Konno Jun

はじめに
近年、中国型社会統制のシステムが、かつてないほど注目を集めている。特に人工知能（AI）技術を応用した監視カメラ網の整備と拡大は、市場経済導入以降の犯罪急増に頭を悩ませていた中国の治安当局に技術的打開策を与えつつある。顔認証システム開発企業のある関係者は、日本の『読売新聞』の記者に対して、彼らの企業と各地の公安当局との連携が2000人以上の容疑者確保に役立ったことを明かしている（1）。また BBC のジョン・サドワース記者による貴陽市公安当局ハイテク制御室の取材によって明らかになった高度な監視カメラシス
テムは、世界的にも大きなインパクトを与えた（2）。
ビッグデータの集積とAIの発達、そのような技術革新と一党独裁体制は現在、さまざまな面で融合し始めており、政治、経済、社会、文化の各方面において中国に新たな進化をもた（3）とも称される（セバスチャン・ハイルマン）らそうとしている。
「デジタル・レーニン主義」

こうした進化が一党独裁体制にもたらす変化をめぐっては、すでにさまざまな研究が始まりつつある。
本稿が論じる社会統制にとっても、このようなデジタル技術の発達と応用は大きな意味をもつ。しかしここで注意が必要なのは、監視カメラやビッグデータの利用といった最近の目立った変化だけに注目したセンセーショナルな議論が、逆に中国型社会統制の全体像をぼやかしてしまう危険性である。
例えば高度な監視システムの運用も、実際には、法によるルールの明示とその背後にある
物理的暴力を可能とする装置―中国国内に無数に存在する警察組織、民兵や人民武装警察部隊のような準軍事的組織、国家安全部、公安部、軍の情報部のような中央・地方の組織的ネットワーク―があってはじめて意味をもつものである。
またビッグデータを利用した住民管理についても同じで、当然のことではあるが、共産党や政府の監視システムだけが中国の人々の振る舞いを規制しているわけではない。草の根住民組織や教育機関も含む広範な社会組織を動員した大衆路線的犯罪抑止もいまだに生命力を保っている。デジタル技術を応用した監視システムが導入されているのは事実だが、第 1 図をみてもわかるように、むしろ近年の犯罪件数は増加しているのが現状である（4）。
それでは中国共産党の一党独裁下の社会統制を考える際、われわれは現在起きている変化をどのようなかたちで全体のなかに位置付け、理解することができるのだろうか。また、か国際問題 No. 673（2018 年 7 ・ 8 月）● 29

中国型社会統制システムの進化と影響―法とアーキテクチャによる支配を中心に（犯罪件数 1000）

第1図

犯罪の全体数の推移（中国、1978―2015年）

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
1978 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10 12 14（年）（注） 犯罪の定義、統計方法の変化、警察による犯罪記録の整理方法の変更等によって統計の数字は変化するため、他の統計資料同様に数値の精度にはばらつきがある。
（出所） Xuezhi Guo, China’s Security State: Philosophy, Evolution, and Politics, New York: Cambridge University Press, 2012, および『中国法律年鑑』1987―2016年各年版、北京：中国法
律出版社、を参照して筆者作成。

つてステファン・ハルパーが『北京コンセンサス』で主張したように（5）、中国という世界最大の一党独裁国家で進化を続けている統制モデルは、これから他の権威主義国家群にまで拡大する可能性はあるのだろうか。
中国型社会統制の「進化」を分析する筆者が注目したいのは、①生活空間に張りめぐらされる法、②サイバー空間を規制するアーキテクチャに対する共産党のコントロール強化、である。上述した監視カメラやビッグデータの利用といった個々の現象は、こうした大きな流れのなかに位置付けて考える必要があるというのが筆者の立場である。なお「アーキテクチ
ャ」という用語は日本人にとって馴染みのない表現だが、現代の社会統制を考えるうえで極めて重要な概念であるため、ここで説明を加えておきたい。
サイバー法分野で著名な法学者ローレンス・レッシグは、人々の振る舞いを規制する制約条件として、①法律、②規範、③市場、④アーキテクチャ、の 4 点を指摘している（6）。これ
らは相互に作用し合いながら、われわれの日々の振る舞いを規制している。事例を挙げてみよう。例えば児童ポルノのような有害なサイトへのアクセスを規制しようとするとき、法的規制として考えられるのはアクセス自体を違法として高額な罰金等を科す方法である。一方、
そもそもアクセス自体を困難なかたちにして閲覧できないようにしてしまうこと―ハード・ソフト面の構造によって事前に選択肢を狭めること―が、アーキテクチャによる規制方法である（7）。前者がコミュニケーション型の目に見える規制だとするならば、後者は非コ
ミュニケーション型の目に見えない規制である。
本稿では以下、このような法とアーキテクチャという2 つの主要な制約条件に対する共産党のコントロール強化に着目しつつ、中国型社会統制の進化とその国際的な影響力について考えてみたい。

