係者を合意形成に導くコミュニケー
ション能力、観光事業のマネジメント及30

び観光産業に関するマーケティングに関する知識・技能等が求められる。
エ

価値創造の能力
閉塞感を脱し地域に活力を取り戻すには、他力本願ではなく自律的に生き抜く道を探る姿勢が必要である。そのためにはイノベーションにつなげる新たな価値を創造するアイデアと実行力が必要となる。本学では、芸術文化に磨きをかけ、またそれを観光に生かすことで地域活力の創出につながる新たな価値を生み出していく能力を価値創造の能力と定義する。それはまた、観光の視点に立って新
たなコンテンツや企画を生み出す創造力をも含む。
芸術文化と観光を組み合わせた価値連
鎖による新たな経済的価値、社会的価
値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促す原動力となる。つまり、芸術文化の活動を通じて新たな需要や高い付加価
値を生み出し、質の高い経済活動を実現する。さらに、芸術文化を魅力あるコンテンツとして生かした観光ビジネスを展開し、新たなマーケットを育成する。こうして芸術文化資源の活用により生まれた経済的価値等を芸術文化の振興へと還元し、地域の活性化を図る。
こうした持続可能な事業を運営するための基礎的な経営に関する理論・知識、芸術文化及び観光の知見により新たな価値を創造する力、そしてそれを地域の創生に生かしていく力が必要である。

オ 地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力
ユニバーサルな社会とは「年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりな
く、だれもが地域社会の一員として支え合
うなかで、安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮して元気に活動できる社会。そして一人の人間として尊重され、社会的な営みに参加することで生きがいを感じる社会」である。
これまでは、経済効率と福祉社会の進歩の間にはトレードオフが存在すると考えられてきた。しかし現代社会においては、
地域社会のニーズや問題はその地域で働く者にとっての重要な活動課題と認識されるようになってきた。ユニバーサルな社
31

会の実現と企業の成功とを両立させるためには、公益性を重視した経営能力が求められるが、そこにはまた新たなビジネスチ
ャンスもある。
こうした理念のもと、本学が育成する専門職業人は、今後のまちづくりや社会づくりに生かしていくとともに、震災復興の中で培った「痛みを分かち合い、支え合う」文化を継承し、根付かせ、ユニ
バーサルな社会づくりを志す人々が、組織を超えて横につながり、地域で連帯しつつ、各主体が知恵と力を出し合って協働の取組を進めていくこととする。
そこで、多様性を理解し、他者に共感し、協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮し、活動できる社会づくりに取り組む姿勢が求められる。あわせて、来訪者の安心・安全、自然・社会環境に配意し、持続可能な運営ができる能力を身に付ける必要があり、本学では、これを「地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力」と定義する。
（10）ディプロマ・ポリシー
本学のディプロマ・ポリシーについては、所定の規定に基づき、４年以上在学し、134単位の取得をし、次に掲げる能力・資質を備えた学生に学位を授与する。

（９）ディプロマ・ポリシー
本学において、所定の規定に基づき、４年以上在学し、124 単位の取得をし、次のような能力・資質を備えた学生に学士（専門職）の学位を授与する。

ア 基礎的な知識・技能及び対話的コミュニ
ケーション能力(ｱ) 学士（専門職）として必要となる教養、
言語・情報リテラシーを身に付け、状況に応じて活用することができる。
(ｲ) 多様なステークホルダーの考え方や立場を理解した上、対話を通じて合意形成に導く技能を身に付けている。
イ 芸術文化創造・マネジメント能力(ｱ) 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開放し、地域の活性化に生かそうとする態度を有している。
(ｲ) 芸術文化によって生み出される価値を生かして、これまでに培われた芸術
文化を承継し、発展させるとともに、独創性のある新たな芸術文化の創造に取り組む姿勢を有している。

32① 知識･技能ａ 学士（専門職）として芸術文化及び観光に関する専門的な知識・技能を身に付けている
ｂ 地域が抱える課題を認識し、探求する知識・技能を身に付けている
ｃ 語学力や情報処理能力を活用したコミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力を有している② 思考力・判断力・表現力
ａ 情報を収集、分析し、的確な考察や論理的かつ合理的な意思決定ができる
ｂ 有効に他者に伝達する表現力を有している
ｃ 芸術文化と観光を生かし、地域の活性化につながる方策を考えることができる③ 主体性・多様性・協調性
ａ 考え方や価値観の差異に対する相ウ 観光ビジネス能力(ｱ) 観光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて地域の活性化を図っていこうとする態度を有している。
(ｲ) 観光事業におけるマネジメントの特性について他産業との違いを踏まえ、適切に理解するとともに、マーケティ
ングに関する基礎的な理論・知識を身に付け、観光事業に関する実務に適用していくことができる。
エ 価値創造の能力(ｱ) 芸術文化及び観光が地域の活性化にどのような役割を果たすかについて問題意識を持ち、それを追究していく
強い意志を持っている。
(ｲ) マネジメント、アカウンティング、事業創造に関する基礎的な理論・知識を身に付け、事業活動について継続性を担保する手法や、新たな価値を生み出していく意義について理解している。
(ｳ) 芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を通じて交流人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる。
オ 地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力(ｱ) 多様性を理解し、共感し、他者と協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮し、活動できる社会づくりに取り組む姿勢を有している。
(ｲ) 率先して、安心・安全の確保、環境の保全・改善に取り組む姿勢を有している。

33

互理解を深め、多様性を理解、共感し、他者と協調、協働して行動することができる
ｂ 高い職業倫理のもとで、専門的知識を生かして責任ある行動をとることができる
ｃ 外国人と交流、協働するなど、積極的に国際交流を行おうとする態度・姿勢を有している
ｄ 課題解決に主体的、積極的に取り組むことができる（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（49 ページ）
新旧
４ 教育課程の編成の考え方及び特色
４ 教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成の考え方（１）教育課程の編成の考え方
本学は１学部１学科であるが、コース制を
本学の教育課程は、本学が育成する人材、導入せず、本学が育成する専門職業人として
つまり「舞台芸術の学修から得られる豊かな必要となる知識・技能を身に付けさせる。
感性やコミュニケーション能力等を基礎として、芸術文化と観光をつなぎ、社会に新た
ア 基礎科目な価値を創造できる人材」であり、多彩な地
生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会
域資源の魅力を引き出した観光ビジネスモ
的及び職業的自立を図るために必要な能力
デルを創造し（観光ビジネス能力）、あわせてを育成することを目的としている基礎科目
芸術文化を生かした創造活動や、文化施設等の趣旨に沿って、対話的コミュニケーションのアートマネジメントを通じて芸術文化を能力の養成をはじめ、自らの資質向上と、社振興する（芸術文化創造・マネジメント能力）会的・職業的自立を促す、様々な職種を通じ人材を育成するため、１学部 1 学科とする。
たキャリアアップの基礎となるリテラシー
すなわち、コース制ではなく、「観光系」と「芸科目、本学の教育上の目的を達成するために
術文化系」の科目群と、「芸術文化と観光をつ
新たな価値創造につながる問題意識を醸成
なぐ」科目群及び「国際関連」科目群を配置し、着想や思考を喚起するための教養を身にし、あわせて基礎科目と展開科目を学び、集付ける知的創造性科目を設定する。
大成となる総合科目に繋げることで芸術文化観光学士（専門職）として必要な能力を養イ 職業専門科目
うことができる体系的な教育課程を編成す
芸術文化創造・マネジメント能力、観光ビる。なお、その編成にあたっては、理論に裏ジネス能力及び価値創造の能力を養成する。
付けられた専門職業人としての実践力を養教育にあたっては、卒業後の学生の進路と成するため、学生が知識・技能を身に付けたして示した「アーツカウンシル・ディレクタ
上で実習に参加できるよう、理論科目と実践
ー（公共）」、「アートマネジャー」、「ＤＭＯデ
科目を関連付けた体系的な科目構成とする。
ィレクター（公共）」、「観光事業プランナー・（２）教育課程の編成方針（カリキュラム・
マネジャー」の、４つの職種を通じ、共通しポリシー）て必要となる知識・技能を養成する科目で芸本学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリ
術文化及び観光分野の双方の軸となるもの
シー）に掲げる能力を修得させるために教育（コア科目群）、各職種において必要となる、課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
その職種からみて他分野となるものに関すを下記のとおり定める。
る知識・技能を養成する科目（クロスオーバ※p37[図 4－1]参照ー科目）に区分し、体系的に教育課程を編成する。
① 生涯にわたり自らの資質を向上させ、[図 4-1][図 4-2]参照
社会的及び職業的自立を図るための基礎となる「リテラシー科目」及び新たな価値創造(ｳ) コア科目群につながる着想や思考を喚起する「知的創造「コア科目群」は、芸術文化観光を学ぶ性科目」を基礎科目に配置する。
上で軸となる重要な科目群であり、次の①② 芸術文化創造・マネジメント能力、観光及び②の科目で構成する。これらのカリキ
ビジネス能力及び芸術文化と観光をつなぎ、ュラムの履修により、芸術文化と観光の双社会に新たな価値を創造する能力を養成す
方の知見を生かして新たな価値を創造し、るための理論及び実践科目を職業専門科目
地域の活力を創出する能力を養う。
に配置する。
① 芸術文化創造・マネジメント能力、観光③ 芸術文化及び観光とは異なる分野におビジネス能力及び価値創造の能力のそいて、地域課題を探求し、グローバル課題のれぞれ基礎となる知識・技能を養成す
認識を深めることにより、専門職業人としてるために、芸術文化、観光、経営の各分
創造的な役割を果たすための理論及び実践野の教員が授業にあたる「必修科目」
科目を展開科目に配置する。
34

② 価値創造の能力、芸術文化創造・マネジ
メント能力及び観光ビジネス能力の３つの能力を養成し、芸術文化及び観光の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプローチ科目」④ ４年間の学修で得た知識、技能を総合し、実践的かつ応用的な能力を向上させる「総合演習」を総合科目に配置する。
図 4－1
（略）

「相互アプローチ科目」の中でも３年次に配置する専門演習は、１年次及び２年次を通じて学んだ理論及び実践の科目を有機的に結び付け、学生の関心や志向に応じて、より一層主体的な学修意欲を育み、４年次の総合演習において自身が取り組む
課題の方向性を考えさせ、総合演習へつなげる授業である。なお、専門演習の教員は、個別指導や学修全般のアカデミックアド
バイスを通じて学生と十分に意思疎通を行っている上、研究志向を共有していることから、原則として、３年次の専門演習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。
(ｴ) クロスオーバー科目「コア科目群」の他の職業専門科目については、「コア科目群」の学修を基礎に、卒業後の進路やキャリア志向に応じて、芸術
文化及び観光のそれぞれ専門分野を学修するものであるが、それに加えて、芸術文化分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい観光
に関する専門知識・技能、或いは観光分野
でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい芸術文化に関する専門知識・技能の修得に向け、分野を超えて学修させる科目を「クロスオーバ
ー科目」として設定する。
クロスオーバー科目には、上記の観点から、学生の将来のキャリアとは異なる分野であっても履修の意義が高い専門的な知識・技能を養う科目を選択必修科目として指定しており、学生のキャリア志向に応じ、きめ細かな履修指導により選択して学修させる。
そのために、教員が学生と個別面接を行いながら履修計画を作成する学びのシステムであるアカデミックアドバイザー制を導入し、アカデミックアドバイザーとなる教員は、学生の進路を見据えた学修目標の設定、達成に対する支援等について年間を通じて実施する。アカデミックアドバイ
35ザーは、クロスオーバー科目の履修にあたっても、学生個々の進路を見据えた履修計
画を実行していく中で、４つの職種に照らし適切な履修モデルに沿って、当該学生にとって履修が望ましい科目の選定を指導・
助言する。

ウ

展開科目
兵庫県では、阪神・淡路大震災を経験し、創造的復興の歩みを通じて、人と人とのつながりや地域の支え合いの大切さを学んできた。こうした教訓を生かして、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、誰しもが社会のあらゆる活動に参加し、その持てる能力を存分に発揮し、自分らしく生きられる「ユニバーサルな社
会づくり」に向け、専門職業人として将来にわたって創造的役割を果たしていけるよ
う、その理念や知見を身に付けさせるため、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する科目を設定する。
本学の学生においては、だれもが「支え合いながら共に生きる」という精神を共有し、卒業後は、この理念に沿って芸術文化観光に関わる事業を推進する立場から、安心・安
全な暮らしが確保され、相互に支え合うまちづくり、社会づくりに貢献していく。

36

エ

総合科目
職業専門科目の専門演習と同様に、芸術
文化及び観光分野の双方の教員 が指導する相互アプローチ科目に位置付け、専門演習で研究したテーマについて、さらに研究を深化・発展させ、芸術文化と観光の視点を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する方策を考える力を養成するために、４年次に総合科目の「総合演習」を配置する。
総合演習は、分野の異なる複数の教員のきめ細かな指導により、３年次までに修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる芸術文化と観光に関する諸課題を設定し、その解決策を立案し、発表、成果のとりまとめを行うこととしており、専門職業人として実践的かつ応用的な能力を総合的に養成する教育課程である。

37

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
２ ＜学問分野及び学位名称の妥当性が不明＞
本学は学問領域を「芸術文化と観光及び両分野をつなぐ分野」とし、学位名称を「芸術文化観光学士（専門職）」と設定しているが、本学で学習する「芸術」に関する内容は舞台芸術に偏っており、また、芸術文化と観光をつなぐ学習内容が不明なため、どのような方法論で両分野をつなぎ、どのような研究を行うのかが確認できない｡
これらのことから、本学における「芸術」をどのように定義しているかを明確にした上で、学問領域や学位名称の妥当性を説明し、必要に応じて是正すること。
（対

応）

本学における「芸術」の定義を明確にした上、本学の学修内容を踏まえ、学問領域を「芸術文化観光」とし、学位名称を「芸術文化観光学士（専門職）」とする妥当性についての説明を「設置の趣旨等を記載した書類」に追記する。
（詳細説明）
本学における芸術文化と観光をつなぐ学修内容が不明なため、学問領域及び学位名称の妥当性が不明との指摘に対して、本学における芸術の定義を明確にした上、学問領域及び学位名称の妥当性について説明する。
１

学問領域
大学設置認可申請において、「芸術文化と観光をつなぐ学習内容が不明なため、どのような方法論で両分野をつなぎ、どのような研究を行うのかが確認できない」との指摘に対しては、当初、学問の領域として「芸術文化と観光及び両分野をつなぐ分野」としていたが、「両分野をつなぐ分野」とする整理は取りやめた（審査意見１）。その上で、本学における「芸術」を定義した上、次により見直しを行うこととする。
（１）本学における「芸術」及び「芸術文化」の定義「芸術」は、人間が、ある技術や創話機能（la fonction fabulatrice）を通して、自然や人の心の状態を知覚可能なものにする表現活動である。
「芸術」には、近代のカテゴリーに従えば、概ね６つのジャンルがあるとされている。時間芸術と言われる「舞踊」「音楽」「文学（劇詩）」、空間芸術と言われる「彫刻」「建築」「絵画」である。
本学は、「舞台芸術」を、上記６ジャンルの要素を包含する「総合芸術」と捉えている。
もとより、本学では、これら６つの芸術ジャンルの基礎的な教養を身に付けさせる科目として、「文学」に関しては「文学」「言語表現論」を基礎科目に配置し、「舞踊」に関しては「身体表現論」「舞台芸術論」「ダンスワークショップ実習」を、「音楽」に関しては「音楽文化論」を、「彫刻」及び「建築」に関しては「空間デザイン入門」「舞台美術論」を、「絵画」に関しては「美学美術史」「舞台美術論」を、それぞれ職業専門科目に配置している。
しかしながら、本学での学修が舞台芸術に偏っているとの意見を踏まえ、基礎科目に「芸術学」を新たに設け、学生に対して、まず「芸術とは何か」という本質的な問題を考察させ、か38

つ、「舞踊」「音楽」「彫刻」「美術」等の種々の芸術ジャンルの表現的特性を理解させる。
あわせて、「美学」を設け、学生たちに、芸術に限定されない美的経験を反省させ、広く感覚や感情を揺さぶるものごとへの考察や理解を促すことにする。
また、良質な芸術を創造し、それをより多くの鑑賞者に届け、交流人口を増やしていくという観点から、「現代アート論」「空間デザイン入門」「美学美術史」を、観光分野とのクロスオーバー科目に指定し、学生のキャリア形成の方向性に応じて、芸術的表現の基礎的理解を促す仕組みをつくった。
本学は、こうした「芸術」の中で、総合芸術である「舞台芸術」を中心にすえている。それは、演劇等の舞台芸術が、バックグランドの異なる人たちの意見を、物語やイメージの共有ということを通して、互いにすり合わせることに長けた表現活動だからである。現在、観光においても、人を動かすための物語の創出が不可欠となっており、また、それに一役買う「芸術祭」が各地域で仕掛けられている。芸術は、私たち人間の根源的な−−−生来社会性を有していることの証左となる−−−機能（創話機能 la fonction fabulatrice）を通じて、コミュニティの維持・再生に関わるものなのである。「舞台芸術」を中心にすえて、芸術による地域の活性化を鑑みたとき、魅力的なコンテンツを数多く創作することが、多くの来場者を持続的に惹き付け、また交流人口の一層の拡大にも寄与するものと考えられる。
本学では、そうした視点から、全ての学生に対して、コア科目群の相互アプローチ科目である「芸術文化観光概論」において、芸術が地域に果たす役割について探求させ、同じくコア科
目群の「文化施設運営論」において、様々な芸術作品を提供する文化施設の企画・運営のあり方について学修させる。
日本では、今後、観光地における観光客の滞在期間を伸ばす施策、例えば“ナイトカルチャー”“ナイトアミューズメント” −−−これらがまだ充実していないと言われている−−−を担える人材の育成が急務である。本学は、この現状を踏まえ、その芸術素材として、「舞台芸術」に重点を置いた学びを特徴とする。
本学が掲げる「芸術文化」とは、そうした観光地における魅力的なコンテンツの創作・充実をも含めて、人間の創造的な営みや制作物によって、人々が生活の質を高めたり、地域で新しい価値や誇りを生み出したりするものごと全般を指す。また、観光との接続により、人々の移動を促し、経済活動を活性化させ、かつコミュニティを維持・再生するものごとの全体を指す。以上を「芸術文化」の意としながら、本学は、芸術を社会へと開き、それに関わる人々に働きかけていくことで、観光の振興や地域の活性化に寄与していく。
（２）本学における「芸術文化観光」の定義
本学における学問の領域は、芸術文化分野及び観光分野であるが、本学での学びの対象は、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく、芸術文化分野及び観光分野からなる「芸術文化観光」である。つまり、芸術文化を生かした観光を推進し、国内外からの交流促進を通じて、文化を保存・継承・発展、さらに芸術文化の振興、観光の振興及び地域の活性化という好循環を図っていく営みを「芸術文化観光」と位置付けている。
平成29（2017）年に改正された文化芸術基本法では、「地方文化芸術推進基本計画」の策定
が地方公共団体の努力義務とされ、そこでは、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育など、多様な分野と連携した効果的な取組が期待されている。
さらに、「観光立国基本計画（H24）」では、文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを39

目的とする観光を「文化観光」と位置付け、芸術文化の振興と観光の振興の双方に資する価値を磨き上げるモデルづくりが推奨されている。これにより、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化につながる好循環を図っていくことが目指されている。
「文化観光」とは、「文化についての理解を深めることを目的とする観光」としている。その対象となる「文化」は、来訪者における今あるニーズに対応した、人間の活動及び所産、とりわけ有形・無形の文化財に中心がある。
一方、本学が掲げる「芸術文化観光」は既存の文化理解に止まらず、芸術の持つクリエイテ
ィビティを基盤とし、新しいコンテンツの創作、「コト消費」の創出を行い、それを観光に生かしていく。さらには、観光のニーズに合わせて新しい創作を促すことも重要である。こうしたサイクル自体を「芸術文化観光」と呼ぶ。
現在、観光を取り巻く環境は大きく変わってきている。個人旅行の増加等旅行形態の多様化、「モノ消費」から「コト消費」へのパラダイムの転換などを捉え、芸術文化を創造的に観光に生かしていくことが大切である。文化を保存・継承・発展させ、さらに新たな文化の創造に向かうことは、芸術文化の振興においても、観光の振興においても重要である。これらが相乗することで、経済の牽引や国際相互理解の増進につながるのである。
人々を惹きつける芸術文化の魅力づくりが、観光という経済活動に発展的に応用されることで創造的なサイクルが回り出し、そこから高い付加価値や新たな需要が創出され、さらに持続的な文化の発展と経済成長に繋がる好循環を生み出す。つまり、地域の歴史を含めた文化要素
や世界にも通用する芸術をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により、新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。
以上のことから、芸術文化分野と観光分野を学問の領域として、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みに関する学びこそが、本学における学問領域である。
２

学位の妥当性学位について見直しは行わないが、その名称の妥当性について、次により説明する。

【学位の名称】
本学は、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材を育成するための教育研究を行い、そのために必要な知識、技能を身に付けさせるものである。
学問領域は、上記１に掲げるとおり、芸術文化及び観光の両分野の視点を生かした芸術文化と観光による価値連鎖が、観光を通じて新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出
し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促す「芸術文化観光」、つまり、芸術文化と観光の職域において双方が連携して営まれる活動であり、これに関する学びである。
芸術文化分野では目下、アーツカウンシル・ディレクターの需要に対応することが喫緊の課題であるが、文化施設が地域の文化的ネットーワークハブとなり、「文化的コモンズ」（※注１参照）の形成を牽引できる専門人材（コーディネーター）の需要が急速に高まっている。これ
らのコミュニティレベルでの社会的・文化的需要を、ＤＭＯ、旅行事業者など観光地域づくりを推進する者と結び付けることで、経済的にも持続可能な地域経営の基盤を確立することが、40

本学が育成する専門職業人のミッションである。
この度、審査意見を踏まえて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを見直し、その際には育成する人材像を見据え、芸術文化分野と観光分野の双方で共通する軸となる科目をコ
ア科目に設定するなど、教育課程を再編成することとしている。そこで、職域について「芸術文化と観光及び両分野をつなぐ分野」という概念をなくし、それに伴い、上記１のとおり学問
領域の捉え方を見直している。卒業後の進路は、芸術文化分野ではアーツカウンシル（公共）、
文化施設、観光分野ではＤＭＯ（公共）、観光事業者において、専門職業人として企画運営などの業務を担っていくものと整理している。
こうしたことから、専門職大学の学位は職業・産業分野の名称を付することを基本とすることを踏まえ、本学の学位として、芸術文化と観光の知見を持って、芸術文化及び観光のそれぞれの職域で活躍する「芸術文化観光」を担う専門職業人の新たな学位の名称として「芸術文化観光学士（専門職）」を置くこととし、本学が定める既定の学修成果を上げた者に当該学位を授与する。
英語名称は、国際通用性に配意し、Bachelor of Tourism and Arts とする。※注２参照
芸術文化観光学士（専門職）

Bachelor of Tourism and Arts

※注１：文化的コモンズ
コモンズは共有地、入会地を意味する。東日本大震災の後、誰もが文化的な機会を享受し、その経験を他者と共有できる場の重要性を認識したが、それは被災地だけではない。そうした場は、地域の多様な文化的営みを共有し、分かち合える「文化的コモンズ」の形成によって成立する。公立文化施設は、文化的なつながりを求めて人々が集まり、「地域の記憶と共感の装置」として機能する文化拠点を目指すべきである。地域で継承されてきた伝統芸能やお祭り、文化団体やアート NPO など、様々な文化の担い手とも手を結び、文化的コモンズの形成を牽引する役割を担うべきである。
※注２：英語名称「Bachelor of Arts」は、海外では、一般的に人文・社会科学系の「学士」を示し、誤解を生む懸念があることから、学位については「Tourism」を先に表記し、「Bachelor of Tourism andArts」とする。

41

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（34 ページ）
新旧（11）学問の領域（８）学問の領域
ア 本学における「芸術」及び「芸術文これまで述べてきたとおり、本学にお化」の定義
いては、芸術文化分野及び観光分野を研「芸術」は、人間が、ある技術や創話究、学修し、芸術文化と観光をつなぎ、機能を通して、自然や人の心の状態を知
新たな付加価値を創出することで、地域
覚可能なものにする表現活動である。
の芸術文化及び観光の振興を図るととも「芸術」には、近代のカテゴリーに従えに経済の活性化を図ることができる人材
ば、６つのジャンルがある。人間の身体を育成する。
と精神の動きが表現の媒体となる「舞そのため、まず、本学が育成する専門
踊」「音楽」「文学（劇詩）」と、物質職業人として、芸術文化と観光をつなぐとしての自然素材を用いて表現される
意義等の理解を深めた上、両分野をつな「彫刻」「建築」「絵画」の６種別であぐ科目に位置付けた観光ビジネスの持続る。
可能な運営及びアートマネジメントの土本学では、基礎科目に「芸術学」を配台となる、マネジメント、アカウンティ
置し、学生に対して、まず「芸術とは何
ング、事業創造など経営学に関する基礎か」という本質的な問題を考察させ、そ的な知識を学修させる。
の上で「舞踊」「音楽」「彫刻」「美観光分野としては、観光交通業、旅行術」などの種々の芸術ジャンルの表現的産業、宿泊産業を選択する中で、学生の特性を理解させる。あわせて、「美学」
将来のキャリア形成に応じて観光事業、を配置し、学生たちに、芸術に限定され観光産業に関する知識・技能を修得させない美的経験を反省させ、広く感覚や感るほか、観光のパラダイム転換、顧客ニ情を揺さぶるものごとへの考察や理解をーズの多様化、ITの進展に伴う促すこととする。加えて、「文学」につOTA(Online Travel Agent)等を踏まえた
いて基礎的な理解をさせる「文学」「言新たな戦略的なマーケティング及びマネ
語表現論」を配置している。
ジメントに関する学修に重点を置く。
さらに、職業専門科目には、芸術の６
芸術文化分野としては、芸術文化創分野の基礎的な知識を身に付けさせるた造・マネジメント能力を育成すべく、ア
め、「舞踊」は「身体表現論」「舞台芸ートマネジメントの基礎となる理論を学術論」「ダンスワークショップ実習」、
んだ上、文化施設の運営に関する理論を「音楽」は「音楽文化論」、「彫刻」及学修させる。あわせて、芸術文化及び観び「建築」は「空間デザイン入門」「舞光をつなぎ、付加価値を創出するための
台美術論」において、彫刻による舞台美重要なコンテンツとして、パフォーミン
術や建築、空間デザインを学ばせ、「絵グアーツの基礎となる理論を学修させ
画」は「美学美術史」「舞台美術論」のる。なお、芸術文化の中でも実演芸術の中で学修させることとしている。また、実践活動につながるパフォーミングアー
良質な芸術を創造し、それをより多くのツの学修内容を充実させるほか、音楽文鑑賞者に届け、交流人口を増やしていく
化、美学美術、現代アートも含めた芸術という観点から、「現代アート論」「空も選択可能とし、さらに、学生の関心に
間デザイン入門」「美学美術史」をクロ応じ、文化政策やその他アートマネジメ
スオーバー科目に指定し、学生のキャリントに関する知識・技能を修得すること
ア形成の方向性に応じて、芸術に関するができる。
基礎的理解をもたらす。
なお、観光ビジネスや芸術文化創造活
本学は、「舞台芸術」を、上記６ジャ動等にあっては、観光立国の実現に向ンルの要素を包含する「総合芸術」と捉
け、一層の市場の拡大が期待できるインえ、「舞台芸術」に重点を置いている。
バウンド・アウトバウンド需要を取り込
それは、演劇等の舞台芸術が、バックグ
むとともに、国内外からの交流の促進を
ランドの異なる人たちの意見を、物語や図る必要があることから、国際情勢や多イメージの共有ということを通して、互様性を理解し、国際社会で通用する語学
いにすり合わせることに長けた表現活動
力を含めたコミュニケーション能力、ビ42

だからである。現在、観光においても、人を動かすための物語の創出が不可欠となっており、また、それに一役買う「芸術祭」が各地域で仕掛けられている。芸術は、私たち人間の根源的な−−−生来社会性を有していることの証左となる−−−機能（創話機能）を通じて、コミュニティの維持・再生に貢献するものなのである。
「舞台芸術」を中心に据えて芸術による地域の活性化を見たとき、魅力的なコン
テンツを数多く創作することが、多くの来場者を持続的に惹き付け、また交流人
口の一層の拡大にも寄与するものと考えられる。
本学では、そうした視点から、全ての学生に対して、コア科目群の相互アプローチ科目である「芸術文化観光概論」において、芸術が地域に果たす役割について探求させ、コア科目群の「文化施設運営論」において、様々な芸術作品を提供する文化施設の企画・運営のあり方について学修させる。
日本では、今後、観光地における観光
客の滞在期間を伸ばす施策、例えば“ナイトカルチャー”“ナイトアミューズメ
ント” −−−これらがまだ充実していないと言われている−−−を担える人材の育成が急務である。この現状を踏まえ、その芸術素材として、「舞台芸術」に重点を置いた学びを本学の特徴とする。
本学が掲げる「芸術文化」とは、そうした観光地における魅力的なコンテンツの創作・充実をも含めて、人間の創造的な営みや制作物によって、人々が生活の質を高めたり、地域で新しい価値や誇りを生み出したりするものごと全般を指す。また、観光との接続により、人々の移動を促し、経済活動を活性化させ、且つコミュニティを維持・再生するものごとの全体を指す。以上を「芸術文化」の意としながら、本学は、芸術を社会へと開き、それに関わる人々に働きかけていくことで、観光の振興や地域の活性化に寄与していく。
イ

ジネスの運営に当たり、世界に通じる感性を磨き、より多くの人々を引き付ける
創造性、及び国際的な動向に関心を持
ち、能動的に課題発見や解決に取り組もうとする態度、志向性及びグローバルな発展性を身に付けさせる。
このように、芸術文化と観光及び両分
野をつなぐ分野こそが、本学が育成する人材が担う領域であり、所定の理論科目及び実践科目の履修を通じて専門職業人として求められる能力を養うこととしている。

本学における「芸術文化観光」の定義
本学における学問の領域は、芸術文化
分野及び観光分野であるが、本学での学びの対象は、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく、芸術
文化分野及び観光分野からなる「芸術文43

化観光」である。つまり、芸術文化を生かした観光を推進し、国内外からの交流促進を通じて、文化を保存・継承・発展、さらに芸術文化の振興、観光の振興
及び地域の活性化という好循環を図っていく営みを「芸術文化観光」と位置付けている。
平成 29（2017）年に改正された文化芸術基本法では、「地方文化芸術推進基本計画」の策定が地方公共団体の努力義務とされ、そこでは、観光、まちづくり、
国際交流、福祉、教育など、多様な分野と連携した効果的な取組が期待されている。
さらに、「観光立国基本計画（H24）」
では、文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光を「文化観光」と位置付け、芸術文化の振興と観光の振興の双方に資する価値を磨き上げる
モデルづくりが推奨されている。これにより、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化につながる好循環を図っていくことが目指されている。
「文化観光」とは、「文化についての理解を深めることを目的とする観光」としている。その対象となる「文化」は、来訪者における今あるニーズに対応した、人間の活動及び所産、とりわけ有形・無形の文化財に中心がある。
一方、本学が掲げる「芸術文化観光」
は既存の文化理解に止まらず、芸術の持
つクリエイティビティを基盤とし、新しいコンテンツの創作、「コト消費」の創出を行い、それを観光に生かしていく。
さらには、観光のニーズに合わせて新しい創作を促すことも重要である。こうしたサイクル自体を「芸術文化観光」と呼ぶ。
現在、観光を取り巻く環境は大きく変わってきている。個人旅行の増加等旅行形態の多様化、「モノ消費」から「コト消費」へのパラダイムの転換などを捉え、芸術文化を創造的に観光に生かしていくことが大切である。文化を保存・継承・発展させ、さらに新たな文化の創造に向かうことは、芸術文化の振興においても、観光の振興においても重要である。これらが相乗することで、経済の牽引や国際相互理解の増進につながるのである。

44

人々を惹きつける芸術文化の魅力づく
りが、観光という経済活動に発展的に応用されることで創造的なサイクルが回り出し、そこから高い付加価値や新たな需要が創出され、さらに持続的な文化の発展と経済成長に繋がる好循環を生み出す。つまり、地域の歴史を含めた文化要
素や世界にも通用する芸術をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により、新たな経済的価値、
社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。
以上のことから、芸術文化分野と観光分野を学問の領域として、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みに関する学びこそが、本学における学問分野である。

45

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（47 ページ）
新旧（２）学位の名称（２）学位の名称
本学は、地域活性化における芸術文化
学位については、芸術文化観光分野でのと観光の果たす役割を理解し、両分野の専門性に係る知識・技術を修めたものであ
視点を生かし、芸術文化と観光に関するることから、修了した者には、専門職であ事業活動を推進することで地域の新たなることを付記した「学士」の学位を与える。
活力を創出する人材を育成するための教その学位の名称については次のとおり
育研究を行い、そのために必要な知識、とする。
技能を身に付けさせるものである。
本学の当該学部学科における学問領域
学問分野は、芸術文化及び観光の両分については、前述のとおり、芸術文化と観野の視点を生かした芸術文化と観光によ
光をつなぎ、新たな価値を創造する専門職
る価値連鎖が、観光を通じて新たな経済業人を育成するための教育研究を行い、必的価値、社会的価値、公共的価値を創出
要な知識、技能を身に付けさせるものであし、芸術文化の振興、観光の振興、地域る。そこで、専門職大学の学位についてはの活性化の好循環を促す「芸術文化観
学問分野ではなく職業・産業分野の名称を光」、つまり、芸術文化と観光の職域にお付することを基本とすることを踏まえ、本いて双方が連携して営まれる活動であ学の専門職業人の職域として「芸術文化」
り、これに関する学びである。
と「観光」をつなぐ創造的な学修内容を表
芸術文化の魅力づくりが、観光というわす新たな学位の名称とする。
経済活動に発展的に応用されることでそよって、本学が育成する専門職業人は、こから高い付加価値や新たな需要が創出
アートマネジメントに関する識見を有し、され、さらに持続的な文化の発展と経済
芸術文化に関する創造、表現の技術に加成長に繋がる好循環を生み出す。つまえ、観光に関する識見を有し、観光ビジネ
り、世界にも通用する芸術文化をコンテ
スを運営する知識・技術を修め、芸術文化ンツとして集客に取り組み、観光消費をと観光の双方を生かして地域活力の創出
高める観光事業の高度化、観光サービスに取り組む専門職であることから、学位名の生産性の向上により、新たな経済的価を「芸術文化観光学士（専門職）」とする。
値、社会的価値、公共的価値を創出し、英語名称は、国際通用性に配意し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活
Bachelor of Tourism and Arts とする。
性化の好循環を促すのである。そして、芸術文化分野と観光分野を領域として、芸術文化観光学士（専門職）
芸術文化と観光が密接に連携し、新たなBachelor of Tourism and Arts
価値を創造していく。この営みである「芸術文化観光」を学問の対象とする。
芸術文化分野では目下、アーツカウン
シル・ディレクターの需要に対応することが喫緊の課題であるが、文化施設が地
域の文化的ネットーワークハブとなり、地域の多様な文化的営みを共有し、分かち合える「地域の記憶と共感の装置」として機能する文化拠点“文化的コモン
ズ”の形成を牽引できる専門人材（コーディネーター）の需要が急速に高まっている。これらのコミュニティレベルでの
社会的・文化的需要を、ＤＭＯ、旅行事
業者など観光地域づくりを推進する者と結び付けることで、経済的にも持続可能な地域経営の基盤を確立することが、本学が育成する専門職業人のミッションである。
46

卒業後の進路は、芸術文化分野ではアーツカウンシル（公共）、公共文化施設、観光分野ではＤＭＯ（公共）、観光事業者において、専門職業人として企画運営などの業務を担っていく。こうしたことか
ら、専門職大学の学位は職業・産業分野の名称を付することを基本とすることを踏まえ、本学の学位として、芸術文化と観光の知見を持って、芸術文化及び観光のそれぞれの職域で活躍する「芸術文化観光」を担う専門職業人の新たな学位の名称として「芸術文化観光学士（専門職）」を置くこととし、本学が定める既定の学修成果を上げた者に当該学位を授与する。
英 語 名称 は 、国 際通用 性 に 配意 し 、「Bachelor of Tourism and Arts」とする。
こ の こ と に つ い て 、「 BachelorofArts」は、海外では一般的に人文・社会科
学 系 の 「学 士 」を 意味す る こ とか ら 、「Bachelor of Arts and Tourism」と表記した場合、本学の学位について誤解を生む懸念がある。そのため、学位の英語名称を「BachelorofTourismandArts」とする。
芸術文化観光学士（専門職）
Bachelor of Tourism and

Arts

47

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
３ ＜既存の大学との進路の違いが不明確＞
本学の卒業後の具体的な進路について、一般的な宿泊産業、旅行産業、劇団、メディア
産業等とされているが、本学が「芸術文化と観光をつなげる」という人材養成像に照らして、本学の卒業生が具体的に就職先でどのような役割を担うのかが不明確なため、既存の大学との違いも含めて明確に説明すること。

（対応）
ディプロマ・ポリシー及び教育課程の修正を踏まえ、本学の人材育成像に照らして卒業生が具体的に就職先でどのような役割を担うのかについて、既存の大学との違いも含めて明確になるよう「設置の趣旨を記載した書類」に追記する。
（詳細説明）
本学の卒業生が就職先でどのような役割を担うのか不明確であるため、既存の大学との違いも含めて明確にすることとの指摘に対して、本学が育成する人材の具体的な卒業後の職種及びそこで果たす役割を明確にし、その上で既存の大学との違いを示す。
１

育成する人材像
本学が育成する人材は「芸術文化観光」を担う専門職業人である。それは、芸術文化を生かした観光による価値連鎖を引き起こし、観光事業による交流の拡大、消費活動の喚起を通じて芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すことのできる人材。つまり、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」である。
（１）具体的な職種及び果たす役割
具体的には次の２つの職業分野で活躍する４つの職種における専門職業人を育成することとし、それぞれその職域で次のような役割を果たしていく。
ア

芸術文化分野芸術文化分野で活動する専門職業人は、審査意見１の１(２)ア育成する人材像に該当す
る、次の①及び②の人材である。

① アーツカウンシル・ディレクター
アーツカウンシルは、文化政策の執行を担う専門機関であり、欧米諸国をはじめ世界各国で設置されている。芸術文化への助成に関して、政治権力と一定の距離を保つ「アームズレング
スの原則」に特徴がある。アーツカウンシルと芸術文化団体等は、審査・評価する側、受ける
側，或いは助成する側、受ける側という関係性を超え、芸術文化の振興に向けた目標を共有し、パートナーとしてその目標達成に向けた取組を進めている。アーツカウンシルには、審査や事後評価の実施機能にとどまらず、その過程で得られた情報や現場の声から、より効果的な助成プログラムを組み立てる専門職としてのディレクターやプログラム・オフィサーが任用されている。これにより、国際的なプレゼンス向上に資する芸術作品の創造、脚本や作曲、振付など

48

新作委嘱の推進、芸術活動を支える人材育成と能力の開発、NPO 等の実験的事業への研究・開発支援等の機能を担っていく役割を果たすことが期待されている。つまり、アーツカウンシルの行う事業には、芸術文化助成を公平・公正に行い、その成果を評価するだけではなく、住民の支持や賛同を広げながら予算獲得や政策推進につなげる活動、さらには新しい政策立案やビジョンの構築のための調査研究やアドボカシー活動も含まれる。時代の変化や社会のニーズをくみ取り、同時に助成事業を通じて把握した芸術文化の現場の課題や可能性を視野に入れた上で、アーツカウンシルの政策ビジョンや戦略、具体的な事業を組み立てていくことが求められている。
本学が育成する専門職業人は、このようなアーツカウンシルという組織、或いは地域の文化政策を担う地方公共団体、文化財団等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコーディネートすることに加え、観光で地域を訪れている来訪客の取り込み、文化施
設だけでは取り組めないアクセスの向上、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うことなど、観光の視点を生かしながら、地域の文化政策を実現していく役割を果たしていくものである。
今後、芸術文化観光の拠点施設の魅力を高め、交流人口の拡大を図ることで地域活性化を図る上で、喫緊に求められる人材である。
② アートマネジャー
公演や作品等の企画・制作、資金の獲得などソフト面の充実が課題となっている中、文化施
設のアートマネジメントは、芸術文化の作り手と受け手をつなぐ役割を担うものであり、芸術文化を発展させるためには効果的なマネジメントの実施が不可欠となる。その担い手であるアートマネジャーは、劇場・ホール等の文化施設や実演団体等の芸術団体において、公演や作品等の企画・構成・制作、マーケティング・資金獲得、営業・渉外・広報等の業務、また、メセナ財団やＮＰＯ等の中間支援組織において、文化施設や芸術団体と企業等とのコーディネート等の業務に携わる。芸術文化に関する幅広い知識と興味を持ち、芸術家を支え、鑑賞者にとって魅力的な公演や作品を制作し、芸術文化の価値を鑑賞者や地域住民、行政などにわかりやすく発信するとともに、公的助成や企業の支援などの資金を獲得するなど、芸術性と経済性を両立したマネジメントを実施する。
本学が育成する専門職業人は、このような文化施設等のアートマネジャーとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、アーツカウンシルと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくものである。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、芸術文化活動の充実等を図っていく
必要があり、こうした人材へのニーズがますます高まっている。
イ

観光分野
観光分野で活動する専門職業人は、審査意見１の１(２)イ育成する人材像に該当する、次の①及び②の人材である。

49

① ＤＭＯディレクター
ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコン
セプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人である。
ＤＭＯでは、観光地域づくりに関わる多様な関係者の合意形成を図りながら、各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづくり、プロモーションなどを展開していく。また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上、着地型旅行商品の造成･販売やランドオペレーター業務の実施など地域の実情に応じて個別事業を実施する。
本学の学生は、こうしたＤＭＯや行政など観光地域側での就職を中心とし、これらの組織・機関において中核的な役割を担う人材となる。そのため、地域観光における利害関係者（①中
核的利害関係者：観光客を顧客とする観光事業者、②戦略的利害関係者：本業ではないが、中核的利害関係者と連携を図ることで観光事業に価値を生み出せる者（例：農家、漁業関係者など）、③観光地域において①、②以外の者（住民など）をマネジメントするとともに、消費者に向けてマーケティング（デスティネーションマーケティング、デジタルマーケティング）が展開でき、芸術文化を生かした地域ブランドを構築すること等が求められ、将来的には、地域のリーダーとしても活躍することが期待される。
今後、観光立国の実現に向けて東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、内外に向けて地域のブランドイメージを強力に発信し、全国各地で魅力ある観光地域づくりを進めていくためには、地域の多様な関係者を巻き込み、芸術文化を生かした滞在交流型の観光を推進していく必要があり、その舵取り役としてこうした人材へのニーズがますます高まっている。
② 観光事業プランナー・マネジャー
消費者の価値観が多様化し、モノ消費からコト消費への観光客の志向の変化、観光産業にとって効率的であった団体旅行から個人旅行への移行、また、インターネット上で取引を行うＯ
ＴＡ（Online Travel Agent）やランドオペレーターの躍進など、観光産業を取り巻く環境が急激に変わっていく状況を捉え、観光事業者においては、ビジネスモデルの転換が急務となっている。近年、大手旅行社、交通業などにおいて、従来の「発地型」の旅行業モデルから「着地型」モデルへの転換に向けて、自社内に地域創生部門等を新たに組織するなど、滞在交流型
商品・サービスの提供や地域課題の解決を目指すビジネスモデルへの移行を進めている。
こうした観光産業を取り巻く状況や旅行者ニーズの変化を捉え、各地域の多様な観光資源を磨き、または掘り起こし、或いは新たに創造し、見せ方楽しませ方を工夫・改善して情報発信する必要があり、地域が一体となった観光地域づくりを行うことが不可欠となってきている。
そこで、従来型の観光事業モデルを脱却し、観光の着地地点となる地域と連携し、そこに息づく生活や文化等を体験するコト消費を取り込んだ新たなビジネスモデルの創造が求められている。
観光資源を中心に地域の民間企業（資源が温泉なら旅館）、行政、ＤＭＯ、地域住民への配慮が行き届く人材こそが地方創生への関りを持てる人材である。本学が育成する専門職業人は、50

旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者、宿泊事業者等観光事業のプランナー・
マネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしていくものである。本学においては、特に観光地域に立脚した着地型の観光を牽引する専門人材を観光関連業界に排出するという役割がある。
ＤＭＯ、観光協会、地方公共団体等と連携し、こうした観光ビジネスを着実に運営することで、内外からの交流人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があり、その担い手としてこうした人材へのニーズがますます高まっている。
２

人材像における既存大学との違い
上記１に掲げる人材像を踏まえ、従来の大学の既存学部との違いを示す。
本学においては、全ての学生が芸術文化と観光という、異なる分野を１学部１学科で共通して学び、双方の知見を持って特定の領域での事業活動を通じて社会に新たな価値を創造する専
門職業人を養成するものである。
具体的には、専門職大学制度を活用し、顕著な実績のある実務家教員による授業、段階的かつ重層的に体系化した実習プログラム等により、全ての学生が、芸術文化の創造活動や文化施設等のアートマネジメントを通じて芸術文化の振興に寄与する能力、及び芸術文化を生かした
観光ビジネスモデルを展開する能力、双方の視点を生かし新たな価値を創造する能力を身に付
け、卒業後は、文化的コモンズの形成を目指すアーツカウンシルのディレクター、文化施設等の企画運営を行うアートマネジャー等、観光地域づくりを牽引するＤＭＯのディレクター、着地型観光サービスを企画開発する観光業のプランナー・マネジャー等多様なステークホルダーとの連携を図りながら芸術文化及び観光の双方の視点を持って企画運営業務に専門性を発揮する。その技能は、地域のブランディングなどマーケティングやプロモーション、観光地経営又はアートマネジメントなど、専門性が高く、企画運営業務に重要な役割を担う。
もとより、芸術文化には、演劇、美術、音楽等の芸術資源があり、それを鑑賞する観客が存在する。この顧客の消費行動を促進するためには、芸術文化の専門的な知見をもとに、芸術資源を見出し、創造し、ヒト・モノ・カネを結び付ける企画、広報、マネジメント等を行い、芸術資源と観客をつなげるコーディネート機能を果たす人材が必要となる。観光も同様に、自然、文化、娯楽などの観光資源があり、観光客が存在する。やはり、そこには、観光資源を見出し、磨き、ヒト・モノ・カネを結び付ける企画、広報、マネジメント等を行い、観光資源と観客をつなげるコーディネート機能を果たす人材が必要となる。
そこで、本学は、芸術文化と観光の専門的な知見を持ち、イノベーションを起こすことができる人材を、専門職大学制度を活用して理論と実技、さらに実践力を養成できる充実した実習により育成するものである。このように１学部１学科で芸術文化と観光という異なる分野を学
び、両分野の視点を生かして新たな価値を創造していく「芸術文化観光」という専門的な学修をする高等教育機関は他にない。
近年の企業における採用形態については、いわゆる一括採用型の“メンバーシップ型雇用”から職務などを明確に限定した“ジョブ型雇用”へと移行しつつあり、企業内教育も縮小傾向にある中、企業からは職務に直結した専門的な実践力を身に付けた人材が求められている。本学が育成する専門職業人は、このようなニーズに対応できる即戦力の人材を目指している。変51

化の激しい時代にあっては、その変化に柔軟に対応し、新たな価値を見出していく創造性が重要となるが、本学では、芸術文化と観光の両分野を架橋した教育の実践を通じて、これまで顕在化していなかった芸術文化を生かした観光ビジネス、或いは観光地域づくり活動と連携した芸術文化プロジェクトなどという新たな事業フィールドを可視化し、地域の成長エンジンと捉えていくことができると考えている。
さらに、本学が育成する専門職業人には、職業分野において創造的な役割を果たすために必要な応用的能力として、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する。
ユニバーサルな社会づくりとは、年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合うなかで、安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮して元気に活動できる社会。そして一人の人間として尊重され、社会的な営みに参加することで生きがいを感じる社会である。もとより、芸術文化の創造活動、鑑賞活動については、社会の多様な人々が様々な場で参加することができる社会的包摂の取組が求められている。観光においても、同様に人種や文化の違い、障害の有無等にかかわらず、誰もが安心安全に楽しめる環境整備が必要である。
こうした理念の実現に向けて、多様なステークホルダーと一体となって地域づくりに取り組む専門職業人の立場から事業を通じて、多様性を理解し、共感し、相互に支え合う社会づく
り、及び安全・安心で環境保全にも配意した持続可能な社会づくりに寄与することが重要である。本学では、専門職大学制度を活かし、展開科目として、更なるグローバル化や少子高齢化の進展、大規模災害を踏まえた防災・減災や環境問題への対応など、将来の変化を見据えて持続可能な事業運営を遂行できるスキルを応用的能力として養成する。この点においても、既存大学とは違った人材を育成していくものと考えている。

52

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（26 ページ）新旧
ウ 既存大学との違い
ウ 既存大学との違い本学においては、全ての学生が芸術文(ｱ)芸術文化と観光の異なる２つの分野を架化と観光という、異なる分野を１学部１橋した学びの実践学科で共通して学び、双方の知見を持っ本学では、芸術文化又は観光を専攻するて特定の領域での事業活動を通じて社会コース制ではなく、職業専門教育として、に新たな価値を創造する専門職業人を養「観光系科目群」、「芸術文化系科目群」、「国成するものである。
際関連科目群」、さらに「芸術文化と観光を
具体的には、専門職大学制度を活用
つなぐ科目群」を配置し、芸術文化と観光をし、顕著な実績のある実務家教員によるつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人
授業、段階的かつ重層的に体系化した実材を養成していく。この専門職業人は、観光
習プログラム等により、全ての学生が、産業等に関わる多様なステークホルダーと芸術文化の創造活動や文化施設等のアーの連携を図り、芸術文化の振興による創造
トマネジメントを通じて芸術文化の振興
性豊かな地域づくりを担いながら、外国人に寄与する能力、及び芸術文化を生かし等に選ばれる魅力的な観光地域づくりを促た観光ビジネスモデルを展開する能力、進できる人材である。
双方の視点を生かし新たな価値を創造す
そのために、観光地域づくり及び芸術文る能力を身に付け、卒業後は、文化的コ化の振興の役割を担うべく、観光と芸術文
モンズの形成を目指すアーツカウンシル化を架橋して学修するものであり、このよのディレクター、文化施設等の企画運営
うに１学部１学科で異なる分野を学び、豊を行うアートマネジャー等、観光地域づ
かな地域づくりのための能力を養成する高くりを牽引するＤＭＯのディレクター、等教育機関は他にない。本学では、専門職大
着地型観光サービスを企画開発する観光
学制度を活用し、顕著な実績のある実務家
業のプランナー・マネジャー等多様なス
教員による授業、段階的かつ重層的に体系
テークホルダーとの連携を図りながら芸化した実習プログラム等により、全ての学
術文化及び観光の双方の視点を持って企生が、魅力ある地域資源や芸術文化コンテ
画運営業務に専門性を発揮する。その技ンツを生かした観光ビジネスモデルを企
能は、地域のブランディングなどマーケ
画・展開する能力、及び芸術文化を生かしたティングやプロモーション、観光地経営
創造活動や文化施設等のアートマネジメン
又はアートマネジメントなど、極めて専トを通じて芸術文化を振興する能力を身に門性が高く、企画運営業務に重要な役割付けるための教育課程を編成している。
を担う。
こうした新たな職業専門教育を通じて、
もとより、芸術文化には、演劇、美時代の変化やジョブ型雇用へのシフトにも術、音楽等の芸術資源があり、それを鑑柔軟に対応できる即戦力の人材が養成でき賞する観客が存在する。この顧客の消費る。また、分野を架橋した教育の実践を通じ行動を促進するためには、芸術文化の専て、これまで顕在化していなかった芸術文門的な知見をもとに、芸術資源を見出化を生かした観光ビジネス、あるいは観光し、創造し、ヒト・モノ・カネを結び付を生かした芸術文化プロジェクトという新ける企画、広報、マネジメント等を行たな事業フィールドを可視化し、地域の成い、芸術資源と観客をつなげるコーディ
長エンジンと捉えていくことができる。
ネート機能を果たす人材が必要となる。
観光も同様に、自然、文化、娯楽などの(ｲ)クォーター制を採り入れた段階的かつ重観光資源があり、観光客が存在する。や
層的に体系化した実践教育
はり、そこには、観光資源を見出し、磨本学では、クォーター制の学期特性を活き、ヒト・モノ・カネを結び付ける企
かし、第１クォーター及び第３クォーター
画、広報、マネジメント等を行い、観光は、主に講義、演習科目を配置、第２クォー
資源と観客をつなげるコーディネート機
ター及び第４クォーターは、主に実習及び能を果たす人材が必要となる。そこで、海外留学プログラム等を配置し、系統学修
本学は、芸術文化と観光の専門的な知見と実践学修を交互に繰り返す“ラーニング・を持ち、イノベーションを起こすことがブリッジング”の手法を取り入れた体系的53

できる人材を、専門職大学制度を活用して理論と実技、さらに実践力を養成できる充実した実習により育成するものである。
このように１学部１学科で芸術文化と観光という異なる分野を学び、両分野の視点を生かして新たな価値を創造していく「芸術文化観光」という専門的な学修をする高等教育機関は他にない。
近年の企業における採用形態について
は、いわゆる一括採用型の“メンバーシップ型雇用”から職務などを明確に限定した“ジョブ型雇用”へと移行しつつあり、企業内教育も縮小傾向にある中、企業からは職務に直結した専門的な実践力を身に付けた人材が求められている。本学が育成する専門職業人は、このようなニーズに対応できる即戦力の人材を目指している。変化の激しい時代にあっては、その変化に柔軟に対応し、新たな価値を見出していく創造性が重要となるが、本学では、芸術文化と観光の両分野を架橋した教育の実践を通じて、これまで顕在化していなかった芸術文化を生かした観光ビジネス、或いは観光地域づく
り活動と連携した芸術文化プロジェクトなどという新たな事業フィールドを可視化し、地域の成長エンジンと捉えていくことができると考えている。
さらに、本学が育成する専門職業人には、職業分野において創造的な役割を果たすために必要な応用的能力として、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する。ユニバーサル
な社会づくりとは、年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合う
なかで、安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮して元気に活動できる社会。そして一人の人間として尊重され、社会的な営みに参加することで生きがいを感じる社会である。もとより、芸術文化の創造活動、鑑賞活動については、社会の多様な人々が様々な場で参加することができる社会的包摂の取組が求められている。観光においても、同様に人種や文化の違い、障害の有無等にかかわらず、誰もが安心安全に楽しめる環境整備が必要である。
こうした理念の実現に向けて、多様なステークホルダーと一体となって地域づなカリキュラムの編成及び授業の実施方法
により、学生の学びを着実に深化させていく。
一方、実践教育にあたっては、教育課程の編成、実施体制の整備にあたって地域産業界等との連携を図りつつ、明らかに現場での実務や経験を重視し、600 時間にも及ぶ量
的かつ質的に充実したカリキュラムを編成する。臨地実務実習については、例えば「芸術文化観光概論」を履修した上「国際イベン
ト実習１」を履修するなど、理論科目及びその理論と関連する実習科目を学修することで効果的に理解を深めていく。さらに、「国際イベント実習１」を履修した学生の関心やキャリア志向に応じ、「国際イベント実習２」、「国際イベント実習３」、「国際イベント
実習４」を連続して履修し、学修の深化を図るなど、段階的な教育課程を編成している。
本学では、単独の分野を長期に履修させるものではなく、「観光系」「芸術文化系」「国際関連」の３つの分野から、必ずそれぞれ科目を選択して履修することで、各分野を横断して知見を拡げていく重層的な教育課程を編成している。
本学のカリキュラムは、上記のように段階的かつ重層的な科目構成とした上で、体系的に実施している。具体的には、第１段階
で、全ての学生に芸術文化と観光が結び付いた事業である国際演劇祭をフィールドとする「国際イベント実習１」を履修させ、現場の実態、課題等を認識させる。第２段階では、「観光系」「芸術文化系」「国際関連」の３つの分野から必ずそれぞれ１科目（計３科目）を履修させ、課題解決に向けて探求させる。第３段階では、総合科目において学生が希望する学修・研究を見据え、３つの分野から２つの分野のそれぞれ１科目（計２科目）を選択させ、それぞれの実習を履修させる（p49 図 4-2）。総合科目では、これまでの学びの集大成として、芸術文化と観光を生かし、地域の活性化につながる方策となる事業プラン等を考案、発表する。
このように、本学では、利用者と事業者の視点の差異、そこから見えてくる課題を探
求し、様々な角度からその課題を解決するための対応策を考え、さらにその事業化、商品化など、ビジネスマスタープランを策定した上、実現可能性や持続発展性等を踏まえた計画に練り上げるなど、将来の学生のキャリア形成に向けて段階的かつ重層的に体系化した実践教育課程を編成している。
54

くりに取り組む専門職業人の立場から事業を通じて、多様性を理解し、共感し、相互に支え合う社会づくり、及び安全・安心で環境保全にも配意した持続可能な社会づくりに寄与することが重要である。本学では、専門職大学制度を活かし、展開科目として、更なるグローバル化や少子高齢化の進展、大規模災害を踏
まえた防災・減災や環境問題への対応など、将来の変化を見据えて持続可能な事
業運営を遂行できるスキルを応用的能力として養成する。この点においても、既存大学とは違った人材を育成していくものと言える。

55

（改善事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
４ ＜卒業後の具体的な進路が不明確＞
設置の趣旨等を記載した書類において、本学の卒業者の貢献が期待できる分野として、「観光、芸術文化を生かした新たな事業を起業し、又は新たな事業展開を進めることで、地域経済の活性化に貢献する活動分野」を掲げていることから、卒業後の具体的な進路においても、新たな事業の起業を位置付けること。

（対応）

ディプロマ・ポリシー及び教育課程の修正を踏まえ、本学の学生の具体的な進路に起業を位置付けるよう「設置の趣旨等を記載した書類」に追記する。
（詳細説明）
本学が育成する学生の卒業後の進路としてアーツカウンシル・ディレクター、アートマネジャ

ー、ＤＭＯディレクター、観光事業プランナー・マネジャーという４つの職種を挙げたが、特に観光事業プランナー・マネジャーなどは、フリーランスの専門職業人として活躍、或いは専門的なスキルを生かして付加価値の高いサービス、企画、商品開発等を行い、ベンチャービジネスを展開するなど、自ら起業・創業することも、進路の一つとして位置付けることができる。
起業・創業の具体像としては、芸術文化分野では、コンサルタント、イベント等のディレクター、
コーディネーター等が想定される。将来的には、フリーランスのアートマネジャーや芸術監督等としての活躍も考えられる。観光分野では、ベンチャービジネス等で、旅行会社や宿泊業をはじめイ
ンターネット上の取引を中心に、旅行商品・サービスを開発するＯＴＡ（Online Travel Agent）、
ランドオペレーターなどが想定される。その他、芸術文化と観光の知見を持って拓かれるイノベー
ションにより、多種多様なサービスが開発される可能性があり、本学の学生が卒業後に起業家として、その能力を発揮できる分野は広く、地域の定住促進や交流人口の拡大、特産品等の需要拡大等に資することで地域経済の発展に一層貢献していくことが期待される。

56

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（23 ページ）
新旧ｃ 芸術文化観光を担う人材（全体）ｃ 芸術文化や地域の魅力を世界に発信し、国内外からの新たな交流を生み出し、地域の活力を創出する人材
（略）

（略）

なお、本学が育成する学生の卒業後の進路として、アーツカウンシル・ディレクタ
ー、アートマネジャー、ＤＭＯディレクタ
ー、観光事業プランナー・マネジャーという４つの職種を挙げたが、特に観光事業プ
ランナー・マネジャーなどは、フリーランスの専門職業人として活躍、或いは専門的なスキルを生かして付加価値の高いサー
ビス、企画、商品開発等を行い、ベンチャ
ービジネスを展開するなど、自ら起業・創業することも、進路の一つとして位置付けることができる。
具体的には、芸術文化分野では、コンサルタント、イベント等のディレクター、コーディネーター等が想定される。将来的には、フリーランスのアートマネジャーや芸
術監督等としての活躍も考えられる。観光分野では、ベンチャービジネス等で、旅行会社や宿泊業をはじめインターネット上の取引を中心に、旅行商品・サービスを開発するＯＴＡ（Online Travel Agent）、ラ
ンドオペレーターなどが想定される。その他、芸術文化と観光の知見を持って拓かれるイノベーションにより、多種多様なサービスが開発される可能性があり、本学の学生が卒業後に起業家として、その能力を発揮できる分野は広く、地域の定住促進や交流人口の拡大、特産品等の需要拡大等に資することで地域経済の発展に一層貢献していくことが期待される。

このように、本学が育成する人材は、
将来の進路として学生のキャリア志向に応じ、上記 a に示した観光ビジネスを展開する人材又は、b に示した芸術文化創造活動やアートマネジメントを担う人材となって活躍することが考えられるが、何れの進路を選択した場合においても、芸術文化及び観光をつなぎ、両分野に関する双方の専門性を最大限に生かして新たな価値を創造する専門職業人である。
また、芸術文化事業や観光ビジネス等には、多様な関係者が介在し、複雑な利害関係が存在するとともに、そのフィー
ルドもグローバルに拡大していることを踏まえ、地域が目指すべき方向性を企
画・立案し、豊かなコミュニケーション
能力を駆使して、関係者との認識の共有
及び合意の形成を図り、かつ、事業、ビジネス等を推進するための専門的な能力を有するグローバルな視点を持った地域創生の中核的人材を養成していく。
なお、本学が育成する人材に求められる能力は、表１－１のとおりである。

表 1-1

57

（略）

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
５ ＜但馬地域で本学の人材養成を行う意義・効果が不明確＞
本学は但馬地域をフィールドとして、「芸術文化と観光の両分野の専門的な知見を併せ持
ち、両分野をつなげることで新たな価値を創造できる専門職業人」を養成するが、但馬地域を実践教育の場とする意義・効果の説明が不明確であるため、本学と但馬地域をはじめとする兵庫県の地域創造政策とその連携状況や兵庫県の支援体制も示し、明確に説明すること。
また、本学の設置の趣旨が妥当であるかについて、外国を含む類例も示して併せて説明
すること。
（対

応）

但馬地域をはじめとする兵庫県の地域創生戦略における位置付けや、具体的な支援体制が明確になるよう修正する。
また、外国を含む類例について、国内では静岡文化芸術大学、外国ではドイツの専門大学の例を示す。
（詳細説明）
１

但馬地域を実践教育の場とする意義・効果
戦後一貫して増加してきた本県人口は、少子高齢化の進展や東京圏等への人口流出により、560

万人を超えた平成 21（2009）年を頂点に減少に転じ、すでに令和元（2019）年 10 月の推計人口は約 546 万人と 10 年間で 2.42％の減となっており、現行のまま推移すれば 2060 年には 34.6％
減の 366 万人になると見込まれる。
さらに、その減り方は都市部と農山村地域とで大きく異なり、神戸地域はこの 10 年間で 0.89％の減にとどまっているところ、大学を設置する予定の県北部にある但馬地域では 12.49％もの減となっている。
このような人口の急速な減少と偏在化の進展を踏まえ、将来においても地域の活力を維持し、地域間の格差が生じないような取組が必要であるとの認識の下、本県は「地域創生」を県政の基本に位置づけるとともに、「兵庫県地域創生条例」を平成 27（2015）年 3 月に全国に先駆けて制定し、同条例に基づき、戦略目標と 5 年間の対策をまとめた「兵庫県地域創生戦略（第一期）」に基づき施策を展開している。
そのような中、急激に過疎化が進展する但馬地域においては、当該地域に 4 年制の高等教育機関が存在せず、高校卒業時に約 8 割の若者が大学進学等により地元を離れる一方で、大学卒業時
を中心とする 20 歳代でのＵターンによる回復率が 2 割程度にとどまり、この転出入の差異が人口減少の大きな要因となっていることに加え、当該地域の有する魅力ある自然景観をはじめとする豊かな観光資源を背景に、基幹産業である観光産業を支える高度な専門職業人の育成が急務であるとして、当該地域の 3 市 2 町の市町長から兵庫県知事に対し、平成 28（2016）年 8 月に但馬地域創生における戦略的取組として専門職大学の設置を要請する「但馬地域における専門職大学の設置に関する要望書」が提出されるとともに、当該地域で形成する「但馬定住自立圏」において、全市町議会の議決を経て変更協定を締結した上、平成 29（2017）年 11 月に 4 年制専門職大学の誘致を推進する旨を記載した「第 2 次但馬定住自立圏共生ビジョン」を策定した。
こうした地元の強い要望及び地域をあげた専門職大学誘致に係る取組等を受け、本県は平成 2958

（2017）年度に但馬地域専門職大学構想検討会を設置し、有識者による検討を重ねた結果、急激な人口減少に直面しているものの、豊富で多彩な観光資源を持ち、芸術文化の営みが息づく但馬
地域をフィールドに、不足しているグローバルに通用する観光人材や、劇場・文化ホール等施設の活性化等に取り組む人材の実践的養成を行うとともに、地域を担う若者の確保、若者のアイデ
アや機動力を活かした地域の活性化取組につなげることが有効であるとの結論に至った。
この但馬地域は、コウノトリが舞う美しい田園風景、世界ジオパークに認定された山陰海岸ジオパーク、日本遺産に認定された近代化産業遺産「鉱石の道」など、世界に誇る多彩な自然、風土、歴史、産業等の豊かな地域資源が存在しており、多様なツーリズムの可能性を有している。
城崎温泉、湯村温泉をはじめ、神鍋高原・ハチ高原・ハチ北などのスキー場、山陰海岸の香住、浜坂等に多くのホテルや旅館・民宿、飲食店などがあり、観光産業が盛んである。そのため、地域と大学が一体となって、地域の稼ぐ力を引き出せるＤＭＯを拠点としつつ、様々な地域資源を最適に組み合わせた観光地域づくりの取組に、非常に強い期待が寄せられている。
また、近畿最古の芝居小屋「出石永楽館（いずしえいらくかん）」の歌舞伎や江戸時代末期から演じられている農村歌舞伎にこども達が取り組む“せきのみや子ども歌舞伎”など脈々と伝統文化が息づいている。このように恵まれた但馬地域の観光資源と芸術文化資源を有機的につなぎ、磨き上げて、より一層の魅力とニーズの高い価値を見出し、国内外からの交流を促進していくことが必要となり、そのために大学が地（知）の拠点としての機能を発揮し、地域の活力を創出していくことが強く求められている。
さらに、日本屈指の温泉街・城崎温泉では、近年の外国人観光客の増加が著しい。
平成 18（2006）
年には、わずか 961 人であった外国人宿泊客数が、平成 30（2018）年には 43,916 人にまで急増する中、ひときわ輝きを放っているのが、舞台芸術の最先端の発信拠点「城崎国際アートセンタ
ー（以下、「KIAC」という。）」である。ここには、ヨーロッパをはじめ、全世界から公募で選ばれた多くの著名なアーティストが滞在し創作活動を行っており、内外から熱い視線を集めている。
本学が立地を予定している豊岡市では、国際的な“演劇のまち”を目指し、国際演劇祭について、令和元（2019）年度にプレ事業を開催したところであるが、令和２（2020）年度からいよいよ本格的に展開する。これを期に、世界で活躍する舞台芸術関係者や外国人観客等と、アートを通じた国際文化交流が、今後ますます進展するものと思われる。
この流れを最大限に活かし、地域のステークホルダーが一丸となった連携体制により、世界的な芸術文化とインバウンドを取り込み、その質をさらに高めながら、世界中に但馬を発信する好機が訪れている。今、但馬地域は、芸術文化と観光とが連携した先進的なエリアとなりつつあり、
ここをフィールドに、本学の教育研究を実践していくこととしたものである。
以上のことから、兵庫県では、専門職大学の但馬地域への早急な設置が必要との判断に至り、
平成 30（2018）年４月１日付けで企画県民部専門職大学準備室を設置し、但馬地域における専門職大学の設立準備に着手した。
２

兵庫県地域創生戦略等との連携
こうした動きに合わせて、「兵庫県地域創生条例」に基づき策定し、「まち・ひと・しごと創生法」に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略でもある前述の「兵庫県地域創生戦略（第一期）」のアクションプランに本学構想の推進を位置付けるほか、令和 2（2020）年から 5 年間を期間とする「兵庫県地域創生戦略（第二期）」案（定例兵庫県議会（令和 2 年 2 月開会）に上程中）をはじめとする後述の本県関係主要計画において次のとおり規定するなど、本学を本県
59

地域創生戦略の一つの核として位置付け、人口減少・高齢化が進む但馬地域において、実習等による学生及び教員の地域への関わりや、本学が地域のシンクタンク、コンサルティング、インキュベーション機能を発揮することにより、芸術文化の振興、観光の振興、地域活性化の好循環を実現し、地域創生の新しいモデルを県内外に提示していくことを目指している。
本県関係主要計画
本学に関する規定内容○アクションプラン（H31）
基本目標 6-(5) 地域や産業を支える人材力の充実
兵庫県地域創生戦略（第一期）「① 次代を担う人材の育成
イ 大学の機能強化」
基本目標 8-(1) 安心で豊かな暮らしの質の向上〈平成 27(2015)～平成 31(2019）〉「① 高度で多彩な兵庫の教育の充実」
・ 専門職大学構想（但馬）の推進○重点目標 2-(1) 地域資源を活かした交流人口の拡大「ウ 観光客受入基盤の整備」
・ 観光ボランティア等のおもてなし人材の育成
や、国際観光芸術専門職大学（仮称）による観光
兵庫県地域創生戦略（第二期）（案）
産業の基盤を支える人材の育成○重点目標 3-(1) 芸術文化が身近に感じられる地域づくり「ア 芸術文化に親しむ機会の充実」〈令和 2(2020)～令和 6(2024）〉
・ 国際観光芸術専門職大学（仮称）の開学を契機とした、劇場・文化施設等の有効活用を促進する
アートマネジメント人材の育成

兵庫 2030 年の展望※※2030 年のめざす姿や新たな兵庫づくりの基本
方針等〈平成 30（2018）年 10 月策定〉

兵庫 2030 年の展望
リーディングプロジェクト〈令和 2(2020)～令和 12(2030)〉

ひょうごツーリズム戦略（公益社団法人ひょうご観光本部）〈令和 2(2020)～令和 4(2022)〉
第 3 期ひょうご教育創造プラン（兵庫県教育基本計画）〈平成 31(2019)～令和 5(2023)〉○4 未来に挑む人づくり「大学等の機能強化」
・ 専門職大学の設置推進○10 交流五国「五国の資源を活かしたツーリズムの促進」
・ 専門職大学等を通じた人材の育成（ホテル・旅館の経営をマネジメントする人材、舞台芸術や地域の文化振興事業を企画・運営する人材等）○基本方針Ⅱ-9 つながる芸術文化プロジェクト「［但馬］但馬まるごと芸術の郷プロジェクト」○地域版リーディングプロジェクト「［但馬］但馬まるごと芸術の郷プロジェクト」
・ 豊岡演劇祭や国際観光芸術専門職大学（仮称）と連携した芸術文化ｲﾍﾞﾝﾄを但馬全域で展開し、内外の人々がつながる「芸術の郷づくり」を推進○基本方針Ⅲ-13 体験ツーリズムプロジェクト「受入基盤の強化」
・ 国際観光芸術専門職大学（仮称）等を通じた観光人材の育成強化○重点施策Ⅱ 受入環境の整備促進「2 観光客受入基盤の整備」
・ 国際観光芸術専門職大学（仮称）における観光
ビジネスが展開できる人材育成○基本方針 1「生きる力」を育む教育の推進「(7)高等教育（大学）の推進」
・ 国際観光芸術専門職大学（仮称）の設立準備をすすめるとともに、魅力の発信に取り組む。
60

活力あるふるさと兵庫実現
プログラム〈平成 29(2017)～令和 3(2021)〉

３○3-8-1 職業能力開発プログラム「(1)高度な職業能力の育成」
・ 目標：世界に通用する専門職大学の開設を検討
・ 施策・事業：但馬地域における専門職大学設立準備の推進

兵庫県及び但馬地域の支援
このような本学の役割や期待を踏まえ、本県は既存の兵庫県立大学とは別に新たな大学を設立することを決断し、本学の教育研究に必要な施設整備に約 70 億円の県費を投じ、開学後は本学の運営を予定している公立大学法人への現物出資を予定しているとともに、本学の事務局事務を行うための職員を公立大学法人に派遣するほか、運営費についても、入学金・授業料等の収入との差額は運営費交付金として公立大学法人に交付し、安定的な経営を確保することとしている。
加えて、本学を設置する豊岡市では、次の計画に本学を位置付けるとともに、本学の学舎及び学生寮の建設用地として市有地を無償で貸し付けるほか、開学後に 8 億円に上る寄付を行う。
豊岡市計画
市政経営方針（H29.12）
地方創生総合戦略・第 5 版（R1.6）
大交流ビジョン（H31.3）
文化振興計画（H30.3）

本学に関する規定内容
観光・芸術人材を育てる本学の誘致、本学の教授等専
門分野人材の活用検討
本学の誘致推進による観光分野等専門人材の育成
本学と連携した（観光）人材育成・確保
本学の誘致による文化芸術人材育成、文化芸術の創造・
発信

また、但馬地域の全 3 市 2 町としても、平成 28 年の本学の設置要望以来、整備推進に関する要望を県に対し継続して行うとともに、大学設立準備や開学後の事務局事務のための職員派遣や、本学との連携施策を積極的に検討する意向を示すなど、本学を支える姿勢を明確にしており、本学の設立、運営にともにあたっていく。
４

外国を含む類例
外国を含む類例も示して併せて説明することとの審査意見について、次のとおり国内では静岡文化芸術大学、外国ではドイツの専門大学の例を示す。

（１）公立大学法人

静岡文化芸術大学

公立大学法人静岡文化芸術大学では、平成 31 年 4 月から、文化政策学部に「文明観光学コース」を新設した。このコースは、文化政策学部の国際文化学科、文化政策学科、芸術文化学
科の 3 学科共通のコースであり、文明という広い視野から観光というものの持つ創造力を捉えようとする新しい学問領域である。本コースは、その知見に基づいて、新たな観光資源の発掘
や文化・芸術を活用した観光事業の開発に携わる人材の育成を目指している。
文化政策学部の各学科では、社会と文化の関わりを専門的に学ばせ、それに対して本コースの観光分野では、次のような科目を配置し、観光を学ばせている。「文明」と「観光」の概念を踏まえ、現代の世界や日本の諸地域に望ましい観光を考察する「文明と観光」、観光の歴史的潮流を広い視野から学ぶ「観光学概論」、自然環境と社会の関係を解く地理学の視点から観61

光について考える「観光地理学」、観光が社会に及ぼす効果を多角的に検討し、今後の観光のあり方を考える「観光社会学」、インバウンド観光による地域創造ついて学修する「グローバル観光論」、観光業界の実態や観光業務の実務面についての知識を身に付ける「観光ビジネス論」などである。
ところで、芸術文化観光専門職大学では、舞台芸術に重点を置いて芸術文化を学修させ、また、観光産業のマーケティングや観光サービスマネジメントに関する科目の充実を図り、特に観光ビジネスに関する知識・技能の修得に力を入れている。そして、芸術文化及び観光の双方の視点を生かして、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化につながる好循環を推進する「芸術文化観光」に関する専門職業教育を展開している。静岡文化芸術大学と比較したとき、科目の構成は異なるものの、観光に関する科目を配置し、これらの科目を学修させることで新しい観光資源の発掘や観光分野で地域活性化を図る人材の育成を目指すという点では一つの類例と言える。
（２）ザクセン州立ツイッタウ・ゲルリッツ大学
ドイツでは、芸術文化事業と観光事業を統合した DMO が各都市とエリアに存在し、地域創生の担い手となっている。その卒業生が、このような DMO や公共劇場や旅行会社等で活躍しているのが、専門職業人を育成する専門大学である。
ここでは、専門大学のザクセン州立ツイッタウ・ゲルリッツ大学の Managerial &Cultural Studies 学部を、本学の類例として紹介する。
本学との類似性は、この学部にある文化とマネジメント(Culture & Management)コースとツーリズムマネジメント(Tourism Management)コースの、相互に他コース履修を推奨するカ
リキュラム構成である。
以下のような科目が例として挙げられる。
「デスティネーションマネジメント」「ツーリズ
ムマーケティング」「余暇と文化学」「観光経済学」などは、ツーリズムマネジメントコースに配されながらも、文化とマネジメントコースに履修が推奨され、逆に「芸術実技」「文化政策学」「文化施設運営論」「文化マーケティング」等は文化とマネジメントコースに配されながらも、ツーリズムマネジメントコースの学生に履修が推奨されている。
このような学修が、冒頭に書いた芸術文化事業と観光事業を統合したドイツの DMO のあり方に資するものとなっていると言える。

62

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（５ページ）
新（３）設置の経緯（３）設置の経緯（略）
そこで、急激な人口減少に直面しているものの、豊富で多彩な観光資源を持ち、芸術文化の営みが息づく但馬地域をフィールドに、不足しているグローバルに通用する観光人材や、劇場・文化ホール等施設の活性化等に取り組む人
材の実践的養成を行うとともに、地域を担う若者の確保、若者のアイデアや機動力を活かした地域の活性化取組につなげることが有効であることから専門職大学の但馬地域への早急な設置が必要との判断に至り、平成 30（2018）年４月１日付けで企画県民部専門職大学準備室を設置し、但馬地域における専門職大学の設立準備に着手した。

旧（略）
そこで、若者の都市部への流出が顕著な中、地域を担う若者の確保、地域人材への投資拡
充、若者のアイデア、機動力を活かした地域の活性化取組につながる専門職大学の但馬地域への早急な設置が必要との判断に至り、平成 30（2018）年４月１日付けで企画県民部専門職大学準備室を設置し、但馬地域における専門職大学の設立準備に着手した。

（５）兵庫県の地域創生計画等との関係（追 加）
兵庫県の令和元（2019）年 10 月の推計人口は
約 546 万人と 10 年間で 2.42％の減となっており、現行のまま推移すれば 2060 年には 34.6％
減の 366 万人になると見込まれる。
このような人口の急速な減少と偏在化の進展を踏まえ、将来においても地域の活力を維持し、地域間の格差が生じないような取組が必要であるとの認識の下、本県は「地域創生」を県政の基本に位置づけるとともに、「兵庫県地域創生条例」を平成 27（2015）年 3 月に全国に先駆けて制定し、同条例に基づき、戦略目標と 5年間の対策をまとめた「兵庫県地域創生戦略（第一期）」に基づき施策を展開している。
本学の構想は、この「兵庫県地域創生戦略（第一期）」のアクションプランに位置付けるほか、
令和 2（2020）年から 5 年間を期間とする「兵庫県地域創生戦略（第二期）」案（定例兵庫県議会（令和 2 年 2 月開会）に上程中）をはじめとする後述の本県関係主要計画において次のとおり規定するなど、本学を本県地域創生戦略の一つの核として位置付け、人口減少・高齢化が進む但馬地域において、実習等による学生及び教員の地域への関わりや、本学が地域のシンク
タンク、コンサルティング、インキュベーショ
ン機能を発揮することにより、芸術文化の振興、観光の振興、地域活性化の好循環を実現し、地域創生の新しいモデルを県内外に提示していくことを目指している。
その他、別添資料のとおり、本学の取組について本県の主要計画に位置付けているところ
63

