別府市監査委員告示第７号

住民監査請求に基づく監査結果について

令和３年１０月２７日付けで提出された、地方自治法第２４２条第１項の規定に基づく住民監査請求について、その結果を同法同条第５項の規定により別紙のとおり公表します。

令和３年１２月１５日

別府市監査委員惠 良寧

同手 束 貴 裕同中 尾薫

監査結果報告書

第１

監査の結果
令和３年１０月２７日付けで受け付けた住民監査請求については、請求の要件を審査した結果、次の理由により、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。
以下「法」という。）第２４２条に定める住民監査請求として要件を欠いているものと認められたので、合議により却下と決定した。

第２
１

請求の内容
請求人
住所

別府市

氏名
２

請求書の提出令和３年１０月２７日

３

請求の趣旨（原文のまま）
別府市は、一般社団法人別府市産業連携協働プラットフォームＢ－ｂｉｚＬ
ＩＮＫ（以下、ｂｉｚＬＩＮＫと呼ぶ）に対し、令和２年４月１日より同３年３月３１日までの間、負担金の名目で２０８,６８１,０００円を、業務委託料の名目で１５,４３７,０９０円を支出した。しかし、地方公共団体が補助金等の名目で金銭を交付できるのは、地方自治法第２３２条の２により「公益上必要がある場合」に限られている。ｂｉｚＬＩＮＫは、平成２９年に設立された一般社団法人に過ぎない。しかも、負担金の内容は「Ｂ－ｂｉｚＬ
ＩＮＫ運営費負担金」「誘客推進事業費負担金」「入湯税超過課税事業負担金」と称するのみであり、公益上必要あることが明らかにされていない。以上、別府市の負担金支出は違法であり、支出手続を行った別府市市長は、別府市に対し負担金全額の損害賠償責任がある。
地方公共団体が請負等の契約を締結する場合、一般競争入札が原則であり、随意契約による方法は例外的要件がある場合に限られる（地方自治法第２３４条）。その理由は、一般競争入札の方法が機会均等の理念に最も適合して公正であるからである。一方で随意契約による場合、契約が情実に流され不公正な取引になるといった弊害が生じやすい。ところが、別府市は、令和２年度において、ｂｉｚＬＩＮＫとの間で、コワーキングスペース管理運営委託契約を６,１３９,１００円、宿泊業就労支援委託契約を２６４,９９０円、別府インターナショナルプラザ委託契約を８,３７３,０００円、デジタルサイトネージ保守業務委託契約を６６０,０００円、全て随意契約で締結した。地方自治法施行令は随意契約が締結できる場合を規定しているが、上記４件はいずれの規定にも該当しない。特に、上記４件の随意契約はｂｉｚＬＩＮＫが再委託契約を締結しており、そもそもｂｉｚＬＩＮＫに契約を受注できる業務能力が無いことを示している。又、止むを得ず再委託契約を締結する場
合は、その必要性の証として、請負金額を明記した再委託申請を行わねばならないが、本件では再委託における請負金額さえ明らかにしていない。随意契約における請負金額と、再委託契約における請負金額の差額は別府市の損失となる。別府市長は上記別府市の損失について別府市に対し損害賠償責任がある。
上記の通り、地方自治法第２４２条第１項の規定により、別紙事実証明書を添付の上、必要な措置を請求します。
第３

証拠の提出及び陳述の機会
法第２４２条第７項の規定に基づき、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を付与したが、証拠の提出及び陳述を行わなかった。

第４監査対象項目一般社団法人別府市産業連携協働プラットホームＢ－ｂｉｚＬＩＮＫ（以下「Ｂ－ｂｉｚＬＩＮＫ」という。）に対する別府市の負担金並びに業務委託契約の締結及び履行が、法第２４２条の違法又は不当な公金の支出及び契約の締結に当たるかを監査対象項目とした。

第５監査対象に係る事実確認
令和３年１０月２７日に提出された住民監査請求の監査対象部課を、負担金については担当課である観光・産業部観光課及び産業政策課とし、業務委託契約の締結及び履行については担当課である観光・産業部観光課、産業政策課及び文化国際課とし、関係資料の提出を求め、事実確認を行ったところ次のとおりであった。