国際問題 No. 673（2018 年 7 ・ 8 月）● 30

中国型社会統制システムの進化と影響―法とアーキテクチャによる支配を中心に1 法による規制分野の拡大
急速な社会変化に伴って中国共産党の指導力強化の動きが続いている。象徴的な変化が2017年の党規約改訂である。1982年以降「党の指導は主に政治、思想、組織の指導」とされてきた党規約が、2017 年の改訂で「党、政治、軍事、民間、学術（党政軍民学）、全国各地（東西南北）において党は一切を指導する」とされた（8）。

社会への統制を強める習近平政権に特徴的なのが、法を通した規制の拡大である。法は究極においては国家の物理的強制力に支えられた社会統制技術であり（9）、人々の振る舞いを規制する諸要素のなかでも極めて重要な役割を果たしている。現在話題となることが多い中国の顔認証付き監視カメラ・ネットワークについても、たとえ情報技術の発達で高度な監視体制が可能になったとしても、守るべきルールが法として明示されず、また監視の背後に物理的強制力が存在しないのであれば、人々が振る舞いを自己規制することはないであろう。
したがって中国型社会統制の今後を考えるうえで、習政権が推し進める法治は極めて大きな意味をもっているわけであるが、果たして習の考える法治とはどのようなものなのだろうか。彼の法治と「党が一切を指導する」ことの間には矛盾がないのだろうか。こうした疑問を抱いている者にとって参考になるのが、2014 年 1 月の中央政法工作会議での習近平講和である。党の政策と国家の法律との関係について、習は以下のように述べている。
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「党の政策と国家の法律との関係を正確に処理しなければならない。われわれ党の政策と国家・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・の法律はすべて人民の根本的意志の反映であり、本質的には一致しているものである。党の政・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・策は国家の法律の先導と導き（指引）であり、立法の根拠と法執行の重要な導きである……法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・律によって党の政策の有効な実施を保証し、党が全体を総攬することを確実に保証し、各方面（10）の指導において中核的役割を調整する」（傍点筆者、以下同様）。

「党の政策は法律の先導」であり、「法律によって党の政策の有効な実施を保証する」と言う習にとって、法治とは共産党の独裁と統制を強化する有効な手段であり、「法の支配」ではなく「法を利用した（党による）支配」を意味しているのである。習政権下の共産党による法の支配強化を端的に示しているのが多数の弁護士らの摘発である。本来法の専門家であるはずの弁護士でも、党の政策にとって有害とみなされれば法によって有罪判決を受ける現状
・ ・ ・ ・ ・ ・は、中国での共産党による法の支配を背景としており、それは民主主義国家における一般的な法治イメージとは大きく異なっている。
習政権下では、すでに反スパイ法、国家安全法、反テロ法、サイバーセキュリティー法、
海外非政府組織（NGO）国内活動管理法といった法律が次々と施行されており、党による規制の網は公的領域やサイバー領域も含む広範囲に拡大している。またそれを管理する組織的ネットワークも着々と整備されている。その全体像をまとめたものが第 2 図である。国家安
（11）
（畢雁英）
とも言えるのが国家安全法で、そこで示された全の法制領域における「基本法」「総体国家安全観」がカバーする領域は、人民の安全、政治の安全、経済の安全、軍事、文化、社会の安全、国際安全とかなり幅広い。その支柱となるのが反スパイ法と反テロ法であり、さらに種々の法を通して各領域に規制の網が広がっている。
国際問題 No. 673（2018 年 7 ・ 8 月）● 31