である【資料 1-8】。
このような本学の役割や期待を踏まえ、本県は既存の兵庫県立大学とは別に新たな大学を設立することを決断し、本学の教育研究に必要な施設整備に県費を投じ、開学後は本学の運営を予定している公立大学法人への現物出資を予定している。さらに、兵庫県からの運営費交付金の交付を含め、公立大学法人に対して人的・物的支援を実施し、公立大学法人の安定的な経営を確保することとしている。
また、本学を設置する豊岡市においても、本学の学舎及び学生寮の建設用地として市有地を無償で貸し付けるほか、開学後に公立大学法
人に対する財政支援を行うこととしている。但馬地域の全 3 市 2 町としても、実習等大学における教学運営に係る協力や大学事務局への職員派遣など、本学との連携施策を積極的に展開する意向を示すなど、本学を支える姿勢を明確にしており、本学の設立、運営に地域が一体となって推進していくものである。

64

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
６ ＜定員設定の妥当性が不明確＞
本学が設定する８０名の入学定員について、学生確保の見通しや人材需要の動向に照らして妥当性が不明確なため、以下について説明すること。
（１）学生確保の見通しに係る高校生へのアンケート結果について、併願先の結果によっては進学を希望する旨の調査がなされておらず、進学を希望する者全てが本学に入学する見通しがあるか疑義がある。また、アンケートの結果においても、本学の特色である観光や演劇等を学ぶことへの関心が高くなく、人材養成像に照らして双方の分野に関心を持つ者がどれくらいいるのかも不明である。これらのことから、本学が長期的かつ安定的に学生確保を図る見通しがあるか不明確なため、客観的な根拠も示して改めて明確に説明すること。

（対応）アンケート結果の「観光を学ぶことに関心がある」と「演劇等を学ぶことに関心がある」のクロ
ス集計を行い、双方の分野に関心がある者の人数を追記する。加えて、そのうち本学への入学意向のある者が入学定員を上回っている旨、「設置の趣旨等を記載した書類」及び「学生の確保の見通し等を記載した書類」に追記する。
また、本学への資料請求者の高等学校地域別内訳において、県外からの請求が８割を超えており、
県内高等学校を中心に行ったアンケート以上に進学意向者が見込まれる旨、追記する。
（詳細説明）
まず、「双方の分野に関心を持つ者がどれくらいいるのかも不明」というご指摘に対しては、「本学の特色についての関心度」をはかるため６つの特色を示し、それぞれの関心の高さを質問したう
ち、本学の学問の中心分野である「観光学を学ぶことができる」に「非常に関心がある」又は「関心がある」とした者は、2,712 人（29.8％）であり、「演劇、ダンス、アートマネジメント（文化政策、ホール運営等）を学ぶことができる」に「非常に関心がある」又は「関心がある」とした者は2,602 人（28.6％）であった。その両方に「非常に関心がある」又は「関心がある」と回答した人
数は 1,298 人（13.2％）であった。この結果から、双方に関心を持つ者は、本学の学生定員に比して十分あるものと考えている。
次に、「進学を希望する者全てが本学に入学する見通しがあるか疑義がある」というご指摘に対しては、双方に関心を持つ 1,298 人のうち、「受験を希望する」かつ「進学を希望する」と回答した者
は 106 人と入学定員の 80 人を上回っており、一定程度の学生確保が期待できると考えている。
（下
表【アンケート調査の詳細分析結果】参照）
また、今回のアンケートは兵庫県内を中心に行ったが、本学への高校生からの資料請求数を見ると、広く全国の高校生が本学に興味を示していることがうかがえる。
（下表【本学への資料請求者の地域別内訳】参照）65

【アンケート調査の詳細分析結果】「観光学を学ぶことができる」及び「演劇、ダンス、アートマネジメント（文化政策、ホール
運営等）を学ぶことができる」の両方に「非常に関心がある」又は「関心がある」とした者の本学への進学意向
受験の意向

進学を希望する

進学を希望しない

1,298 人

629 人

645 人

24 人

受験を希望する

112 人

106 人

5人

1人

受験を希望しない

430 人

70 人

355 人

5人

わからない

746 人

450 人

284 人

12 人

不明

10 人

3人

1人

6人

全体

合計

不明

【本学への資料請求者の高等学校地域別内訳】（2019 年 7 月 18 日～2020 年３月 12 日）
地

域

件数

割合

北海道・東北72

7.6%

関東・甲信越

169

17.9%

東海・北陸

119

12.6%

関西（兵庫県除く）

152

16.1%

兵庫県

179

19.0%

中国・四国

130

13.8%

九州

123

13.0%

合計

944

－

66

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（38 ページ）
新旧（２）入学定員（２）入学定員ア 定員（収容定員）
ア 定員（収容定員）
本学の芸術文化観光学部芸術文化観光
本学の芸術文化観光学部芸術文化観光学科の入学定員設定の考え方は次のとお
学科の入学定員設定の考え方は次のとお
りである。
りである。
受験生となり得る 11,360 名の高校２年受験生となり得る 11,360 名の高校２年生に対し、本学の受験希望及び進学希望に生に対し、本学の受験希望及び進学希望に係るアンケートを実施した結果、9,823 名
係るアンケートを実施した結果、9,823 名から回答があり、その 2%に相当する 180 名から回答があり、
その 2%に相当する 180 名が本学を受験し、うち 164 名が進学を希望が本学を受験し、うち 164 名が進学を希望
するとのことであった。また、本学の教育するとのことであった。また、本学の教育内容に対する関心を問うアンケートでは、内容に対する関心を問うアンケートでは、回答があった生徒のうち、観光学に関心が回答があった生徒のうち、観光学に関心がある者が 2,712 人（29.8％）、演劇・ダンス・ある者が 29.8％、演劇・ダンス・アートマ
アートマネジメントに関心がある者がネジメントに関心がある者が 28.6％と、ほ2,602 人（28.6％）と、ほぼ同程度の割合とぼ同程度の割合となっている【資料 2-1】。
なっている【資料 2-1】。
なお、その両方に「非常に関心がある」
又は「関心がある」と回答した人数は 1,298人（13.2％）であり、そのうち、「受験を希望する」とした上で、合格した場合、「進学を希望する」と回答した人数は 106 人であった。

67（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（４ページ）
新旧（３）定員充足の根拠となる客観的データの（３）定員充足の根拠となる客観的データの
概要
概要
（略）
（略）
イ 調査結果イ 調査結果（略）（略）
一方、受験希望については「わからない」と一方、受験希望については「わからない」としたものの、「進学を希望する」と回答した人
したものの、「進学を希望する」と回答した人
数は 1,407 人に上ることから、潜在的な入学数は 1,407 人に上ることから、潜在的な入学希望者が極めて多いことが示された。
希望者が極めて多いことが示された。
また、「本学の特色についての関心度」をは （追 加）
かるための６つの特色の中の関心度の高さを示した質問の中で、本学の学問の中心分野である「観光学を学ぶことができる」に「非常に関心がある」又は「関心がある」とした者は、
2,712 人（29.8％）であり、「演劇、ダンス、
アートマネジメント（文化政策、ホール運営等）を学ぶことができる」に「非常に関心がある」又は「関心がある」とした者は 2,602 人（28.6％）であった。その両方に「非常に関心がある」又は「関心がある」と回答した人数は
1,298 人（13.2％）であった。この結果から、双方に関心を持つ者は、本学の学生定員に比して十分あるものと考えている。
双方に関心を持つ 1,298 人のうち、「受験を希望する」かつ「進学を希望する」と回答した
者は 106 人と入学定員の 80 人を上回っており、一定程度の学生確保が期待できると考えている。
（下表【アンケート調査の詳細分析結果】参照）【アンケート調査の詳細分析結果】（表略）
上記調査結果から本学の学生確保の見通しは良好であると考えられる【資料３ アンケ
ート調査報告書（高校生対象）】。

上記調査結果から本学の学生確保の見通しは良好であると考えられる【資料３ アンケ
ート調査報告書（高校生対象）】。

また、今回のアンケート調査は兵庫県内の （追 加）高校を中心に行ったが、本学への高校生からの資料請求数を見ると、広く全国の高校生が本学に興味を示していることがうかがえる。
（下表【本学への資料請求者の地域別内訳】参照）【本学への資料請求者の高等学校地域別内
訳】2019 年 7 月 18 日～2020 年３月 12 日
（表略）

68

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
６ ＜定員設定の妥当性が不明確＞
本学が設定する８０名の入学定員について、学生確保の見通しや人材需要の動向に照らして妥当性が不明確なため、以下について説明すること。
（２）人材需要の動向について、主として舞台芸術としての芸術と観光をつなぐという人
材養成像や、卒業後の具体的な就職先での役割を踏まえ、本学の卒業生の進路が長期的かつ安定的に確保されているか不明確なため、改めて明確に説明すること。
（対

応）

本学が育成する人材について再定義するとともに、卒業後の想定される就職先においてどのような役割を果たすかを説明する。さらに、人材需要に関するアンケート結果や客観的な資料に基づいて、本学の卒業生の進路が長期的かつ安定的に確保されていることを主として卒業後の想定される
芸術文化分野と観光分野を中心に説明する。
（詳細説明）
１

育成する人材像
本学が育成する人材は「芸術文化観光」を担う専門職業人である。それは、芸術文化を生かした観光による価値連鎖を引き起こし、観光事業による交流の拡大、消費活動の喚起を通じて文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すことのできる人材。つまり、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事
業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」である。
２

具体的な職種及び果たす役割
具体的には次の２つの職業分野で活躍する４つの職種における専門職業人を育成することとし、それぞれその職域で次のような役割を果たしていく。

（１）芸術文化分野①

アーツカウンシル・ディレクター
本学が育成する専門職業人は、文化政策の執行を担う専門機関であるアーツカウンシル、
地域の文化政策を担う地方公共団体や文化振興財団等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコーディネートすることに加え、観光で地域を訪れる来訪客の取り込み、文化施設だけでは取り組めないアクセスの向上、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うことなど、観光の視点を生かしながら、地域の文化政策を実現していく役割を果たしていくものである。

②

アートマネジャー
本学が育成する専門職業人は、劇場・ホール等の文化施設やフェスティバル等のディレク
ター、プロデューサー、コーディネーター、エデュケーターとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、アーツカウンシルと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用69

する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくアートマネジメント人材である。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、芸術文化活動の充実等を図っていく
必要があり、こうした人材へのニーズがますます高まっている。
（２）観光分野①

ＤＭＯディレクター
本学が育成する専門職業人は、観光地域づくり法人のＤＭＯや行政など観光地域側での就職を中心とし、これらの組織・機関において中核的な役割を担う人材となる。そのため、地域観光における利害関係者や住民との合意形成を図り、芸術文化を素材に活用した観光地域づくり活動をマネジメントするとともに、消費者に向けてマーケティング（デスティネーションマーケティング、デジタルマーケティング）を行い、地域ブランドの構築に取り組む。将来的には、地域のリーダーとして活躍することも期待される。

②

観光事業プランナー・マネジャー
本学が育成する専門職業人は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者等観
光事業のプランナーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしてくものである。

３

人材需要について人材需要に関するアンケート調査を全国 2,000 企業・団体に対して実施し、505 企業・団体（25.2％）から回答があった。
採用意向に関する質問に対して、505 企業・団体のうち「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は、57.0％（288 件）であり、入学定員 80 人の 3.6 倍にあたる企業・団体が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示している。また、この採用意向を示した 288 企業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 342 人となり、入学定員の4.3 倍となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
ただし、このアンケート調査は幅広い業種から回答を得ているため、「２

具体的な職種及び果たす役割」で示した、本学が想定する卒業後の具体的な就職先、つまり、主として芸術文化分
野と観光分野の企業・団体からの回答結果や関連する調査報告書等をもとに本学の卒業生の安定的な人材需要について説明する。
①

アーツカウンシル・ディレクター（公共）の人材需要
アーツカウンシル・ディレクターとして活躍が期待される「公務」の分野においては、全回
答数 505 企業・団体のうち、56 団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答したのは 40 団体（71.4％）であった。この 40 団体のうち 24 団体(60.0％)がアンケート問６⑥「公共文化施設等のアートマネジメントやパフォーミングアーツの創造・実践活動にあたりながら、70

アートと地域をプロジェクトマネジメントでつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人材を育成」することへの関心度について、「非常に関心がある」「関心がある」と回答している。この関心度の高さが直接的に採用意向へと繋がっていると考えられる。
さらに、採用意向を示した 40 団体へ毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定
人数の合計は 39 人となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
また、総務省(2016 年)「第三セクター等の状況に関する調査」【資料３】によると、地方公共団体が出資(出えんを含む)を行っている公益財団法人（1,912 団体）のうち、「文化・教育」
を業務分野とする団体は 724 団体であり、文化振興財団の職員数は全体で 8,155 人である。今後、時代の変化や社会のニーズを捉えた文化政策や戦略の強化など、アーツカウンシルに対する期待が集まる中で、文化振興財団等の体制強化が求められており、本学卒業生の人材需要は益々高まっていくものと考えている。
②

アートマネジャーの人材需要
アートマネジャーとしての就職が想定される「文化施設（劇場、ホールを含む）」及び「イベント企画」の企業・団体からは、全回答数 505 企業・団体のうち、「文化施設（劇場、ホールを含む）」から 125 企業・団体、イベント企画の企業・団体から 10 企業・団体、合わせて 135 企
業・団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した
企業・団体は「文化施設（劇場、ホールを含む）」で 56 企業・団体（41.5％）、「イベント企画」の企業・団体から 6 企業・団体（4.4%）、合わせて 62 企業・団体（45.9％）あった。この 62 企
業・団体のうち 55 企業・団体(88.7％)がアンケート問６⑥「公共文化施設等のアートマネジ
メントやパフォーミングアーツの創造・実践活動にあたりながら、アートと地域をプロジェク
トマネジメントでつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人材を育成」することへの関心度について、「非常に関心がある」「関心がある」と回答しており、この関心度の高さが直接的に採用意向へと繋がっていると考えられる。
さらに、採用意向を示した 62 企業・団体へ毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 71 人となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
また、アートマネジメントに携わるような専門的な人材について、国公立施設では 1,225 施設のうち 78.4％（961 施設）が、私立施設では 61 施設のうち 55.7％（34 施設）が「十分に確保されていない」と回答しており、アートマネジャーの人材不足が課題であることは明白である【資料４「劇場、音楽堂等の活動状況に関する状況報告書」（平成 29 年 3 月 公益社団法人
全国公立文化施設協会）p58、159】。
③

ＤＭＯディレクターの人材需要
ＤＭＯディレクターとしての就職が想定されるＤＭＯ・観光協会からは、全回答数 505 企
業・団体のうち、38 企業・団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答したのは 8 企業・団体（21.0％）であった。この 8 企業・団体の全てがアンケート問６⑤「観光業や宿泊産業等での現場実習において、課題解決・企画提案等を通じて高度な知識・技能を身につけ、多彩な地域資源の魅力を最大限に引き出した観光ビジネスモデルを創造できる人材を育成する」ことへの関心度について、「非常に関心がある」「関心がある」と回答しており、この71関心度の高さが直接的に採用意向へと繋がっていると考えられる。
さらに、採用意向を示した 8 企業・団体へ毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用
想定人数の合計は 7 人となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
また、ＤＭＯについては、複数の都道府県エリアで運営する広域連携ＤＭＯ10 件、複数の地
方公共団体エリアで運営する地域連携ＤＭＯ72 件、単独市町村エリアで運営する地域ＤＭＯ
68 件の計 150 件が観光庁の日本版ＤＭＯとして登録されており、さらに候補法人として 117件が登録されている（令和２年１月 14 日現在）
。この他、観光振興を促進する団体としては、全国各地に観光協会が存在する（都道府県観光協会・連盟 47、市町村等観光協会 137 が公益社団法人日本観光振興協会の会員に登録）。今後、地域が一体となった交流滞在型の観光施策を展開していくために、地域の様々なステークホルダーを巻き込み、ＤＭＯを牽引していくことができる人材の需要が益々高まっていく。
④

観光事業プランナー・マネジャーの人材需要
観光事業プランナーとしての就職が想定される旅行業、レジャーサービス、航空会社、鉄道会社などの運輸業、宿泊業からは、全回答数 505 企業・団体のうち、125 企業・団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答したのは 93 企業・団体（74.4％）であった。この 93 企業・団体のうち 81 企業・団体(87.0％)がアンケート問６⑤「観光業や宿泊産業等での現場実習において、課題解決・企画提案等を通じて高度な知識・技能を身につけ、多彩な地域資源の魅力を最大限に引き出した観光ビジネスモ
デルを創造できる人材を育成する」ことへの関心度について、「非常に関心がある」「関心がある」と回答しており、この関心度の高さが直接的に採用意向へと繋がっていると考えられる。
さらに、採用意向を示した 93 企業・団体へ毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 129 人となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
また、訪日外国人旅行客の増加に伴い、我が国の観光関連産業における労働者はかなり不足しており、とりわけ宿泊業における人材不足が顕著となっている。平成 30(2018)年の新規求人数は 19.5 万人で、平成 26 年(2014)年の新規求人数 16.4 万人と比較して 4 年間で 18.9%増加している【資料５「令和元年版 観光白書」p64】。職業分類別の有効求人倍率を見ても、宿泊業の有効求人倍率は 6.15（職業計 1.38）、そのうち本学が育成する「マネジャー」クラスに関しても「旅館・ホテル支配人」2.26 と、恒常的に雇用が逼迫している実態にある【資料６「観光庁作成“観光や宿泊業を取り巻く現状及び課題等について”」】。近年、大手旅行社、交通業などにおいて、従来の「発地型」の旅行業モデルから「着地型」モデルへの転換に向けて、自社内に地域創生部門等を新たに組織するなど、滞在交流型商品・サービスの提供や地域課題の解決を目指すビジネスモデルへの移行を進めている。こうしたことからも、本学が育成する
人材需要は一層高まっていると言える。
以上のとおり、本学が育成する人材像を芸術文化及び観光の２つの職業分野で４つの職種における専門職業人に分類し、それぞれの活躍が期待される企業・団体からの回答に絞って人材需要に関するアンケート結果をまとめると、合わせて 354 企業・団体から回答があった。
そのうち、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は 203 企業・団体（57.3％）
あり、入学定員 80 人の約 2.5 倍にあたる企業・団体が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示し
72

ている。
また、この採用意向を示した 203 企業・団体に対し毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 246 人となり、入学定員の約 3.0 倍となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
本学が想定する卒業後の具体的な就職先、つまり、主として芸術文化分野と観光分野の企業・団体に絞っても入学定員 80 人を超える人材需要が見込まれ、これら以外の業種の企業・団体からも本学の卒業生の採用に多くの前向きな回答を得ていることから、本学の卒業生の安定した人材需要が見込まれる。

73

【人材需要に関するアンケートのクロス集計①】
問２ 貴社の業種 × 問７ 国際観光芸術専門職大学（仮称）の卒業生の採用意向
上段:件数
業

下段:％
①アーツカウンシル・
ディレクター

種

公務
文化施設（劇場、ホール含む）②アートマネジャー

イベント企画計③ＤＭＯディレクター

ＤＭＯ・観光協会
旅行業
レジャーサービス④観光事業プランナー
・マネジャー

運輸業
宿泊業
計

小

計（①＋②＋③＋④）
出版・広告
・マスコミ・印刷卸売業・小売業
建設業
製造業
金融業・保険業
情報通信業
不動産業・物品賃貸業
電気・ガス・熱供給
・水道業⑤その他の業種

生活関連サービス業
教育、学習支援業
学術研究、
専門・技術サービス業
サービス業(他に分類されないもの）
その他
不明
小
合

計

計

問７ 国際観光芸術専門職大学の卒業生の採用
ぜひ採用
採用は採用したい 小 計
合 計
不 明
したい
考えない
56
3
37
40
9
7
100.0
5.4
66.1
71.5
16.1
12.5
125

3

53

56

52

17

100.0
10
100.0
135
100.0
38
100.0
55
100.0
11
100.0
9
100.0
50
100.0
125
100.0
354
100.0
14
100.0
11
100.0
10
100.0
17
100.0
6
100.0
4
100.0
3
100.0
2
100.0
5
100.0
3
100.0
2
100.0
36
100.0
19
100.0
19
100.0
151
100.0
505
100.0

2.4
3
2.2
4
7.3
2
18.2
13
26.0
19
15.2
25
7.0
2
20.0
1
5.9
1
50.0
3
15.8
2
10.5
9
5.9
34
6.7

42.4
6
60.0
59
43.7
8
21.1
29
52.7
6
54.5
8
88.9
31
62.0
74
59.2
178
50.3
8
57.1
5
45.5
6
60.0
7
41.2
5
83.3
3
75.0
1
33.3
2
40.0
1
33.3
1
50.0
19
52.8
7
36.8
11
57.9
76
50.3
254
50.3

44.8
6
60.0
62
45.9
8
21.1
33
60.0
8
72.7
8
88.9
44
88.0
93
74.4
203
57.3
8
57.1
5
45.5
8
80.0
8
47.1
5
83.3
3
75.0
1
33.3
2
40.0
1
33.3
2
100.0
19
52.8
10
52.6
13
68.4
85
56.2
288
57.0

41.6
4
40.0
56
41.5
29
76.3
17
30.9
2
18.2
1
11.1
5
10.0
25
20.0
119
33.6
6
42.9
5
45.5
2
20.0
8
47.1
1
16.7
1
25.0
1
33.3
2
100.0
3
60.0
2
66.7
16
44.4
6
31.6
4
21.1
57
37.7
176
34.9

13.6
17
12.6
1
2.6
5
9.1
1
9.1
1
2.0
7
5.6
32
9.1
1
9.1
1
5.9
1
33.3
1
2.8
3
15.8
2
10.5
9
6.0
41
8.1

74

【人材需要に関するアンケートのクロス集計②】
問２ 貴社の業種 × 問８ 採用を考える場合の毎年の採用人数
上段:件数
下段:％

問８
業

①アーツカウンシル・
ディレクター

種

公務
文化施設（劇場、ホール含む）
イベント企画②アートマネジャー

計③ＤＭＯディレクター

ＤＭＯ・観光協会
旅行業
レジャーサービス④観光事業プランナー
・マネジャー

運輸業
宿泊業
計

小

計（①＋②＋③＋④）
出版・広告
・マスコミ・印刷卸売業・小売業
建設業
製造業
金融業・保険業
情報通信業
不動産業・物品賃貸業
電気・ガス・熱供給
・水道業⑤その他の業種

生活関連サービス業
教育、学習支援業
学術研究、
専門・技術サービス業
サービス業(他に分類されないもの)
その他
不明
小
合

計

計

合

計

1名

40
100.0
56
100.0
6
100.0
62
100.0
8
100.0
33
100.0
8
100.0
8
100.0
44
100.0
93
100.0
203
100.0
8
100.0
5
100.0
8
100.0
8
100.0
5
100.0
3
100.0
1
100.0
2
100.0
1
100.0
2
100.0
19
100.0
10
100.0
13
100.0
85
100.0
288
100.0

3
7.5
10
17.9
2
33.3
12
19.3
2
25.0
11
33.3
2
25.0
2
25.0
12
27.3
27
29.0
44
21.7
2
25.0
5
62.5
1
12.5
6
31.6
4
40.0
4
30.8
22
25.9
66
22.9

採用を考える場合の毎年の採用人数
採用人数の
人数は
2名
3名
4名
5名以上
不 明 合計（※）
未確定
36
1
39人
90.0
2.5
5
1
37
3
62人
8.9
1.8
66.1
5.4
3
1
9人
50.0
16.7
8
1
38
3
71人
12.9
1.6
61.2
4.8
5
1
7人
62.5
12.5
6
1
15
41人
18.2
3.0
45.5
1
1
4
11人
12.5
12.5
50.0
5
1
7人
62.5
12.5
8
4
2
1
17
70人
18.2
9.1
4.5
2.3
38.6
15
6
2
1
41
1
129人
16.1
6.5
2.2
1.1
44.1
1.1
23
6
2
2
120
6
246人
11.3
3.0
1.0
1.0
59.1
3.0
1
5
10人
12.5
62.5
1
4
6人
20.0
80.0
1
1
1
11人
12.5
12.5
12.5
1
6
9人
12.5
75.0
5
5人
100.0
1
2
4人
33.3
66.7
1
1人
100.0
2
2人
100.0
1
1人
100.0
2
2人
100.0
1
12
20人
5.3
63.2
1
5
11人
10.0
50.0
1
8
14人
7.7
61.5
7
2
54
96人
8.2
63.5
30
8
2
2
174
6
342人
10.4
2.8
0.7
0.7
60.4
2.1

※採用人数の合計には「人数は未確定」と回答した事業所を含む（１人採用と仮定）

75

【人材需要に関するアンケート 問８採用想定人数の合計】
採用意向を示した 288 企業・団体の毎年の採用想定人数の合計①公務(アーツカウンシル・
ディレクター）②アートマネジャー①～④の合計＝２４６人※入学定員 80 人の約 3.0 倍※採用人数の合計には「人数は未確定」と回答した事業所を含む（１人採用と仮定）

76

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（23 ページ）新(ｲ) 人材需要（追 加）
本学の学生に対して、次の理由から、毎年入学定員 80 人を超える安定した人材需要が見込まれるものと判断している。
① 芸術文化及び観光分野における恒常的な人材不足本学の学生における卒業後の就職先として想定する「アーツカウンシル」について、日本では文化振興財団等がその機能を担うケースが少なくない。「平成２７年度第三セクター等の状況に関する調査結果」（総務省）によると、地方公共団体が出資(出えんを含む)を行っている公益財団法人（1,912 団体）のう
ち、「教育・文化」を業務分野とする団体は 724 団体であり【資料 1-23】、文化振興財団の職員数は全体で 8,155 人である【資料 1-24】。今後、時代の変化や社会のニーズを捉えた文化政策や戦略の強化など、アーツカウンシルに対する期
待が集まる中で、文化振興財団等の体制強化が求められており、本学卒業生の人
材需要は益々高まっていくものと考えている。
次に、アートマネジャーについて、公益財団法人全国公立文化施設協会(2017年)「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」によると、全国の国公立施
設 1,225、私立施設 61 のうち、専門的な人材が十分に確保されていないと回答
した施設は、国公立施設 961(78%)、私立施設 34(56%)と、人材不足が課題である
ことが明白である【資料 1-20】。
ＤＭＯについては、複数の都道府県エリアで運営する広域連携ＤＭＯ10 件、複数の地方公共団体エリアで運営する地域連携ＤＭＯ72 件、単独市町村エリアで運営する地域ＤＭＯ68 件の計 150 件が観光庁の日本版ＤＭＯとして登録されており、さらに候補法人として 117 件が登録されている【資料 1-25】。この他、観光振興を促進する団体としては、全国各地に観光協会が存在する（都道府県観光協会・連盟 47、市町村等観光協会 137
が公益社団法人日本観光振興協会の会員に登録【資料 1-26】）。今後、地域が一体となった交流滞在型の観光施策を展開していくために、地域の様々なステークホルダーを巻き込み、ＤＭＯを牽引
77

旧

新
していくことができる人材の需要が益々高まっていく。
観光事業プランナー・マネジャーについて、訪日外国人旅行客の増加に伴い、我が国の観光関連産業における労働者
はかなり不足しており、とりわけ宿泊業
における人材不足が顕著となっている。
平成 30(2018)年の新規求人数は 19.5 万人で、直近 4 年間で 18.9%増加している【資料 1-27】。また、宿泊業の有効求人
倍率は 6.15（職業計 1.38）、そのうち本学が育成する「マネジャー」クラスに関しても 2.26 と、恒常的に雇用が逼迫している実態にある【資料 1-28】。また、
近年、大手旅行社、交通業などにおいて、従来の「発地型」の旅行業モデルから「着地型」モデルへの転換に向けて、自社内に地域創生部門等を新たに組織するな
ど、滞在交流型商品・サービスの提供や地域課題の解決を目指すビジネスモデ
ルへの移行を進めている。こうしたことからも、本学が育成する人材需要は一層高まっていると言える。
以上のとおり、本学が育成する人材の職業領域に携わる人材にあっては、現状においても需要に対して供給が恒常的に不足している状態にあり、今後さらに、着地型観光のニーズが顕在化し、また、観光拠点としての芸術文化施設の充実が求められる中で、本学が育成する専
門職業人の需要は高まるものと考えている。
② アンケート結果の検証
人材需要に関するアンケート調査を
全国 2,000 企業・団体に対して実施し、505 企業・団体から回答があった。
本学が育成する人材像を示した上で採用意向を確認する質問に対して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は、288 社・団体（57％）
であり、入学定員 80 人の 3.6 倍にあたる企業・団体が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示している。
また、この採用意向を示した 288 企業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 342人となり、入学定員の 4.3 倍となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）【資料 1-22】。
78

旧

新
このアンケート結果について、本学が想定する卒業後の４つの進路として 354
企業・団体に限定して集計すると、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は 203 企業・団体(57%)となり、入学定員 80 人の約 2.5 倍にあたる
企業・団体が採用の意向を示している。
また、この採用意向を示した 203 企業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 246人となり、入学定員の約 3.0 倍となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）【資料 1-29】。
このアンケート結果については、全国
2,000 企業・団体に限った調査であるものの、回答があった企業・団体の毎年の採用人員の集計のみで既に入学定員を超えていることから、毎年、安定的な人材需要があるものと判断できる。
[採用意向を示した 203 企業・団体における進路別内訳]
ａ アーツカウンシル・ディレクター
（公共)
回答があった 56 団体中、公共セクタ
ー40 団体(71%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 40 団体の毎年の採用想定人数
は、合計で 39 人となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
ｂ

アートマネジャー
回答があった 135 企業・団体中、文化施設（劇場、ホールを含む）を運営する
62 企業・団体(46%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 62 企業・団体の毎年の採用想定
人数は、合計で 71 人となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。

ｃ

ＤＭＯディレクター
回答があった 38 企業・団体中、ＤＭＯなど 8 企業・団体(25%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 8 企業・団体へ毎年の採用想定人数は、合計で 7 人となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。

79

旧

ｄ

新
観光事業プランナー・マネジャー
観光事業プランナー・マネジャーとしての就職が想定される旅行業、レジャー
サービス、航空会社、鉄道会社などの運
輸業、宿泊業からは、125 企業・団体から回答があった。このうち 93 企業・団体(74%)が、本学が育成する人材像に照らし「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 93 企業・団体の毎年の採用想定
人数は合計で 129 人となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。

80

旧（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
７ ＜入学者選抜に関する内容が不明確＞
入学者選抜に関する以下の点について、適切に対応すること。
（１）本学では一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜を実施するとあるが、各選抜方法の定員設定の考え方や、具体的な選抜基準が示されておらず、選抜方法の妥当性が不明確なため、選抜方法ごとにアドミッション・ポリシーに照らした妥当性と併せて明確に説明
すること。

（対

応）

各選抜方法について定員設定の考え方、具体的な選抜基準を明確に説明するとともに、選抜方法とアドミッション・ポリシーとの関係性を対照表で示し、アドミッション・ポリシーに基づいた適切な選抜方法となっていることを説明する。
（詳細説明）
１

アドミッション・ポリシーの変更
審査意見を踏まえ、育成する人材像を「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」と見直し、合わせてアドミッション・ポリシー（以下「ＡＰ」と言う。）についても修正したことから、修正後のアドミッション・ポリシーについて明記する。なお、修正箇所には下線を引く。
［アドミッション・ポリシー］①

高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けている人（知識・技能）②

専門職大学での学修に必要となる柔軟な思考による創造力、判断力、リーダーシップ、コミュニケーション能力を身に付けている人（思考力・判断力・表現力）③

芸術文化及び観光に関する専門的知識・技能を身に付けた上、その知見を生かして新たな価値創造に挑戦し、地域の活性化を図りたいという強い意欲を持っている人（主体性・協働性）④

多様な価値観に対する理解を深め、自分と異なる価値観や文化的な背景を持った人々とも交流を促進しようとする強い意欲と、相互に支え合いながら他者と協働して行動しようとする寛容性を持っている人（主体性・多様性・協働性）
２

定員設定の考え方
本学では実習を中心とする教育課程を進める上で、新たな価値創造や地域活性化への意欲、さらには主体性・多様性・協働性を重視している。そのため、アドミッション・ポリシーを踏まえたうえで、学力だけに止まらず、本学での学修に対する意欲や解決すべき課題を発見する力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度など受験生の多様な資質・能力・態度のほか、高等学校における活動実績等を幅広く評価して多様な入学者を確保することから、定員 80 人のうち半数の 40 人を出願資格に一定の要件を課したうえで面接試験やグループワークを課す「総合型選抜」及び「学校推薦型選抜」に当てることとしている。
40 人については、幅広く多様な学生を求める観点から学力に重点を置いた「一般選抜」に当て81

ることとしている。
このように、受験生の能力、適性及び学修意欲を多角的に評価するため、「一般選抜」「総合型
選抜」「学校推薦型選考」の３つの入試区分を設けることとする。
（１）一般選抜（定員 40 人）
幅広く多様な学生を求める観点から、高等学校での学習の達成度を見るとともに本学での学修に必要な基礎学力を身に付けており、専門知識を得るための論理的思考能力や語学力等を重視した試験をＡ日程、Ｂ日程の２回に分けて実施する。このうち、Ａ日程入試の定員は 35 人、Ｂ日
程入試の定員は５人とする。
なお、Ａ日程では本学は主体性・多様性・協働性を重視していることから集団面接を行うこととしている。
（２）総合型選抜（定員 20 人）
本学の教育目的に賛同し、入学後の明確な目的意識と将来の展望を持ち、学ぶ意志の強い学生で、アクティブラーニングを中心とした教育課程のもと、新しい価値創造ができる人材の育成という視点から総合型選抜を実施する。具体的には、本学で学ぶ明確な目的意識や学んだことを将来へ生かす明確なビジョンを持っているかどうか、また、さらにそれらを実現させるための十分な意欲があるかどうかを受験生の資質・能力・態度から本学のアドミッション・ポリシーと照らし合わせて審査する。
なお、社会人、外国人留学生、帰国生向けの特別選抜は実施せず、これらから入学志願がある
場合には、総合型選抜において入学試験を実施する。
（３）学校推薦型選抜（定員 20 人）
本学の教育内容を理解し、意欲のある学生で、本学の学問分野である芸術文化及び観光分野はコミュニケーション能力や主体性・多様性・協働性が特に求められることから、高等学校での学
習態度や学業への取り組む姿勢などを重視した学校推薦型選抜を実施する。具体的には、高等学校での学業成績やスポーツや文化活動で優秀な成績を収めたこと、また、委員会活動やボランテ
ィア、地域活動といった業績を通じて、受験生がこれまでに培ってきた資質・能力・態度を本学のアドミッション・ポリシーと照らし合わせて審査する。
【募集人員】
一般選抜
総合型選抜
学校推薦型選抜
Ａ日程
Ｂ日程
35 人
５人
20 人
20 人
３

合

計

80 人

各選抜方法とアドミッション・ポリシーとの妥当性（１）一般選抜Ａ日程
幅広く多様な学生を求める観点から、高等学校での学習の達成度を見るとともに本学での学修に必要な基礎学力を身に付けており、専門知識を得るための論理的思考能力や語学力等を重視した試験を実施する。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として学力３要素のうち「知識・技能」（ＡＰ①）及び「思考力・判断力・表現力」（ＡＰ②）の評価を重視する。そのため、学力試験を主とした選抜方法とする。

82

（ア）2021 年度入試
［１次試験（個別学力検査）］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査する。
試験科目は、国語及び英語の合計２科目とし、学力試験（国語及び英語）の結果をもって合否を判定する。
[２次試験（集団面接試験等）]
１次試験の合格者に対して、小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う設問を含むものとし、あわせて入学希望者の思考力、判断力、表現力を評価する。
集団面接試験では、事前に提出させた志望理由書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
１次試験の合計得点に小論文試験及び集団面接試験の得点を加味し、出願書類（志望理由書、調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。
※

一般選抜Ａ日程とＡＰとの関係（2021 年度入試）
ＡＰ②
ＡＰ①
選抜方法
（思考力・判断（知識・技能）力・表現力）
１次
２次

ＡＰ④（主体性・多様性・協働性）

◎

○

○

◎

○

○

○

○

学科試験

◎

◎

小 論 文

◎

◎

集団面接

志望理由書
調

ＡＰ③
（主体性・協
働性）

査

書

◎

（イ）2022 年度入試以降[共通テスト]
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。利用科目は、国語、外国語（英語）、地理・歴史（地理、日本史、世界史）
・公民（現代社会、倫理、政治・経済）、地理・歴史、公民から１科目を選択の合計３教科３科目とする。
[個別学力検査]
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
集団面接試験では、事前に提出させた志望理由書を参考にしつつ、本学を受験するにあた83

っての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
共通テストの成績に小論文試験及び集団面接試験の得点を加味し、出願書類（志望理由書、調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。
※

一般選抜Ａ日程とＡＰとの関係
選抜方法

ＡＰ②
ＡＰ③
ＡＰ④
ＡＰ①
（思考力・判断力・ （主体性・協働 （主体性・多様性・（知識・技能）
表現力）
性）
協働性）

共通テスト
個別学
力検査

小 論 文

◎

◎

◎

◎

集団面接

志望理由書
調

査

書

◎

○

○

◎

○

○

○

○

◎

（２）一般選抜Ｂ日程
幅広く多様な学生を求める観点から、高等学校での学習の達成度を見るとともに本学での学修に必要な基礎学力を身に付けており、専門知識を得るための論理的思考能力や語学力等を重視した試験を実施する。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として学力３要素のうち「知識・技能」（ＡＰ①）及び「思考力・判断力・表現力」（ＡＰ②）の評価を重視する。そのため、学力試験を主とした選抜方法とする。
（ア）2021 年度入試
［個別学力検査］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査する。
試験科目は、国語及び英語の合計２科目とする。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
学力試験（国語及び英語）の結果及び出願書類（調査書）を含めて総合的に合否を判定する。
※

一般選抜Ｂ日程とＡＰとの関係
選抜方法

ＡＰ①
（知識・技能）ＡＰ②（思考力・判断力・表現力）

学 科 試 験

◎

◎

調

◎

査

書

ＡＰ③
（主体性
・協働性）

ＡＰ④
（主体性・多様性・協働性）○○（イ）2022 年度入試以降［共通テスト］
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。利用科目は、国語、外国語（英語）、84地理歴史（地理、日本史、世界史）
・公民（現代社会、倫理、政治・経済）、地理・歴史、公民から１科目を選択の合計３教科３科目とする。
［個別学力検査］
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志
願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
共通テストの成績に、個別学力検査の得点を加味し、出願書類（調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。
※

一般選抜Ｂ日程とＡＰとの関係
選抜方法

ＡＰ①
（知識・技能）ＡＰ②（思考力・判断力・表現力）

共通テスト

◎

◎

小

論 文

◎

◎

調

査 書

◎

ＡＰ③
（主体性
・協働性）

ＡＰ④
（主体性・多様性・協働性）○○（３）総合型選抜
総合型選抜は、本学の教育目的に賛同し、入学後の明確な目的意識と将来の展望を持ち、学ぶ
意志の強い学生で、かつ、卒業後、専門職業人としての活躍、貢献が期待できる者を対象として入学試験を実施する。
［１次試験］
出願にあたっては、学修計画書、志望理由書に加え、民間の英語資格・検定試験（以下「英語外部検定試験」という。
）を活用し、これらを総合的に判断して合否を判定する。
学修計画書の具体的な活用方法は、将来、社会で自立し活躍する目標を持ち、本学における学修意欲を有しているかを本学のＡＰ、特にＡＰ③、④と照らし合わせて審査する。
［２次試験］
本学はアクティブラーニングを中心とした教育課程であり、新しい価値創造ができる人材の育成という視点から選抜を行う。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。そのため、それらの能力を評価す
る選抜方法として、１次試験の合格者を対象にグループワーク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学希
望者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、地域社会

85

への関心、学修意欲等について確認することなどにより、入学希望者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
１次試験における得点に加え、グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願書類（志望理由書、調査書、活動報告書、英語外部検定試験結果等）も含めて総合的に合否を判定する。
※

総合型選抜とＡＰとの関係
選抜方法
小

論

文

ＡＰ②
ＡＰ③
ＡＰ④
ＡＰ①
（思考力・判断力・ （主体性・多様 （主体性・協働性・（知識・技能）
表現力）
性）
協働性）
○

◎

グループワーク◎◎◎

個 別 面 接

◎

◎

◎

志望理由書

◎

◎

◎

◎

◎

調

査

書

○

活動報告書

◎

◎

◎

学修計画書

◎

◎

◎

英語外部検定試験○（４）学校推薦型選抜
学校推薦型選抜は、高等学校を卒業見込みの者で人物及び学力ともに優れ、本学の教育内容を理解し、学ぶ意欲があり、かつ出身高等学校長が推薦する者の中から入学試験を実施する。
選抜にあたり、本学の学問分野である芸術文化及び観光分野はコミュニケーション能力や主体性・多様性・協働性が特に求められることから、高等学校での学習態度や学業への取り組む姿勢などを重視する。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として学力３要素のうち「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。そのため、それらの能力を評価する選抜方法としてグループワーク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
出願にあたっては、高等学校における調査書や活動報告書（学習時間、課外活動、学校行事での活動、ボランティア活動等）に加え、英語外部検定試験を活用する。さらに、志望理由書の提出を義務付ける。グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願書類（志望理由書、調査書、推薦書、活動報告書、英語外部検定試験等）も含めて総合的に合否を判定する。

86

※

学校推薦型選抜とＡＰとの関係
選抜方法
小

論

文

ＡＰ①
（知識・技能）○ＡＰ②
ＡＰ③（思考力・判断 （主体性力・表現力）
・協働性）

ＡＰ④（主体性・多様性・協働性）◎

グループワーク◎◎◎

個 別 面 接

◎

◎

◎

志望理由書

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

調

査

書

推

薦

書

○

活動報告書
英語外部検定試験◎○

87

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（117 ページ）
新旧９ 入学者選抜の概要
９ 入学者選抜の概要（１）入学者の受入れ方針
本学が育成する人材は、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」である。
そこで、本学の建学理念に共感し、芸術文化と観光の視点を生かすことで、新たなビジネスモデルを形成し、産業の創造を誘発し、大きな波及効果をもたらすなど、地域の活力を創出しようとする意欲を有する学生を求め、受入れることとする。
入学資格は学校教育法第 90 条の規定により、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、若しくは通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認めた者とし、優秀な学生を確保するため、兵庫県内だけでなく、全国から受験生を
募集する。
（削除）

また、編入学制度については、専門職大学の卒業要件として、卒業単位のおおむね３～４割程度以上を実習等の科目とするとともに、臨地実務実習を４年間で 20 単位以上履修することが必要となる。しかし、本学は芸術
文化と観光を生かした教育を特長としており、芸術文化と観光の２つの分野の実習科目を履修する必要があることから、編入時に入学後の履修で卒業要件を満たせるだけの読み替え科目を履修しておくことは実質的に困難であると想定される。よって、編入学制度は設けないこととする。
［アドミッション・ポリシー］
本学の教育目標に理解を示し、学修に取り組もうとする、次のような資質・能力・態度を備えた者を受け入れることとする。
①高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けている人（知識・技能）②専門職大学での学修に必要となる柔軟な思考による創造力、判断力、リーダーシッ
プ、コミュニケーション能力を身に付けている人（思考力・判断力・表現力）（１）入学者の受入れ方針
本学が育成する人材は、芸術文化と観光をつなぎ、社会に新たな価値を創造すること
で、一層の国際交流の促進と地域経済の活性化を図ることができる専門職業人である。
そこで、本学の建学理念に共感し、芸術文化と観光をつなぐ新たな価値創造を通じて、自らの夢を実現し、地域の課題を解決するとともに、国際社会で活躍しようとする意欲を有する学生を求め、受入れることとする。
入学資格は学校教育法第 90 条の規定により、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、若しくは通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認めた者とし、優秀な学生を確保するため、兵庫県内だけでなく、全国から受験生を募集する。
なお、大学入学資格を持つ外国人留学生の受入れにあたっては、日本語能力を測る試験を活用し、一定以上の日本語能力及び基礎学力があることを出願要件とする。
また、編入学制度については、専門職大学の卒業要件として、卒業単位のおおむね３～４割程度以上を実習等の科目とするとともに、臨地実務実習を４年間で 20 単位以上履修することが必要となる。しかし、本学は芸術
文化と観光を生かした教育を特長としており、芸術文化と観光の２つの分野の実習科目を履修する必要があることから、編入時に入学後の履修で卒業要件を満たせるだけの読み替え科目を履修しておくことは実質的に困難であると想定される。よって、編入学制度は設けないこととする。
［アドミッション・ポリシー］
本学の教育目標に理解を示し、学修に取り組もうとする、次のような資質・能力・態度を備えた者を受け入れることとする。
①高等学校までに学習した基礎学力を身に付けている人（知識・技能）②専門職大学での学修に必要となる柔軟な思考による創造力、判断力、コミュニケーシ
ョン能力を身に付けている人（思考力・判断力・表現力）88

新③芸術文化及び観光に関する専門的知識・技能を身に付けた上、その知見を生かして新
たな価値創造に挑戦し、地域の活性化を図
りたいという強い意欲を持っている人（主体性・協働性）④多様な価値観に対する理解を深め、自分と異なる価値観や文化的な背景を持った人々とも交流を促進しようとする強い意欲と、相互に支え合いながら他者と協働して行動しようとする寛容性を持っている人（主体性・多様性・協働性）

旧③グローバルな視野をもって異なる文化や多様な価値観に対する理解を深め、交流を促進しようとする強い意欲を持っている人（主体性・多様性・協働性）（２）募集定員
本学では実習を中心とする教育課程を進める上で、新たな価値創造や地域活性化への意
欲、さらには主体性・多様性・協働性を重視している。そのため、アドミッション・ポリ
シーを踏まえたうえで、学力だけに止まらず、本学での学修に対する意欲や解決すべき課題を発見する力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度など受験生の多様な資質・能力・態度のほか、高等学校における活動実績等を幅広く評価して多様な入学者を確保することから、定員 80 人のうち半数の 40人を出願資格に一定の要件を課したうえで面接試験やグループワークを課す「総合型選抜」及び「学校推薦型選抜」に当てることとしている。
40 人については、幅広く多様な学生を求める観点から学力に重点を置いた「一般選抜」に当てることとしている。
このように、受験生の能力、適性及び学修意欲を多角的に評価するため、「一般選抜」「総合型選抜」「学校推薦型選考」の３つの入試区分を設けることとする。

（４）募集定員
一般選抜は 40 人とし、うちＡ日程入試が 35人、Ｂ日程入試が５人とする。
学校推薦型選抜及び総合型選抜はそれぞれ
20 人とする。
なお、社会人、外国人留学生、帰国生向けの特別選抜は実施せず、これらから入学志願がある場合には、総合型選抜において入学試
験を実施する。

④地域の経済活動に積極的に参画し、地域の課題解決に取り組もうとする強い意欲を持っている人（主体性・協働性）⑤専門職業人となるために必要な知識と技能の修得に強い意欲を持っている人（主体性）

ア

一般選抜（定員 40 人）
幅広く多様な学生を求める観点から、高等学校での学習の達成度を見るとともに本学での学修に必要な基礎学力を身に付けており、専門知識を得るための論理的思考能力や語学力等を重視した試験をＡ日程、Ｂ日程の２回に分けて実施する。このうち、Ａ日程入試の定員は 35 人、Ｂ日程入試の定員は５人とする。
なお、Ａ日程では本学は主体性・多様性・協働性を重視していることから集団面接を行うこととしている。

89

一般選抜

学校推

Ａ

Ｂ

薦型選

日程

日程

抜

35人

5人

20人

総合型
選抜
20人

合計

80人

新
総合型選抜（定員 20 人）
本学の教育目的に賛同し、入学後の明確な目的意識と将来の展望を持ち、学ぶ意志の強い学生で、アクティブラーニングを中心とした教育課程のもと、新しい価値創造ができる
人材の育成という視点から総合型選抜を実施する。具体的には、本学で学ぶ明確な目的意識や学んだことを将来へ生かす明確なビジョンを持っているかどうか、また、さらにそれらを実現させるための十分な意欲があるかどうかを受験生の資質・能力・態度から本学のアドミッション・ポリシーと照らし合わせて審査する。
なお、社会人、外国人留学生、帰国生向けの特別選抜は実施せず、これらから入学志願がある場合には、総合型選抜において入学試
験を実施する。

旧イ

ウ

学校推薦型選抜（定員 20 人）
本学の教育内容を理解し、意欲のある学生で、本学の学問分野である芸術文化及び観光分野はコミュニケーション能力や主体性・多様性・協働性が特に求められることから、高等学校での学習態度や学業への取り組む姿勢などを重視した学校推薦型選抜を実施する。
具体的には、高等学校での学業成績やスポー
ツや文化活動で優秀な成績を収めたこと、また、委員会活動やボランティア、地域活動といった業績を通じて、受験生がこれまでに培ってきた資質・能力・態度を本学のアドミッ
ション・ポリシーと照らし合わせて審査する。
【募集人員】
一般選抜
Ａ

Ｂ

日程

日程

35人

5人

総合型
選抜
20人

学校推
薦型選

合計

抜
20人

80人

（３）選抜方法
本学での学修にあたって求められる能力、適性及び学修意欲等について適切な方法で多面的・総合的に評価し、入学者の選抜を実施
する。
（削除）

（２）選抜方法
本学での学修にあたって求められる能力、適性及び学修意欲について適切な方法で多面的・総合的に評価し、入学者の選抜を実施する。
入学者の選抜にあたっては、「学力の３要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主

90

新

旧
体性・多様性・協働性）」に配意し、多面的・総合的に評価し、選抜する。
入試区分については、多角的に能力、適性及び学修意欲を評価するために、「一般選抜」「学校推薦型選考」「総合型選抜」の３通りと
する。

一般選抜
一般選抜は、幅広く多様な学生を求める観点から、高等学校での学習の達成度を見るとともに本学での学修に必要な基礎学力を身に付けており、専門知識を得るための論理的思考能力や語学力等を重視した試験を実施する。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として学力３要素のうち「知識・技能」（ＡＰ①）及び「思考力・判断力・
表現力」（ＡＰ②）の評価を重視する。そのため、学力試験を主とした選抜方法とする。大学入試センターの行う大学入学共通テスト（以下「共通テスト」という。）と個別学力検
査とを組み合わせ、本学独自の日程で２回（Ａ日程・Ｂ日程）の入学試験を実施する。
ただし、本学の開学初年度（2021 年度入学）にあっては、共通テストへの参加が認められないことから、共通テストの代わりとなる本学が独自に実施する個別学力検査を行う。
【Ａ日程】
ａ 2021 年度入試
［１次試験（個別学力検査）］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査する。
試験科目は、国語及び英語の合計２科目とし、学力試験（国語及び英語）の結果をもって合否を判定する。

ア 一般選抜
一般選抜は、大学入試センターの行う大学
入学共通テスト（以下「共通テスト」という。
）と個別学力検査とを組み合わせ、本学独自の日程で 2 回（Ａ日程・Ｂ日程）の入学試
験を実施する。ただし、本学の開学初年度（2021 年度入学）にあっては、共通テストへの参加が認められないことから、共通テストの代わりとなる本学が独自に実施する個別学
力検査を行う。

ア[２次試験（集団面接試験等）]
１次試験の合格者に対して、小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う設問を含むものとし、あわせて入学希望者の思考力、判断力、表現力を評価す
る。

【Ａ日程】
ａ 2021 年度入試
［１次試験（個別学力検査）］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査する。
試験科目は、国語 1 教科を課すほか、「読
む」
「聞く」
「話す」
「書く」の英語 4 技能を適切に評価するため、大学入試センターによって「大学入試英語成績提供システム」の参加要件を満たすと確認された民間の英語資格・検定試験（以下「英語外部検定試験」という。
）を活用する。
さらに、志望理由書の提出を義務付け、国語の成績と英語外部検定試験の成績を含めて、これらを総合的に判断して合否を判定す
る。
[２次試験（個別学力検査）]
１次試験の合格者に対して、小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う設問を含むものとし、あわせて入学希望者の思考力、判断力、表現力を評価す
る。
91

新
集団面接試験では、事前に提出させた志望
理由書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体
性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
１次試験の合計得点に小論文試験及び集団面接試験の得点を加味し、出願書類（志望理
由書、調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。

旧
集団面接試験では、本学を受験するにあたっての志望理由や専門職への関心、学修意欲等について確認することなどにより、入学志
願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力を評価する。

１次試験合格者の中から、１次試験の合計
得点に、小論文試験及び集団面接試験の得点を加味して合否を判定する。

※一般選抜Ａ日程とＡＰとの関係（2021 年度
入試）
選抜方法 Ａ Ｐ Ａ Ｐ Ａ Ｐ Ａ Ｐ①②③④（知 （ 思 （ 主 （ 主識 ・ 考力・ 体性・ 体性・技
判 断 協 働 多 様能） 力・表 性・） 性・協
現力）
働性）
１ 学科
◎
◎
次 試験
小論
◎
◎
２ 文
次 集団
◎
○
○
面接
志望理由
◎
○
○
書
調査書

◎

○

（追加）

○

ｂ 2022 年度入試以降[共通テスト]
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。利用科目は、国語、外国語（英語）、地理・歴史（地理、日本史、世界史）・公民（現代社会、倫理、政治・経済）、
地理・歴史、公民から１科目を選択の合計３
教科３科目とする。
（削除）

ｂ 2022 年度入試以降[１次試験（共通テスト）]
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。

また、「読む」「聞く」「話す」「書く」の英語４技能を適切に評価するため、英語外部検
定試験を活用する。

92

新

旧
さらに、志望理由書の提出を義務付けることとし、共通テストと英語外部検定試験の成績をもって総合的に審査する。

[個別学力検査]
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
集団面接試験では、事前に提出させた志望
理由書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体
性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
共通テストの成績に小論文試験及び集団面接試験の得点を加味し、出願書類（志望理由書、調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。

[２次試験（個別学力検査）]
個別学力検査は、小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。

集団面接試験では、本学を受験するにあたっての志望理由や専門職への関心、学修意欲等について確認することなどにより、入学志
願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力を評価する。

共通テスト、英語外部検定試験の成績等に、小論文試験及び集団面接試験の得点を加味して合否を判定する。

（追加）※一般選抜Ａ日程とＡＰとの関係（2022 年度
入試以降）
選抜方 Ａ Ｐ Ａ Ｐ Ａ Ｐ ＡＰ④
法
①
②
③
（主体
（ 知 （ 思 （ 主 性・多様
識 ・ 考力・ 体性・ 性・協働
技
判 断 協 働 性）能） 力・表 性）
現力）
共通テ
◎
◎
スト
小
個
論
◎
◎
別
文
学
集
力
団
検
◎
○
○
面
査
接
志望理
◎
○
○
由書
93

新
調査書

◎

旧
○

○

【Ｂ日程】
ａ 2021 年度入試
［個別学力検査］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査する。試験科目は、
国語及び英語の合計２科目とする。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
学力試験（国語及び英語）の結果及び出願書類（調査書等）を含めて総合的に合否を判
定する。

【Ｂ日程】
ａ 2021 年度入試
［個別学力検査］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査する。試験科目は、
国語 1 教科とするが、「読む」「聞く」「話す」「書く」の英語 4 技能を適切に評価するた
め、英語外部検定試験を活用する。
国語の成績と英語外部検定試験の成績をもって、これらを総合的に判断して合否を判定する。

※一般選抜Ｂ日程とＡＰとの関係（2021 年度
入試）
選抜方 Ａ Ｐ Ａ Ｐ Ａ Ｐ ＡＰ④
法
①
②
③
（主体
（ 知 （ 思 （ 主 性・多様
識 ・ 考力・ 体性・ 性・協働
技
判 断 協 働 性）能） 力・表 性）
現力）
学科試
◎
◎
験
調査書

◎

○

（追加）

○

ｂ 2022 年度入試以降[共通テスト]
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。利用科目は、国語、外国語（英語）、地理歴史（地理、日本史、世界史）・公民（現代社会、倫理、政治・経済）、
地理・歴史、公民から１科目を選択の合計３
教科３科目とする。

ｂ 2022 年度入試以降[１次試験（共通テスト）]
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。
また、「読む」「聞く」「話す」「書く」の英語４技能を適切に評価するため、英語外部検
定試験を活用する。
共通テストと英語外部検定試験の成績等をもって、これらを総合的に判断して合否を判定する。

[個別学力検査]
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価す
る。

[２次試験（個別学力検査）]
個別学力検査は、小論文試験を実施する。
共通テスト、英語認定試験の成績等の合計得点に、個別学力検査の得点を加味して合否を
判定する。

94

新
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
共通テストの成績に、個別学力検査の得点を加味し、出願書類（調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。
※一般選抜Ｂ日程とＡＰとの関係（2022 年度
入試以降）
選抜方 Ａ Ｐ ＡＰ②
ＡＰ③ ＡＰ④
法①（思考 （主体 （主体（ 知 力・判断 性・協働 性・多様識・技 力・表現 性）
性・協働
能）
力）
性）
共通テ
◎
◎
スト
小論文

◎

調査書

◎

旧

（追加）

◎
○

○

イ

総合型選抜
総合型選抜は、本学の教育目的に賛同し、入学後の明確な目的意識と将来の展望を持
ち、学ぶ意志の強い学生で、かつ、卒業後、専門職業人としての活躍、貢献が期待できる者を対象として入学試験を実施する。

ウ 総合型選抜
総合型選抜は、入学後の学修意欲、目的意識が明確であり、それを実現するに十分な意
欲、適性及び能力を有し、かつ、卒業後、専門職業人としての活躍、貢献が期待できる者を対象として入学試験を実施する。

ａ

１次試験
出願にあたっては、学修計画書、志望理由書に加え、民間の英語資格・検定試験（以下「英語外部検定試験」という。）を活用し、これらを総合的に判断して合否を判定する。
学修計画書の具体的な活用方法は、将来、社会で自立し活躍する目標を持ち、本学における学修意欲を有しているかを本学のＡＰ、
特にＡＰ③、④と照らし合わせて審査する。

ａ １次試験
出願にあたっては、学修計画書、志望理由書に加え、英語外部検定試験を活用し、これらを総合的に判断して合否を判定する。

ｂ

ｂ ２次試験
１次試験の合格者に対して、グループワー
ク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。

２次試験
本学はアクティブラーニングを中心とした教育課程であり、新しい価値創造ができる人
材の育成という視点から本学の設置趣旨に賛同し、意欲のある学生を求める。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。そのため、それらの能力を評価する選抜方法として、１次試験の合格者に対して、グループワーク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。

95

新小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学希望者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理
由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、
地域社会への関心等について確認することなどにより、入学希望者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コ
ミュニケーション能力を評価する。
１次試験における得点に加え、グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願
書類（志望理由書、調査書、活動報告書、英語外部検定試験結果等）も含めて総合的に合否を判定する。
※総合型選抜とＡＰとの関係
選 抜 方 Ａ Ｐ ＡＰ②
ＡＰ③法①（思考 （主体（ 知 力・判断 性・協働
識・技 力・表現 性）
能）
力）
小論文

○

グルー
プワー
ク
個別面
接
志望理
由書
調査書
活動報
告書
学修計
画書
英語外
部検定
試験
ウ

旧
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学希望者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、本学を受験するにあたっての志望理由や専門職への関心、学修意欲等について確認することなど
により、入学希望者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力を評価する。

１次試験における得点に加え、グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果を総合的に判断して合否を判定する。

（追加）
ＡＰ④
（主体
性・多様
性・協働
性）

◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

学校推薦型選抜
学校推薦型選抜は、高等学校を卒業見込みの者で、人物及び学力ともに優れ、本学の教育内容を理解し、本学で学ぶ意欲を有し、かつ出身高等学校長が推薦する者の中から入学試験を実施する。
選抜にあたり、本学の学問分野である芸術
文化及び観光分野はコミュニケーション能力

イ 学校推薦型選抜
学校推薦型選抜は、高等学校を卒業見込みの者で、人物及び学力ともに優れ、本学で学ぶ意欲を有し、かつ出身高等学校長が推薦する者の中から入学試験を実施する。
選抜にあたって、グループワーク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。

96

新や主体性・多様性・協働性が特に求められるため、高等学校での学習態度や学業への取り組む姿勢などを重視する。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として学
力３要素のうち「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。そのため、それらの能力を評価する選抜方法としてグループワーク、小論文試験及び面接試験を行う
こととする。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理
由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、
地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コ
ミュニケーション能力を評価する。
出願にあたっては、高等学校における調査書や活動報告書（学習時間、課外活動、学校行事での活動、ボランティア活動等）に加え、英語外部検定試験」を活用する。さらに、志望理由書の提出を義務付ける。グルー
プワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願書類（志望理由書、調査書、推薦書、活動報告書、英語外部検定試験等）も含めて総合的に合否を判定する。
※学校推薦型選抜とＡＰとの関係
選 抜 方 Ａ Ｐ ＡＰ②
ＡＰ③法①（思考 （主体（ 知 力・判断 性・協働
識・技 力・表現 性）
能）
力）
小論文

○

グルー
プワー
ク
個別面
接
志望理
由書
調査書
推薦書

○

旧

小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、本学を受験するにあたっての志望理由や専門職への関心、学修意欲等について確認することなど
により、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力を評価する。
出願にあたっては、高等学校における調査書や活動報告書（学習時間、課外活動、学校行事での活動、ボランティア活動等）に加え、英語外部検定試験を活用する。さらに、志望理由書の提出を義務付けることとし、グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果とあわせ、総合的に判断して合否を判定す
る。

（追加）
ＡＰ④
（主体
性・多様
性・協働
性）

◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
97

新
活動報
告書
英語外
部検定
試験

◎

旧
◎

◎

○

（４）選抜体制
募集人員、選抜方法、試験日程、入試実施
体制については、入試に関する基本事項を審議する大学入試委員会において決定する。入学者の合否判定は、本学開設後は教授会においてこれを行うことになるが、教授会が設置されていない令和３年度入学試験に限り、芸術文化観光専門職大学（仮称）の設立準備を担っている但馬地域専門職大学設立準備委員
会入学者選抜専門部会が入学者の合否判定を行う。なお、同専門部会は、学長予定者等が構成員になっている。

（３）選抜体制
募集人員、選抜方法、試験日程、入試実施
体制については、入試に関する基本事項を審議する大学入試委員会において決定する。入学者の合否判定は、本学開設後は教授会においてこれを行うことになるが、教授会が設置されていない令和３年度入学試験に限り、国際観光芸術専門職大学（仮称）の設立準備を担っている但馬地域専門職大学設立準備委員
会入学者選抜専門部会が入学者の合否判定を行う。なお、同専門部会は、学長予定者等が構成員になっている。

（５）科目等履修生及び聴講生の受入れ
科目等履修生及び聴講生の受入れは、本学の科目を学ぶ意思のある者に対して、社会に幅広く学ぶ機会を提供するために実施する。
出願資格を満たした者について、書類審査と必要に応じて面接審査により選考する。

（５）科目等履修生及び聴講生の受入れ
科目等履修生及び聴講生の受入れは、本学の科目を学ぶ意思のある者に対して、社会に幅広く学ぶ機会を提供するために実施する。
出願資格を満たした者について、書類審査と必要に応じて面接審査により選考する。
（追加）（６）外国人留学生の受入れ方策
ア 選抜方法本学では、外国人留学生から入学志願があった場合は「総合型選抜」において入学試験を実施する。試験科目は、日本人学生と同様に１次試験の書類審査、２次試験のグループワーク、小論文、面接試験を実施する。
イ 日本語能力
本学では、日本語による講義が中心とな
ること、また、隣地実務実習においても日本語が中心となることから、日本語能力が十分にあることを外国人留学生の出願要件とする。具体的には、日本語能力試験（ＪＬＰＴ）でＮ２以上の成績を修めた者、若しくはこれに相当すると認められる日本語能力を有する者を出願要件として設定する。さらに、面接試験を課すことから、講義、実習、日常生活等において必要な日本語能力があるかを面接試験で直接見極める。
また、開講科目に「日本語」を設け、留学生は受講するよう指導を行う。
98

新

旧

ウ 経費支弁能力の確認
外国人留学生が在留資格認定証明書の交付申請や更新許可申請、変更許可申請等を行う際に、在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書（経費支弁書及び預金残高証
明書、奨学金受給証明書など）を提出させる。
また、経済的理由により授業料の納付が著しく困難な場合は、学業成績が優秀で、修学態度が良好であることや入学後一定以上を経過していることなどの要件を満たしている者については授業料の免除を行う支援制度を設ける。
エ 在籍管理外国人留学生が本学へ入学した場合、「出入国管理及び難民認定法」及び関係法令を遵守し、「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針(文部科学省・出入国在留管理庁、2019 年６月 11 日)」に則り、万全の
在籍管理制度を設ける。具体的には留学生担当教員を配置し、履修指導や講義への出席確認、欠席者への指導を実施するほか、在留期限の近づいてきた外国人留学生には、期間満了前に必ず更新手続きを済ませるように指導するなど、査証の更新手続きを徹底する。
また、学内・学外問わず、外国人留学生の悩み・相談を受け付ける窓口を設置するなどのサポート体制を充実させる。

99

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
７ ＜入学者選抜に関する内容が不明確＞
入学者選抜に関する以下の点について、適切に対応すること。
（２）本学の人材養成像に照らすと学生には理系の基礎知識が必要と考えられるが、一般
選抜の学力試験は国語と英語のみであり、選抜時における理系の基礎知識の確認方法が不明確であるため、本学の人材養成像やアドミッション・ポリシーに照らして一般選抜が妥当な方法か説明し、必要に応じて適切に改めること。

（対

応）

本学の人材養成像やアドミッション・ポリシーに照らして、理系の基礎知識の確認方法を含め、一般選抜の方法が妥当である旨を追記する。
（詳細説明）
本学のアドミッション・ポリシーには、一つ目に「高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けている人（知識・技能）」を掲げている。基礎学力があるかどうかの確認方法は、調査書（内申書）により高等学校までの学習の到達度を文系、理系にわたって把握するものである。
さらに、アドミッション・ポリシーには、２つ目に「専門職大学での学修に必要となる柔軟な思考による創造力、判断力、リーダーシップ、コミュニケーション能力を身に付けている人（思考力・判断力・表現力）」を掲げている。
上記の２つのアドミッション・ポリシーに関しては、一般選抜（Ｂ日程を除く）においては、学科試験及び小論文により知識・技能について審査し、さらに集団面接の結果も含めて思考力・判断力・表現力について審査する。
審査意見７（１）への対応に記載のとおり、一般選抜では、特に、国語と英語に関する学力試験を実施して、高等学校での学習の達成度や、本学での学修に必要な基礎学力、また、専門知識を得るための論理的思考能力や語学力等に関して審査する。これは、本学が育成する芸術文化観光の専門職業人には、外国人を含む多様な主体と、対話を通じて良好なコミュニケーションを図る能力が求められ、その基礎となる言語能力が重要となる。そのため、国語及び英語については学力試験を実施した上で基礎学力を測定するものである。
理系の基礎知識については、本学の人材養成像に照らし、前述のとおり、文系科目を含めて調査書（内申書）を踏まえ、面接を実施した上で総合的に審査することとしている。

100

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（120 ページ）
新旧９ 入学者選抜の概要
９ 入学者選抜の概要（３）選抜方法（２）選抜方法
ア 一般選抜ア 一般選抜
（略）
（略）
【Ａ日程】
【Ａ日程】
ａ 2021 年度入試
ａ 2021 年度入試
（略）
（略）
[２次試験（集団面接試験等）][２次試験（個別学力検査）]
１次試験の合格者に対して、小論文試験及び１次試験の合格者に対して、小論文試験及集団面接試験を実施する。
び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教小論文試験では、社会科学に関する知識・養を問う設問を含むものとし、あわせて入学希 教養を問う設問を含むものとし、あわせて入望者の思考力、判断力、表現力を評価する。
学希望者の思考力、判断力、表現力を評価す
集団面接試験では、事前に提出させた志望理 る。
由書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっ
集団面接試験では、本学を受験するにあたての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学 っての志望理由や専門職への関心、学修意欲
修意欲、地域社会への関心等について確認する 等について確認することなどにより、入学志
ことなどにより、入学志願者の主体性、多様願者の主体性、多様性、協働性とともに、思性、協働性とともに、思考力、判断力、表現
考力、判断力、表現力を評価する。
力、コミュニケーション能力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
１次試験の合計得点に小論文試験及び集団面
１次試験合格者の中から、１次試験の合計
接試験の得点を加味し、出願書類（志望理由
得点に、小論文試験及び集団面接試験の得点
書、調査書等）も含めて総合的に合否を判定す を加味して合否を判定する。
る。
（略）
ｂ 2022 年度入試以降[共通テスト]
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。利用科目は、国語、外国語（英語）、地理・歴史（地理、日本史、世界史）・公民（現代社会、倫理、政治・経済）、地理・歴史、公民から１科目を選択の合計３教科３科目
とする。
（削除）
[個別学力検査]
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志
願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
集団面接試験では、事前に提出させた志望理
由書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学ｂ 2022 年度入試以降[１次試験（共通テスト）]
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。

[２次試験（個別学力検査）]
個別学力検査は、小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
集団面接試験では、本学を受験するにあたっての志望理由や専門職への関心、学修意欲等について確認することなどにより、入学志101

新
修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
共通テストの成績に小論文試験及び集団面接
試験の得点を加味し、出願書類（志望理由書、調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。
（略）

旧
願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力を評価する。

【Ｂ日程】
ａ 2021 年度入試
［個別学力検査］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査する。試験科目は、国語
及び英語の合計２科目とする。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
学力試験（国語及び英語）の結果及び出願書類（調査書等）を含めて総合的に合否を判定す
る。
（略）

【Ｂ日程】
ａ 2021 年度入試
［個別学力検査］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査する。試験科目は、
国語 1 教科とするが、「読む」「聞く」「話す」「書く」の英語 4 技能を適切に評価するた
め、英語外部検定試験を活用する。
国語の成績と英語外部検定試験の成績をもって、これらを総合的に判断して合否を判定する。

ｂ 2022 年度入試以降[共通テスト]（略）

ｂ 2022 年度入試以降[１次試験（共通テスト）]（略）[個別学力検査]
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志
願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
共通テストの成績に、個別学力検査の得点を加味し、出願書類（調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。
（略）[２次試験（個別学力検査）]
個別学力検査は、小論文試験を実施する。
共通テスト、英語認定試験の成績等の合計得点に、個別学力検査の得点を加味して合否を
判定する。

102

共通テスト、英語外部検定試験の成績等に、小論文試験及び集団面接試験の得点を加味して合否を判定する。

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
７ ＜入学者選抜に関する内容が不明確＞
入学者選抜に関する以下の点について、適切に対応すること。
（３）総合型選抜においては、入学志願があれば外国人留学生を受け入れることも想定されることから、外国人留学生の選抜時における日本語能力の資格要件やその測定方法、経費支弁能力の確認、及び受入れ後の履修指導や生活指導等の配慮も踏まえた留学生の受入れ方策等を明確に説明すること。

（対応）

総合型選抜における外国人留学生からの入学志願を想定し、日本語能力を含めた出願資格、その測定方法、経費支弁能力の確認方法を具体的に説明する。
また、入学後の履修指導や生活指導など、外国人留学生の在籍管理を徹底することを説明する。
（詳細説明）
１

日本語能力の資格要件及びその測定方法
本学では、日本語による講義が中心となること、また、隣地実務実習においても日本語が中心となることから、日本語能力が十分にあることを外国人留学生の出願要件とする。具体的には、「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）でＮ２以上の成績を修めた者、若しくはこれに相当すると認められる日本語能力を有する者」を出願要件として設定する。さらに、面接試験を課すことから、講義、実習、日常生活等において必要な日本語能力があるかを面接試験で直接見極める。
２

経費支弁能力の確認
外国人留学生が在留資格認定証明書の交付申請や更新許可申請、変更許可申請等を行う際に、在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書（経費支弁書及び預金残高証明書、奨学金受給証明書など）を提出させる。
また、経済的理由により授業料の納付が著しく困難な場合は、学業成績が優秀で、修学態度が良好であることや入学後一定以上を経過していることなどの要件を満たしている者については
授業料の免除を行う支援制度を設ける。
３

在籍管理
外国人留学生が本学へ入学した場合、「出入国管理及び難民認定法」及び関係法令を遵守し、「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針(文部科学省・出入国在留管理庁、2019 年６月 11 日)」に則り、万全の在籍管理制度を設ける。具体的には留学生担当教員を配置し、履修指導や講義への出席確認、欠席者への指導を実施するほか、在留期限の近づいてきた外国人留学生には、期間満了前に必ず更新手続きを済ませるように指導するなど、査証の更新手続きを徹底する。
また、学内・学外問わず、外国人留学生の悩み・相談を受け付ける窓口を設置するなどのサポート体制を充実させる。

103

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（125 ページ）
新旧９ 入学者選抜の概要
９ 入学者選抜の概要（１）～（５）（１）～（５）（略）（略）（６）外国人留学生の受入れ方策
ア 選抜方法本学では、外国人留学生から入学志願があった場合は「総合型選抜」において入学試験を実施する。試験科目は、日本人学生と同様に１次試験の書類審査、２次試験のグループ
ワーク、小論文、面接試験を実施する。
イ 日本語能力
本学では、日本語による講義が中心となること、また、隣地実務実習においても日本語が中心となることから、日本語能力が十分にあることを外国人留学生の出願要件とする。
具体的には、日本語能力試験（ＪＬＰＴ）で
Ｎ２以上の成績を修めた者、若しくはこれに相当すると認められる日本語能力を有する者
を出願要件として設定する。さらに、面接試
験を課すことから、講義、実習、日常生活等において必要な日本語能力があるかを面接試
験で直接見極める。
また、開講科目に「日本語」を設け、留学生は受講するよう指導を行う。
ウ 経費支弁能力の確認
外国人留学生が在留資格認定証明書の交付
申請や更新許可申請、変更許可申請等を行う際に、在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書（経費支弁書及び預金残高証明書、奨学金受給証明書など）を提出させる。
また、経済的理由により授業料の納付が著しく困難な場合は、学業成績が優秀で、修学態度が良好であることや入学後一定以上を経過していることなどの要件を満たしている者については授業料の免除を行う支援制度を設ける。
エ 在籍管理外国人留学生が本学へ入学した場合、「出入国管理及び難民認定法」及び関係法令を遵守し、「留学生の在籍管理の徹底に関する新
たな対応方針(文部科学省・出入国在留管理庁、2019年６月11日)」に則り、万全の在籍管理制度を設ける。具体的には留学生担当教員を配置し、履修指導や講義への出席確認、欠席者への指導を実施するほか、在留期限の
104

（追加）

新
近づいてきた外国人留学生には、期間満了前に必ず更新手続きを済ませるように指導するなど、査証の更新手続きを徹底する。
また、学内・学外問わず、外国人留学生の悩み・相談を受け付ける窓口を設置するなどのサポート体制を充実させる。

105

旧（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教育課程等】
８ ＜体系的な教育課程となっているか不明確＞
本学の教育課程には「集中」や「隔年」で実施される科目が散見されるが、臨地実務実習も行いながら、体系的にこれらの科目を履修できるか不明確である。また、示されている履修モデルは抽象的であるとともに、各科目を履修する時期（クォーター）も示されておらず、履修方法が適切か判断できない。以上を踏まえて、卒業後の進路を踏まえた人材養成像ごとの履修モデルを示し、体系的な教育課程となっているかを明確にし、必要に応じて教育課程を適切に改めること。

（対応）

集中講義と臨地実務実習が体系的に履修できるかが不明確との指摘を踏まえ、次により、集中講
義と臨地実習について体系的に履修できるよう、それぞれの開講期間及び配置を見直す。
また、審査意見１を踏まえて育成する人材像を見直したことから、卒業後の進路として想定する職種ごとに、履修時期（クォーター）を明示した履修モデルを改めて作成する。
（詳細説明）
集中講義及び臨地実務実習の開講期間・配置の見直し等について説明するとともに、見直し後の履修モデル作成の考え方等に関して明示する。
１

集中講義及び臨地実務実習の開講期間・配置（１） 集中講義（知的創造性科目）及び臨地実務実習の開講期間
新たな価値創造につながる着想と思考を喚起する「知的創造性科目」については、次の理由により、隔年での集中講義を行うことを基本としている。

①

本学では、３年次には「専門演習」を配置するなど、将来のキャリア形成に向けて、より専門的な学びを深めていく。そのため、３年次までに、知的創造性を高めるべく教養を養う「知的創造性科目」を履修させることとしていること②

しかしながら、１年次、２年次は、必修で履修させる科目を多く配置しており、学生が「知的創造性科目」を履修する時間的な余地が少ないこと（特に 1 年次が顕著である）※《１年次》 基礎科目(必修（知的創造性科目除く）)
職業専門科目(必修)

13 単位
13 単位

1 年次計
《２年次》 基礎科目(必修（知的創造性科目除く）)
職業専門科目(必修)

26 単位(知的創造性科目除く)
4 単位
10 単位

2 年次計

14 単位

以上の点を考慮し、できるだけ多くの学生が「知的創造性科目」を履修できる機会を確保するために、当該科目の配当年次を１年次及び２年次とした。
あわせて、学生の関心に応じて多角的に学ばせ、学生の視野を広げていくために、当該科目
106

を隔年で開講することで、より広い分野にわたって、より多くの科目を配置できると考え、当該科目を隔年開講としたものである。
臨地実務実習については、本学は理論学修と実務学修を繰り返し、それを交互に行うことで、学生の学びを深化させるために、第２クォーターと第４クォーターに実習を配置することを原則としている。
（２）集中講義（知的創造性科目）及び臨地実務実習の配置方法
上記（１）を踏まえ、集中講義と臨地実務実習の重複を避け、体系的に履修できるよう、集中講義の開講期間を特定の期間にまとめ、臨地実務実習の期間と集中講義の開講期間を別々に設けることとした。
具体的には、臨地実務実習の巡回指導計画表【資料７】に示すとおり、集中講義（隔年開講科目を含む）の開講期間を特定し、臨地実務実習の実施期間と棲み分けて授業を行うこととする。
なお、これらは、カリキュラム配置票（全科目版）及び臨地実務実習・連携実務演習等配置表【資料 13】に従い、体系的に実施するものである。
２履修モデル作成の考え方
本学が育成する人材像は「芸術文化観光」を担う専門職業人であり、それは、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材である。
その卒業後の進路として、アーツカウンシル・ディレクター（公共）、アートマネジャー、Ｄ
ＭＯディレクター（公共）、旅行事業プランナー・マネジャーを掲げ、それぞれの職種に応じたキャリア形成に向けた履修モデルを作成した。
履修モデルの作成にあたり、進路となる職種ごとに、その求められる役割を整理し、その役割に応じて必要とされる知識・技能が身に付く科目を選定した。【資料８－２・３、９－２・３、
10－２・３、11－２・３】
そこで選定した科目について、配当年次に従い、履修時期（クォーター）を区分した上、進路となる職種別に履修モデルを作成したものである。【資料８、９、10、11】
各履修モデルの特徴については、別表のとおり。

