政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について（平成１４年度ー男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供）

平成１５年７月１６日
男 女 共 同 参 画 会 議政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況及び今後の取組に向けての意見

男女共同参画会議は、男女共同参画社会基本法（平成11 年法律第 78 号）第 22 条第 4 号に基づき、平成 14 年度において重点的に監視を行うこととされた「男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供」について、
以下のとおり、平成 14 年度までの実施状況を監視し、関係施策の着実かつ効果的な推進を図る観点から今後の取組に向けて留意することが重要と考えられる事項について、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べるものである。

Ⅰ．調査検討に当たっての基本的考え方
１．男女共同参画基本計画における位置付け
２．男女共同参画会議苦情処理・監視専門調査会における調査検討
Ⅱ．関係施策の実施状況
１．統計調査等の充実
２．無償労働の数量的把握の推進
Ⅲ．今後の取組に向けて
１．統計情報の内容の充実
２．利用者のニーズに対応した提供等
３．国際社会との関係
４．推進体制Ⅰ．調査検討に当たっての基本的考え方
１．男女共同参画基本計画における位置付け
男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供については、男女共同参画基本計画（平成 12 年 12 月 12 日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、施策の基本的方向とともに、具体的施策として統計調査等の充実及び無償労働の数量的把握の推進が掲げられている。
（参考）＜施策の基本的方向＞
あらゆる政策に男女平等に関する視点を盛り込む際の基礎資料とするため、女性の置かれている状況を客観的に把握することのできる統計情報等の収集・整備・提供を行う。なお、統計情報等については、
プライバシー保護に配慮した上で、統計データを可能な限り公開していく必要がある。
男女共同参画社会の形成に当たっては、男女が有償労働と無償労働をバランスよく担えるようにしていくことが重要である。育児、介護等のいわゆる無償労働については、女性がその大部分を担っているのが現状であるが、その実態が数量的に十分に把握されていないので、定性的な把握とともに、数量的な把握に努める。
＜具体的施策＞
・統計調査等の充実
女性の置かれた状況を客観的に把握できる統計情報の在り方について検討を行い、女性及び家族に関する学習・調査・研究に資するための情報を含め、男女共同参画社会の形成に資する統計情報の収集・整備・提供に努める。なお、統計情報の提供に当たっては、一般国民による分析、研究の利用を可能とすることに留意する。また、統計調査の設計、結果の表し方等について、男女共同参画の視点から点検し、-1-

必要に応じて見直す。
・無償労働の数量的把握の推進
無償労働時間の実態把握に資するよう、社会生活基本調査において生活時間の配分に関する調査を行い、家事、育児、介護・看護等の無償労働の時間量を把握する。

２．男女共同参画会議苦情処理・監視専門調査会における調査検討
男女共同参画会議苦情処理・監視専門調査会（以下「苦情処理・監視専門調査会」という 。）においては 、「男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供」について、基本計画の内容に沿って、各府省における平成 14 年度までの関係施策の実施状況について調査検討を行った。
（１）調査検討に当たっての基本的考え方
調査検討に当たっては、以下に述べる本施策の重要性や関連する取組等に留意することとした。
①

統計情報の重要性

ア．一般的重要性
統計情報は、一定の集団の基本的構造、傾向等を数量的データにより示
す情報であり、現状や問題（背景・要因や結果・影響を含む）の客観的な認識の形成に役立つことから、政策の立案と評価の基礎であると同時に、国民による的確な意思決定を可能にする貴重な社会的資源である。
特に、平成 14 年 4 月 1 日に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第 86 号。以下「政策評価法」という。）が全面施行され、行政機関は、その所掌に係る政策について、適時に、その政策効果を把握し、これを基礎として、必要性、効率性又は有効性の観点その他当該政策-2-