中国型社会統制システムの進化と影響―法とアーキテクチャによる支配を中心に

第2図

法と組織

総体国家安全観
中央国家安全委員会 中央全面依法治国委員会

中央規律検査委員会 中央政法委員会

主席：習近平

書記：趙楽際

書記：郭声

国家安全法 2015年施行
反スパイ法 2014年施行
反テロ法
2016年施行

国家監察委員会
サイバー領域
党内各種法規

公
安
部

2 海
0 外
1 N
7 G
年 O
施 国
行 内
活
動
管
理
法

公的領域

規監
律察
検委
査員
委会
員
会

社会領域

政公検法司
法安察院法
部
委部院
員
会

国家監察法（2018年施行）

境
外
領
域

刑法（2015年修正）

サ
イ
バ
ー
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
ー
法
2
0
1
7
年
施
行

中国公
共家安
中互部
央聯
網網
絡信
安息
全弁
和公
信室
息
化
領
導
小
組
弁
公
室

（出所） 筆者作成。

党中央主導の法治建設の流れを固めたい習は、2017 年 10 月、中国共産党第 19 回全国代表
大会（党大会）において法治建設に対する党中央の指導力強化のため中央全面依法治国領導小組の成立に言及した。それは2018年改革方案ではさらに中央全面依法治国委員会へと格上げされたかたちで構想された（12）。今後も党中央による法の支配強化と、その法を通した社会
規制の動きが加速するだろう。それでは以下、社会領域を中心としつつ、注目すべき法治建設の内容を第 2 図の枠組みから総合的に確認したい。
（1） 公的領域

国家監察委員会が憲法に明記され、さらに 2018 年 3 月、国家監察法が全国人民代表大会（全人代）で採決された。これにより国家・省・市・県レベルで監察委員会が組織され、同レベルの規律検査委員会と共同業務を行なうことになる。汚職や腐敗の取り締まり対象は共産党機関から国有企業管理職、さらには公立の教育機関なども含むすべての公的職員にまで拡大する（13）。現時点でみると、規律検査委員会書記が監察委員会のトップを兼任することが多く、実質的には規律検査委員会の権限が従来にも増して大幅に拡大することが予想される。
（2） 社会領域

全体的方向性として目指されているのが、司法における利害関係調節機能の強化である。
近年盛んに強調されているのは「裁判を中心とした司法改革」であり、司法制度内における裁判所の地位を向上させる動きが加速している。裁判所を単に公安の捜査結果を追認する場ではなく、証拠に基づいた実質的審議の場とすることによって独立的地位を向上させ、一般
民衆のさまざまな利害関係を調整する場として機能させることは、共産党にとって社会管理
コストの削減につながる。
こうした改革によってすでに中国の死刑判決は減少傾向にあるが、大きな課題となるのが国際問題 No. 673（2018 年 7 ・ 8 月）● 32

中国型社会統制システムの進化と影響―法とアーキテクチャによる支配を中心に司法関係者の汚職問題である。党幹部や公安関係者とのもたれ合いによる不正や秘密漏洩、
奚暁明（元最高人民法院副院長）の事例のように、地位を利用して賄賂と引き換えに企業や個人に便宜を図る事件も後を絶たない。そのため共産党は司法内部の規律検査に力を注いでおり、2016年においては司法に関係する多くの裁判官、警察官、党幹部に対し問責や調査処分が行なわれた（14）。
すなわち、（1）の公的領域における国家監察委員会の成立は、社会領域における司法改革―ひいては習政権が目指す法治―にとっても、重要な意味をもっているのである。三権分立が難しい一党独裁国家の中国は、そもそも公安、検察、法院のもたれ合いや党幹部が関与した不正が生じやすい政治環境にある。それを防ぐためには、抑止力として強力な外部組織による規律検査が必要となるのである。
社会の人々の法への信頼構築にとって、もうひとつの課題となるのは公平性と透明性の確保である。とかくベールに包まれたイメージのある中国の裁判であるが、2006 年 7 月以降、最高人民法院ではすべての公開開廷事件をインターネット上で放送するなど、一定程度の透明性を高める努力をしており（15）、また中国裁判文書網というウェブサイトで大量の裁判文書を公開している（16）。
各級法院で放送された法廷審理は89万件を超え、公開された裁判文書は2018年5月時点で4000万を超えている。政治的に影響の大きい事件は公開されていないとはいえ、こうした大量の裁判情報は研究者にとっても利用価値の高いものである。種々の事件は中国のいまを反映しており、それらの膨大なデータの分析は、中国社会の現状をさまざまな視点から研究することを可能とするだろう。こうした裁判文書の大規模な公開は類似事件の判決結果を相互参照することを可能としており、裁判の公平性を高めるうえで重要な役割が期待されている。
ただし、ここで注意が必要なのは、公平性や透明性の拡大が非政治的分野に限定されているという点である。2015 年 7 月に 200 人以上の弁護士や活動家らが一斉に逮捕・拘束された事件が起きたことからもわかるように、一党独裁に脅威とみなされた人々に対しては国家政
権転覆扇動罪のようなかたちで恣意的な法運用と暴力が行使される。現時点で4000万を超える公開された裁判文書データベースでも、彼らに関する判決文書の多くは確認できないのが現実である。
こうしてみると習政権における社会領域の法治は、観察者を惑わせる二面性をもっている。