107

［別表］
《各履修モデルの特徴》
区

分

特 徴

アーツカウンシル・ ●文化的コモンズの形成に向けた政策的な思考や理解、及びいわゆるディレクター(公共)目利きのできる美点判断力等の修得に重点を置く。そのため、「文化政策概論」「世界の文化政策」「批評論」「企業メセナ論」「美学美術史」「音楽文化論」等を履修。
●観光分野のクロスオーバー科目には、地域の観光政策を俯瞰し、多角的な視座を得て、また、地域の交流拡大に向けたマーケテイングのスキルを強化すべく「観光政策論」「観光マーケテイング分析論」を履修。

アートマネジャー●劇場・ホール等の魅力的な企画・運営を展開するために、舞台芸術に関する知識・技能の修得に重点を置く。そのため、「演劇入門」「空間デザイン入門」「演技論」「身体表現論」「舞台美術論」「舞台
芸術実習」等を履修。
●観光分野のクロスオーバー科目には、観光視点から地域のブランデ
ィングに配意した公演企画、プロモーション等を実践できるよう、「ブランド論」「観光プロモーション演習」を履修。

ＤＭＯディレクター ●観光地域づくり、デスティネーションマネジメント・マーケテイン(公共)グに関する知識・技能の修得に重点を置く。そのため、「観光政策論」「エリアマネジメント論」「デスティネーションマネジメント論」「デスティネーションマーケテイング論」「インバウンドマーケテ
ィング論」等を履修。
●芸術文化分野のクロスオーバー科目には、地域の文化政策を俯瞰し、一体的なまちづくり、観光施策を推進するために、
「文化政策
概論」
「文化産業論」「文化政策実習」等を履修。

観 光 事 業 プ ラ ン ナ ●観光産業に関する知識・技能、観光プランを企画立案するスキル等
ー・マネジャー

の修得に重点を置く。そのため、「観光交通論」「旅行産業論」「宿泊産業論」「ニューツーリズム論」「観光地理学」「観光デジタルマーケテイング」「旅行者心理学」等を履修。
●芸術文化分野のクロスオーバー科目には、魅力あるコンテンツを生かすためのスキルを身に付けるために、「現代アート論」「身体表現論」「劇場プロデュース実習」等を履修。

108

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教育課程等】
９ ＜基礎科目の科目配置や内容が不適切＞
基礎科目に関する以下の点について、適切に対応すること。
（１）人材養成像に照らすと、基礎科目において統計学といった理系の科目をはじめ、社会調査学、美学、芸術学に関する学習を行う必要があるが、十分に配置されていない
ため、教育課程に適切に盛り込むこと。
（対応）「統計学」「社会調査学」「美学」「芸術学」を新たに配置する。
（詳細説明）
本学が育成する人材は、芸術文化及び観光のそれぞれの職域で活躍する「芸術文化観光」を担う専門職業人である。
この専門職業人を育成するため、基礎科目には生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るための基礎となるリテラシーを身に付けさせる科目として、語学力を強化する科
目や情報処理能力を養成する科目を配置している。
さらに、新たな価値創造につながる着想や思考を喚起させるため、知的創造性科目を配置している。
改めて教育課程を検討した結果、人材養成像に照らし基礎科目の配置が不足していたため、リテ
ラシー科目に「統計学」と「社会調査学」、知的創造性科目に「美学」と「芸術学」を新たに配置す
る。

科目名
統計学

講義等の内容現代社会において、人は数字に取り巻かれて生活している。数量をより分かり易く理解し、説得力のある説明をするための手段の一つが統計学である。本講義
では、統計の考え方に基づいて、身の回りの値を読み取り、意思決定に結びつける基礎的方法を学ぶ。データのまとめ方や客観的な活用技術は、これから学ぶ専
門科目の理解、さらに社会に出てから必要なものとなる。

社会調査学

この授業では、人類学的な調査(フィールドワーク) の基本的な理論と方法を習得することを目的とする。問題設定、調査の計画と準備、実施(資料・データ収集)、分析、調査倫理などの調査の一連の流れを説明し、おもに質的調査(参与観察，インタビュー)と文献調査の基本的技法の習得を目指す。

美学「美学＝感性学(エステティック)」を単なる知識の学習のみならず、五感を用いる「美」の経験とその知的理解として会得できるようになることを目的とする。
芸術のジャンル的にも、絵画、音楽から、映像、舞台芸術に至るまで、それぞれのジャンルにおける美的経験の共通点と相違点を探っていく。さらに、文化圏（特に西洋と東洋）によって美の感じ方・作り方が異なることを理解していく。最終
的には、人間にとって美の経験と理解には普遍性があるか否かを問うていく。

109

芸術学

芸術学とは「芸術とは何か」を考える学問であると同時に、美術・音楽・演劇・舞踊・写真・映画・文学など、さまざまな芸術ジャンルの特性を理解する学問でもある。この講義では「芸術が生まれる場」という観点から、さまざまな芸術を捉えてみたいと思う。「芸術が生まれる場」には、それに立ち会う人が必要だからである。人と人との関係の中に成立する芸術は、人と人をつなげるコミュニケーションの媒体ともなる。つまりモノとしての芸術作品だけでなく、社会的な形
成力、あるいは文芸的な公共性が立ち現れる場として「芸術」を考えてみたい。
ミュージアム、文化ホール、劇場、コミュニティ・カフェなどを例に、芸術の社会的機能（役割）を探り、アートマネジメントや舞台芸術への理解を深めたいと思う。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（58 ページ）
新④

旧情報処理関連科目を配置（略）③

また、データを基に地域社会の実態を捕捉し、課題を探究していく手法等としての基礎を身に付けたい学生に向けて、選択科目として「統計学」「社会調査学」を配置する。

情報処理関連科目を配置
（略）
（追加）

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（59 ページ）
新旧①

新たな価値創造につながる着想と思考を喚起する知的創造性科目を配置（略）
さらに、芸術に関する基礎的な知識や考え方を身に付けておくために、選択科目として「芸術学」「美学」を配置する。

110① 新たな価値創造につながる着想と思考を喚起する知的創造性科目を配置
（略）
（追加）

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教育課程等】
９ ＜基礎科目の科目配置や内容が不適切＞
基礎科目に関する以下の点について、適切に対応すること。
（２）例えば「情報処理演習」や「英語」のように、大学教育としてふさわしい水準の内容とは認められないシラバス内容となっている科目が散見されるため、網羅的に確認の上、適切に改めること。

（対応）「情報処理演習」「ICT 演習」「データサイエンス演習」と「英語１A」「英語１B」「英語２A」「英語２B」を大学教育としてふさわしい水準となるよう内容を改める。
（１） 情報処理演習
授業計画について、情報倫理に関する内容では、パブリックドメインやクリエイティブ・コモン
ズ・ライセンスを軸に著作権や、コピーレフト、ライセンス汚染問題など、国際的なルールや概念に関する内容を取り上げる。情報リテラシーに関しては、ユニバーサルデザインを軸に、演習でのCSS と Markdown を明記し、Web 関連技術に関しては通信プロトコルや WebAPI に関わる基礎的な技術に焦点を当て、実践を通して、その仕組みの理解を図る。また、スマートフォンに関しては、説明を省き、代わりに、「Crowd sourcing」と「Cloud service」の学びを入れる。デジタル信号に関する基礎については、表計算ソフトを利用せず、RDBMS に対する SQL を通して、データ型や文字コードの理解を深めることとする。また、プログラミングに関しては演習で使用する Python を明記する。【表１シラバス】（２）ICT 演習
授業計画について、ハードウェアとソフトウェアの関係性を明確にするとともに、仮想化技術の仕組みや応用事例を学ぶ。また、マルチメディアに関しては、センサ特性とメタデータ、ファイル
フォーマットの構造に焦点を当てるとともに、公開媒体によって異なるレンダリング・パラメータ
ーの設定方法についての内容を充実させる。地理空間情報に関しては、GIS を用いた主題図作成とその公開方法を学ぶ。最終的には Web での公開を前提とし、情報通信技術に関する理論と技術に基づき成果物の製作ができるように指導の方針を改める。【表２ シラバス】（３）データサイエンス演習
RDBMS と SQL に関する基礎的な技能については本科目で教授する予定であったが、授業内容を修正した「情報処理演習」で RDBMS と SQL の単元を学ぶこととしたため、RDBMS に関する箇所は Dumpと Restore による既存データの再実装に焦点を当てる。【表３ シラバス】（４）英語１A・英語１B
１コマの中で実施される学習項目の記述だけでなく、その学習項目が 4 技能のうち特に何に力点をおいているのかを明記する。具体的には、会話( Speaking & Listening を統合した Conversation)111

と、読み書き（Reading& Writing）と学習項目の関係を明らかにする。
また、パフォーマンステストが、既習項目のどこに対応しているのかを明記し、実施内容も詳細に記述する。具体的には、モデルとなる既習会話の復習と新たな会話づくりを行い（英作文）、それをペアまたはグループで演じてみることによって、そのパフォーマンスに様々な観点から評価を得るという方法を明記するよう改める。
講義内容に映画の視聴やシナリオ等の読解を通した意見発表や、社会問題・異文化に対する理解を深める機会を設けることなどを明記するよう改める。【表４、５ シラバス】（５）英語 2 A ・英語 2B
英語１A 1B の変更点と同様に、１コマの中で実施される学習項目の記述だけでなく、その学習項目が 4 技能のうち特に何に力点をおいているのかを明記する。具体的には、会話( Speaking &Listening を統合した Conversation)と、読み書き（Reading& Writing）と学習項目の関係を明らかにする。
また、小テストに該当する活動（Word Quiz）や、Essay Reading が毎時間行われることを記述する。
英語１A 1B の変更点と同様に、評価対象となる活動について、スキット練習・発表という記述から、パフォーマンステストが、既習項目のどこに対応しているのかを明記し、実施内容も詳細に記述する。具体的には、モデルとなる既習会話の復習と新たな会話づくりを行い（英作文）、それをペアまたはグループで演じてみることによって、そのパフォーマンスに様々な観点から評価を得るという方法を明記するよう改める。
【表６、７ シラバス】

112

【表１】
授業科目名

情報処理演習

必修の区分

必修

単位数

２単位

授業の方法

演習

開講年次

１年第１・３クォーター

講義内容

到達目標

授業計画

担当教員

藤本 悠
野津 直樹

本授業は情報処理を行う上での基礎的な知識と技能を習得することを目的とする授業であり、情報社会に生きるために不可欠となる倫理観と情報処理技術の基礎となる論理的思考の醸成をはかる。第１クォーター（1～12 回）
では「情報倫理」に焦点を当て、特に 1〜5 回には、現代社会における「情報」の持つ意味に加えて、著作権や個人情報の取り扱いなどの法令に関わる知識、「炎上」問題に関する知識、オープンソース・ライセンスの知識などを実践を通して学ぶ。また情報倫理に関連して、6〜12 回には適切な情報発信のための基礎的な表現技法に加えて、バージョン管理といった情報通信技術の基礎についても学ぶ。
一方、第３クォーター（13～24 回）では「情報論理」に焦点を当て、13〜
14 回にはマインドマップや UML によるシステムの設計、15〜18 回にはRDBMS を通してデータ型や SQL の基礎を学ぶ。さらに、19〜24 回にはPython によるプログラミングを通して、システム設計の基礎を学ぶとともに、プログラミング技術についても実践する。
本授業では授業の前半に情報処理に関する基礎知識を座学形式で学び、授業の後半には座学で学んだ内容に対応した実技を通して知識を深めるとともに、技能スキルの獲得と向上を目指す。
本授業においては以下の知識および技能の習得を目指す。
情報倫理◦ 適切な情報発信の方法を知り、実践することができる◦ 著作権や肖像権の意味と重要性を正しく述べることができる◦ オープンソース・ライセンスを適切に使い分けることができる◦ 様々な WebAPI の機能を使いこなすことができる◦ バージョン管理の仕組みを理解し、実践することができる
情報論理◦ マインドマップを使って情報の整理ができる◦ クラスとインスタンスの違いを理解できる◦ RDBMS の構造や仕組みを理解できる◦ SQL 文によるデータの定義・操作・制御を理解できる◦ フローチャートを書くことができる◦ 簡単なプログラムを書くことができる
1. SNS の特性と危険性 → 危険な情報発信の事例を探す
2. SNS の特性と有効性 → 適切なメール送信と SNS による情報発信
3. 情報に関わる法律と規則 → パブリックドメインと CC ライセンス
4. コピーライトとコピーレフト → ライセンスの確認方法
5. 学術情報の検索と取得 → CiNii や OPAC の利用方法を知る
6. デジタルデータの仕組み → 二進数によるデータの表現
7. 構造化言語の特徴 → HTML 文書の作成
8. ユニバーサルデザインの重要性 → CSS によるレイアウト調整
9. 非構造化言語の特徴 → Markdown による文書作成
10. 通信プロトコルの仕組み → WebAPI の利用

113

事前･事後学習11. Crowd sourcing の概要 → GitHub によるデータ共有の方法
12. Cloud service の概要 → クラウドの利点と欠点
13. 情報の分類と階層化 → マインドマップの利用
14. クラスとインスタンス → UML クラス図による設計
15. SQL によるデータ定義 → DDL によるデータ定義
16. SQL によるデータ操作（1） → DML によるデータ実装の基礎
17. SQL によるデータ操作（2） → DML によるデータ実装の応用
18. SQL によるデータ制御 → DCL による構造変更
19. システムの要件定義 → UML ユースケース図の設計
20. システムのワークフロー → UML アクティビティ図の設計
21. プログラミングの重要性 → Python の基本操作
22. 処理の分岐 → IF 文による処理の分岐
23. 処理の反復 → LOOP 文による処理の反復
24. 外部ライブラリの利用 → Python による分析レポートの自動生成
本授業では知識と技能を身につけることを目的としている。したがって、授業中に紹介された技術については必ず実践し、自分のスキルとして身につけるように心がけること。また、毎週のレポート課題を通して、授業で得られた知識をしっかりと振り返ること。

テキスト

特に指定しない

参考文献

適宜紹介する

成績評価の基準
履修上の注意履修要件

本授業においては毎回 800 字〜1600 字程度のレポートを課し、文章の書き方（60％）と文章の内容（40％）をルーブリックで評価する。最終的な成績
評価は全レポートの点数を各回で調整した上で総合する。
本授業は他の情報系の演習授業（ICT 演習、データサイエンス演習）を受講する上での重要な基礎である。得られた知識と技能は日常的に使って忘れないように心がけること。

備考欄

114

【表２】
授業科目名

ICT 演習

必修の区分

選択

単位数

２単位

授業の方法

演習

開講年次

２年第１・３クォーター

講義内容

到達目標

授業計画

担当教員

藤本 悠
野津 直樹

本授業は情報通信技術（ICT）を駆使し、情報を発信するための技能を習得することを目的とする授業であり、主としてマルチメディア情報を活用した情報発信技術の方法を学ぶ。第 1 クォーター（1～12 回）ではハードウェ
アの仕組みに加えて（1～5 回）、画像と音声に関する情報の取得と加工の基礎を学ぶ（6～12 回）。一方、第 3 クォーターでは動画や地理情報といったより複雑な情報の取得と加工の基礎について学ぶとともに（13～20 回）、得られた情報を総合し、インターネットや紙媒体によって公開する方法について学ぶ（21～24 回）。
一連の講義と演習を通して、デジタルカメラやバイノーラルマイク、GPS、スマートデバイスなどの使い方や、使う上での技術的な視点による注
意事項を知ると同時に、原理や理論に裏付けられた機器の設定や設置方法を
修 得 す る 。 ま た 、 実 際 の 技 術 ス キ ル と し て 、 画 像 処 理 ソ フ ト （ GIMP /RawTherapee）や音声編集ソフト（Audacity）、動画編集ソフト（Kdenlive）、
地理情報システム（QGIS）、プレゼンテーションソフト（LibreOffice Impress /Prezi）の使い方も習得するほか、「情報処理演習」で学んだ基礎をベースに、より高度な情報表現の手法を学ぶ。
本授業においては情報社会における情報発信の方法として不可欠となる、以下の知識および技能を習得することを目標とする。
情報の取得方法◦ イメージセンサの特性を理解した上で機器の設定を行うことができる◦ マイク特性を理解した上で機器の設定を行うことができる◦ メタデータの重要性と利用方法を理解している◦ 状況に合わせて適切なビットレートを選択することができる◦ 状況に合わせて適切なファイル形式を選択することができる
情報の加工方法◦ RGB と HSV の特性を理解して、画像のレタッチや変換ができる◦ 音声データのノイズ除去ができる◦ 様々な機器を用いて高度な動画編集を行うことができる◦ GIS ソフトを使って基礎的な空間データの構築と表現ができる
情報の表現方法◦ 静的表現と動的表現の利点と欠点を理解している◦ Web に特化した情報の総合と表現ができる◦ Web による情報公開の効果の測定とその対策ができる
1. ハードウェアの仕組み → PC の分解と組立
2. OS とアプリケーション → 仮想マシンの仕組み
3. ソフトウェアの仕組み → コンパイラ言語とインタープリタ言語
4. ネットワークの仕組み → TCP/IP によるデータ通信の仕組み
5. Saas/PaaS/IaaS の特徴 → PaaS によるアプリ開発
6. マーケティング戦略と ICT → マルチメディアによる広告戦略の実践
7. イメージセンサの仕組み → メタデータの取得と編集
8. ラスタデータの構造 → バンド合成とラスタ演算

115事前･事後学習

9. 画像フォーマットの特徴 → 画像の圧縮方式と画像データの形式
10. マイクロフォンの仕組み → バイノーラルマイクの有効性の検討
11. 音声データの構造 → サンプリング周波数と量子化ビット数
12. 音声フォーマットの特徴 → 音声フォーマットの比較
13. 静止画と動画の違い → 動画撮影の種類と方法
14. 動画フォーマットの構造 → レイヤ構造と画像フィルタ
15. 動画フォーマットの選択 → 動画のレンダリング
16. 数値による位置情報表現 → 測地系と座標系の設定
17. 地理情報システムの概要 → レクティファイとトレース
18. 地理情報システムによる空間分析 → ポイントパターン分析
19. 統計データの入手と可視化 → テーブル結合
20. 主題図の作成と公開の方法 → Leaflet による主題図の作成と公開
21. プレゼンテーションの種類と効果 → 広告戦略のストーリー作り
22. 様々なプレゼンテーション手法 → 非スライド型プレゼンの作成
23. スタイルシートを用いた高度な表現 → Bootstrap の利用方法
24. Web による情報公開と効果の分析 → 離脱率対策の種類と方法
本授業では知識と技能を身につけることを目的としている。したがって、授業中に紹介された技術については必ず実践し、自分のスキルとして身につけるように心がけること。また、毎週のレポート課題を通して、授業で得られた知識をしっかりと振り返ること。

テキスト

特に指定しない

参考文献

適宜紹介する

成績評価の基準

本授業においては毎回 800 字〜1600 字程度のレポートを課し、文章の書
き方（60％）と文章の内容（40％）をルーブリックで評価する。最終的な成績評価は全レポートの点数を各回で調整した上で総合し（60％）、さらに、
本講義および演習を通して制作された成果物をルーブリックで評価して（40％）加える。

履修上の注意
履修要件

本授業は「情報処理演習」を履修済みであることを前提とする。

備考欄

116

【表３】
授業科目名

データサイエンス演習

必修の区分

選択

単位数

１単位

授業の方法

演習

開講年次

３年第１クォーター

講義内容

到達目標

授業計画

事前･事後
学習

担当教員

藤本 悠

本授業は高度な情報技術を用いて情報を分析し、意思決定支援を行うための技能を習得することを目的とする授業であり、データを通して実世界における様々な課題を解決する方法について学ぶ。具体的には、データベースの設計と実装、SQL によるデータベースへの問合せ、多次元データ解析、ネッ
トワーク分析、自然言語処理、地理空間データ解析の方法の基礎について学ぶ。また、一連の技能習得に加えて、プログラミングに関する基礎的技能やデータの可視化手法の習得も目指す。
本授業を通してはデータサイエンティストとして最低限のスキルとして以下の基本技能を習得することを目標とする。
他のプログラミング言語から RDBMS に接続できる
基本統計量について説明することができる
相関係数行列を計算し、出力結果の意味を適切に理解することができる
重回帰分析の出力結果の意味を適切に理解することができる
クラスタ分析によってデータを分類することができる
ネットワークを構築し、ネットワーク中心性を計算することができる
文章から単語を切り出し、単語ごとの頻出傾向を分析することができ
る
点分布を分析し、出力結果を適切に理解することができる
オーバーレイ分析によって地理的事象を読み取ることができる
1. RDBMS の Dump と Restore の機能 → データベースの再構築
2. RDBMS への接続方法 → R の基本操作と RDBMS への接続
3. スクリプト言語上での SQL の実行 → R での SQL の実行とデータ
取得
4. 多次元データの構造 → 基本統計量の計算
5. 分散共分散行列と相関係数の検定 → 相関係数の計算と T 検定
6. 予測モデルと変数選択 → 重回帰分析とステップワイズ法
7. クラスタ分析と分類基数 → 階層的分類と非階層的分類
8. グラフ理論とネットワーク分析 → 中心性の計算
9. テキストマイニングの基礎 → ワードクラウドの構築
10. 空間分析手法と地理空間表現 → カーネル密度推定と空間分割
11. 空間検索と域内集計を行う → オーバーレイとジオプロセッシング
12. 分析レポートの作成 → 分析レポートの作成
本授業では知識と技能を身につけることを目的としている。したがって、授業中に紹介された技術については必ず実践し、自分のスキルとして身につけるように心がけること。また、毎週のレポート課題を通して、授業で得られた知識をしっかりと振り返ること。

テキスト

特に指定しない

参考文献

適宜紹介する

117

成績評価
の基準

履修上の注意履修要件

本授業においては毎回 800 字〜1600 字程度のレポートを課し、文章の書き方（60％）と文章の内容（40％）をルーブリックで評価する。最終的な成績
評価は全レポートの点数を各回で調整した上で総合し（60％）
、成果物として提出された報告書をルーブリックで評価して（40％）加える。
本授業は「情報処理演習」を履修済みであることを前提とする。

備考欄

118

【表４】
授業科目名

英語１A

必修の区分

必修

単位数

３単位

授業の方法

講義

開講年次

１年第１クォーター

講義内容

到達目標

授業計画

担当教員

松井 かおり川向 洋太郎Adam Crosby

英語の 4 技能をバランスよく習得することを目的とする。英語が苦手な
学習者も興味を持って取り組めるように授業を進める。具体的には、文法の練習問題だけでなく、歌やチャンツによる英語のリズム練習、ビデオ視聴によるリスニングの練習、英語ニュースの読解、日常場面のスキット練習など様々な活動を組み合わせて行う。また、映画の視聴、シナリオやエッセイの読解を通して、自分の考えをまとめたり発表する活動を行う。社
会問題に関心を持ち、異文化に対する理解を深める機会をもつ。
・4 技能の基礎力とコミュニケーションに向かう素地を身につける・英語に特徴的な音、リズム、イントネーションに慣れる・語順を理解し、辞書を使って短い文章を読み通すことができる
・読んだ内容について、口頭での Q&A ができる・パートナーと協力して会話を続ける態度を身につける
1． Introduction, Class Rules and Self Check of your English
2． Conversation: Unit 1 Hi, is this seat taken? (1) 話しかける表現
Writing: Word Order, English Composition
3．Conversation: Unit 1 Hi, is this seat taken? (2) Pair PracticeReading & Writing: Substantive Verb
4．Conversation :Unit 1 Hi, is this seat taken? (3) Listening Quiz
Reading & Writing: General Verb (Present Tense)
5．Conversation :Unit 2 That’s a lovely T-shirt. (1) 相手を褒める表現
Reading & Writing: General Verb (Past Tense)
6．Conversation :Unit 2 That’s a lovely T-shirt. (2) Pair PracticeReading & Writing: General Verb ( Irregular Conjugation 1)
7．Conversation :Unit 2 That’s a lovely T-shirt. (3) Listening Quiz
Reading & Writing: General Verb ( Irregular Conjugation 2)
8．Conversation :Unit 3 Pardon? (1) 聞き返し表現
Reading & Writing: Imperatives sentence, There is(are),it の特別用法
9．Conversation :Unit 3 Pardon? (2) Pair PracticeReading & Writing: Interrogatives
10．Conversation :Unit 3 Pardon? (3) Listening Quiz
Reading & Writing: Progressive Form
11．Conversation :Unit 4: I really enjoyed it. (1) 一言付加する表現
Reading & Writing: Future Form
12．Conversation :Unit 4: I really enjoyed it. (2) Pair PracticeReading & Writing: Auxiliary Verb (1)13．Conversation :Unit 4: I really enjoyed it. (3) Listening Quiz
Reading & Writing: Auxiliary Verb (2)14．Performing a Play: Review on the Model Conversation (Unit1 ～Unit4)
and Writing Scenario
15．Performing a Play: Presentation and Feedback

119事前学習・
事後学習

16．Conversation :Unit 5: Is that right? (1) あいづちを打つ表現
Reading & Writing: Noun, Article
17．Conversation :Unit 5: Is that right? (2) Pair PracticeReading & Writing: Pronoun
18．Conversation :Unit 5: Is that right? (3) Listening Quiz
Reading & Writing: Preposition (1)19．Conversation :Unit 6: How about you?(1) 相手に興味を示す表現
Reading & Writing: Preposition (2)20．Conversation :Unit 6: How about you?(2) Pair PracticeReading & Writing: Adjectives
21．Conversation :Unit 6: How about you?(3) Listening Quiz
Reading & Writing: Adverbs
22．Conversation :Unit 7 : Thank you so much!(1) お礼表現
Reading & Writing: Comparison (1)23．Conversation :Unit 7 : Thank you so much!(2) Pair PracticeReading & Writing: Comparison (2)24．Conversation :Unit 7 : Thank you so much!(3) Listening Quiz
Reading & Writing: Comparison (3)25．Conversation :Unit 8 : Excuse me, but...(1) 苦情表現
Reading & Writing: Conjunctions
26．Conversation :Unit 8 : Excuse me, but...(2) Pair PracticeReading & Writing: Passive
27．Conversation :Unit 8 : Excuse me, but...(3) Listening Quiz
Reading & Writing: Infinitive
28．Performing a Play: Review on the Model Conversation (Unit5 ～Unit8)and Writing Scenario
29．Performing a Play: Presentation and Feedback
30．Movie (1) “Pay It Forward” Listening :Q&A Reading: Summary
Understanding the School System and the School life in U.S.
31．Movie (2) Listening :Q&A Reading: the First Part of Scenario
Understanding the Social Problem in U.S. such as D.V., Drug Abuse
and Poverty.
32．Movie (3) Listening :Q&A Reading the Second Part of Scenario
Understanding the Power of Social Movements in the World.
33．Movie (4) Listening: Q&A Reading The Last Part of Scenario
Considering the Way to Solve the Issue around You
34．Presentation: Making Memo, Oral Presentation Practice
35．Presentation: Presentation and Feedback
36．Review on This Semester, Self-Evaluation
授業前に、授業予定範囲のテキスト問題を全てやり、未習語彙表現を調べておくこと。授業後に、課された課題をやること。

テキスト

K. Murata, M. Otani ほか『Keep Talking』（桐原書店）
K. Mizushima, R. Pattimore 『Everyday English Grammar』（南雲堂）『Pay It Forward』 (Warner Bros. Pictures)

参考文献

授業内で紹介する

120

成績評価
の 基 準
履修上の注意履修要件

パフォーマンステスト 40%、平常点(小テスト、プレゼンテーション、提出物など）60%により総合的に評価する。
英和辞典または英英辞書を持参すること（電子辞書、辞書アプリも可）

備考欄

121

【表５】
授業科目名

英語１Ｂ

必修の区分

必修

単位数

３単位

授業の方法

講義

開講年次

１年第３クォーター

講義内容

到達目標

授業計画

担当教員

松井 かおり川向 洋太郎Adam Crosby

英語１A の学習をさらに進め、英語の四技能をバランスよく習得し、積極的にコミュニケーションに向かう態度を涵養する。英語が苦手な学習者にとっても興味を持って取り組めるように授業を進める。具体的には、文法の練習問題だけでなく、歌やチャンツによる英語のリズム練習、映像を用いたリスニングの練習、ニュース記事や映画シナリオの読解、日常場面のスキット練習など様々な活動を組み合わせて行う。また、映画の視聴、シナリオやエッセイの読解を通して、自分の考えをまとめたり発表する活動を行う。社会問題に関心を持ち、異文化に対する理解を深める機会をもつ。
・四技能をバランスよく習得しコミュニケーションに向かうことができる
・英語に特徴的な音、リズム、イントネーションを模倣できる・辞書を使用しまとまった量の英文を速度を上げて読み通すことができる
・読んだ内容について、口頭やライティングでの要約ができる
・パートナーと協力して会話を続けることができる
1．Introduction, Class Rules and Self Evaluation of your English
2．Conversation: Unit 9 This is my fault.(1) 謝罪表現
Reading & Writing: Review on Self Evaluation Quiz
3． Conversation: Unit 9 This is my fault. (2) Pair PracticeReading & Writing: Gerunds
4. Conversation: Unit 9 This is my fault. (3) Listening Quiz
Reading & Writing: Participles (1)5． Conversation: Unit 10 I’d rather not say.(1) 返答を回避する表現
Reading & Writing: Participles (2)6． Conversation: Unit 10 I’d rather not say. (2) Pair PracticeReading & Writing: Present Perfect Tense (1)7． Conversation: Unit 10 I’d rather not say. (3) Listening Quiz
Reading & Writing: Present Perfect Tense (2)8． Conversation: Unit 11 Could you tell me the way to the station? (1) 丁寧な依頼表現Reading & Writing: News Article (1) First Half
9． Conversation: Unit 11 Could you tell me the way to the station? (2)Pair PracticeReading & Writing: News Article (1) Second Half
10．Conversation: Unit 11 Could you tell me the way to the station? (3)Listening Quiz
Reading & Writing: News Article (2) Summary of First Half
11．Conversation: Unit 12 How about next Sunday?(1) 勧誘表現
Reading & Writing: News Article (2) Summary of Second Half
12．Conversation: Unit 12 How about next Sunday? (2) Pair PracticeReading & Writing: News Article (2) Summary of the Whole Article

122

13．Conversation: Unit 12 How about next Sunday? (3) Listening Quiz
Reading & Writing: News Article (2) Q&A
14．Performing a Play: Review on the Model Conversation (Unit9 ～Unit12) and Writing Scenario
15. Performing a Play: Presentation and Feedback
16．Conversation: Unit 13 I’m thinking about it.(1) 上手な断り表現
Reading & Writing: News Article (3) First Half
17．Conversation: Unit 13 I’m thinking about it. (2) Pair PracticeReading & Writing: News Article (3) Second Half
18．Conversation: Unit 13 I’m thinking about it. (3) Listening Quiz
Reading & Writing: News Article (3) Summary of First Half
19．Conversation: Unit 14 That’s a good idea, but...(1) 話の流れを変える表現
Reading & Writing: News Article (3) Summary of Second Half
20． Conversation: Unit 14 That’s a good idea, but...(2) Pair PracticeReading & Writing: News Article (3) Summary of the Whole Article
21． Conversation: Unit 14 That’s a good idea, but…(3) Listening Quiz
Reading & Writing: News Article (3) Q&A
22． Conversation: Unit 15 I’d better be going.(1) 話を切り上げるときの表現
Reading & Writing: Essay Writing (1)23． Conversation: Unit 15 I’d better be going.(2) Pair PracticeReading & Writing: Essay Writing (2)24． Conversation: Unit 15 I’d better be going.(3) Listening Quiz
Reading & Writing: Essay Writing (3)25． Critical Review of Essay Writing and Feedback
26． Movie: “Freedom Wrtiters” Q&A First Half
Understanding the Problems of Underclass Youth in U.S.
27． Movie: Freedom Wrtiters Q&A Second Half
Considering the Meaning of Writing and How It Relates to
Self- Discloser, Self-Development and Community Building
28． Movie (1) Listening :Quiz Reading: Summary
29． Movie (2) Listening :Quiz Reading: the First Part of Scenario
30． Movie (3) Listening :Q&A Reading the Second Part of Scenario
31． Movie (4) Listening: Q&A Reading The Third Part of Scenario
32． Movie (5) Listening: Q&A Reading The Fourth Part of Scenario
33． Movie (6) Listening: Q&A Reading The Last Part of Scenario
34． Performing a Play: Review on the Model Conversation(Unit13 ～Unit15) and Writing Scenario
35． Performing a Play: Presentation and Feedback
36． Review on this semester, Self-Evaluation
事前学習・事 授業前に、授業予定範囲のテキスト問題や語彙表現を調べておくこと。授業後
後学習に、課された課題をやること。
K. Murata, M. Otani ほか『Keep Talking』（桐原書店）
テキスト
K. Mizushima, R. Pattimore 『Everyday English Grammar』（南雲堂）
O. Tanaka, H. Honda ほか『Freedom Writers』(鶴見書店)

123

参考文献

授業で紹介する

成績評価
の 基 準

パフォーマンステスト 40%、平常点(小テスト、プレゼンテーション、提出物など）60%により総合的に評価する。

履修上の注意履修要件

英和辞典または英英辞書を持参すること（電子辞書、辞書アプリも可）

備考欄

124

【表６】
授業科目名

英語２A

必修の区分

必修

単位数

２単位

授業の方法

講義

開講年次

２年第１クォーター

担当教員

山口 修
和泉 有香
Adam Crosby

講義内容

英語 1A、1B の内容を発展させた必修科目である。アートマネージメン
トや観光・経営分野におけるコミュニケーションにも繋がる様々な場面で求められる英語リテラシーの涵養をめざす。具体的には、生活場面を想定した会話練習のほか、会話の聞き取りとノートティキングの方法、メール
文の読解やネット上で情報を検索する際に必要となる英語語彙表現、芸術・観光・経営の分野ビジネス用語も合わせて習得する。

到達目標

・会話の定型表現を利用して、口頭でのやりとりを続けることができる
・アートマネージメントや、観光・経営分野に関連のある英語語彙と表現を学ぶ
・インターネット上での情報収集やメールのやりとりに必要な英語語彙を習得する・まとまった量の英文を要点をおさえて読むことができる

授業計画

1． Introduction, Class Rules and Self Check of your English
2． Conversation: Unit 1 May I help you? (1) 困っている人に話しかける
Reading & Writing: 習熟度テストの振り返り
3． Conversation: Unit 1 May I help you? (2) 問題解決編
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
4． Conversation: Unit 2 What do you do on the weekend? (1) 初対面の人との会話継続
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
5． Conversation: Unit 2 What do you do on the weekend? (2) 問題解決編
Reading & Writing : Dictation, Essay Reading
6． Conversation: Unit 3 That sounds interesting! (1) 意見を述べる
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
7． Conversation: Unit 3 That sounds interesting! (2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
8． Conversation: Unit 4 I’m not feeling well. (1) 体調を伝える
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
9． Conversation: Unit 4 I’m not feeling well. (2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
10. Performing a Play: Review on the Model Conversation (Unit1 ～Unit4) and Writing Original Scenario
11. Performing a Play: Presentation and Feedback
12．Conversation: Unit 5 You shouldn’t step there! (1) 注意する
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
13．Conversation: Unit 5 You shouldn’t step there! (2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
14．Conversation: Unit 6 Why don’t we buy potatoes, too? (1) 提案する
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading125

15．Unit 6: Why don’t we buy potatoes, too? (2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
16．Unit 7: Would 5pm be convenient for you?(1) スケジュールの調整
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
17 Unit 7: Would 5pm be convenient for you?(2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
18. Unit 8: I’ll have to pass.(1) 依頼を断る
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
19. Unit 8: I’ll have to pass.(2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
20. Performing a Play: Review on the Model Conversation (Unit5 ～Unit8) and Writing Original Scenario
21. Performing a Play: Presentation and Feedback
22. Writing: Business Mail (1) Useful Expressions, Rules of mail writing
23. Writing: Business Mail (2) Email writing and Response
24. Review on this semester, Self-Evaluation
授業前に、授業予定範囲のテキスト問題を全てやり、未習語彙表現を調べておくこと。授業後に、課された課題をやること。
テキスト

S. Shibata 他『MUST-HAVE ENGLISH SKILLS for GLOBALCOMMUNICATION』 (金星堂) そのほか必要な資料は授業で配布する。

参考文献

授業内で案内する

成績評価
の 基 準

パフォーマンステスト 40%、授業参加度(小テスト、授業内活動)40%、課題の提出 20%により総合的に評価する。

履修上の注意履修要件

英和辞書または英英辞書を持参すること（電子辞書、辞書アプリも可）

備考欄

126

【表７】
授業科目名

英語２Ｂ

必修の区分

必修

単位数

２単位

授業の方法

講義

開講年次

２年第３クォーター

担当教員

山口 修
和泉 有香
Adam Crosby

講義内容

英語 2A をもとに、その内容を発展させた授業である。アートマネージ
メントや観光・経営分野におけるコミュニケーションにも繋がる様々な場
面で求められる英語リテラシーの涵養をめざす。具体的には、生活場面を想定した会話練習のほか、インターネットや文献から必要な情報を得てそれをまとめる力や、そのときに必要となる語彙表現の習得もすすめる。

到達目標

・会話の定型表現を利用して、口頭でのやりとりを続けることができる
・アートマネージメントや、観光・経営分野に関連のある英語語彙と表現を学び、関心のある事柄について、文献やインターネットから情報を得てまとめることができる・まとまった量の英文を読み、それについて自分の考えを表明したり、人の考えを尋ねたりすることができる

授業計画

1．Introduction, Class Rules and Self Check of your English
2． Conversation: Unit 9 I have an idea. (1) 解決策を提案する/協働作業
する
Reading & Writing: Review on Self Evaluation Quiz
3．Conversation: Unit 9 I have an idea. (2) 問題解決編
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
4．Conversation: Unit10 Could you do me a favor? (1) お願いをする
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
5．Conversation: Unit10 Could you do me a favor? (2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
6．Conversation: Unit11 I think you could explain this more.(1) アドバイスをする
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
7．Conversation: Unit11 I think you could explain this more. (2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
8．Conversation: Unit12 I don’t get what you mean.(1) 発言を聞き返す
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
9．Conversation: Unit12 I don’t get what you mean.(2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
10. Performing a Play: Review on the Model Conversation (Unit9 ～Unit12) and Writing Original Scenario
11．Performing a Play: Presentation and Feedback
12．Conversation: Unit 13 I’m sorry to hear that.(1) 相手を励ます
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
13．Conversation: Unit 13: I’m sorry to hear that. (2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
14．Conversation: Unit 14 That’s not what I meant. (1) 誤解を解く/真意を
伝える

127

事前･事後学習テキスト

Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
15．Conversation: Unit 14 That’s not what I meant. (2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
16．Conversation: Unit 15 Let’s keep in touch! (1) 別れの挨拶/感謝を伝える
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
17．Conversation: Unit 15 Let’s keep in touch! (2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
18. Performing a Play: Review on the Model Conversation (Unit13 ～Unit15) and Writing Original Scenario
19. Performing a Play: Presentation and Feedback
20. Reading: Various Method for the Investigation, Moral and Rules ofInvestigation
21. Reading: Investigation by Interview and Questionnaire
22. Preparation for the Presentation
23. Presentation & Feedback
24. Review on this semester, Self-Evaluation
授業前に、授業予定範囲のテキスト問題を全てやり、未習語彙表現を調べておくこと。授業後に、課された課題をやること。
S. Shibata 他『MUST-HAVE ENGLISH SKILLS for GLOBALCOMMUNICATION』(金星堂) そのほか必要な資料は授業内で配布する

参考文献

授業で紹介する

成績評価
の 基 準

パフォーマンステスト 40%、授業参加度(小テスト、授業内活動)40%、課題の提出 20%により総合的に評価する。

履修上の注意履修要件

英和辞書または英英辞書を持参すること（電子辞書、辞書アプリも可）

備考欄

128

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教育課程等】
９ ＜基礎科目の科目配置や内容が不適切＞
基礎科目に関する以下の点について、適切に対応すること。
（３）知的創造性科目群について、「社会学」をはじめとして、基礎科目の趣旨に照らして適切な内容であり、科目名称と科目内容が整合しているか疑義のある科目が散見されるため、網羅的に科目の妥当性を明確にし、必要に応じて修正すること。また、選択必修科目の「社会学」や「経済学」については、人材養成像に照らすと必ず学習する必要があると考えられることから、必修科目に改めること（対応）

知的創造性科目として配置されている全ての科目について、基礎科目の趣旨に照らし適切な内容であり、科目名称と科目内容が整合しているかの確認を行った。
その結果、
「社会学」
「言語表現論」「文学」の３科目について、科目名称と科目内容が整合するよう授業科目の概要を修正する。
また、本学が育成する人材は、芸術文化及び観光のそれぞれの職域で活躍する「芸術文化観光」
を担う専門職業人であり、「社会学」と「経済学」はこの人材を育成するためには必要な科目であり、必修科目とする。
（新旧対照表）講義等の内容
新

旧

（社会学）
本講座では、社会学とは何かについて多面的な考察を行う。社会は、われわれが日常接する集団や組織、あるいはもっと小さな人間関係などからも形成されている。社会学とは、こういった組織や集団を研究対象とし、その仕組みやはたらき（システム）を理解する学問である。
本講座では前半でシステム理論の基礎概念を学ぶ。後半では、それらを踏まえて、「近代社会の全体性の把握」をテーマに、より広範な社会学的なものの見方を学ぶ。
（言語表現論）記号としての言語とは何か、表現とは何かについて、記号論や言語学的な考察も交えながら、実践的に考察する。しかし、授業では、専門の学者に限らず、文学者、哲学者、言語表現の本質を洞察した賢者たちの知見や文章をできるだけ多く取り上げ、学生が関心をもって取り組める内容とする。また、学生にも適時に課題を出して、短い文章を書いてもらう。

（社会学）
第８回までは基礎編として統計熱力学を踏
まえた社会システム理論の基礎概念を学ぶ。
それらを踏まえて第９回からは応用編として近代社会の全体性の把握に向かう｡ここでいう全体性とは「何がソレを可能にするのか」「何をソレが可能にするのか」をたどった末に見出される、極大の文脈のことをいう。

129（言語表現論）
言語と記号についてできるだけ根源的かつ実践的に考察する。学説史的にはソシュール
やヤコブソンの言語学やバルトの記号論などにも触れるが、学者に限らず、文学者でも、哲学者でも、言語表現の本質を洞察した賢者たちの知見をできるだけ多く取り上げたいと思っている。学生にも適時に課題を出して、短い文章を書いてもらう。

（文学）
（文学）
「文学」とは何か、それがなぜ人間にとって、 「文学」ということばはなんとなく理解で社会にとって必要なものなのかを根源的に考 きるような気がするが、実際に定義すること察する。本講座では、日本文学、海外文学とい は難しい。具体的な小説あるいは詩や戯曲にった区分をすることなく、ダイレクトに文学と ついてはイメージできても、それらをまとめは何かについて考えていく。そのため、講義は、 て「文学」という時、それが何かを説明する
様々な文学に触れることと、実際にそれを書い こともやはり難しい。けれども「文学」こてみることの両面で構成され、相互補完的に、 そ、人間にとってもっとも必要な「文化」な
文学とは何かについての探求を行う。
のである。かつて詩人の荒川洋治は「文学は実学である」といった。ほんとうのところ、「文学」以上に「役に立つ」学問は存在しないのである。そのことの意味を学生諸君と考えていきたい。
（新旧対照表）教育課程等の概要（１ページ）
新

旧
単位 数

科目
区分

授業 科目 の名 称

選

自

修

択

由

3

知と表現のデザイン

１①、③

2

情報処理演習

１①、③

2

ICT演習

２①、③

2

データサイエンス演習

3①

1

英語１Ａ

１①

3

リ
テ
ラ
シ

英語１Ｂ

１③

3

英語２Ａ

２①

2

英語２Ｂ

２③

2

中国語

２①

2

科
目

韓国語

２③

2

日本語

１①

2

英語合宿

1②

1

海外語学研修Ａ

1･2･3④2

海外語学研修Ｂ

1･2･3②

2

海外語学研修Ｃ

1･2･3②

2

統計学

１①

2

社会調査学

１①

2

社会学

1･2②

言語表現論

1･2②

1

地域とつながる歴史学

1･2②

1

政治学

1･2②

1

文学

1･2②

経済学

1･2②

美学

１③

2

芸術学

１③

2

小計（ ２６科目）

－

科目
区分

①
基
礎
科
目

19

28

選

自

修

択

由

コミュニケーション演習

1①、③

3

知と表現のデザイン

１①、③

2

情報処理演習

１①、③

2

ICT演習

２①、③

2

リ
テ
ラ
シ

英語１Ａ

１①

3

英語１Ｂ

１③

3

英語２Ａ

２①

2

英語２Ｂ

２③

2

科
目

中国語

２①

2

韓国語

２③

2

日本語

１①

2

英語合宿

1②

1

海外語学研修Ａ

1･2･3④2

海外語学研修Ｂ

1･2･3②

2

海外語学研修Ｃ

1･2･3②

2

社会学

1･2②

1

言語表現論

1･2②

1

地域とつながる歴史学

1･2②

1

政治学

1･2②

1

文学

1･2②

1

経済学

1･2②

知
的
創
造
性
科
目

1

必

3①

1

1

授業 科目 の名称

配当
年次

データサイエンス演習

ー

1①、③

知
的
創
造
性
科
目

単位数

必

コミュニケーション演習

ー

①
基
礎
科
目

配当
年次

小計（ ２２科目）

0

－

1

1
17

22

0

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（59 ページ）
新旧①

新たな価値創造につながる着想と思考を喚起する知的創造性科目を配置（略）① 新たな価値創造につながる着想と思考を喚起する知的創造性科目を配置（略）

具体的には、１年次及び２年次に「社会
具体的には、１年次及び２年次に「文学」「経済学」を必修科目として配置し、 学」「言語表現論」「地域とつながる歴史学」
芸術文化及び観光の活動を経済活動とし 「政治学」「経済学」「社会学」を配置し、て捉え、地域社会に及ぼす影響を考察する能力を養う。

130

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教育課程等】
９ ＜基礎科目の科目配置や内容が不適切＞
基礎科目に関する以下の点について、適切に対応すること。
（４）例えば「社会学」や「言語表現論」のように、４０名を超えて最大６０名で授業を行う科目が散見されるが、教育上必要な理由や具体的な講義形態や教員体制も含めた教育方法が不明であり、十分な教育効果をあげられるか判断できないため、妥当性を示し、必要に応じて適切に改めること。

（対応）

４０名を超えて実施する科目の「社会学」「言語表現論」「地域とつながる歴史学」「政治学」「文学」「経済学」について、対応を説明する。
（詳細説明）「社会学」「言語表現論」「地域とつながる歴史学」
「政治学」
「文学」
「経済学」は、各分野で活躍する著名な講師を招聘し、集中講義の形式で行う選択必修科目として設定していた。
しかし、
「社会学」
「経済学」は審査意見９（２）を踏まえ選択必修科目から必修科目に変更する
ことで受講者が８０名となり、教育的効果を十分に確保するためには、年間開講数を増やし４０名を超えないようにする必要がある。そのため、「社会学」「経済学」は、第２クォーターの開講に加え第４クォーターにも開講することとし、年２回開講するよう年間開講数を改める。
なお、「言語表現論」「地域とつながる歴史学」「政治学」「文学」は４０名を超えない科目として想定されるが、仮に４０名を超えた場合は４０名以下となるよう抽選により選抜を行う。ただし、選抜から漏れた学生は次回の開講時に優先して受講できるよう教育的な配慮を行う。

131

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新

（削

旧

除）

⑨履修学生が 40 人超となる授業科目の対応
学生が社会における様々な課題への関心と課題探求力を高めるとともに、新たな価値創
造につながる着想と思考を喚起するため、基礎科目に知的創造性科目として「社会学」、「言語表現論」、「地域とつながる歴史学」、「政治
学」
、
「文学」、
「経済学」を配置している。
これらの科目では、各分野で活躍する著名な講師を招聘し、集中講義の形式で行うこととしている。学生に知的刺激を与え、創造性に富み、豊かな感性や柔軟な発想を喚起させる
教養教育を行うことは、専門職業人を養成するにあたり、教育上必要である。なお、講義形
式で授業を実施することから受講学生が 40 人を超えても教育的効果は十分に確保されるものと考えている。このことを踏まえ、知的創造性科目の各科目については、多様な価値に触れ、活発な意見交換を促し、学修意欲を高めるとともに、相互に刺激し合いながら理解を深めていく授業科目として、受講を希望する学生は全員受講させるものとする。

132

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教育課程等】１０ ＜体系的な職業専門科目の編成となっているか不明確＞
人材養成像やディプロマ・ポリシーと教育課程の整合性を図りつつ、職業専門科目に関する以下の点について、適切に対応すること。
（１）「芸術文化と観光をつなぐ科目群」について、例えば「職業理論科目」の「マネジメント入門」や「アカウンティング入門」のように、科目内容が一般的な経営系のものであり、科目の学習を通じてどのように芸術と観光をつなぐ役割を果たすか不明確なものが散見される。
また、人材養成像や本学の趣旨を踏まえると、本科目群では生活文化や地域課題に関する学習を十分行う必要があると考えられる。このため、本科目群の趣旨や意義を改めて明確にし、教育課程の見直しを図ること。

（対

応）

本学が育成する人材像を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを見直すところであり、以下、職業専門科目の趣旨、意義を明確にする。その際に、「芸術文化と観光をつなぐ科
目群」を廃止し、芸術文化及び観光の双方に共通する軸となる科目を「コア科目群」として配置するなど、教育課程の体系を再編成する。その上で、「設置の趣旨を記載した書類」を修正する。
（詳細説明）
本学が育成する人材が果たしていく役割を踏まえ、求められる能力・資質を整理した上、職業専門科目の趣旨や意義を明確にし、教育課程の編成にあたっての考え方を示した上、この考え方に基づいてカリキュラム・ポリシー及び教育課程を見直すこととする。
なお、「芸術文化と観光をつなぐ科目群」では生活文化や地域課題に関する学習を十分行う必要があるとの審査意見については、次により対応しているところである。
当該科目群の枠組み自体は廃止したところであるものの、地域における生活文化や産業、その他地域の懸案となっている課題を知り、その解決に取り組むことは重要であることから、職業専門科目の必修科目「地域創生論」において地域の課題を俯瞰するとともに諸施策を網羅的に学修させる。その上で、さらに地域課題について学びを深めていきたい学生に対しては、生活文化を含めて懸案となっている課題を住民、企業、行政等から募り、有効な解決策を考案す
る「地域連携実習」を配置している。
１

職業専門科目における教育課程の編成の考え方（１）専門職業人が果たしていく役割
本学が育成する人材像は、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」であり、卒業後の進路について、主に次の４職種を想定している。
ア

アーツカウンシル・ディレクター（公共）133政治権力と一定の距離を保つ「アームズレングスの原則」に基づいて文化政策の執行を担う専門機関であるアーツカウンシル、地域の文化政策を担う地方公共団体や文化振興財団
等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコーディネートすることが基本となる。これに加えて、DMO や観光協会と緊密に連携し、観光で地域を訪れる来訪客の取り込み、文化施設だけでは取り組めないアクセスの向上、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うことなどの役割を果たしていく。
イ

アートマネジャー
文化施設やフェスティバル等のディレクター、プロデューサー、コーディネーター、エデュケーターとして、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を担うアートマネジ
メント人材である。とりわけ本学では、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、アーツカウンシルと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニー
ズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開していく役割を果たしていく。

ウ

ＤＭＯディレクター（公共）観光地域づくり法人のＤＭＯや行政など観光地域側での就職を中心とし、これらの箇所
において中核的な役割を担う人材となる。そこでは、地域観光における利害関係者や住民との合意形成を図り、観光地域づくりの活動をマネジメントするとともに、芸術文化をはじめ地域資源の強みを生かしたマーケティング（デスティネーション・マーケティング、
デジタルマーケティング）を行い、地域ブランドの構築に取り組み、内外からの交流の拡大に貢献していく。

エ

観光事業プランナー・マネジャー
旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者等観光事業のプランナー・マネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしてく。

（２）求められる職業専門能力
上記のとおり、本学の育成する人材の役割を鑑み、求められる職業専門能力について、次のとおり整理している。
ア

芸術文化創造・マネジメント能力
芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつながるアートマネジメントの能力
が「芸術文化創造・マネジメント能力」である。

イ

観光ビジネス能力
顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光に特有のマネジメント特性を知り観光サービスにおける生産性の向上を図る能力が「観光ビジネス能力」である。
134

ウ

価値創造の能力
芸術文化に磨きをかけ、またそれを観光に生かすことで地域活力の創出につながる新たな価値を生み出していく能力であり、観光の視点に立って新たな芸術作品や企画を生み出す創造力をも含めた能力が「価値創造の能力」である。

（３）職業専門科目の編成の考え方教育にあたっては、学生の進路として想定している「アーツカウンシル・ディレクター（公共）」、「アートマネジャー」、「ＤＭＯディレクター（公共）」、「観光事業プランナー・マネジャー」の、４つの職種を通じて共通して必要となる知識・技能を養成する科目で芸術文化及び観光分野の双方の軸となるもの（コア科目群）、各職種において必要となる、その職種からみて他分野となるものに関する知識・技能を養成する科目（クロスオーバー科目）を配置し、体系的に教育課程を編成する。[図１参照][図１]

ア

コア科目群［図２参照］「コア科目群」は、芸術文化観光を学ぶ上で軸となる重要な科目群であり、次の①及び②の科目で構成する。これらのカリキュラムの履修により、芸術文化と観光の双方の知見を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する能力を養う。

①

芸術文化創造・マネジメント能力、観光ビジネス能力及び価値創造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成するために、芸術文化、観光、経営の各分野の教員が授業にあたる「必修科目」②

価値創造の能力、芸術文化創造・マネジメント能力及び観光ビジネス能力の３つの能力を養成し、芸術文化及び観光の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプローチ科目」「相互アプローチ科目」の中でも３年次に配置する専門演習は、１年次及び２年次を通じて学んだ理論及び実践の科目を有機的に結びつけ、学生の関心や志向に応じて、より一層主体的な学修意欲を育み、４年次の総合演習において自身が取り組む課題の方向性を考えさせ、総合135

演習へつなげる授業である。なお、専門演習の教員は、個別指導や学修全般のアカデミックア
ドバイスを通じて学生と十分に意思疎通を行っている上、研究志向を共有していることから、原則として、３年次の専門演習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。
コア科目群の科目一覧については、表１のとおり。
イ

共通科目
共通科目は、コア科目群以外の「価値創造の能力」を養成する科目を配置する。
「価値創造の能力」として、芸術文化に磨きをかけ、またそれを観光に生かすことで地域活力の創出につながる新たな価値を生み出していく能力を養う。
そのための教育課程として、地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生
に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる科目、基礎的な経営の知
識・技能を身に付けさせる科目を配置する。

ウ

芸術文化系科目群及び観光系科目群「芸術文化創造・マネジメント能力」を養成する科目及び「観光ビジネス能力」を養成す
る科目を配置する。学生は、「コア科目群」の学修を基礎に、卒業後の進路やキャリア志向に応じて、芸術文化及び観光のそれぞれ専門分野を学修する。
芸術文化分野と観光分野を架橋して、芸術文化観光の学びを深めるために、次によりクロ
スオーバー科目を設定する。

《クロスオーバー科目》
芸術文化分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい観光に関する専門知識・技能、或いは観光分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい芸術文化に関する専門知識・技能の修得に向け、分野を超えて学修させる科目
を「クロスオーバー科目」として設定する。
クロスオーバー科目には、上記の観点から、学生の将来のキャリアとは異なる分野であっても履修の意義が高い専門的な知識・技能を養う科目を選択必修科目として指定しており、学生のキャリア志向に応じ、きめ細かな履修指導により選択して学修させる。
そのために、教員が学生と個別面接を行いながら履修計画を作成する学びのシステムである
アカデミックアドバイザー制を導入し、アカデミックアドバイザーとなる教員は、学生の進路を見据えた学修目標の設定、達成に対する支援等について年間を通じて実施する。アカデミッ
クアドバイザーは、クロスオーバー科目の履修にあたっても、学生個々の進路を見据えた履修計画を実行していく中で、４つの職種に照らし適切な履修モデルに沿って、当該学生にとって履修が望ましい科目の選定を指導・助言する。
クロスオーバー科目一覧については、表２のとおり。

136

[図２]

２

カリキュラム・ポリシー
上記１の考え方に基づき、次により教育課程を編成する。
① 芸術文化創造・マネジメント能力を養成する科目で構成する。
○文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化の活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目○芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目② 観光ビジネス能力を養成する科目で構成する。
○観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く
現状や課題を考察させる科目○観光サービスにおけるマネジメント及び観光産業におけるマーケティングに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、それを観光事業に関する実務に適用する方法論や、課題解決の能力を修得させる科目③ 価値創造の能力を養成する科目で構成する。
○地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる科目○基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる科目○芸術文化と観光による新たな価値創造の好循環が地域創生に果たす役割、意義を理解さ137

せ、芸術文化及び観光の視点を生かして地域活性化に取り組む能力を養成する科目[表１] コア科目群一覧
人材に求められる能力

科目名

芸術文化観光に関する専門知識・技能

芸術文化観光概論[必修]

芸術文化と観光が地域活性化に果たす役割、学修する意義を考察★相互アプローチ

芸術文化観光プロジェクト
実習１[必修]演劇祭にスタッフとして参画し、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの全体像を把握し、課題と展開可能性を理解

芸術文化観光プロジェクト
実習２[選択]
芸術文化観光プロジェクト
実習３[選択]ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの全体像を踏まえ、ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、舞台芸
術、観光の実務に関する基礎的な知識・技能を修得。新たな企画を生み出すための視点を持つ演劇祭の企画運営スタッフとして従事、芸術文化
観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの企画提案を行う能力を養成

芸術文化観光プロジェクト
実習４[選択]演劇祭をﾌｨｰﾙﾄﾞに、学生が主体的に地域活性化に資するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの企画を実現

専門演習[必修]

芸術文化及び観光により地域活性化を図る専門知識。研究課題の収集、研究方法

マネジメント入門[必修]マネジメントの基礎理論を学修

アカウンティング入門[必修]

会計に関する基礎知識を修得

事業創造入門[必修]

新たな価値創造（新規事業の創造）に関する基礎理論を修得
地域の発展に向けた理論、手法等に関する知識を修得

価値創造の能力に関する専門知識・技能内容（養成される能力）

地域創生論[必修]芸術文化創造・マネジ
メント能力に関する専門知識・技能観光ビジネス能力に関する専門知識・技能

アートマネジメント概論[必修]

芸術文化と様々な分野とのつながりを理解。文化
施設運営の実務に関する基礎知識を修得

パフォーミングアーツ概論[必修]

パフォーミングアーツの意味するところに関する基礎的な知識文化施設運営論[必修]

文化施設の企画運営に関する知識・技能。実践に向けた土台を形成

観光事業概論[必修]観光産業に関する事業内容、課題、動向等の知識を修得

観光サービスマネジメント論[必修]

観光産業の特性に応じたサービスマネジメントの理論を学修

観光産業マーケティング論[必修]

観光産業の特性に応じたマーケティングの理論を学修

138

[表２] クロスオーバー科目一覧１

芸術文化分野に携わる人材に求められる観光に関する知識・技能[観光ビジネス能力に関する専門知識・技能]
クロスオーバーで修得する能力

科目名[選択必修]

内容（養成される能力）

マーケティング理論に

デスティネーションマーケ

ＤＭの仕組みを理解し、ＤＭの施策策定能力を養基づく顧客獲得・維持

ティング(ＤＭ)論

成を目的とする計画を立

観光デジタルマーケティン

デジタルマーケティングの理論・技法を修得

案する能力

グ論

顧客ニーズを踏まえた

インバウンドマーケティン

国際観光客に焦点をあてたマーケティングの概念

グ論と手法を修得観光マーケティング分析論

汎用性の高い統計分析手法・表現方法を学修

ブランド論

ブランディングの実践に向けた知識・理論を修得

旅行者心理学

旅行者が観光行動を生起するしくみを理論的に学修

観光政策論

観光政策のあり方に対する多角的視座を獲得し、ブランディング、地域
資源の活用や保全に関する調査を実施する能力
地域振興につながる観光政策のあり方を探究し、地域の観光政策と観光まちづくりの課題、方向性

その政策を考える能力

を検討

観光産業の現状と課題を理解し、観光と連携した事業運営に必要な知識・技能及びサービ

観光交通論

観光交通について概説し、課題・その改善策等を考察

旅行産業論

旅行業の現状と課題を概説し、課題整理と将来展
望を考察

宿泊産業論

宿泊産業を俯瞰し、現状と課題、将来のあり方を考察

観光交通業実習１

観光交通サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

り、連携事業に必要な旅行事業実習１

旅行サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

実践力

宿泊業実習１

宿泊産業の現場実習を通じて課題や改善策を考察

観光プロモーション演習

新たな観光プロモーションの手法を考察

観光プロジェクト立案演習

観光商品・サービスの企画開発に関して演習

デスティネーション実習

ＤＭＯ等の現場で観光商品・サービスの企画開発

スマネジメント能力
観光産業の現場を知

芸術文化をはじめ地域資源等を活した滞在コ
ンテンツを企画立案す
る能力

に取り組む

139

[表２] クロスオーバー科目一覧（続き）
２

観光分野に携わる人材に求められる芸術文化に関する知識・技能[芸術文化創造･マネジメント能力に関する専門知識・技能]
クロスオーバーで修得する能力芸術文化を通じた QOLの向上、地域社会の活性化を実現していく能力
鑑賞者や地域住民にとって魅力的な公演や作品を目利きする能力

科目名[選択必修]
文化政策概論内容（養成される能力）
趣旨（クロスオーバーに係るねらい）
国内外の文化政策に関する現状・課題、芸術文化の公共性を理解

文化産業論

芸術文化と産業・経済の関係について歴史・理論等を多角的に考察

美学美術史

アートの概念、人類史的意義を美学、現代思想の視点から考察現代アートを取り巻く状況を多角的な観点から考察

現代アート論
舞台芸術論

作り手を支えていく思考、良質な舞台芸術の提供、空間創造に関する感性

舞台芸術における作家-作品-観客の関係についての諸理論を学修舞台芸術全般に関する基礎知識を学修

舞台芸術入門
空間デザイン入門

空間デザインに関する基礎知識並びにその構想方
法、またそれを人と協働する際の方法を学修
身体をメディアとした表現の特質を理解

身体表現論
パフォーミングアーツの意義、可能性を理解し、魅力ある作品を創作、発信する能力

アートマネジメント及び舞台芸術の創造活動の基礎となる実践力

演劇入門

演劇の概念や理論、またその実践や批評に関する基礎知識を身に付ける
言葉や振る舞いを中心とした人間の演技に関する見識を高める

演技論
舞台芸術基礎実習

舞台芸術の制作・創作に関する全般的知見（体験的基礎知識）を身に付ける

劇場プロデュース実習１

劇場現場での実習を通じて劇場運営に関する職業能力を養成
芸術文化事業に係る企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト開発・運営等に関する実践力を養成
地方自治体の文化政策の現状・課題、具体的な対応策を立案
演劇制作に係る全ての職種の創作環境を獲得し、集団での創作に臨み、現代演劇を考察

劇場プロデュース実習２
芸術文化の活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与す
る実践力・応用力

文化政策実習舞台芸術実習Ｂ※
舞台芸術実習Ｄ※

ダンスクリエーションの現場で応用、検証する力
を養成※舞台芸術実習Ｂ、舞台芸術実習Ｄは臨地実務実習。なお、舞台芸術実習Ａ、舞台芸術実習Ｃは連携実務演習。

140

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（60 ページ）新旧イ 職業専門科目
イ 職業専門科目「職業専門科目」は、芸術文化及び観光「職業専門科目」は、芸術文化及び観光分野に関わる専門職業人の高い専門性及び分野に関わる専門職業人の高い専門性及び実践力を養うための重要な基本的な知識と実践力を養うための重要な基本的な知識と技能を身につける科目と位置付けている。
技能を身につける科目と位置付けている。
特に、芸術文化及び観光の関連事業に係る
特に、芸術文化及び観光の関連事業に係る企画・運営のための専門的知識と技能の習企画・運営のための専門的知識と技能の習熟を図ると同時に、その双方の知識と技能熟を図ると同時に、その双方の知識と技能の軸となる科目を全学生に履修させることの軸となる科目を全学生に履修させること
で、職業的な専門性に加えて、創造性や感で、職業的な専門性に加えて、創造性や感性、ビジネスの感覚と総合的な判断力を養性、ビジネスの感覚と総合的な判断力を養う。
う。
そこで、本学では専門職業人として、全
そこで、本学では専門職業人として、全ての学生が観光ビジネス能力、芸術文化創ての学生が観光ビジネス能力及び芸術文化
造・マネジメント能力及び価値創造の能力
創造・マネジメント能力を身に付けるためを身に付けるための職業専門教育課程を編の職業専門教育課程を編成し、学内外の実成し、学内外の実習や演習を重視しつつ、習や演習を重視しつつ、実践的な企画力や実践的な企画力や開発力、そして創造性を
開発力、そして創造性を培い、芸術文化と培い、芸術文化と観光の双方の視点を生か
観光を生かした事業創造のための実践教育
し、新たな価値を創造するための実践教育を展開する。
を展開する。
具体的には、観光ビジネスと芸術文化創
具体的には、観光ビジネス、芸術文化創造・造・マネジメントの両分野の基礎的な能力
マネジメント及び価値創造の各分野の基礎を身に付け、さらに人々を惹きつけるクリ的な能力を身に付け、さらに人々を惹きつけ
エイティブな魅力を生み出すコンテンツとるクリエイティブな魅力を生み出すコンテ
して舞台芸術の基礎を修得し、その上で、ンツとして舞台芸術の基礎を修得し、その上学生自らの将来のキャリア志向に応じて、で、学生自らの将来のキャリア志向に応じ観光又は芸術文化分野の科目群をさらに深て、芸術文化、観光及び共通科目をさらに深く、専門的に学ぶ。さらに、新たな価値をく、専門的に学ぶ。そのための教育課程とし創造することができる能力を培い、地域のて、コア科目群、共通科目、観光系科目群及魅力を世界に発信し、国内外から新たな交び芸術文化系科目群の４つの科目群で職業流を創出する能力を養っていくため、芸術専門科目を構成する。
文化と観光をつなぐ科目群、観光系科目群、芸術文化系科目群及び国際関連科目群の４つの科目群で職業専門科目を構成し、観光と芸術文化分野の専門的な能力を架橋し身に付けさせる。
【コア科目群】【芸術文化と観光をつなぐ科目群】「コア科目群」は、本学が育成する専門職（略）
業人に求められるコアとなる能力を養成す
るカリキュラムであり、本学の学びの柱とな 【観光系科目群】
る重要な教育課程を構成する。
（略）① 芸術文化創造・マネジメント能力、観光ビ 【芸術文化系科目群】
ジネス能力及び価値創造の能力のそれぞれ（略）
基礎となる知識・技能を養成する「必修科目」【国際関連科目群】
ⅰ 「価値創造の能力」の基盤となる経営の（略）
基本的な知識・技能を養成する必修科目
141

価値創造の能力を身に付けさせていくに
あたり、まず、経営に関する基本的な知識・技能を養う必要がある。そのため、１年次に「マネジメント入門」と「アカウンティング入門」を配置し、芸術文化及び観光の両分野において、その職業的な能力の基盤となる
マネジメントとアカウンティングの基礎的な理論を理解させる。
また、２年次には「事業創造入門」を配置し、新たな事業を創造する専門職業人として新規事業の創造に関する基本的な理論について、大企業の新規事業開発、中小企業、
ファミリービジネス、ベンチャービジネスに区分し、どのような視点で事業創造がなされてきたか、アイデアの着眼点や起業のプロセス、経営戦略に関する理解を深め知識を修得させる。
ⅱ「芸術文化創造・マネジメント能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科目
１年次に「アートマネジメント概論」を配置し、文化施設や文化イベント運営の実務につながる基本的な知識の修得とともに、現代社会のさまざまな分野と芸術・文化とのつながりについて理解させる。
あわせて、１年次に「パフォーミングアー
ツ概論」を配置し、人間が人前で振る舞う際の様々な技を紹介し、考察することで、それぞれのパフォーマンスの文脈や背景について初歩的な理解を深めさせ、アートマネジ
メントの対象でもあるパフォーミングアー
ツに関する視野を広げる。
２年次には、「文化施設運営論」を配置し、アートマネジャーの職能として最も大切な文化施設の企画と管理運営のスキルについて、法規などの制度面、経営面、ホスピタリ
ティなどの諸側面から学修させる。
文化施設等の効果的な活用や舞台芸術の創造活動については、観光での集客が見込
まれる魅力的なコンテンツとしての期待も大きく、芸術文化及び観光の双方の視座を持つ観点からもこれらを学修する意義がある。
ⅲ 「観光ビジネス能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科目
１年次に「観光事業概論」を配置し、観光産業に関わる各種事業の経営上の課題や事業内容を具体的な事例を交えながら観光事
業に関する基本的な知識を修得させる。
２年次には、「観光サービスマネジメント
142

論」及び「観光産業マーケティング論」を配置し、観光関連産業に関連するマネジメン
ト及びマーケティングの基礎的な知識を修得させる。
「観光サービスマネジメント論」では、サービスの特徴を加味した、業態の特性に応じたマネジメントのアプローチ、サービス・プロフィット・チェーンに見られるサービス特有の考え方を学ばせ、観光サービ
スマネジメントの実務に資する力を養う。
「観光産業マーケティング論」では、観光関連産業における観光振興に特有のマー
ケティングの基礎理論を学ばせる。
② 価値創造の能力、芸術文化創造・マネジメ
ント能力及び観光ビジネス能力の３つの能力を養成する「相互アプローチ科目」
ａ 職業理論科目
１年次に、必修科目として「芸術文化観
光概論」を配置し、双方を生かした新たな価値創造により、地域の活力を創出する専門職業人の意義、観光産業や文化施設等での役割、将来に向けた課題や展開等を学修させる。
２年次には、必修科目として「地域創生論」を配置する。これにより、地域の課題を俯瞰し、諸施策を網羅し、施策の優劣を明確にし、地域の発展と都市の再生に向けて、普遍的な考え方や手法、最新事例を学ばせ、地域の課題の現状と背景についての基本知識を修得させる。
３年次に配置する「専門演習」では、芸術文化及び観光分野の双方の教員が指導を行う。学生は、各々の関心を抱いたテーマに基づき専門演習を選択し、芸術文化及び観光の双方の視点から掘り下げた研究を行い、新たな価値創造を目指す４年次の総合科目である「総合演習」につなぐ。
ｂ

職業実践科目
芸術文化と観光の双方の知見を生かして、実習を通じて新たな価値を創造する実践力を身に付ける科目として、「芸術文化観光プロジェクト実習」を置く。国際的なアートフェスティバルをフィールドとして、外国人を含めたアーティストをはじめ、地域住民や観光客、地域の産業界、地方公共団体等と協働し、芸術文化と観光の知見を生かした魅力的なプロジェクトを仕立てていくプロセスに学生が主体的に関わっていく実習課程である。
143

そのフィールドは、令和 2 年度から兵庫県豊岡市で毎年開催される「豊岡演劇祭」、
富山県南砺市「利賀フェスティバル」、鳥取
県鳥取市「鳥の演劇祭」であり、３つの国際演劇祭の中から選択し、その運営主体において臨地実務実習を行う。
１年次には、必修科目として「芸術文化観光プロジェクト実習１」を配置し、２年次の「芸術文化観光プロジェクト実習２」、
３年次の「芸術文化観光プロジェクト実習
３」、４年次の「芸術文化観光プロジェクト
４」は、選択科目として学生のキャリア形
成に向けた関心や興味に応じて履修するものとする。
この実習課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げる「価値創造の能力」である「芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術
文化と観光に関する事業活動を通じて交流人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる」人材を育成するための実践力を養成するコア科目群であり、重要な教育上の役割を担っている。
１年次に配置する「芸術文化観光プロジ
ェクト実習１」は、「問題点を浮き彫りにしながら課題を正しく捉える「気づく」というコンセプトに沿って、芸術文化及び観光の両分野に通じる知識・技能を学修させる
教育課程であり、国際的な演劇際の運営スタッフとして、芸術文化及び観光の両面からプロジェクトの全体像を把握させる。
２年次の「芸術文化観光プロジェクト実
習２」では、あるべき姿を的確に描き、その姿を実現するための適切なアプローチ
を考える「考える」というコンセプトに沿って、プロジェクトの全体像を踏まえ、芸術文化分野及び観光分野の各実務に関する知識・技能を身に付けさせ、プロジェク
トが生み出す新たな価値を認識させる。
３年次の「芸術文化観光プロジェクト実
習３」では、豊かな感性や発想力、専門的な知識・技能を駆使して必要な対策等を創造する「創る」というコンセプトに沿って、プロジェクトの企画運営スタッフの中心的な役割を担わせ、専門演習とも結び付
け、学生の関心に応じたテーマにつき、新たな企画提案ができるよう、専任教員が助言指導を行う。
そして、4 年間の集大成として総合科目の「総合演習」と関連付けて学修、研究を深めたい学生のために、４年次の「芸術文化観光プロジェクト４」の履修を配置す
144る。この実習では、プロジェクトの全体最適を目指し、持続可能なプログラムに仕立てる「生かす」というコンセプトに沿って、総合演習とも結び付け、将来のキャリアイ
メージを描きつつ、芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、実現可能な企画を考案させる。
上記のコア科目群の一覧表は、表 4-1のとおり。

コア科目群一覧表【芸術文化系科目群及び観光系科目群】《クロスオーバー科目》
本学においては、前述の（１）イ(ｲ)に掲げる教育課程の編成の考え方に従い、次によりクロスオーバー科目を配置する。
① 観光分野における「クロスオーバー科目」（選択必修科目）
芸術文化観光の好循環の促進に向けて、芸術文化サイドと観光サイドとの連携が強く求められている中で、芸術文化に携わる人材においても、観光の視点、観光に関する知識・技能を身に付けておくことが重要となっている。
もとより、観光産業では、宿泊業、飲食業、観光交通業、旅行業など様々な価値の提供過145

程に多くのステークホルダーがかかわっており、ニューツーリズム開発、地域開発など、ビジネスの領域が拡大する中、自組織の運営とともに関係者全体をマネジメントできる能力が強く求められている。
また、事業・競争エリアのグローバル化や、IT などビジネス技術が急速に発展する中、観光産業における生産性向上等のためのオペ
レーションの磨き上げに加え、観光におけるパラダイムの転換、顧客ニーズの多様化、ITの進展に伴うリアルエージェントから
OTA(Online Travel Agent)への変遷等を踏まえた戦略的なマーケティングの実施が一層重要なものとなってきている。
このようなスキルは、マーケティングの手法をもとに、観光客が求める観光資源のブランディング、プロモーション、そして誘客を促進するというプロセスを踏まえれば、芸術文化の創造及び文化施設等で企画運営する
人材にも、通じる重要なスキルと言える。
そこで、クロスオーバー科目として、観光ビジネス能力に関する専門知識・技能を修得させる職業理論科目及び職業実践科目を表4-2 のとおり指定し、これらの科目を選択必修科目に位置付ける。

[観光ビジネス能力に関する専門知識・技能]② 芸術文化分野における「クロスオーバー科目」（選択必修科目）

146

観光人材には、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進することが期待される。舞台芸術をはじめ芸術文化に関する知見を生かして顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発することができれば、より一層、地域の交流人口を拡大していくことができる。
また、芸術文化に関する幅広い知識を身に付けることで、鑑賞者や地域住民にとって魅力的な公演や作品を考慮に入れた旅行プラ
ニングを企画、また、芸術文化が地域に果たす役割を考慮した上で、芸術文化サイドと連携した観光事業の展開等を図っていくことが期待される。
そこで、クロスオーバー科目として、芸術
文化創造・マネジメント能力に関する専門知
識・技能を修得させる職業理論科目及び職業実践科目を表 4-3 のとおり指定し、これらの科目を選択必修科目に位置付ける。

[芸術文化創造･マネジメント能力に関する専門知識・技能]《芸術文化創造・マネジメント能力を養成する
科目》
芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつながるアートマネジメントの能力である「芸術文化創造・マネジメント能力」を養成する教育課程を編成する。
本学の学生における卒業後の進路として
は、アーツカウンシル・ディレクター（公共）、
アートマネジャーを想定している。
147アーツカウンシル・ディレクター（公共）にあっては、アーツカウンシル或いは地域の文化政策を担う地方公共団体、文化財団等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコーディネートすることに加え、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うことなど、観光の視点を生かしながら、地域の文化政策を実現していく役割を果たす。
アートマネジャーにあっては、観光関連事
業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、アーツカウンシルと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たす。
本学では、専門職業人が果たす役割を踏
まえ、総合芸術である「舞台芸術」に重点を置いた学びを特徴としており、「芸術文化創造・マネジメント能力」を養成するた
めに、文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化の活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目、及び芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目を配置する。
なお、クロスオーバー科目については、
次の①から③の科目を通じて、職業理論科
目を２科目以上、職業実践科目を２科目以上履修するものであること。
① 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知識・技能を身に付けさせる科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に履修した「アートマネジメント概論」、「パフォーミング
アーツ概論」、２年次に履修する「文化施設運営論」の学修を踏まえ、次によりクロスオーバー科目（選択必修科目）の理論科目を配置する。
２年次に配置する「舞台芸術入門」では、舞台監督や演出家の役割、舞台美術の搬入
や照明・音響の操作、作品の著作権や管理、および劇場運営や広報、劇評等の意義に至るまで、舞台芸術作品をつくるに際して必要な事柄を一通り学ばせる。「空間デザイン入門」では、舞台芸術のみならず日常から祝祭までの空間デザインの基礎知識を148

得ると共にワークショップを通して素材、空間、身体から実践的体験的に空間デザインについての知見を獲得させる。「演劇入門」では、台本作りや役作りなど創作系のワークショップを通して、演劇の基本を学ばせる。
「身体表現論」では、映像や写真、書物などに表象・記述される種々の身体表現を照会し、考察しながら学ばせる。
「演技論」では、演技を行う創作の現場で、表現者の内にある言葉に言及し、自らの言葉を鍛え、かつ他者と良好に関わっていく能力を身に付けさせる。
３年次に配置する「舞台芸術論」では、主に舞台での各種表現行為と観客との相互関係、劇場空間から生起する非日常的経験について、演劇、バレエなどジャンル横断的に探求させる。
その他、選択科目として、次の理論科目を配置する。
１年次に配置する「世界演劇史」では、世界の多様な演劇の実践や系譜等について時間的・空間的に広い視野で演劇を学ばせ、２年次に配置する「演劇教育入門」では、演劇が教育とどのように結びついてい
るのか、わが国の教育実践例を中心的に体
験的に理解させる。
３年次に配置する「舞台美術論」では、ヨーロッパ、日本の舞台美術の歴史を軸に概観し、舞台美術、セノグラフィーの観点から知見と理解、構想力を養成する。「演劇教育論」では、演劇を活用した教育を支える理論と実践について、最新の動向を踏まえながら、ワークショップ形式で企画・提案する力を身に付けさせる。
その他「アートキャリア英語」では、海外のアートマネジメントの現場において、一般的なビジネスやマネジメント領域で必要となる英語を学ばせ、「パフォーミン
グキャリア英語」では、英語圏において演
劇、ダンス活動を展開する際に使用する、あるいは舞台美術をデザインする際に必要となる英語を学ばせる。
ｂ