【負担金】
１

Ｂ－ｂｉｚＬＩＮＫ運営費負担金
担当課名産業政策課

交付決定日（支出負担行為日）

令和２年４月１日

請求人へ別府市作成の資料を提供した日

令和２年１２月４日

２３

誘客推進事業費負担金
担当課名

観光課

交付決定日（支出負担行為日）

令和２年４月１日

交付決定日（支出負担行為日）

令和２年９月１５日

請求人へ別府市作成の資料を提供した日

令和２年１２月４日

入湯税超過課税事業負担金
担当課名

観光課

交付決定日（支出負担行為日）

令和２年６月２２日

請求人へ別府市作成の資料を提供した日

令和２年１２月４日【業務委託】
１

コワーキングスペース管理運営委託料
担当課名

産業政策課

契約方法

随意契約

契約締結日（支出負担行為日）

令和２年４月１日

再委託の有無有請求人へ別府市作成の資料を提供した日

令和２年１０月３０日
令和２年１２月４日
令和３年４月２０日

２３

宿泊業就労支援委託料
担当課名

産業政策課

契約方法

随意契約

契約締結日（支出負担行為日）

令和２年４月１日

再委託の有無無請求人へ別府市作成の資料を提供した日

令和３年４月２０日

別府インターナショナルプラザ委託料（多文化共生事業委託業務）
担当課名

文化国際課

契約方法

随意契約契約締結日（支出負担行為日）

令和２年４月１日

再委託の有無無請求人へ別府市作成の資料を提供した日

令和２年１０月３０日
令和２年１２月４日
令和３年４月２０日

４

デジタルサイネージ保守業務委託料
担当課名

観光課

契約方法

随意契約

契約締結日（支出負担行為日）

令和２年４月１日

再委託の有無有請求人へ別府市作成の資料を提供した日

令和２年１０月３０日
令和２年１２月４日
令和３年４月２０日

なお、関係職員から陳述の聴取は行っていない。

第６監査委員の判断
本件請求受理後、関係書類の審査を行った結果、次のように判断した。
法第２４２条第１項では、「普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員について、財務会計上の違法若しくは不当な行為又は怠る事実があると認めるとき（当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合も含む。）は、請求人において違法事由を具体的に主張し、これを証する書面を添えて、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正して当該行為によって当該普通地方公共団体の被った損害を補てんするため必要な措置を講ずべきことを請求することができる。」とされており、同条第２項では、「請求は、当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」と規定されている。
本件請求において、法第２４２条第２項で規定する財務会計上の行為のあった日（当該行為のあった日）の期間経過の起算点は、関係書類から、３件の負担金については、「交付決定日（支出負担行為日）」の令和２年４月１日、同年６月２２日及び同年９月１５日であり、また、４件の業務委託については、契約締結行為が違法であることを前提に、これに対する是正措置を求めていることから、「契約締結日（支出負担行為日）」の令和２年４月１日であると解される。
本件請求は、令和３年１０月２７日に提出されており、「当該行為のあった日」から既に１年以上経過している。

また、判例によれば、「正当な理由」の有無は、住民が客観的にみて当該行為を知ることができた時から「相当な期間」内に監査請求をしたかどうかによって判断されるべきところ、監査請求のための準備として必要な資料が容易に入手可能になった起算点（情報公開に係る部分開示）から４か月弱の期間徒過後の監査請求は不適法としている（最高裁平成１７年１２月１５日判決）。
そうすると、本件請求において、関係書類から、請求人は令和３年４月２０日には別府市作成の資料提供を受けて当該行為の存在及び内容を知ることができたと解されるが、その後６か月余を経過した令和３年１０月２７日になってはじめて本件請求をしており、本件請求が「当該行為のあった日」から１年を経過した後にされたことについて、法第２４２条第２項ただし書にいう「正当な理由」があるということはできない。
よって、本件請求は、法第２４２条に定める住民監査請求の要件を具備しないものと判断した。