小平時代以降かつてなかったほどの厳しい政治弾圧を行なう一方、一般社会においては裁判を中心とする司法改革と情報公開で公平性と透明性を確保しようとしている。法によって正当化された物理的暴力によって一党独裁に対する潜在的脅威を排除しつつも、社会一般の人々の振る舞いについては、これまでよりも公正なかたちで規制しようとしている。この手法は「一部の政治的異議申し立て者」と「その他大勢」を分断する効果をもっているが、さらに以下に説明する「境外領域」の法整備により、中国の活動家らに対する海外からの支援も困難化している。
（3） 境外領域

中国政府が直接支配していない地域との関連性において注目されるのは、海外NGO国内活国際問題 No. 673（2018 年 7 ・ 8 月）● 33

中国型社会統制システムの進化と影響―法とアーキテクチャによる支配を中心に動管理法である。2014 年の時点で中国国内で活動する海外の NGO は 4000 から 6000 団体あると推定されている。中国に流入している活動資金は数億ドルにのぼり、活動範囲も貧困対策、障害者支援、環境保護、衛生、教育など幅広く、中国政府はこうしたNGOがもたらす恩恵を認めつつも、一部の組織が文化交流のようなかたちで中国社会に浸透して反体制派をつくりだすことを懸念している。
弱者の支援は、結果的に弱者を生む環境をもたらした共産党政権への批判とつながる可能性がある。そのため民衆と党・政府との対立感情をる恐れがあると共産党は考えている（17）。

一党独裁政権が一部の社会問題に神経質となり、それを暴き出すような活動を行なう弁護士・活動家を迫害する要因は、そうした共産党の恐怖心に由来するわけだが、習政権はこれまでにも増して不安定要因に神経をとがらせているように感じられる（18）。
したがって海外 NGO 国内活動管理法において NGO 管理の責任主体は公安機関とされ、NGO は公安機関に登記を行なわなければならなくなった。この法律によって、疑いのあるNGO に対して公安機関は活動停止や財産没収ができるほか、責任者の拘留も可能となった。
さらに慈善法（2016 年施行）によって外国の団体が中国国内で寄付を募ることなどにも制限が課され、外国や香港・マカオなどの境外領域に対する法規制の網が急速に広がっている（19）。
（4） サイバー領域

この領域で興味深いのは中国政府が打ち出している「サイバー空間主権」概念であり、インターネットにおける「国界（国境）」概念の提起である。中国には 2017 年 12 月時点でおよそ 7 億 7200 万人のネットユーザーが存在し（20）、オンライン・アクティビズムが盛んなこともあり、現在の共産党にとって重要な統制領域となりつつある。
インターネットが本質的に越境的であるという古い既成概念はすでに過去のものとなっており、中国はサイバー空間におけるコントロール・モデルの代表格となっている。その中国は2017年にサイバーセキュリティー法を施行することで法の網をサイバー空間に拡大しており、「サイバー空間における安全と秩序」を守るために制定されたこの法律によってインター
ネット上への政府当局の関与は急速に強まっている。
ネットワークプロバイダーは要求されれば公安機関や国家安全機関に「技術的サポートと協力」を提供しなければならず、中国国内で収集、作成した個人情報やデータは中国国内で保存することが義務付けられ、インターネット事業者は発見した「違法な内容」を保存して関係部局へ報告する義務を負うようになった。この法律によって、サイバー空間上でも「国家の安全、栄誉と利益を脅かし、国家政権の転覆、社会主義制度の転覆を扇動し、国家の分裂および国家統一の破壊を扇動し、テロリズムと過激主義を宣揚し、民族の憎悪や差別を宣揚し、暴力とわいせつ情報を流布し、虚偽情報を捏造、散布して経済秩序と社会秩序を乱し、個人の名誉、プライバシー、知的財産権とその他の合法的権益を侵害するなどの活動」は取り締まりの対象となった（21）。
このような法によってサイバー空間上における人々の振る舞いにも法的規制が拡大していウェイシンる。第 3 図は中国のスマートフォンユーザーの大半が利用している WeChat（微信）の利用規約である。この規約においても先に紹介したサイバーセキュリティー法の内容が反映されて国際問題 No. 673（2018 年 7 ・ 8 月）● 34