職業実践科目
舞台芸術を専門的に学びたい学生に向け、選択科目として１年次に「身体コミュ
ニケーション実習」を配置し、歌や踊りが起こりやすい空間や人との間合いなどを探りながら、身体感覚に基づくコミュニケーション（交感や共感）のあり方を学ばせ、ダンスや歌などを通じて身体的なコミュ
149

ニケーションや表現の可能性を理解させる。
さらに、選択科目として、演劇又はダンスに係る身体表現の学びの深化を求める
学生に対して、次の実践科目を配置する。
演劇に関して、１年次に配置する「演劇ワークショップ実習 A」では、俳優の仕事を通じて他者と関わる力を養い、自らの身体で他者を表現させる。
「演劇ワークショ
ップ実習Ｂ」では、演出家やドラマティチ
ャーの仕事を学ばせる。２年次に配置する「演劇ワークショップ実習 C」では、地域との交流の中で独自の演劇作品を制作させる。
「演劇ワークショップ実習 D」では、演劇ワークショップファシリテーター及び教育演劇コーディネーターの仕事を学ばせる。
ダンスに関しては、１年次に配置する「ダンスワークショップ実習Ａ」では、ダンサーとしてダンス作品の創造活動を行う上で必要な想像力、技術を学ばせる。
「ダンスワークショップ実習Ｂ」では、振付家の仕事を通じてダンスと身体に関する言説に係る理解を深めさせる。２年次に配置する「ダンスワークショップ実習Ｃ」では、ダンスティチャー及びダンス教育を巡る仕事に焦点をあてたワークショップを行い、「ダンスワークショップ実習Ｄ」では、社会的課題に絡むダンスプロジェクトを自ら立案させる。
こうした演劇やダンスの実技や作り手のスキルを身に付けさせることで、舞台芸術に関するより洗練された創造性や感性を養い、芸術文化のプレゼンスを一層高め、芸術文化の振興にも寄与する実践的な能力に結び付ける。
② 芸術文化の活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目
ｂ 職業実践科目
クロスオーバー科目（選択必修科目）として次により実践科目を配置する。
１年次には、劇場や文化施設等における実践的なマネジメント能力を修得するため「舞台芸術基礎実習」を配置し、劇場や舞台装置、舞台美術、客席などのハード面
や、ステージマネージング、広報等の運営などのソフト面の舞台芸術全般を通じ、理論の講義や舞台芸術の実作等も踏まえな
がら体験的に学修させる。
150

2 年次には「劇場プロデュース実習１」を配置し、城崎国際アートセンターをはじめ様々な文化施設での臨地実務実習を行い、アートマネジメントの実態や課題に向かい合いながら、その実践活動から専門的な知識・技能を身に付けさせる。あわせて、臨地実務実習である「舞台芸術実習Ｂ」を配置し、振り付けの実践演習を通じて小作品を制作させ、それに関わる全ての職種の
創作環境の向上に取り組みつつ、現代演劇を考察させる。
また、２年次に「劇場プロデュース実習１」を履修した学生で、アートマネジメン
トに関して、より専門性を高め、深く学びたい者に向け、３年次に「劇場プロデュース実習２」を配置し、芸術文化事業に係る企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト
開発・運営等を実践させる。
さらに３年次に「文化政策実習」を配置
し、「文化政策概論」を履修した学生を前提として、但馬地域の自治体における文化政策の現状と課題を分析し、新たな文化振興策の企画など文化に係る政策形成能力の修得を図る。加えて、臨地実務実習である「舞台芸術実習Ｄ」を配置し、ダンスクリエーションの現場で応用、検証する能力を養う。
その他、選択科目として舞台芸術に特化したアートマネジメントに関する実践的な学びの深化を求める学生に向けて次の実践科目を配置する。
２年次に、「海外実習Ｂ」を配置し、ドイツでの劇場運営等を学ぶとともに現地での演劇制作とその公演を通じて国際芸術交流の理念と技法を学修させる。こうした実習の履修により、国際的に活躍することができる実践力を身に付けさせる。
連携実務演習である「舞台芸術実習Ａ」
では、上演芸術の実作を通じて舞台と観客、俳優同士、技術制作スタッフ間などのコミュニケーションを体験的に検証させる。さらに３年次に配置する、連携実務演
習である「舞台芸術実習Ｃ」では、海外の演劇学校に伍する水準の演劇作品を制作させる。これらの実践科目については、学生の関心やキャリア志向に応じて実習Ａ
から実習Ｄの科目を選択して履修することで、舞台芸術に関する総合的かつ専門高度な知識・技能を身に付けることができる。
加えて、４年次には「総合芸術文化実習」
151

を配置し、兵庫県立芸術文化センター等の公共文化施設における４週間の長期実習
により、高度な実践的マネジメント能力の修得を目指す即戦力のアートマネジメン
ト人材を養成する。
③ 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目
ａ 職業理論科目
クロスオーバー科目（選択必修科目）として次により理論科目を配置する。
１年次には「文化政策概論」を配置し、国内外の文化政策に関する現状・課題、芸術文化の公共性を理解させる。
２年次には「美学美術史」を配置し、近代におけるアートを歴史的に究明し、その人類史的意義を、美学、現代思想などの視点から考察させる。
３年次には「現代アート論」を配置し、現代アートを取り巻く社会・政治・文化的状況を表現の自由、アーツカウンシル、指定管理者制度などの観点から考察させる。
「文化産業論」では、芸術文化と産業・経済の関係について、その歴史、理論等を多角的に探求させる。
その他、選択科目として、さらに芸術文化に関する知識を深化させるため、次の理論科目を配置する。
２年次に配置する「批評論」では、アートマネジャー、プロデューサーを志す者に必須な批評力を養い向上させる。「芸術文化と著作権、法、契約」では、芸術活動を営む上で必要な法的な理解、契約上の知識を身に付けさせる。「世界の文化政策」では、アートマネジメントに関し、歴史と理論、世界各国との歴史、文化等の比較において、文化政策の意義等を探求させる。３
年次には「企業メセナ論」を配置し、企業
メセナの歴史及び具体的な形態と事例を学ばせるとともに、今日的な課題について分析を行う。
「音楽文化論」では、現代の市
民社会における音楽文化の意義を問い、アートマネジメントの技法を踏まえ良質な音楽芸術の媒介・普及等について具体的に学修させる。
こうした学びを通じて芸術文化に関する知見を広め、芸術文化に関する幅広い知
識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を理解し、ひいて152

は芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつなげていく能力を高めていく。
［職業専門科目(芸術文化系科目群)の教育課
程］《観光ビジネス能力を養成する科目》
顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光に特有のマネジメン
ト特性を知り観光サービスにおける生産性の向上を図る能力である「観光ビジネス能力」を養成する教育課程を編成する。
本学の学生における卒業後の進路としては、DMO ディレクター（公共）、観光事業プランナーを想定している。
DMO ディレクター（公共）にあっては、地域観光における利害関係者や住民との合意形成を図り、観光地域づくりの活動をマネジメントするとともに、芸術文化をはじめ地域
資源の強みを生かしたマーケティング（デスティネーション・マーケティング、デジタル
マーケティング）を行い、地域ブランドの構
築に取り組み、内外からの交流の拡大に貢献する。
観光事業プランナーにあっては、地域の観
光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコ
153

ンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たす。
本学が育成する専門職業人が果たす役割
を踏まえ、「観光ビジネス能力」として」として、観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目、及び観光サービスにおけるマネジメント及び観光産業
におけるマーケティングに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、それを観光事業
に関する実務に適用する方法論や、課題解決の能力を修得させる科目を配置する。
なお、クロスオーバー科目については、
次の①から③の科目を通じて、職業理論科
目を２科目以上、職業実践科目を２科目以上履修するものであること。
① 観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に配置する「観光事業概論」の学修を踏まえ、次によりク
ロスオーバー科目（選択必修科目）の理論科目を配置する。
１年次に、「観光政策論」を配置し、地域における観光政策のあり方、観光まちづくりの方向性を考察させる。また、観光を産業として捉えたとき、主なものとして、観光交通業、旅行産業、宿泊産業に区分でき、その基本となる理論科目として１年次に「観光交通論」、２年次に「旅行産業論」「宿泊産業論」を配置する。
「観光交通論」では、観光の重要な要素
である交通に焦点をあて、交通の発展が観光にどのように寄与してきたか考察する。
「旅行産業論」では、観光立国推進政策の中核的産業である旅行産業を取り上げ、旅行市場の現状、旅行会社の経営、営業販売、
商品造成、関連ビジネスなどの実例・実態を踏まえ、旅行産業の課題と展望を学び、「宿泊産業論」では、宿泊産業の全体俯瞰
と各機能の理解とともに、産業構造の変化に即した現状と課題、未来のあり方について学修する。
その他、選択科目として、観光分野における幅広い知識を身に付けさせるため、１
年次に「ニューツーリズム論」を配置し、154

“新しい観光”の動向、政策、制度について具体的な事例をみながら、今後の観光政策を探求させる。
２年次には「観光地理学」を配置し、温泉
観光、自然観光、農村観光、歴史文化観光、都市観光を題材に、その形成過程、機能、構造などを学び、観光地のあり方を考えさせる。
３年次には「観光社会学」を配置し、社会学の視点から現代社会の観光のあり方について考え、観光地の持続可能なまちづく
りを探求させる。その他、「観光メディア論」を配置し、観光におけるメディア・コ
ンテンツの役割等を探求させる。
こうした観光系理論科目の履修により、現代社会における観光のあり方、効果的な観光地経営等に向け、観光分野の専門性の深化をより一層図る。
ｂ

職業実践科目クロスオーバー科目（選択必修科目）として次により実践科目を配置する。
観光産業に係る実習科目には「観光交通業実習１」「旅行事業実習１」「宿泊業実習１」の３科目を配置し、例えば、理論科目で「観光交通論」を履修した学生は「観光交通業実習１」を選択するよう履修指導を行い、関係事業に関する理論と実践を結び、修めることで専門職業人を育む教育効
果を高める。
具体的には、１年次に「観光交通業実習１」を配置し、駅や空港等で実務業務の実習を行い、案内業務やバックヤード業務等の交通業務の実務遂行力に加え、ホスピタ
リティ力や事業運営に関するノウハウ等の修得を図る。
２年次に配置する「旅行事業実習１」では、旅行代理店等での実習によりツアー運
営及び営業の実務遂行力を修得させ、「宿泊業実習１」では、地元の城崎温泉の旅館をはじめ、県内のリゾートホテル等も実習先に加え、４週間の長期の実習により、観光地の宿泊施設におけるおもてなし、ホス
ピタリティ能力を修得させる。
その他、選択科目として、２年次及び３
年次に、より専門性を高めた「観光交通業
実習２」「宿泊業実習２」「旅行事業実習２」を、配置することで、学生のキャリア志向に応じ、観光産業に係る特定分野の専門ス
キルをより一層高めることができることとしている。
155

また、１年次には「観光資源実習」を配置し、地域における観光事業の現場を体験し、そこでの実情や課題等を知ることで、２年次以降の学修に繋げるべく、但馬の自然を活かしたスノーケリングやキャンプを通じ施設の運営ノウハウの修得を図る。
その他、２年次には「ホスピタリティ実習」
を配置し、国内外から多くの来場者がある
テーマパークにおけるホスピタリティの修得を目指す学生に対し、テーマパークにおける８週間の実習を行う。施設でのゲス
トサービスを通じ、接客業務に必要な接遇、ビジネスマナー、プレゼンテーション
スキルの修得を図り、専門職業人としてのホスピタリティ能力を一層向上させるカ
リキュラムを提供する。
また、これらの観光分野の実習においては、単に現場での接客等に関する知識・技能の修得に留まらず、経営者やマネジャー
サイドの考え方や、対顧客あるいは対従業員など様々な状況での対応等を学生が知ることで、コミュニケーション能力やマネジメント能力の向上にも資するものである。
② 観光サービスにおけるマネジメント及び観光産業におけるマーケティングに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、それを観光事業に関する実務に適用する方法論を修得させる科目ａ 職業理論科目
コア科目群として２年次に配置する「観光サービスマネジメント論」及び「観光産業マーケティング論」の学修を踏まえ、次によりクロスオーバー科目（選択必修科
目）の理論科目を配置する。
２年次に「観光マーケティング分析論」を配置し、解析ソフトを用いながら観光マ
ーケティングに必要な様々な分析目的に応用可能となる手法を学ばせる。
３年次には「デスティネーションマーケ
ティング論」を配置し、持続可能な観光振興に寄与するデスティネーションマーケ
ティング（DM）の仕組みと特殊性等を理解させる。さらに、「観光デジタルマーケティ
ング論」を配置し、ウェブサイトや E メー
ル、スマートフォンアプリ、Facebook や
Twitter を始めとするＳＮＳなどのデジタ
ルメディアを通じて、企業や観光目的地が提供する商品やブランド、サービスのマー
ケティングのスキルと理論について学ば
156

せる。
「インバウンドマーケティング論」では、インバウンドに焦点をあてたマーケテ
ィングを、「旅行者心理学」は、観光旅行者心理の観点から観光旅行行動が生起する仕組みを理論的に学ばせ、あわせて「ブランド論」では、地域の有形・無形の資源を生かした地域ブランドの構築について探求させる。
その他、選択科目として、２年次に「デスティネーションマネジメント論」を配置し、欧州における「デスティネーションマ
ネジメント」の概念をもとに具体的に実践していく手法を学ばせる。
さらに観光マネジメントに関する専門性を高めていくことができる科目として、２年次には「エリアマネジメント論」を配置し、持続可能な地域づくりの概念を基盤とするマネジメント戦略を学ばせる。３年次に配置する「観光キャリア英語」では、
インバウンド又はアウトバウンドの観光ビジネスに必要な実践英語を学ばせる。
③ 課題解決の能力を修得させる科目
ｂ 職業実践科目
クロスオーバー科目（選択必修科目）として、観光プロモーション、観光イベント・
プロジェクトの企画立案等に関する実践
科目を次により配置する。
３年次に「観光プロモーション演習」を配置し、ＤＭＯからの講師を招聘し、地域、
国際都市、広域の各ＤＭＯの立場における観光プロモーション計画の策定能力の修得を目指す。また、「観光プロジェクト立案演習」の配置により、地域資源の分析力や観光振興プロジェクトやツアー作成などの企画力の修得、「デスティネーション実習」の配置により、但馬市町観光部署等において、観光資源の現状分析を通じ、各地域への誘客を図る新規観光イベントの企
画など、観光行政力の修得を図っていく。
その他、選択科目として、１年次に、企画・立案を行うために必要な調査・分析などの手法を学ぶ「社会調査演習」、２年次に、台湾での文化体験やホームステイ、台北市内のホテルでの実習等を通じて海外での観光実務等を学修させる「海外実習
Ａ」、３年次に、観光業界で頻繁に利用されているデータの収集、活用などの手法を学
ぶ「観光情報演習」を配置し、実践を通じて課題解決のための能力を養成する。

157

［職業専門科目の教育課程］【共通科目】
共通科目は、コア科目群以外の「価値創造の能力」を養成する科目で構成する。「価値創造の能力」とは、芸術文化に磨きをかけ、またそれを観光に生かすことで地域活力の創出につながる新たな価値を生み出していく能力であり、観光の視点に立って新
たな芸術作品や企画を生み出す創造力をも含めた能力である。
そのための教育課程として、地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる科目、基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる科目
で「共通科目」を構成する。
なお、カリキュラム・ポリシーに価値創造の能力を養成する科目として示す「芸術文化と観光による新たな価値創造の好循環
が地域創生に果たす役割、意義を理解させ、芸術文化及び観光の視点を生かして地域活性化に取り組む能力を養成する科目」
は、同時に芸術文化創造・マネジメント能力と観光ビジネス能力の養成にも関わることから「相互アプローチ科目」として整理している。
① 地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる職業
158

理論科目及び職業実践科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として２年次に配置する「地域創生論」の学修を踏まえ、次により、地域の行政、関係団体、民間企業の取組を学び、地域と連携した課題解決、地域における活性化の取組、地域の中小企業におけるイノ
ベーション創出等に係る理論科目を配置する。
３年次には、選択科目として、地域の中小企業が持続的に成長発展するために不可欠となるイノベーションの創出と普及について理論的考察を交え、顧客価値創造経営の実現について理解を深めていく「地域イノベーション論」を配置する。
ｂ

職業実践科目地域をフィールドとする実習を通じて、地域を知り、地域課題を考察させるとともに、課題解決の方法論を身に付けさせる実践科目を配置する。
選択必修科目として、２年次に「地域創生実習」を配置し、地域自治体が抱える課題について解決への事業提案を行い、地域課題の解決や新たな発想に基づく地域運営活動に向け、地域創生に係る調査分析力や事業提案力を修得させる。
３年次には、「地域イノベーション実習」
を配置し、地元企業をフィールドに課題解決策や新たな事業創造の提案を行うなど、イノベーション戦略の展開における課題解決に向けた事業創造提案を導出し、その過程において、事業を創造するプロフェッシ
ョナルとしての知識や技能、資質を修得させる。
これらの職業実践科目「地域創生実習」及
び「地域イノベーション実習」から 1 科目を選択することとする。ただし、「地域イノベーション実習」を選択する場合は、前提として「地域イノベーション論」の履修を指導する。
その他、選択科目として、４年次に「地域連携実習」を配置し、これまでに身に付けた地域に関する理論及び実践力を生かし、地域の自治体や企業等から公募した課題等の解決策を提案させる。
このように、地域をフィールドに現場で学ぶことができる教育課程を編成し、地域に視点を置いた見方、考え方、課題解決の図り方等を実践の中で身に付けることで、価値創造の能力を養成していく。
159

［職業専門科目の教育課程］② 基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる職業理論科目及び職業実践科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に配置する「マネジメント入門」「アカウンティング入門」、２年次に配置する「事業創造入門」の学修を踏まえて、次により基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる理論科目を配置する。
選択必修科目として、２年次に「アントレプレナーシップ論」を配置し、企業事例を参照しながら事業戦略の組み立て等を体系的に修得させ、「リーダーシップ論」を配置し、グループ討論やロールプレイを通じてリーダーシップに関する実践的な能力を身に付けさせる。また、「グローバルリーダー入門」を配置し、多文化主義的感性を持ち、その上で複雑な課題を主体的に考え、実践する能力を養う。
３年次に、選択必修科目として「組織マネジメント論」を配置し、組織における人間の行動に焦点をあて、個人の行動特性やモチベーションについて学ばせ、強い組織、持続可能な組織づくりについて理解を深める。これらの４科目のうち１科目を選択することで、組織人としての管理運営等に係る能力を養う。
さらに、経営に関する専門性を高め、マ
ネジメント能力の向上を図りたい学生に向けて、選択科目として、２年次に「ビジネスアカウンティング論」を配置し、企業の財務状態、経営成績、キャッシュ・フロ
ーの状況などを見極める会計の知識を学修させる。
３年次には、「リスクマネジメント論」を配置し、組織の存続、成長の障害となる
様々なリスクに備える取組や実際の対応
160

に関する経営管理のあり方について学修させる。また、「コーチング論」を配置し、業務の目標達成に向けてヒトや組織を動かし、生産性を高め、最大の効果を生み出していくために、コーチング、ファシリテーション、ロジカルシンキングのスキルと実践力を身に付けさせるなど、経営の理論
科目を体系的に配置する。
ｂ

職業実践科目新たな事業創造につながる創造性を開発していくために、３年次に選択科目として「創造性開発演習」を配置し、地域の資源に着目し、地域振興に繋がるフィールド
ワークを中心とした演習を行う。

［職業専門科目の教育課程］

161

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教育課程等】１０ ＜体系的な職業専門科目の編成となっているか不明確＞
人材養成像やディプロマ・ポリシーと教育課程の整合性を図りつつ、職業専門科目に関する以下の点について、適切に対応すること。
（２）「専門演習」について、芸術文化と観光の各分野の教員が数多く担当するとともに、「総合演習」につなげるグループワークの科目であるが、グループワークをはじめとする授業の具体的な運営方法や、総合科目に具体的にどのように接続されるのかが不明確なため、これらについて明確に説明すること。
（対応）
専門演習について、授業の具体的な運営方法と総合科目への接続について、説明が不明確であったため、詳しく説明する。
具体には、総合演習の履修前に、総合演習での研究テーマとの関連性を踏まえ、分野の異なる
複数の教員が主指導と副指導として、芸術文化及び観光の双方の教員により双方の視点を生かし、新たな価値を創造する授業内容が明確になるよう「設置の趣旨を記載した書類」に追記するとともに、シラバスを修正する。
【表１】（詳細説明）
専門演習は、ご意見を受けて見直した教育課程の「相互アプローチ科目」に位置づけ、芸術文化及び観光の双方の教員により双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付ける授業とする。本授業では芸術文化と観光を生かし、地域活性化や課題解決につながる方策を考えるとともに、学生の関心や志向に応じた専門演習での学びを総合演習につなげる。
この演習を通じて、異なる分野の教員からの指導や他の学生との意見交換や協働を踏まえ、主体的に学修する能力の修得も期待する。
１

授業の運営方法
授業の具体的な運営方法が不明確との指摘に対して、説明が不十分であったため、次により説明する。

（１）授業形態
授業形式は、演習形式により、３年次第１クォーター及び第３クォーターに必修科目として配置して４単位を配当する。学生は、関心を抱いた研究テーマに基づき専門演習を選択し、グルー
プワークの形式により、芸術文化と観光の双方の視点から、文献調査や事例研究の実施、研究課
題の発見、課題解析方法や研究手法の検討、情報分析、成果とりまとめ、成果発表などをグルー
プで協働して取り組むことを通じて、意見を調整しながら様々な研究手法を試みるとともに、課題解決の方策を考える能力の修得を目指す。
グループは、研究テーマごとに編成し、教育的効果を考慮して１グループの学生数は７、８名程度の少人数編成とする。

162

（２）指導体制
教員による指導体制は、芸術文化分野の教員と観光・経営分野の教員がそれぞれ主指導と副指導のペアとなり指導を行うが、グループのテーマや人数に応じては 3 名以上の教員体制とする。
指導教員は学生の適正や能力を把握した上で、同じ研究志向を持つ学生同士によるグループワー
クの形式により、様々な課題を提示し、学生がグループの中で主体的に課題に取り組むよう指導
するとともに、グループワークの結果をとりまとめて成果発表を行う手法を指導する。
また、両分野の教員は、学生個人に対しても双方の視点から指導を行うとともに、４年次に履修する総合演習での研究テーマとの関連性を考慮し、年間を通じて、専門演習以外の科目を含む
全般的な履修相談など、教育研究に関する総合的なアカデミックアドバイスを実施する。
（３）成績評価
成績評価は、グループ単位で評価するとともに、グループワークへの貢献度、研究成果のとりまとめ内容や発表会での発表内容などについて、学生個人単位についても評価する。評価にあたっては、芸術文化分野の研究課題においては、観光・経営分野の視点が反映・応用されているか、
他方、観光・経営分野の研究課題においては、芸術文化分野の視点が反映・応用されているかを重視する。
なお、担当教員が作成した成績評価資料などに基づき、教務委員会において成績分布などを検討し、成績評価が適正に実施されているかを点検する。また、教務委員会では、到達目標の達成度について、学生の理解度や姿勢の評価、その他学生による授業評価や教員から出された意見等を踏まえ授業内容や方法等の検討を毎年行い、学生の不利益や運営等に支障が生じないよう管理指導する。
２

総合科目への接続方法
総合科目に具体的にどのように接続されるのかが不明確との指摘に対して、説明が不十分であったため、次により説明する。
４年次に配置する総合科目である総合演習は、３年次までに修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる芸術文化と観光に関する諸課題を設定し、その解決策を立案し、発表、成果
をとりまとめて、専門職業人として実践的かつ応用的な能力を総合的に養成する授業である。
３年次に配置する専門演習は、１年次及び２年次を通じて学んだ理論及び実践の科目を有機的に結びつけ、学生の関心や志向に応じて学修意欲を育て、主体的な学びに向けた動機付けを行い、学生が４年次の総合演習において自身が取り組む課題の方向性を考えるため、総合演習へつなげる授業である。
具体的な総合科目への接続方法は、専門演習での文献調査、課題発見、課題解析、情報分析、
成果発表などの個別指導や学修全般のアカデミックアドバイスを通じて、学生と教員は意思疎通を十分に行っている上、研究志向を共有していることから、原則として、３年次の専門演習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。
総合演習では、学生の卒業後進路を念頭においた、実現可能性と継続性、新たな価値創造を経済的便益につなげる視点を加味した方策を考案する能力の修得が求められることから、専門演習においても総合演習に備えて当該視点を意識した演習を実施し、４年次の総合演習に結びつける。

163

（新旧対照表）専門演習
新a 職業専門科目

旧（追 加）

専門演習の授業形態においては、学生はグループワークの形式により、芸術文化と観光の双方の視点から、文献調査や事例研究の実施、研究課題の発見、課題解析方法、成果とりまとめ、成果発表などをグループで協働して取り組むことを通じて、意見を調整しながら様々な研究手法を試みるとともに、課題解決の方策を考える能力の修得を目指す。
専門演習の指導体制は、芸術文化分野の教員と観光・経営分野の教員がそれぞれ主指導と副指導のペアとなり指導を行う教員体制とする。指導教員は学生の適正や能力を把握した上で、同じ研究志向を持つ学生同士によるグループにおいて、様々な課題を提示し、主体的に課題に取り組むよう指導するとともに、グループワークの結果をとりまとめて成果発表を行う手法を指導する。両分野の教員は、学生個人に対しても双方の視点から指導を行うとともに、４年次に履修する総合演習での研究テーマとの関連性を考慮し、年間を通じて、専門演習以外の科目を含む全般的な履修相談など、教育研究に関する総合的なアカデミッ
クアドバイスを実施する。
総合科目への接続方法は、原則として、３年次の専門演習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。

164

【表１】
授業科目名
必修の区分
単位数
授業の方法

開講年次

講義内容

到達目標

授業計画

中尾 清
佐藤善信
藤野一夫
桑原浩
必修
熊倉敬聡
古賀弥生
西﨑伸子
直井岳人
４単位
松井かおり 塩川太郎
演習担当教員 富田大介
藤本悠
大社充
杉山至
尾西教彰
木田真理子
３年第１・３クォーター
福嶋幸太郎 小熊英国
山中俊之
細海真二
髙橋伸佳
学生が分野の異なる複数の教員による指導を受けながら、芸術文化と観光を生かして地域活性化につなげる専門的知識の理解を深めるとともに、実行力を高める。学生は、研究課題の収集や研究方法の検討などをグループで協働して取り組むことを通じて、意見を調整しながら様々な研究手法を試みるとともに、課題解決の方策を考える能力の修得を目指す。
総合演習を見据えて、学生が関心を抱いた研究テーマに基づき専門演習を選択し、芸術文化と観光の双方の視点から学修する。具体的には、芸術文化系の教員と観光系の教員がそれぞれ主指導と副指導のペアーで行うが、グループのテーマや人数に応じては 3 名以上の教員体制とする。指導教員は適正や能力を把握した上で、様々な課題を提示し、学生が課題に取り組み、グループワー
クを行った後にとりまとめを行う。
･芸術文化と観光を生かし、地域活性化や課題解決につながる方策を考えることができる。
･総合演習で自身が取り組む課題の方向性を考えることができる。
第 1 クオーター
1 回 オリエンテーション、テーマ毎にグループ編成
2 回 先行事例の研究①
文化芸術推進計画、舞台芸術、観光事業等に関する文献調査
3 回 先行事例の研究②
事例毎に調査研究を継続して課題の発見
4 回 グループワーク解析方法の修得①
先行事例の研究から発見された課題を解析する方法を、芸術文化及び観光の観点から解析
5 回 グループワーク解析方法の修得②
課題の解析方法を複眼的に修得
6 回 グループワーク
これまで発見した課題と修得した解析方法をもとに、新たな気づきを促すと同時に課題を整理
7 回 研究手法の修得①
課題の研究手法を精査し、主指導教員からグループ指導
8 回 研究手法の修得②
課題の研究手法を精査し、副指導教員からグループ指導
9 回 グループワーク
これまで発見した課題と修得した研究手法をもとに、視点を変えて課
題を整理
専門演習

165

10 回 研究課題発見方法の修得①
新課題についての研究手法を精査し、主指導教員からグループ指導
11 回 研究課題発見方法の修得②
新課題についての研究手法を精査し、副指導教員からグループ指導
12 回 グループワーク
視点を変えた課題の整理
第 3 クオーター
1 回 先行文献の解読①
事例毎に文献の解読を進め、第１クォーターで析出した課題の解決方
法の検討
2 回 先行文献の解読②さらに事例毎に文献の解読を進め、第１クォーターで析出した課題の解決方法の検討
3 回 グループワーク
これまでの演習で得られた知見をもとに、課題の解決方法を共同検討
4 回 情報分析の修得①
主指導からグループ指導を受けながら、課題の解決方法の精度を上げ、アウトプットのための情報を分析
5 回 情報分析の修得②
副指導からグループ指導を受けながら、課題の解決方法の精度を上げ、アウトプットのための情報を分析
6 回 グループワーク
これまでに修得した課題の解決方法について、解決方法を共有
7 回 研究成果の取りまとめ方法の修得①
課題発見から課題解決に至る研究過程について、グループ全員が協力
して取りまとめ
8 回 研究成果の取りまとめ方法の修得②
課題発見から課題解決に至る研究過程について、グループ全員が協力
して取りまとめ、発表に向けた準備
9 回 グループワーク
グループ全員が協力して発表方法等の検討
10 回 研究課題の成果発表①
グループ毎に課題分析結果を発表
11 回 研究課題の成果発表②
グループ毎に課題分析結果を発表
12 回 研究課題の成果発表③
グループ毎に課題分析結果を発表、全体講評の実施
専門演習を総括し、総合演習に向けて、必要な視点を講評
事前･事後
学習

あらかじめ担当教員が指示した資料を読み込み、疑問点や発言内容を整理して
おくこと。

テキスト

事前に適宜指示する。

166

参考文献

成績評価
の 基 準

履修上の注意
履修要件

事前に適宜指示する。
・グループワークでの貢献度（50 パーセント）・研究成果の内容（50 パーセント）
評価にあたっては、次の点を重視する。
芸術文化分野の研究課題においては、観光・経営分野の視点が反映・応用されているか、他方、観光・経営分野の研究課題においては、芸術文化分野の視点が反映・応用されているか。
特になし。
原則として、専門演習で履修した研究テーマを踏まえ、総合演習の研究テーマを選択すること。

備考欄

167

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教育課程等】１０ ＜体系的な職業専門科目の編成となっているか不明確＞
人材養成像やディプロマ・ポリシーと教育課程の整合性を図りつつ、職業専門科目に関する以下の点について、適切に対応すること。
（３）学生の卒業後の進路を踏まえると、理系のリテラシーを有した上で舞台操作やデジタル機器に対応した学習が必要と考えられる。また、インバウンドの進展にも対応す
る本学の趣旨を踏まえると、国際関連科目には海外の宗教や食生活等の様々な文化を十分理解する必要があるが、それぞれ職業専門科目に十分に配置されていないため、教育課程に適切に盛り込むこと。

（対

応）

理系のリテラシーを有した上で舞台操作やデジタル機器に対応した学習が必要であるとのご意見に対し、本学では舞台操作やデジタル機器を使用した実習を行うこととしており、説明が不足していたため、詳しく説明する。
また、海外の宗教や食生活等の様々な文化を十分理解することが必要であるとのご意見に対し、ご指摘を踏まえ、国際的な見地を深める展開科目「世界を知る」中で海外の食を含む文化・生
活習慣を講義内容に加えることで、海外の様々な文化の理解をより深めることとする。
（詳細説明）
理系のリテラシーを有した上で舞台操作やデジタル機器に対応した学習が必要であるとのご意見に対し、本学では舞台操作やデジタル機器を使用した実習を行うことを説明する。
実習棟（劇場）には、舞台機構、舞台装置等の基本機材として昇降式吊り物バトン（電動軸巻式）
を６基とステージ用の平台、箱馬（これらは、実際の実習授業において随時製作）、幕（袖幕、文字
幕、大黒幕）を備えており、劇場の舞台機構、舞台の構造と組み立ての能力が養成される。また、実習室 1（大道具制作室）実習室 2（小道具制作室）、実習室 3（染物衣装制作室）には、大道具、小道具や衣装を制作するための、卓上丸ノコやスライド丸ノコ、エアータッカーや、塗装用エアガ
ン等、ミシン、煮沸器具等製作道具等が備えられており、これらの機器は、大道具、小道具、衣装のスタッフワークを学ぶ上での舞台装置の構造、遠近法の原理、色彩の科学、染色の原理等を学び、実際の舞台装置、小道具、衣装の制作を行う能力が養成される。
舞台照明の基本機材として、調光操作卓、移動型調光器、照明器具（ハロゲン機材）平凸レンズス
ポット1㎾、フレネルレンズスポット1㎾、フラットライト500W、エリプソイダルスポット750W、パーライト500W等を備え付けており、これらの機器は、舞台照明を学ぶ上での光の特性、電気の基礎知
識、舞台照明のプランニングから舞台照明器具の結線、操作等を行う能力が養成される。また、順次
LEDの照明機材も導入していき、その操作方法も学習する。
舞台音響の基本機材としては、音響調整卓(ミキサー、制御用パソコン、小型パワードスピーカー
等)、移動型入出力ボックス、録音再生機器、入出力パッチ盤、パワーアンプ架、ワイヤレスマイ

ク装置、メインLRスピーカー等各種スピーカー、インターカム装置、マイクロフォン類を備えつけており、これらの機器は、舞台音響を学ぶ上での、音の特性、音像の作り方、スピーカーの特性、音響
168

機器の結線の仕方等の能力が養成される。
これらの機材や機器、備品を主に使用する科目である「舞台芸術実習」を履修することにより、上演のための創作過程における具体的で体験的な実習を通じて、理系のリテラシーを有した上で舞台操作やデジタル機器を十分に理解することが可能となる。
また、教育課程の体系を再構築したことに伴い、職業専門科目にあった国際関連科目の区分は廃止することとなった。しかし、本学の学生にとって、海外の宗教や食生活等の様々な文化を理解することは、非常に重要であると考える。
本学では、多様性を理解し、相互に支え合う社会づくりのための知識を身に付けさせる科目を展
開科目に配置している。
展開科目の「世界を知る」は、世界をフィールドとするビジネス展開に向け、現在の世界を形づくっている政治経済、歴史、文化などをテーマに国際情勢を幅広く知り、国際的な見地を深めてい
く科目である。この科目の第７回、第８回では、海外の宗教を教えることにしていたが、食を含む
文化・生活習慣を講義内容に加えることで、海外の様々な文化の理解をより深めることとする。
（新旧対照表）「世界を知る」シラバスの授業計画
新旧第 1 回：世界を知るために必要な視点は何かー 第 1 回：世界を知るために必要な視点は何かー空
空間軸、時間軸、深堀軸
間軸、時間軸、深堀軸
第２回：東アジア（中国・韓国・北朝鮮）で何が 第２回：東アジア（中国・韓国・北朝鮮）で何が起きているかー歴史と現在起きているかー歴史と現在
第３回：東南アジアと南アジアで何が起きてい 第３回：東南アジアと南アジアで何が起きている
るかー歴史と現在
かー歴史と現在
第４回：西欧・ロシア・東欧で何が起きているか 第４回：西欧・ロシア・東欧で何が起きているかー歴史と現在ー歴史と現在第５回：中東・アフリカで何が起きているかー歴 第５回：中東・アフリカで何が起きているかー歴
史と現在
史と現在
第６回：北米・中南米で何が起きているかー歴史 第６回：北米・中南米で何が起きているかー歴史と現在と現在
第７回：宗教（ユダヤ教・キリスト教・イスラム 第７回：宗教（ユダヤ教・キリスト教・イスラム
教）と文化・生活習慣（食を含む）を理教）を理解する
解する
第 8 回：宗教（仏教・ヒンドゥー教・神道）と文 第 8 回：宗教（仏教・ヒンドゥー教・神道）を理化・生活習慣（食を含む）を理解する
解する
第 9 回：人口・資源・エネルギー問題を解決す 第 9 回：人口・資源・エネルギー問題を解決する
るにはには
第 10 回：グローバル化と排外主義の行方
第 10 回：グローバル化と排外主義の行方
第 11 回：世界を変える芸術の力
第 11 回：世界を変える芸術の力
第 12 回：世界の文化を演じる
第 12 回：世界の文化を演じる

169

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教育課程等】
１１ ＜展開科目の設定の考え方が不明確＞
地域系と国際系の展開科目の設定の趣旨、意義、効果について、専門職大学設置基準に規定する展開科目の趣旨や職業専門科目との関係性を踏まえて妥当な設定となっているか
不明確なため、人材養成像やディプロマ・ポリシーとの整合性を図りつつ、改めて明確に説明し、必要に応じて展開科目設定を見直すこと。

（対応）

育成する人材像及びディプロマ・ポリシーの見直しに伴い、展開科目の設定、趣旨、意義、効果を再検討し、それにより関連する記載内容を修正する。
（詳細説明）
展開科目の趣旨や職業専門科目との関係性からみて、展開科目が妥当な設定となっているか
不明確であるとの審査意見を踏まえ、人材養成像やディプロマ・ポリシーとの整合性を図った
上、「地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力」を養成する科目として設定し、必要な科目を追加した。
１

地域におけるユニバーサルな社会づくりの意義
今日、我々は高齢者や女性の社会参加支援、障害のある人の自立と社会参加の支援、地域国

際化、多文化共生の推進など、様々な変化と課題への対応を迫られている。今後これらの変化と課題に的確に対応しながら、21世紀の成熟社会にふさわしい、真に豊かな社会を構築するためには、県民、事業者、団体及び行政の参画と協働により、高齢者や女性、障害のある人、外国人などを含むすべての人が安心して暮らし、元気に活動できる、ユニバーサルな社会づくりを進めていかなければならない。
ユニバーサルな社会とは、「年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合うなかで、安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮
して元気に活動できる社会。そして一人の人間として尊重され、社会的な営みに参加すること
で生きがいを感じる社会」であり、すべての人がこのことを実感し、それぞれが持てる力を存分に発揮して、自分の存在を誇らしく感じることのできる社会こそ、我々がめざす社会であり、そのような社会の実現を目指す。
兵庫県では、平成4年に全国に先駆けて制定した「福祉のまちづくり条例」に基づき、多くの人が利用する施設や、道路、公園、鉄道駅舎などについて、高齢者や障害のある人の利用に配慮した整備を進めてきた。
先の阪神・淡路大震災では、避難施設の段差や、視聴覚に障害のある人、外国人県民への情報伝達が不十分であったこと、人間関係の薄い地域では安否確認が遅れたことなどを忘れてはならない。その一方で、ボランティアや、NPO、まちづくり協議会など、県民の主体的な参画と協働による地域づくり活動が各地に広がりをみせた。これらの教訓を今後のまちづくりや社会づくりに生かしていくとともに、震災復興の中で培った「痛みを分かち合い、支え合う」文化を継承し、根付かせていくことが、本県に与えられた使命であるとも考えている。
170

こうした経緯を経て、兵庫県では、平成３０年４月に、「ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例」を制定した。今後、本条例に基づき、あらゆる人の立場に立って、より安全で便
利、快適に活動し移動できる質の高いまちづくりを進めるとともに、良好な地域コミュニティの形成、保健・医療・福祉機能が連携したケアのしくみづくりなども組み込んだ福祉のまちづ
くりを一層進めていく。だれもが、この「支え合いながら共に生きる」という精神を共有し、主体的に、できることから一つひとつ取組を積み重ねていくという意識を持つこと、さらに、地域団体やNPO、企業、行政などの組織でも、そんな志を持った人を一人でも多く育てていく。「ユニバーサル社会づくり」を志す人々が、組織を超えて横につながり、地域で「連帯」しつつ、各主体が知恵と力を出し合って協働の取組を進めていく。
また、生活者の視点からユニバーサル社会づくりを進めるため、ユニバーサルデザインの考
え方を、モノやまちなどのハード面だけでなく、ひとの意識や情報、社会参加のしくみにも取り入れていく。高齢者や子ども、障害のある人はもとより、妊婦、子連れ、外国人など、さまざまな立場にある人々のことを考慮に入れるとともに、バリアフリーの発想にとどまらず、地域の特性に配慮しつつ、すべての人にとって「よりわかりやすく」「より便利に」「より安全に」「より快適に」「満足できる」といった観点に重きを置き、取組の実践にあたって利害関係者の意見を聴取し、さまざまな評価活動を通じた改善・工夫を積み重ねながら、「ユニバーサ
ル社会づくり」を進めていく。
本学は、本県のユニバーサル社会づくりの理念である、だれもが「支え合いながら共に生きる」という精神を共有し、主体的に、できることから一つひとつ取組を積み重ね、かかる志を持った人を育てていく。卒業後は、この理念に沿って、芸術文化観光に関わる事業を推進する者の立場から、まちづくり、社会づくりを進めていく。
文化経済活動において、多様性は創造力の涵養やイノベイティブな思考の源泉となるものであり、また、社会包摂的な視点も持続的な社会経済の成長を期する上で不可欠なものである。
成熟期を迎えた社会においては、住民が文化的活動に積極的に関わっていくことが心豊かな住
民生活や活力ある社会の実現に資する。また、あらゆる人々の社会参加の機会を創出し、一億総活躍社会を実現していく上でも、多様なニーズに対応した新たな文化産業・サービスの育成
や、文化芸術資源等を活かしたまちづくりやネットワーク構築、コミュニティの形成など、効果的な施策を総合的に展開していくことで社会基盤を強化し、新たな経済・社会システムを構築することが重要である。
社会包摂型の文化創造活動の実施等、居住する地域、年齢、性別、国籍、言語、障害の有無、経済状況等に関わらず、あらゆる人々が芸術文化活動に参加できる多様性を尊重した社会基盤を整備することにより、消費の喚起や投資の拡大、多様な能力の発揮による生産性向上やイノベーション創出が促進されるとともに、経済活動にも波及することで、新たな価値創出や投資拡大にもつながる。同時に、美術作品や音楽、伝統芸能や舞台芸術等の鑑賞者など、芸術文化の愛好家が増加することで安定的な需要を創出する基盤が形成され、芸術文化に対する支援者の拡充にもつながっていくことから、多様な主体の積極的な参画による文化経済活動の活性化を通じて、経済成長をより確かなものとしていくことができる。
そのような観点から、芸術文化施設や観光施設においても、外国人旅行者や障害者を含めた多様な鑑賞者がより深く理解し、親しむことのできる機会の充実を図るべく、多言語や多様な方法による情報発信をはじめ、芸術文化の有する価値や背景情報等を丁寧に説明していくことが重要となる。また、地域の芸術文化資源、自然、その他観光資源を中核としたクラスターを171

形成し、先進的・高次元な多言語解説整備事業を観光施策と連携させつつ、地域の文化観光資
源の魅力発信、観光振興、多言語化による国際発信、ユニークベニューの促進など、地域資源の面的・一体的整備を推進していく必要がある。あわせて、ハード面からも、誰もが安心・安
全に、負担なくサービスを享受できるようバリアフリーに配意したインフラ整備、交通アクセ
スの改善、標識・表示等にも十分な配慮が求められる。
こうした点を踏まえ、防災・減災や自然環境の保全にも配意し、子供や高齢者、障害者などあらゆる人が安全・安心にサービスを享受し、地域社会の活動に積極的に参加できる持続可能な環境を整備し、誰もが支え合いながら共に生きる「ユニバーサルな社会づくり」を進めることで、多様性に裏打ちされ、創造性に溢れた地域社会の実現を目指すものである。
２

専門職業人が果たす創造的な役割
本学が育成する専門職業人には、将来にわたり、各々が携わる職業分野における事業活動を通じて次のような創造的な役割を果たしていくために、阪神・淡路大震災を経て、創造的復興の歩みを通じて得た教訓を踏まえ、「ユニバーサルな社会づくり」の実現に関わる知見を身に付けさせる。
（１）多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり
芸術文化及び観光における活動を通じ、高齢者・障害者・外国人などとの交流の拡大、社会参加の機会を確保し、多様性を尊重した社会基盤の整備に寄与し、さらに、地域が一体となって地域づくりに取り組むコミュニティの形成に貢献する。
また、アウトリーチの手法等により、芸術文化活動や観光地域づくり活動を健康増進事
業・医療・福祉事業に応用し、また、引きこもり等マイノリティへの社会的包摂のツールに活用するなど、皆が支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮することで、自立を促進し、多様な能力の発揮による生産性向上やイノベーション創出につなげる。
そのためには、少子高齢化やグローバル化が進展している現状を踏まえながら、地域を取り巻く医療福祉の現況や課題、地域コミュニティの問題やあり方、世界や地域で課題解決に向けて助け合い、協働している取組など、幅広い知識が必要となってくる。
こうした知見を持ち、専門職業人としての視座から、多様な人々の社会参加、交流拡大及び自立の促進を図る「多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり」の実現に向け、創造的な役割を果たしていくものである。
（２）安心・安全で持続可能な社会づくり
芸術文化や観光における経済活動に多様な主体が積極的な参画することは、地域経済の活性化や満足度の高い住民生活にもつながり、より確かな持続可能な社会づくりに資するものである。そこで、多くの主体の参画に向けて、バリアフリー、手話・点字、多言語表記等サー
ビスの拡充など身体的ハンディ等を持つ来訪者への適切な対応により大きな機会損失を改善するとともに、訪日外国人を含め全ての来訪者がストレスフリーで施設を利用できる環境を整備し、あわせて面的なバリアフリー情報を発信するなど、ハード・ソフト両面からの基盤整備が求められる。
また、防災・減災の視点により、来訪者にとって安心・安全な観覧環境を確保するとともに、オーバーツーリズム、観光公害等の課題がある中、地域が一体となって環境保全に取り172

組んで生きた事例等も踏まえながら、サステナビリティに留意した事業活動を推進することも重要となる。
そのためには、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえながら、防災・減災への備え、環境問題にも配意し、持続可能な地域の発展と共生に関する理念や取組などに関する幅広い知識が必要となってくる。
こうした知見を持ち、専門職業人としての視座から、誰もが負担なく、安心・安全に利用できるサステナビリティに配意した環境を整える「安心・安全で持続可能な社会づくり」の実現に向け、創造的な役割を果たしていくものである。
３

展開科目の編成

専門職業人として創造的役割を果たすための応用能力として、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する教育課程を編成する。
（１）「多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり」に関する知識を身に付けさせる科目
年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目を配置する。
[科目内容]
科目名

科目内容（要約）

地域コミュニティ論

地域ｺﾐｭﾆﾃｨの課題、公共私の領域における活動概念を理解

地域の医療と福祉地域における医療・福祉制度の運用と実態、地域でのユニ
バーサルデザインの推進等を理解

地域情報論

地域情報を解析し、地域社会の実情を分析、理解

世界を知る

世界の政治経済、歴史、宗教等に関する知見を修得

NPOとNGOと国際社会

ＮＰＯ・ＮＧＯの運営と様々な活動、役割を学修（２）「安心・安全で持続可能な社会づくり」に関する知識を身に付けさせる科目
環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目を配置する。
[科目内容]
科目名

科目内容（要約）

兵庫の教訓を踏まえた防災

阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、災害への備えを学修

国際防災論

世界の自然災害や防災事情を知り､防災･減災の取組を学修

持続可能な社会

持続可能な社会のあり方、地域社会における理念の実現方
法等を考察

地域資源の保全と活用

地域資源の発見・保全・活用に関する基礎知識を修得

ｺｳﾉﾄﾘの野生復帰と地域

コウノトリと人が共生する地域の環境課題等を理解

ジオパークと地域

ｼﾞｵﾊﾟｰｸを題材に地質・地形と文化・産業等の活動を理解

国際環境論

グローバルな環境問題を読み解く基礎知識を修得

173

（新旧対照表）教育課程等の概要（３ページ）
新

旧

単位数
科目
区分

③
展
開
科
目

授 業科目 の名称

配当
年次

単位数

必

選

自

修

択

由

科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

自

修

択

由

世界を知る

１③

2

地域コミュニティー論

２①

地域の医療と福祉

１③

2

地域創生論

２③

持続可能な社会１③

2

地域創生実習２④2

地域コミュニティー論

２①

2

地域イノベーション論

３①

2

国際防災論

２①

2

地域イノベーション実習

３②

2

ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会

２②

2

兵庫の教訓を踏まえた防災

３②

2

兵庫の教訓を踏まえた防災

３②

2

ジオパークと地域

３②

2

ジオパークと地域

３②

2

コウノトリの野生復帰と地域

３③

2

コウノトリの野生復帰と地域

３③

2

地域資源の保全と活用

３③

2

地域資源の保全と活用

３③

2

地域情報論

３③

2

地域情報論

３③

2

地域連携実習

４②

2

国際環境論

３③

2

世界を知る

１③

2

小計（ １２科目）

－

国際防災論

２①

2

ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会

２②

2

国際環境論

３③

小計（ １５科目）

－

0

24

③
展
開
科
目

地
域
関
連
科
目

国
科際
目関
連

0

174

2
2

2
2

28

0

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（85 ページ）新旧ウ 展開科目「展開科目」は、専門職大学設置基準第13 条に規定された科目区分の趣旨、特に「専攻する特定の職業分野に関連する他分野の応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成する」ことを目的としている。
本学が育成する専門職業人には、将来にわたり、各々が携わる職業分野における事
業活動を通じて次のような創造的な役割を果たしていくために、阪神・淡路大震災を経て、創造的復興の歩みを通じて得た教訓を踏まえ、「ユニバーサルな社会づくり」の実現に関わる知見を身に付けさせる。
そのための教育課程として、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人
ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目、環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目を配置する。

ウ 展開科目「展開科目」は、専門職大学設置基準第13 条に規定された科目区分の趣旨、特に「専攻する特定の職業分野に関連する他分野の応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成する」ことを目的としている。この展開科目の趣旨を踏まえ、地域の資源と特性を活かしながらローカルで育んだモノや価値をグローバルに発信し、更なる地域経済の活性化に繋げていく専門職業人を育成する。そのためには、グローバルな視野を身に付け、国際的な発信力を養
い、職業的なフィールドを拡げるとともに、将来を通じた地域の課題に対して創造的な事業活動や取組を通じて解決していく能力が必要となる。そこで、展開科目については、広く他分野における地域課題について探求する科目及び国際的な視野を養う
科目を履修させることで、専門職業人が創造的な役割を担うための能力を展開させる。
情報化、グローバル化が進展する現代社会において、価値観やライフスタイルが多様化、複雑化する中、「地域づくり」という視点には、グローバル化とローカリティの双方から考察することが重要性を持つ。地域社会
が、グローバル化の中に埋没することなく、地域の独自性のある自立した社会を形成するためには、魅力ある地域資源を見出し、これに新たな付加価値を付与し、世界に発信するとともに、その価値を地域社会に還元することが求められている。公立大学の使命として、このような機能を発揮することを求められているところであり、本学が果たし得る地
域貢献にも繋がるものと考える。
そこで、地域社会の自然、文化、歴史等を踏まえつつ、激変するグローバル社会の中にあって、豊かで潤いのあるコミュニティーを展望する人材育成に向けた地域関連科目及び国際社会で活躍するための国際関連科目を配置する。

① 年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づく
りに関する知識を身に付けさせる展開科目（多様性を理解し、相互に支え合う社会づ
くり）
芸術文化及び観光における活動を通じ、高齢者・障害者・外国人などとの交流の拡
大、社会参加の機会を確保し、多様性を尊重した社会基盤の整備に寄与し、さらに、地域が一体となって地域づくりに取り組む
コミュニティの形成に貢献する。
また、アウトリーチの手法等により、芸術文化活動や観光地域づくり活動を健康増進事業・医療・福祉事業に応用し、また、引きこもり等マイノリティへの社会的包摂のツールに活用するなど、皆が支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮することで、自立を促進し、多様な能力の発揮による生産性向上やイノベーション創出につなげ【地域関連科目】
本学が育成する専門職業人が地域の活力を創出する機能を担っていくためには、芸術
文化と観光分野に限らず、それ以外の産業分
野や地域活動等に関しても、その実態や直面している課題等を探求し、その解決に取り組175る。
むことが重要である。地域の資源を再確認
そのためには、少子高齢化やグローバル
し、その価値をさらにグローバルに発信する化が進展している現状を踏まえながら、地と同時に地域社会に還元することが、展開科域を取り巻く医療福祉の現況や課題、地域目の趣旨である「当該職業の分野において創
コミュニティの問題やあり方、世界や地域造的な役割を果たす」ことに繋がる。そこで、で課題解決に向けて助け合い、協働してい芸術文化・観光分野以外の地域関連科目による取組など、幅広い知識が必要となってく
る教育課程を編成する。
る。
そこで、こうした知識を身に付けさせる教 ① 地域の課題を認識、探求する理論及び実育課程として、次の選択必修科目を配置す
践力を身に付ける科目を配置る。
ａ 地域関連科目（理論）
１年次に「世界を知る」を配置し、世界を地域の行政、関係団体、民間企業の取組
フィールドとするビジネス展開に向け、現在を学び、自らが創造的役割を果たすための世界を形づくっている政治経済、歴史、文に、地域と連携した課題解決、地域の地方化などをテーマに国際情勢を幅広く知り、国自治体における地域創生、地域の中小企業
際的な知見を深めていく。また、「地域の医におけるイノベーション創出等に係る理療と福祉」を配置し、社会保障制度の仕組み
論科目を配置する。
と意義、地域の医療福祉の現状と課題等を理
２年次に、必修科目として「地域創生論」
解し、地域におけるユニバーサルデザインのを配置する。これにより、地域の課題を俯推進を考察する。
瞰し、諸施策を網羅し、施策の優劣を明確
２年次には「地域コミュニティー論」を配にし、地域の発展と都市の再生に向けて、置し、地域コミュニティーに存在する課題
普遍的な考え方や手法、最新事例を学ば
と、
「公」
「共」
「私」の各領域における課題解
せ、地域の課題の現状と背景についての基決の取組、連携を学ばせる。
「NPO・NGO と国本知識を修得させる。
際社会」では、国際関係の分析の枠組みと歴さらに、選択必修科目として、３年次に史的事例について学ばせ、国際関係を考える「地域イノベーション論」を配置し、地域上で基礎となるものの見方、考え方を身に付の中小企業が持続的に成長発展するためけさせる。
に不可欠となるイノベーションの創出と３年次には「地域情報論」を配置し、デー普及について理論的考察を交え、顧客価値
タからは見えてこない地域の実像を学修さ
創造経営の実現について理解を深めていせ、地域の実情を分析しながら、地域が求めく。なお、この科目は、後述の実習科目でる社会づくりを考察していく。
ある「地域創生実習」及び「地域イノベー
上記の５科目から３科目以上を選択し、履ション実習」、並びに理論科目である「世修することとする。
界を知る」を加えた４科目の中から 2 科目
こうした学びにより知見を身に付け、専を選択することとする。
門職業人としての視座から、多様な人々の専門職業人として、地域社会に対して社会参加、交流拡大及び自立の促進を図る
創造的な役割を果たしてくためには、幅広「多様性を理解し、相互に支え合う社会づ
く地域の自然、環境、文化、コミュニティ
くり」の実現に向け、創造的な役割を果たに加え、地域からの様々な情報、地域防災していく。
の取組等の実情を知り、地域について考察
し、理解を深めることが重要である。そこ② 環境保全にも配意した安全で安心な暮らで、選択科目として次の理論科目を配置す
しが確保され、全ての人々にとって利用しやる。
すく、質が高い、持続可能な社会づくりに関２年次に配置する「地域コミュニティー
する知識を身に付けさせる展開科目（安心・論」では、地域コミュニティーに存在する
安全で持続可能な社会づくり）
課題と、
「公」
「共」
「私」の各領域における芸術文化や観光における経済活動に多様
課題解決の取組、連携を学ばせる。３年次
な主体が積極的な参画することは、地域経済に配置する「地域情報論」では、データかの活性化や満足度の高い住民生活にもつならは見えてこない地域の実像を学修させ、がり、より確かな持続可能な社会づくりに資「兵庫の教訓を踏まえた防災」では、行政・するものである。そこで、多くの主体の参画
教育・企業・ボランティア等の様々な取組
176

に向けて、バリアフリー、手話・点字、多言を通じて災害に強い社会づくりを、「ジオ語表記等サービスの拡充など身体的ハンデ
パークと地域」では、地質・地形と文化・ィ等を持つ来訪者への適切な対応により大産業等との関係性や地域におけるジオパ
きな機会損失を改善するとともに、訪日外国ーク活動の意義等を、「コウノトリの野生人を含め全ての来訪者がストレスフリーで復帰と地域」では、コウノトリの野生復帰施設を利用できる環境を整備し、あわせて面が進展する但馬地域における健全な田園的なバリアフリー情報を発信するなど、ハー生態系の保全・再生等を、「地域資源の保ド・ソフト両面からの基盤整備が求められ全と活用」では、地域資源の発掘、保全、る。
活用に関する基礎的な考え方を学ばせる。
また、防災・減災の視点により、来訪者にとって安心・安全な観覧環境を確保するとと
ｂ 地域関連科目（実践）もに、オーバーツーリズム、観光公害等の課
但馬地域をフィールドとする実習を通
題がある中、地域が一体となって環境保全にじて、地域を知り、考える実践科目を配置
取り組んで生きた事例等も踏まえながら、サする。選択必修科目として、２年次に「地ステナビリティに留意した事業活動を推進
域創生実習」を配置し、但馬地域の自治体
することも重要となる。
が抱える課題について解決への事業提案
そのためには、阪神・淡路大震災の教訓をを行い、地域課題の解決や新たな発想に基踏まえながら、防災・減災への備え、環境問
づく地域運営活動に向け、地域創生に係る題にも配意し、持続可能な地域の発展と共生
調査分析力や事業提案力を修得させる。
に関する理念や取組などに関する幅広い知
３年次に、「地域イノベーション実習」を識が必要となってくる。
配置し、芸術文化及び観光以外の地元企業
そこで、こうした知識を身に付けさせる教をフィールドに課題解決策や新たな事業
育課程として、次の選択必修科目を配置す
創造の提案を行うなど、イノベーション戦る。
略の展開における課題解決に向けた事業
１年次に「持続可能な社会」を配置し、持創造提案を導出し、その過程において、事続可能な発展の理念、その理念の実践過程・業を創造するプロフェッショナルとして歴史的展開過程、理念に基づく現代社会や地の知識や技能、資質を修得させる。なお、域社会の見方、持続可能な社会のあり方、地「地域イノベーション実習」については、域社会における理念の実現方法等を理解さ「地域イノベーション論」の履修を履修のせる。
条件とする。
２年次には「国際防災論」を配置し、世界加えて、選択科目として、４年次に「地各地で起こる自然災害、防災事情を学び、日域連携実習」を配置し、これまでに身に付本が世界に貢献できる防災・減災の取組につけた地域に関する理論及び実践力を生かいて考え、ビジネスにおけるリスクマネジメ
し、地域の自治体や企業等から公募した課
ント等につなぐ展開力を養う。
題等の解決策を提案させる。
３年次には「兵庫の教訓を踏まえた防災」
このように、地域をフィールドに現場ででは、行政・教育・企業・ボランティア等の学ぶことができる教育課程を編成し、地域様々な取組を通じて災害に強い社会づくりに視点を置いた見方、考え方、課題解決のを、「ジオパークと地域」では、地質・地形と図り方等を実践の中で身に付けることで、文化・産業等との関係性や地域におけるジオ
専門職業人としてより創造的な役割を果
パーク活動の意義等を、「コウノトリの野生たす力を養成する。
復帰と地域」では、コウノトリの野生復帰が進展する但馬地域における健全な田園生態 【国際関連科目】
系の保全・再生等を、「地域資源の保全と活芸術文化と観光に直接関連がない情報、用」では、地域資源の発掘、保全、活用に関知見であったとしても、我が国を取り巻くする基礎的な考え方を学ばせる。また、「国際
国際情勢、グローバルな課題等を幅広く捉
環境論」では、グローバル環境問題を読み解
え、国際化の文脈の中で応用的に検討し、くための基礎知識、解決のための基本的考え
専門教育での学びをよりグローバルに発展
方、制度、政策について学ばせる。
させると同時に、専門職業人として創造的
上記の７科目から３科目以上を選択し、履な役割を果たすことを目的に、展開科目と修することとする。
しての国際関連系科目からなる教育課程を177

こうした学びにより知見を身に付け、専門編成する。
職業人としての視座から、誰もが負担なく、
安心・安全に利用できるサステナビリティに ② グローバルな課題を幅広く捉え、認識す
配意した環境を整える「安心・安全で持続可る理論科目を配置
能な社会づくり」の実現に向け、創造的な役
国境を越えて生起しているグローバルな割を果たしていくものである。
問題の現状や課題を認識し、専門職業人として、インバウンド、アウトバウンドを通じ、事業エリアを拡げ、グローバルに展開し、また、国際的なネットワークを形成すること
で、発展的、応用的な展開力を培うために、
国際情勢を学ぶ科目、国際的な防災、国際協力、環境等に係る理論科目を配置する。
選択必修科目として、１年次に「世界を知る」を配置し、世界をフィールドとするビジネス展開に向け、現在の世界を形づくっている政治経済、歴史、文化などをテーマに国際情勢を幅広く知り、国際的な知見を深めていく。
また、将来を見据え、国際的なビジネス展
開及び世界を舞台にした創造活動等を進める中で、専門職業人として創造的な役割を果たしていくためには、世界規模で発生している災害や防災減災の取組、国際社会から求められている国際協力、取組や地球環境の課題や取組など、幅広い知識を身に付けていくことが重要となる。そこで、学生の関心や将来のキャリア形成に応じて、学びを深めることができるよう選択科目として次の理論科目を配置する。
２年次に配置する「国際防災論」では、世界各地で起こる自然災害、防災事情を学び、日本が世界に貢献できる防災・減災の取組について考え、ビジネスにおけるリスクマネジ
メント等につなぐ展開力を養う。「NPO・NGOと国際社会」では、国際関係の分析の枠組みと歴史的事例について学ばせ、国際関係を考える上で基礎となるものの見方、考え方を身に付けさせる。３年次に配置する「国際環境論」では、グローバル環境問題を読み解くための基礎知識、解決のための基本的考え方、制度、政策について学ばせ、世界を舞台に活躍するにあたって必要な基礎的な知識を身に付けさせる。

178

［展開科目の教育課程］［展開科目の教育課程］

179

（是正事項）

芸術文化観光学部 芸術文化観光学科【教育課程等】
１２ ＜実習内容等が不明確＞
臨地実務実習について、実習の質の担保の観点から、実習内容等が適切であるか疑義があるため、以下のとおり適切に対応すること。
（１）臨地実務実習施設の概要における実習先の選定理由について、特に「地域イノベーシ
ョン実習」においては全ての事業所が画一的に「イノベーションに取り組む企業を実践のフィールドとすることで、事業創造の提案に資する能力の修得が可能」と記載されているなど、実習内容に照らした事業所固有の具体的な選定理由が不明確なものが散見されるため、網羅的に確認の上、臨地実務実習の各科目の事業所ごとに明確にすること。

（対応）

臨地実務実習施設の選定理由が明確になっていなかったことから、実習内容に照らした実習科目
ごとの施設の選定理由について明確に説明する。また、設置の趣旨等について記載した書類に、本学共通の選定基準について追記する。
なお、このたびのご指摘を踏まえた対応を検討する過程において、新たに３施設を追加することとなったため当該施設も含め説明する。(施設番号 107：旅行事業実習１，２、施設番号 108、109：
芸術文化観光プロジェクト実習１～４)（詳細説明）
本学の臨地実務実習施設については、将来にわたって継続的かつ安定的な実習先の確保につなげる
ため、本学の教育理念への理解等の各施設に共通して求める選定の基準を設けるとともに、各実習科
目の実習内容に照らし必要となる能力の取得が見込まれる施設かどうかを踏まえ選定している。
各施設において共通して求める基準３点を以下に示す。
＜各施設共通の基準＞① 本学の教育理念、教育内容に賛同するとともに、臨地実務実習を大学教育の一環として行うことに十分な理解を示していること。
② 本学の実習科目に相応しい高い識見及び概ね 5 年以上、最低でも 3 年以上の十分な実務経験を有し、指導を行うための必要な能力を有する実習指導者を配置できること。
③ 実習に際しては、実習指導者のみならず他の従業員、職員と連携した適切な指導や、場合によっては指導者の上席の者が学生からの実習に関する相談にも対応するなど積極的な協力姿勢を示していること。
これらに加え、実習科目毎の施設の選定理由について、実習内容に照らし示す。
＜観光交通業実習１，２＞（実習内容）【観光交通業実習１：１年次第４クォーター】
利用者視点と事業者視点との差異に気付き、観光交通業の業務遂行力の修得を到達目標とする。
実習施設では、旅客業務や予約業務など観光交通サービスの実務を通じて、観光交通業の仕180

組みを理解し、地域における観光交通業の役割について理解を深める。
【観光交通業実習２：２年次第４クォーター】
観光交通業実習１の学修を踏まえ、観光交通業の企画力の修得を到達目標とする。
実習施設では、旅客業務、予約業務のほか、ツアー企画業務などに従事することにより、地域の観光資源を探求し、着地型観光交通や観光地間周遊の現状と課題を理解し、地域における観光交通業の役割について理解を深める。
（選定理由）
観光交通業の業務遂行力の修得(実習１)、企画力の修得(実習２)に向け、観光交通業は地域の課題とも非常に密接な関係を有することから、地元の主たる公共交通機関である航空機、鉄道、バス事業に関係する施設を選定したものである。また、実習 1 では本学の教育課程の初期段階にある学生に対する実務指導や課題提示への対応が可能であるか、実習２では本学の教育課程の比較的早期段階にある学生に対する相応の指導、観光交通サービスの企画力修得が可能であるかを踏まえ選定した。
施設

施設名称

番号

1
2
3
4
5
6

主な事業概要

全但バス株式会社但馬空港事業所（実習１のみ）西日本旅客鉄道株式会社福知山支社（実習１，２）京都丹後鉄道 WILLER TRAINS 株式会社
（実習１，２）
全但バス株式会社（実習１，２）
神姫観光ホールディングス株式会社（実習１，２）
大阪国際空港北ターミナル内航空旅客・手荷物取扱業務関連施設（実習２のみ）

航空旅客及び手荷物取扱業
鉄道事業
鉄道事業
一般乗合旅客自動車運送事業
貸切バス事業の神姫観光バス(株)と旅行業の神
姫バスツアーズ(株)の運営管理
航空旅客及び手荷物取扱業＜旅行事業実習１，２＞（実習内容）【旅行事業実習１：２年次第２クォーター】
利用者視点と事業者視点の差異に気付き、旅行業の業務遂行力の修得を到達目標とする。
実習施設では、旅客業務や予約業務など旅行事業サービスの実務を通じて、旅行業の仕組みを理解し、地域における旅行業の役割について理解を深める。
【旅行事業実習２：３年次第２クォーター】
旅行事業実習１の学修を踏まえ、旅行業の企画力の修得を到達目標とする。
実習施設では、旅客業務や予約業務のほか、ツアー企画業務などに従事することにより、地域の観光資源を探求し、着地型観光事業や観光地間周遊の現状と課題を理解し、地域における旅行業の役割について理解を深める。
（選定理由）
旅行業の業務遂行力の修得(実習１)、企画力の修得(実習２)に向け、旅行事業者の中でも実習生の受け入れ人数に一定の余裕があり、幅広い旅行業務を取扱う大手の第 1 種旅行業者を中181

心に選定した。また、実習 1 では本学の教育課程の比較的早期段階にある学生に対する実務指導や課題提示への対応が可能であるか、実習２では本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の指導、旅行ツアーの企画力修得が可能であるかを踏まえ選定した。
施設

施設名称

番号

主な事業概要7

株式会社近畿日本ツーリスト関西（実習１，２）

旅行業

8

株式会社日本旅行（実習１，２）

旅行業

107

株式会社ＪＴＢ 個人事業本部国内仕入商品
旅行業
事業部西日本仕入商品企画部（実習１，２）＜宿泊業実習１，２＞（実習内容）【宿泊業実習１：２年次第２クォーター】
宿泊施設での現場実習を行う。
宿泊産業の業務を体系的に理解するとともに、サービスの流れや各部門の関係性について論じることができ、宿泊産業における技能（業務遂行力）、志向・態度、コミュニケーショ
ン力といった基本的な力を身に着けることを到達目標とする。
【宿泊業実習２：２年次第４クォーター】
宿泊業実習１の学修を踏まえ、宿泊産業の業務の体系的な理解に磨きをかけつつ、ビジネスモデルを理解し、課題の発見や業務改善の観点をもって常に業務に取り組み、宿泊産業における知識・理解、技能（業務遂行力）、志向・態度、コミュニケーション力に加え、ビジョン形
成力、イノベーション力、マネジメント力の修得を到達目標とする。
宿泊施設での現場実習に加え、実習の中で宿泊施設の新たなビジョンを構想しつつ、実現可能性の高い企画を考案していく実践力を養う。
（選定理由）
宿泊産業における業務遂行力等の基本的な力の修得(実習１)、宿泊施設の新たなビジョンの構想、実現性の高い企画を考案する実践力の修得(実習２)に向け、学生の移動の負担も考慮し兵庫県内の旅館、ホテルを中心に選定したものである。学生に幅広い選択肢を提供できるよう、大規模、中規模、小規模の施設規模のほか、温泉旅館、リゾートホテル、シティホ
テルなど宿泊客層の違いも考慮し選定している。特に、大学の地元の城崎温泉については、近隣であることに加え、団体客もターゲットにした旅館から家族的雰囲気の小規模な旅館まで様々な旅館があるほか、近年はインバウンドに力を入れ、多彩な客層を有していることから、多くの施設を選定している。このほか、本学の教育課程の比較的早期段階にある学生に対する実務指導や課題提示への対応、施設運営のマネジメントに関する指導が可能であるかを踏まえ選定した。

182

施設
番号

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

施設名称
日和山観光株式会社ホテル金波楼（実習１，２）
株式会社西村屋 西村屋本館（実習１，２）
株式会社西村屋 西村屋ホテル招月庭（実習１，２）
株式会社常盤 ときわ別館（実習１，２）
株式会社三木屋（実習１，２）
株式会社古まん 千年の湯古まん（実習１，２）
株式会社但馬屋（実習１，２）
株式会社大西屋 大西屋水翔苑（実習１，２）
株式会社ユラク 旅館湯楽
（実習１，２）
有限会社山本屋 山本屋旅館（実習１，２）
有限会社深山 深山楽亭
（実習１，２）
有限会社平位鮮魚 風月魚匠
（実習１，２）
株式会社つたや 旅館つたや（実習１，２）
株式会社喜楽 城崎温泉 旅館 喜楽（実習１，２）
泉都観光株式会社 泉都旅館
（実習１，２）
有限会社 大和屋（実習１，２）
有限会社森津屋 森津屋旅館（実習１，２）
株式会社油筒屋 ゆとうや旅館（実習１，２）
有限会社まつや 旅館まつや（実習１，２）
株式会社小林屋（実習１，２）
有限会社やなぎ荘（実習１，２）
株式会社しののめ荘（実習１，２）
有限会社錦水旅館（実習１，２）

主な事業概要
旅館業(中規模ホテル)
旅館業(中規模温泉旅館)
旅館業(中規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(中規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(中規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(中規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)

183

32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46

有限会社おけ庄旅館（実習１，２）
有限会社三国屋 小宿 縁
（実習１，２）
有限会社いちだや旅館（実習１，２）
有限会社大川旅館 和みの宿おおかわ（実習１，２）
株式会社川口屋城崎リバーサイドホテル（実習１，２）
有限会社芹 お宿 芹
（実習１，２）
株式会社 ME リゾート神鍋 神鍋温泉ブルーリッジホテル（実習１，２）
株式会社 ME リゾート但馬 パークホテ
ル白樺館（実習１，２）
株式会社井筒屋 佳泉郷井づつや（実習１，２）
株式会社朝野家（実習１，２）
アイアンドエフ・ビルディング株式会社
山陰湯村温泉湧泉の宿ゆあむ（実習１，２）
株式会社とみや旅館（実習１，２）
株式会社ホテルオークラ神戸（実習１，２）
株式会社 NESTA RESORT ネスタリゾート
神戸ホテルザ・パヴォーネ（実習１，２）
ウェスティンホテル淡路リゾート＆コ
ンファレンス（実習１，２）

旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(中規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(中規模リゾートホテル)
ホテル業及びフィールドアスレチック等野外施設の運営(中規模ホテル)
旅館業(大規模温泉旅館)
旅館業(中規模温泉旅館)
旅館業(中規模温泉旅館)
旅館業(中規模温泉旅館)
ホテル業(大規模国際観光ホテル)
リゾートホテル事業(県内有数のリゾート施設)
ホテル業(大規模リゾートホテル)＜デスティネーション実習：３年次第２クォーター＞（実習内容）
観光系事業について、実践的な職業体験を通して、その業種業態の意義や事業の仕組み、それら職業の価値について学ぶことで、観光系の職業に対する認識を深め、将来の進路についても考える契機を得ることを到達目標とする。
大学近郊の観光地の行政機関や第三セクター、観光協会などの民間事業者等における観光現場での体験をとおして観光系の職業についての理解を深める。
（選定理由）
３年次の配当科目であり、観光系職業への認識を深め、将来の進路についても考える契機を得るため、学生に幅広い選択肢を提示できるよう行政機関、民間事業者等から選定したものであるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の指導が可能であるかを踏まえ選定し
た。

184

施設

施設名称

番号

47

豊岡市環境経済部大交流課

48

養父市産業環境部商工観光課

49

朝来市産業振興部観光交流課

50

香美町観光商工課

51

新温泉町商工観光課

52

兵庫県但馬県民局地域政策室

53

兵庫県丹波県民局県民交流室

54

兵庫県中播磨県民センター県民交流室

55

日本航空株式会社地域活性化推進部

56

ＫＤＤＩ株式会社 渋谷ヒカリエ事業所

57

公益社団法人ひょうご観光本部

58

一般社団法人せとうち観光推進機構

59

一般社団法人豊岡観光イノベーション

60

一般財団法人関西観光本部

主な事業概要地方自治体
観光政策、観光振興、観光資源の管理
地方自治体
商工業の振興、観光振興
地方自治体
観光振興、観光ＰＲの推進
地方自治体
観光振興及び指導、観光資源開発
地方自治体
商工業振興、観光振興
地方自治体
地域課題への対応
地方自治体
商工業・観光の振興
地方自治体
地域振興、観光振興
定期航空運送事業及び不定期航空運送事業、航空機使用事業(個人向け)au ブランドで通信サービス等の日常を豊かにするサービスの提供(法人向け)KDDI グループのアセットを活用し、デジタルトランスフォーメーションの支援(海外事業)ICT ソリューション、個人向け通信サー
ビスの提供
兵庫県内における国内外の人々による質の高いツーリズム活動の振興と持続的な発展を図り、もって地域の活性化に寄与する目的を達成するための事
業の実施
瀬戸内全体での観光マーケティング・プロダクト開発の推進
豊岡市、京丹後市のエリアの観光地マーケティン
グ、ツアー企画、人材育成事業などの実施
関西２府８県(福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県)への誘客等を目指し、観光振興事業、文化振興事業及び情報発信事業等を実施＜観光資源実習：１年次第２クォーター＞（実習内容）
但馬地域の観光資源の魅力について具体的に述べることができ、実習先の海や山の自然環境に関する知識を身に付けると同時にそれらを活かした観光振興について考えることができる
ようになることを到達目標とする。
但馬地域の自然を利用した観光レジャーを体験するとともに施設の業務に従事することで観光資源の知識及び施設の運営ノウハウやホスピタリティ力を修得する。
（選定理由）
１年次の配当科目であり、但馬地域の自然を利用した観光資源をフィールドとした実習となるため、地元但馬を代表する観光資源である山（ハチ高原、若杉高原、神鍋高原）
、と海（日
185

本海に面した山陰海岸国立公園）に関する施設を選定したほか、本学の教育課程の初期段階にある学生に対する実務指導や課題提示への対応が可能であるかを踏まえ選定したものである。
施設

施設名称

主な事業概要株式会社 ME リゾート但馬 パークホテル
白樺館
若杉高原開発企業組合 若杉高原おおやス
キー場事務所

ホテル業及びフィールドアスレチック等野外施設の
運営

番号

39
61
62

アドバンス株式会社
キー場中央事務所

アップかんなべス

63

竹野スノーケルセンター

スキー場運営・キャンプ場運営・温泉施設運営 等
スキー場運営をはじめ、キャンプ場、熱気球、マウ
ンテンバイク、グランピングなどのアウトドアを通じた地域の活性化
スノーケル、カヌーを中心とした体験プログラムによる優れた自然環境の利用の推進、自然景観や生物多様性への理解の促進及び国立公園のビジターセン
ターとして、館内展示等による周辺地域の自然情報の発信＜ホスピタリティ実習：２年次第４クォーター＞（実習内容）
観光サービス業としてのテーマパーク及びリゾート施設の役割や可能性を理解し、観光サー
ビスの業務遂行力の修得を到達目標とする。
実習施設では、定型的なサービスの提供にとどまらず、主として人によるおもてなしを手段とする価値創造の重要性を理解し、サービスの担い手としての創意工夫を引き出す観光サービ
スの業務遂行力を修得するとともに、観光サービスマネジメントの仕組と役割を理解し、現場が直面する課題と解決策について理解を深める。
（選定理由）
観光サービスの業務遂行力の修得に向け、国内外からの集客が見込める日本を代表するテー
マパーク、地元兵庫県を代表するリゾート施設から選定したものであるほか、本学の教育課程の比較的早期段階にある学生に対する実務指導や課題提示への対応が可能であるかを踏まえ選定
した。
施設

施設名称

番号

主な事業概要64

大型実習施設テーマパークの経営・運営および不動産賃貸 等

65

株式会社 NESTA RESORT ネスタリゾート神戸アクティビティ施設

リゾート事業66

大型実習施設テーマパークの運営＜劇場プロデュース実習１，２＞（実習内容）【劇場プロデュース実習１：２年次第４クォーター】
劇場の初歩的な業務を実際に行うことができ、劇場組織、機構・設備、業務の基本について理解し、説明できるとともに、来場者や舞台関係者と前向きなコミュニケーション、劇場の地
186

域における役割について実例を挙げて説明できることを到達目標とする。
劇場現場での実務体験を通じて、劇場の仕組みを理解し、企画制作、広報・宣伝、地域との関わりなど、劇場・音楽堂等のソフト運営における基礎となる要素を体得し、地域における劇場の役割について理解を深める。
【劇場プロデュース実習２：３年次第２クォーター】
劇場プロデュース実習１の学修を踏まえ、劇場の業務を実際に行うことができ、劇場を使う際のお客様との基本的な打ち合わせ内容を理解し、実施することができるとともに、劇場のプ
ログラムや役割を理解し、劇場関係者や来場者と適切なコミュニケーションをとることができ、劇場と地域との関係を観察し、企画を立てることができることを到達目標とする。
劇場現場における仕事をこなすだけでなく、社会において劇場が存在する意味を考えながら、劇場ができることを企画し提案できる視点を養う。
（選定理由）
劇場の業務、仕組みの理解(実習１)、劇場での企画立案(実習２)能力の修得に向け、学生の移動の負担を考慮し、県内の主たる劇場、ホールを中心に学生に幅広い選択肢を提供できるよう施設の規模や主たる公演内容等を考慮し選定したものである。また、実習１では本学の教育課程の比較的早期段階にある学生に対する実務指導や課題提示への対応が可能であるか、実習２では本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の指導、施設を活用した事業の企画力の修得が可能であるかを踏まえ選定した。
施設