の特性に応じて必要な観点から、自ら評価するとともに、その評価の結果を当該政策に適切に反映させなければならないこととされた。また、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保を図るため、政策効果は、政策の特性に応じた合理的な手法を用い 、できる限り定量的に把握することとされた 。
このため、統計情報の収集・整備・提供は、あらゆる分野の施策を通じて、最も基本的かつ重要な社会的基盤の整備と位置付けて推進していく必
要がある。
イ．男女共同参画社会の形成の促進のための統計情報の重要性
男女共同参画社会の形成を促進する上でも、以下のような事情から、関連の統計情報の収集・整備・提供の重要性が高まってきている。
(ｱ)各府省における政策評価の推進
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策については、男女共同参画会議が男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号。以下「基本法」という 。
）第
22 条第 4 号に基づき、その実施状況を監視し、又は影響を調査することとなっており、その効率的かつ効果的な実施を確保するには、各府省が実施する関連施策の政策評価の結果を活用することが有用である。このため、各府省は、男女共同参画会議における監視及び影響調査の状況も踏まえ、政策評価法に基づき、その実施する施策について適時、的確に政策評価を行う必要がある。
(ｲ)男女共同参画会議が実施する監視との関係
男女共同参画会議は、上記のとおり、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視することとなっており、その際 、「男女共同参画会議における監視の実施方針」（平成 13 年 10 月 3 日男
女共同参画会議決定）に基づき、対象施策の効果の定量化による評価に努めることとされている。また、苦情処理・監視専門調査会等においては、
対象施策の進捗状況等について的確に評価を行うための手法に関する調査-3-

検討を大学、研究機関等における研究成果にも留意しつつ継続的に行うとされている。
(ｳ)男女共同参画会議が実施する影響調査との関係
男女共同参画会議は、広範多岐にわたる政府の施策が男女共同参画社会の形成に配慮して企画・立案、実施されることを目的として、基本法において、政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査（ 以下「男女共同参画影響調査」という。）を行うこととなっており 、また、基本計画においても、その基礎となる性別の統計情報について、内閣府を含む関係府省が連携して 、男女共同参画の視点に立って企画 、設計 、収集、提示されるよう努めることとされている。
現在、男女共同参画会議影響調査専門調査会（以下「影響調査専門調査会」という 。）では、税制、社会保障制度、賃金制度等、女性の就業を始めとするライフスタイルの選択に大きなかかわりを持つ諸制度・慣行について、個人のライフスタイルの選択に対する中立性等の観点から調査検討が行われている。
男女共同参画影響調査に当たり、社会制度・慣行がどのような男女のラ
イフスタイルの選択に関わってくるか、実際にどのような選択がなされているか、国民の選好度と実際の選択との乖離の状況、各選択肢が所得面等でどのような違いをもたらしているか等を分析しようとする場合、税制、
社会保障制度、賃金制度等に関わる性別データやこれに基づき加工された指標を効果的に活用することが必要になる。
②

国民による広範な統計情報の利用の必要性
あらゆる政策に男女共同参画の視点を盛り込んでいくためには、それぞれ多様な目的で作成された広範多岐にわたる統計情報を効果的に活用していくことが必要とされる。
したがって、まずは、政府が、男女共同参画に関する的確な情報提供の観点から、国民のニーズを踏まえた利用しやすい統計情報を積極的に収集・整備し、国民に提供することが必要となる。
-4-

また、現状においては、男女共同参画の推進状況に関する分析手法やその基礎となる指標の開発についての知見の集積や、活用の実績が必ずしも十分とはいえない状況にある。幅広い国民が様々な統計情報を活用し、分析をしていく中で分析・評価の手法や指標が開発されていくという面があることから、研究者等が高度な形でのデータ処理を行うことにより手法や指標の開発、政策評価等が行えるよう、統計情報という国民共通の社会的資源を効率的かつ効果的に活用していく方策を推進していくことが必要である。
③