中国型社会統制システムの進化と影響―法とアーキテクチャによる支配を中心におり、こうした内容を送受信したユーザーは法的責任

第3図

WeChatの利用規約を追及される危険性があることが理解できる。また注
目すべきなのは、収集した膨大なデータの国内保存が義務付けられ、その扱いが中国政府の意向で左右される現状である。これはビッグデータを活用する分野で中国の優位性を高める可能性がある。
サイバー空間上の主権を主張する共産党による規制は、すでに外国企業に政治的な影響をもたらしている。
中国の会員向けメールのアンケートで台湾を「国家」として扱った米ホテル大手マリオット・インターナシ
ョナルはサイバーセキュリティー法に違反した疑いで当局に事情聴取され、中国語版サイトとアプリ運用の一時停止が命じられ、スペイン衣料ブランドの ZARAなどのウェブサイトでも同様の問題が発生したことが報じられている（22）。中国が盛んに提起している「サイバー空間主権」概念と実際の法規制拡大によって、外国企業のネット上の振る舞いにも規制が強化されてい（出所） weixim.qq.com.

るのである。
2 アーキテクチャによる支配

大陸中国においては VPN（virtual private network） などを利用しない限り、Google、Facebook、Twitter、YouTube、Lineなどに自由にアクセスできないことはよく知られている。それらは一時的に利用可能なこともあるが、基本的にアクセス状況は不安定で利用しにくい。しバイドゥ

レンレンワン

ウェイボー

ヨウ ク

かしそれらのサービス内容に対応する百度、人人網、微博、優酷、微信といったサービスを中国の事業者が提供しており、人々は中国政府が定めるルール下において―主にフィルタリングとブロッキングを通して―あらかじめ選択肢が限定されるアーキテクチャによってソフトな規制を受けている。
もちろんこうした規制が行なわれているのは中国にかぎらず、多くの国々がフィルタリン
グを行なっている。しかし一方で、インターネットユーザー数も含めた規模の面と規制方法の巧みさという面において、中国が世界で突出した存在となっているのも確かである。
中国政府にとってインターネットのような情報インフラの整備は経済発展にとって重要な意味をもっているものの、共産党のプロパガンダを弱体化させる危険性もはらんでおり、そこに規制の必要性が生じている。中国政府のサイバー空間の規制は、海外や中国国内のすべてのサイトをブロックできるいわゆるグレート・ファイアーウォール（Great Firewall）や危険と判断されたキーワードでの検索をフィルタリングしたり禁止したりする技術的手法によってなされている。
ここで注目すべきなのは、共産党政権の規制がフィルタリングやブロッキングを通して作
国際問題 No. 673（2018 年 7 ・ 8 月）● 35

中国型社会統制システムの進化と影響―法とアーキテクチャによる支配を中心に動しているだけではない点である。重要なのは、サイバー空間上のアーキテクチャそのものに対して共産党政権のルール群が支配的な影響を及ぼしている点である。例えば中国で最も利用され、影響力の強い検索サイトである百度を例にとってみよう。百度のページでは「網
頁」
、
「新聞」
、
「貼