施設名称

番号

66

大型実習施設67

兵庫県立芸術文化センター

68

兵庫県立尼崎青少年創造劇場

69

豊岡市立城崎国際アートセンター70

豊岡市立豊岡市民プラザ

71

神戸文化ホール

72

神戸アートビレッジセンター

73

伊丹市立演劇ホール(アイホール)

74

ArtTheater dB 神戸

主な事業概要テーマパークの運営(日本を代表するテーマパーク)
舞台芸術の企画、制作及び公開その他の活動を行うこと舞台芸術のための専属の交響楽団及び芸術家の集団による公演その他の活動を行うこと 等(大規模劇場)
音楽、演劇、舞踊等に関する鑑賞会、研究会等を開催すること
ピッコロ劇団の運営等創造劇場の目的を達成するために必要な業務 等(小規模劇場)
舞台芸術(ダンス・演劇)に特化したアーティスト・イ
ン・レジデンス(中規模劇場)
市民の文化芸術創造活動の育成を図る事業
青少年の健全育成を図る事業(小規模劇場)
市民の生活文化活動及び芸術文化活動の振興
市民文化の振興に係る情報の収集及び提供 等(大規模劇場)
市民の生活文化活動及び芸術文化活動の振興
市民文化の振興に係る情報の収集及び提供 等(小規模劇場)
演劇、舞踊等の創造活動のために施設を利用させること演劇、舞踊等に関する鑑賞会、研究会等を開催すること 等(小規模劇場)
劇場の運営（新進芸術家育成事業、芸術文化による地域活性化事業 等）(小規模劇場)187

75

こまばアゴラ劇場

76

江原河畔劇場77

滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール

78

吹田市文化会館

小劇場ならではの企画・運営と公演の実施
年間を通して「鑑賞」「交流」「創造・発信」の場として、日本の「劇場文化」育成(小規模劇場)
劇団「青年団」の稽古・公演、若手カンパニーの滞在
制作の支援、ワークショップなどの普及活動「劇場文化」の育成を通して、地元商店街を中心とした地域活性化への寄与(小規模劇場)
舞台芸術事業をはじめとする芸術文化事業の企画、制作および実施(大規模劇場)
音楽、舞踊、演劇、美術その他文化活動に関すること
文化情報紙の発行及び情報の収集に関すること 等(大規模劇場)＜文化政策実習：３年次第２クォーター＞（実習内容）
文化振興策の企画立案の基礎となる現状調査、住民調査、先進事例調査等を実施し報告書にまとめることができ、自治体文化政策の方針に沿った事業の企画案、予算案を作成できるようになることを到達目標とする。
但馬地域の自治体における文化政策の現状を分析し、新たな文化振興策を提案する。提案に際し、当該自治体の文化事業への参画、住民を対象とした調査、他都市の文化政策の事例調査等を行った上で、具体的な予算要求資料案を作成する。
(選定理由)
但馬地域における新たな文化振興策を提案できるよう、地元但馬の自治体の芸術文化施策の所管部署を選定したものであるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるかを踏まえ選定した。
施設

施設名称

番号

79

豊岡市コミュニティ振興部文化振興課

80

養父市市民生活部公民館

81

朝来市まちづくり協働部芸術文化課

82

香美町生涯学習課

83

新温泉町生涯教育課

主な事業概要地方自治体
芸術文化の振興、文化施設の設置・管理・運営
地方自治体
公民館事業の企画・総括、公民館事業の実施、公民館
の管理
地方自治体
あさご芸術の森美術館の常設展、企画展、芸術講座、
イベントなどの企画・実施
地方自治体
生涯学習、社会教育関係事業
地方自治体
生涯教育、芸術文化振興、スポーツ振興＜総合芸術文化実習：４年次第２クォーター＞（実習内容）
劇場のミッションや公共性について、地域特性や社会変化を踏まえて説明でき、公演制作業
務だけでなく、普段行われている劇場管理業務（安全管理、保守点検、経理、委託業務など）についても説明できるとともに、課題や新たなニーズ等を発見する目的で、劇場内部だけでなく外部の関係者（プレイガイド、記者等）や地域住民とも、積極的にコミュニケーションする188

ことができ、劇場芸術によって地域の魅力が再発見され、新たな価値が創出されるような企画の提案、劇場内外の状況を総合的に判断し、安全で最適な会場運営に向けて工夫・準備し、行動することができるようになることを到達目標とする。
劇場内外の業務をスタッフとともに行い、新たなソフト事業、設備・機材といったハード活用の具体的な企画提案や運営、舞台技術や接遇等の専門的な研修も経験することで、劇場運営に係る専門的な知識と技術を体得するとともに、社会包摂など時代の要請に応えるビジョンを描き、地域の発展を促すような企画、実施方法を考える実践的な力を養う。
（選定理由）
４年次の配当科目であり、本学の教育課程の最終段階にある学生に対する相応に程度の高い実務指導が可能であるかを踏まえ選定したほか、学生の移動の負担も考慮し、県内施設を中心に、大・中・小規模の施設を選定したものである。
施設

施設名称

番号

67

兵庫県立芸術文化センター

68

兵庫県立尼崎青少年創造劇場

69

豊岡市立城崎国際アートセンター

75

こまばアゴラ劇場

76

江原河畔劇場77

滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール

主な事業概要
舞台芸術の企画、制作及び公開その他の活動を行うこと
舞台芸術のための専属の交響楽団及び芸術家の集団による公演その他の活動を行うこと 等 (大規模劇場)
音楽、演劇、舞踊等に関する鑑賞会、研究会等を開催すること
ピッコロ劇団の運営等創造劇場の目的を達成するために必要な業務 等（小規模劇場）
舞台芸術(ダンス・演劇)に特化したアーティスト・イ
ン・レジデンス(中規模劇場)
小劇場ならではの企画・運営と公演の実施
年間を通して「鑑賞」「交流」「創造・発信」の場として、
日本の「劇場文化」育成(小規模劇場)
劇団「青年団」の稽古・公演、若手カンパニーの滞在制
作の支援、ワークショップなどの普及活動「劇場文化」の育成を通して、地元商店街を中心とした地域活性化への寄与(小規模劇場)
舞台芸術事業をはじめとする芸術文化事業の企画、制作
および実施(大規模劇場)＜芸術文化観光プロジェクト実習１～４＞（実習内容）【芸術文化観光プロジェクト実習１：１年次第２クォーター】
芸術文化と観光の双方の視点を生かした演劇祭(豊岡演劇祭、利賀フェスティバル、鳥の演劇祭)に係る実習を通じて、地域における芸術文化観光プロジェクトの全体像を把握し、企画・運営の仕方、住民および観客との関わり方等を知る。これによって国際的フェスティバルにおける芸術文化と観光との関連性を実感するとともに、両分野の連携に関する課題を発見し、その解決と新たな展開へ向けての視点を獲得する。具体的には運営のスタッフとして、国内外からの来場者や海外のアーティストの宿泊施設、移動手段における対応など、芸術文化および観光の実務を通じて演劇祭の全体像を把握する。

【芸術文化観光プロジェクト実習２：２年次第２クォーター】
芸術文化観光プロジェクト実習１において把握した全体像をふまえ、グループに分かれて基189

礎的な知識・技能を学ぶ。具体的には、国際的な演劇祭の運営スタッフとして、個別公演の企
画運営、招へい公演の調整、演劇鑑賞者の観光周遊を促進する広報宣伝業務等の実務を行う。
また、中間時点で定期的に各グループが課題等を共有する場を設定し、芸術文化と観光の双方の視点を生かした技法についてアイディアを出し合う。これによって、芸術文化観光プロジェ
クトが生み出す新たな価値への理解を深め、スタッフワークの実践力の向上を図る。
【芸術文化観光プロジェクト実習３：３年次第２クォーター】
芸術文化観光プロジェクト実習２または海外実習で修得した基礎的知識・技能を踏まえて、芸術分野および観光分野を関連させたプロジェクトに、企画運営スタッフの中心として参画する。これにより、芸術文化および観光の両分野に必要な知識と技能を修得し、さらに専門演習や将来の進路と結びつけ、自らの関心分野に即して新たな企画提案ができるように、専任教員
が助言・指導を行う。
すなわち、実習指導者および実習施設職員が専任教員と協力して企画する芸術文化観光プロ
ジェクトに、その中心的運営スタッフとして参画し、実習１および実習２の実習生のコーディ
ネートを行う。そこで得られた主体的な共創の経験をもとに、芸術文化と観光の双方の視点か
ら新たな企画提案を行えるように導く。
【芸術文化観光プロジェクト実習４：４年次第２クォーター】
芸術文化と観光の双方の視点から芸術文化に磨きをかけ、それを観光に生かすことで地域活力の創出につなげる実践能力を養う実習である。本プロジェクトに求められる能力は、演劇祭などの舞台芸術を観光のコンテンツとして活用することだけではない。この能力には、観光の視点に立って新たな芸術作品や企画を生み出す創造力も含まれる。
実習３では、実習指導者および実習施設職員が専任教員と協力して企画したプロジェクトの中心的運営を担った。その経験から得られた構想をもとに、実習４では、総合演習とも結びつけ、自らの関心と強みを生かし、芸術文化と観光の双方の視点を生かした新たな企画を実現するために、学生主体の実習を行う。
(選定理由：実習１～４)
いずれも第２クォーターの配置であり、当該時期に開催される国際的な演劇祭を中心に選定したものであるが、選定にあたっては地元自治体の関与等将来にわたる継続性、安定的な開催の可否についても考慮した。また、本学の教育課程の初期から最終段階にある学生に応じた実務指導が可能であるかも踏まえ選定したものである。
施設
番号

施設名称

84

豊岡演劇祭
（実習１，２，３，４）108

富山県利賀芸術公園（実習１，２，３，４）

109

鳥の劇場
（実習１，２，３，４）

主な事業概要日本国内では類例を見ないフリンジ型(自主参加型)の国際的な演劇祭
フリンジ参加のカンパニーに対して豊岡市内の様々な空間を上演会場として提供
舞台芸術等に関する企画、制作及び公演を行うこと。
舞台芸術等に関する研修及び普及啓発を行うこと。
舞台芸術等に関する国際交流及び地域間交流を行うこと。
その他、舞台芸術等の創造と振興に寄与する事業 等
演劇の創作と国内外での公演に加え、様々な年代の立場の方との演劇創作、アウトリーチ活動、国際演劇祭の開催など多岐にわたる事業を展開

190

＜地域創生実習：２年次第４クォーター＞（実習内容）
実習先地域の有する課題、社会課題を政策に転換するプロセス、実習先における地域創生の取組について理解できるとともに、事業や施策に関する調査・分析を実施し、改善提案等の企画立案ができ、実習先職員やその関与先との円滑なコミュニケーションの実践、自らの体験に基づき、独自の考察を加えたレポートの作成、レポートについて、実習先職員等を交えプレゼンテーションを実施できることを到達目標とする。
地域創生についての取組の視察や、活動への関与を通じて、地域の持つ課題や、課題に対応する地域創生の現実的な取組について学ぶとともに、最終的には取組内容について、独自の考察を加えたレポートを作成し、実習先に対してプレゼンテーションを実施する。
（選定理由）
地元但馬地域における地域創生の取組の理解、改善提案を行うことから、但馬地域を中心に地域創生に取り組む行政機関を選定したほか、本学の教育課程の比較的早期段階にある学生に対する実務指導や課題提示への対応が可能であるかを踏まえ選定したものである。
施設

施設名称

番号

52

兵庫県但馬県民局地域政策室

54

兵庫県中播磨県民センター県民交流室85

豊岡市環境経済部環境経済課

86

豊岡市コウノトリ共生部農林水産課

87

養父市市民生活部やぶぐらし課

88

朝来市市長公室総合政策課

89

香美町企画課90

新温泉町企画課

91

兵庫県丹波県民局丹波農林振興事務所

主な事業概要地方自治体
地域課題への対応
地方自治体
地域振興、観光振興
地方自治体
移住定住の促進
地方自治体
農林水産業の振興、環境農業の推進
地方自治体
移住定住対策
地方自治体
市行政施策の企画及び総合調整、定住・移住促進
地方自治体調整の総合企画・調整、地域振興事業、若者定住
地方自治体
行政の総合計画、温泉保護及び利用
地方自治体
農林業の振興＜地域イノベーション実習：３年次第２クォーター＞（実習内容）
課題をイノベーションに転換するプロセス、
実習先におけるイノベーションの取組や現実的課
題について、理解できるとともに、必要があれば事業に関する調査・分析を実施し、改善提案
等の企画立案、実習先経営者や社員、その関与先との円滑なコミュニケーションの実践、自らの体験に基づき、独自の考察を加えたレポートが作成でき、レポートについて、実習先経営者や社員を交えプレゼンテーションを実施できることを到達目標とする。
経営者や社員のイノベーションの取組の視察やヒアリングを行い、企業の組織風土やイノベーションに至る課題の発掘方法、イノベーションが創出できた理由やその成立プロセスなどについて、自らも企業の中で行動することによって学ぶとともに、最終的には取組内容について、191

独自の考察を加えたレポートを作成し、実習先に対してプレゼンテーションを実施する。
（選定理由）
施設番号

施設名称

主な事業概要92

株式会社絆工房

オリジナルオーダーユニフォ
ーム製造・販売

93

有限会社花房商店

しょうゆ、みそ、糀製品の製造
販売

192

選定理由
大学が所在する兵庫県但馬地域の企業である。
従来チームオーダーユニフォームの印刷などを実施していたが、当時（7年前）、地域の人口減少に伴う需要減により売り上げが減少していたため、状況打開の手段として、「アウター用『アトピー用健康Ｔシャツ』の開発販売と昇華転写印刷商品の生産性向上事業」という事業計画を策定し、従来の地域
内需要主体の事業から、域外広域にシフトをする取り組みを実施した。取り組みが地域外からも注目され、経済産業省 平成 25 年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」に採択され、兵庫県経営革新計画の承認(平成 26 年)も受けることとなった。域内型事業における需要の減少に対して、自社の経営資源を最大限に生かした課題発見と事業化のプ
ロセス、実現後の現状について学ぶ実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実
務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、醤油・味噌・麹の生産技術を使った新製品開発などしょうゆ等の製造販売に係るイノベーションの実現
により、兵庫県経営革新計画の承認(平成 25 年)、
第 24 回全国醤油品評会受賞、
日本醤油協会長賞、全国醤油工業協同組合連合会長賞受賞という実績を有している。本施設では、伝統的な食品製造業(しょうゆ製造）である同社が、昔ながらの醸造方法で卵かけご飯専用のしょうゆを開発するなど、伝統の醸造法にこだわりつつ、時代にあった新商品の開発につなげるイノベーションを実現した点を、しょうゆの製造現場などでの実務を通じて理解することで、同社が経営革新計画を取得した経緯やプロセスを理解し、限られた経営資源の中で新商品を開発するための課題抽出、市場把握、計画作成、計画実施のプロセスについての実習が可能である
ほか、本学の教育課程の終盤に向かう
学生に対する相応の実務指導が可能で
あるため。

94

株式会社巴建設

建設業(土木・建設)、不動産業

95

株式会社Ｔeams

農産物製造販売・包装食肉販
売・魚介類販売・一般酒類販売

193

大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、従来の建設業、不動産業のノウハウと豊富な地域資源とを融合させたロハス生活提案と農地付き住宅の販売による定住促進をはかる新しいビ
ジネスモデルの構築によるイノベーシ
ョンの実現により、兵庫県経営革新計
画の承認(平成 23 年)という実績を有している。本施設は、特に地域課題である耕作放棄地と人口減少の課題を解決する取り組みを行う中で、農業者との連携体制を確立し、建設廃材を肥料活用するリサイクル事業の立ち上げや農業移住者を獲得する等の評価を得ており、従業員と社長が共にディスカッシ
ョンを重ね課題解決する手法を用い、地域に存立する建設会社がどのように課題を捉え、事業提案として転換していったかの事業化プロセスを学ぶとともに、学生が理解した地域課題から創出した事業提案について、社長・従業員からの評価を受けることで、事業構想能力の修得やプレゼンテーション能
力の向上につながる実習が可能である
ほか本学の教育課程の終盤に向かう学
生に対する相応の実務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、地域の農産物を活用した加工品の開発への取組等に係るイノベー
ションの実現により、兵庫県経営革新
計画の承認(平成 24 年)、豊岡市農業経
営改善計画の認定（平成 24 年）という実績を有している。本施設は、豊岡市
内の企業が経営革新を行い、分社化をした結果設立された農業生産法人である。耕作放棄地をはじめとする地域の社会課題を、農業を基軸として解決していくソーシャルビジネスを展開しており、同社の創業から現在に至るまでの経緯や、耕作技術の習得、販路拡大の手法などについて網羅的に知ることで、ソーシャルビジネスを収益化させる手法について学べるほか、農村塾の運営事業を通じて、地域の関係者を巻き込んだ地域農業のあり方を学び、かつ塾の運営に対して企画立案することで、ソーシャルビジネスにおける事業
企画立案能力の確立や、農業生産者等多く存在する利害関係者とのヒアリン
グを通じて、連携体で業務を遂行する

96

株式会社トキワ

醗酵食品の製造および販売業

際のコミュニケーション能力を修得できる実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、健康をキーワードに地域産品を商品化するなど醗酵食品の製造販売に係るイノベーションの実現により、兵庫県経営革新計画の承認(平成 13年)、但馬産業大賞（平成 20 年）、平成
21 年から 5 年間モンドセレクションで金賞を受賞するといった実績を有している。本施設は、百年以上続く老舗の「お酢や」として、地域と密着し、第二創業としての新製品開発を成功させている。経営革新計画を取得した「べんりで酢※」をケースに、当初の経営課
題や、事業計画の立案方法、実際の事
業推進状況（開発・製造現場）および事業を遂行している中での課題などを学ぶことに加え、市場調査プロセスを体感し、現在の事業環境における新製品企画構想を策定、経営者へのプレゼ
ンテーションを実施することで、事業企画能力の修得や、プレゼンテーショ
ン能力の向上を目指す実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるため。
※松葉蟹をより美味しく食べたいという要望に応えて生み出された新製品

97

香住鶴株式会社大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、ビン詰め時火入れ（殺菌）法変更による高品質化の実施等清酒の製造販売に係るイノベーションの実現
により、兵庫県経営革新計画の承認(平成 25 年)、但馬産業大賞の受賞（平成21 年）という実績を有している。本施設は、直売所の運営や酒蔵見学の随時開催など、市場を意識した事業に取り組み、地域において中核的な位置付けの企業である。但馬杜氏による伝統的な酒造りの現場を体験することで地域資源についての理解を深め、経営幹部
より日本酒業界における課題を学び、かつそこから創出された経営革新計画の取組みについて事業計画立案者より学ぶことで、酒造という伝統的な企業における経営革新の計画立案・推進方法について修得を目指すことに加え、若者の日本酒離れを課題として、販売促進方法を検討し、経営幹部へプレゼ

清酒製造並びに販売

194

98

大徳醤油株式会社

ンテーションすることで、改善提案能力やプレゼンテーション能力修得についての実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、地元資源を活用した新製品開発など醤油加工品の製造販売等に係るイノベーションの実現により、兵庫
県経営革新計画の承認(令和 1 年)、但馬産業大賞の受賞（平成 23 年）という実績を有している。本施設では、伝統的なしょうゆ製造の現場について学ん
だうえで、同社が経営革新の一環として取り組んでいる「こうのとり醤油※」
や有機ノンオイルドレッシングなどをケースとして、限られた経営資源の中
しょうゆの醸造。魚醤の醸造。 で新規事業を創出するための課題抽
ドレッシングの製造販売。醤油 出、市場把握、計画作成、計画実施の加工品の製造販売。
プロセスについて学び、その後これらの販促計画について検討することで、事業構想能力とプレゼンテーション能
力の向上につながる実習が可能である
ほか、本学の教育課程の終盤に向かう
学生に対する相応の実務指導が可能であるため。
※オーガニック「有機」にこだわったしょうゆ造りを行い、商品には有機ＪＡ
Ｓマークを添付している。但馬地域で取組む「コウノトリ育む農法」にちなんだ「こうのとり醤油」と名付けて販売している。

99

株式会社ピーナッツホームページ制作・グラフィッ
クデザイン・映像コンテンツ制
作・システム開発など、情報発信・情報管理に関するサービス
を提供

195

大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、全国に向けて養父市の魅力や特産品を丸ごと発信するオリジナル
通販サイト「やぶらぶウオーカー」を運営するなどホームページの制作等に係るイノベーションの実現により、兵庫県経営革新計画の承認(平成 28 年)という実績を有している。本施設では、
経営革新計画で承認を受けた「企業の生産性向上のための顧客管理システ
ム」をケースとして、地域企業の課題
事項についての理解を深め、課題解決手段としての WEB サイト構築の有効性を知り、課題解決のパートナーとしてのコンサルティングスキルについても学ぶほか、本解決手法について、特定企業を題材として適用し、どのような販促立案をするかといった提案・プレゼンテーションを行うことで、提案能力・コミュニケーション能力・プレゼ

100

株式会社オーシス
マップ 青渓技術センター

101

株式会社かねいち
やンテーション能力修得につながる実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、より使いやすく安価に地図を作成するシステム「スポットマッピ
ング」の開発など測量業務等に係るイ
ノベーションの実現により、但馬産業大賞の受賞（平成 22 年）という実績を有している。本施設は、デジタルマッ
プで地図をペーパレス化し、ドローンを用いた測量を行うことで、これまで不可能だった箇所の測量を可能にするなど、独自の技術開発で着実に業績を伸ばしてきた。実習では、商圏は但馬
航空写真測量、定測業務、調地域にとどまらず全国にわたる同社
査・設計業務、固定資産関連・が、当地に存立し続ける意義理由につ都市計画関連業務、GIS システ
いて、創業者である会長から学び、地ム開発、その他システム開発
域創生において地域企業に期待されている付加価値創出の考え方について、会長との対話を通じて理解をするほか、地域外から売上げを確保できる新事業構想について学生主体で検討を行い、事業計画素案について会長から評価を受けることで、事業計画の素地になる課題抽出や、計画立案、プレゼン
テーション能力の修得につながる実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、産学連携黎明期より、大学との産学連携に熱心に取組み、事業提案型のインターンシップを率先して取り入れてきた。また、スキー人口の減
少という環境変化を地域でいち早く捉え、夏季の団体需要獲得に向けた設備投資を実施、通期の需要開拓における地域での先進事例となった。
こういった施設運営等に係るイノベ
旅館業、野外活動・スポーツ専ーションの実現により、新たに神戸市用施設の運営内の小学校からの団体ニーズを獲得するなどの成果をもたらした。
外部の環境変化に対し、装置産業である企業が、どのように複数回の環境適合を実現したかについて、野外活動施設の運営等におけるイノベーションの現場での実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるた
め。
196

102

オクト―電器株式
会社

自動車電装部品製造

103

株式会社佳長菓子製造販売業

104

米寅商店

魚肉練り製品製造販売

197

大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、自動車電装部品製造に係るイノベーションの実現により、兵庫県
経営革新計画の承認(令和 1 年)という実績を有している。本施設では、車部品向け樹脂成型といった新事業をケースとして、新製品分野へ進出するに至った課題や、課題を事業計画に転換したプロセス、競争優位を築くための事
業計画のポイントなどを学ぶことで、製造業におけるイノベーション創出のタイミングの理解と実現方法について修得することに加え、社長が商工会等とのかかわりの中で実現してきた地域
経済への貢献についてもヒアリングを実施し、企業の CSR の意義と必要な取り組みについて学ぶ実習が可能である
ほか、本学の教育課程の終盤に向かう
学生に対する相応の実務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、異業種からスタートし、熟成により風味を出した高級えびせんべ
いの土産品で活路を開くなど菓子製造販売に係るイノベーションの実現により、兵庫県経営革新計画の承認(平成 18年)という実績を有している。本施設
は、従来建設会社を経営していた経営者が大幅な業態転換によって、えびせんべいの製造・販売をはじめたものであり、実習内容としては、第二創業としてえびせんべいの製造を始める前の経営環境や外部環境について知り、事業計画の立案から事業化までのプロセスを知ることで、第二創業において必要な事業計画策定の手法や実現における障壁などについて理解・修得につながる実習が可能である。さらに、同社
は工場の増設も計画中であり、更なる新製品開発と新規顧客の開拓にも積極的であることから、学生から業態転換
や新製品などの柔軟な提案を募り、プ
レゼンテーションを実施し、課題をイ
ノベーションに転換するプロセスや改善提案企画能力の修得につながる実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、近隣の特産品であるすっぽんのスープを練りこんだすっぽんちく
わ等の新製品開発などによる魚肉練り

105

106

豊岡市商工会本部

小規模事業者等の事業発展や地域の発展のために総合的な支援活動を行う

但馬信用金庫本店

信用金庫法に基づく金融業務(預金、融資、内外国為替、代理業務、投資信託販売業務、保険販売業務、中小企業の事業支
援ほか)

198

製品の製造販売に係るイノベーションの実現により、兵庫県経営革新計画の承認(平成 29 年)という実績を有している。本施設では「すっぽんちくわ」をケースに、地域に埋没する地域資源をどのように見出し、自社の製品として開発、販路拡大に取り組んでいったかのプロセス（課題抽出、市場把握、計
画作成、計画実施）について、経営者から知り、実際の製造工程を見ること
で、どのように計画が実際の取組みに落とし込まれていったかについて学ぶ。加えてさらなる新製品を学生主体で検討し、経営者へプレゼンテーショ
ンを実施することで、現実的課題の理解促進や、改善提案の企画立案手法の修得につながる実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学
生に対する相応の実務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の団体であり、地元中小企業の経営支援等の取組により地域経済の活性化に導く役割を担っている。本施設は、中小企業の支援機関であり、地域総合経済団体でもある。小規模事業者支援法にある、企業との伴走型支援のモデル支援団体であることから、他の支援企業への指導経験も豊富であり、企業経営者の経営改善や経営革新等に向けた相談
業務の実体験を通じ、イノベーションに転換するプロセスの修得につながる実習が可能である。また、大学のある
地元企業を複数知ることにより、１企
業ではなく地域全体の産業構造や多くの企業経営者とコミュニケーションすることが可能となり、体系的な経営支
援業務を学ぶことができる。加えて、地域経済活性化の観点から特産品開発
等の企画立案能力の修得につながる実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実
務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の金融機関であり、地元中小企業への経営支援等の取組により地域全体のビジネ
スの活性化を担っている。本施設は、地域に密着した金融機関であり、地域住民が起業家の応援を通して、地域活性化を目指す交流会形式のイベントを主催するなど、地域全体のビジネス活性化を担っている。その中で特に企業支援に関する部門に特化して実習することで、企業経営者の資金調達や経営改善、経営革新等に向けた相談業務を通じ、イノベーションに転換するプロセスの修得につながる実習が可能である。また、大学のある地元企業を複数知ることにより、１企業ではなく地域全体の産業構造や多くの企業経営者とコミュニケーションすることが可能となり、地域に密着した中小企業支援事
業を通じて、地域特性を活かした事業計画の企画立案能力の修得につながる実習が可能であるほか、本学の教育課
程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるため。

＜舞台芸術実習Ｂ、Ｄ＞（実習内容）【舞台芸術実習Ｂ：２年次第３クォーター】
表現者としての自立を目指し創作に臨むことができ、お互いを尊重して、集団での創作活動に臨むことができるとともに、表現者と観客が集う場の価値を認識し、高めることができ、近代とは何かを踏まえ、現代演劇について述べることができることを到達目標とする。
演劇制作にまつわるすべての職種において、誰もが主体的に全体の仕事にあたる創作環境を獲得し、集団による創作に臨む。多様な表現者と多様な観客とが、お互いを尊重して集うことのできる場としての演劇作品をつくる。
【舞台芸術実習Ｄ：３年次第３クォーター】
舞台芸術基礎実習の到達目標を礎にして、他の環境でもそれを応用することができ、海外の振付家や、日本で海外の舞踊に関わる人や事例について、具体的に述べることができるとともに、振付家に限らず、プロデューサー、舞台監督、制作スタッフなどと円滑にコミュニケーシ
ョンを取ることができることを到達目標とする。
振付家の指示や既存の振付作品から動きを立ち上げ、それらの動きを再構成することで、新たなダンスシーンをつくり、プレゼンテーションする。
（選定理由）
第３クォーターに実施し、集団での創作活動に臨むことから大学の近隣に施設を確保する必要があり、学生の移動の負担等を考慮し選定したものである。また、実習Ｂでは、本学の教育課程の比較的早期段階にある学生に対する実務指導が可能であるか、実習Ｄでは、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるかを踏まえ選定したものである。
施設
番号

施設名称

70

豊岡市立豊岡市民プラザ（実習Ｂ，Ｄ）

76

江原河畔劇場（実習Ｂ，Ｄ）

主な事業概要
市民の文化芸術創造活動の育成を図る事業
青少年の健全育成を図る事業
劇団「青年団」の稽古・公演、若手カンパニーの滞在
制作の支援、ワークショップなどの普及活動「劇場文化」の育成を通して、地元商店街を中心とした地域活性化への寄与
199

(新旧対照表)設置の趣旨等を記載した書類（131 ページ）
新

旧

10

臨地実務実習の具体的計画
10 臨地実務実習の具体的計画（略）（略）(４) 臨地実務実習先の確保状況(４) 臨地実務実習先の確保状況
本学の実習受入を承諾した施設は、兵庫県の本学の実習受入を承諾した施設は、兵庫県
ネットワークも活用しながら実習施設を開拓のネットワークも活用しながら実習施設を開し、その結果、実習先として 109 施設の承諾を 拓し、その結果、実習先として 106 施設の承得ており、全学生 320 人分の実習施設を確保し 諾を得ており、全学生 320 人分の実習施設をている。
確保している。
実習施設は、兵庫県を中心に関西をはじめ、実習施設は、兵庫県を中心に関西をはじめ、一部は首都圏や中国地方、北陸地方の施設から 一部は首都圏や中国地方の施設からの承諾をの承諾を受けている。
受けている。
兵庫県を中心とする関西圏の実習施設は、職
兵庫県内の実習施設は、職業専門科目のう業専門科目のうち、観光系 62 施設（延べ 107 ち、観光系 67 施設（延べ 111 施設）、芸術文
施設）、芸術文化系 16 施設（延べ 38 施設）、国 化系 17 施設（延べ 41 施設）、国際系（芸術文際系（芸術文化と観光をつなぐ科目群）１施設 化と観光をつなぐ科目群）１施設（延べ 4 施（延べ 4 施設）に加え、展開科目 22 施設（延 設）に加え、展開科目 22 施設（延べ 24 施設）
べ 24 施設）である。また、遠隔地である首都 である。また、遠隔地である首都圏の実習施
圏の実習施設は５施設（延べ 8 施設）、中国地 設は５施設（延べ 7 施設）、中国地方の実習施
方の実習施設は２施設（延べ 5 施設）、北陸地 設は１施設（延べ１施設）である。遠隔地に方の実習施設は 1 施設（延べ 4 施設）である。 実習施設を設けた理由は、大都市圏において遠隔地に実習施設を設けた理由は、大都市圏に 本社機能を有する施設で包括的かつ継続的において本社機能を有する施設で包括的かつ継 先進事例を実習する機会を確保することによ
続的に先進事例を実習する機会を確保するこ り、例えば、観光系では全社的な商品造成業となどにより、例えば、観光系では全社的な商 務やデータ分析などの業務、芸術文化系では品造成業務やデータ分析などの業務、芸術文化 継続した経営を行う東京の劇場において公演
系では継続した経営を行う東京の劇場におい 企画業務などに従事することが可能となるたて公演企画業務などに従事することが可能と めである。
なるためである。
【臨地実務実習施設の確保状況説明書（別記様 【臨地実務実習施設の確保状況説明書（別記式第７号の４(その１)）参照】
様式第７号の４(その１)）参照】【臨地実務実習施設一覧（別記様式第７号の４ 【臨地実務実習施設一覧（別記様式第７号の(その２)）参照】
４(その２)）参照】【臨地実務実習施設の概要（別記様式第７号の 【臨地実務実習施設の概要（別記様式第７号
４(その３)））参照】の４(その３)））参照】
実習施設の選定にあたっては、将来にわたって継続的かつ安定的な実習先の確保につなげるため、本学の教育理念への理解等の各施設に共通して求める選定の基準、各実習科目の実習
内容に照らし必要となる能力の取得が見込まれるかどうかを踏まえ選定した。
＜各施設共通の選定理由＞① 本学の教育理念、教育内容に賛同するとともに、臨地実務実習を大学教育の一環として行うことに十分な理解を示していること。
② 本学の実習科目に相応しい高い識見200及び概ね 5 年以上、最低でも 3 年以上の十分な実務経験を有し、指導を行うための必要な能力を有する実習指導者を配置できること。
③ 実習に際しては、実習指導者のみならず他の従業員、職員と連携した適切な指導や、場合によっては指導者の上席の者が学生からの実習に関する相談にも対応するなど積極的な協力姿勢を示して
いること。
(略)

201

（是正事項）芸術文化観光学部 芸術文化観光学科【教育課程等】
１２ ＜実習内容等が不明確＞
臨地実務実習について、実習の質の担保の観点から、実習内容等が適切であるか疑義があるため、以下のとおり適切に対応すること。
（２）実習先の実習指導者については、適切な指導能力を有する必要があるが、実務経験年
数が少ない（特に少ないものでは２年）実習指導者のみの実習先も散見されるため、本12(2) 実習指導者の考え方及び妥当性
学における実習指導者の考え方や妥当性を明確に説明し、必要に応じて実習指導者や実習先を適切に改めること。
（対応）

臨地実務実習先の実習指導者の選任基準について、説明が不足していたため、具体的に説明する。
また、設置の趣旨等について記載した書類に、実習指導者の選任に係る内容を追記する。
（詳細説明）
本学の実習指導者の選任基準について、実習指導者については、実習施設において当該職業分野に関する高い識見及び概ね 5 年以上、最低でも 3 年以上の十分な実務経験を有し、指導を行うために必要な能力を有する者を選定することとしている。
加えて、実習施設の選定に際しては、実習指導者のみならず他の従業員、職員と連携した適切な指導が可能であることを施設選定の基準としており、効果的な指導体制が取れるよう対応している。
地方公共団体の施設を実習先とする一部の実習科目では、実習指導者について、実務経験年数が2 年の者のみを記載していた施設もあるが、入庁後 2 年といった行政経験が浅い者ではなく、係長以上という一定の行政実務経験、職責を有する者を配置しているほか、これらの施設においても実
習指導者のみならず他の職員とも連携した指導体制をとることから、適切な指導能力を有する施設であると判断したものであるが、ご指摘を踏まえ、改めて精査したところ、関連する業務に係る経験年数が漏れていたため修正する。これにより、全ての施設で最低３年以上の経験年数を有する実習指導者の配置となった。

202

(新旧対照表)設置の趣旨等を記載した書類（133 ページ）
新旧10 臨地実務実習の具体的計画
10 臨地実務実習の具体的計画（略）（略）(５) 臨地実務実習指導体制等(５) 臨地実務実習指導体制等（略）（略）②実習施設側②実習施設側
実習施設は、実習の目的や到達目標を踏ま
実習施設は、実習の目的や到達目標を踏まえ、実習施設に所属して当該職業分野に関す
え、実習施設に所属して当該職業分野に関する高い識見及び概ね５年以上、最低でも 3 年
る高い識見及び十分な実務経験を有し、指導以上の十分な実務経験を有し、指導を行うたを行うために必要な能力を有する者を実習指めに必要な能力を有する者を実習指導者とし導者として選定する。
て選定する。
本学は実習指導者に対し、教育課程におけ
本学は実習指導者に対し、教育課程における実習の意義や実習方法、評価方法、学生のる実習の意義や実習方法、評価方法、学生の能力に応じた指導方法などの理解を深める機
能力に応じた指導方法などの理解を深める機会を設けることにより、実習指導者の資質向会を設けることにより、実習指導者の資質向上を図るとともに、各実習施設の水準の統一上を図るとともに、各実習施設の水準の統一
を図る。
を図る。
実習指導者は、実習実施計画書に基づき、実習指導者は、実習実施計画書に基づき、実習環境を調整して実習指導するとともに、実習環境を調整して実習指導するとともに、大学が定める評価様式に従い実習期間中の評大学が定める評価様式に従い実習期間中の評
価を行う。
価を行う。
（略）
（略）
(11) 実習施設における指導者の配置計画
原則、実習指導者１名につき各学習の学生
配置は５名程度とし、実習施設の実情に応じて協議のうえ決定することとする。実習指導者は、当該職業分野に関する高い識見及び概ね５年以上、最低でも 3 年以上の十分な実務経験を有し、指導を行うために必要な能力を有する者の中から実習施設が選定する。
（略）

203

(11) 実習施設における指導者の配置計画
原則、実習指導者１名につき各学習の学生
配置は５名程度とし、実習施設の実情に応じて協議のうえ決定することとする。実習指導者は、当該職業分野に関する高い識見及び十分な実務経験を有し、指導を行うために必要な能力を有する者の中から実習施設が選定する。
（略）

（是正事項）芸術文化観光学部 芸術文化観光学科【教育課程等】
１２ ＜実習内容等が不明確＞
臨地実務実習について、実習の質の担保の観点から、実習内容等が適切であるか疑義があるため、以下のとおり適切に対応すること。
（３）実習先の実習指導者に対しては、指導方法や評価方法に関する研修等を行う必要があるが、本学の具体的な取組の内容が示されていないため、明確に説明すること。

（対応）

実習指導者への研修等については、実習指導者の質を確保するため、実習支援センターにおいて実習指導担当教員が、年１回、臨地実務実習先の指導者向けに実習内容や実習目的、指導方法などに関する研修会を開催することにしていたが、説明が不足していたため、具体的に説明する。
また、設置の趣旨等について記載した書類に、実習指導者への研修等について追記する。
（詳細説明）
実習指導者への研修については、新たな実習先事業者の開拓や、人事異動等に伴う実習指導者の交替もあることから、毎年度当初に実習指導者・教員を対象とする「臨地実務実習研修会」を
実習支援センターの主催により開催し、隣地実務実習マニュアル【資料 13】をもとに本学の理念や授業科目としての臨地実務実習のねらい、到達目標、成績評価の基準等について説明し、本学と実習指導者との認識の共有・向上を図ることとする。
なお、本学が実施する実習は、多様なステークホルダーを横断的に学修することにより実践力を修得するため、実習科目の開講前までに実習施設担当教員が担当する施設の実習指導者と面談し、より詳細に実習内容、目的、指導方法、到達目標、評価基準を説明、個別の研修を行うなど、適切な指導、評価が可能となる体制を構築するとともに、実習施設担当教員と指導者が日頃より緊密に連絡を取り合い、適宜実習全般の指導方針、指導方法、評価方法を調整することとする。
実習期間中においても、実習施設担当教員は巡回指導を行い、実習施設と情報交換し、十分な連携を図ることとする。
さらに、実習支援センターでは、教育課程連携協議会や実習先などの意見を踏まえ、毎年実習
マニュアルの見直しを行うなど実習の質の確保に努めることとしている。

204

(新旧対照表)設置の趣旨等を記載した書類（135 ページ）
新旧10 臨地実務実習の具体的計画
10 臨地実務実習の具体的計画（略）（略）(８) 臨地実務実習施設との連絡体制(８) 臨地実務実習施設との連絡体制
産業界及び地域社会との連携により、教育
産業界及び地域社会との連携により、教育課程を編成し、円滑かつ効果的に実施するた課程を編成し、円滑かつ効果的に実施するために設置する教育課程連携協議会には、一部めに設置する教育課程連携協議会には、一部の実習施設を含んでおり、同協議会から実習の実習施設を含んでおり、同協議会から実習の見直しに関する意見を聴取するなど適切の見直しに関する意見を聴取するなど適切な体制を整えている。

な体制を整えている。

実習の見直し等による新たな実習先事業者の開拓や、人事異動等に伴う実習指導者の交替もあることから、毎年度当初に実習指導者・教員を対象とする「臨地実務実習研修会」
を実習支援センターの主催により開催し、本学の理念や授業科目としての臨地実務実習のねらい、到達目標、成績評価の基準等について説明し、本学と実習指導者との認識の共有・向上を図ることとする。
なお、本学が実施する実習は、多様なステ本学が実施する実習は、多様なステークホークホルダーを横断的に学修することによ

ルダーを横断的に学修することにより実践

り実践力を修得するため、実習科目の開講前

力を修得するため、施設担当教員が実習施設

までに施設担当教員が各施設の実習指導者に対し、実習前に実習内容、目的、到達目標、と面談し、より詳細に実習内容、目的、指導評価基準を十分に説明して適切な評価が可方法、到達目標、評価基準を説明、個別の研能な体制を構築する。

修を行うなど、適切な指導、評価が可能な体

本学の教員と実習施設の実習指導者は、緊制を構築するとともに、施設担当教員と指導密に連絡を取り合い実習全般の指導方針、指者が日頃より緊密に連絡を取り合い、適宜実

導方法、評価方法を調整する。教員は、実習

習全般の指導方針、指導方法、評価方法を調中の巡回指導時において実習施設と情報交整することとする。

換し、十分な連携を図ることとする。

実習期間中においても、施設担当教員は巡回指導を行い、実習施設と情報交換し、十分な連携を図ることとする。
実習施設への巡回は、実習期間中に中間時実習施設への巡回は、実習期間中に中間時点で１回実施し、最終日の報告時にも巡回す

点で１回実施し、最終日の報告時にも巡回するほか、実施施設からの要望に応じ巡回指導

るほか、実施施設からの要望に応じ巡回指導

する。

する。

巡回指導時には、学生から実習の達成状況

巡回指導時には、学生から実習の達成状況等について、実習が円滑に行われるために必等について、実習が円滑に行われるために必要な事項を確認し、学生の精神面についても要な事項を確認し、学生の精神面についても205

相談を受けるとともに、実習施設から実習状相談を受けるとともに、実習施設から実習状況を聴取して実習の充実を図る。

況を聴取して実習の充実を図る。

実習指導者は業務についての経験と知識

実習指導者は業務についての経験と知識を活用し、施設担当教員と連携しながら本学を活用し、施設担当教員と連携しながら本学の提示する実習計画に基づき実習環境を整の提示する実習計画に基づき実習環境を整備し、他の職員との調整、実習中の評価を行備し、他の職員との調整、実習中の評価を行

う。

う。

206

（是正事項）芸術文化観光学部 芸術文化観光学科【教育課程等】
１２ ＜実習内容等が不明確＞
臨地実務実習について、実習の質の担保の観点から、実習内容等が適切であるか疑義があるため、以下のとおり適切に対応すること。

12(4) 事前事後学習（４）臨地実務実習に際しては、学内での事前の準備や実習後の振り返りや総括といった適切な事前事後学習の実施が重要であるが、教育課程上で十分担保されているか不明確なため、臨地実務実習に係るカリキュラムマップや授業計画の詳細等を示して明確にし、必要に応じて適切に改めること。

(対応)

臨地実務実習における事前事後学習について、説明が不足していたため、臨地実務実習に係る実
習マニュアル及び臨地実務実習・連携実務演習等配置表【資料８、13】を示し、教育課程上で十分担保されていることを具体的に説明する。また、設置の趣旨等について記した書類に、本学の事前事後学習の取組に係る内容を追記する。
（詳細説明）
実習に際しては、事前学習として、あらかじめ実習開始前の履修ガイダンスの場で実習支援セン
ターが実習マニュアルをもとに学内オリエンテーションを行う。学内オリエンテーションでは、事前事後学習を含めた全体の日程や事務手続きに加え、学生としての姿勢、個人情報保護や守秘義務の重要性等を周知するほか、授業科目としての臨地実務実習のねらいや到達目標を踏まえた学生
個々人の実習期間中の目標の設定、実習先の業務等に係るリサーチ等、実習先・実習内容にあわせた各学生の事前学習を促すこととする。
さらに、実習施設担当教員は、実習受入施設と協議した内容を、学生との面談形式により、実習の意義と業務内容を学生が深く認識できるよう事前指導し、学生に臨地実務実習に係る実習計画書を作成させるなど適切に学修の準備を行わせることとする。
実習終了後の事後学習では、終了後に実習支援センターが主催し、終了報告会を学内で実施する。
学生は他の学生の経験から新たな価値を見いだすとともに自身の成果を客観視する機会とするほか、実習指導者にも参加を促す。実習最終日における各施設での意見交換会とあわせ、実習受入体
制のさらなる向上への契機とする。加えて、実習施設担当教員は学生が実習で修得したことを今後に生かせるよう各種提出書類や報告内容を通して、個々の学生の到達状況を把握し、実習担当専任
教員間で共通認識を持った上で、個別面談などの方法により事後指導を行う。

207

(新旧対照表)設置の趣旨等を記載した書類（132 ページ）
新10

臨地実務実習の具体的計画（略）(５) 臨地実務実習指導体制等
（略）
①大学側

旧
10

臨地実務実習の具体的計画（略）(５) 臨地実務実習指導体制等
（略）
①大学側

実習は、教授、准教授、講師、助教、助手

実習は、教授、准教授、講師、助教、助手が科目毎に担当し、実習指導体制の構築、実が科目毎に担当し、実習指導体制の構築、実

習施設や実習指導者との緊密な連絡調整、事

習施設や実習指導者との緊密な連絡調整、事

前学習や事後学習の内容を含む実習内容の計

前学習や事後学修の内容を含む実習内容の計

画や評価に関する役割を担う。

画や評価に関する役割を担う。

上記の役割を担うため、科目担当教員の他

上記の役割を担うため、科目担当教員の他に個々の実習施設毎に施設担当教員を少なくに個々の実習施設毎に施設担当教員を少なくとも１名配置し、実習の事前準備の段階から

とも１名配置し、実習の事前準備の段階から事後における実習内容の改善策の検討まで一

事後における実習内容の改善策の検討まで一貫して同じ教員が同じ施設と連絡調整を行う

貫して同じ教員が同じ施設と連絡調整を行う

体制を構築する。担当教員は実習の実施計画

体制を構築する。担当教員は実習の実施計画作成のための協議、事前学習や事後学習の指作成のための協議、事前学修や事後学修の指導、教育課程連携協議会の意見を踏まえた改導、教育課程連携協議会の意見を踏まえた改善策の検討などを行う。

善策の検討などを行う。

実習に際しては、事前学習として、あらかじ

実習に際しては、あらかじめ配付した実習

め実習開始前の履修ガイダンスの場で実習支マニュアルに基づき、事前指導では、実習受

援センターが実習マニュアルをもとに学内オ

入施設と協議した内容を学生と面談形式によリエンテーションを行う。

り、実習の意義と業務内容を学生が認識でき

学内オリエンテーションでは、事前事後学習

るように指導して学修の準備を行わせる。事を含めた全体の日程や事務手続きに加え、学生

後学修では、実習で修得したことを今後に生としての姿勢、個人情報保護や守秘義務の重要かせるよう提出書類や報告内容を通して、性等を周知するほか、授業科目としての臨地実

個々の学生の到達状況を把握し、実習担当教

務実習のねらいや到達目標を踏まえた学生

員間で共通認識を持った上で、個別面談など

個々人の実習期間中の目標の設定、実習先の業の方法により指導する。

務等に係るリサーチ等、実習先・実習内容にあわせた各学生の事前学習を促す。
さらに、施設担当教員は、実習受入施設と協議した内容を、学生との面談形式により、実習の意義と業務内容を学生が深く認識できるよう事前指導し、学生に臨地実務実習に係る実習
計画書を作成させるなど適切に学修の準備を行わせる。
実習終了後の事後学習では、終了後に実習支
援センターが主催し、終了報告会を学内で実施する。学生は他の学生の経験から新たな価値を208

見いだすとともに自身の成果を客観視する機会とするほか、実習指導者にも参加を促す。実
習最終日における各施設での意見交換会とあわせ、実習受入体制のさらなる向上への契機とする。加えて、施設担当教員は学生が実習で修得したことを今後に生かせるよう各種提出書類や報告内容を通して、個々の学生の到達状況を把握し、実習担当専任教員間で共通認識を持った上で、個別面談などの方法により事後指導
を行う。

209

（是正事項）芸術文化観光学部 芸術文化観光学科【教育課程等】
１２ ＜実習内容等が不明確＞
臨地実務実習について、実習の質の担保の観点から、実習内容等が適切であるか疑義があるため、以下のとおり適切に対応すること。
（５）例えば「宿泊業実習１・２」や「地域イノベーション実習」のように、専任教員以外の助手のみが巡回指導を行う計画となっている科目が散見されており、指導体制として適切ではないため、是正すること。
また、例えば「旅行事業実習１」のように、巡回指導が助教のみで行われる科目が散見され、適切な実習指導体制であるか疑義があるため、妥当性を明確にし、必要に応じ
12(5) 巡回指導て指導体制を改めること。

（対応）

巡回指導体制について、ご指摘を踏まえ検討を行った結果、より適切で効果的な実習指導体制となるよう、助教、助手を中心として行うのではなく、実習科目担当教員である教授、准教授、講師も含めた教員一丸で行うよう見直す。また、設置の趣旨等について記載した書類において、巡回指導体制の内容をあらためるとともに、臨地実務実習巡回指導計画表を修正する。
【資料７参照】（詳細説明）
一部の実習において、助手のみが巡回指導する科目が存在していた。具体には「宿泊業実習１・２」や「地域イノベーション実習」は、当初、助手のみが巡回指導を行うこととしていたが、ご指摘を踏まえ教授を配置した。
また、「旅行事業実習１」は、当初、助教のみが巡回指導を行うこととしていたが、ご指摘を踏まえ教授を配置した。
その結果、臨地実務実習においては、実習科目毎に教授・准教授・講師から 1 名に加え、少なくとも 1 名の助教を配置して 1 科目 2 名以上の教員を配置し、中間時点には主に実務家教員を中心に巡回指導を実施し、学生、教員、実習指導者の相互認識のもと一貫した指導を行う。
巡回指導は、実習現場の状況を直接把握し、より適切で効果的な指導体制となるよう、教授をはじめ助教以外の実習科目担当教員も含めた人員で巡回指導を行うよう見直す。また、実習後の検証体制について、各実習科目の責任教員たる教授、准教授を中心とし、実習科目担当教員間で各人の巡回指導の結果を踏まえた横断的な実習内容の検証体制をとることにより適切な実習指導体制を
構築する。

210

(新旧対照表)設置の趣旨等を記載した書類（134 ページ）
新10

臨地実務実習の具体的計画（略）(６) 臨地実務実習水準の確保（略）
実習にあたっては、実習施設においては実

旧10

臨地実務実習の具体的計画（略）(６) 臨地実務実習水準の確保（略）
実習にあたっては、実習施設においては実習指導者を選任し、実習指導者と担当教員は習指導者を選任し、実習指導者と担当教員は実習内容を相互に綿密に打ち合わせることに実習内容を相互に綿密に打ち合わせることにより効果的な実習を実施する。実習中に学生より効果的な実習を実施する。実習中に学生から提出される日報、実習後に学生が行う報から提出される日報、実習後に学生が行う報告、実習指導者の評価書、実習後の担当教員

告、実習指導者の評価書、実習後の担当教員との事後面談等を踏まえ、実習担当の教員にとの事後面談等を踏まえ、実習担当の教員により最終的な成績を判定する。

より最終的な成績を判定する。

実習後には、実習施設毎に専任教員と実習

実習後には、実習施設毎に専任教員と実習指導者で実習全体を検証し、必要に応じて改指導者で実習全体を検証し、必要に応じて改善策を講じる。また、実習施設間の不均衡を善策を講じる。また、実習施設間の不均衡を是正するため、各実習科目毎に責任教員たる教是正するため横断的に実習内容を検証し、必授、准教授を中心とし、実習科目担当教員間で要に応じて改善することにより、実習水準の各人の巡回指導の結果を踏まえた横断的な実確保を図る。

習内容の検証を行い、必要に応じて改善することにより、実習水準の確保を図る。
（略）

（略）

(10) 教員の配置並びに臨地実務実習巡回指導
計画
各実習科目には、教授・准教授・講師から(10) 教員の配置並びに臨地実務実習巡回指導
計画
各実習科目には、教授・准教授・講師から１名に加え、少なくとも１名の助教を配置し１名に加え、少なくとも１名の助教を配置して１科目２名以上の教員を配置する。

て１科目２名以上の教員を配置する。

各実習期間の中間時点に巡回指導を実施

各実習期間の中間時点に巡回指導を実施

し、学生、教員、実習指導者の相互認識のもし、学生、教員、実習指導者の相互認識のもと一貫した指導体制を構築する。また、実習と一貫した指導体制を構築する。また、実習の巡回指導は、各実習科目を担当する教員で行の巡回指導は、実務家教員を中心とした教員

うこととし、一人あたり概ね５施設程度

が実習施設を分担し、一人あたり概ね５施設を担当する。巡回にあたっては各施設への移動程度を担当する。巡回にあたっては各施設へ

時間を減らし、巡回指導を長期化させないようの移動時間を減らし、巡回指導を長期化させ配慮する。巡回指導における移動手段は、原則ないよう配慮する。巡回指導における移動手として公共交通機関を使用することとし、必要段は、原則として公共交通機関を使用するこに応じて自家用自動車を使用する。

ととし、必要に応じて自家用自動車を使用する。

なお、具体的な実習の実施日程及び教員のなお、具体的な実習の実施日程及び教員の巡回日程案は、毎年度、実習施設と協議のう

巡回日程案は、毎年度、実習施設と協議のう211

え決定することとし、臨地実務実習巡回指導え決定することとし、臨地実務実習巡回指導

計画表を作成して関係者に周知する【資料

計画表を作成して関係者に周知する【資料

10-4】
。

10-4】
。

また、実習時期を第２クォーター及び第４

また、実習時期を第２クォーター及び第４クォーターに集中的に配置することにより、クォーターに集中的に配置することにより、実習担当教員の教育研究活動に支障が生じな実習担当教員の教育研究活動に支障が生じないよう配慮する。

いよう配慮する。

212

（是正事項）芸術文化観光学部 芸術文化観光学科【教育課程等】
１２ ＜実習内容等が不明確＞
臨地実務実習について、実習の質の担保の観点から、実習内容等が適切であるか疑義があるため、以下のとおり適切に対応すること。
（６）「地域イノベーション実習」について、全般的に提示された実習先での実習により、科目の実習目的や到達目標に照らした効果がどのように得られるか不明確である。また、従業員数が少ない事業所や、会長職の実習指導者が設定される事業所など、効果的な実習が適切に行われるか疑義があるものが散見される。このため、実習を通じてどのように必要な能力を修得するのか、実習先ごとに具体的な実習内容を示して明確に説明し、必要に応じて実習先を改めること

12(6)
（対

地域イノベーション実習

応）

地域イノベーション実習について、効果的な実習が適切に行われることの説明が不十分であった
ため、実習を通じて修得する能力及び実習先ごとに具体的な実習内容を示し、説明する。
（詳細説明）
地域イノベーション実習の目的は、専門職業人として企業を持続的な発展に導くイノベーションを創出する能力について、企業活動の中で行動することを通じて修得することであり、到達目標として、以下の点を掲げている。
【到達目標】
・課題をイノベーションに転換するプロセスについて、理解することができる。
・実習先におけるイノベーションの取組や現実的課題について、理解することができる。
・実習先経営者や社員、その関与先との円滑なコミュニケーションを実践できる。
・自らの体験に基づき、独自の考察を加えたレポートを作成できる。
・レポートについて、実習先経営者や社員を交えプレゼンテーションを実施できる。
実習内容について、各施設に共通する部分としては、それぞれイノベーションを実現した企業に出向き、経営者や社員のイノベーションの取組の視察やヒアリングを行い、企業の組織風土やイノ
ベーションに至る課題の発掘方法、イノベーションが創出できた理由やその成立プロセスなどについて、自らも企業の中で行動することによって学ぶ。
実習においては、指示に基づきながらも、自らができることを考え、主体的に行動することによって、最終的には取組内容について、独自の考察を加えたレポートを作成し、実習先に対してプレゼンテーションを実施する。
いずれも地元の但馬地域に所在する小規模な企業であるが、兵庫県経営革新計画の承認を得るな
ど、イノベーションに積極的に取り組んでいる企業である。
(注)兵庫県経営革新計画とは、県内の中小企業者が、新商品の開発・生産、新役務の開発・提供、新
たな生産・販売方式の導入等の新たな事業活動を行い、経営の向上を図るビジネスプランのこと。

なお、ご指摘のとおり従業員数が少ない事業所(施設番号 93、95、98、99、101、104)や会長職の実習指導者(施設番号 93、98、101)が設定されている事業所があるが、従業員数が少なく小規模な213

事業所ではあるものの、いずれの事業所も小規模企業の良さである企業活動全般を経験することができる環境にあるほか、現場業務に精通した会長を中心に熟練した従業員が連携して指導を行う体制が構築されていることから、効果的な実習の実施は十分に担保されていると判断している。
次に、施設毎の具体の実習内容及び実習を通じてどのように必要な能力を修得するのかについて、以下に示す。

施設
番号

92

施設名称

株式会社絆
工房

主な事業概要(従業員数)

具体的な実習内容・実習指導者の職名

実習を通じた能力の修得方法

オリジナルオーダーユニフォ
ーム製造・販売(17 人)
代表取締役、営業課長

93

94

有限会社花
房商店

株式会社巴
建設

しょうゆ、みそ、糀製品の製造販売(8 人)代表取締役社長、代表取締役会長

建設業(土木・建設)、不動産業(18 人)総合管理次長214

本施設では、経営革新事業に採択された「アウター用『アトピー用健康Ｔシャツ』の開発販
売と昇華転写印刷商品の生産性向上事業」をテーマに、新事業創出における課題抽出、市場把握、計画作成、計画実施のプロセスについて、事業を構想した社長並びに推進主体であるデザイナーから学ぶことにより、イノベーション
創出のプロセスを修得する。
あわせて、最新の市場環境を踏まえた事業構
想を学生主体で考案し、社長およびデザイナー
からレビューを受けることで、ビジネスシーズの発掘能力と事業構想力の修得を目指す。
本施設では、伝統的な食品製造業（しょうゆ製造）である同社が、昔ながらの醸造方法で卵かけご飯専用のしょうゆを開発するなど、伝統の醸造法にこだわりつつ、時代にあった新商品の開発につなげるイノベーションを実現した
点を、しょうゆの製造現場などでの実務を通じて理解することで、同社が経営革新計画を取得した経緯やプロセスを理解し、限られた経営資源の中で新商品を開発するための課題抽出、市場把握、計画作成、計画実施のプロセスについて修得する。
なお、本施設は、小規模な事業所であるが、小規模企業の良さである企業活動全般を経験することができる環境にあるほか、会長を中心に熟練した従業員が連携して指導を行う体制が構築されていることから、効果的な実習の実施は十分に担保されている。
本施設は、従来の建設業等のノウハウと豊富な地域資源とを融合させたロハス生活提案と農地付き住宅の販売による定住促進をはかる
新しいビジネスモデルの構築によりイノベー
ションを実現した。
実習内容としては、豊岡市のまちづくりにおける課題を、地域に存立する建設会社がどのように捉え、事業提案として転換していったかの事業化プロセスを学ぶとともに、学生が理解した地域課題から創出した事業提案について、社長からの評価を受けることで、事業構想能力の修得やプレゼンテーション能力の向上を目指
す。

95

株式会社Ｔ
eams

農産物製造販売・包装食肉販
売・魚介類販売・一般酒類販
売(8 人)
営業部長

96

株式会社ト
キワ

醗酵食品の製造および販売業(89 人)
代表取締役

97

香住鶴株式
会社

98

大徳醤油株
式会社

本施設は、豊岡市内の企業が経営革新を行い、分社化をした結果設立された農業生産法人である。耕作放棄地をはじめとする地域の社会
課題を、農業を基軸として解決していくソーシャルビジネスを展開しており、同社の創業から現在に至るまでの経緯や、耕作技術の習得、販路拡大の手法などについて網羅的に知ることで、ソーシャルビジネスを収益化させる手法について学ぶ。また、農村塾の運営事業を通じて、地域の関係者を巻き込んだ地域農業のあり方を学び、かつ塾の運営に対して企画立案することで、ソーシャルビジネスにおける事業企画立
案能力の確立や、農業生産者等多く存在する利害関係者とのヒアリングを通じて、連携体で業務を遂行する際のコミュニケーション能力の修得を目指す。
なお、本施設は、小規模な事業所であるが、小規模企業の良さである企業活動全般を経験することができる環境にあるほか、熟練した従業員が連携して指導を行う体制が構築されており、効果的な実習の実施は十分に担保されている。
本施設は、百年以上続く老舗の「お酢や」として、地域と密着し、第二創業としての新製品開発を成功させている。同社では経営革新計画を取得した「べんりで酢※」をケースに、当初の経営課題や、事業計画の立案方法、実際の事
業推進状況（開発・製造現場）および事業を遂行している中での課題などを学ぶ。加えて、市場調査プロセスを体感し、現在の事業環境における新製品企画構想を策定、経営者へのプレゼ
ンテーションを実施することで、事業企画能力の修得や、プレゼンテーション能力の向上を目指す。
※松葉蟹をより美味しく食べたいという要望に応えて生み出された新製品

本施設は、直売所の運営や酒蔵見学の随時開催など、市場を意識した事業に取り組み、地域において中核的な位置付けの企業である。但馬杜氏による伝統的な酒造りの現場を体験する
ことで地域資源についての理解を深め、経営幹部より日本酒業界における課題を学び、かつそ
清酒製造並びに販売(40 人)
こから創出された経営革新計画の取組みについて、事業計画立案者より学ぶことで、酒造と製品部部長
いう伝統的な企業における経営革新の計画立案・推進方法について修得することを目指す。
さらに若者の日本酒離れを課題として、販売促進の方法を検討し、経営幹部へプレゼンテーシ
ョンすることで、改善提案能力やプレゼンテー
ション能力の修得を目指す。
しょうゆの醸造。魚醤の醸造。
本施設では、伝統的なしょうゆ製造の現場にドレッシングの製造販売。醤 ついて学んだうえで、同社が経営革新の一環と215

油加工品の製造販売(9 人)

99

株式会社ピ
ーナッツ

100

株式会社オ
ーシスマッ
プ 青渓技
術センター

して取り組んでいる「こうのとり醤油※」や有機ノンオイルドレッシングなどをケースとし
社長、会長て、限られた経営資源の中で新規事業を創出するための課題抽出、市場把握、計画作成、計画
実施のプロセスについて学び、その後これらの販促計画について検討することで、事業構想能力とプレゼンテーション能力の向上を目指す。
なお、本施設は、小規模な事業所であるが、小規模企業の良さである企業活動全般を経験することができる環境にあるほか、会長を中心に熟練した従業員が連携して指導を行う体制が構築されていることから、効果的な実習の実施は十分に担保されている。
※オーガニック「有機」にこだわったしょうゆ造りを行い、商品には有機ＪＡＳマークを添付している。但馬地域で取組む「コウノトリ育む農法」にちなんだ「こうのとり醤油」と名付けて販売している
本施設では、経営革新計画で承認を受けた「生産性向上のための顧客管理システム」をケースとして、地域企業の課題事項についての理解を深め、課題解決手段としての WEB サイト構築の有効性を知り、課題解決のパートナーとしホームページ制作・グラフィ てのコンサルティングスキルについても学ぶ。
ックデザイン・映像コンテン また、本解決手法について、特定企業を題材とツ制作・システム開発など、 して適用し、どのような販促立案をするかとい
情報発信・情報管理に関する った提案・プレゼンテーションを行うことで、サービスを提供(6 人)
提案能力・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力などの修得を目指す。
課長
なお、本施設は、小規模な事業所であるが、小規模企業の良さである企業活動全般を経験することができる環境にあるほか、熟練した従業員が連携して指導を行う体制が構築されており、効果的な実習の実施は十分に担保されている。
本施設は、デジタルマップで地図をペーパレ
ス化し、ドローンを用いた測量を行うことで、これまで不可能だった箇所の測量を可能にしている。商圏は但馬地域にとどまらず全国にわ
航空写真測量、定測業務、調 たる同社が、当地に存立し続ける意義理由につ査・設計業務、固定資産関連・ いて、創業者である会長から学び、地域創生に都市計画関連業務、GIS シス おいて地域企業に期待されている付加価値創テム開発、その他システム開 出の考え方について、会長との対話を通じて理発(56 人)解をする。その後、地域外から売上げを確保できる新事業構想について学生主体で検討を行
営業総務課課長
い、事業計画素案について会長から評価を受けることで、計画の素地になる課題抽出や、計画
立案、プレゼンテーション能力などについて修得することを目指す。

216

101

株式会社か
ねいちや

旅館業、野外活動・スポーツ
専用施設の運営(6 人)代表取締役会長

102

103

オクト―電
器株式会社

株式会社佳
長

自動車電装部品製造(35 人)
施造１グループ課長

本施設は、スキー場に立地するホテルであるが、スキー人口の減少という環境変化を地域でいち早く捉え、夏季の団体需要獲得のため、大型体育館や、人工芝グラウンドなど、設備投資に積極的に取り組み、通期需要開拓における地域の先進事例となった。結果として、神戸市内の小学校からの団体ニーズを新たに獲得するなどの成果をもたらしている。
スキー業界は需要変動が大きく、ブームから縮小へと大きく遷移をしたが、需要変化の推移と対応する同社の取組みについて、民宿から創業し事業を拡大した会長より学ぶことで、外部の環境変化に対応するイノベーションの策定
方法と、事後の再変革の意思決定方法について修得を目指す。また、現在の地域の状況や商環境から、同施設がとりうる方策について、学生主体での検討を行い、提案実施、評価を受ける。
なお、本施設は、小規模な事業所であるが、小規模企業の良さである企業活動全般を経験することができる環境にあるほか、会長を中心に熟練した従業員が連携して指導を行う体制が構築されていること、会長は当地の商工会長の経験を活かし、産学連携黎明期より、大学との産学連携に熱心に取組み、当時ではまだ珍しい事業提案型のインターンシップを率先して取り入れてきた経験を有するなど、イノベーシ
ョンの実務指導を通じて、効果的な実習の実施は十分に担保されている。
本施設では、車部品向け樹脂成型といった新事業をケースとして、新製品分野へ進出するに至った課題や、課題を事業計画に転換したプロ
セス、競争優位を築くための事業計画のポイン
トなどを学ぶことで、製造業におけるイノベー
ション創出のタイミングの理解と実現方法について修得する。加えて、社長が商工会等とのかかわりの中で実現してきた地域経済への貢献についてもヒアリングを実施し、企業の CSRの意義と必要な取り組みについて学ぶ。
本施設は、従来建設会社を経営していた経営者が大幅な業態転換によって、えびせんべいの製造・販売をはじめた。
実習内容としては、第二創業としてえびせん
べいの製造を始める前の経営環境や外部環境について知り、事業計画の立案から事業化までのプロセスを知ることで、第二創業において必要な事業計画策定の手法や実現における障壁などについて理解・修得することができる。
さらに、同社は工場の増設も計画中であり、更なる新製品開発と新規顧客の開拓にも積極的であることから、学生から業態転換や新製品などの柔軟な提案を募り、プレゼンテーション

菓子製造販売業(40 人)
工場長

217

魚肉練り製品製造販売(4 人)
104

米寅商店
代表

105

豊岡市商工
会本部

小規模事業者等の事業発展や地域の発展のために総合的な支援活動を行う(25 人)
総務課課長補佐

106

但馬信用金
庫本店

信用金庫法に基づく金融業務(預金、融資、内外国為替、代理業務、投資信託販売業務、保険販売業務、中小企業の事
業支援ほか)(115 人)
事業支援部部長

218を実施し、課題をイノベーションに転換するプ
ロセスや改善提案企画能力についても修得することができる。
本施設は、近隣の特産品であるすっぽんのスープを練りこんだすっぽんちくわなど新製品開発にも取り組んでいる。
実習内容としては、「すっぽんちくわ」をケースに、地域に埋没する地域資源をどのように見出し、自社の製品として取り組んでいったかのプロセス（課題抽出、市場把握、計画作成、計画実施）について、経営者から知り、実際の製造工程を見ることでどのように計画が実際の取組みに落とし込まれていったかについて学ぶ。加えてさらなる新製品を学生主体で検討し、経営者へプレゼンテーションを実施することで、現実的課題の理解促進や、改善提案の企画立案手法について修得する。
なお、本施設は、小規模な事業所であるが、小規模企業の良さである企業活動全般を経験することができる環境にあるほか、熟練した従業員が連携して指導を行う体制が構築されており、効果的な実習の実施は十分に担保されている。
本施設は、中小企業の支援機関であり、地域
総合経済団体でもある。小規模事業者支援法にある、企業との伴走型支援のモデル支援団体であることから、他の支援企業への指導経験も豊富であり、企業経営者の経営改善や経営革新等に向けた相談業務の実体験を通じ、イノベーシ
ョンに転換するプロセスについて修得が可能である。
大学のある地元企業を複数知ることにより、１企業ではなく地域全体の産業構造や多くの企業経営者とコミュニケーションすることが可能となり、体系的な経営支援業務を学ぶことができるほか、地域経済活性化の観点から特産品開発等の企画立案能力の修得が可能である。
本施設は、地域に密着した金融機関であり、地域住民が起業家の応援を通して、地域活性化を目指す交流会形式のイベントを主催するな
ど、地域全体のビジネス活性化を担っている。
その中で特に企業支援に関する部門に特化して実習することで、企業経営者の資金調達や経営改善、経営革新等に向けた相談業務を通じ、イノベーションに転換するプロセスをについて修得が可能である。
大学のある地元企業を複数知ることにより、１企業ではなく地域全体の産業構造や多くの企業経営者とコミュニケーションすることが可能となり、地域に密着した中小企業支援事業
を通じて、地域特性を活かした事業計画の企画立案能力の修得が可能である。

（是正事項）芸術文化観光学部 芸術文化観光学科【教育課程等】
１２ ＜実習内容等が不明確＞
臨地実務実習について、実習の質の担保の観点から、実習内容等が適切であるか疑義があるため、以下のとおり適切に対応すること。
（７）「国際イベント実習」の実習先は豊岡演劇祭のみであり、将来にわたって継続的、安定
的に実習先が確保されているか疑義がある。人材養成像や科目内容に照らすと、幅広に海外も含めた他の芸術祭等も実習先とすることが適当と考えられるため、実習先を適切に追加すること。
あわせて、本学の実習先の確保に向けた組織的な取組状況を明確にし、各実習科目の実習
先が安定的に確保される見通しを説明すること。
（対応）

国際イベント実習について、ご指摘を踏まえ、新たな実習先の確保及び安定的な実習先確保の見通しについて、説明する。
なお、「国際イベント実習」については、教育課程の見直しに伴い、「芸術文化観光プロジェクト
実習」に名称を変更し補正申請を行う。
（詳細説明）
芸術文化観光プロジェクト実習の新たな実習先について、実施時期等踏まえ、幅広に海外も含めて検討した結果、豊岡演劇祭に加え、同時期に開催される富山県利賀芸術公園(富山県南砺市利賀村)及び特定非営利活動法人鳥の劇場(鳥取県鳥取市鹿野町)における国際演劇祭を追加することとする。
なお、海外の演劇祭については、学生の費用負担が大きいことなどから、将来的な追加候補として引き続き検討することとする。
また、芸術文化観光プロジェクト実習における今後の安定的な実習先の確保について、豊岡演劇祭については、実行委員会事務局が地元の豊岡市であること、本学設置者である兵庫県も実行委員会構成員となっていることから、継続性に問題のない推進体制となっている。また、利賀芸術公園
における国際演劇祭では主催団体として富山県、南砺市が、鳥の劇場における国際演劇祭では鳥取県、鳥取市が共催団体として関わっていることに加え、いずれの演劇祭もこれまで 10 年以上継続した開催実績を有することから今後も安定的な実習先として確保できるものと判断している。今後も適当な実習先の確保に継続的に努める。
さらに、実習先の確保に向けた組織的な取組状況として、実習時における学生ならでは視点を生かした企画、実習先との交流、実習先と本学との共同研究につなげるなど、実習先と本学の双方にとってメリットがある取組を提案することで、実習センターを中心に緊密な連携体制を構築
し、日頃より信頼関係を醸成し継続的かつ安定的な実習先の確保につなげていく。
（参考）区分
利賀ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ
鳥の演劇祭

概要
「演劇の聖地」利賀で行われる世界レベルの演劇
プログラム
海外の劇団による舞台から地域の子どもたちによる催しまで、鳥取と世界をつなぐ芸術イベント
219

開催時期
8 月下旬～9
月上旬
9 月中旬

来場者
約 2 万人約 3 千人（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（62 ページ）
新旧② 価値創造の能力、芸術文化創造・マネジメ ③ 外国人と交流、協働しながら、芸術文化とント能力及び観光ビジネス能力の３つの能観光をつなぎ、新たな価値を創造する能力を力を養成する「相互アプローチ科目」
身に付ける国際関連科目を配置（略）（略）
ｂ 職業実践科目
芸術文化と観光の双方の知見を生かして、実習を通じて新たな価値を創造する実践力を身に付ける科目として、「芸術文化観光プロジェクト実習」を置く。国際的なアートフェスティバルをフィールドとして、外国人を含めたアーティストをはじめ、地域住民や観光客、地域の産業界、地方公共団体等と協働し、芸術文化と観光の知見を生かした魅力的なプロジェクトを仕立てていくプロセスに学生が主体的に関わっていく実習課程である。
そのフィールドは、令和 2 年度から兵庫県豊岡市で毎年開催される「豊岡演劇祭」、
富山県南砺市「利賀フェスティバル」、鳥取
県鳥取市「鳥の演劇祭」であり、３つの国際演劇祭の中から選択し、その運営主体において臨地実務実習を行う。
１年次には、必修科目として「芸術文化観光プロジェクト実習１」を配置し、２年次の「芸術文化観光プロジェクト実習２」、
３年次の「芸術文化観光プロジェクト実習
３」、４年次の「芸術文化観光プロジェクト
４」は、選択科目として学生のキャリア形
成に向けた関心や興味に応じて履修するものとする。
この実習課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げる「価値創造の能力」である「芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術
文化と観光に関する事業活動を通じて交流
人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる」人材を育成するための実践力を養成するコア科目群であり、重要な教育上の役割を担っている。
１年次に配置する「芸術文化観光プロジ
ェクト実習１」は、問題点を浮き彫りにしながら課題を正しく捉える「気づく」というコンセプトに沿って、芸術文化及び観光の両分野に通じる知識・技能を学修させる
教育課程であり、国際的な演劇際の運営スタッフとして、芸術文化及び観光の両面からプロジェクトの全体像を把握させる。
２年次の「芸術文化観光プロジェクト実
習２」では、あるべき姿を的確に描き、そ220ｂ 国際関連科目（実践）
外国人と交流、協働しながら、芸術文化と観光をつなぎ、新たな価値を創造する科
目として、「国際イベント実習１」、「国際イベント実習２」、「国際イベント実習３」、「国際イベント実習４」を段階的に配置するとともに、海外の現場での実践力を身に付ける「海外実習」を配置する。
この「国際イベント実習」は、外国人と交流、協働しながら、芸術文化及び観光が結びついた国際演劇祭をフィールドとする臨地実務実習であり、ディプロマ・ポリ
シーに掲げる「芸術文化と観光を生かし、地域の活性化につながる方策を考えることができる」人材を育成するために芸術文化及び観光分野の両分野をつなぐ実践科
目として重要な教育上の役割を担っている。
必修科目として１年次に配置する「国際イベント実習１」は、芸術文化及び観光の両分野に通じる知識・技能を学修させる教育課程であり、豊岡市が開催する国際的な演劇祭の運営スタッフとして国内外からの来場者や海外のアーティストの対応などの業務にあたり、演劇祭の全体像を把握し、自ら問題を発見する力を養う。
選択必修科目として、２年次に配置する「国際イベント実習２」では、国際的なイベントの組み立て方、運営手法、住民との関わり方などイベント運営にあたっての基礎を学ばせる。３年次に配置する「国際イベント実習３」では、実際に国際的な演劇祭の企画運営に参画し、中心的なスタッフとして携わらせる。
そして、4 年間の集大成として総合科目の「総合演習」と関連付けて学修、研究を深めたい学生に対しては、４年次に選択科目として「国際イベント実習４」を配置する。この実習では、国際演劇祭での取組について、国際演劇祭において自らが企画立案するプロジェクトを実現するための方策を体験的に学修させる。

の姿を実現するための適切なアプローチを考える「考える」というコンセプトに沿って、プロジェクトの全体像を踏まえ、芸術
文化分野及び観光分野の各実務に関する知識・技能を身に付けさせ、プロジェクトが生み出す新たな価値を認識させる。
３年次の「芸術文化観光プロジェクト実
習３」では、豊かな感性や発想力、専門的な知識・技能を駆使して必要な対策等を創造する「創る」というコンセプトに沿って、プロジェクトの企画運営スタッフの中心的な役割を担わせ、専門演習とも結び付け、学生の関心に応じたテーマにつき、新たな企画提案ができるよう、専任教員が助言指導を行う。
そして、4 年間の集大成として総合科目の「総合演習」と関連付けて学修、研究を深めたい学生のために、４年次の「芸術文化観光プロジェクト４」の履修を配置する。
この実習では、プロジェクトの全体最適を目指し、持続可能なプログラムに仕立てる「生かす」というコンセプトに沿って、総合演習とも結び付け、将来のキャリアイメ
ージを描きつつ、芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、実現可能な企画を考案さ
せる。

221

（是正事項）

芸術文化観光学部 芸術文化観光学科【教育課程等】
１３ ＜臨地実務実習における学内の支援体制等が不明確＞
臨地実務実習の実施に当たっては、実習支援センターを設置し、本センターにおいて実習
計画の立案及び進行管理業務を行うとあるが、これらの詳細や、臨地実務実習に当たって本学としての支援体制が不明確である。また、実習先の継続的、安定的な確保の観点から、実習先に対する実習成果の還元など、本学における組織的なフォローアップ体制も不明確である。このため、実習支援センターの役割や運営方法等の詳細を示し、臨地実務実習に係る本学の支援体制や実習先へのフォローアップ体制を明確に説明すること。

（対応）

臨地実務実習における組織的なフォローアップ体制としての実習支援センターの役割や運営方法等について、説明が不足していたため、ご指摘を踏まえ、具体的に説明する。また、設置の趣旨等について記載した書類に実習支援センターの内容を追記するとともに、実習支援センターの組織及び運営について、規程を添付する。【資料 14】。
（詳細説明）
１

実習支援センターの役割、運営方法
本学では、学生が安心かつ円滑に、学修効果の高い臨地実務実習を遂行できるよう、全学的な連携体制として実習支援センターを設置し、学生一人ひとりに対して丁寧かつ的確な対応を図る
こととしている。
これは本学の目指す専門職業人の養成において、教育課程の根幹をなす臨地実務実習の重要性に鑑み、単独の組織として設置するものである。運営にあたっては、本学専任教員であるセンタ
ー長をトップに据え、各臨地実務実習科目に配置された実習担当専任教員及び常勤の専属事務職員が所属メンバーとして、教職員一体となって臨地実務実習に関する業務を遂行する。
２