国際的な先進的取組の動向
国際的には、男女間の格差や差別の現状及びその要因、現状が生み出す影響を把握するための統計（いわゆる「ジェンダー統計」）の整備については早い段階から関心が持たれてきた。1995 年に北京で開催された第４回世界女性会議において、あらゆる政策にジェンダーの視点を盛り込む「ジェンダー主流化」の考え方が明確に示されたが、同会議を始めとする男女共同参画に関わりの深い国際会議で決定された宣言・行動綱領、国際機関から発出された各種勧告等において 、「個人に関するすべての統計が、性及び年齢別に収集され、集計され、分析され、提供されて、社会における女性と男性に関する課題、争点及び問題点を反映するよう保障すること（第４回世界女性会議行動綱領 ）」等、性区分を持つ統計の収集・整備・提供やそのための体制づくりに関する条項が多数盛り込まれている。
また、国連ヨーロッパ経済委員会（ UNECE）におけるジェンダー統計ウェブサイトの導入に向けた取組、先進諸外国の中央統計機構におけるジェンダー統計の整備の積極的推進等、国際機関や先進諸外国において統計調査等への男女共同参画の視点の取り入れについて先進的な取組が行われている。
④

統計行政の新たな展開方向についての検討
統計調査の実施に関わる中央統計機構については、我が国では分散型統-5-計機構の仕組みを採っている。これには行政ニーズに的確、迅速に対応することができる等の利点があるが、統計の整合的な整備等を進めるための総合的な調整機能が不可欠である。
平成 14 年 6 月には、統計行政の新たな展開方向について検討するため、各府省の統計主管部局長等により構成される「統計行政の新たな展開方向に関する検討会議」（事務局：総務省統計局統計基準部）が設けられ、ジェンダー統計の整備、調査結果の利用の拡大等本施策に関わりの深い事項についても、その推進方策の検討が進められてきたところである。この検討の結果は、平成 15 年 6 月に「統計行政の新たな展開方向」として各府省間で申合せがなされたところであり 、今後 、その推進が図られることとなる。
（２）調査検討の対象と視点①

調査検討の対象
本報告では、広範多岐にわたる統計情報が男女共同参画社会の形成に資する統計情報として活用されているという現状を踏まえ、その対象とする「統計調査等」の範囲を以下のとおり幅広く取り上げた。
ア．政府が実施する指定統計調査 （調査対象 33 件）
イ．政府が実施する承認統計調査 （調査対象 85 件）
ウ．政府が実施する届出統計調査 （調査対象 35 件）
エ ．政府が実施する世論調査・意識調査（ ア〜ウに該当するものを除く ）（調
査対象 19 件）
オ．女性の置かれた状況を客観的に把握する、又は男女共同参画社会の形成に関する学習・調査・研究に資するため、政府が収集・整備・提供する統計情報（ ア〜エに該当するものを除く ）（調査対象 125 件）(ｱ)特定の行政目的を達成するために集められた報告、記録等の情報の収集・整備・提供を目的とするもの(ｲ)既存の統計調査等の情報の収集・整備・提供を目的とするもの