」などの 9 項目が並んでいるがニュースでは政府記事が目につきやすい

位置に配置され、共産党のルール群に配慮したプロバイダーが選別した記事が並び、なおかつ「ネット有害情報通報」がクリックひとつで可能な構造になっている。特定のテーマに関する掲示板では政治的に微妙なものはあらかじめ排除され、検索したとしても「関連する法
律法規と政策により、公開していない」と表示される。その非公開分野は時期によって異なっており、政府によるコントロールに応じて変化している。
上述したサイバーセキュリティー法により、この傾向はさらに強化されることが予想される。加えて膨大な個人データを利用することで中国の社会統制は新たな段階に入りつつある。
それはサイバー領域と実社会を結びつけたアーキテクチャの構築である。その一例がスマー
トフォンを通した電子決済情報、学歴、職歴、交友関係を変数として個々人の信用を数値化し、その数値によっては実社会での行為の選択肢が制限されるというシステムである。
ご ま

テンセント

2017 年 12 月、政府系ウェブサイト「信用中国」に掲載された記事は、芝麻信用、騰訊征
信、深前海征信などの 8 つの民間企業の信用情報を政府のプラットフォームに統一する構

想を明らかにした（23）。中国ではすでに、信用情報によって数百万人もの人々のフライトチケ
ットの購入や高速鉄道の乗車が制限されており（24）、日々の生活から集められたデジタル情報
によって個々人の信用度を数値化し、その多寡で日常生活の選択肢の数が変わるアーキテク
チャの構築が急速に進んでいる。これは人々の振る舞いを内面から規制するものであり、中国の社会統制に技術的進化をもたらすかもしれない。
現に、サイバー空間の支配とビッグデータの利用は、共産党がより深く社会動向を探るための技術的解決策を与える可能性がある。具体例のひとつが「検索情報」の利用である。
Google のデータ・サイエンティストだったセス・スティーヴンズ ＝ ダヴィドウィッツの興味深い研究が指摘するように、人々が情報を求めるための検索は、それ自体が内面の告白でもあり、「それは彼らの本当の考え、望み、あるいは恐れについて、どんな推測よりも正確に明かすもの」となる（25）。一党独裁体制下のメディア支配の大きな問題は、権力者側が世論の本音を知ることが難しくなるため、政策が現実と乖離することだった。1950年前後から共産党幹部が各地のうわさを内部資料によってチェックしていたのはそのためである。しかし、膨大な検索情報の利用によって表面的な世論調査を超えた「人々の内面告白」に共産党が耳を傾けること、それ自体がもはや不可能なことではなくなっているのである。
おわりに
かつて胡錦濤政権時代の 2006 年、J ・ゴールドスミスと T ・ウーによる研究はインターネ
ットへの中国政府のコントロールについて、「西側はそれらのコントロールに意味がないであるとか、効果がないであるとか、失敗するに決まっているだとか、安易な、しかしいまだに支配的な仮説を捨て去るべきである」と述べ、次のように未来を予言した。
国際問題 No. 673（2018 年 7 ・ 8 月）● 36

中国型社会統制システムの進化と影響―法とアーキテクチャによる支配を中心に「（問題の核心は）単に国家がさまざまな方法でインターネットのアーキテクチャを形成する力をもっているということではない。それはアメリカ、中国、そしてヨーロッパはインターネ
ットのあり方についての異なるヴィジョンを確立するために強制的権力を使っているということである。そうするなかで、それらは他の国々がアメリカの比較的自由で開かれたモデルから
中国の政治支配のモデルにいたる種々のコントロール・モデルのなかで選択するように誘導す・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・るであろう。その結果は、それぞれの陣営がインターネットの将来の独自のヴィジョンを押し・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・（26）
広げるという、冷戦の技術バージョンの開始である」。

習近平政権下にある現在、結果としてみればゴールドスミスらの指摘は正を射ていたと言える。さらに付け加えるなら、サイバー空間における中国型コントロール・モデルを機能させているのは―最終的には国家の物理的強制力に支えられている―法であり、インタ
ーネットも含めたあらゆる社会統制は、広範な法規制と絡み合いながら人々の振る舞いを規制しているのである。
それはデジタル技術を応用した監視システムでも同様である。例えばファーウェイ（華為技術）が展開する顔認証・車体番号認証付きの監視カメラ、地理情報システム、空対地ビデ