本学の支援体制や実習先へのフォローアップ体制
臨地実務実習の実施に際しては、実習支援センターが中心となってその対応を進めていくこととなるが、具体の対応について以下に示す。
(１) 実習施設の開拓及び確保
新たな実習先の開拓については、実習支援センターが中心となって、各実習科目の専門分野に精通する専任教員のネットワークや産業界等からの参画を得た教育課程連携協議会、地元企業を熟知した地元金融機関等の協力を最大限生かし、教員、センター職員が連携して受入交渉を行い確保していく。実習先とは実習に先立ち大学と実習施設との間で合意した事項を両者間で実施協定書として締結する。
開講後は実習施設毎に実習施設担当教員を少なくとも 1 名配置する。緊密な連携体制を構築していくことで、日頃より信頼関係を醸成し継続的かつ安定的な実習先の確保につなげていく。
また、実習先を安定的に維持・確保していくために、実習先には実習成果について適切に報告した上、意見交換を行い、受入側のニーズや意見を踏まえた実習環境の改善に努める。
222

加えて、受入側には、次のようなメリットが想定されるところであり、かかるメリットが受入側に認知され、学生、実習先、地域にとって実益のある実習となるよう努める。
①

実習を通じて、芸術分野及び観光分野の専門高度な知見を有する教員とのネットワークを形成することができる。さらに、実習先の企業と大学が連携し、大学の有する研究リソースと有効に活用していくことも可能となり、双方がコラボレーションした新たなイノベーションの創出も期待できること。

②

実習先の企業が抱える課題に対して、学生や教員のアイデアを採り入れるなど、大学と一体となってその解決に取り組むことができること。

③

実習により当該企業の認知度が向上する。また、実習を通じて企業側が学生と接触する中で、相互の理解が深まれば、新卒採用に向けて優秀な学生の確保につながること。

④

実習生の受入は、職場の従業員に良い刺激を与え、指導を通じた相乗効果により、従業員
自体のモチベーションを上げ、社内人材の育成に資するととともに、職務の改善や生産性の向上が期待できること。

⑤

地域を支える人材育成に主体的に関わることで、地域の事業創出、地域課題の解決、消費の拡大、雇用の創出等につながるところであり、地域に貢献する企業として認知され、企業信用度の向上等に資すること。

（２）実習に関する研修会
新たな実習先事業者の開拓や、人事異動等に伴う実習指導者の交替もあることから、毎年度当初に実習指導者・教員を対象とする「臨地実務実習研修会」を実習支援センターの主催により開催し、本学の理念や授業科目としての臨地実務実習のねらい、到達目標、成績評価の基準等について説明し、本学と実習指導者との認識の共有・向上を図ることとする。
なお、本学が実施する実習は、多様なステークホルダーを横断的に学修することにより実践力を修得するため、実習科目の開講前までに実習施設担当教員が各施設の実習指導者と面談し、より詳細に実習内容、目的、指導方法、到達目標、評価基準を説明、個別の研修を行うなど、適切な指導、評価が可能な体制を構築するとともに、実習施設担当教員と指導者が日頃より緊密に連絡を取り合い、適宜実習全般の指導方針、指導方法、評価方法を調整することとする。
実習期間中においても、実習施設担当教員は巡回指導を行い、実習施設と情報交換し、十分な連携を図ることとする。
（３）実習先の選定
教育課程連携協議会の意見や学生の希望に基づき、臨地実務実習先を選定する。選定の手順は以下のとおり。
①

学生は履修する臨地実務実習科目について、履修登録の際に希望する実習先を登録する

ものとする。
②

実習支援センターは、臨地実務実習科目毎に希望者を抽出し、各科目の責任者たる実習担当専任教員に提示するものとする。
③

実習担当専任教員は、学生の希望を考慮しつつ、実習場所への移動及び受入可能人数等を踏まえ実習先を決定する。1 カ所の受入可能人数を超過する場合など、選定に際して学生とのヒアリングの実施、直近までの GPA の活用を行う可能性がある。
④

実習先の決定を受け、実習支援センターは派遣実習生一覧及び実習生個人票を実習先に223送付する。
学生には、原則として公共交通機関を利用して実習先へ通うように指導するが、実習施設が遠隔地にあり移動が困難な場合は、宿泊日数が最低限になるよう配慮し、施設近隣の宿泊施設
を実習支援センターが確保する。
（４）実習計画の立案
実習支援センターでは、実習施設を選定した上で実習施設と連携し、実習時期、時間、人数、実習施設担当教員の巡回日、事前学習及び事後学習などについて、実習計画を立案する。
（５）実習期間中の進行管理
実習施設担当教員と実習施設の実習指導者は、実習前より緊密に連絡を取り合い、指導方針、
指導方法、評価方法を調整し、実習期間中は、日報による状況把握のほか、中間時点で１回、最終日にも１回の計２回の巡回指導、実習施設からの要望による適宜の訪問指導により、実習
施設担当教員は実習状況を適切に確認する。
実習支援センターは、実習施設担当教員からの状況報告を受け、学生の参加状況、実習の進捗状況について全体の進行管理を行うものとする。
（６）実習マニュアルの作成及び見直し
実習支援センターは、学生としての姿勢、態度、身だしなみ、個人情報保護や守秘義務、各種記録の取扱、事故対応、ハラスメント防止、その他報告・連絡・相談の徹底等、実習にあたっての注意事項をまとめた全学共通の実習マニュアルを作成し、毎年度の履修ガイダンス時に配布する。
実習水準を確保するため、適宜実習マニュアルを見直すこととする。
（７）事前学習（学内オリエンテーション）及び事後学習（報告会）
実習に際しては、事前学習として、あらかじめ実習開始前の履修ガイダンスの場で、実習支
援センターが実習マニュアルをもとに学内オリエンテーションを行う。学内オリエンテーショ
ンでは、日程や事務手続きに加え、学生としての姿勢、個人情報保護や守秘義務の重要性等を周知するほか、授業科目としての臨地実務実習のねらいや到達目標を踏まえた学生個々人の実
習期間中の目標の設定、実習先の業務等に係るリサーチ等、実習先・実習内容にあわせた各学
生の事前学習を促すこととする。
さらに、実習施設担当教員は、実習受入施設と協議した内容を、学生との面談形式により、実習の意義と業務内容を学生が深く認識できるよう事前指導し、学生に臨地実務実習に係る実
習計画書を作成させるなど適切に学修の準備を行わせることとする。
実習終了後の事後学習では、終了後に実習支援センターが主催し、終了報告会を学内で実施する。学生は他の学生の経験から新たな価値を見いだすとともに自身の成果を客観視する機会とするほか、実習指導者にも参加を促す。実習最終日における各施設での意見交換会とあわせ、実習受入体制のさらなる向上への契機とする。加えて、実習施設担当教員は学生が実習で修得したことを今後に生かせるよう各種提出書類や報告内容を通して、個々の学生の到達状況を把握し、実習担当専任教員間で共通認識を持った上で、個別面談などの方法により事後指導を行224

う。
（８）緊急時等の対応
実習期間中の事故や秘密漏洩の予防として、履修ガイダンス時の学内オリエンテーションで周知徹底を図ることとしている。事故に対する災害補償及び損害賠償については、大学入学時に全学生が保険に加入することにより、学生が身体に傷害を被った場合又は他人に傷害を負わせた場合若しくは他人の財物を損壊した場合等に対応する。万一、事故や情報漏洩が発生した
場合は速やかに実習支援センターが対応のうえ、原因分析を行い、関係者間で情報共有し、再発防止に努めることとする。
なお、実習施設での事故、学生本人に係る事故等緊急を要する事態が発生した場合の連絡経路及び対応についても、実習マニュアルに記載し履修ガイダンス等で周知徹底を図る。なお、実習中における事故発生時の緊急連絡体制については、図１０に示すとおり実習施設と大学の報告経路に従い、連携をとりながら迅速に対応することとする。
(９) 実習に関する学修相談及び教育補助
臨地実務実習に関する学生の様々な不安、心配、ハラスメントなどについて、普段より質問、相談を行いやすいよう実習支援センター内に相談窓口を設ける。
実習担当専任教員と連携し、不安等の払拭にあたるほか必要な教育補助を行っていく。
また、実習施設からの相談や要望も受け付け、実習担当専任教員と連携し実習がよりよい環境で実施されるよう対応していく。

(新旧対照表)設置の趣旨等を記載した書類（138 ページ）
新10

臨地実務実習の具体的計画（略）(15) 実習支援センター① 実習支援センターの役割、運営方法
本学では、学生が安心かつ円滑に、学修効
果の高い臨地実務実習を遂行できるよう、全学的な連携体制として実習支援センターを設置し、学生一人ひとりに対して丁寧かつ的確な対応を図ることとしている。
これは本学の目指す専門職業人の養成において、教育課程の根幹をなす臨地実務実習の重要性に鑑み、単独の組織として設置するものである。運営にあたっては、本学専任教員であるセンター長をトップに据え、各臨地
実務実習科目に配置された実習担当専任教員及び常勤の専属事務職員が所属メンバー
として、教職員一体となって臨地実務実習に関する業務を遂行する。

旧10

臨地実務実習の具体的計画
（略）
（追 加）

② 本学の支援体制や実習先へのフォローア
ップ体制
225

臨地実務実習の実施に際しては、実習支援センターが中心となってその対応を進めていくこととなるが、具体の対応について以下に示す。
ア 実習施設の開拓及び確保
新たな実習先の開拓については、実習支
援センターが中心となって、各実習科目の専門分野に精通する専任教員のネットワ
ークや産業界等からの参画を得た教育課
程連携協議会、地元企業を熟知した地元金融機関等の協力を最大限生かし、教員、センター職員が連携して受入交渉を行い確保していく。実習先とは実習に先立ち大学と実習施設との間で合意した事項を両者間で実施協定書として締結する。
開講後は実習施設毎に施設担当教員を少なくとも 1 名配置する。緊密な連携体制を構築していくことで、日頃より信頼関係を醸成し継続かつ安定的な実習先の確保につなげていく。
イ

実習に関する研修会
新たな実習先事業者の開拓や、人事異動等に伴う実習指導者の交替もあることから、毎年度当初に実習指導者・教員を対象とする「臨地実務実習研修会」を実習支援
センターの主催により開催し、本学の理念や授業科目としての臨地実務実習のねら
い、到達目標、成績評価の基準等について説明し、本学と実習指導者との認識の共有・向上を図ることとする。
なお、本学が実施する実習は、多様なス
テークホルダーを横断的に学修することにより実践力を修得するため、実習科目の開講前までに施設担当教員が各施設の実習指導者と面談し、より詳細に実習内容、目的、指導方法、到達目標、評価基準を説明、個別の研修を行うなど、適切な指導、評価が可能となる体制を構築するとともに、施設担当教員と指導者が緊密に連絡を取り合い、適宜実習全般の指導方針、指導方法、評価方法を調整することとする。
実習期間中においても、施設担当教員は巡回指導を行い、実習施設と情報交換し、十分な連携を図ることとする。

ウ 実習先の選定
教育課程連携協議会の意見や学生の希望に基づき、臨地実務実習先を選定する。選定の手順は以下の通り。
(ｱ) 学生は履修する臨地実務実習科目について、履修登録の際に希望する実習先を登録す226

るものとする。
(ｲ) 実習支援センターは、各臨地実務実習科
目ごとに希望者を抽出し、各科目の責任者たる実習担当専任教員に提示するものとする。
(ｳ) 実習担当専任教員は、学生の希望を考慮しつつ、実習場所への移動及び受入可能人数
等を踏まえ実習先を決定する。1 カ所の受入可能人数を超過する場合など、選定に際して学生とのヒアリングの実施、直近までの GPAの活用を行う可能性がある。
(ｴ) 実習先の決定を受け、実習支援センターは派遣実習生一覧及び実習生個人票を実習先に送付する。
学生には、原則として公共交通機関を利用して実習先へ通うように指導するが、実習施設が遠隔地にあり移動が困難な場合は、宿泊日数が最低限になるよう配慮し、施設近隣の宿泊施設を実習支援センターが確保する。
エ 実習計画の立案
実習支援センターでは、実習施設を選定した上で実習施設と連携し、実習時期、時間、人数、施設担当教員の巡回日、事前学習及び事後学習などについて、実習計画を立案する。
オ 実習期間中の進行管理
施設担当教員と実習施設の実習指導者は、実習前より緊密に連絡を取り合い、指導方
針、指導方法、評価方法を調整し、実習期間
中は、日報による状況把握のほか、中間時点
で１回、最終日にも１回の計２回の巡回指導、実習施設からの要望による適宜の訪問指導により、施設担当教員は実習状況を適切に確認する。
実習支援センターは、施設担当教員からの状況報告を受け、学生の参加状況、実習の進捗状況について全体の進行管理を行うものとする。
カ 実習マニュアルの作成及び見直し
実習支援センターは、学生としての姿勢、態度、身だしなみ、個人情報保護や守秘義務、各種記録の取扱、事故対応、ハラスメント防止、その他報告・連絡・相談の徹底等、実習にあたっての注意事項をまとめた全学共通の実習マニュアルを作成し、毎年度の履修ガ
イダンス時に配布する。
実習水準を確保するため、適宜実習マニュ
アルを見直すこととする。

227

キ 事前学習（学内オリエンテーション）及び事後学習（報告会）
実習に際しては、事前学習として、あらか
じめ実習開始前の履修ガイダンスの場で、実習支援センターが実習マニュアルをもとに
学内オリエンテーションを行う。学内オリエ
ンテーションでは、日程や事務手続きに加え、学生としての姿勢、個人情報保護や守秘義務の重要性等を周知するほか、授業科目としての臨地実務実習のねらいや到達目標を踏まえた学生個々人の実習期間中の目標の設定、実習先の業務等に係るリサーチ等、実
習先・実習内容にあわせた各学生の事前学習を促すこととする。
さらに、施設担当教員は、実習受入施設と協議した内容を、学生との面談形式により、実習の意義と業務内容を学生が深く認識できるよう事前指導し、学生に臨地実務実習に係る実習計画書を作成させるなど適切に学修の準備を行わせることとする。
実習終了後の事後学修では、終了後に実習
支援センターが主催し、終了報告会を学内で実施する。学生は他の学生の経験から新たな価値を見いだすとともに自身の成果を客観視する機会とするほか、実習指導者にも参加を促す。実習最終日における各施設での意見交換会とあわせ、実習受入体制のさらなる向上への契機とする。加えて、施設担当教員は学生が実習で修得したことを今後に生かせるよう各種提出書類や報告内容を通して、個々の学生の到達状況を把握し、実習担当専
任教員間で共通認識を持った上で、個別面談などの方法により事後指導を行う。
ク 緊急時等の対応
実習期間中の事故や秘密漏洩の予防として、履修ガイダンス時の学内オリエンテーシ
ョンで周知徹底を図ることとしている。事故に対する災害補償及び損害賠償については、
大学入学時に全学生が保険に加入することにより、学生が身体に傷害を被った場合又は他人に傷害を負わせた場合若しくは他人の財物を損壊した場合等に対応する。万一、事故や情報漏洩が発生した場合は速やかに実習支援センターが対応のうえ、原因分析を行い、関係者間で情報共有し、再発防止に努めることとする。
なお、実習施設での事故、学生本人に係る事故等緊急を要する事態が発生した場合の連絡経路及び対応についても、実習マニュア
ルに記載し履修ガイダンス等で周知徹底を図る。なお、実習中における事故発生時の緊228

急連絡体制については、図１０（前掲）に示すとおり実習施設と大学の報告経路に従い、連携をとりながら迅速に対応することとする。
ケ 実習に関する学修相談及び教育補助
臨地実務実習に関する学生の様々な不安、心配、ハラスメントなどについて、普段より質問、相談を行いやすいよう実習支援センター内に相談窓口を設ける。
実習担当専任教員と連携し、不安等の払拭にあたるほか必要な教育補助を行っていく。
また、実習施設からの相談や要望も受け付
け、実習担当専任教員と連携し実習がよりよい環境で実施されるよう対応していく。

229

（是正事項）

芸術文化観光学部 芸術文化観光学科【教育課程等】
１４ ＜教育課程連携協議会の構成員や体制が適切か不明確＞
教育課程連携協議会の構成員について、「職業」及び「協力」に位置付けられる者のほとんどが兵庫県庁の出身の者であり、観光や芸術文化に関する豊富な実務経験を有しているな
ど、適切な構成員か疑義があるため、専門職大学設置基準にも照らして構成員の妥当性を明確にし、必要に応じて構成員を改めること。
また、教育課程連携協議会の趣旨を踏まえ、本学において産業界及び地域と緊密に連携し、適切な運営が行える体制となっているか不明確なため、本学における協議会の運営体制の詳細を示して明確に説明すること。
（対応）

ご指摘を踏まえ、専門職大学設置基準に従い教育課程連携協議会の職業、協力区分の構成員について見直す。実務の豊富な経験を有する構成員の追加、変更を行うこととし、産業界及び地域と緊密に連携できる適切な運営体制であることを説明する。また、設置の趣旨等について記載した書類を修正するとともに、教育課程連携協議会構成員名簿【資料 15】についてあらためる。
（詳細説明）
職業区分の構成員について、民間での実務経験等が豊富な構成員を新たに２名追加、1 名を変更する。観光分野においては、旅行事業者出身で一般社団法人日本旅行業協会関西事務局事務局長の津留敦徳氏を新たに追加する。芸術文化分野においては、鳥の劇場の芸術監督であり、公益財団法
人舞台芸術財団演劇人会議理事の中島諒人氏を新たに委員に追加するとともに、公益財団法人兵庫
県芸術文化協会からの構成員について、兵庫県職員出身の豊田幸雄氏に替え、同協会プロパー職員
で芸術文化コーディネーターの田中弘子氏を委員とする。
また、協力区分の構成員についても、より現場での実務経験豊富な構成員とするため、兵庫県立
芸術文化センターからの構成員について、兵庫県職員出身の山下英之氏に替え、同センタープロパ
ー職員で事業部長の永富志穂子氏を委員とする。
さらには、このたびの見直しに際し、多様な視点で幅広い意見を教育課程に反映させる観点から、委員構成において女性の割合も考慮し、教職員区分の構成員について、小熊英国氏に替え、西﨑(伊藤)伸子氏に、職業区分の構成員について、公益社団法人ひょうご観光本部の髙橋幹雄氏に替え、同本部理事の城友美子氏を委員とすることとした。

230

(新旧対照表)設置の趣旨等を記載した書類（105 ページ）
新旧７

教育課程連携協議会
７ 教育課程連携協議会（略）（略）(２) 構成(２) 構成産業界が求める人材の専門性に係る動向、産業界が求める人材の専門性に係る動向、地域の産業振興の方向性、産業の成長に伴い地域の産業振興の方向性、産業の成長に伴い新たに必要となる実務に関する知識、技能等
新たに必要となる実務に関する知識、技能等を十分に把握・分析した上で、①専門課程のを十分に把握・分析した上で、①専門課程の教育を展開するに相応しい授業科目を開発、教育を展開するに相応しい授業科目を開発、開設すること、②カリキュラム、授業内容や開設すること、②カリキュラム、授業内容や方法を改善するなど不断に見直しを図るこ
方法を改善するなど不断に見直しを図ること等、専攻分野に関する企業、関係施設、関と等、専攻分野に関する企業、関係施設、関係団体等の意見を生かし、より実践的かつ専係団体等の意見を生かし、より実践的かつ専門的な職業教育の実施に努める。そのため、門的な職業教育の実施に努める。そのため、専門職大学設置基準第 11 条の規定に基づ
専門職大学設置基準第 11 条の規定に基づき、次のような構成員を選任している。
き、次のような構成員を選任している。
なお、本専門職大学の教育課程連携協議会
なお、本専門職大学の教育課程連携協議会の構成員の任期は２年とする。
の構成員の任期は２年とする。
［構成員］以下の計 18 名
［構成員］以下の計 16 名
① 学長が指名する教員その他の職員（以下① 学長が指名する教員その他の職員（以下「教職員」という。
）２名、「教職員」という。
）２名、② 当該専門職大学の課程に係る職業に就② 当該専門職大学の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業
いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動する者の関係者であって、当該職業で活動する者の関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有する者（以下の実務に関し豊富な経験を有する者（以下「職業」という。）４名、「職業」という。
）２名、③ 地方公共団体の職員、地域の事業者によ③ 地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（以る団体の関係者その他の地域の関係者（以下「地域」という。
）８名、下「地域」という。
）８名、④ 臨地実務実習その他の授業科目の開設④ 臨地実務実習その他の授業科目の開設
又は授業の実施において当該専門職大学
又は授業の実施において当該専門職大学と協力する事業者（以下「協力」という。
）と協力する事業者（以下「協力」という。）
４名、４名、⑤ 当該専門職大学の教員その他の職員以⑤ 当該専門職大学の教員その他の職員以外の者であって学長が必要と認める者（以外の者であって学長が必要と認める者（以下「その他」という。
）０名
下「その他」という。
）０名
（略）

（略）

231

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教員組織等】
１５ ＜臨地実務実習科目に必要な教員が配置されているか不明確＞
臨地実務実習について、例えば「地域創成実習」は担当専任教員が講師以下であり、専門職大学設置基準に照らして適切な教員体制とは認められないため、是正すること。
また、「国際イベント実習」や「宿泊業実習」及び「劇場プロデュース実習」は准教授以下の担当となっており、他の臨地実務実習科目と比較して教員体制が充実していないた
め、これらの科目の教員体制の妥当性を明確にし、必要に応じて教員体制を充実させる
こと。

（対

応）

ご意見を頂いた「地域創生実習」の実習担当教員について、教授を新たに配置するよう是正する。また、当初申請時「国際イベント実習」の科目名称を改めた「芸術文化観光プロジェクト
実習」、「宿泊業実習」及び「劇場プロデュース実習」の実習担当教員についても、教授を新たに配置するよう見直すことにより、より適切で効果的な実習指導体制に充実させた。
（詳細説明）「地域創生実習」の担当専任教員が講師以下であり、適切な教員体制となっていないとのご意見を踏まえ、新たに教授を配置して是正する。
担当教員が講師以下の体制であった「地域創生実習」については、「地域創生論」等を担当する専任の教授を新たに配置し、教授 1 名、講師 1 名、助教１名、助手１名の教員体制とする。このほか、「地域連携実習」についても、「観光政策論」等を担当する専任の教授を新たに配置し、教授 1 名、講師 1 名、助教２名、助手１名の教員体制に見直す。
また、当初申請の「国際イベント実習」の科目名称を改めた「芸術文化観光プロジェクト実
習」、「宿泊業実習」及び「劇場プロデュース実習」についても、新たに専任の教授を配置する。
各科目の対応状況を次のとおり説明する。
「芸術文化観光プロジェクト実習１」及び「芸術文化観光プロジェクト実習２」は、「デスティネーション実習」等を担当する専任の教授を新たに配置し、教授１名、准教授１名、講師４
名、助教４名の教員体制とする。また、「芸術文化観光プロジェクト実習３」及び「芸術文化観
光プロジェクト実習４」は、「デスティネーション実習」等を担当する専任の教授、「デスティネーションマネジメント論」等を担当する専任の教授の合わせて２名を新たに配置し、教授２名、講師３名、助教１名の教員体制とする。
「宿泊業実習」は、「観光サービスマネジメント論」等を担当する専任の教授、「観光政策論」等を担当する専任の教授の合わせて２名を新たに配置し、教授２名、准教授１名、助教１名、助手１名の教員体制とする。
「劇場プロデュース実習」は、「アートマネジメント概論」等を担当する専任の教授を新たに配置し、教授 1 名、准教授１名、講師１名、助教１名の教員体制とする。
これらの見直しを行うことにより、教授を中心として相互に連携を取り合い、より適切で効果的な実習指導体制を構築する。
232

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教員組織等】
１６ ＜大学運営が適切に行われる教員組織体制となっているか不明確＞
本学の実務家専任教員に学長予定者が位置付けられており、総合科目をはじめとする複数科目を担当することから、大学運営が支障なく行える組織体制となっているか不明確であるとともに、本学の学部長・学科長が示されておらず、大学運営の責任体制や管理体制が不明確なため、これらを踏まえた教員体制を妥当性も含めて明確にすること。

（対

応）

学長が支障なく大学運営を行えるよう、担当科目数を削減する。
また、大学の管理運営体制を明示する。
（詳細説明）
学長の担当科目数について、当初申請の６科目（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演習、芸術文化観光概論、演劇入門、
舞台芸術入門、専門演習、総合演習）から、３科目（舞台芸術入門、専門演習、総合演習）の担当をはずし、３科目に削減する。
大学運営の責任体制については、学長が大学の最終責任者としての職務権限を有し、学長の下に学長を補佐し命により校務をつかさどる副学長、学部に関する校務をつかさどる学部長を設置する。
なお、学生総定員 320 人の１学部１学科であることから、学科長は配置しない。
その他、管理職として、学生に関する校務をつかさどる学生部長、地域連携に関する校務をつかさどる地域リサーチ＆イノベーションセンター長、情報システム及び図書に関する校務をつかさどる学術情報センター長、大学事務をつかさどる事務局長を置く。
各幹部教職員が以下の各種委員会及びセンターを所管し、それぞれの執行責任を適切に果たす体制とする。
教育課程連携協議会

学長

副学長

事務局長

学部長

学生部長

地域ﾘｻｰﾁ＆ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長

233

学術情報ｾﾝﾀｰ長（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（146 ページ）
新15 管理運営
15 管理運営（略）（２）管理運営組織
大学運営の責任体制については、学長が大学の最終責任者としての職務権限を有し、学長の下に学長を補佐し命により校務をつかさどる副学長、学部に関する校務をつかさどる学部長を設置する。
なお、学生総定員320人の１学部１学科であることから、学科長は配置しない。
その他、管理職として、学生に関する校
務をつかさどる学生部長、地域連携に関する校務をつかさどる地域リサーチ＆イノベーションセンター長、情報システム及び図書に関する校務つかさどる学術情報センタ
ー長、大学事務をつかさどる事務局長を置く。
各幹部教職員が以下の各種委員会及びセンターを所管し、それぞれの執行責任を適切に果たす体制とする。

旧（略）（２）管理運営組織
教学面においては、学長、副学長、学生部長、
学術情報館長による管理運営体制とし、専任教員による教育研究審議会、教授会等を通じた教育課程の編成､教学指導を展開する。また、事務局長以下の事務職員にあっては、ガイダンスや履修指導等を通じて教員と連携して学務をサポートしていく。

（図追加）

（略）

（略）

イ

イ

教授会
教育研究に関する事項を審議するため、専任の教授、准教授により構成する教授会を設置する。
教授会は、原則として月１回開催するものとし、学部長が議長となり、会の運営を統括する。

（略）

教授会
教育研究に関する事項を審議するため、専任の教授、准教授により構成する教授会を設置する。
教授会は、原則として月１回開催するものとし、学長が議長となり、会の運営を統括する。

（略）

234

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【名称、その他】
１７＜大学名称、学部学科名称の妥当性や整合性が不明確＞

本学の大学名称、学部・学科名称について、学問領域や学位名称の妥当性を踏まえた上で、適切な名称であるか改めて明確に説明すること。
また、本学の大学名称は「国際観光芸術専門職大学」とする一方で、学部・学科名は「芸術文化観光学部・芸術文化観光学科」とあり、名称が整合していない理由が不明確なため、これについて人材養成像や３つのポリシー及び教育課程の整合性を図った上で説明し、必要に応じて名称を改めること。

（対応）

学問領域及び学位名称を踏まえ、大学名称について、学部・学科名称と合わせ、「芸術文化観光専
門職大学」と改める。
（詳細説明）
本学の教育研究の対象とする学問領域は、審査意見１、２でも説明したとおり、「芸術文化観光」
である。
したがって、学位名称を芸術文化観光学士（専門職）とし、学部・学科名称を芸術文化観光学部・芸術文化観光学科としている。
そこで、本学の教育研究の内容を示す大学名称について、学問領域、学位名称及び学部・学科名
称との整合を図り、「芸術文化観光専門職大学」と改める。
なお、従前、「国際」を冠する大学名称としていたが、もとより芸術文化は国境を超えたものであり、また観光もインバウンド需要を前提としていることを踏まえ、この度の教育課程の見直しに際し、国際関連科目群を廃止したことから、あえて「国際」を冠する必要がないものと判断したとこ
ろである。

235

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（47 ページ）
新旧３ 大学、学部・学科の名称並びに学位の名称 ３ 大学、学部・学科の名称並びに学位の名称（１）大学の名称（１）大学の名称
本学の教育研究の対象は、芸術文化観光
本学が行う職業専門教育は、「観光系」である。
「芸術文化系」「国際関連」の３つの分野の大学の名称については、学修内容が具体科目群で構成され、これらの理論及び実践的に表され、県民をはじめ多く の人々や科目を学修することで、芸術文化と観光を社会から、本学の学修内容について理解さ
つなぎ、社会に新たな価値を創造する専門
れやすい名称とすべきことに配意し、本学
職業人を育成するものであることを踏まの理念や教育研究の内容を踏まえ、「芸術え、大学の名称に学修内容が具体的に表さ文化観光」を大学名称に付することとしれ、県民をはじめ多くの人々や社会から、た。
本学の学修内容について理解されやすい
そこで、本学の名称は「芸術文化観光専
ことに配意し、大学名称を付することとし
門職大学」とする。
た。
そのため、まず、学修内容である「観光」「芸術文化」「国際」を名称に含める。
「国際」については、「観光」「芸術文化」の双方に関わることから、大学名称の最初に置く。
本学における「芸術文化」に関する教育
課程は、文化施設等のアートマネジメント
及びパフォーミングアーツの創造活動を学修する。その内容を端的に表現するために、人間の活動を包括できる「文化」ではなく、アートマネジメント及びパフォーミ
ングアーツに関する学修領域を短くわかりやすく表わす「芸術」とする。
これらのことを踏まえ、大学の名称は、「国際」を冠し、グローバルに活躍し、「観光」と「芸術」を結び付け、社会に新たな価値を創造する専門職大学として「国際観光芸術専門職大学」とする。
なお、英語表記においても国際通用性を
なお、英語表記においても国際通用性を考慮しつつ、学問の領域となる「芸術文化」
考慮しつつ、「観光」と「芸術」を学ぶ大学と「観光」とを学ぶ大学であること示す名で あ る こ と 示 す 名 称 「 International
称 「Professional College of Arts
Professional College of Tourism andand Tourism とする。
Arts」とする。
芸術文化観光専門職大学
Professional College of Arts
and Tourism

国際観光芸術専門職大学
International Professional Collegeof Tourism and Arts236

（是正事項）芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【名称、その他】
１８＜図書館の機能や図書の整備状況の詳細が不明確＞

本学の図書室について、詳細なレイアウトや開館時期などが説明されておらず、妥当な機能を有しているか不明確なため、図書室の詳細を示して明確に説明するとともに、図書選定の方
法や体制の詳細についても明確に説明すること。
また、本学の専攻分野にも照らすと、映像資料を十分備える必要があると考えられるが、本学の視聴覚資料の詳細が不明なため、詳細を示して整備状況の妥当性を説明し、必要に応じて適切に整備すること。
（対応）

図書室の詳細なレイアウト図（後掲）を追加するとともに開館時期、有する機能について説明する。また、図書の選定方法や体制、視聴覚資料の詳細を示して整備状況の妥当性を説明する。
（詳細説明）
１

図書室の施設内容について
図書室は、教育研究棟のエントランスホールに面する場所に、１階と２階の２層に渡って配置しており、閉架書庫については４階に整備をしている。図書室内には専用のエレベーターを設け、バリアフリー及び図書の配架等事務に配慮している。また、閉架書庫には大学の共用エレベーターによりアクセスできる。
２階部分ではラーニング・コモンズからもアクセスできるように動線計画をしており、図書室内の無線 LAN のネットワーク環境の整備と合わせて、学生が資料を検索し、検索した資料を持って閲覧席や図書室内にある PBL 室で議論することで、解決策の発見に至るような学修のできる、アクティブ・ラーニング空間として整備する。一方で、静かに学べる空間として図書室に隣接して外部の音が遮断される自習室を設けており、図書室開館中は学生が自由に利用できる環境を用意している。
図書室には、図書事務室（整理スペース含む）、レファレンスカウンター、レファレンス席
10 席を設け、閲覧席は 134 席（収容定員 320 人の 4 割以上）を用意する。

２

開館時期について原則として、館内整理や台風等の災害に伴う休館を除き、長期間の休館は行わずに年間を通して開館する。図書室の開館時間は、授業実施期間中の平日は、9 時から最終授業である 8 時
限目（終了 19 時）終了後にも学生が利用できるよう 21 時まで開館する。土日祝及び夏季休暇
期間は、9 時から 17 時まで開館する。
３

図書の選定方法及び体制について
蔵書数は開架スペースに約 37,000 冊、閉架書庫に約 79,000 冊の合計約 116,000 冊分のスペースを用意している。開学時には新規蔵書数（うち外国書）約 21,000 冊（4,300 冊）、新規学
術雑誌（うち外国書）約 56 種（21 種）、新規学術雑誌のうち電子ジャーナル（うち外国書）約
７種（７種）、視聴覚資料約 70 点を整備する。開学 1 年目に新規蔵書数（うち外国書）約 9,000冊（1,800 冊）、新規学術雑誌（うち外国書）約 24 種（９種）、視聴覚資料約 30 点を整備し、237

完成年度までに順次追加収書していく。
なお、開学時までに揃える図書の選定については、教員採用予定者より授業に関連する図書のヒアリングを行い、各分野に必要な図書を整備する。
図書室の体制については、図書館サービスの充実を図るため、図書館司書、司書補などを必要に応じて配置する。
４

映像資料の整備について映像資料としては、以下のとおり整備する。
学生が視聴するにあたり、視聴機器を用意する。具体的には個人視聴用レファレンスを 10席整備するとともに、グループで視聴する場合には図書室内のＰＢＬ教室での視聴も可能としているので、映像資料の視聴に対応可能な施設である。
整備する主な視聴覚資料は以下のとおり
No. タイトル
1 バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS 白鳥の湖
2 バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS ライモンダ
3 バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS ドン・キホーテ
4 バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS くるみ割り人形
5 バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS アラジン
6 バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS ジゼル
7 三谷文楽『其礼成心中』Blu-ray PMMBD-01_01
8 NODA・MAP番外公演「赤鬼」初演版 TGC-016_01
9 人形浄瑠璃文楽名演集 夏祭浪花鑑
10 人形浄瑠璃文楽名演集 通し狂言 菅原伝授手習鑑 DVD-BOX
11 人形浄瑠璃文楽名演集 通し狂言 義経千本桜 DVD-BOX
12 人形浄瑠璃文楽名演集 通し狂言 仮名手本忠臣蔵 DVD-BOX
13 NHKスペシャル デジタルリマスター版 映像の世紀 ブルーレイＢＯＸ 全11枚 21221AA
14 平田オリザの現場15、もう風も吹かない
15 平田オリザの現場17、Ｓ高原から
16 平田オリザの現場18、御前会議（ヤルタ会談を併録）
17 平田オリザの現場19、砂と兵隊
18 平田オリザの現場20、東京ノート ６カ国語版
19 演劇１・２（想田和弘監督）
アンドロイド版 三人姉妹 青年団第６９回公演 青年団＋大阪大学ロボット演劇プロジェクト｢新・平田オリザの現場１｣(深田晃司監督)
21 雅楽
能楽名演集 DVD-BOX I 全6枚 (1)能｢鉢木(はちのき)｣､(2)能｢隅田川｣､(3)能｢頼政(よりまさ)｣＆能｢弱法師(よ22ろぼし)｣､(4)能｢井筒｣､(5)能｢黒塚｣＆能｢葵上(あおいのうえ)｣､(6)仕舞､独吟､一調､舞囃子集
能楽名演集 DVD-BOX II 全6枚 (1)能｢葵上｣&能｢実盛｣､(2)能｢鞍馬天狗・白頭｣&能｢恋重荷｣､(3)能｢羽衣｣&能｢23
綾鼓｣､(4)能｢通小町｣&能｢鶴｣､(5)仕舞｢実盛｣､仕舞｢頼政｣ほか､(6)狂言｢木六駄｣＆狂言｢武悪｣能楽名演集 DVD-BOX III 全3枚 (1)能｢卒都婆小町 一度之次第｣＆半能｢松虫 勘盃之舞｣､(2)能｢俊寛｣&能｢猩々
24
乱｣､(3)能｢楊貴妃｣&能｢居囃子 草紙洗小町｣
能楽名演集 DVD-BOX Ⅳ (1)能｢松風～見留｣､(2)能｢安宅｣､(3)能｢熊野～読次之伝・村雨留｣､(4)能｢羽衣～彩色
25之伝｣､(5)狂言｢木六駄｣､(6)狂言｢鬮罪人｣､(7)狂言小舞｢通圓｣能楽名演集 狂言 (1)狂言｢木六駄｣大蔵流 茂山弥五郎 茂山千五郎､(2)狂言｢武悪｣和泉流 野村万蔵､(3)狂言｢
26見物左衛門｣和泉流 野村万蔵
27 人形浄瑠璃文楽名演集 通し狂言 菅原伝授手習鑑 DVD-BOX 全4枚

20

28 人形浄瑠璃文楽名演集 義経千本桜 DVD-BOX 全4枚
29 人形浄瑠璃文楽名演集 通し狂言 仮名手本忠臣蔵 DVD-BOX 全6枚
30 人形浄瑠璃文楽名演集 通し狂言 妹背山婦女庭訓 DVD-BOX 全5枚＋CD1枚
31 人形浄瑠璃文楽名演集 冥途の飛脚
32 人形浄瑠璃文楽名演集 夏祭浪花鑑 DVD2枚
33 人形浄瑠璃文楽名演集 新版歌祭文
34 人形浄瑠璃文楽名演集 摂州合邦辻・加賀見山旧錦絵
35 人形浄瑠璃文楽名演集 生写朝顔話・花上野誉碑
36 人形浄瑠璃文楽名演集 近江源氏先陣館・平家女護島
37 人形浄瑠璃文楽名演集 艶容女舞衣・染模様妹背門松
38 人形浄瑠璃文楽名演集 伽羅先代萩・本朝廿四孝39 人形浄瑠璃文楽名演集 彦山権現誓助剣・勧進帳

238

発売元
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団(株)パルコ
株式会社カズモNHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
紀伊國屋書店
紀伊國屋書店
紀伊國屋書店
紀伊國屋書店
紀伊國屋書店
紀伊國屋書店
ビデオメーカー
MMC
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ

歌舞伎名作撰 第一期○勧進帳 ○野田版 研辰の討たれ ○一谷嫩軍記 熊谷陣屋 ○義経千本桜 川連法眼館の場 奥庭の場 蔵王堂花40 矢倉の場 ○天衣紛上野初花 河内山 ○白浪五人男 浜松屋の場から滑川土橋の場まで ○封印切 ○伊勢音頭恋 丸善出版
寝刃 ○藤娘・保名・鷺娘 ○寺子屋 ○達陀・二人椀久 ○隅田川・英執着獅子 ○十種香・建礼門院 ○ヤマト
タケル ○一本刀土俵入 ○勧進帳(モノクロ)
古典落語名作選 大全集
其の一(古今亭志ん生(五代目)､古今亭今輔(五代目)､桂 文治(十代目)､三遊亭圓彌)
其の二(三遊亭圓生(六代目)､三笑亭可楽(八代目)､三遊亭圓歌 (三代目)､入船亭扇橋(九代目))
41
NHKエンタープライズ
其の三(三遊亭金馬(三代目)､三遊亭圓遊(四代目)､林家正蔵(八代目)､桂 歌丸)
其の四(春風亭柳橋(六代目)､金原亭馬生(十代目)､桂 小南(二代目)､橘家圓蔵(八代目))
其の五(三遊亭圓生(六代目)､雷門助六(八代目)､春風亭柳朝(五代目)､三笑亭夢楽)
42 残菊物語
松竹

43 新国劇 極付 国定忠治
44 シアターゴーアーズコレクション「炎の人~ゴッホ小伝」
45 ゲゲゲのげ～逢魔が時に揺れるブランコ
46 ふたたびの恋
47 シェイクスピア・ソナタ
48 夏ホテル
49 はだかの王様
50 ユタと不思議な仲間たち 東北特別招待公演

NHKエンタープライズ
株式会社カズモ
ＭＭＣ
ﾊﾟﾙｺ
ﾊﾟﾙｺ
パルコ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ

図書室レイアウト図（図書室 1 階）

自習室

図書事務室
整理
スペース
レファレンス
貸出カウンター

PBL 室 1

開架スペースカウンター

レファレンス 10 席

閲覧席

PBL 室 2

自動貸出機

PBL 室 3

図書室（１階）

開架スペース
PBL 室 4閲覧席

239

（図書室２階）

PBL 室 5

開架スペース

図書室（２階）

閲覧席

PBL 室 6

PBL 室 7

閲覧席
開架スペース

PBL 室 8

（閉架書庫４階）

閉架書庫（４階）

240

図書室(大階段及び閲覧スペース)

図書室(PBL 前閲覧スペース)

イメージ図

イメージ図

241

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（113 ページ）
新旧（３）図書等の資料及び図書館の整備計画（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
ア 図書室の整備
ア 図書室の整備
本学の教育研究棟にある図書（1,245.08 ㎡）
本学の教育研究棟にある図書(1,245.08 ㎡）
は、研究・教育を目的として利用を希望する
は、研究・教育を目的として利用を希望する
地域住民にも広く公開する予定である。蔵書
地域住民にも広く公開する予定である。蔵書については、年次計画に合わせて、必要な図については、年次計画に合わせて、必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料の整備を開学にあ
書、学術雑誌、視聴覚資料の整備を開学にあわせて順次整備していく予定である。また、
わせて順次整備していく予定である。また、
電子ジャーナル等の閲覧等の利用が可能なパ電子ジャーナル等の閲覧等の利用が可能なパソコンを設置するほか、学生所有のパソコン
ソコンを設置するほか、学生所有のパソコンでも高速で安定的な無線ＬＡＮが利用できるでも高速で安定的な無線ＬＡＮが利用できる
ネットワーク環境を整備し、学生の教育環境
ネットワーク環境を整備し、学生の教育環境の充実に取り組んでいく。
の充実に取り組んでいく。
イ

図書室の施設内容
図書室は、教育研究棟のエントランスホールに面する場所に、１階と２階の２層に渡って配置しており、閉架書庫については４階に整備をしている。図書室内には専用のエレベーターを設け、バリアフリー及び図書の配架等事務に配慮している。また、閉架書庫には大学の共用エレベーターによりアクセスできる。
２階部分ではラーニング・コモンズからもアクセスできるように動線計画をしており、図書室内の無線 LAN のネットワーク環境の整備と合わせて、学生が資料を検索し、検索した資料を持って閲覧席や図書室内にある PBL
室で議論することで、解決策の発見に至るよ
うな学修のできる、アクティブ・ラーニング
空間として整備する。一方で、静かに学べる空間として図書室に隣接して外部の音が遮断される自習室を設けており、図書室開館中は学生が自由に利用できる環境を用意している。
図書室には、図書事務室（整理スペース含む）、レファレンスカウンター、レファレンス
席 10 席を設け、閲覧席は 134 席（収容定員320 人の 4 割以上）を用意する。

ウ

開館時期
原則として、館内整理や台風等の災害に伴う休館を除き、長期間の休館は行わずに年間を通して開館する。図書室の開館時間は、授業実施期間中の平日は、9 時から最終授業である 8 時限目（終了 19 時）終了後にも学生が利用できるよう 21 時まで開館する。土日祝及び夏季休暇期間は、9 時から 17 時まで開館する。
242

（追

加）

エ

図書の選定方法及び体制
蔵書数は開架スペースに約 37,000 冊、閉架書庫に約 79,000 冊の合計約 116,000 冊分のスペースを用意している。開学時には新規蔵書数（うち外国書）約 21,000 冊（4,300 冊）、新規学術雑誌（うち外国書）約 56 種（21 種）、
新規学術雑誌のうち電子ジャーナル（うち外国書）約７種（７種）、視聴覚資料約 70 点を整備する。開学 1 年目に新規蔵書数（うち外国書）約 9,000 冊（1,800 冊）、新規学術雑誌（うち外国書）約 24 種（９種）、視聴覚資料
約 30 点を整備し、完成年度までに順次追加収書していく。
なお、開学時までに揃える図書の選定については、教員採用予定者より授業に関連する
図書のヒアリングを行い、各分野に必要な図書を整備する。
図書室の体制については、図書館サービスの充実を図るため、図書館司書、司書補などを必要に応じて配置する。

オ

映像資料の整備
学生に必要な視聴覚資料及び視聴するに必要な視聴機器を用意する。具体的には個人
視聴用レファレンスを 10 席整備するとともに、グループで視聴する場合には図書室内のＰＢＬ教室での視聴も可能としているので、映像資料の視聴に対応可能な施設である。

開学までに整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 21,000 冊（4,300 冊）
新規学術雑誌（うち外国書）
約 56 種（21 種）
そのうち電子ジャーナル（うち外国書）
約 7 種（7 種）【資料 8-4】
視聴覚資料 約 70 点

開学までに整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 21,000 冊（4,300 冊）
新規学術雑誌（うち外国書）
約 56 種（21 種）
そのうち電子ジャーナル（うち外国書）
約 7 種（7 種）【資料 8-4】
視聴覚資料 約 70 点

開学１年目に整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 9,000 冊（1,800 冊）
新規学術雑誌（うち外国書）
約 24 種（9 種）
視聴覚資料 約 30 点

開学１年目に整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 9,000 冊（1,800 冊）
新規学術雑誌（うち外国書）
約 24 種（9 種）
視聴覚資料 約 30 点

243

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【名称、その他】
１９＜劇場の詳細が不明確＞

劇場について、本学の趣旨を踏まえると重要で特徴的な施設であるが、詳細なレイアウトや機能が不明確であるとともに、本劇場を活用する科目の内容に十分対応しているかが不明確なため、これらについて、詳細を示して明確に説明すること。
（対

応）

本学の劇場や関連施設は、上演のための創作過程を学修する機能や科目の内容に十分対応可能なものとなっているが、説明が不足していたため、レイアウト図（後掲）を示し、説明する。
（詳細説明）
劇場及び関連諸室のレイアウト図を示し、機能や科目の内容に十分対応していることを説明する。
１

劇場の機能について
劇場は客席数 221 席とし、多様な演目に対応可能な遮音性能を備えた機能的な仕様としている。
舞台及び客席は１階に配置し、観客動線を大学入口正面道路から大庇下（ピロティ）を経由させることで、屋根付きの待ち列空間を確保するとともに、公演前の賑わい感を街に発信する。また１階に配置することで、舞台美術機材等の搬入は平面的な移動で可能にしている。
舞台形式はオープンステージ形式とし、床のフラットな空間を準備している。舞台はエンドステージ形式を基本型としつつ、演目に応じて自由なステージ形式をとることが可能であり、客席ステージが必要な場合も仮設客席を組み上げることで対応できる。
舞台機構として昇降式吊物バトン（電動軸巻式）を６基整備する。また、２階レベルに劇場を全周するキャットウォークを、２階レベル＋2,000 の位置に長手方向２辺にキャットウォーク、
短手方向にブリッジを架け、天井にはグリッドパイプを配置することで、必要な場所に照明器具や音響機器を設置することが可能な仕様としている。録音・アンプ機材及び機器操作スペースは２階レベルに設置している。
舞台照明設備及び舞台音響設備の機器概要を以下に示す。
（参考）
舞台照明設備・調光操作卓（制御回路数 1024ch、データ表示ディスプレイ等） 一式
・移動型調光器（入力 C 型 60A ﾌﾟﾗｸﾞ～出力 C 型 20A ｺﾝｾﾝﾄ×3 口）22 台
・照明器具（ハロゲン機材） 平凸レンズスポット
1㎾
20 台
フレネルレンズスポット 1 ㎾
16 台
フラットライト
500W 10 台
エリプソイダルスポット 750W 18 台
パーライト
500W 12 台 など
舞台音響設備・音響調整卓(ミキサー、制御用パソコン、小型パワードスピーカー等) 一式
・移動型入出力ボックス、録音再生機器、入出力パッチ盤、パワーアンプ架、ワイヤレスマイク装置、メイン LR スピーカー等各種スピーカー、
インターカム装置、マイクロフォン類
など
244

２

劇場に関連する諸室について
劇場を中心として実習室(小劇場、１(大道具制作室)、２(小道具制作室)、３(染物衣装制作室)、

たたき場、楽屋を配置している。
実習室(小劇場)は、劇場の舞台スペースと同じスペースを確保しており、劇場に搬入する前に舞台装置を予め組み上げてチェックし、そのまま劇場へ搬入できるような仕様にしている。また、小劇場において仮設ステージの設置から舞台装置、照明、音響の設営を行い、発表までの一連の流れを学生主体で企画運営できるよう、機器等を揃えた教室としている。特徴的な設備としては、窓面にスライディングウォールを設置することで暗室を造り出し、舞台装置を直接釘止めできる
ように床を合板仕上げとしている。
実習室１(大道具制作室)は、舞台装置の制作実習の教室として整備し、長尺の舞台装置を実際に立て掛けた状態で確認できるように天井を２階までの吹き抜け空間とし、キャットウォークを設けている。外部に面する壁には大型シャッターを設け、直接トラックからの搬入を可能としている。また、劇場への搬入も W=3,000 の大型扉を設置することで大きな舞台装置の搬入を可能にしている。また制作道具として鋸、金槌等の木工機器や塗装の機材を準備する。
たたき場は、実習室１(大道具制作室)と同様に舞台装置の制作に使用する。床面は鋼製床組みの上に構造用合板 18mm2 枚張りとし、釘打ち作業や穿孔作業に適した仕上げとしており、傷んだ
床部分の貼替えも容易な仕様としている。
実習室２(小道具制作室)は、衣装の縫製等の制作実習の教室として整備し、ミシン等の縫製機
材を準備する。
実習室３(染物衣装制作室)は、衣装の染色等の制作実習の教室として整備し、草木染め等染色技法を学ぶための機材を準備する。
楽屋には、更衣・化粧部屋と便所、シャワー室を整備しており、性的少数者への配慮として、更衣・化粧部屋にはカーテンで区切られたスペースを設けている。また、劇場に接して学生楽屋
兼劇場収納庫を２室設けており、大人数での催しの際に学生の控え室として利用できるスペースを用意している。
スタジオは大小２室を用意している。仕様としては、大型の姿見鏡、補助手すり及び暗幕カー
テンを設け、床面は鋼製床組みの上に構造用合板 18mm2 枚張り＋普通合板 5.5mm とし、ダンス用
ビニル床シートを敷くこととしている。また、講義授業も合わせて行えるように、メモ台付きの椅子を準備する。
３

劇場を活用する科目への対応について
劇場は主に「舞台芸術基礎実習」「舞台芸術実習」「舞台芸術入門」「コミュニケーション演習」「舞台美術論」「空間デザイン入門」において使用し、これらの授業においては実際の劇場空間での舞台美術、照明、音響等の機材や備品等の操作とオペレーションを学ぶ授業内容であることから、劇場の施設はこれに十分対応可能なものである。
実習室（小劇場）は、主に「舞台芸術実習」および「専門演習」において使用し、実際に演劇やダンスの創作を小劇場の空間、設備を利用して学ぶような授業内容でることから、実習室（小劇場）の施設はこれらの科目に十分対応可能なものである。
実習室1（大道具制作室）、実習室2（小道具制作室）、実習室3（染物衣装制作室）は、「舞台芸術実習」および「専門演習」「舞台美術論」において使用し、演劇やダンスの創作の授業におい245

て、必要となる舞台美術、小道具、衣装の実際のプランニングやモデル製作、実際に使用するもの等の製作を行う授業内容であることから、実習室1（大道具制作室）実習室2（小道具制作室）、実習室3（染物衣装制作室）の施設はこれらの科目に十分対応可能なものである。
スタジオは主に「コミュニケーション演習」「身体コミュニケーション実習」において使用し、言葉や身体のやりとりを通じてコミュニケーション力を育む。この科目では、多様な状況を設定
し、学びと動きが連動する授業を実施し、暗幕カーテン等で「閉じた」空間を演出するなど試す
環境が整えられるとともに、安心して跳躍可能な床板や床面の質が保障されていることから、スタジオの施設はこれら科目に十分対応可能なものである。
このほか、劇場及び楽屋、実習室（小劇場）、実習室1（大道具制作室）、実習室2（小道具制作
室）、実習室3（染物衣装制作室）は、学生による公演においても使用し、各施設は担当教員及び事務局と相談の上、稽古や各スタッフワークの創作活動を行うことも可能であることから、これらの施設は十分に対応可能なものである。

246

劇場及び関連諸室のレイアウト図（実習棟１階レイアウト）
楽屋２
楽屋１

実習室３
たたき場

(染物衣装製作室)

実習室１
舞台

劇場（１階）

大庇下(ピロティ)(大道具制作室)

舞台袖
倉庫

実習室（小劇場）

スタジオ１

実習室２
(小道具制作室)

教育研究棟から渡り廊下で連絡（実習棟２階レイアウト）

劇場（２階）

スタジオ２

実習室１
吹抜け

吹抜け

男子更衣室

女子更衣室

大庇下
(ピロティ)

トレーニング室

教育研究棟から渡り廊下で連絡247

（劇場キャットウォーク階レイアウト）
床：パンチングメタル
根太：L-50×50×6＠450

劇場内階段１（劇場

床：CH プレート
根太：L-65×65×6＠450

キャットウォーク階平面

劇場内階段２

グリッドパイプ天井伏図）

グリッドパイプ天井伏（劇場展開図）劇場内
階段２

キャットウォーク

器機操作スペース

キャットウォーク

キャットウォーク

搬入扉

ハーネス・ケーブル掛け棚

舞台スペース
舞台用ビニル床シート
普通合板 t5.5

劇場

構造用合板 18＋18
構成床組下地

248

劇場

イメージ図

実習室１(大道具制作室)

イメージ図

249

楽屋イメージ図

スタジオイメージ図

250

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（108 ページ）新旧ウ 実習等に必要な教室の整備計画
ウ 実習等に必要な教室の整備計画
劇場等の実習にかかる教室は、実習棟に配劇場等の実習にかかる教室は、実習棟に配置しており、舞台美術を学ぶための実習室
置しており、舞台美術を学ぶための実習室（大道具製作室、小道具製作室、染物衣装製（大道具製作室、小道具製作室、染物衣装製
作室、たたき場、小劇場）、ダンス等身体表現
作室、たたき場、小劇場）、ダンス等身体表現を学ぶためのスタジオ（大、小）、舞台機構やを学ぶためのスタジオ（大、小）、舞台機構や
音響照明等を学ぶための劇場を整備し、演劇
音響照明等を学ぶための劇場を整備し、演劇手法を活かしたコミュニケーション能力の手法を活かしたコ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン能力の習得から劇場の設営、運営までを包括して学習得から劇場の設営、運営までを包括して学
ぶ環境を整備する。
ぶ環境を整備する。

①

劇場の機能
劇場は客席数 221 席とし、多様な演目に対応可能な遮音性能を備えた機能的な仕様としている。
舞台及び客席は１階に配置し、観客動線を
大学入口正面道路から大庇下（ピロティ）を経由させることで、屋根付きの待ち列空間を確保するとともに、公演前の賑わい感を街に発信する。また１階に配置することで、舞台美術機材等の搬入は平面的な移動で可能にしている。
舞台形式はオープンステージ形式とし、床のフラットな空間を準備している。舞台はエンドステージ形式を基本型としつつ、演目に応じて自由なステージ形式をとることが可能であり、客席ステージが必要な場合も仮設客席を組み上げることで対応できる。
舞台機構として昇降式吊物バトン（電動軸巻式）を６基整備する。また、２階レベルに劇場を全周するキャットウォークを、２階レベ
ル＋2,000 の位置に長手方向２辺にキャット
ウォーク、短手方向にブリッジを架け、天井にはグリッドパイプを配置することで、必要な場所に照明器具や音響機器を設置することが可能な仕様としている。録音・アンプ機材
及び機器操作スペースは２階レベルに設置している。
舞台照明設備及び舞台音響設備の機器概要を以下に示す。

251

（追

加）

（参考）
舞台照明設備・調光操作卓（制御回路数 1024ch、データ表示
ディスプレイ等） 一式
・移動型調光器（入力 C 型 60A ﾌﾟﾗｸﾞ～出力 C
型 20A ｺﾝｾﾝﾄ×3 口）22 台
・照明器具（ハロゲン機材） 平凸レンズスポ
ット
1kW
20 台
フレネルレンズスポット 1kW
16 台
フラットライト
500W 10 台
エリプソイダルスポット 750W 18 台
パーライト
500W 12 台など
舞台音響設備・音響調整卓(ミキサー、制御用パソコン、小型
パワードスピーカー等)
一式
・移動型入出力ボックス、録音再生機器、入出力パッチ盤、パワーアンプ架、ワイヤレスマ
イク装置、メイン LR スピーカー等各種スピーカー、インターカム装置、マイクロフォン
類など②

劇場に関連する諸室劇場を中心として実習室(小劇場、１(大道具制作室)、２(小道具制作室)、３(染物衣装制作室)、たたき場、楽屋を配置している。
実習室(小劇場)は、劇場の舞台スペースと同じスペースを確保しており、劇場に搬入する前に舞台装置を予め組み上げてチェックし、そのまま劇場へ搬入できるような仕様にしている。また、小劇場において仮設ステー
ジの設置から舞台装置、照明、音響の設営を行い、発表までの一連の流れを学生主体で企画運営できるよう、機器等を揃えた教室としている。特徴的な設備としては、窓面にスライディングウォールを設置することで暗室を造り出し、舞台装置を直接釘止めできるよ
うに床を合板仕上げとしている。
実習室１(大道具制作室)は、舞台装置の制
作実習の教室として整備し、長尺の舞台装置
を実際に立て掛けた状態で確認できるように天井を２階までの吹き抜け空間とし、キャットウォークを設けている。外部に面する壁には大型シャッターを設け、直接トラックからの搬入を可能としている。また、劇場への搬入も W=3,000 の大型扉を設置することで大きな舞台装置の搬入を可能にしている。また制作道具として鋸、金槌等の木工機器や塗装の機材を準備する。
たたき場は、実習室１(大道具制作室)と同252

様に舞台装置の制作に使用する。床面は鋼製
床組みの上に構造用合板 18mm2 枚張りとし、釘打ち作業や穿孔作業に適した仕上げとしており、傷んだ床部分の貼替えも容易な仕様としている。
実習室２(小道具制作室)は、衣装の縫製等の制作実習の教室として整備し、ミシン等の縫製機材を準備する。
実習室３(染物衣装制作室)は、衣装の染色等の制作実習の教室として整備し、草木染め
等染色技法を学ぶための機材を準備する。
楽屋には、更衣・化粧部屋と便所、シャワー室を整備しており、性的少数者への配慮として、更衣・化粧部屋にはカーテンで区切られたスペースを設けている。また、劇場に接して学生楽屋兼劇場収納庫を２室設けており、大人数での催しの際に学生の控え室として利用できるスペースを用意している。
スタジオは大小２室を用意している。仕様としては、大型の姿見鏡、補助手すり及び暗幕カーテンを設け、床面は鋼製床組みの上に構造用合板 18mm2 枚張り＋普通合板 5.5mm とし、ダンス用ビニル床シートを敷くこととしている。また、講義授業も合わせて行えるよ
うに、メモ台付きの椅子を準備する。
③

劇場を活用する科目への対応
劇場は主に「舞台芸術基礎実習」
、
「舞台芸
術実習」、
「舞台芸術入門』、「コミュニケーシ
ョン演習」、「舞台美術論」、「空間デザイン入門」において使用し、これらの授業においては実際の劇場空間での舞台操作や舞台美術、
デジタル機器である照明、音響等の機材や備品等の操作とオペレーションを学ぶ授業内
容であることから、劇場の施設はこれに十分対応可能なものである。
実習室（小劇場）は、主に「舞台芸術実習」
および「専門演習』において使用し、実際に演劇やダンスの創作を小劇場の空間、設備を利用して学ぶような授業内容であることから、実習室（小劇場）の施設はこれらの科目に十分対応可能なものである。
実習室 1（大道具制作室）、実習室 2（小道具制作室）、実習室 3（染物衣装制作室）は、「舞台芸術実習」および「専門演習」、「舞台美術論」において使用し、演劇やダンスの創作の授業において、必要となる舞台美術、小道具、衣装の実際のプランニングやモデル製
作、実際に使用するもの等の製作を行う授業
内容であることから、実習室 1（大道具制作室）実習室 2（小道具制作室）、実習室 3（染253

物衣装制作室）の施設はこれらの科目に十分対応可能なものである。
スタジオは主に「コミュニケーション演習」、「身体コミュニケーション実習」において使用し、言葉や身体のやりとりを通じてコ
ミュニケーション力を育む。この科目では、多様な状況を設定し、学びと動きが連動する授業を実施し、暗幕カーテン等で「閉じた」
空間を演出するなど試す環境が整えられるとともに、安心して跳躍可能な床板や床面の質が保障されていることから、スタジオの施設はこれら科目に十分対応可能なものである。
このほか、劇場及び楽屋、実習室（小劇場）、
実習室 1（大道具制作室）、実習室 2（小道具制作室）、実習室 3（染物衣装制作室）は、学生による公演においても使用し、各施設は担
当教員及び事務局と相談の上、稽古や各スタ
ッフワークの創作活動を行うことも可能であることから、これらの施設は十分に対応可能なものである。

254

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【名称、その他】
２０＜寮生活の管理体制が不明確＞

本学は１年次は全員が寮生活を行い、学生寮は４人の個室とシェアスペースでユニットを構成する寮室とあるが、学生が共同生活をするに当たり、多様な学生に配慮したきめ細やかな学生の支援体制や、大学として適切な寮生活の管理運営体制が整備されているか不明確なため、明確に説明すること。

（対応）

多様な学生に配慮したきめ細やかな学生の支援体制や、適切な寮生活の管理運営体制の整備について、明確に説明する。
（詳細説明）
１

施設の整備内容について
学生寮は、個室 4 室を 1 つのユニット（後掲）として全 24 ユニットを置く。各ユニットはキッチン、ダイニング、リビング、シャワーブース、便所を共用するシェアハウス型となっており、ユニットごとに男女別に入居する。施設面では個室には勉強机、本棚、ベッド、洋服ダンス等の家具を揃え、共用部分には IH システムキッチン、冷蔵庫、炊飯器等の電化製品等を整備することで、入学後速やかに寮生活を送ることができるよう支援を行う。
また、各階にはフリースペースや洗濯室を設け、フリースペースには映像機器やソファ等を用意し、寮生が集い憩う場を確保する。洗濯室には洗濯機及び乾燥機を用意し、寮生の福利及び経済的な面から大学で整備をする。また、教員用１人部屋及び身障者対応の部屋を計９室用意しており、学生の疾病時には隔離療養部屋として利用できるよう配慮している。
学修面では、大学と同仕様による全館 Wi-Fi 環境を整え、個室での自習や寮生同士が対話し課題探求する場として交流室を整備する。交流室にはクッション性を有する床板や大型鏡を設けており、寮においてもコミュニケーション演習授業などの課題に取り組むことができる環境を備えている。
性的少数者への対応としては、寮の入浴施設は大浴場形式とせずに１つのユニット毎に 1 人用
シャワーブースを用意し、便所も来寮者用を含めてすべての便所を個室とするなど、多様な学生への配慮を行っている。また、大学学舎における配慮としては、更衣室には一部カーテン間仕切りを設け、シャワー室では脱衣室及びシャワー室共に個室を配置している。便所についても各階の男女別便所に加えて多目的便所を９箇所設置しており、性的少数者への配慮に取り組んでいる。

（学生寮の規模等）
各室名
寮室部分
共用部分

4 人部屋×24 ユニット、教員用 1 人部屋×5 室、身障者対応 1 人部屋×4 室
各階

フリースペース、洗濯室

1階

交流室、多目的便所、湯沸室、メールコーナー、管理人室

255

２

学生の支援体制について
学生寮には管理人を置き（月曜日から金曜日 12 時 00 分から 21 時 00 分 実働 8 時間、休憩

1 時間 土・日・祝日及び大学が指示する年末年始、夏季休暇期間は休日とする）、寮生からの苦情等の受付や処理、生活指導や日常の対応、病気や怪我の緊急対応等のできる体制をとる。また、管理人不在の時は大学の管理人（24 時間常駐）が学生寮の管理人を兼ねる体制を確保する。
また、開学２年次以降については、２回生になると原則的に寮を出ることになるが、数名の学生は引き続き寮での生活を続け、新入生に対する学生生活のサポート等を実施する。
３

寮生活の管理運営体制について
寮生活は、基本的には学生自治会が中心となり運営していく。原則、寮で起きた問題や課題は

学生自治会を中心に寮生間で話しあい、寮生自身の手で解決していく。そのため、円滑な寮生活を送るために寮生には様々な役割が割り当てられ、寮行事やフロア会議などへの参加が求められる。
また、学生寮で生活して行くにあたり、寮則や入寮心得を定め、それらを遵守し、他の寮生への配慮を忘れず、共に生活をするという心構えを持たせる。
学生だけでは管理運営していくことが困難な部分については、大学本部の学生課が所管し、管理業務を外部委託する。
４

その他
学生寮は、本学の学生だけでなく、海外の大学との交換留学生や交換教員、非常勤講師などが一定期間宿泊できるよう空室を確保している。

256

学生寮シェアハウス（４人部屋）

レイアウト図バルコニー(エアコン)

テラス

(ベッド)

居間
個室

(本棚)

個室

個室
(テーブル)(勉強机)(洋服ダンス)

個室

(ソファ)

４人部屋
カーテン

便所

便所前
洗面

(食卓)

洗面室
台所

玄関
ポーチ

玄関
食事室
(食器棚)

257

シャワー
ブース

学生寮

身障者対応 1 人部屋

レイアウト図258

学生寮

教員用 1 人部屋

レイアウト図259

学生寮

交流室レイアウト図

交流室用倉庫

交流室用倉庫上部映写スクリーン

鏡

交流室

鏡

260

学生寮

フリースペース・洗濯室

レイアウト図学生寮シェアハウス
イメージ図

261

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（115 ページ）
新（４）学生寮の整備計画（追 加）
ア 施設の整備内容について
学生寮は、個室 4 室を 1 つのユニットとして全 24 ユニットを置く。各ユニットはキッチン、
ダイニング、リビング、シャワーブース、便所を共用するシェアハウス型となっており、ユニットごとに男女別に入居する。施設面では個室には勉強机、本棚、ベッド、洋服ダンス等の家具を揃え、共用部分には IH システムキッチン、
冷蔵庫、炊飯器等の電化製品等を整備すること
で、入学後速やかに寮生活を送ることができるよう支援を行う。
また、各階にはフリースペースや洗濯室を設
け、フリースペースには映像機器やソファ等を用意し、寮生が集い憩う場を確保する。洗濯室には洗濯機及び乾燥機を用意し、寮生の福利及び経済的な面から大学で整備をする。また、教員用１人部屋及び身障者対応の部屋を計９室用意しており、学生の疾病時には隔離療養部屋として利用できるよう配慮している。
学修面では、大学と同仕様による全館 Wi-Fi
環境を整え、個室での自習や寮生同士が対話し課題探求する場として交流室を整備する。交流室にはクッション性を有する床板や大型鏡を設けており、寮においてもコミュニケーション
演習授業などの課題に取り組むことができる環境を備えている。
性的少数者への対応としては、寮の入浴施設
は大浴場形式とせずに１つのユニット毎に 1 人用シャワーブースを用意し、便所も来寮者用を含めてすべての便所を個室とするなど、多様な学生への配慮を行っている。また、大学学舎における配慮としては、更衣室には一部カーテン
間仕切りを設け、シャワー室では脱衣室及びシ
ャワー室共に個室を配置している。便所についても各階の男女別便所に加えて多目的便所を９箇所設置しており、性的少数者への配慮に取り組んでいる。

イ

学生の支援体制について
学生寮には管理人を置き（月曜日から金曜日
12 時 00 分から 21 時 00 分 実働 8 時間、休憩
1 時間 土・日・祝日及び大学が指示する年末262

旧年始、夏季休暇期間は休日とする）、寮生からの苦情等の受付や処理、生活指導や日常の対応、
病気や怪我の緊急対応等のできる体制をとる。
また、管理人不在の時は大学の管理人（24 時間常駐）が学生寮の管理人を兼ねる体制を確保する。
また、開学２年次以降については、２回生になると原則的に寮を出ることになるが、数名の学生は引き続き寮での生活を続け、新入生に対する学生生活のサポート等を実施する。
ウ 寮生活の管理運営体制について
寮生活は、基本的には学生自治会が中心となり運営していく。原則、寮で起きた問題や課題
は学生自治会を中心に寮生間で話しあい、寮生
自身の手で解決していく。そのため、円滑な寮生活を送るために寮生には様々な役割が割り当てられ、寮行事やフロア会議などへの参加が求められる。
また、学生寮で生活して行くにあたり、寮則や入寮心得を定め、それらを遵守し、他の寮生への配慮を忘れず、共に生活をするという心構えを持たせる。
学生だけでは管理運営していくことが困難な部分については、大学本部の学生課が所管
し、管理業務を外部委託する。
エ その他
学生寮は、本学の学生だけでなく、海外の大学との交換留学生や交換教員、非常勤講師など
が一定期間宿泊できるよう空室を確保している。

263

【審査意見以外に対する事項】
教員審査結果の対応について
教員審査において一部の教員が不適格となった共同の科目については、下記の理由により不補充とする。
○実習科目
担当教員数
新
旧
2
3

授業科目の名称
観光資源実習【1年第2Q】【教員を補充しない理由】
当該科目は臨地実務実習科目ではあるが、１単位科目で実習期間も１週間と短期間であることから、准教授１人と助教１人の２人体制でも教育の質を担保することが可能と考える。
（新：准教授１、助教１ ← 旧：准教授１、助教２）
担当教員数
新
旧
4
6

授業科目の名称
デスティネーション実習【3年第2Q】【教員を補充しない理由】
当該科目は臨地実務実習ではあるが、履修希望者も10人程度であると想定しており、教授２人、准教授１人、助教１人の４人体制は確保しており、教育の質を担保することが可能と考える。
（新：教授２、准教授１、助教１ ← 旧：教授２、准教授１、助教３）
担当教員数
新
旧
2
3

授業科目の名称
総合芸術文化実習【4年第2Q】【教員を補充しない理由】
当該科目は臨地実務実習ではあるが、４年次の配当科目で履修希望者も５人程度であると想定しており、准教授１人と講師１人の２人体制でも教育の質を担保することが可能と考える。
（新：准教授１、講師１ ← 旧：准教授１、講師１、助教１）

○演習科目
担当教員数
新
旧
1
2
1
2
1
2
1
2

授業科目の名称
社会調査演習【1年第1･3Q】
観光プロモーション演習【3年第1Q】
観光情報演習【3年第3Q】
観光プロジェクト立案演習【3年第3Q】【教員を補充しない理由】
当該科目は学内で実施される演習科目であり、４科目とも減少した１名の教員は補助的な役割の助教であったが、各科目を担当するすべての教員は講師以上であることから、教育の質を担保することが可能と考える。

264

審査意見への対応を記載した書類

資料目次

資料 1

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、教育課程の対応表

資料 2

教育課程の編成の考え方

資料 3

平成27年度

第三セクター等の状況に係る調査結果（総務省）

資料 4

平成28年度劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書（抜粋）P.58、159

資料 5

令和元年版「観光白書」（抜粋）P64

資料 6

観光や宿泊業を取り巻く現状及び課題等について

資料 7

臨地実務実習資料 8

臨地実務実習・連携実務演習等

資料 9

履修モデル、履修モデル別DP・CP・教育課程の対応表、履修モデル別科目編成【アーツカウンシル・ディレクター】

資料 10

履修モデル、履修モデル別DP・CP・教育課程の対応表、履修モデル別科目編成【アートマネジャー】

資料 11

履修モデル、履修モデル別DP・CP・教育課程の対応表、履修モデル別科目編成【ＤＭＯディレクター】

資料 12

履修モデル、履修モデル別DP・CP・教育課程の対応表、履修モデル別科目編成【観光事業プランナー・マネジャー】

巡回指導計画表

資料 13 臨地実務実習マニュアル
資料 14 実習支援センター規程
資料 15 教育課程連携協議会構成員名簿

配置表

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、教育課程の対応表

資料１（芸術文化観光学部 芸術文化観光学科）
単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

芸術文化創造・マネジメント能力

観光ビジネス能力地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知 芸術文化によって生み 観光地域づくりの意義を 観光事業におけるマネジメントの特性について他 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開放 出される価値を生かし 理解し、観光を通じて地 産業との違いを踏まえ、適切に理解するとともに、 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した し、地域の活性化に生かそうとする態度を有して て、これまでに培われた 域の活性化を図ってい マーケティングに関する基礎的な理論・知識を身 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
ができる。
上、対話を通じて いる。
芸術文化を承継し、発 こうとする態度を有して に付け、観光事業に関する実務に適用していくこ て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりが合意形成に導く技
展させるとともに、独創 いる。
とができる。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動で能を身に付けてい性のある新たな芸術文を持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿る。
化の創造に取り組む姿
値を生み出していく意義
勢を有している。
勢を有している。
について理解している。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

実
験
・
実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択
コミュニケーション演習

1①、③

3

○

知と表現のデザイン

１①、③

2

○

情報処理演習

１①、③

2

統計学

ー

リ
テ
ラ
シ

科
目
①
基
礎
科
目

知
的
創
造
性
科
目

②
職
業
専
門
科
目

コ
ア
科
目
群

社会調査学

１①

2

○

ICT演習

２①、③

2

データサイエンス演習

3①

1

英語１Ａ

１①

3

○

英語１Ｂ

１③

3

○

英語２Ａ

２①

2

○

英語２Ｂ

２③

2

中国語

２①

2

○

韓国語

２③

2

○

日本語

１①

2

○

英語合宿

1②

1

○

海外語学研修Ａ

1･2･3④2○

海外語学研修Ｂ

1･2･3②

2○

海外語学研修Ｃ

1･2･3②

2

○

社会学

1･2②

言語表現論

1･2②

1

○

地域とつながる歴史学

1･2②

1

○

政治学

1･2②

1

○

文学

1･2②

1

○

経済学

1･2②

美学

１③

2

○

芸術学

１③

2

○

小計（ ２６科目）－

19

マネジメント入門

１①

2○

アカウンティング入門

１③

2

○

事業創造入門２①

2○

観光事業概論1①

2○

観光サービスマネジメント論

２①

2

○

観光産業マーケティング論

２③

2

○

アートマネジメント概論

１①

2

○

パフォーミングアーツ概論

１①

2

○

文化施設運営論

２①

2○

芸術文化観光概論

１①

1

○

地域創生論

２③

2

○

芸術文化観光プロジェクト実習１

１②

2

芸術文化観光プロジェクト実習２

２②

2

臨

芸術文化観光プロジェクト実習３

３②

2

臨

専門演習
小計（１６科目）

４②

○
○

4

－

27

○

●
○
○
○
○
●
○
○

○

○

－

28

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
臨

臨
○

6

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

●
●
●
●
○
○
○
○
○
○
○

2

３①、③

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

●
○
○
○
○

○
○

芸術文化観光プロジェクト実習４

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

●

2

1

地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付け
させる

●

１①

1

文化施設の運営及び舞 芸術文化の活動を通じ 芸術文化に関する幅広 観光に関する幅広い知 観光サービスにおける 課題解決の能力を修得
台芸術に関する専門的 て芸術文化の振興及び い知識・技能を身に付け 識を身に付けるととも
マネジメント及び観光産 させる
知識・技能を身に付けさ 地域の活性化に寄与す させるとともに、芸術文 に、観光地域づくりや観 業におけるマーケティン
せる
る実践的な方法論を修 化が社会に果たす役割 光産業を取り巻く現状や グに関する専門的な知得させるを考察させる
課題を考察させる
識・技能を身に付けさせ、それを観光事業に関する実務に適用する方法論を修得させる

●
○
○
○
●

○
○
●

●
●

●
●
●
●
●
○
○
○
●

●
●
●
○
○
○
●

●
●
●
○
○
○
●

－

1

○
○
●

○
○
○
●

●
●
●
○
○
○
●

●
●
●
○
○
○
●

単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

芸術文化創造・マネジメント能力

観光ビジネス能力地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知 芸術文化によって生み 観光地域づくりの意義を 観光事業におけるマネジメントの特性について他 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開放 出される価値を生かし 理解し、観光を通じて地 産業との違いを踏まえ、適切に理解するとともに、 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した し、地域の活性化に生かそうとする態度を有して て、これまでに培われた 域の活性化を図ってい マーケティングに関する基礎的な理論・知識を身 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
ができる。
上、対話を通じて いる。
芸術文化を承継し、発 こうとする態度を有して に付け、観光事業に関する実務に適用していくこ て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりが合意形成に導く技
展させるとともに、独創 いる。
とができる。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動で能を身に付けてい性のある新たな芸術文を持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿る。
化の創造に取り組む姿
値を生み出していく意義
勢を有している。
勢を有している。
について理解している。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

実
験
・
実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択
２①

2

○

グローバルリーダー入門

２①

2

○

職 アントレプレナーシップ論
業
理 ビジネスアカウンティング論
論 組織マネジメント論
科
共 目 コーチング論
通地域イノベーション論

２③

2

○

２③

2

○

３①

2

○

３①

2

○

３①

2

○

リスクマネジメント論

３③

2

○

職 地域創生実習
業
実 創造性開発演習
践 地域イノベーション実習
科
目 地域連携実習

２④

2

３①

2

３②

2

臨

４②

2

○

②
職
業
専
門
科
目

観
光
系
科
目
群

－
１③

2

○

観光交通論

１③

2

○

ニューツーリズム論

１③

2

○

旅行産業論

２①

2

○

宿泊産業論

２①

2

○

エリアマネジメント論

２①

2

○

デスティネーションマネジメント論

２③

2

○

観光地理学
職
業 観光マーケティング分析論
理
観光社会学
論
科 観光メディア論
目
観光キャリア英語

２③

2

○

２③

2

○

３①

2

○

３①

2

○

３①

2

○

マネジメントキャリア英語

３①

2

○

観光デジタルマーケティング論

３②

2

○

デスティネーションマーケティング論

３③

2

○

旅行者心理学

３③

2

○

ブランド論

３③

2

○

インバウンドマーケティング論

３③

2

○

小計（１８科目）

－

○
○

24

社会調査演習

◎
◎
○
◎
◎
○
○
○
◎
○
○

◎
○
◎
○

◎

○
○
◎
○
○

◎
◎
◎
◎
◎
－

１①③

2

○

観光資源実習１②

1

臨

観光交通業実習１１④

2

臨

観光交通業実習２２④2

臨

旅行事業実習１２②

2

臨

旅行事業実習２職
業 宿泊業実習１
実
宿泊業実習２
践
科 海外実習A
目
ホスピタリティ実習

３②

2

臨

２②

4

臨

２④

4

臨

２②

2

○

２④

8

臨

観光プロモーション演習

３①

2

デスティネーション実習

３②

2

観光情報演習３③

2○

観光プロジェクト立案演習

３③

2

連

小計（１４科目）

－

37

－

0

◎
○
◎
○

－

36

0

カリキュラム・ポリシー[展開科目]○

観光政策論

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

臨

小計（１２科目）

地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付け
させる

◎
◎
◎
○
◎
○

リーダーシップ論

0

文化施設の運営及び舞 芸術文化の活動を通じ 芸術文化に関する幅広 観光に関する幅広い知 観光サービスにおける 課題解決の能力を修得
台芸術に関する専門的 て芸術文化の振興及び い知識・技能を身に付け 識を身に付けるととも
マネジメント及び観光産 させる
知識・技能を身に付けさ 地域の活性化に寄与す させるとともに、芸術文 に、観光地域づくりや観 業におけるマーケティン
せる
る実践的な方法論を修 化が社会に果たす役割 光産業を取り巻く現状や グに関する専門的な知得させるを考察させる
課題を考察させる
識・技能を身に付けさせ、それを観光事業に関する実務に適用する方法論を修得させる