-6-

②

調査検討の視点
男女共同参画社会の形成に資する統計情報は、性区分を有し、さらに男女共同参画に関わる問題（男女間格差や差別の現状及びその要因、現状が生み出す影響をいう。典型的には基本計画において解決すべきであるとされている問題が該当する 。）について理解を深めることを可能とする統計情報であることが求められる。さらに、関係施策の企画・立案やその政策評
価にもこれらの統計情報が寄与することが求められる。
このため、調査検討に当たっては、男女共同参画社会の形成に資する統計情報として重視すべき視点として次の点を考慮することとした。
ア．ジェンダー統計の視点への配慮
統計調査等の調査票・報告様式の段階から利用者に提供される集計表に至るまで、性別に区分され、男女を対比して分かりやすく示されているかどうかという点が重要である 。ここで 、「男女を対比して分かりやすく示す」とは、例えば、従業者、役職者・リーダー等について男女合計の総数に占める女性の割合を示すこと、家事労働時間の長さ等について男性と対比した女性の倍率等を示すこと等が挙げられる。
また、男女共同参画に関わる問題は、年齢、就業状況、家族の状況等によって異なった形で現れることから、統計情報の収集・整備・提供に当たっては、性別と年齢、就業状態、世帯類型等の重要な属性とのクロス集計（複数の属性の相互関係を統計上明らかにする集計）結果を表示して現状の把握や分析ができるようになっているかどうかという点が重要である。
例えば、男女の生活全般を把握するための属性としては、一般的に年齢又は年齢階層が重要であるが、このほか、就業状況、従業上の地位、雇用形
態、労働条件等の就業に関する属性や世帯類型、配偶関係、家事・育児・介護の状況等の家族属性を適宜組み合わせて表示することが重要になる。
このため、次の具体的視点に沿って実施状況を調査した。
(ｱ) 調査票・報告様式における性別の調査項目の状況（調査票・報告様式を性別に分けて把握するようになっているか 。）-7-(ｲ) 集計表における性別集計結果の表示状況（性別に分けて把握した調査項目が性別に集計されているか 。）(ｳ) 性別と他の属性分類とのクロス集計結果の表示状況（他の属性分類（年齢、職業に関する属性、家族属性等）ごとに性別の集計がなされているか 。）
なお、性区分を持たない統計情報であっても、例えば、事業所・企業における各種制度の有無、各種施設・サービスの整備状況等、基本計画に掲げる施策の推進状況に直接関わる統計情報を整備する必要がある点にも留意しなければならない。
イ．利用しやすさへの配慮
統計報告書の要約表（要約表、摘要表又は概要という形式で作成されている資料を指す。以下同じ 。）における性別データの提供、比率・指数等の提供、国際比較や時系列データの提供等により、現状及びその要因、現状が生み出す影響等が利用者に分かりやすく示されているかという点が重要である。
さらに、簡易統計集・ウェブサイト等でのデータの提供等、入手が容易であり、利用しやすさが確保されているかという点が重要である。
このため、次の利用しやすさの状況について、次の具体的視点に沿って実施状況を調査した。
(ｱ)統計報告書の要約表における性別データの提供(ｲ)要約表における比率・指数等の提供(ｳ)要約表における国際比較・時系列データ等の提供(ｴ)要約表におけるグラフ・図の提供(ｵ)簡易統計表・ウェブサイト等での提供の状況-8-Ⅱ．関係施策の実施状況
１．統計調査等の充実
我が国の統計情報は国際的にみても豊富であるとされているが、Ⅰ．２．
（２）②に掲げる調査検討の対象について男女共同参画社会の形成に資する
統計情報として重視すべき視点から現状と問題点をみれば、その概要は以下のとおりである 。
（１）調査票・報告様式における性別データの把握
調査票・報告様式における性別の調査項目の状況をみると、個人又は世帯を対象とする統計調査等においては各個人又は各世帯員の性別がおおむね設けられているが、家計・資産に関する統計調査における貯蓄・資産の名義人等、性別が把握されていないものもある。
事業所・企業を対象とする統計調査等においては、調査票・報告様式の調査項目に従業者、施設・サービスの利用者等の性別が設けられていないものがある。
（２）集計結果における性別データの表示
集計表における性別集計結果の表示状況をみると、第一に、調査票・報告様式の調査項目に性別が設けられていても集計表に性別データが表示されていないものがある。また、行政機関の業務を通じて把握される情報については、性別の把握がされていても国民への提供の段階で性別データが欠落しているものがある。
第二に、性別データの表示に当たり、男女の対比ができるような形で表示されていないものがある。例えば、政策・方針決定過程への女性の参画に関する統計情報については、男女の対比や総数に占める女性の割合が明示されていないものがある。
第三に 、他の重要な属性とのクロス集計の提供については、性別と年齢、-9-