オなどを利用した安全対策（Safe City Solutions）は、中国諸都市だけでなくアフリカ、中東、
ヨーロッパにまで拡大している。しかし、それをもって直ちに「中国モデルの拡大」と判断するのは、表面的な見方である。ロンドンやアムステルダムのように中国とは法的環境が異なれば、同じファーウェイの監視システムを導入したとしても、その運用形態は異なってくる。また警察組織などの物理的強制力を保証する組織的ネットワークも、社会統制を規定す
る重要要素だが、こうした組織モデルも国家によって多様性がある。
このように考えると、本稿で冒頭に挙げた問い―中国の社会統制モデルは他の権威主義
国家群に広がっていくのだろうか―への回答は、至極一般的なものとならざるをえない。
すなわちインフラ設備の輸出のようにデジタルな統制技術の部分的移植は可能だが、8000万
人を超えるメンバー、複雑な組織ネットワーク、歴史的に創られた制度環境の下で作動している統制システムを他の国で実現することは至難の業である。したがって中国モデルの拡大
は、必然的に現地化するなかで多様なヴァリエーションを生みだす過程を伴いながら進行していくと思われる。
先に紹介したゴールドスミスが指摘しているように、中国が自由で開かれた民主主義モデルとは異なる政治的支配モデルを体現していることは確かであり、国家の安定を権利や自由の上位に置くシステムに魅力を感じる権力者は少なくないだろう。しかし、中国モデルの核となる価値観やアイディアを反映しているものはデジタル技術ではない。それは第 2 図に示した統制を作動させる諸々の法のなかに内包されているのである。
2017年に施行された中国のサイバーセキュリティー法についてはすでに述べた。ロシアでも 2018 年 7 月から法律に基づき、ネット事業者は個人情報だけでなく、すべての通信記録のデータをロシア国内のサーバーに保存するように義務付けられた。それによって利用者間のやりとりを連邦保安局などの治安機関が把握し、通信の記録を監視下に置くことが可能になった（27）。このロシアの動きの背後に、近年中国で行なわれている法整備の影響があることは国際問題 No. 673（2018 年 7 ・ 8 月）● 37

中国型社会統制システムの進化と影響―法とアーキテクチャによる支配を中心に

第4図

国家別フィルタリング概況（2006年）

政治的フィルタリング
社会的フィルタリングタイ
アゼルバイジャン

バーレーン

リビア

ウズベキスタンオマーン
シンガポール
スーダン

ベトナム

ヨルダン
タジキスタン

中国
エチオピア
イラン
ミャンマー
パキスタン

サウジアラビアシリア
チュニジア
アラブ首長国連邦（UAE）

イエメン
韓国

インド

モロッコ

安全保障／紛争に関わるフィルタリング（出所） Ronald Deibert, John Palfrey, Rafal Rohozinski, and Jonathan Zittrain eds., Access Denied: The Practiceand Policy of Global Internet Filtering, Cambridge, Massachusetts: The MIT Press, 2008, p. 26.

間違いないだろう。
第 4 図は 2006 年の国際共同研究で明らかになった世界のフィルタリング概況である。フィルタリングを行なう国家は現在も増加しているであろう。こうした状況を考えると、中国の主張する「サイバー空間主権」はロシアに限らず一部の国家群にとって魅力的アイディアと映るだろう。そのアイディアを正当化するために、中国と類似の法規制が世界に拡大すれば、その時こそ中国モデルのイデオロギー的影響力が拡大し、深く浸透することになる。
われわれが注意すべきなのはデジタルな統制技術の輸出ではない。むしろ中国モデルの価値を内包した法規制の越境的拡大、またその価値を反映したアーキテクチャの形成と増殖に対してより深い注意を払う必要があるのである。
（ 1 ）「改革・開放40 年―第2 部『科学強国』（4）」『読売新聞』2018年5 月4 日。
（ 2 ）「中国の監視網がたちまち人を特定――AI付き監視カメラ全国に」（2017年12月11日）、BBCウェ
ブサイト〈http://www.bbc.com/japanese/video-42304882〉（最終閲覧日： 2018 年 5 月 13 日）。この動画
は、YouTubeにもChina: “the world’s biggest camera surveillance network” として公開されており、すでに閲覧数は50 万回を超えている。
（ 3 ） この表現は、ハイルマンがハーバード大学で行なった講演（Leninism Upgraded: Restoration andInnovation Under Xi Jinping）で使用し、話題となった〈https://asiacenter.harvard.edu/news/event-recap--leninism-upgraded-restoration-and-innovation-under-xi-jinping〉（最終閲覧日：2018年6 月 20日）。
（ 4 ） 中国型社会統制の全体構造については、金野純「第 10 章 社会の統制」、高橋伸夫編著『現代中国政治研究ハンドブック』、慶應義塾大学出版会、2015年、223―250ページを参照。
、（ 5 ） ステファン・ハルパー（園田茂人・加茂具樹訳）『北京コンセンサス―中国流が世界を動かす？』
国際問題 No. 673（2018 年 7 ・ 8 月）● 38