○
◎
○
◎
○
◎
○
○
○
◎
◎

○

連
臨

◎

2

◎
◎
◎
◎
◎
○
○
◎
○
◎
○
◎
○
○
○
◎
◎
○
◎

○
◎
◎

◎
◎

◎

◎

単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

芸術文化創造・マネジメント能力

観光ビジネス能力地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力学士（専門職）として必要となる教 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知 芸術文化によって生み 観光地域づくりの意義を 観光事業におけるマネジメントの特性について他 芸術文化及び観光が地 マネジメント、アカウン
芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
養、言語・情報リテラシーを身に ルダーの考え方 識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開放 出される価値を生かし 理解し、観光を通じて地 産業との違いを踏まえ、適切に理解するとともに、 域の活性化にどのような ティング、事業創造に関 る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働し 保、環境の保全・改善に取付け、状況に応じて活用すること や立場を理解した し、地域の活性化に生かそうとする態度を有して て、これまでに培われた 域の活性化を図ってい マーケティングに関する基礎的な理論・知識を身 役割を果たすかについ する基礎的な理論・知識 と観光に関する事業活動を て行動することができ、相互 り組む姿勢を有している。
ができる。
上、対話を通じて いる。
芸術文化を承継し、発 こうとする態度を有して に付け、観光事業に関する実務に適用していくこ て問題意識を持ち、それ を身に付け、事業活動 通じて交流人口を拡大し、 に支え合い、一人ひとりが合意形成に導く技
展させるとともに、独創 いる。
とができる。
を追究していく強い意志 について継続性を担保 地域を活性化する方策を考 持てる力を発揮し、活動で能を身に付けてい性のある新たな芸術文を持っている。
する手法や、新たな価 えることができる。
きる社会づくりに取り組む姿る。
化の創造に取り組む姿
値を生み出していく意義
勢を有している。
勢を有している。
について理解している。
科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

実
験
・
実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
要なリテラシーを身に 喚起させ ケーション能力を付けさせるるための 養成する
基礎となる
教養を身
に付けさ
初年 言語リ 情報せる
次教 テラ 処理リ
育
シー テラ
シー

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択
１②

1

○

文化政策概論

１③

2

○

批評論

２①

2

○

芸術文化と著作権、法、契約

２②

1

○

美学美術史

２③

2

○

世界の文化政策２③

2○

企業メセナ論３①

2○

アートキャリア英語

３①

2

○

音楽文化論
芸
術 職 現代アート論
文 業
化 理 文化産業論
系 論 舞台芸術入門
科 科
目 目 演劇入門

３③

2

○

３③

2

○

３③

2

○

２①

2

○

２①

2

○

群

空間デザイン入門

２①

2○

演劇教育入門

２③

2

○

演技論

２③

2

○

身体表現論

２③

2

○

舞台芸術論

３①

2

○

舞台美術論

３①

2

○

パフォーミングキャリア英語

３①

2

○

演劇教育論

３③

2

○

小計（２１科目）－

舞台芸術基礎実習

１③

2

連

舞台芸術実習Ａ

２①

2

連

舞台芸術実習Ｂ

２③

2

臨

舞台芸術実習Ｃ

３①

2

連

舞台芸術実習Ｄ

３③

2

臨

劇場プロデュース実習１

２④

2

臨

劇場プロデュース実習２

３②

2

臨

文化政策実習芸
術 職 総合芸術文化実習
文 業
化 実 身体コミュニケーション実習系 践 演劇ワークショップ実習Ａ
科 科
目 目 演劇ワークショップ実習Ｂ

３②

2

臨

４②

4

臨

１①

2

○

１②

2

○

１④

2

○

群

演劇ワークショップ実習Ｃ

２②

2

○

演劇ワークショップ実習Ｄ

２④

2

○

ダンスワークショップ実習Ａ

１②

2

○

ダンスワークショップ実習Ｂ

１④

2

○

ダンスワークショップ実習Ｃ

２②

2

○

ダンスワークショップ実習Ｄ

２④

2

○

海外実習B

２②

2

小計（１９科目）－040

小計（１００科目）

－

27

183

世界を知る

１③

2

○

地域の医療と福祉

１③

2○

持続可能な社会１③

2○

地域コミュニティー論

２①

2

○

国際防災論

２①

2

○

ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会

２②

2

○

兵庫の教訓を踏まえた防災

３②

2

○

ジオパークと地域

３②

2○

コウノトリの野生復帰と地域

３③

2

○

地域資源の保全と活用

３③

2

○

地域情報論

３③

2

○

国際環境論

３③

2

○

小計（ １２科目）

－

0

③
展
開
科
目

④
科総
目合

総合演習

0

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文化 環境保全にも配意した安全な価値創造の好循環が地 や風土、国籍の違いなどに で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意義 かかわりなく、全ての人々が れ、全ての人々にとって利を理解させ、芸術文化及び 地域社会の一員として尊重 用しやすく、質が高い、持観光の視点を生かして地域 され、お互いに支え合い一 続可能な社会づくりに関す
活性化に取り組む能力を養 人ひとりが持てる力を発揮 る知識を身に付けさせる
成する
し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

○
◎
○
○
◎
○
○

○

◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
○
○
○

◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
○

◎

◎
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
◎
◎

○

－

40

24

地域を取り巻く現状や課 基礎的な経営の知識・題を考察させるとともに、 技能を身に付けさせる
地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

○

世界演劇史

②
職
業
専
門
科
目

文化施設の運営及び舞 芸術文化の活動を通じ 芸術文化に関する幅広 観光に関する幅広い知 観光サービスにおける 課題解決の能力を修得
台芸術に関する専門的 て芸術文化の振興及び い知識・技能を身に付け 識を身に付けるととも
マネジメント及び観光産 させる
知識・技能を身に付けさ 地域の活性化に寄与す させるとともに、芸術文 に、観光地域づくりや観 業におけるマーケティン
せる
る実践的な方法論を修 化が社会に果たす役割 光産業を取り巻く現状や グに関する専門的な知得させるを考察させる
課題を考察させる
識・技能を身に付けさせ、それを観光事業に関する実務に適用する方法論を修得させる

◎
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

◎
◎
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
◎
○
◎

○
◎
○
◎

◎
◎

◎
◎
○

○

－
－

◎
◎
◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

－

４①③

4

小計（ １科目）

－

4

0

○
－

合計（ １３９科目）

－

50

235

－

● ● ●

●

●

●

●

●

●

3

●

●

●

●

●

●

●

教育課程の編成の考え方 （必修科目・選択必修科目を中心に）

資料２

価 値 創 造 の 能 力

コ ア 科 目

○リスクマネジメント論◎組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論●マネジメント入門◎ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰ入門◎アントレプレ ナーシップ論●ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ入門◎リーダーシップ論○ビジネスアカウンティング論○地域イノベーション論◎地域イノベーション実習●事業創造入門

職業専門科目

相互アプローチ○地域連携実習◎地域創生実習●芸術文化観光概論●地域創生論

芸術文化創造・マネジメント能力

観光ビジネス能力
観光系科目群◎観光政策論◎文化政策論クロスオーバー

芸術文化系科目群◎ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝﾏｰｹﾃｲﾝｸﾞ論◎文化産業論◎観光ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾞﾏｰｹﾃｲﾝｸﾞ論○ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ
マネジメント論○ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論◎美学美術史◎ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞﾏｰｹﾃｲﾝｸﾞ論◎観光ﾏｰｹﾃｲﾝｸﾞ分析論○芸術文化と著作権、●芸術文化観光プロジェクト実習1◎現代アート論●アートマネジ
メント概論●観光事業概論◎ブランド論○観光社会学◎旅行者心理学○ﾆｭｰﾂｰﾘｽﾞﾑ論○観光メディア論○観光地理学○海外実 習A◎観光交通論◎旅行産業論◎宿泊産業論●観光サービス
マネジメント論●観光産業マーケ
ティング論○芸術文化観光プロジェクト実習２○芸術文化観光プロジェクト実習３●パフォーミング
アーツ概論●文化施設運営論◎観光交通業実習◎旅行事業実習◎宿泊業実習◎舞台芸術論法、契約○企業メセナ論◎舞台芸術入門○音楽文化論◎空間デザイン入門◎身体表現論◎演劇入門○批評論○演劇教育入門◎演技論○芸術文化観光プロジェクト実習４◎観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ演習◎舞台芸術基礎実習◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習◎観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ立案演習◎文化政策実習◎ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ実習◎舞台芸術実習●専

総 合 科 目

●総

門

合

演

演

○世界演劇史○海外実 習B

習

習●必 修 科 目◎選択必修科目○選 択 科 目
理論科目：黒字で記載
実践科目：赤字で記載

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力
展 開 科 目

基 礎 科 目

≪多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり≫◎地域コミュニティｰ論◎世界を知る◎地域情報論◎NPO・NGOと国際社会◎地域の医療と福祉≪安心・安全で持続可能な社会づくり≫◎持続可能な社会◎地域資源の保全と活用◎兵庫の教訓を踏まえた防災◎コウノトリの野生復帰と地域◎国際防災論◎ジオパークと地域◎国際環境論

対話的ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力●コミュニケーション演習●英語１●英語２ 〇海外語学研修 〇英語合宿○中国語 ○韓国語 ○日本語

外国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

初年次教育●知と表現のデザイン●情報処理演習 〇統計学 〇社会調査学〇ＩＣＴ演習 〇データサイエンス演習

情報ﾘﾃﾗｼｰ

知的創造性科目

●経済学
●社会学
○芸術学
○美学
○文学
○言語表現論○地域とつながる歴史○政治学平成27年度第三セクター等の状況に係る調査結果（総務省）（抜粋）
３

第三セクター等の業務分野

・ 第三セクター等の業務分野は「地域・都市開発」が最も多く（1,197 法人）、次いで「農林水産」（1,181 法人）、「観光・レジャー」（1,124 法人）の順になっています。
・ 「情報処理」、「運輸・道路」、「観光・レジャー」分野では株式会社の割合が高く、「国際交流」、「公害・自然環境保全」、「教育・文化」分野では、社団法人・財団法人の割合が高くなっています。
※各業務分野の分類については次頁を参照

業務分野

公益
社団法人

一般
社団法人

特例
民法法人
（旧社団）

公益
財団法人

一般
財団法人

特例
民法法人
（旧財団）

株式会社

地域・都市開発

2

4

0

97

77

4

267

住宅・都市サービス

0

0

0

12

21

1

観光・レジャー

6

29

0

50

161

1

114

111

5

187

111

1

商工

3

7

0

168

93

社会福祉・保健医療

6

7

0

232

109

生活衛生

4

2

0

115

44

1

運輸・道路

0

2

0

7

15

0

教育・文化

13

8

1

724

196

5

54

3

0

公害・自然環境保全

3

2

0

49

11

0

6

0

0

情報処理

0

2

0

1

3

0

79

0

0

国際交流

0

1

0

91

10

1

2

0

その他

4

6

0

179

51

3

590

13

155

181

6

1,912

902

19

3,233

255

農林水産

計

その他
会社法
法人

合計

（参考）
26年度
調査

1,197

1,272

地方住宅
供給公社

地方道路
公社

土地開発
公社

地方独立
行政法人

1

0

0

745

0

48

1

43

0

0

0

126

137

823

54

0

0

0

0

1,124

1,146

504

146

0

0

0

2

1,181

1,200

0

377

19

0

0

0

7

674

676

2

13

1

0

0

0

45

415

418

75

6

0

0

0

0

247

250

395

11

0

33

0

0

463

467

0

0

65

1,069

1,076

0

0

0

71

71

0

0

0

85

86

0

0

0

0

105

104

0

0

0

1

847

842

43

33

745

120

7,604

7,745

- 3 -

平成２８年度 劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書［文化庁委託事業］（公益財団法人全国公立文化施設協会）〔国公立施設〕

４．専門的人材の確保(１) 専門的人材の確保について専門的な人材については、今回調査では 21.6％が「十分に確保されている」、78.4％が「十分に確保されていない」との回答になっている。前回調査と殆ど差はない。
「今後確保が必要な人材」としては、「公演などの企画制作を行う人材」が 49.5％で最も多く、ついで「管理運営を行う人材」（41.8％）、「舞台技術者」（39.8％）、「マーケティングを行う人材」(26.4％）と並んでいる。前回調査と比較すると「管理運営を行う人材」と回答した館の割合が増えている。その他の人材の内容は、「オールマイ
ティな人」「社会教育主事」「学芸員」「生涯学習関係」「教育普及関係」「システム担当」など多様である。

専門的人材の確保（％）

十分に確保されている十分に確保されていない

平成26年度調査（n=1,138)

20.3

79.7

平成28年度調査（n=1,225)

21.6

78.4

今後、確保が必要な人材（％）

平成26年度調査（n=905・複数回答）

60

51.4

平成28年度調査（n=961・複数回答）

49.5

50

41.8
36.8

40

39.2 39.8
29.7

30

26.4
18.6

20

12.9 12.7

11.1

7.4

10

1.7

2.8

0

行企公
う画演
人制な
材作ど
をの

行管
う理
人運
材営
を

舞
台
技
術
者

マ
ー
行ケ
うテ
人ィ
材ン
グ
を

58

フ
ァ
をン
行ド
うレ
人イ
材ジ
ン
グ

芸
術
監
督
等

実
演
家

そ
の
他

5.1

〔私立施設〕

４．専門的人材の確保(１) 専門的人材の確保
専門的人材の確保については「十分に確保されている」（44.3％）、「確保されていない」（55.7％）となっており、若干ではあるが、確保されていないという館が多い。
今後確保が必要な人材としては「管理運営を行う人材」が 61.8％と最も高く、ついで「企画制作」の 44.1％、「マーケティング」の 32.4％、「舞台技術者」の 29.4％と続く。

専門的人材の確保
（％）

十分に確保
されている

私立施設
（n=61)

44.3

55.7

今後、確保が必要な人材

(%)
70
60
50
40
30
20
10
0

十分に確保
されていない

61.8（n=34・複数回答）

44.1

32.4

29.4
14.7

11.8

8.8

2.9
管
行
理
う
運
人
営
材
を

マ
ー
行ケ
うテ
人ィ
材ン
グ
を

企公
行画
演
う制
な
人作
ど
材を
の

芸
術
監
督
等

舞
台
技
術
者

実
演
家

フ
ァ
ン
行ド
うレ
人イ
材ジ
ン
グ
を

そ
の
他

[表 4-1]専門的人材の確保

私立施設

ｎ
数

い十
る分
（に
％確
）保
が
さ
れ
て

い十
な分
いに
（確
％保
）さ
れ
て

61

44.3

55.7

今後、確保が必要な人材（複数回答）
回
答
施
設
数
（
件
）
34

芸
術
監
督
等
（
％
）

を公 （管 行マ をフ
行演 ％理 うー 行ァうな ）運 人ケ うン
人ど
営 材テ 人ド
材のを （ィ 材レ（企
行 ％ン （イ％画う ）グ ％ジ
）制
人
を ）ン
作
材
グ

14.7

159

44.1

61.8

32.4

11.8

舞
台
技
術
者
（
％
）
29.4

実
演
家
（
％
）

2.9

そ
の
他
（
％
）

8.8

令和元年版（１）旅行業図表Ⅱ- 31 観光関連産業における常用雇用者数の変化（都道府県別）（2012 年（平成 24 年）→2016 年（平成 28 年））（２）公園,遊園地（３）自動車賃貸業

熊本県

1.59

香川県

岩手県
大分県
新潟県
青森県
香川県
北海道
埼玉県
東京都
神奈川県
山梨県

1.41

宮崎県

1.33

北海道

1.28

宮城県

1.26

茨城県

1.22

沖縄県

1.20

島根県

1.19

大阪府

1.19

徳島県

1.16

0.0

0.5

資料５

観光白書（抜粋）

1.0

1.5

0.0

2.0 （倍）

奈良県

2.60
2.37
2.25
2.20
1.99
1.98
1.91
1.66
1.59
1.55
1.0

1.79

茨城県

1.65

島根県

1.62

滋賀県

1.58

愛媛県

1.52

宮城県

1.50

神奈川県

1.46

鳥取県

1.42

東京都

3.0（倍）

2.0

1.89

高知県

0.0

1.32
1.0

2.0 （倍）資料：総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス-活動調査」、「平成 24 年経済センサス-活動調査」に基づき観光庁作成（宿泊業の賃金は人手不足や労働生産性の向上等を背景に上昇）
次に、外国人旅行者の増加が我が国の労働者の賃金に与える影響を検証するため、厚生労働省の賃金構造基本
統計により、宿泊業における賃金の状況を確認した。その結果、2012 年（平成 24 年）には、宿泊業における１
人当たりの「きまって支給する現金給与額」が年間で 296 万４千円、「年間賞与その他特別給与額」が年間で 24
万３千円で、合計で 320 万７千円であったが、2018 年（平成 30 年）には「きまって支給する現金給与額」が年間で 314 万５千円、「年間賞与その他特別給与額」が年間で 41 万４千円で、合計で 355 万９千円となり、合計でみると賃金は６年間で 11.0％上昇している。このうち、特に「年間賞与その他特別給与額」の伸びが大きく、単独では 51.3％上昇している。なお、全産業平均は、「きまって支給する現金給与」と「年間賞与その他特別給与額」との合計で 497 万２千円であり、依然として平均を下回っている。
図表Ⅱ- 32 宿泊業における賃金の変化（2012 年（平成 24 年）→2018 年（平成 30 年））
年間賞与その他特別給与額
きまって支給する現金給与額
355.9 万円
320.7 万円
41.4 万円
24.3 万円

11.0%増296.4 万円

314.5 万円

2012年

2018年

資料：厚生労働省「賃金構造基本統計」に基づき観光庁作成

また、厚生労働省の職業安定業務統計により、宿泊業の新規求人数の推移を確認すると、2014 年（平成 26 年）の新規求人数は 16.4 万人であったが、その後右肩上がりに増加し、2018 年（平成 30 年）には 19.5 万人と、４年間で 18.9％増加した。
図表Ⅱ- 33 宿泊業の新規求人数の推移
（万人）

20

19.5

19.1
19

18.5

18
17

17.3
16.4

16

15
2014

15

16

17

18 （年）

資料：厚生労働省「職業安定業務統計」に基づき観光庁作成

64

資料２

観光や宿泊業を取り巻く現状及び課題等について
平成31年１月28日
観光庁観光産業課

宿泊分野における有効求人倍率（平成29年度）（単位：人、倍）職業分類（小分類）

有効求人数

有効求職者数

有効求人倍率
（求人／求職）

6,311

2,794

2.26

飲食物給仕係924,027

128,972

7.16

旅館・ホテル・乗物接客員

223,72155,8594.01

合 計

1,154,059

187,625

6.15（参考）職業計28,997,798

20,982,347

1.38

旅館・ホテル支配人（出典）厚生労働省「職業安定業務統計」（注） 数値は全て常用（パート含む）、原数値。
「常用」とは、雇用契約において、雇用期間の定めがない又は４か月以上の雇用期間が定められているものをいう。
36

臨 地 実 務 実 習

科目

資料7

1年次 第２Q（５週間） ＊巡回日：○(中間報告)、★(最終報告）

人数
(左：履修

日 予定人
数 数、右：受巡 回 指 導 計 画 表

担当教員
(変更後)

入予定人
数）

施
設
番
号

実習施設

施設所在地

第1週

第2週

第3週

第4週

夏季休暇

第5週

（第6週）

（第7週）

（第8週）

（第9週）

（第10週）

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
5「臨地」
観光資源実習520塩川太郎（専・准教授） 63 竹野スノーケルセンター

豊岡市竹野町切浜字
大浦121862 なべスキー場中央事務所

539 パークホテル白樺館

59－78
若杉高原開発企業組合 若杉 養父市大屋町若杉99
10 塩川太郎（専・准教授） 61 高原おおやスキー場事務所－2
高橋加織（専・助教）

株式会社MEリゾート但馬

養父市ハチ高原石井路子(実専・講師)
小林(辛島)瑠音（専・講師）

80 桑原 浩(専・教授）

84 豊岡演劇祭

豊岡市中央町2-4

河村竜也(実専・助教）「臨地」
芸術文化観光ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄ実習１

田上豊(実専・助教）
1080
尾西教彰(実専・准教授）

10★

アドバンス株式会社アップかん 豊岡市日高町栗栖野

10 高橋加織（専・助教）

108 富山県利賀芸術公園
飛田勘文(専・助教)

富山県南砺市利賀村
上百瀬48番地

★

集
中
講
義

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

近藤のぞみ(実研・講師)

20 野津直樹（実専・講師） 109 鳥の劇場

鳥取県鳥取市鹿野町
鹿野1812-1

中村 敏(専・助教)

日 予定人
数 数、右：受

○

★

○

★

○

★

２年次 第２Q（５週間） ＊巡回日：○(中間報告)、★(最終報告）

人数
(左：履修

科目

集
中
講
義

★

担当教員
(変更後)

入予定人
数）

施
設
番
号

実習施設

施設所在地

第1週

第2週

第3週

第4週

夏季休暇

第5週

（第6週）

（第7週）

（第8週）

（第9週）

（第10週）

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
石井路子(実専・講師)○★

小林(辛島)瑠音（専・講師）

○

★

○

★

河村竜也(実専・助教）○★

田上豊(実専・助教）○★

40 桑原 浩(専・教授）「臨地」
芸術文化観光ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄ実習２1084 豊岡演劇祭

豊岡市中央町2-440
尾西教彰(実専・准教授）

5108 富山県利賀芸術公園
飛田勘文(専・助教)

富山県南砺市利賀村
上百瀬48番地

近藤のぞみ(実研・講師)

20 野津直樹（実専・講師） 109 鳥の劇場

鳥取県鳥取市鹿野町
鹿野1812-1

集

○

★

○

★

中村 敏(専・助教)「臨地」
旅行事業実習1

1020

10 中村 敏(専・助教)

7

株式会社近畿日本ツーリスト関西

大阪府大阪市浪速区湊町1丁目
4-38近鉄新難波ビル8階

10 小熊 英国(実(研)・教授)

8

株式会社日本旅行

東京都中央区日本橋1-19-1日本
橋ダイヤビルディング11階

10 中村 敏(専・助教)

株式会社JTB個人事業本 大阪府大阪市中央区久107 部国内仕入商品事業部西 太郎町2-1-25JTBビル11階
日本仕入商品企画部
株式会社ホテルオークラ
神戸

神戸市中央区波止場
町２番１号

5 高橋加織（専・助教）

44

10 高橋加織（専・助教）

46 ＆コンファレンス

2

小熊 英国(実(研)・教授)

10

株式会社西村屋 西村屋 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
本館
469

2

小熊 英国(実(研)・教授)

11

ウェスティンホテル淡路リゾート

淡路市夢舞台2番地

中

○

○

講

★

○

★

豊岡市城崎町湯島
1013番地豊岡市城崎町湯島
2 小熊 英国(実(研)・教授) 13 株式会社三木屋
487
有限会社森津屋 森津屋 豊岡市城崎町湯島
2 小熊 英国(実(研)・教授) 25
旅館
417

○

★

○

★

○

★

株式会社古まん 千年の湯古まん

豊岡市城崎町湯島481
豊岡市城崎町湯島453
豊岡市城崎町湯島
17 株式会社ユラク 旅館湯楽844
有限会社山本屋 山本屋 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
18
旅館
643
豊岡市城崎町湯島
19 有限会社深山 深山楽亭
1011
14

15 株式会社但馬屋

2 高橋加織（専・助教）
2 高橋加織（専・助教）
2 高橋加織（専・助教）

★

★

○

株式会社西村屋 西村屋 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
ホテル招月庭1016-2

2 高橋加織（専・助教）

○

集

★

★

2 高橋加織（専・助教）

★

中

★

○

2 小熊 英国(実(研)・教授) 12 株式会社常盤 ときわ別館

★

○

★
○

○

○

義
○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

1

講
義

臨 地 実 務 実 習

2
40

2
2
2
2
2
2

髙橋伸佳(実(研)・准教授)
髙橋伸佳(実(研)・准教授)
髙橋伸佳(実(研)・准教授)
髙橋伸佳(実(研)・准教授)
髙橋伸佳(実(研)・准教授)
髙橋伸佳(実(研)・准教授)
髙橋伸佳(実(研)・准
教授)

★

○

★

泉都観光株式会社 泉都 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
旅館
540
豊岡市城崎町湯島
24 有限会社 大和屋
427
株式会社油筒屋 ゆとうや 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
26
旅館
373番地

○

★

23

27
28
29
30
31
32

2 中尾 清(専・教授)

33

2 中尾 清(専・教授)

34

2 中尾 清(専・教授)

35

2 中尾 清(専・教授)

36

髙橋伸佳(実(研)・准教授)
髙橋伸佳(実(研)・准2
教授)
髙橋伸佳(実(研)・准4教授)
22 小熊 英国(実(研)・教授)
2 小熊 英国(実(研)・教授)
2 小熊 英国(実(研)・教授)
2 小熊 英国(実(研)・教授)
5

髙橋伸佳(実(研)・准教授)

5 高橋加織（専・助教）
髙橋伸佳(実(研)・准
10
教授)

日 予定人
数 数、右：受有限会社まつや 旅館まつや

豊岡市城崎町湯島
370
豊岡市城崎町湯島
株式会社小林屋369
豊岡市城崎町湯島
有限会社やなぎ荘
701
豊岡市城崎町湯島
株式会社しののめ荘
757
豊岡市城崎町湯島
有限会社錦水旅館759
豊岡市城崎町湯島
有限会社おけ庄旅館
246
豊岡市城崎町湯島
有限会社三国屋 小宿 縁
219
豊岡市城崎町湯島
有限会社いちだや旅館
810
有限会社大川旅館 和み 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島の宿おおかわ
199
株式会社川口屋城崎ﾘﾊﾞｰ 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
ｻｲﾄﾞﾎﾃﾙ
880-1

株式会社大西屋 大西屋 豊岡市城崎町桃島
水翔苑
1256番地豊岡市城崎町桃島
37 有限会社芹 お宿芹1297-1
日和山観光株式会社ホテ9
豊岡市瀬戸1090番地
ル金波楼
16

株式会社井筒屋 佳泉郷 美方郡新温泉町湯
40
井づつや
1535
美方郡新温泉町湯41 株式会社朝野家1269
アイアンドエフ・ビルディング株式会
美方郡新温泉町湯42 社 山陰湯村温泉湧泉の宿 ゆあ
1610
む
美方郡新温泉町湯43 株式会社とみや旅館
181-2
株式会社MEリゾート神鍋 神 豊岡市日高町栗栖野
38 鍋温泉ブルーリッジホテル
55
株式会社MEリゾート但馬

39 パークホテル白樺館
45

○

集

★
○

★

○

★

○

中

★

○

★

○

★

○

講

★

○

★

○

★

○

★
○

★

○

★

○

★

○

講

○

★

○

★

○

★

○

★

義

★

○

養父市ハチ高原中★
○

義株式会社NESTA RESORT ネスタリ 三木市細川町垂穂８
ゾート神戸ホテルザ・パヴォーネ
９４－６０

集

★

○

★
○

★
３年次 第２Q（５週間） ＊巡回日：○(中間報告)、★(最終報告）

人数
(左：履修

科目

★

○

21

2 高橋加織（専・助教）

20

○

20

2 高橋加織（専・助教）

2 高橋加織（専・助教）

資料7

豊岡市城崎町湯島636-1
豊岡市城崎町湯島
485
豊岡市城崎町湯島495

2 高橋加織（専・助教）

2 高橋加織（専・助教）「臨地」
宿泊業実習１

有限会社平位鮮魚 風月
魚匠
株式会社つたや 旅館つたや株式会社喜楽 城崎温泉
22
旅館 喜楽

巡 回 指 導 計 画 表

担当教員
(変更後)

入予定人
数）

施
設
番
号

実習施設

施設所在地

第1週

第2週

第3週

第4週

夏季休暇

第5週

（第6週）

（第7週）

（第8週）

（第9週）

（第10週）

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
桑原 浩(専・教授）
40「臨地」
芸術文化観光ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄ実習３

小林(辛島)瑠音（専・講師）

84 豊岡演劇祭

豊岡市中央町2-4

飛田勘文(専・助教)
1040

大社 充(実専・教授)
5108 富山県利賀芸術公園

富山県南砺市利賀村
上百瀬48番地

109 鳥の劇場

鳥取県鳥取市鹿野町
鹿野1812-1

飛田勘文(専・助教)
近藤のぞみ(実研・講師)

10
野津直樹（実専・講師）

2 三浦健太(実専・助教）

92 株式会社絆工房

2 三浦健太(実専・助教）

94 株式会社巴建設

2 三浦健太(実専・助教）

95 株式会社Ｔeamｓ

2 三浦健太(実専・助教）

93 有限会社花房商店

2 三浦健太(実専・助教） 102 オクト―電器株式会社
2 三浦健太(実専・助教） 103 株式会社佳長
2 福嶋幸太郎(実(研)・教授） 106 但馬信用金庫本店「臨地」
地域イノベーション 10
実習20

豊岡市日高町浅倉
243
豊岡市日高町岩中322
豊岡市日高町日置23-18
豊岡市竹野町竹野375
兵庫県朝来市生野町
新町１１２９
朝来市山東町一品
231番地の2
豊岡市中央町17番8号

2 福嶋幸太郎(実(研)・教授） 105 豊岡市商工会本部

豊岡市日高町祢布920 豊岡市役所日高庁舎 2階

2 中村嘉雄(実専・助教）

養父市十二所930-3

98 大徳醤油株式会社

集
中
講
義

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

2

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

集
中
講
義

臨 地 実 務 実 習

養父市大久保1583-2○★

2 細海真二(実(研)・准教授） 100○★

2 細海真二(実(研)・准教授）

株式会社オーシスマップ青 養父市八鹿町宿南
渓技術センター2589-1
養父市八鹿町宿南
99 株式会社ピーナッツ
2589-1
美方郡香美町香住区
96 株式会社トキワ
三谷735
美方郡香美町香住区
97 香住鶴株式会社
小原600-2
美方郡新温泉町浜坂
104 米寅商店
1843
株式会社近畿日本ツーリ 大阪府大阪市浪速区湊町1丁目
74-38近鉄新難波ビル8階
スト関西

○

★

○

★

○

★

○

★

2 中村嘉雄(実専・助教） 101 株式会社かねいちや

2 瓶内栄作(実(研)・講師）
2 瓶内栄作(実(研)・講師）
2 瓶内栄作(実(研)・講師）
10 中村 敏(専・助教)「臨地」
旅行事業実習２

10「臨地」
デスティネーション 10
実習

20

20

8

10 中村 敏(専・助教)

株式会社JTB個人事業本 大阪府大阪市中央区久107 部国内仕入商品事業部西 太郎町2-1-25JTBビル11階
日本仕入商品企画部

3 桑原 浩(専・教授）

59

4

桑原 浩(専・教授）

47

4 桑原 浩(専・教授）

52

4

中村嘉雄(実専・助教）

48

4

○

集

★

○

★

○

★

集
○

★

○

★

50

2 中村嘉雄(実専・助教）

51

4 中村嘉雄(実専・助教）

53

4 中村嘉雄(実専・助教）

54

兵庫県中播磨県民セン
ター県民交流室5髙橋伸佳(実(研)・准教授)

55

日本航空株式会社地域活 東京都品川区東品川2丁目4番11号野村不動産天王洲ﾋﾞﾙ
性化推進部

○

★

5

髙橋伸佳(実(研)・准教授)

56

ＫＤＤＩ株式会社 渋谷ヒカ
リエ事業所

東京都渋谷区渋谷２－２１－１渋谷ヒカリエ３４階○★

1 大社 充(実専・教授)

58

一般社団法人せとうち観光推進機構

広島市中区基町１０
番３号

2 大社 充(実専・教授)

57

公益社団法人ひょうご観光 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県庁1号館7階
本部

2 大社 充(実専・教授)

60

姫路市北条1-98

一般財団法人関西観光本 大阪市北区中之島2-2-2大阪中之島ビル7F
部
兵庫県立芸術文化セン
西宮市高松町2-22
ター
兵庫県立尼崎青少年創造 尼崎市南塚口町3劇場
17-8
豊岡市立城崎国際アート 豊岡市城崎町湯島１
センター
０６２
豊岡市大手町4－5(ア豊岡市立豊岡市民プラザ
イティ7F)
江原河畔劇場（2020年4月 豊岡市日高町日置６
完成予定）
５－１
神戸市中央区楠町4神戸文化ホール
2-2
神戸アートビレッジセン
神戸市兵庫区新開地5丁目3番14号
ター

5 井原麗奈(専・助教）

69

5 井原麗奈(専・助教）

70

5

藤野一夫(専・教授）

76

2 近藤のぞみ(実研・講師)

71

2 近藤のぞみ(実研・講師)

72

5 近藤のぞみ(実研・講師)

74 ArtTheater dB神戸○

4 古賀 弥生(専・教授)

79

4 李 知映(専・講師)

80

2 李 知映(専・講師)

81

3 井原麗奈(専・助教）

82

2 井原麗奈(専・助教）

83

★

○

★

中

○

★

○

★

○

義

神戸市長田区久保町6-1-1 アス
タくにづか4番館4階

○

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

講
義

★

○

○

○

★

○

★

★

○

大型実習施設豊岡市コミュニティ振興部
豊岡市中央町2-4
文化振興課
養父市八鹿町八鹿
養父市市民生活部公民館
1675
朝来市まちづくり協働部芸 朝来市多々良木739
術文化課－3
美方郡香美町香住区
香美町生涯学習課
香住114-1
美方郡新温泉町湯新温泉町生涯教育課
990－8

中

★

講

75 こまばアゴラ劇場

4 尾西教彰(実専・准教授） 66

10

○

49

東京都目黒区駒場111-13
伊丹市立演劇ホール(アイ 伊丹市伊丹2丁目4番
5 井原麗奈(専・助教）
73
ホール)
1号
大阪府吹田市泉町2
5 井原麗奈(専・助教）
78 吹田市文化会館－29－1
滋賀県立芸術劇場びわ湖 滋賀県大津市打出浜
5 尾西教彰(実専・准教授） 77
ホール
15－1

10

★
★

中村嘉雄(実専・助教）

4 近藤のぞみ(実研・講師)「臨地」
文化政策実習★

○一般社団法人豊岡観光イ 豊岡市大磯町1番79
ノベーション号
豊岡市環境経済部大交流
豊岡市中央町2-4課
兵庫県但馬県民局地域政
豊岡市幸町7-11
策室
養父市産業環境部商工観
養父市広谷250－1
光課
朝来市産業振興部観光交 朝来市和田山町東谷
流課
213-1
美方郡香美町香住区
香美町観光商工課
香住870-1
美方郡新温泉町浜坂
新温泉町商工観光課
2673-1
兵庫県丹波県民局県民交 丹波市柏原町柏原
流室
688

資料7

2 中村嘉雄(実専・助教）

5 尾西教彰(実専・准教授） 68

40○

東京都中央区日本橋1-19-1日本
橋ダイヤビルディング11階

10 小熊 英国(実(研)・教授)

5 尾西教彰(実専・准教授） 67「臨地」
劇場プロデュース 10
実習２

株式会社日本旅行

巡 回 指 導 計 画 表

★
★

○

★

○

★

3

○

★

○

★

臨 地 実 務 実 習

科目

資料7

４年次 第２Q（５週間） ＊巡回日：○(中間報告)、★(最終報告）

人数
(左：履修

日 予定人
数 数、右：受巡 回 指 導 計 画 表

担当教員
(変更後)

入予定人
数）

施
設
番
号

実習施設

施設所在地

第1週

第2週

第3週

第4週

夏季休暇

第5週

（第6週）

（第7週）

（第8週）

（第9週）

（第10週）

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
桑原 浩(専・教授）
40「臨地」
芸術文化観光ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄ実習４

小林(辛島)瑠音（専・講師）

84 豊岡演劇祭

豊岡市中央町2-4

飛田勘文(専・助教)
1040

大社 充(実専・教授)
5108 富山県利賀芸術公園

富山県南砺市利賀村
上百瀬48番地

109 鳥の劇場

鳥取県鳥取市鹿野町
鹿野1812-1

飛田勘文(専・助教)
近藤のぞみ(実研・講師)

10
野津直樹（実専・講師）

2 尾西教彰(実専・准教授） 67

兵庫県立芸術文化セン
ター

西宮市高松町2-22

兵庫県立尼崎青少年創造 尼崎市南塚口町32 尾西教彰(実専・准教授） 68
劇場
17-8
「臨地」
20
総合芸術文化実習

2 尾西教彰(実専・准教授） 77
5

滋賀県立芸術劇場びわ湖 滋賀県大津市打出浜
ホール
15－1

1 近藤のぞみ(実研・講師)

75 こまばアゴラ劇場

2 近藤のぞみ(実研・講師)

762

豊岡市立城崎国際アート69
センター

近藤のぞみ(実研・講師)

東京都目黒区駒場111-13

江原河畔劇場（2020年4月 豊岡市日高町日置６
完成予定）
５－１
豊岡市城崎町湯島１
０６２

集
中
講
義

○

○

★

○

★

★

○

★
○
○

★
★

○

★

○

★

4

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

集
中
講
義

臨 地 実 務 実 習

日数

(左：履修
予定人
数、右：受
入予定人
数）

資料7

２年次 第３Q（12週間） ＊巡回日：○(中間報告)、★(最終報告）

人数科目

巡 回 指 導 計 画 表

担当教員
(変更後)

施
設
番
号

実習施設

施設所在地

第1週

第2週

第３週

第4週

第5週

第6週

第7週

第8週

第9週

第10週

第11週

第12週

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
杉山 至(実専・准教授)
4076
田上 豊(実専・助教)「臨地」
舞台芸術実習Ｂ

12

山内 健司(実専・講師)
70 豊岡市立豊岡市民ﾌﾟﾗｻﾞ

○

★

○

★

○

★

豊岡市大手町4－
5(アイティ7F)

河村 竜也(実専・助教)

３年次 第３Q（12週間） ＊巡回日：○(中間報告)、★(最終報告）

人数
日数

★

40

40

科目

○
江原河畔劇場（2020年4 豊岡市日高町日置
月完成予定）
６５－１

(左：履修
予定人
数、右：受
入予定人
数）

担当教員

施
設
番
号

実習施設

施設所在地

第1週

第2週

第３週

第4週

第5週

第6週

第7週

第8週

第9週

第10週

第11週

第12週

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
杉山 至(実専・准教授)
4076
田上 豊(実専・助教)「臨地」
舞台芸術実習Ｄ

12

○

★

○

★

○

★

○

★

江原河畔劇場（2020年4 豊岡市日高町日置
月完成予定）
６５－１

40
木田 真理子(実専・准教授)

40

70 豊岡市立豊岡市民ﾌﾟﾗｻﾞ豊岡市大手町4－
5(アイティ7F)

河村 竜也(実専・助教)

5

臨 地 実 務 実 習

巡 回 指 導 計 画 表

資料7

1年次 第４Q（４週間） ＊巡回日：○(中間報告)、★(最終報告）
人数科目

日 (左：履修予定人数、数 右：受入予

担当教員
(変更後)

定人数）

施
設
番
号

実習施設

施設所在地

第1週

第2週

第３週

春季休暇

第4週
（第5週）

（第6週）

（第7週）

（第8週）

（第9週）

（第10週）

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
小熊 英国(実(研)・教授)

1

全但バス株式会社但馬空 豊岡市岩井字河谷１
港事業所
５９８－３４○★

中村 敏(専・助教)

西日本旅客鉄道株式会社 京都府福知山市駅
2
福知山支社
前町415番地○★

5

中村 敏(専・助教)

京都丹後鉄道 WILLER
3
TRAINS株式会社

京都府宮津市字鶴賀2065－4

6

中村嘉雄(実専・助教）

4 全但バス株式会社

養父市八鹿町八鹿
113番地の1○★

5

中村嘉雄(実専・助教）

5

担当教員
(変更後)

施
設
番
号

5
5
「臨地」
10
観光交通業実習1

20

日 (左：履修予定人数、数 右：受入予★

○★

２年次 第４Q（４週間） ＊巡回日：○(中間報告)、★(最終報告）

人数科目

神姫観光ホールディングス
姫路市保城338－1
株式会社

○

定人数）

実習施設

施設所在地

第1週

第2週

第３週

春季休暇

第4週

（第5週）

（第6週）

（第7週）

（第8週）

（第9週）

（第10週）

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日「臨地」
地域創生実習10

20

4

三浦健太(実専・助教）85

豊岡市環境経済部環境経
豊岡市中央町2-4済課○

4

三浦健太(実専・助教）

86

豊岡市コウノトリ共生部農林水産課

豊岡市中央町2-4○4

三浦健太(実専・助教）

87

養父市市民生活部やぶぐ
らし課

養父市八鹿町八鹿
1675

○

3

三浦健太(実専・助教）

88

朝来市市長公室総合政策 朝来市和田山町東課
谷213-1○

4

三浦健太(実専・助教）

89 香美町企画課

美方郡香美町香住区香住870-1

2

瓶内栄作(実(研)・講師）

90 新温泉町企画課

美方郡新温泉町浜坂2673-1

4古賀 弥生(専・教授)

52

4

瓶内栄作(実(研)・講師）

兵庫県丹波県民局丹波農 丹波市柏原町柏原91
林振興事務所
688

○

★

4

瓶内栄作(実(研)・講師）

54

兵庫県中播磨県民センター
姫路市北条1-98
県民交流室

○

★

小熊 英国(実(研)・教授)

大阪国際空港北ターミナル
大阪府豊中市螢池
6 内航空旅客・手荷物取扱業
西町３丁目５５５
務関連施設

5

中村 敏(専・助教)

西日本旅客鉄道株式会社 京都府福知山市駅
2
福知山支社
前町415番地

5

中村 敏(専・助教)

3

6中村嘉雄(実専・助教）

4 全但バス株式会社

5中村嘉雄(実専・助教）

55高橋加織（専・助教）

44 株式会社ホテルオークラ神戸

神戸市中央区波止場町２番１号○

6

高橋加織（専・助教）

ウェスティンホテル淡路リ
46
ゾート＆コンファレンス

淡路市夢舞台2番地○

2

小熊 英国(実(研)・教授)

10

株式会社西村屋 西村屋
本館

豊岡市城崎町湯島
469

○

★

2

小熊 英国(実(研)・教授)

11

株式会社西村屋 西村屋
ホテル招月庭★

小熊 英国(実(研)・教授)

12 株式会社常盤 ときわ別館

○

★

2

小熊 英国(実(研)・教授)

13

○

★

2

小熊 英国(実(研)・教授)

25

2

高橋加織（専・助教）

142

高橋加織（専・助教）

152

高橋加織（専・助教）

172

高橋加織（専・助教）

18

2

高橋加織（専・助教）

19

2

高橋加織（専・助教）

20

2

高橋加織（専・助教）

21

豊岡市城崎町湯島
1016-2豊岡市城崎町湯島
1013番地豊岡市城崎町湯島
株式会社三木屋487
有限会社森津屋 森津屋 豊岡市城崎町湯島
旅館417
株式会社古まん 千年の湯 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
古まん481
豊岡市城崎町湯島
株式会社但馬屋453
豊岡市城崎町湯島
株式会社ユラク 旅館湯楽844
有限会社山本屋 山本屋 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
旅館643
豊岡市城崎町湯島
有限会社深山 深山楽亭
1011
有限会社平位鮮魚 風月 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
魚匠
636-1
株式会社つたや 旅館つた 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
や
485

○

2

5

「臨地」
10
観光交通業実習２

20

★
★
★
○

兵庫県但馬県民局地域政
豊岡市幸町7-11
策室

京都丹後鉄道 WILLER
TRAINS株式会社

★

★

○

★

○

★

○

京都府宮津市字鶴賀2065－4
養父市八鹿町八鹿
113番地の1○★

神姫観光ホールディングス
姫路市保城338－1
株式会社

○

★

★
○

★

○

★

★
★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★
○

★

○

★

6

臨 地 実 務 実 習
高橋加織（専・助教）

22

豊岡市城崎町湯島
495

○

★

2

高橋加織（専・助教）

泉都観光株式会社 泉都
23
旅館

○

★

2

高橋加織（専・助教）

24

豊岡市城崎町湯島
540
豊岡市城崎町湯島
有限会社 大和屋
427
株式会社油筒屋 ゆとうや 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
旅館373番地
有限会社まつや 旅館まつ 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島や370
豊岡市城崎町湯島
株式会社小林屋369
豊岡市城崎町湯島
有限会社やなぎ荘
701
豊岡市城崎町湯島
株式会社しののめ荘
757
豊岡市城崎町湯島
有限会社錦水旅館759
豊岡市城崎町湯島
有限会社おけ庄旅館
246
豊岡市城崎町湯島
有限会社三国屋 小宿縁
219
豊岡市城崎町湯島
有限会社いちだや旅館
810
有限会社大川旅館 和み 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島の宿おおかわ
199

○

2

2
「臨地」
宿泊業実習２

20

40

2
2
2
2
2
2

10

40

28
29
30
31
32
33

2

中尾 清(専・教授)

34

2

中尾 清(専・教授)

35

2

中尾 清(専・教授)

36

株式会社川口屋城崎ﾘﾊﾞｰ 豊 岡 市 城 崎 町 湯 島
ｻｲﾄﾞﾎﾃﾙ
880-1

16

株式会社大西屋 大西屋
水翔苑

2

「臨地」
劇場プロデュース
実習１

27

中尾 清(専・教授)

4

5

26

2

2

「臨地」
40
ホスピタリティ実習

髙橋伸佳(実(研)・准教
授)
髙橋伸佳(実(研)・准教
授)
髙橋伸佳(実(研)・准教
授)
髙橋伸佳(実(研)・准教
授)
髙橋伸佳(実(研)・准教
授)
髙橋伸佳(実(研)・准教
授)
髙橋伸佳(実(研)・准教
授)

株式会社喜楽 城崎温泉
旅館 喜楽

巡 回 指 導 計 画 表髙橋伸佳(実(研)・准教
授)
髙橋伸佳(実(研)・准教
授)
髙橋伸佳(実(研)・准教
授)

37 有限会社芹 お宿芹

★

○

★

○

★
○

★

○

★
○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

日和山観光株式会社ホテル金波楼

豊岡市瀬戸1090番地

株式会社井筒屋 佳泉郷
井づつや

美方郡新温泉町湯1535○★

美方郡新温泉町湯1269○★

アイアンドエフ・ビルディング株式会
美方郡新温泉町湯1610
社 山陰湯村温泉湧泉の宿 ゆあむ○★

小熊 英国(実(研)・教授)

41 株式会社朝野家

2

小熊 英国(実(研)・教授)

42

2

小熊 英国(実(研)・教授)

5

髙橋伸佳(実(研)・准教
授)

美方郡新温泉町湯181-2
株式会社MEリゾート神鍋 神鍋 豊岡市日高町栗栖
38 温泉ブルーリッジホテル野55

5

高橋加織（専・助教）

39

株式会社MEリゾート但馬
パークホテル白樺館

養父市ハチ高原10

髙橋伸佳(実(研)・准教
授)45

株式会社NESTA RESORT ネスタリ
ゾート神戸ホテルザ・パヴォーネ

三木市細川町垂穂８９４－６０5髙橋伸佳(実(研)・准教
授)

65 タリゾート神戸アクティビティ施

5

高橋加織（専・助教）

66

大型実習施設5

小熊 英国(実(研)・教授)

64

大型実習施設5尾西教彰(実専・准教授） 67 兵庫県立芸術文化センター 西宮市高松町2-225

尾西教彰(実専・准教授） 68

5

井原麗奈(専・助教）

69

5

井原麗奈(専・助教）

70

5

藤野一夫(専・教授）

76

2

近藤のぞみ(実研・講師） 71

2

近藤のぞみ(実研・講師） 72

5

近藤のぞみ(実研・講師） 74 ArtTheater dB神戸

4

近藤のぞみ(実研・講師） 75 こまばアゴラ劇場

4

★

○

9

2

5

○

★

40

5

★

○

小熊 英国(実(研)・教授)

5

★

○

豊岡市城崎町桃島
1256番地豊岡市城崎町桃島
1297-1

2★

○

43 株式会社とみや旅館

株式会社NESTA RESORT ネス
設

神戸市長田区久保町61-1 アスタくにづか4番
館4階

東京都目黒区駒場1-11-13伊丹市立演劇ホール(アイ 伊丹市伊丹2丁目4井原麗奈(専・助教）
73
ホール)
番1号
大阪府吹田市泉町2
井原麗奈(専・助教）
78 吹田市文化会館－29－1
滋賀県立芸術劇場びわ湖 滋賀県大津市打出尾西教彰(実専・准教授） 77
ホール
浜15－1
尾西教彰(実専・准教授） 66

★

○

★

○

★
○

★

三木市細川町垂穂８９４－６０

兵庫県立尼崎青少年創造 尼崎市南塚口町3劇場
17-8
豊岡市立城崎国際アートセ 豊岡市城崎町湯島１
ンター
０６２
豊岡市大手町4－
豊岡市立豊岡市民プラザ
5(アイティ7F)
江原河畔劇場（2020年4月 豊岡市日高町日置６
完成予定）
５－１
神戸市中央区楠町
神戸文化ホール
4-2-2
神戸市兵庫区新開
神戸アートビレッジセンター
地5丁目3番14号

大型実習施設

資料7

○

★
○

★
○

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

○

★
○

★

○

★

○

★

○

★

○

★

7

★

臨

地

実

務

実

習

・

連

携

実

務

演

習

等

配

置

表

資料８

ディプロマポリシーに掲げる能力を養成するため以下のカリキュラムを編成する。
1 年 次

２ 年 次

（２Q）【臨地】（１Q）（理論）

、

っ

コア
科目

。

（２Q）【臨地】

、

総合芸術
文化実習

◎文化政策実習

価
値
創
造
の
能
力

ィ
、

（２Q） 【臨地】

共通
科目
芸術
文化系

、

。

◎文化政策概論

職業
専門
科目
観光系

、

◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習２（３Q）（理論）っ（２Q） 【臨地】◎劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習１。

●文化施設運営論

ウ
イ
ア
性光
て担礎
意た
化に芸 理保的マ 志す芸
す関術 解すなネ をか術るす文 しる理ジ 持に文方る化 て手論メ
つ化
策事及 い法・ン てい及を業び るや知ト いてび
考活観
識
る問観
え動光
新をア
題光
るをに
た身カ
意が
こ通関
なにウ
識地
とじす
価付ン
を域
がてる
値けテ
持の
で交知
を
ち活
き流見
生事ン
性
る人を
み業グ
そ化
口生
出活
れに
をか
し動事
をど
拡し
てに業
追の
大
いつ創
究よ
し芸
くい造
しう
術
意てに
てな
地文
義継関
い役
域化
に続す
く割
をと
つ性る
強を
活観
いを基
い果
イ
ア
善
社い調
に率 会 ・多取先 づ一協様
りし く人働性組て りひしをむにとて理姿安 取り行解勢心 りが動しを・ 組持す
有安 むてる共し全 姿るこ感ての 勢力とし
い確 ををがる保 有発で共し揮き感
環 てし し境 い 相の る活互他
保
動に者
全
で支と
・
きえ協
改
る合
、
。

●ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ概論（４Q） 【臨地】、
ィ（１Q）（理論）

芸術文化観光プロジェクト
実習４

芸術文化観光プロジェクト
実習３

芸術文化観光プロジェクト実習２（１Q）（理論）（２Q）【臨地】

ー（２Q） 【臨地】

観
光
ビ
ジ
ネ
ス
能
力

、

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ論（２Q） 【臨地】●芸術文化
観光プロジェクト
実習１

●芸術文化
観光概論

◎地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ実習。

●地域創生論、◎地域創生実習（３Q）（理論）（２Q）【臨地】

ア
う光
とを観
す通光
るじ地
態て域
度地づ
を域く
有のり
し活の
て性意
い化義
るをを
図理
解
てし
い
こ観

出生
すか地
るし域
人 活
材芸性
術化
文に
化お
とけ
観る
光芸
に術
関文
す化
ると
事観
業光
活の
動果
をた
推す
進役
す割
るを
こ理
と解
でし
地
域両
の分
新野
た双
な方
活の
力視
を点
創を

、

ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ実習（４Q） 【臨地】（１Q） （理論）イ
しにン適性て付グ切に観いけににつ光く 関理い事
こ観す解て業と光るす他にが事基る産おで業礎と業けきに的ととるる関なものマ
す理に違ネ
る論 いジ
実・マをメ
務知 踏ン
に識ケまト
適をテえの
用身
特

、

（４Q） 【臨地】●観光サービス
マネジメント論。

●観光事業概論、

観光資源実習、（２Q） 【臨地】

っ◎ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ
実習。

デスティネーション
マネジメント論（１Q）（理論）

ア
そ広専
うく門文
と社的化
す会知施
るに識設
態開をの
度放身運
をしに営
有 付及
し地けび
て域 舞
いの芸台
る活術芸
性文術
化化に
にの関
生力す
かをる

、
、

芸
術
文
化
創
造
・
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
能
力

（２Q） 【臨地】（３Q） （理論）（１Q）（理論）

イ
姿のを生
勢あ承か芸
をる継し術
有新して文
した
化
てな発こに
い芸展れよ
る術さま
文せでて
化るに生
のと培み
創とわ出
造もれさ
ににたれ
取 芸る
り独術価
組創文値
む性化を

宿泊業実習２

ー◎宿泊業実習１）◎宿泊産業論（４Q）【臨地】

ー（２Q） 【臨地】、（１Q）（理論）

旅行事業実習２（、◎旅行事業実習１、（２Q） 【臨地】。

◎旅行産業論◎観光交通論

こ身る
とに教学
が付養士
でけ
き 言専
る状語門
況・職
に情
応報と
じリし
てテて
活ラ必
用シ要
す と
るをな

ー

（２Q） 【臨地】（１Q）（理論）◎観光プロジェクト立案演習

ア

けじ方
ててや多
い合立様
る意場な
形をス
成理テ
に解
導しク
くたホ
技上ル
能 ダ
を対
身話の
にを考
付通え

ｰョ

（３Q） （理論）◎観光プロモー
ション演習

人材像

イ

。

観光交通業実習２◎観光交通業実習１（３Q） 連携（１Q） 連携

ＤＰ
コ基
ミ礎
的
ニな
ケ知
識
シ・
技
ン能
能及
力び
対
話
的

、

（４Q） 【臨地】

４ 年 次
ュ（４Q） 【臨地】

３ 年 次

、

総合
科目

、

（３Q）

連携

（１Q） 連携◎舞台芸術基礎実習（１Q）（３Q） 【臨地】

舞台芸術実習Ａ◎舞台芸術実習Ｂ

ショップ実習Ｃ

ショップ実習Ｄ

面談
指導

面談
指導

、

ショップ実習Ｂ（４Q） 演劇ワーク、（２Q） 演劇ワーク

ショップ実習Ｄ

サ
ル
な
社
会
づ
く
り
を
推
進

。

（４Q） 演劇ワーク（４Q）ダンスワーク

報告
作成

実
習
報
告
会

、

ショップ実習Ｃ

事後学習、（２Q） ダンスワーク

ショップ実習Ｂ

計画
作成

臨
地
実
務
実
習

、
。

ショップ実習Ａ（４Q）ダンスワーク

事前
学習

、

ケーション実習

履
修
ガ
イ
ダ
ン
ス

す地
る域
能に
力お
い
て
ユ
ニ
バ

、

（１Q）身体コミュニ（２Q） 演劇ワーク◎舞台芸術実習Ｄー

学内実習

ショップ実習Ａ

舞台芸術実習Ｃ【臨地実務実習の流れ】●ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂ概論（２Q） ダンスワーク（３Q） 【臨地】

●
：必修科目

、

（１Q）（理論）連携◎：選択必修科目
無印
：選択科目

資料９

履修モデル【アーツカウンシル・ディレクター】
１年次

区分

必修

第１Ｑ
コミュニケーション演習
知と表現のデザイ
ン

第２Ｑ
1 社会学

1

1

第３Ｑ
コミュニケーション演習
知と表現のデザイ
ン

２年次
第４Ｑ

第１Ｑ

2

英語２Ａ

第２Ｑ
2 経済学

３年次
第３Ｑ

1 英語２Ｂ

第４Ｑ

第１Ｑ

第２Ｑ

４年次
第３Ｑ

第４Ｑ

第１Ｑ

第２Ｑ

第３Ｑ

実習 臨実

第４Ｑ

計

1
0

情報処理演習1

情報処理演習

1

英語１Ａ

3

英語１Ｂ

3

0

19

20

基礎科目

選択

政治学
マネジメント入門
観光事業概論
必修

コ
ア
科
目
群

アートマネジメント概論
パフォーミング
アーツ概論
芸術文化観光概論

芸術文化観光プロ
ジェクト実習１

2

観光産業マーケ
ティング論

2

2

観光サービスマネ
ジメント論

2

地域創生論

2

2

文化施設運営論

2

2

アカウンティング
入門

2

0

0

1

2

2

27

1

事業創造入門

2

専門演習

2

専門演習

2

2

33

1
芸術文化観光プロ
ジェクト実習２

選択

職
業
理
論
科
目

選択
必修

グローバルリーダー入門

芸術文化観光プロ
ジェクト実習３

2

芸術文化観光プロ
ジェクト実習４

2

2
6

6

6

0

0

2

0

0

0

2

選択

共
通

4
職
業
実
践
科
目

地域創生実習

選択
必修

観
光
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

2

選択

観光政策論

職
業
専
門
科
目

観光マーケティン
グ分析論

2
宿泊産業論

選択
必修

2

2

2

0

0

0

0

0

6

0

0

0

2

2

選択

12

職
業
実
践
科
目

観光プロジェクト
立案演習

選択
必修

宿泊業実習１

2

選択

文化政策概論2

舞台芸術入門

職
業
理
論
科
目

世界演劇史

1

批評論

6

6

6

0

0

0

0

0

8

0

0

9

4

2

美学美術史

2

舞台芸術論

2

選択
必修

芸
術
文
化
系
科
目

総計

2

2

世界の文化政策2

企業メセナ論

2

音楽文化論

2

選択

41

職
業
実
践
科
目

展開科目

総合科目

舞台芸術基礎実習

選択
必修
身体コミュニケー
ション実習

2

演劇ワークショッ
プ実習Ａ

劇場プロデュース
実習１

2

演劇ワークショッ
プ実習Ｂ

22 舞台芸術実習Ａ

2

演劇ワークショップ実習Ｃ

演劇ワークショッ
プ実習Ｄ

2

2

劇場プロデュース
実習２

2

文化政策実習2

2

総合芸術文化実習

8

8

8

16

6

16

0

0

20

20

0

0

4

4

40

30

134

134

4

選択

選択
必修

世界を知る

2

地域の医療と福祉

2

持続可能な社会2

地域コミュニティー論

兵庫の教訓を踏まえた防災

2

ジオパークと地域

コウノトリの野生復帰と地域
地域資源の保全と
2
活用
2

2
2

地域情報論

2

国際環境論

2

必修

総合演習
17

6

21

2

20

10

12

6

6

10

14

0

2
2

総合演習
6

卒業要件単位数

46

48

30

10

2
2

0

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、教育課程の対応表

資料９－２●アーツカウンシル・ディレクター
単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

芸術文化創造・マネジメント能力

観光ビジネス能力

学士（専門職）として必要となる 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的 芸術文化によって生み 観光地域づくりの意義 観光事業におけるマネジメントの特性について 芸術文化及び観光が マネジメント、アカウン 芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
教養、言語・情報リテラシーを身 ルダーの考え方 知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開 出される価値を生かし を理解し、観光を通じて 他産業との違いを踏まえ、適切に理解するととも 地域の活性化にどのよ ティング、事業創造に る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働 保、環境の保全・改善に取に付け、状況に応じて活用する や立場を理解し 放し、地域の活性化に生かそうとする態度を有し て、これまでに培われ 地域の活性化を図って に、マーケティングに関する基礎的な理論・知識 うな役割を果たすかに 関する基礎的な理論・ と観光に関する事業活動 して行動することができ、 り組む姿勢を有している。
ことができる。
た上、対話を通じ ている。
た芸術文化を承継し、 いこうとする態度を有し を身に付け、観光事業に関する実務に適用して ついて問題意識を持 知識を身に付け、事業 を通じて交流人口を拡大 相互に支え合い、一人ひて合意形成に導発展させるとともに、独 ている。
いくことができる。
ち、それを追究していく 活動について継続性を し、地域を活性化する方策 とりが持てる力を発揮し、く技能を身に付け創性のある新たな芸術
強い意志を持ってい担保する手法や、新た を考えることができる。
活動できる社会づくりに取ている。
文化の創造に取り組むる。
な価値を生み出していり組む姿勢を有している。
姿勢を有している。
く意義について理解し
実
ている。
験
・
実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
文化施設の運営及び 芸術文化の活動を通じ 芸術文化に関する幅広 観光に関する幅広い知 観光サービスにおける 課題解決の能力を修得 地域を取り巻く現状や 基礎的な経営の知識・
要なリテラシーを身 喚起させ ケーション能力を 舞台芸術に関する専門 て芸術文化の振興及び い知識・技能を身に付 識を身に付けるととも
マネジメント及び観光 させる
課題を考察させるととも 技能を身に付けさせるに付けさせる
るための 養成する的知識・技能を身に付 地域の活性化に寄与 けさせるとともに、芸術 に、観光地域づくりや 産業におけるマーケに、地域創生に関する
基礎とな
けさせる
する実践的な方法論を 文化が社会に果たす役 観光産業を取り巻く現 ティングに関する専門知識・技能、課題解決
る教養を
修得させる
割を考察させる
状や課題を考察させる 的な知識・技能を身にのための方法論を身に身に付け付けさせ、それを観光付けさせる
初年 言語リ 情報させる事業に関する実務に適次教 テラ 処理リ用する方法論を修得さ
育
シー テラ
せる
シー

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択
コミュニケーション演習

1①、③

3

○

知と表現のデザイン

１①、③

2

○

情報処理演習

１①、③

2

ー

①
基
礎
科
目

リ
テ
ラ
シ

英語１Ａ

１①

3

○

科
目

英語１Ｂ

１③

3

○

英語２Ａ

２①

2

○

英語２Ｂ

２③

2

○

知 社会学
的
性
政治学
創
造 経済学

1･2②

1

コ
ア
科
目
群

1･2②

●
●
●
●

○
○

1･2②

1

小計（１０科目）－19

マネジメント入門

１①

2○

アカウンティング入門

１③

2

○

事業創造入門２①

2○

観光事業概論1①

2○

観光サービスマネジメント論

２①

2

○

観光産業マーケティング論

２③

2

○

アートマネジメント概論

１①

2

○

パフォーミングアーツ概論

１①

2

○

文化施設運営論

２①

2○

芸術文化観光概論

１①

1

○

地域創生論

２③

2

○

芸術文化観光プロジェクト実習１

１②

2

芸術文化観光プロジェクト実習２

２②

2

臨

芸術文化観光プロジェクト実習３

３②

2

臨

芸術文化観光プロジェクト実習４
専門演習
小計（１６科目）②
理職
グローバルリーダー入門論
共業
専 通 実 地域創生実習践
門科
小計（２科目）目
観光政策論
観 理 宿泊産業論
光 論 観光マーケティング分析論系
小計（３科目）科
宿泊業実習１目
群 実 観光プロジェクト立案演習践小計（２科目）

４②

○

4

－

27

6

２④

2

－

0

臨
○

2

4
○
○

2

○

4
2

連

6

－

○
○
○
●

◎

臨

世界演劇史

１②

1

○

文化政策概論

１③

2

○

批評論
芸
術 職
美学美術史
文 業
化 理 世界の文化政策
系 論 企業メセナ論
科 科
目 目 音楽文化論

２①

2

○

２③

2

○

２③

2

○

３①

2

○

３③

2

○

群

舞台芸術入門

２①

2

○

舞台芸術論

３①

2

○

小計（９科目）

－

17

○
○
●

●
●
●
○
○
○
●

●
●
●
○
○
○
●
◎

◎
◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

－

6

３③

0

●
●
●
○
○
○
●

◎

２②
0

○
○
○
●

●
●
●
○
○
○
●

－

2

－

○
○
●

●
●

●
●

臨

2

0

●
○
○
○
●

●
●
●

●
●
●

●
●
●

－

２①
－

●
○
●

○

１③
２③

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

●

●
●
●
●
臨

２①

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

－

1

2

３①、③

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文 環境保全にも配意した安な価値創造の好循環が地 化や風土、国籍の違いな 全で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意 どにかかわりなく、全ての れ、全ての人々にとって利義を理解させ、芸術文化 人々が地域社会の一員と 用しやすく、質が高い、持及び観光の視点を生かし して尊重され、お互いに支 続可能な社会づくりに関すて地域活性化に取り組む え合い一人ひとりが持てる る知識を身に付けさせる能力を養成する力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づく
りに関する知識を身に付け
させる

●
●

○

1

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力

○

◎
◎

◎
◎

○
◎
○
◎
○
○
○

－

1

◎

◎

単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

芸術文化創造・マネジメント能力

観光ビジネス能力

学士（専門職）として必要となる 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的 芸術文化によって生み 観光地域づくりの意義 観光事業におけるマネジメントの特性について 芸術文化及び観光が マネジメント、アカウン 芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
教養、言語・情報リテラシーを身 ルダーの考え方 知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開 出される価値を生かし を理解し、観光を通じて 他産業との違いを踏まえ、適切に理解するととも 地域の活性化にどのよ ティング、事業創造に る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働 保、環境の保全・改善に取に付け、状況に応じて活用する や立場を理解し 放し、地域の活性化に生かそうとする態度を有し て、これまでに培われ 地域の活性化を図って に、マーケティングに関する基礎的な理論・知識 うな役割を果たすかに 関する基礎的な理論・ と観光に関する事業活動 して行動することができ、 り組む姿勢を有している。
ことができる。
た上、対話を通じ ている。
た芸術文化を承継し、 いこうとする態度を有し を身に付け、観光事業に関する実務に適用して ついて問題意識を持 知識を身に付け、事業 を通じて交流人口を拡大 相互に支え合い、一人ひて合意形成に導発展させるとともに、独 ている。
いくことができる。
ち、それを追究していく 活動について継続性を し、地域を活性化する方策 とりが持てる力を発揮し、く技能を身に付け創性のある新たな芸術
強い意志を持ってい担保する手法や、新た を考えることができる。
活動できる社会づくりに取ている。
文化の創造に取り組むる。
な価値を生み出していり組む姿勢を有している。
姿勢を有している。
く意義について理解し
実
ている。
験
・
実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
文化施設の運営及び 芸術文化の活動を通じ 芸術文化に関する幅広 観光に関する幅広い知 観光サービスにおける 課題解決の能力を修得 地域を取り巻く現状や 基礎的な経営の知識・
要なリテラシーを身 喚起させ ケーション能力を 舞台芸術に関する専門 て芸術文化の振興及び い知識・技能を身に付 識を身に付けるととも
マネジメント及び観光 させる
課題を考察させるととも 技能を身に付けさせるに付けさせる
るための 養成する的知識・技能を身に付 地域の活性化に寄与 けさせるとともに、芸術 に、観光地域づくりや 産業におけるマーケに、地域創生に関する
基礎とな
けさせる
する実践的な方法論を 文化が社会に果たす役 観光産業を取り巻く現 ティングに関する専門知識・技能、課題解決
る教養を
修得させる
割を考察させる
状や課題を考察させる 的な知識・技能を身にのための方法論を身に身に付け付けさせ、それを観光付けさせる
初年 言語リ 情報させる事業に関する実務に適次教 テラ 処理リ用する方法論を修得さ
育
シー テラ
せる
シー

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択
舞台芸術基礎実習

１③

2

連

舞台芸術実習Ａ

２①

2

連

劇場プロデュース実習１

２④

2

臨

３②

2

臨

３②

2

臨

４②

4

臨

１①

2

○

１②

2

○

１④

2

○

演劇ワークショップ実習Ｃ

２②

2

○

演劇ワークショップ実習Ｄ

２④

2

小計（１１科目）－024

小計（４３科目）

－

27

63

世界を知る

１③

2

○

地域の医療と福祉

１③

2○

持続可能な社会１③

2○

地域コミュニティー論

２①

2

○

兵庫の教訓を踏まえた防災

３②

2

○

ジオパークと地域

３②

2○

コウノトリの野生復帰と地域

３③

2

○

地域資源の保全と活用

３③

2

○

地域情報論

３③

2

○

国際環境論

３③

2

○

小計（１０科目）－0

劇場プロデュース実習２芸② 術 職 文化政策実習
職 文 業
業 化 実 総合芸術文化実習
専 系 践 身体コミュニケーション実習
門 科 科 演劇ワークショップ実習Ａ
科 目 目
演劇ワークショップ実習Ｂ
目 群

③
展
開
科
目

④
科総
目合

総合演習

20

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

◎
○
◎
◎
◎
○
○
○
○
○
○

○

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文 環境保全にも配意した安な価値創造の好循環が地 化や風土、国籍の違いな 全で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意 どにかかわりなく、全ての れ、全ての人々にとって利義を理解させ、芸術文化 人々が地域社会の一員と 用しやすく、質が高い、持及び観光の視点を生かし して尊重され、お互いに支 続可能な社会づくりに関すて地域活性化に取り組む え合い一人ひとりが持てる る知識を身に付けさせる能力を養成する力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づく
りに関する知識を身に付け
させる

◎
◎
◎
◎
○
○
○
○
○
○

◎
○
◎
◎
◎
○
○
○
○
○
○

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

○
◎
◎

◎
◎
○

－
－

◎
◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎

－

４①③

4

小計（ １科目）

－

4

0

○
－

合計（６４科目）

－

50

84

－

● ● ●

●

●

●

●

●

●

2

●

●

●

●

●

●

●

履修モデル別の科目編成

資料９－３●必修、◎選択必修、○選択

アーツカウンシル・ディレクター
就職先区分
職種

アーツカウンシルのディレクター、地方自治体の文化政策担当、フェスティバルプロデューサー

役割①美的判断力、マネジメント能力、リーダーシップ等を発揮し、芸術を享受する環境を整備②文化的コモンズの形成を通じて地域の文化政策を実現③公演や作品等のコーディネート④マーケティング、資金獲得、営業・渉外・広報等のマネジメント⑤芸術文化の受け手と作り手を結ぶコーディネート

区分
基礎

アーツカウンシル、文化財団法人、地方自治体

分類

科目

区分

身に付く知識・技能

対話的コミュニケーション能力

コミュニケーション演習●

対話を通じての関係者間の合意形成能力

初年次教育

知と表現のデザイン●

大学での学びの姿勢、将来に向けたキャリアデザインを形成

情報処理演習●基礎的な情報処理に関する知識・技能を修得

英語１ 英語２●

外国人との必要なコミュニケーションを図る能力を養成

社会学●

人間の活動が地域社会に及ぼす影響を考察する能力を養成

政治学○

法令・予算等の制定・改正のプロセス・ダイナミズムを理解

経済学●

芸術文化、観光の事業を経済活動として捉え、考察する能力を養成

マネジメント入門●

マネジメントの基礎理論を学修

アカウンティング入門●

会計に関する基礎知識を修得

事業創造入門●

新たな価値創造（新規事業の創造）に関する基礎理論を修得

観光事業概論●

観光産業に関する事業内容、課題、動向等の知識を修得

観光サービスマネジメント論●

観光産業の特性に応じたサービスマネジメントの理論を学修

観光産業マーケティング論●

観光産業の特性に応じたマーケティングの理論を学修

アートマネジメント概論●

芸術文化と様々な分野とのつながりを理解。文化施設運営の実務に関する基礎知識を修得

パフォーミングアーツ概論●

パフォーミングアーツの意味するところに関する基礎的な知識

文化施設運営論●

文化施設の企画運営に関する知識・技能。実践に向けた土台を形成

芸術文化観光概論●

芸術文化と観光が地域活性化に果たす役割、学修する意義を考察

地域創生論

●

地域の発展に向けた理論、手法等に関する知識を修得

芸術文化観光プロジェクト実習１●

芸術文化観光プロジェクト実習２○

芸術文化観光プロジェクト実習３○

芸術文化観光プロジェクト実習４

○

専門演習

●

芸術文化及び観光により地域活性化を図る専門知識。研究課題の収集、研究方法◎

多文化主義的価値観を備えたリーダーシップについて考察◎

地方自治体における地域創生の取組について実習◎

観光政策のあり方について多角的な視座を獲得◎

宿泊産業を俯瞰し、現状と課題、将来のあり方を考察

観光マーケティング分析論◎

汎用性の高い統計分析手法・表現方法を学修

宿泊業実習１◎

宿泊産業の現場実習を通じて課題や改善策を考察

観光プロジェクト立案演習◎

観光商品・サービスの企画開発に関して演習○

古今東西の劇場と演劇の歴史◎

日本の文化政策の現状と課題、芸術文化の公共性について理解

批評論○

表現者・ｱｰﾄﾏﾈｼﾞｬｰ・ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰに求められる批評力を養成

美学美術史

◎

アートの概念、人類史的意義を美学、現代思想の視点から考察

世界の文化政策○

各国の文化政策と比較しながら、文化政策の歴史、理論を考察

企業メセナ論○

企業メセナの今日的な課題を分析、社会との関わりを多角的に考察

音楽文化論

○

音楽文化の基礎的素養を身につけ、良質な音楽芸術を媒介・普及するｱｰﾄﾏﾈｼﾞｬｰ技法等を修得

舞台芸術入門

◎

舞台芸術全般に関する基礎知識

舞台芸術論

◎

舞台芸術における作家-作品-観客の関係についての諸理論

舞台芸術基礎実習◎

舞台芸術の制作・創作に関する全般的知見（体験的基礎知識）

舞台芸術実習Ａ○

ステージマネージャーに関する知識と技能

劇場プロデュース実習１◎

劇場現場での実習を通じて劇場運営に関する職業能力を養成

劇場プロデュース実習２◎

劇場現場での実習を通じて劇場運営に関する職業能力を養成

文化政策実習◎地方自治体の文化政策の現状・課題、具体的な対応策を検討

総合芸術文化実習○

芸術実践や劇場運営に関する専門的な知見と高度な遂行能力

身体コミュニケーション実習○

身体感覚に基づくコミュニケーションのあり方

演劇ワークショップ実習Ａ○

俳優の心構え・身構え

演劇ワークショップ実習Ｂ○

演出家やﾄﾞﾗﾏﾃｨｰﾁｬｰのスキル（発想力や指導力、言葉の運用能力等）

演劇ワークショップ実習Ｃ○

演技や演出の急所を捉える能力

演劇ワークショップ実習Ｄ○

演劇ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ、教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの知識と技能◎

世界の政治経済、歴史、宗教等に関する知見を修得

地域の医療と福祉◎

地域医療、福祉に関する知識を修得

持続可能な社会◎「持続可能な発展」の理念を理解する

地域コミュニティー論◎

地域ｺﾐｭﾆﾃｨｰの課題、公共私の領域における活動概念を理解

兵庫の教訓を踏まえた防災◎

阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、災害への備えを学修

ジオパークと地域◎ジオパークを題材に、地質・地形と文化・産業等の活動を理解

コウノトリの野生復帰と地域◎

コウノトリと人が共生する地域の環境課題等を理解

地域資源の保全と活用◎

地域資源の発見・保全・活用に関する基礎知識を修得

地域情報論

◎

地域情報を解析し、地域の実情を理解

国際環境論

◎

グローバルな環境問題を読み解く基礎知識を修得

総合演習

●

分野の異なる複数の教員の指導による演習を通じて価値創造の力を身につける

教養、言語・情報リテラシー

職業専門 共通（専門知識・技能）観光（専門知識・技能）

芸術文化（専門知識・技能）共通（専門知識・技能）

国際演劇祭をフィールドに、芸術文化、観光を活用した取組を実践する知識・技能を養成

共通（経営に関する専門知識・技グローバルリーダー入門
能）共通（地域創生に関する専門知識・
地域創生実習技能）
観光
観光政策論（観光ビジネス能力に関する専門知
識・技能）
宿泊産業論