中国型社会統制システムの進化と影響―法とアーキテクチャによる支配を中心に岩波書店、2011年。
（ 6 ） ローレンス・レッシグ（山形浩生・柏木亮二訳）『CODE ―インターネットの合法・違法・プライバシー』、翔泳社、2001年、153―178ページ。
（ 7 ） また道徳的側面からそのようなサイトへのアクセスを悪とする規範的規制や、プロバイダー（接続業者）というインターネット市場を通した規制も可能であろう。
（ 8 ）「党章党規学習補導（2018 年最新版）」、編写組編著『党章党規学習補導』、北京・人民出版社、
2017年。
、中公新書、1998年、133ページ。
（ 9 ） 碧海純一『法と社会―新しい法学入門』（10）

麗華『十八大以来的法治変革』、北京・人民出版社、2015年、23ページ。

』、北京・法律出版社、2017年、6ページ。
（11） 畢雁英ほか著『国家安全―法治問題研究（第二輯）（12）「中共中央印発『深化党和国家機構改革方案』」（2018年3月21日）、『新華網』〈http://www.xinhuanet.
com/2018-03/21/c_1122570517.htm〉（最終閲覧日：2018年 5 月19日）。
（13）「中華人民共和国監察法」（2018年3月20日第13届全国人民代表大会第1次会議通過）、中国人大網〈http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2018-03/21/content_2052362.htm〉（最終閲覧日：2018年5 月19 日）。
（14）『最高人民法院工作報告（2017）』、北京・法律出版社、2017年。
（15） 中国廷審公開網〈http://tingshen.court.gov.cn〉。
（16） 中国裁判文書網〈http://wenshu.court.gov.cn〉。
』、16 ページ。
（17） 前掲『国家安全―法治問題研究（第二輯）（18） John Sudworth, “China lawyer recounts torture under Xi’s ‘war on law’,” BBC News〈http://www.bbc.com/
news/blogs-china-blog-41661862〉（最終閲覧日：2018年 5月 21日）。
（19） 前掲『国家安全』、17ページ。
（20） 中央網絡安全和信息化領導小組弁公室・国家互聯網信息弁公室・中国互聯網絡信息中心「第41次
中国互聯網絡発展状況統計報告」（2018 年 1 月）
〈http://www.cnnic.net.cn/hlwfzyj/hlwxzbg/hlwtjbg/2018
03/P020180305409870339136.pdf〉（最終閲覧日：2018年 5月 21日）。
（21）『中華人民共和国網絡安全法』、北京・法律出版社、2016年。
（22）「〈社説〉外国企業への『検閲』は問題だ」『読売新聞』2018年 5月 21日。
（23）「

的信用，它的生意」（2017 年 12 月 7 日）
、信用中国〈https://www.creditchina.gov.cn/gerenxinyong/gerenxinyongliebiao/201712/t20171207_98740.html〉（最終閲覧日：2018年 5月 21日）。
（24） 前掲『最高人民法院工作報告（2017）』、14―15ページ。
『誰もが（25） セス・スティーヴンズ ＝ ダヴィドウィッツ（酒井泰介訳）

をついている―ビッグデータ分析が暴く人間のヤバい本性』、光文社、2018年、14―16ページ。
（26） Jack Goldsmith and Tim Wu, Who Controls the Internet?: Illusions of a Borderless World, New York: Oxford
University Press, 2008, p. 184.
（27）「露、強まるネット規制」『読売新聞』2018年5 月 4日。

こんの・じゅん
国際問題 No. 673（2018 年 7 ・ 8 月）● 39

学習院女子大学准教授