芸術文化
世界演劇史
（芸術文化創造・マネジメント能力に関する専門知識・技能）
文化政策概論展開

総合

創造的な役割を果たすための応用能
世界を知る力

教育課程の集大成

資料１０

履修モデル【アートマネジャー】
１年次

区分

必修

第１Ｑ
コミュニケーション演習
知と表現のデザイ
ン

第２Ｑ
1 社会学

1

1

第３Ｑ
コミュニケーション演習
知と表現のデザイ
ン

２年次
第４Ｑ

第１Ｑ

2

英語２Ａ

第２Ｑ
2 経済学

３年次
第３Ｑ

1 英語２Ｂ

第４Ｑ

第１Ｑ

第２Ｑ

４年次
第３Ｑ

第４Ｑ

第１Ｑ

第２Ｑ

第３Ｑ

実習 臨実

第４Ｑ

計

1
0

情報処理演習1

情報処理演習

1

英語１Ａ

3

英語１Ｂ

3

0

19

20

基礎科目

選択
言語表現論

マネジメント入門
観光事業概論
必修

コ
ア
科
目
群

アートマネジメント概論
パフォーミング
アーツ概論
芸術文化観光概論

芸術文化観光プロ
ジェクト実習１

2

観光産業マーケ
ティング論

2

2

観光サービスマネ
ジメント論

2

地域創生論

2

2

文化施設運営論

2

2

アカウンティング
入門

2

0

0

1

2

2

27

1

事業創造入門

2

専門演習

2

専門演習

2

2

33

1
芸術文化観光プロ
ジェクト実習２

選択

職
業
理
論
科
目

芸術文化観光プロ
ジェクト実習３

2

選択
必修

組織マネジメント論2

地域イノベーショ
ン論

2

芸術文化観光プロ
ジェクト実習４

2

2

選択

6

6

6

0

0

2

0

0

2

共
通

職
業
専
門
科
目

観
光
系
科
目
群

6
職
業
実
践
科
目

選択
必修

職
業
理
論
科
目

選択
必修

地域イノベーショ
ン実習

2

選択

観光交通論

2

2

2

0

0

0

0

0

4

0

0

0

2
ブランド論

2

選択

8

職
業
実
践
科
目

観光交通業実習１

選択
必修

2

選択

文化政策概論

職
業
理
論
科
目

観光プロモーショ
ン演習

2

4

4

4

0

0

0

0

0

12

0

0

5

2

選択
必修

芸
術
文
化
系
科
目

総計

2

演劇入門

2

演技論

2

空間デザイン入門

2

身体表現論

2

演劇教育入門2

芸術文化と著作権、法、契約

文化産業論

2

1
舞台美術論

2

選択

43

職
業
実
践
科
目

展開科目

総合科目

舞台芸術基礎実習

選択
必修
身体コミュニケー
ション実習

劇場プロデュース
実習１

2

2

舞台芸術実習Ａ
ダンスワークショップ実習Ａ

選択

ダンスワークショップ実習Ｂ

2

選択
必修

2

舞台芸術実習Ｂ
ダンスワークショップ実習Ｃ

2

2

2

舞台芸術実習Ｃ
ダンスワークショップ実習Ｄ

2

劇場プロデュース
実習２

2

文化政策実習2

2

舞台芸術実習Ｄ

世界を知る

2

地域コミュニティー論

2

兵庫の教訓を踏まえた防災

地域の医療と福祉

2

国際防災論

2

ジオパークと地域

持続可能な社会221

コウノトリの野生復帰と地域
地域資源の保全と
2
活用
2

地域情報論

4

18

7

14

43

18

8

18

0

0

20

20

0

0

4

4

40

30

134

134

2
2
2

4

12

12

14

0

2

総合演習

2

2

卒業要件単位数

47

8

2

総合演習
5

8

2

必修
17

8

38

6

2
2

0

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、教育課程の対応表

資料１０－２●アートマネジャー
単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

芸術文化創造・マネジメント能力

観光ビジネス能力

学士（専門職）として必要となる 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的 芸術文化によって生み 観光地域づくりの意義 観光事業におけるマネジメントの特性について 芸術文化及び観光が マネジメント、アカウン 芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
教養、言語・情報リテラシーを身 ルダーの考え方 知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開 出される価値を生かし を理解し、観光を通じて 他産業との違いを踏まえ、適切に理解するととも 地域の活性化にどのよ ティング、事業創造に る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働 保、環境の保全・改善に取に付け、状況に応じて活用する や立場を理解し 放し、地域の活性化に生かそうとする態度を有し て、これまでに培われ 地域の活性化を図って に、マーケティングに関する基礎的な理論・知識 うな役割を果たすかに 関する基礎的な理論・ と観光に関する事業活動 して行動することができ、 り組む姿勢を有している。
ことができる。
た上、対話を通じ ている。
た芸術文化を承継し、 いこうとする態度を有し を身に付け、観光事業に関する実務に適用して ついて問題意識を持 知識を身に付け、事業 を通じて交流人口を拡大 相互に支え合い、一人ひて合意形成に導発展させるとともに、独 ている。
いくことができる。
ち、それを追究していく 活動について継続性を し、地域を活性化する方策 とりが持てる力を発揮し、く技能を身に付け創性のある新たな芸術
強い意志を持ってい担保する手法や、新た を考えることができる。
活動できる社会づくりに取ている。
文化の創造に取り組むる。
な価値を生み出していり組む姿勢を有している。
姿勢を有している。
く意義について理解し
実
ている。
験
・
実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
文化施設の運営及び 芸術文化の活動を通じ 芸術文化に関する幅広 観光に関する幅広い知 観光サービスにおける 課題解決の能力を修得 地域を取り巻く現状や 基礎的な経営の知識・
要なリテラシーを身 喚起させ ケーション能力を 舞台芸術に関する専門 て芸術文化の振興及び い知識・技能を身に付 識を身に付けるととも
マネジメント及び観光 させる
課題を考察させるととも 技能を身に付けさせるに付けさせる
るための 養成する的知識・技能を身に付 地域の活性化に寄与 けさせるとともに、芸術 に、観光地域づくりや 産業におけるマーケに、地域創生に関する
基礎とな
けさせる
する実践的な方法論を 文化が社会に果たす役 観光産業を取り巻く現 ティングに関する専門知識・技能、課題解決
る教養を
修得させる
割を考察させる
状や課題を考察させる 的な知識・技能を身にのための方法論を身に身に付け付けさせ、それを観光付けさせる
初年 言語リ 情報させる事業に関する実務に適次教 テラ 処理リ用する方法論を修得さ
育
シー テラ
せる
シー

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択
コミュニケーション演習

1①、③

3

○

知と表現のデザイン

１①、③

2

○

情報処理演習

１①、③

2

ー

①
基
礎
科
目

リ
テ
ラ
シ

英語１Ａ

１①

3

○

科
目

英語１Ｂ

１③

3

○

英語２Ａ

２①

2

○

英語２Ｂ

２③

2

○

知 社会学
的
性
言語表現論
創
造 経済学

1･2②

1

コ
ア
科
目
群

1･2②

●
●
●
●

○
○

1･2②

1

小計（１０科目）－19

マネジメント入門

１①

2○

アカウンティング入門

１③

2

○

事業創造入門２①

2○

観光事業概論1①

2○

観光サービスマネジメント論

２①

2

○

観光産業マーケティング論

２③

2

○

アートマネジメント概論

１①

2

○

パフォーミングアーツ概論

１①

2

○

文化施設運営論

２①

2○

芸術文化観光概論

１①

1

○

地域創生論

２③

2

○

芸術文化観光プロジェクト実習１

１②

2

芸術文化観光プロジェクト実習２

２②

2

臨

芸術文化観光プロジェクト実習３

３②

2

臨

芸術文化観光プロジェクト実習４
専門演習
小計（１６科目）②
職
理 組織マネジメント論
業
共 論 地域イノベーション論専通実門
地域イノベーション実習践
科
目
小計（３科目）

４②

○

4

－

27

臨
○

6
○

３①

2

○

2
0

2

○

３③

2

○

文化政策概論１③

2○

芸術文化と著作権、法、契約

２②

1

○

文化産業論
芸
術 職 演劇入門
文 業
化 理 空間デザイン入門
系 論 演劇教育入門
科 科
目 目 演技論
群
身体表現論

３③

2

○

２①

2

○

２①

2

○

２③

2

○

２③

2

○

２③

2

○

舞台美術論

３①

2

○

小計（９科目）

－

2

３①

2

連

4

－

0

0

17

○
○
○
●

●
●
●
○
○
○
●

●
●
●
○
○
○
●

○
○
●

○
○
○
●

●
●
●
○
○
○
●

●
●
●
○
○
○
●

○
◎

◎
◎

◎
◎

◎

◎
◎

◎
◎

－

4

１④
－

○
○
●

●
●

●
●

－

１③
0

●
○
○
○
●

●
●
●

●
●
●

●
●
●

臨

6

観光交通論
観 理
ブランド論
光 論
小計（２科目）系
科
観光交通業実習１目 実
群 践 観光プロモーション演習
小計（２科目）

－

●
○
●

－

2

－

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

●

●
●
●
●
臨

３①

３②

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

－

1

2

３①、③

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文 環境保全にも配意した安な価値創造の好循環が地 化や風土、国籍の違いな 全で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意 どにかかわりなく、全ての れ、全ての人々にとって利義を理解させ、芸術文化 人々が地域社会の一員と 用しやすく、質が高い、持及び観光の視点を生かし して尊重され、お互いに支 続可能な社会づくりに関すて地域活性化に取り組む え合い一人ひとりが持てる る知識を身に付けさせる能力を養成する力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づく
りに関する知識を身に付け
させる

●
●

○

1

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力

臨

◎
◎
○
◎
◎
○

◎
◎
○
◎
◎
○

◎
○
◎

－

1

◎

◎

単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

芸術文化創造・マネジメント能力

観光ビジネス能力

学士（専門職）として必要となる 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的 芸術文化によって生み 観光地域づくりの意義 観光事業におけるマネジメントの特性について 芸術文化及び観光が マネジメント、アカウン 芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
教養、言語・情報リテラシーを身 ルダーの考え方 知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開 出される価値を生かし を理解し、観光を通じて 他産業との違いを踏まえ、適切に理解するととも 地域の活性化にどのよ ティング、事業創造に る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働 保、環境の保全・改善に取に付け、状況に応じて活用する や立場を理解し 放し、地域の活性化に生かそうとする態度を有し て、これまでに培われ 地域の活性化を図って に、マーケティングに関する基礎的な理論・知識 うな役割を果たすかに 関する基礎的な理論・ と観光に関する事業活動 して行動することができ、 り組む姿勢を有している。
ことができる。
た上、対話を通じ ている。
た芸術文化を承継し、 いこうとする態度を有し を身に付け、観光事業に関する実務に適用して ついて問題意識を持 知識を身に付け、事業 を通じて交流人口を拡大 相互に支え合い、一人ひて合意形成に導発展させるとともに、独 ている。
いくことができる。
ち、それを追究していく 活動について継続性を し、地域を活性化する方策 とりが持てる力を発揮し、く技能を身に付け創性のある新たな芸術
強い意志を持ってい担保する手法や、新た を考えることができる。
活動できる社会づくりに取ている。
文化の創造に取り組むる。
な価値を生み出していり組む姿勢を有している。
姿勢を有している。
く意義について理解し
実
ている。
験
・
実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
文化施設の運営及び 芸術文化の活動を通じ 芸術文化に関する幅広 観光に関する幅広い知 観光サービスにおける 課題解決の能力を修得 地域を取り巻く現状や 基礎的な経営の知識・
要なリテラシーを身 喚起させ ケーション能力を 舞台芸術に関する専門 て芸術文化の振興及び い知識・技能を身に付 識を身に付けるととも
マネジメント及び観光 させる
課題を考察させるととも 技能を身に付けさせるに付けさせる
るための 養成する的知識・技能を身に付 地域の活性化に寄与 けさせるとともに、芸術 に、観光地域づくりや 産業におけるマーケに、地域創生に関する
基礎とな
けさせる
する実践的な方法論を 文化が社会に果たす役 観光産業を取り巻く現 ティングに関する専門知識・技能、課題解決
る教養を
修得させる
割を考察させる
状や課題を考察させる 的な知識・技能を身にのための方法論を身に身に付け付けさせ、それを観光付けさせる
初年 言語リ 情報させる事業に関する実務に適次教 テラ 処理リ用する方法論を修得さ
育
シー テラ
せる
シー

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択
舞台芸術基礎実習

１③

2

連

舞台芸術実習Ａ

２①

2

連

舞台芸術実習Ｂ

２③

2

臨

舞台芸術実習Ｃ

３①

2

連

舞台芸術実習Ｄ芸② 術 職 劇場プロデュース実習１
職 文 業
業 化 実 劇場プロデュース実習２
専 系 践 文化政策実習
門 科 科 身体コミュニケーション実習
科 目 目
ダンスワークショップ実習Ａ
目 群

３③

2

臨

２④

2

臨

３②

2

臨

３②

2

臨

１①

2

○

１②

2

○

ダンスワークショップ実習Ｂ

１④

2

○

ダンスワークショップ実習Ｃ

２②

2

○

ダンスワークショップ実習Ｄ

２④

2

小計（１３科目）－026

小計（４５科目）

－

27

63

世界を知る

１③

2

○

地域の医療と福祉

１③

2○

持続可能な社会１③

2○

地域コミュニティー論

２①

2

○

国際防災論

２①

2

○

兵庫の教訓を踏まえた防災

３②

2

○

ジオパークと地域

３②

2○

コウノトリの野生復帰と地域

３③

2

○

地域資源の保全と活用

３③

2

○

地域情報論

３③

2

○

小計（１０科目）

－

0

③
展
開
科
目

④
科総
目合

総合演習

20

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

◎
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
○
○
○
○

○

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文 環境保全にも配意した安な価値創造の好循環が地 化や風土、国籍の違いな 全で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意 どにかかわりなく、全ての れ、全ての人々にとって利義を理解させ、芸術文化 人々が地域社会の一員と 用しやすく、質が高い、持及び観光の視点を生かし して尊重され、お互いに支 続可能な社会づくりに関すて地域活性化に取り組む え合い一人ひとりが持てる る知識を身に付けさせる能力を養成する力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づく
りに関する知識を身に付け
させる

◎

◎
◎
◎
○
○
○
○
○

◎
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
○
○
○
○

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

○
◎
○
◎

◎

◎
◎

◎
◎

◎

－
－

◎
◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎

－

４①③

4

小計（ １科目）

－

4

0

○
－

合計（６６科目）

－

50

84

－

● ● ●

●

●

●

●

●

●

2

●

●

●

●

●

●

●

履修モデル別の科目編成

資料１０－３●必修、◎選択必修、○選択

アートマネジャー
就職先区分
職種

文化施設コーディネーター、アートマネジャー、アートディレクター

役割①公演等の企画意図を理解し、公演や作品等に適切に表現②優れた感性とセンスを生かし、集客力のある公演や作品等を企画・構成・制作③魅力的な実演芸術を通じて人々を引きつけ、地域の賑わいを創出④マーケティング、顧客獲得・拡大、営業・渉外・広報等のマネジメント⑤芸術文化の受け手と作り手を結ぶコーディネート

区分
基礎

公共文化施設管理者、民間指定管理事業者、メディア産業、イベント企画会社、劇団

分類

対応する科目区分

身に付く知識・技能

対話的コミュニケーション能力

コミュニケーション演習●

対話を通じての関係者間の合意形成能力

初年次教育

知と表現のデザイン●

大学での学びの姿勢、将来に向けたキャリアデザインを形成

情報処理演習●基礎的な情報処理に関する知識・技能を修得

英語１ 英語２●

外国人との必要なコミュニケーションを図る能力を養成

社会学●

人間の活動が地域社会に及ぼす影響を考察する能力を養成

言語表現論

○

言語を根源的・実践的に考察

経済学●

芸術文化、観光の事業を経済活動として捉え、考察する能力を養成

マネジメント入門●

マネジメントの基礎理論を学修

アカウンティング入門●

会計に関する基礎知識を修得

事業創造入門●

新たな価値創造（新規事業の創造）に関する基礎理論を修得

観光事業概論●

観光産業に関する事業内容、課題、動向等の知識を修得

観光サービスマネジメント論●

観光産業の特性に応じたサービスマネジメントの理論を学修

観光産業マーケティング論●

観光産業の特性に応じたマーケティングの理論を学修

アートマネジメント概論●

芸術文化と様々な分野とのつながりを理解。文化施設運営の実務に関する基礎知識を修得

パフォーミングアーツ概論●

パフォーミングアーツの意味するところに関する基礎的な知識

文化施設運営論●

文化施設の企画運営に関する知識・技能。実践に向けた土台を形成

芸術文化観光概論●

芸術文化と観光が地域活性化に果たす役割、学修する意義を考察

地域創生論

●

地域の発展に向けた理論、手法等に関する知識を修得

芸術文化観光プロジェクト実習１●

芸術文化観光プロジェクト実習２○

芸術文化観光プロジェクト実習３○

芸術文化観光プロジェクト実習４

○

専門演習

●

芸術文化及び観光により地域活性化を図る専門知識。研究課題の収集、研究方法

組織マネジメント論◎

組織における人間行動特性等を理解

地域イノベーション論○

地域の課題をイノベーティブな方法で解決し、地域創生を図る方法論を学修

地域イノベーション実習◎

経営革新を実現した企業の取組について実習◎

観光交通について概説し、課題・その改善策等を考察◎

ブランディングの実践に向けた知識・理論を修得

観光交通業実習１◎

観光交通サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

観光プロモーション演習◎

新たな観光プロモーションの手法を考察◎

日本の文化政策の現状と課題、芸術文化の公共性について理解○

著作権をはじめ、関係法令等の必要知識を修得

文化産業論

◎

芸術文化と産業・経済の関係について歴史・理論等を多角的に考察

演劇入門

◎

演劇の概念や理論、またその実践や批評に関する基礎知識

空間デザイン入門◎

空間デザインに関する基礎知識、ならびにその構想方法、またそれを人と協働する際の方法

演劇教育入門○

演劇を活用した教育の基礎知識

演技論◎

言葉や振る舞いを中心とした人間の演技に関する見識

身体表現論

◎

身体をメディアとした表現の特質

舞台美術論

○

舞台芸術におけるセノグラフィーの知識と構想力

舞台芸術基礎実習◎

舞台芸術の制作・創作に関する全般的知見（体験的基礎知識）

舞台芸術実習Ａ○

ステージマネージャーに関する知識と技能

舞台芸術実習Ｂ◎

演劇の実作に関する知識と技能

舞台芸術実習Ｃ○

ダンスの実作に関する知識と技能

舞台芸術実習Ｄ◎

新作の作り方と発信の仕方（クリエーションとプレゼンテーションの知識と技能）

劇場プロデュース実習１◎

劇場現場での実習を通じて劇場運営に関する職業能力を養成

劇場プロデュース実習２◎

劇場現場での実習を通じて劇場運営に関する職業能力を養成

文化政策実習◎地方自治体の文化政策の現状・課題、具体的な対応策を検討

身体コミュニケーション実習○

身体感覚に基づくコミュニケーションのあり方

ダンスワークショップ実習Ａ○

ダンサーとしての作品の理解力、それに伴う技術や想像力

ダンスワークショップ実習Ｂ○

振付の技術、ならびにダンスや身体への反省能力

ダンスワークショップ実習Ｃ○

ダンスティーチャーのスキル（発想力や指導力、言葉の運用能力等）

ダンスワークショップ実習Ｄ○

ダンスワークショップのモデレーターやコーディネーター、ならびに実践的な舞踊研究者に必要な諸能力◎

世界の政治経済、歴史、宗教等に関する知見を修得

地域の医療と福祉◎

地域医療、福祉に関する知識を修得

持続可能な社会◎「持続可能な発展」の理念を理解する

地域コミュニティー論◎

地域ｺﾐｭﾆﾃｨｰの課題、公共私の領域における活動概念を理解

国際防災論

◎

世界の自然災害や防災事情を知り、防災・減災の取組を学修

兵庫の教訓を踏まえた防災◎

阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、災害への備えを学修

ジオパークと地域◎ジオパークを題材に、地質・地形と文化・産業等の活動を理解

コウノトリの野生復帰と地域◎

コウノトリと人が共生する地域の環境課題等を理解

地域資源の保全と活用◎

地域資源の発見・保全・活用に関する基礎知識を修得

地域情報論

◎

地域情報を解析し、地域の実情を理解

総合演習

●

分野の異なる複数の教員の指導による演習を通じて価値創造の力を身につける

教養、言語・情報リテラシー

職業専門 共通（専門知識・技能）観光（専門知識・技能）

芸術文化（専門知識・技能）共通（専門知識・技能）

国際演劇祭をフィールドに、芸術文化、観光を活用した取組を実践する知識・技能を養成

共通（経営に関する専門知識・技能）共通（地域創生に関する専門知識・技
能）

観光
観光交通論
（観光ビジネス能力に関する専門知
識・技能）
ブランド論

芸術文化
文化政策概論（芸術文化創造・マネジメント能力に関する専門知識・技能）
芸術文化と著作権、法、契約

展開

総合

創造的な役割を果たすための応用能
世界を知る力

教育課程の集大成

資料１１

履修モデル【ＤＭＯディレクター】
１年次

区分

必修

第１Ｑ
コミュニケーション演習
知と表現のデザイ
ン

第２Ｑ
1 社会学

1

1

第３Ｑ
コミュニケーション演習
知と表現のデザイ
ン

２年次
第４Ｑ

第１Ｑ

2

英語２Ａ

第２Ｑ
2 経済学

３年次
第３Ｑ

1 英語２Ｂ

第４Ｑ

第１Ｑ

第２Ｑ

４年次
第３Ｑ

第４Ｑ

第１Ｑ

第２Ｑ

第３Ｑ

実習 臨実

第４Ｑ

計

1
0

情報処理演習1

情報処理演習

1

英語１Ａ

3

英語１Ｂ

3

0

19

20

基礎科目

選択

マネジメント入門
観光事業概論
必修

コ
ア
科
目
群

アートマネジメント概論
パフォーミング
アーツ概論
芸術文化観光概論

地域とつながる歴史学1

芸術文化観光プロ
ジェクト実習１

2

事業創造入門2

観光産業マーケ
ティング論

2

2

観光サービスマネ
ジメント論

2

地域創生論

2

2

文化施設運営論

2

2

アカウンティング
入門

2

専門演習

2

専門演習

0

0

1

2

2

27

2

2

33

1
芸術文化観光プロ
ジェクト実習２

選択

職
業
理
論
科
目

リーダーシップ論

選択
必修

芸術文化観光プロ
ジェクト実習３

2

芸術文化観光プロ
ジェクト実習４

2

2
6

6

6

0

0

2

0

0

0

2

選択

共
通

6
職
業
実
践
科
目

職
業
専
門
科
目

観
光
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

地域創生実習

選択
必修

2

選択
地域連携実習

選択
必修

観光政策論

2

観光交通論

2

旅行産業論

デスティネーション
マーケティング論2

インバウンドマー
ケティング論
エリアマネジメン
ト論

選択

職
業
実
践
科
目

観光交通業実習１

選択
必修
観光資源実習デスティネーショ
ンマネジメント論

22

旅行事業実習１

2

2

0

2

0

0

10

0

0

6

2

2

2

1

観光交通業実習２

39

観光メディア論2

観光プロモーション演習

デスティネーショ
2ン実習

2

旅行事業実習２

観光プロジェクト
2
立案演習

2
10

10

10

13

13

13

0

0

6

0

0

0

2

8

2

選択
必修
職
業
理
論
科
目

2

2

選択

文化政策概論2

2

ホスピタリティ実
習

芸
術
文
化
系
科
目

総計

2

文化産業論
空間デザイン入門

2

2

選択

12

職
業
実
践
科
目

展開科目

総合科目

舞台芸術基礎実習

選択必修

2
文化政策実習ダンスワークショップ実習Ａ

選択

4

4

2

0

2

0

0

20

20

0

0

4

4

41

37

134

134

2

選択
必修

世界を知る

2

地域の医療と福祉

2

持続可能な社会2

ＮＰＯ・ＮＧＯと
国際社会
国際防災論

2

2

兵庫の教訓を踏まえた防災

2

ジオパークと地域

2

地域資源の保全と
活用

2

地域情報論

2

国際環境論

2

必修

総合演習
15

4
2

7

23

2

18

7

8

12

6

12

16

0

2

総合演習

2

4

卒業要件単位数

47

45

34

8

2
2

0

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、教育課程の対応表

資料１１－２●ＤＭＯディレクター
単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力

科目
区分

配当
年次

授業科目の名称

必

選

講

演

修

択

義

習

芸術文化創造・マネジメント能力

観光ビジネス能力

学士（専門職）として必要となる 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的 芸術文化によって生み 観光地域づくりの意義 観光事業におけるマネジメントの特性について 芸術文化及び観光が マネジメント、アカウン 芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
教養、言語・情報リテラシーを身 ルダーの考え方 知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開 出される価値を生かし を理解し、観光を通じて 他産業との違いを踏まえ、適切に理解するととも 地域の活性化にどのよ ティング、事業創造に る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働 保、環境の保全・改善に取に付け、状況に応じて活用する や立場を理解し 放し、地域の活性化に生かそうとする態度を有し て、これまでに培われ 地域の活性化を図って に、マーケティングに関する基礎的な理論・知識 うな役割を果たすかに 関する基礎的な理論・ と観光に関する事業活動 して行動することができ、 り組む姿勢を有している。
ことができる。
た上、対話を通じ ている。
た芸術文化を承継し、 いこうとする態度を有し を身に付け、観光事業に関する実務に適用して ついて問題意識を持 知識を身に付け、事業 を通じて交流人口を拡大 相互に支え合い、一人ひて合意形成に導発展させるとともに、独 ている。
いくことができる。
ち、それを追究していく 活動について継続性を し、地域を活性化する方策 とりが持てる力を発揮し、く技能を身に付け創性のある新たな芸術
強い意志を持ってい担保する手法や、新た を考えることができる。
活動できる社会づくりに取ている。
文化の創造に取り組むる。
な価値を生み出していり組む姿勢を有している。
姿勢を有している。
く意義について理解し
実
ている。
験
・
実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
文化施設の運営及び 芸術文化の活動を通じ 芸術文化に関する幅広 観光に関する幅広い知 観光サービスにおける 課題解決の能力を修得 地域を取り巻く現状や 基礎的な経営の知識・
要なリテラシーを身 喚起させ ケーション能力を 舞台芸術に関する専門 て芸術文化の振興及び い知識・技能を身に付 識を身に付けるととも
マネジメント及び観光 させる
課題を考察させるととも 技能を身に付けさせるに付けさせる
るための 養成する的知識・技能を身に付 地域の活性化に寄与 けさせるとともに、芸術 に、観光地域づくりや 産業におけるマーケに、地域創生に関する
基礎とな
けさせる
する実践的な方法論を 文化が社会に果たす役 観光産業を取り巻く現 ティングに関する専門知識・技能、課題解決
る教養を
修得させる
割を考察させる
状や課題を考察させる 的な知識・技能を身にのための方法論を身に身に付け付けさせ、それを観光付けさせる
初年 言語リ 情報させる事業に関する実務に適次教 テラ 処理リ用する方法論を修得さ
育
シー テラ
せる
シー

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択
コミュニケーション演習

1①、③

3

○

知と表現のデザイン

１①、③

2

○

情報処理演習

１①、③

2

英語１Ａ

１①

3

○

科
目

英語１Ｂ

１③

3

○

英語２Ａ

２①

2

○

英語２Ｂ

２③

2

○

知 社会学
的
性
地域とつながる歴史学
創
造 経済学

1･2②

1

1･2②

1

小計（１０科目）－19

マネジメント入門

１①

2○

アカウンティング入門

１③

2

○

事業創造入門２①

2○

観光事業概論1①

2○

観光サービスマネジメント論

２①

2

○

観光産業マーケティング論

２③

2

○

アートマネジメント概論

１①

2

○

パフォーミングアーツ概論

１①

2

○

文化施設運営論

２①

2○

芸術文化観光概論

１①

1

○

地域創生論

２③

2

○

芸術文化観光プロジェクト実習１

１②

2

芸術文化観光プロジェクト実習２

２②

2

臨

芸術文化観光プロジェクト実習３

３②

2

臨

コ
ア
科
目
群

1･2②

芸術文化観光プロジェクト実習４
専門演習

４②

●
●
●
●

○
○
○

臨

2

臨

小計（１６科目）－27

理
リーダーシップ論
論

２①

2

２④

2

臨

４②

2

○

0

○
6

6

１③

2

○

職 旅行産業論
業 エリアマネジメント論
理
デスティネーションマネジメント論
論
科 観光メディア論
目 デスティネーションマーケティング論

２①

2

○

２①

2

○

２③

2

○

３①

2

○

３③

2

○

インバウンドマーケティング論

３③

2

○

１②

1

臨

観光交通業実習１１④

2

臨

観光交通業実習２
職 旅行事業実習１
業
実 旅行事業実習２
践 ホスピタリティ実習科
目 観光プロモーション演習
デスティネーション実習

２④

2

臨

２②

2

臨

３②

2

臨

２④

8

３①

2

３②

2

３③
－

0

●
●
●
○
○
○
●

○
○
●

○
○
○
●

●
●
●
○
○
○
●

●
●
●
○
○
○
●

◎
○

◎
○

◎
◎
◎
○
○
○
◎
◎

◎
○
○

○
◎
○
◎
○
○
◎
◎
◎

○
◎
○
◎
○
○
◎
◎
◎

◎
◎

－

－

観光資源実習小計（９科目）

○
○
○
●

●
●
●
○
○
○
●

◎

小計（８科目）観光プロジェクト立案演習

○
○
●

●
●

●
●

－
○

16

●
○
○
○
●

●
●
●

●
●
●

●
●
●

－

2

0

●
○
●

○

１③

観光交通論

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

●

●
●
●
●

4

－

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

－

1

３①、③

② 共
職 通
実 地域創生実習
業践 地域連携実習
専
門
小計（３科目）
科
観光政策論
目

観
光
系
科
目
群

○

1

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文 環境保全にも配意した安な価値創造の好循環が地 化や風土、国籍の違いな 全で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意 どにかかわりなく、全ての れ、全ての人々にとって利義を理解させ、芸術文化 人々が地域社会の一員と 用しやすく、質が高い、持及び観光の視点を生かし して尊重され、お互いに支 続可能な社会づくりに関すて地域活性化に取り組む え合い一人ひとりが持てる る知識を身に付けさせる能力を養成する力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づく
りに関する知識を身に付け
させる

●
●

ー

①
基
礎
科
目

リ
テ
ラ
シ

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力

臨
連
臨

2

連

23

－

1

◎
◎
◎

◎
◎
◎

単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

芸術文化創造・マネジメント能力

観光ビジネス能力

学士（専門職）として必要となる 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的 芸術文化によって生み 観光地域づくりの意義 観光事業におけるマネジメントの特性について 芸術文化及び観光が マネジメント、アカウン 芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
教養、言語・情報リテラシーを身 ルダーの考え方 知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開 出される価値を生かし を理解し、観光を通じて 他産業との違いを踏まえ、適切に理解するととも 地域の活性化にどのよ ティング、事業創造に る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働 保、環境の保全・改善に取に付け、状況に応じて活用する や立場を理解し 放し、地域の活性化に生かそうとする態度を有し て、これまでに培われ 地域の活性化を図って に、マーケティングに関する基礎的な理論・知識 うな役割を果たすかに 関する基礎的な理論・ と観光に関する事業活動 して行動することができ、 り組む姿勢を有している。
ことができる。
た上、対話を通じ ている。
た芸術文化を承継し、 いこうとする態度を有し を身に付け、観光事業に関する実務に適用して ついて問題意識を持 知識を身に付け、事業 を通じて交流人口を拡大 相互に支え合い、一人ひて合意形成に導発展させるとともに、独 ている。
いくことができる。
ち、それを追究していく 活動について継続性を し、地域を活性化する方策 とりが持てる力を発揮し、く技能を身に付け創性のある新たな芸術
強い意志を持ってい担保する手法や、新た を考えることができる。
活動できる社会づくりに取ている。
文化の創造に取り組むる。
な価値を生み出していり組む姿勢を有している。
姿勢を有している。
く意義について理解し
実
ている。
験
・
実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
文化施設の運営及び 芸術文化の活動を通じ 芸術文化に関する幅広 観光に関する幅広い知 観光サービスにおける 課題解決の能力を修得 地域を取り巻く現状や 基礎的な経営の知識・
要なリテラシーを身 喚起させ ケーション能力を 舞台芸術に関する専門 て芸術文化の振興及び い知識・技能を身に付 識を身に付けるととも
マネジメント及び観光 させる
課題を考察させるととも 技能を身に付けさせるに付けさせる
るための 養成する的知識・技能を身に付 地域の活性化に寄与 けさせるとともに、芸術 に、観光地域づくりや 産業におけるマーケに、地域創生に関する
基礎とな
けさせる
する実践的な方法論を 文化が社会に果たす役 観光産業を取り巻く現 ティングに関する専門知識・技能、課題解決
る教養を
修得させる
割を考察させる
状や課題を考察させる 的な知識・技能を身にのための方法論を身に身に付け付けさせ、それを観光付けさせる
初年 言語リ 情報させる事業に関する実務に適次教 テラ 処理リ用する方法論を修得さ
育
シー テラ
せる
シー

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択
文化政策概論１③

2○

芸 理 文化産業論② 術 論 空間デザイン入門
職 文
小計（３科目）業 化
専 系
舞台芸術基礎実習
門 科
文化政策実習科 目 実目 群 践 ダンスワークショップ実習Ａ
小計（３科目）

３③

2

○

2

○

－

0

6

小計（４２科目）

－

27

63

世界を知る

１③

2

○

地域の医療と福祉

１③

2○

持続可能な社会

１③

2

○

国際防災論

２①

2

○

ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会

２②

2

○

兵庫の教訓を踏まえた防災

３②

2

○

ジオパークと地域

３②

2○

地域資源の保全と活用

３③

2

○

地域情報論

３③

2

○

国際環境論

３③

2

○

小計（１０科目）

－

0

③
展
開
科
目

④
科総
目合

総合演習

２①
－

0

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文 環境保全にも配意した安な価値創造の好循環が地 化や風土、国籍の違いな 全で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意 どにかかわりなく、全ての れ、全ての人々にとって利義を理解させ、芸術文化 人々が地域社会の一員と 用しやすく、質が高い、持及び観光の視点を生かし して尊重され、お互いに支 続可能な社会づくりに関すて地域活性化に取り組む え合い一人ひとりが持てる る知識を身に付けさせる能力を養成する力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づく
りに関する知識を身に付けさせる

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

◎

◎

◎
◎
○

◎
◎
○

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

◎
◎

－

6

１③

2

連

３②

2

臨

１②

2

○

20

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力

◎
◎
○

◎

◎

－
－

◎
◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎

－

４①③

4

小計（ １科目）

－

4

0

○
－

合計（６３科目）

－

50

84

－

● ● ●

●

●

●

●

●

●

2

●

●

●

●

●

●

●

履修モデル別の科目編成

資料１１－３●必修、◎選択必修、○選択

ＤＭＯディレクター
就職先区分
職種

DMOディレクター、観光地域づくりマネージャー・プロデューサー、地方自治体の観光政策担当

役割①観光地域ブランド戦略を策定・推進②滞在交流型観光プログラムの造成、情報発信・販路拡大③観光地域づくりの組織運営マネジメント(受入れ体制の整備）④多様な主体との調整及び連携促進

区分
基礎

ＤＭＯ・ＤＭＣ、地方自治体、観光協会

分類

科目

区分

身に付く知識・技能

対話的コミュニケーション能力

コミュニケーション演習●

対話を通じての関係者間の合意形成能力

初年次教育

知と表現のデザイン●

大学での学びの姿勢、将来に向けたキャリアデザインを形成

情報処理演習●基礎的な情報処理に関する知識・技能を修得

英語１ 英語２●

外国人との必要なコミュニケーションを図る能力を養成

社会学●

人間の活動が地域社会に及ぼす影響を考察する能力を養成

地域とつながる歴史学○

地域の歴史との関係から現代社会の課題を考察

経済学●

芸術文化、観光の事業を経済活動として捉え、考察する能力を養成

マネジメント入門●

マネジメントの基礎理論を学修

アカウンティング入門●

会計に関する基礎知識を修得

事業創造入門●

新たな価値創造（新規事業の創造）に関する基礎理論を修得

観光事業概論●

観光産業に関する事業内容、課題、動向等の知識を修得

観光サービスマネジメント論●

観光産業の特性に応じたサービスマネジメントの理論を学修

観光産業マーケティング論●

観光産業の特性に応じたマーケティングの理論を学修

アートマネジメント概論●

芸術文化と様々な分野とのつながりを理解。文化施設運営の実務に関する基礎知識を修得

パフォーミングアーツ概論●

パフォーミングアーツの意味するところに関する基礎的な知識

文化施設運営論●

文化施設の企画運営に関する知識・技能。実践に向けた土台を形成

芸術文化観光概論●

芸術文化と観光が地域活性化に果たす役割、学修する意義を考察

地域創生論

●

地域の発展に向けた理論、手法等に関する知識を修得

芸術文化観光プロジェクト実習１●

芸術文化観光プロジェクト実習２○

芸術文化観光プロジェクト実習３○

芸術文化観光プロジェクト実習４

○

専門演習

●

芸術文化及び観光により地域活性化を図る専門知識。研究課題の収集、研究方法

リーダーシップ論◎

リーダーシップに関する実践的な能力を養成

地域創生実習◎地方自治体における地域創生の取組について実習

地域連携実習教養、言語・情報リテラシー

職業専門 共通（専門知識・技能）観光（専門知識・技能）

芸術文化（専門知識・技能）共通（専門知識・技能）

国際演劇祭をフィールドに、芸術文化、観光を活用した取組を実践する知識・技能を養成

共通（経営に関する専門知識・技能）共通（地域創生に関する専門知識・技能）○

住民・企業・行政から提供された課題の解決策を考案

観光
観光政策論
（観光ビジネス能力に関する専門知◎

観光政策のあり方について多角的な視座を獲得

観光交通論

◎

観光交通について概説し、課題・その改善策等を考察

旅行産業論

◎

旅行業の現状と課題を概説し、課題整理と将来展望を考察

エリアマネジメント論○

観光がもたらす影響を多面的に把握する方法を学び、地域のマネジメントを学修

ディスティネーションマネジメント論○

デスティネーションマネジメントの構成要素を整理し、観光地経営の方法論を修得

観光メディア論○

観光とメディアの関係性を多角的に考察

ディスティネーションマーケティング論◎

ＤＭの仕組みを理解し、ＤＭの施策策定能力を養成

インバウンドマーケテイング論◎

国際観光客に焦点をあてたマーケティングの概念と手法を修得

観光資源実習○レジャー施設業務に従事し、運営ﾉｳﾊｳとﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨを修得

観光交通業実習１◎

観光交通サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

観光交通業実習２○

観光交通サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

旅行事業実習１◎

旅行サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

旅行事業実習２○

旅行サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

ホスピタリティ実習○

ﾃｰﾏﾊﾟｰｸ、ﾘｿﾞｰﾄ施設におけるｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの仕組・役割を理解し、現場の課題と解決策を考察

観光プロモーション演習◎

新たな観光プロモーションの手法を考察

ディスティネーション実習◎

ＤＭＯ等の現場で観光商品・サービスの企画開発に取り組む

観光プロジェクト立案演習◎

観光商品・サービスの企画開発に関して演習◎

日本の文化政策の現状と課題、芸術文化の公共性について理解◎

芸術文化と産業・経済の関係について歴史・理論等を多角的に考察

空間デザイン入門◎

空間デザインに関する基礎知識、ならびにその構想方法、またそれを人と協働する際の方法

舞台芸術基礎実習◎

舞台芸術の制作・創作に関する全般的知見（体験的基礎知識）

文化政策実習◎地方自治体の文化政策の現状・課題、具体的な対応策を検討

ダンスワークショップ実習Ａ○

ダンサーとしての作品の理解力、それに伴う技術や想像力◎

世界の政治経済、歴史、宗教等に関する知見を修得

地域の医療と福祉◎

地域医療、福祉に関する知識を修得

持続可能な社会◎「持続可能な発展」の理念を理解する

国際防災論

◎

世界の自然災害や防災事情を知り、防災・減災の取組を学修

ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会◎

ＮＰＯ・ＮＧＯの運営と様々な活動、役割を学修

兵庫の教訓を踏まえた防災◎

阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、災害への備えを学修

ジオパークと地域◎ジオパークを題材に、地質・地形と文化・産業等の活動を理解

地域資源の保全と活用◎

地域資源の発見・保全・活用に関する基礎知識を修得

地域情報論

◎

地域情報を解析し、地域の実情を理解

国際環境論

◎

グローバルな環境問題を読み解く基礎知識を修得

総合演習

●

分野の異なる複数の教員の指導による演習を通じて価値創造の力を身につける

芸術文化
文化政策概論（芸術文化創造・マネジメント能力に関する専門知識・技能）
文化産業論

展開

総合

創造的な役割を果たすための応用能
世界を知る力

教育課程の集大成

資料１２

履修モデル【観光事業プランナー・マネジャー】
１年次

区分

必修

第１Ｑ
コミュニケーション演習
知と表現のデザイ
ン

第２Ｑ
1 社会学

1

1

第３Ｑ
コミュニケーション演習
知と表現のデザイ
ン

２年次
第４Ｑ

第１Ｑ

2

英語２Ａ

第２Ｑ
2 経済学

３年次
第３Ｑ

1 英語２Ｂ

第４Ｑ

第１Ｑ

第２Ｑ

第３Ｑ

第４Ｑ

第１Ｑ

第２Ｑ

４年次
第３Ｑ

実習 臨実

第４Ｑ

計

1
0

情報処理演習1

情報処理演習

1

英語１Ａ

3

英語１Ｂ

3

0

19

20

基礎科目

選択

マネジメント入門
観光事業概論
必修

コ
ア
科
目
群

アートマネジメント概論
パフォーミング
アーツ概論
芸術文化観光概論

文学1

芸術文化観光プロ
ジェクト実習１

2

事業創造入門2

観光産業マーケ
ティング論

2

2

観光サービスマネ
ジメント論

2

地域創生論

2

2

文化施設運営論

2

2

アカウンティング
入門

2

専門演習

2

専門演習

0

0

1

2

2

27

2

2

27

1

選択

職
業
理
論
科
目

アントレプレナー
シップ論

選択
必修

0

0

0

0

0

2

0

0

2

2

地域イノベーショ
ン論

2

選択

共
通

8
職
業
実
践
科
目

職
業
専
門
科
目

観
光
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

地域イノベーショ
ン実習

選択
必修

2

選択
地域連携実習

観光交通論

選択
必修

2

旅行産業論

2

宿泊産業論

2

観光デジタルマー
ケティング論

ニューツーリズム
論

2

観光地理学
観光交通業実習１

選択
必修
観光資源実習21

旅行事業実習１

2

宿泊業実習１

4

海外実習A

2

2

2

0

2

0

0

10

0

0

6

2

2
41

2
観光プロモーショ
ン演習

選択

観光交通業実習２

2

宿泊業実習２

4

デスティネーショ
2ン実習

旅行事業実習２

観光プロジェクト
2
立案演習

2
14

14

14

11

9

11

0

0

4

0

0

0

2

現代アート論

身体表現論

2

2

2

選択
必修
職
業
理
論
科
目

2

2
旅行者心理学

観光社会学
選択

職
業
実
践
科
目

芸
術
文
化
系
科
目

総計

2

2

選択

14

職
業
実
践
科
目

展開科目

総合科目

劇場プロデュース
実習１

選択
必修
身体コミュニケー
ション実習

2

演劇ワークショッ
プ実習Ａ

演劇ワークショッ
プ実習Ｂ

2

劇場プロデュース
実習２

2

2
4

4

4

6

0

6

0

0

20

20

0

0

4

4

41

31

134

134

2

選択

選択
必修

世界を知る

2

地域コミュニティー論

2

地域の医療と福祉

2

国際防災論

2

持続可能な社会2

ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会

兵庫の教訓を踏ま
えた防災

2

2

コウノトリの野生
復帰と地域

2

地域情報論

2

国際環境論

2

必修

総合演習
17

7

19

4

16

11

12

8

8

12

14

0

2
2

総合演習
2

2

卒業要件単位数

47

47

34

2

6

0

0

0

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、教育課程の対応表

資料１２－２●観光事業プランナー・マネジャー
単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

芸術文化創造・マネジメント能力

観光ビジネス能力

学士（専門職）として必要となる 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的 芸術文化によって生み 観光地域づくりの意義 観光事業におけるマネジメントの特性について 芸術文化及び観光が マネジメント、アカウン 芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
教養、言語・情報リテラシーを身 ルダーの考え方 知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開 出される価値を生かし を理解し、観光を通じて 他産業との違いを踏まえ、適切に理解するととも 地域の活性化にどのよ ティング、事業創造に る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働 保、環境の保全・改善に取に付け、状況に応じて活用する や立場を理解し 放し、地域の活性化に生かそうとする態度を有し て、これまでに培われ 地域の活性化を図って に、マーケティングに関する基礎的な理論・知識 うな役割を果たすかに 関する基礎的な理論・ と観光に関する事業活動 して行動することができ、 り組む姿勢を有している。
ことができる。
た上、対話を通じ ている。
た芸術文化を承継し、 いこうとする態度を有し を身に付け、観光事業に関する実務に適用して ついて問題意識を持 知識を身に付け、事業 を通じて交流人口を拡大 相互に支え合い、一人ひて合意形成に導発展させるとともに、独 ている。
いくことができる。
ち、それを追究していく 活動について継続性を し、地域を活性化する方策 とりが持てる力を発揮し、く技能を身に付け創性のある新たな芸術
強い意志を持ってい担保する手法や、新た を考えることができる。
活動できる社会づくりに取ている。
文化の創造に取り組むる。
な価値を生み出していり組む姿勢を有している。
姿勢を有している。
く意義について理解し
実
ている。
験
・
実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
文化施設の運営及び 芸術文化の活動を通じ 芸術文化に関する幅広 観光に関する幅広い知 観光サービスにおける 課題解決の能力を修得 地域を取り巻く現状や 基礎的な経営の知識・
要なリテラシーを身 喚起させ ケーション能力を 舞台芸術に関する専門 て芸術文化の振興及び い知識・技能を身に付 識を身に付けるととも
マネジメント及び観光 させる
課題を考察させるととも 技能を身に付けさせるに付けさせる
るための 養成する的知識・技能を身に付 地域の活性化に寄与 けさせるとともに、芸術 に、観光地域づくりや 産業におけるマーケに、地域創生に関する
基礎とな
けさせる
する実践的な方法論を 文化が社会に果たす役 観光産業を取り巻く現 ティングに関する専門知識・技能、課題解決
る教養を
修得させる
割を考察させる
状や課題を考察させる 的な知識・技能を身にのための方法論を身に身に付け付けさせ、それを観光付けさせる
初年 言語リ 情報させる事業に関する実務に適次教 テラ 処理リ用する方法論を修得さ
育
シー テラ
せる
シー

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択
コミュニケーション演習

1①、③

3

○

知と表現のデザイン

１①、③

2

○

情報処理演習

１①、③

2

ー

①
基
礎
科
目

リ
テ
ラ
シ

英語１Ａ

１①

3

○

科
目

英語１Ｂ

１③

3

○

英語２Ａ

２①

2

○

英語２Ｂ

２③

2

○

知 社会学
的
性
文学
創
造 経済学

1･2②

1

コ
ア
科
目
群

1

－

19

マネジメント入門

１①

2○

アカウンティング入門

１③

2

○

事業創造入門２①

2○

観光事業概論1①

2○

観光サービスマネジメント論

２①

2

○

観光産業マーケティング論

２③

2

○

アートマネジメント概論

１①

2

○

パフォーミングアーツ概論

１①

2

○

文化施設運営論

２①

2○

芸術文化観光概論

１①

1

○

地域創生論

２③

2

○

小計（１３科目）
理 アントレプレナーシップ論
論 地域イノベーション論
共通 実 地域イノベーション実習
践 地域連携実習

１②

2

３①、③

4

－

27

○

臨
○
0
2

○

３①

2

○

３②

2

臨

４②

2

○

－
１③

2

○

ニューツーリズム論

１③

2

○

２①

2

○

２①

2

○

２③

2

○

３①

2

○

３②

2

○

３③

2

○

8

●

●

●
●
●
●
●
●

●
●
●
●

●
●

●

●

●
●
●
●

●
●
●
●

○
◎
○

◎
◎
○

◎
○
◎
◎
○
○
◎
◎

◎
◎

○
◎
○
◎
○
◎
○
○
◎
◎
◎

○
◎
○
◎
○
◎
○
○
◎
◎
◎

－

－

観光資源実習１②

1

臨

観光交通業実習１１④

2

臨

観光交通業実習２２④2

臨

旅行事業実習１

２②

2

臨

３②

2

臨

２②

4

臨

２④

4

臨

２②

2

観光プロモーション演習

３①

2

デスティネーション実習

３②

2

観光プロジェクト立案演習

３③

小計（１１科目）

－

0

16

●
●

●
●
●

●
●
●

●
●
●

－

小計（８科目）職 旅行事業実習２
業
実 宿泊業実習１
践 宿泊業実習２科
目 海外実習A

0

●
○
●

－

観光交通論

旅行者心理学

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

●

●
●
●
●

２③

0

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]－1

小計（４科目）職 旅行産業論
業 宿泊産業論
理
観光地理学
論
科 観光社会学
目 観光デジタルマーケティング論

観
光
系
科
目
群

○

1･2②

専門演習

●
●
●
●

○
1

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文 環境保全にも配意した安な価値創造の好循環が地 化や風土、国籍の違いな 全で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意 どにかかわりなく、全ての れ、全ての人々にとって利義を理解させ、芸術文化 人々が地域社会の一員と 用しやすく、質が高い、持及び観光の視点を生かし して尊重され、お互いに支 続可能な社会づくりに関すて地域活性化に取り組む え合い一人ひとりが持てる る知識を身に付けさせる能力を養成する力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づく
りに関する知識を身に付け
させる

●
●

○

小計（１０科目）

芸術文化観光プロジェクト実習１

②
職
業
専
門
科
目

1･2②

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力

○

○

連
臨

2

連

25

－

1

○
◎
◎
◎

◎
◎
◎

単位数

ディプロマ・ポリシー

授業形態

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

講

演

修

択

義

習

芸術文化創造・マネジメント能力

観光ビジネス能力

学士（専門職）として必要となる 多様なステークホ 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的 芸術文化によって生み 観光地域づくりの意義 観光事業におけるマネジメントの特性について 芸術文化及び観光が マネジメント、アカウン 芸術文化及び観光に関す 多様性を理解し、共感し、 率先して、安心・安全の確
教養、言語・情報リテラシーを身 ルダーの考え方 知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開 出される価値を生かし を理解し、観光を通じて 他産業との違いを踏まえ、適切に理解するととも 地域の活性化にどのよ ティング、事業創造に る知見を生かし、芸術文化 共感し、他者と協調・協働 保、環境の保全・改善に取に付け、状況に応じて活用する や立場を理解し 放し、地域の活性化に生かそうとする態度を有し て、これまでに培われ 地域の活性化を図って に、マーケティングに関する基礎的な理論・知識 うな役割を果たすかに 関する基礎的な理論・ と観光に関する事業活動 して行動することができ、 り組む姿勢を有している。
ことができる。
た上、対話を通じ ている。
た芸術文化を承継し、 いこうとする態度を有し を身に付け、観光事業に関する実務に適用して ついて問題意識を持 知識を身に付け、事業 を通じて交流人口を拡大 相互に支え合い、一人ひて合意形成に導発展させるとともに、独 ている。
いくことができる。
ち、それを追究していく 活動について継続性を し、地域を活性化する方策 とりが持てる力を発揮し、く技能を身に付け創性のある新たな芸術
強い意志を持ってい担保する手法や、新た を考えることができる。
活動できる社会づくりに取ている。
文化の創造に取り組むる。
な価値を生み出していり組む姿勢を有している。
姿勢を有している。
く意義について理解し
実
ている。
験
・
実
習

専門職業人として必 創造性を 対話的コミュニ
文化施設の運営及び 芸術文化の活動を通じ 芸術文化に関する幅広 観光に関する幅広い知 観光サービスにおける 課題解決の能力を修得 地域を取り巻く現状や 基礎的な経営の知識・
要なリテラシーを身 喚起させ ケーション能力を 舞台芸術に関する専門 て芸術文化の振興及び い知識・技能を身に付 識を身に付けるととも
マネジメント及び観光 させる
課題を考察させるととも 技能を身に付けさせるに付けさせる
るための 養成する的知識・技能を身に付 地域の活性化に寄与 けさせるとともに、芸術 に、観光地域づくりや 産業におけるマーケに、地域創生に関する
基礎とな
けさせる
する実践的な方法論を 文化が社会に果たす役 観光産業を取り巻く現 ティングに関する専門知識・技能、課題解決
る教養を
修得させる
割を考察させる
状や課題を考察させる 的な知識・技能を身にのための方法論を身に身に付け付けさせ、それを観光付けさせる
初年 言語リ 情報させる事業に関する実務に適次教 テラ 処理リ用する方法論を修得さ
育
シー テラ
せる
シー

カリキュラム・ポリシー[基礎科目]「●」必修/「◎」選択必修/「○」選択
現代アート論理
身体表現論
芸 論
小計（２科目）② 術
劇場プロデュース実習１
職 文
業 化
劇場プロデュース実習２
専 系
門 科 実 身体コミュニケーション実習
科 目 践 演劇ワークショップ実習Ａ
目 群
演劇ワークショップ実習Ｂ

３③

2

○

２③

2

○

小計（５科目）－010

小計（４３科目）

－

27

63

世界を知る

１③

2

○

地域の医療と福祉

１③

2○

持続可能な社会１③

2○

地域コミュニティー論

２①

2

○

国際防災論

２①

2

○

ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会

２②

2

○

兵庫の教訓を踏まえた防災

３②

2

○

コウノトリの野生復帰と地域

３③

2

○

地域情報論

３③

2

○

国際環境論

３③

2

○

小計（１０科目）

－

0

③
展
開
科
目

④
科総
目合

総合演習

－

0

芸術文化と観光による新た 年齢層、障害の有無、文 環境保全にも配意した安な価値創造の好循環が地 化や風土、国籍の違いな 全で安心な暮らしが確保さ
域創生に果たす役割、意 どにかかわりなく、全ての れ、全ての人々にとって利義を理解させ、芸術文化 人々が地域社会の一員と 用しやすく、質が高い、持及び観光の視点を生かし して尊重され、お互いに支 続可能な社会づくりに関すて地域活性化に取り組む え合い一人ひとりが持てる る知識を身に付けさせる能力を養成する力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づく
りに関する知識を身に付けさせる

カリキュラム･ポリシー[職業専門科目]

◎

◎

◎
◎
○
○
○

◎
◎
○
○
○

カリキュラム・ポリシー[展開科目]

◎

－

4

２④

2

臨

３②

2

臨

１①

2

○

１②

2

○

１④

2

20

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

価値創造の能力

◎
◎
○
○
○

○

◎

◎

－
－

◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎

－

４①③

4

小計（ １科目）

－

4

0

○
－

合計（６４科目）

－

50

84

－

● ● ●

●

●

●

●

●

●

2

●

●

●

●

●

●

●

履修モデル別の科目編成

資料１２－３●必修、◎選択必修、○選択

観光事業プランナー・マネジャー
就職先区分
職種

地域づくりプランナー、ツアーオペレーター、ホテルマネージャー

役割①マーケットの構造転換に対応し、顧客に選ばれる商品・サービスの開発、企画の立案等を実践②内外の顧客獲得、販路拡大につながるマーケティングの実施、プロモーションなど情報発信③企業ビジョンに沿った企画を立案・実行④ホスピタリティ及び顧客心理の理解⑤多様なステークホルダーとの関係構築

区分
基礎

旅行業、レジャーサービス、イベント企画会社、旅行交通業、宿泊業等

分類

対応する科目区分

身に付く知識・技能

対話的コミュニケーション能力

コミュニケーション演習●

対話を通じての関係者間の合意形成能力

初年次教育

知と表現のデザイン●

大学での学びの姿勢、将来に向けたキャリアデザインを形成

情報処理演習●基礎的な情報処理に関する知識・技能を修得

英語１ 英語２●

外国人との必要なコミュニケーションを図る能力を養成

社会学●

人間の活動が地域社会に及ぼす影響を考察する能力を養成

文学○

文学の意味するところを考察

経済学●

芸術文化、観光の事業を経済活動として捉え、考察する能力を養成

マネジメント入門●

マネジメントの基礎理論を学修

アカウンティング入門●

会計に関する基礎知識を修得

事業創造入門●

新たな価値創造（新規事業の創造）に関する基礎理論を修得

観光事業概論●

観光産業に関する事業内容、課題、動向等の知識を修得

観光サービスマネジメント論●

観光産業の特性に応じたサービスマネジメントの理論を学修

観光産業マーケティング論●

観光産業の特性に応じたマーケティングの理論を学修

アートマネジメント概論●

芸術文化と様々な分野とのつながりを理解。文化施設運営の実務に関する基礎知識を修得

パフォーミングアーツ概論●

パフォーミングアーツの意味するところに関する基礎的な知識

文化施設運営論●

文化施設の企画運営に関する知識・技能。実践に向けた土台を形成

芸術文化観光概論●

芸術文化と観光が地域活性化に果たす役割、学修する意義を考察

地域創生論

●

地域の発展に向けた理論、手法等に関する知識を修得

芸術文化観光プロジェクト実習１●

国際演劇祭をフィールドに、芸術文化、観光を活用した取組を実践する知識・技能を養成

専門演習

●

芸術文化及び観光により地域活性化を図る専門知識。研究課題の収集、研究方法

アントレプレナーシップ論◎

企業家精神について考察

地域イノベーション論○

地域の課題をイノベーティブな方法で解決し、地域創生を図る方法論を学修

地域イノベーション実習◎

経営革新を実現した企業の取組について実習

地域連携実習○住民・企業・行政から提供された課題の解決策を考案◎

観光交通について概説し、課題・その改善策等を考察○

体験型・交流型の新しい観光の展開過程、課題、今後の方向性等を考察

旅行産業論

◎

旅行業の現状と課題を概説し、課題整理と将来展望を考察

宿泊産業論

◎

宿泊産業を俯瞰し、現状と課題、将来のあり方を考察

観光地理学

○

地域の環境・文化等を分析、持続可能な観光地域づくりを考察

観光社会学

○

観光社会学の考え方・知識を修得

観光デジタルマーケテイング論◎

デジタルマーケティングの理論・技法を修得

旅行者心理学◎

旅行者が観光行動を生起するしくみを理論的に学修

観光資源実習○レジャー施設業務に従事し、運営ﾉｳﾊｳとﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨを修得

観光交通業実習１◎

観光交通業実習２○

旅行事業実習１◎

旅行事業実習２○

宿泊業実習１◎

宿泊業実習２

○

海外実習Ａ

○

海外での観光業の実務経験を通じ、グローバルな視野の修得

観光プロモーション演習◎

新たな観光プロモーションの手法を考察

ディスティネーション実習◎

ＤＭＯ等の現場で観光商品・サービスの企画開発に取り組む

観光プロジェクト立案演習◎

観光商品・サービスの企画開発に関して演習◎

現代アートを取り巻く状況を多角的な観点から考察◎

身体をメディアとした表現の特質

教養、言語・情報リテラシー

職業専門 共通（専門知識・技能）観光（専門知識・技能）

芸術文化（専門知識・技能）共通（専門知識・技能）共通（経営に関する専門知識・技能）
共通（地域創生に関する専門知識・技
能）

観光
観光交通論
（観光ビジネス能力に関する専門知
識・技能）
ニューツーリズム論

観光交通サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

旅行サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

宿泊産業の現場実習を通じて課題や改善策を考察

芸術文化
現代アート論（芸術文化創造・マネジメント能力に関する専門知識・技能）
身体表現論
劇場プロデュース実習１◎

劇場プロデュース実習２◎

身体コミュニケーション実習○

身体感覚に基づくコミュニケーションのあり方

演劇ワークショップ実習Ａ○

俳優の心構え・身構え

演劇ワークショップ実習Ｂ○

演出家やﾄﾞﾗﾏﾃｨｰﾁｬｰのスキル（発想力や指導力、言葉の運用能力等）◎

世界の政治経済、歴史、宗教等に関する知見を修得

地域の医療と福祉◎

地域医療、福祉に関する知識を修得

持続可能な社会◎「持続可能な発展」の理念を理解する

地域コミュニティー論◎

地域ｺﾐｭﾆﾃｨｰの課題、公共私の領域における活動概念を理解

国際防災論

◎

世界の自然災害や防災事情を知り、防災・減災の取組を学修

ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会◎

ＮＰＯ・ＮＧＯの運営と様々な活動、役割を学修

兵庫の教訓を踏まえた防災◎

阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、災害への備えを学修

コウノトリの野生復帰と地域◎

コウノトリと人が共生する地域の環境課題等を理解

地域情報論

◎

地域情報を解析し、地域の実情を理解

国際環境論

◎

グローバルな環境問題を読み解く基礎知識を修得

総合演習

●

分野の異なる複数の教員の指導による演習を通じて価値創造の力を身につける

劇場現場での実習を通じて劇場運営に関する職業能力を養成

展開

総合

創造的な役割を果たすための応用能
世界を知る力

教育課程の集大成

資料１３

臨地実務実習マニュアル（案）（令和3年4月版）

芸術文化観光学部
芸術文化観光学科

芸術文化観光専門職大学

目次

Ⅰ． 実習の目的

１

Ⅱ． 単位の履修条件

３

Ⅲ． 実習先の選定

３

Ⅳ． 実習の心得

４

Ⅴ． 事前準備（事前学習）

４

Ⅵ． 実習中の注意点

５

Ⅶ． 実習後の注意点（事後学習）

７

Ⅷ． 実習日報

７

Ⅸ． 実習に関する学修相談

７

Ⅹ． 臨地実務実習の流れ

８

Ⅺ． 実習の記録（各種書式）
１． 実習計画書
２． 実習生個人票
３． 日報
４． 評価表５． 誓約書６． 完了報告書

Ⅰ．実習の目的
１．目 的
１）本学の理念（育成する人材像）
地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する
人材
２）本学の実習について
本学における教育課程は、一般の大学に比べ、現場での実務や経験を重視した体系的なカリキュラム編成であり、理論に裏付けられた実践力を育成するため、講義科
目との関連性を考慮し、基礎的な知識や技能を修得した上で、実社会で行われている業務の処理能力を修得するよう大学４年間を通して重層的かつ体系的に実習科目が配置されている。
本学の実習では、大学在学中に実社会の多様なステークホルダーの取組を横断的に学ぶことにより、産業界と連携して社会的・職業的自立意識を高め、理論に裏付けられた実践力の育成を図るとともに、実社会のニーズに即応した担い手を養成し、新たな付加価値をもたらす能力を修得することを目的とする。
３）クォーター制を採り入れた段階的かつ重層的に体系化した実践教育
本学では、クォーター制の学期特性を活かし、第１クォーター及び第３クォーター
は、主に講義、演習科目、第２クォーター及び第４クォーターは、主に実習及び海外留学プログラム等を配置することにより、系統学修と実践学修を交互に繰り返す「ラーニング・ブリッジング」の手法を取り入れた体系的なカリキュラム編成及び授業の実施方法により、学生の学びを着実に深化させていくこととしている。
また、本学は教育課程の編成、実施体制の整備にあたって地域産業界等との連携を図りつつ、８００時間にも及ぶ量的かつ質的にも充実したカリキュラムとなっている。理論科目及びその理論と関連する実習科目を学修することで効果的に理解を深め、学生の関心やキャリア志向に応じ、実習１，２のように段階的な履修により学修の深化を図るほか、単独の分野を長期に履修させるのではなく、「観光系」「芸術文化系」双方の視点から、必ずそれぞれ科目を選択して履修することで、各分野を横断して知見を拡げていく重層的な教育課程となっている。

1

＜実習体系図＞
第１段階（１年次配当）
第２段階（２年次配当）
観光、文化・演劇業界を対象に、現場を知ることで、
観
光：業態毎の企画作成
利用者視点と事業者視点と文化演劇：自主的な企画作成の差異を気づく実習地
域：課題解決策の作成
専門分野の知識・技能を業界・地域の理解を深め、課深める学習への動機づけを
題を直接学ぶことにより、特殊高める実習性に応じた業務を遂行する実践
力と応用力を育成

気づく

第３段階(３・４年次配当)
実習経験をもとに新たなプロジェクトの企画“商品化”をも目指す過程
を学ぶ創造的な実習
個人単位の実習を一部開講し、より深い知識・技能を修得し、主体的な創造的実践力を育成考える
創る･生かす＜本学の臨地実務実習科目の配当＞
区分

観光

コア

第１

観光資源実習(2)①

舞台芸術基礎実習（3）②段階

観光交通業実習１ (4)②

芸術文化観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
実習１ (2)② （必修）
芸術文化観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
実習２ (2)②

舞台芸術実習Ａ（1）②

観光交通業実習２ (4)②
第２段階

宿泊業実習１ (2)④

演劇

文化

共通

地域創生実習（4）②

舞台芸術実習Ｂ（3）②

宿泊業実習２ (4)④
ホスピタリティ実習(4)⑧
旅行事業実習１ (2)②
旅行事業実習２ (2)②

第３

観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ演習(1)②段階

観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ立案演習(3)②

芸術文化観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
実習３ (2)②
芸術文化観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
実習４ (2)②

舞台芸術実習Ｃ（1）②

劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習１(4)②

舞台芸術実習Ｄ（3）②

劇場ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ実習２(2)②

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ実習（２）②

文化政策実習(2)②

ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ実習(2)②

総合芸術文化実習(2)④＊下線付科目は、企業等の講師が大学内で実習を行う連携科目、芸術文化観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実習１は必修科目。
網掛け白抜き科目は選択必修科目。それ以外は選択科目。
科目名横の（ ）数字は配当クォーター、○数字は単位数。
第3段階のうち、芸術文化観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実習4、総合芸術文化実習の2科目は4年次配当。

2

Ⅱ．単位の履修条件
１．履修時間１）1日8時間を5日間、計40時間の実習で1単位とする。
実習期間により単位数が異なる。(2単位：10日間、4単位：20日間、8単位：40日間)
２．実施期間１）第２クォーター及び第４クォーター(舞台芸術基礎実習・実習A～D、演習科目除く)
詳細な日程については、実習施設毎に異なるため、履修登録後の実習先選定時に確定される。
＊施設によっては、土曜、日曜及び祝日に実施する場合があるが、その場合は、休日を他の日に振り替えることにより、週休２日体制とする。
３．単位認定実習記録
１）実習の単位認定は実習評価によって行い、実習評価により合格した学生に所要の単位を認定する。
２）実習日報は実習の履修記録でもあり、単位認定の資料ともなるので、実習期間中の記入を決して怠らず、かつ大切に扱うこと。

Ⅲ．実習先の選定
１．学生の希望に基づき、以下の流れで臨地実務実習先を選定する。
１）学生は履修する臨地実務実習科目について、履修登録の際に希望する実習先を登録するものとする。
２）実習支援センターは、各臨地実務実習科目ごとに希望者を抽出し、各科目の責任者たる実習担当専任教員に提示するものとする。
３）実習担当専任教員は、学生の希望を考慮しつつ、実習場所への移動及び受入可能
人数等を踏まえ実習先を決定する。1 カ所の受入可能人数を超過する場合など、選定に際して学生とのヒアリングの実施、直近までの GPA の活用を行う可能性がある。
４）実習先の決定を受け、実習支援センターは派遣実習生一覧及び実習生個人票を実習先に送付する。
学生は、原則として公共交通機関を利用して実習先へ通うこと。実習施設が遠隔地にあり移動が困難となる場合は、施設側の斡旋する従業員寮や大学が確保する施
設近隣の宿泊施設の利用を検討するなど実習開始前に必ず宿泊先を確保すること。
(原則、費用は学生負担となるが、一部は施設側からの部屋の提供もあり。)
3

Ⅳ．実習の心得
１．実習先の長、実習指導者の指示や指導には、誠実に従うこと。
２．常に、指導を受けている立場であるという自覚を持って行動し、感謝の気持ちを忘れず、積極的な学習意欲を持ち、謙虚に学ぶ態度を徹底すること。
３．一部の実習では、実習先と実習生との間に使用従属関係が発生すると見なされる恐れがあるため、実習生に実習手当を支給する施設がある。業務の遂行にあたっては、単に実践技能を修得するだけでなく、実習先へ貢献するという姿勢で臨むこと。
４．想定外の場面等で判断に迷う場合は、実習先に迷惑がかからないよう必ず実習指導者に相談し、自分だけで問題を処理しようとしないこと。
５．実習先での処遇や実習内容について、SNS等で絶対に発信したりしないこと。
６．実習中に入手した企業等の内部情報をについて、決して外部に漏らすことのないよう守秘義務を徹底すること。

Ⅴ．事前準備(事前学習)
１．学内
実習の心がまえ・必要書類・必要な手続きなどをよく理解し、実習に関する認識を深めること。
２．実習先
１）配属決定後、担当教員と面談を行い、改めて実習の意義、業務内容を確認する。
それらを踏まえ、実習における目標の設定、必要に応じて実習先を事前に訪問するなど実習先のリサーチを十分に行い、実習開始までに実習計画書、個人票、誓約書を作成すること。（必要に応じ教員の作成指導を受けておくこと）
２）実習先への行き方や所要時間を前もってよく調べておくこと。決して遅刻することのないよう、指定時刻の１０分前には到着するようにすること。(原則、公共交通機関を利用すること)
３）必要書類・必要な持ち物などについても、確実に確認、準備をしておくこと。
４）実習に差し支えないよう、事前に体調管理を十分に行っておくこと。
（体調不良による欠席は当然公欠にならない。単位認定に影響するため、留意のこと）
５）保険料、実習中の昼食費、交通費または宿泊費などは原則的に全て自己負担となる。

4

＜保険の加入について＞
・本学では、学生の正課中、通学中等に発生した不慮の事故等に備え、以下の保険に全員加入している。(入学時に大学で一括加入。学生個人での加入は必要なし)① 学生教育研究災害傷害保険（傷害保険）
正課中、野外活動中、通学中及び施設間移動中に不慮の事故によって、学生が被った傷害に対する保障制度② 学生教育研究賠償責任保険（賠償責任保険）
正課、野外活動及びその往復で、他人にケガをさせたり、他人の財物を破損したことにより学生が被る法律上の損害賠償を補填
・実習中の事故に対する災害補償及び損害補償について、学生が身体に傷害を被った場合又は他人に傷害を負わせた場合若しくは他人の財物を損壊した場合等には、上記の保険で対応することとなる。速やかに下記まで連絡すること。
＊保険適用に関する問い合わせ先は実習支援センター(TEL)まで

Ⅵ．実習中の注意点
１．持ち物
１）実習先から指定されたもの
２）学生証
３）実習マニュアル
４）筆記用具・メモ帳（ポケットに入るぐらいの大きさのものが良い）
５）健康保険証、またはその写し
６）実習先担当者(実習指導者)の連絡先
２．服装
１）実習先にふさわしく、清潔で落ち着いた印象の服装を心がけること。
※実習先から服装について指示がある場合は、その指示に従うこと。
２）基本的に男子はワイシャツにネクタイ、スラックス(上着が必要な場合もあり)、
女子はブラウス、スカート又はスラックス(上着が必要な場合もあり)等、ビジネ
スにふさわしい、清潔感のある服装を心がけること。
３．実習期間中
１）実習期間中は、実習指導者の指示に従って行動すること。指示や指導について不明な点がある場合は、質問・相談し、正確な行動をとり、勝手な解釈による行動
をしないこと。
２）１日の実習時間については、実習先の一般職員の就業規則に準ずる。就業時間、休憩時間、会議開催時間等を厳守すること。
３）自身の健康管理には十分留意し、規則正しい生活を送ること。遅刻・早退・欠席
は、絶対にしないこと。やむを得ず体調不良等になった場合は、必ず事前に実習
指導者および実習担当教員に連絡をし、了承を得ること。
5４）礼儀と作法をわきまえ、謙虚で誠実な態度をとるよう留意すること。実習開始・終了時の挨拶を徹底し、特に終了時は、必ず許可を得てから帰ること。
５）毎日、日報に記入し、所定の方法により実習指導者、担当教員に提出すること。
６）実習期間の中間時点で担当教員が巡回指導で施設を訪問するので、相談事項等
予め考えておくこと。また、巡回指導以外で、担当教員に相談したい事項が生じた場合は、教員又は実習支援センターに電話、メールなどにより連絡すること。
＊中間時点と最終日には、教員同席のもと中間・最終報告会が開催される。準備を怠らず、建設的な意見交換を行うなど、自身の成長に役立てること。
７）実習に関して、緊急事態が発生した場合は、速やかに実習指導者及び担当教員に連絡すること。
８）実習時間中の私用外出・電話連絡などは、実習指導者に断った上で、緊急の場合以外は避けること。
９）実習先の書類や資料等は、決して勝手にコピーをしたり持ち出したりしないこと。
10）設備・備品・書類などの使用については必ず許可を得てから使い、むやみに実習
先の備品や消耗品を借りないこと。
11）実習中に与えられたスペース（ロッカー・机・控室など）は、常に整理整頓をしておくこと。
12）自家用車およびバイクでの実習先への通所は禁止。(原則：公共交通機関を利用)≪個人情報の対応・守秘義務≫
刑罰に触れる場合があるので特に注意すること。
特に SNS 等による動画の撮影など実習先への迷惑行為は固く禁止する。

＜緊急時の連絡フロー＞
報告

報告

学生

指示
指示

情報共有 協･議

実習指導者
報告

報告

施設管理者

施設責任者

指示

指示

報告

報告

実習担当教員

実習支援ｾﾝﾀｰ長

学
指示

指示

6

長

＜大学の緊急連絡先＞
（月～金

午前

～午後

まで）

実習支援センター TEL

メール＊ただし、第２、第４Ｑの実習期間中は土、日、祝含む

Ⅶ．実習後の注意点(事後学習)
１．実習先には、必ずお礼状を出すこと。
２．実習終了後、直ちに完了報告書を作成し担当教員の指導を受けること。
３．実習を通して得た実習先の情報は、実習終了後も絶対に外部に漏らさないこと。
４．実習終了後、実習で知り合った人との個人的接触はしてはならない。その必要や機会がある場合には、勝手な判断で行動せず、担当教員および実習指導者に相談のうえで対応すること。
※ ３及び４は刑罰に触れる場合があるので、特に注意すること。
≪実習報告会≫
実習終了後、実習科目毎に学内で実習報告会を実施するので参加すること。
他の施設を訪問した学生の経験から新たな価値を見いだすとともに、自身の成果を客観視する機会として積極的な姿勢で臨むこと。
（受入実習施設の関係者も可能な限り参加することとなる。）

Ⅷ．実習日報１．毎日必ず実習日報を記入すること。日報についての日々の指導・検印の受け方については、予め担当教員と相談のうえ、実習指導者と打ち合わせて決めること。
２．「修得したこと・反省・考察・成果など」は、事実の記録をしたうえで、自分なりに感じたことや考えたこと、また翌日以降の実習の指針となるようなことを記入すること。

Ⅸ．実習に関する学修相談
１．臨地実務実習に関する様々な不安、心配等について、実習支援センターに相談窓口を設けているので、必要に応じ訪問、電話、メール等の手段により活用すること。
２．実習支援センターには、実習を担当する専任教員全員が参画しており、実習に係る専門的な内容でも相談可能。
7

臨地実務実習の流れ
履修ガイダンス(実習に係る学内オリエンテーション)

履修登録（希望実習先の登録：科目により第 1～第 3 希望程度）

実習先の決定(受入人数を超過する施設などは、ヒアリング等を実施)

事前学習(学生面談：実習の意義、実習施設での業務内容等の確認)

事前学習(教員と相談し、実習目標を設定、実習施設を訪問するなどリサーチを行い、実習計画書、個人票、誓約書を教員に提出)

臨地実務実習開始・日報の提出による状況確認
・担当教員による巡回指導(中間・最終日：面談、意見交換会の実施)

臨地実務実習終了(完了報告書提出)

事後学習(お礼状の作成、学生面談：報告会に向けたレポート等作成指導)

事後学習(学内での実習報告会への参加)

8

芸術文化観光専門職大学 臨地実務実習に係る実習計画書(例)氏名(フリガナ)
学

（

籍 番 号

学

臨地実務実習科目名
臨地実務実習施設名

実習目標

事前学習の概要

実習内容の概要

スケジュール
1 日目

○日(○)

２日目
３日目

スケジュール

４日目
５日目
６日目
７日目
８日目
９日目
10 日目

（注）1. 事前に実習担当教員の指導を受けること）年

芸術文化観光専門職大学実習生個人票（学籍 No.
令和

年

）
月

日現在

フリガナ
氏

名

顔写真貼付
（脱帽・無背景）

性

別

年

齢

３×４㎝
満
〒

歳

－

実習時の連絡先℡
所要時間（約

時間

分）

通勤経路

実習時期
年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

臨地実習歴

免許・資格

自己ＰＲ

その他特記事項

実習科目

実習内容

芸術文化観光専門職大学臨地実務実習 日報
実 習 科 目 名
記
学

入
籍

日
番

年

月

月

日

日 （

）

号

実 習 生 氏 名
実 習 指 導 者
実 習 担 当 教 員
実

習

期

間

実施した実習内容指導を受けた事項など

修得したこと・
反省・考察・成果
など

（

）

～

月

日 （

）

芸術文化観光専門職大学臨地実務実習 評価表(例)年 月 日
貴学より受入をしました実習生の評価について、下記のとおり報告します。
実習施設名
実習指導者氏名

役職名

受入学生氏名
実 習 内

学籍番号

容

受 入 期 間年

実習出欠状況

出席

月
日

日

～

休暇

日

年
欠勤

月
日

日 （
遅刻

日間）
日

早退

（注）全日程の４／５以上の出席で単位認定の有資格者とする。
【評価項目】
評価項目
知

識

・

理

内容

評定

解

業務内容を理解した上で、説明ができるか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

能

業務を単独で遂行することができるか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

度

専門業務の修得に取り組んだか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

ビ ジ ョ ン 形 成 力あるべき姿を描き出す力の修得に取り組んだか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

コミュニケーション力

多様な人の中で協働する力の修得に取り組んだか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

イノベーション力

新たな価値を創造する力の修得に取り組んだか

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

技
志

向

・

態

マ ネ ジ メ ン ト 力

最善に業務を遂行する状態を維持する力の修得に取り組んだか【成績評価基準】評定の基準は以下のとおり。
評点

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

非常に優秀

優秀

標準

基本

不十分

内容
成績評価基準の詳細は、（別紙）ルーブリック 参照【実習生に対する全体的な評価】

日

誓

約

書
年

月

日

（企業名又は施設名）様
芸術文化観光専門職大学 ○年
学籍番号
実習生氏名

印

この度、私が御社(又は貴施設)において臨地実務実習（以下「実習」という。）を行
うにあたっては、下記事項を遵守することを誓います。
記
１

実習期間中は、「芸術文化観光専門職大学の臨地実務実習に関する実施協定書」の規定に従います。

２

実習期間中は、御社(又は貴施設)の就業規則及び諸規則の規定に従います。

３

御社(又は貴施設)の諸規則を守り、実習期間中は実習指導者の指示に従います。

４

実習に際しては、次の事項を厳守します。

（１）御社(又は貴施設)の名誉を毀損するような行動は行いません。
（２）御社(又は貴施設)の営む事業を妨害するような行動は行いません。
（３）実習中知り得た秘密事項は外部に漏洩しません。
５

故意または過失により御社(又は貴施設)に損害を与えたときは、加入している災害補
償保険を用いて弁償します。

６

実習中に自己の不注意により災害を受けた場合は、加入している損害賠償保険を用いて自己の責任において処理します。

７

実習中は誠意をもって励みます。
以上誓約いたします。

芸術文化観光専門職大学 臨地実務実習に係る完了報告書
氏名(フリガナ)

（

学籍番号

）

学

年

実習科目名
実習施設名

実習指導者
実習担当教員
実習期間

月

日

実習目標

実習目標に対する
総合評価と達成度(自己評価)

実習期間中最も印象に残った出来事／実習前後の自身の変化

実習を実施する上で課題だと感じたこと(次年度に向けて)（注）実習担当教員の指導を受けること

（

）

～

月

日 （

）

資料１４

実習支援センター規程（案）（趣 旨）
第１条 この規程は、学生が安心かつ円滑に、学修効果の高い臨地実務実習（以下「実習」という。）を遂行できることを目的に設置する実習支援センター（以下「センター」という。）の組織及び運営に関して必要な事項を定めるものと
する。
（業 務）
第２条 センターは、実習科目の担当専任教員と連携し次に掲げる業務を行う。
（１）実習施設の開拓及び確保に関すること。
（２）実習に関する研修会に関すること。
（３）実習先の選定に関すること。
（４）実習計画の立案に関すること。
（５）実習期間中の進行管理に関すること。
（６）実習マニュアルの作成及び見直しに関すること。
（７）事前学習（学内オリエンテーション）及び事後学習（報告会）に関すること。
（８）緊急時等の対応に関すること。
（９）実習に関する学修相談及び教育補助に関すること。
（10）その他、実習に関すること。
（組織等）
第３条 センターに、次に掲げる職を置く。
（１）センター長（２）副センター長
２ 第１項に掲げる職のほか、センターに常勤又は非常勤の教員等を置くこと
ができる。
（庶 務）
第４条 センターの庶務は、事務局で行う。
（補 則）
第５条 この規程に定めるもののほか、センターの運営に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

資料１５①書類等の題名
資料１５ 教育課程連携協議会構成員名簿②出典
兵庫県③書類等の利用範囲
教育課程連携協議会構成員名簿(補正申請時に添付した書類)④その他、著作物等について加工している場合には、その加工に関する説明
・加工なし