就業状態、世帯類型等、分析上、重要な属性とのクロス集計が不足しているものがある。
（３）利用しやすさ
利用しやすさの状況をみると、最近はウェブサイトによる統計情報の提供や調査結果の要約表における性別データの提供等の取組が進みつつある
ものの、分野によっては広く一般の国民が統計情報を入手することが容易でないものもある。
また、男女共同参画に関わる問題の理解を深めるためには、適切なクロ
ス集計や指標を示して解説をつける等、分かりやすく表示していく必要があるが、こうした観点からは全般的に十分な整備がなされている状況にはない。
２．無償労働の数量的把握の推進
無償労働時間の実態把握に資するため、生活時間の配分及び生活行動に関する調査として、平成 13 年 10 月に総務省により社会生活基本調査が実施された。
この調査は、無償労働を統計上把握する際の概念を研究するアンペイドワ
ーク統計研究会の成果である生活時間の行動分類の試案等を踏まえて企画、実施された。
生活時間の配分についてより詳細な把握をし、国際比較も容易にするという観点から、従前の調査票と同形式の調査票である調査票Ａ（あらかじめ生
活行動分類が記載されているプリコード方式により生活時間の配分を把握する調査票）に加え、あらかじめ生活行動分類が記載されておらず、記入者が生活行動を記入した後に統計作成機関がコード化するアフターコード方式により生活行動の配分を把握する調査票Ｂが新たに導入された。これにより、
生活行動分類を従来の 20 分類から 62 分類に細分化させることが可能になるとともに、同時に何をしたかという、いわゆる「ながら行動」の把握が可能となった。
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このほか、調査票Ａ又は調査票Ｂの世帯員に関する事項について、保育の状況、情報通信に関連する機器の使用の状況、インターネットの利用の状況
が、世帯に関する事項について介護支援の利用の状況が調査事項として追加された。

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Ⅲ．今後の取組に向けて以上の男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供の現状と問題点にかんがみ、今後、各府省において以下の点に留意して取組を進めていくことが重要である。
１．統計情報の内容の充実（１）共通的事項①

統計情報の収集・整備に当たっては 、可能な限り、各個人 、各世帯員、従業者、利用者等の性別を把握することが重要である。
事業所・企業を対象とする統計調査においては、その調査目的に照らしつつ 、「事業所・企業統計調査 」（総務省）など他の統計調査とのデー
タリンケージ（注１）を行うことなども視野に入れて検討する必要がある。
また、入職後の子育てに伴う退職や子育て終了後の再就職の動向等を詳細に把握するため、同一調査客体を長年にわたり追跡する縦断調査は
男女共同参画の分野でも重要になってきている 。
「 21 世紀出生児縦断調査」（厚生労働省）等の例も既にあることから、こうした動きが今後広まっていくことが期待される。
（注１）データリンケージ
複数の統計調査間において同一若しくは統計的に同一とみなし得るような属性を有する調査客体に係るデータを結合することにより、調査結果を多面的・効果的に活用して新たな分析を可能と
すること。

②

統計調査等の結果の表示に当たっては、原則、性別データを表示するとともに、可能な限り、男女の対比が可能となる表示や、性別と年齢をはじめとする他の重要な属性とのクロス集計の充実を図るなど、データの利便性に配慮した表示方法を採ることが重要である。
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重要な属性とのクロス集計については、統計ニーズを踏まえ、その充実を図っていく必要があるが、現状では政策・方針決定過程への参画や仕事と家庭の両立において男女共同参画に関わる問題が現れやすいという点を考慮に入れると、就業に関する属性、家族属性とのクロス集計の充実が重要である。
③

なお、上記については、報告者の報告負担やプライバシー意識、これらを踏まえた調査の実施可能性及び標本調査の結果の表示に伴う秘密の保護や統計の精度面での問題に十分留意する必要がある。

（２）主要な個別分野に関する事項①

政策・方針決定過程への参画

ア．男女共同参画社会の形成を図っていく上で、政策・方針決定過程への男女共同参画はその基盤をなすものであるが、我が国においては、女性の政策・方針決定過程への参画は近年進みつつあるものの、その状況は国際的に見ても十分とは言えない。
平成 15 年 4 月に男女共同参画会議が決定した「女性のチャレンジ支援策の推進に向けた意見」においては、以下のとおり指摘されている。
(ｱ) 社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも 30 ％程度になるよう期待する。そのため、各分野においてそれぞれ目標数値と達成期限を定めた自主的な取組が進められることを奨励する。
(ｲ) 目標達成に向けて、実施機関及びその関係機関が女性のチャレンジの現状、課題について常時把握し、支援策へ反映すべきである。様々な分野において、ポジティブ・アクションが着実に実施されるよう、
現状分析、取組の定量的及び定性的な評価並びに結果の施策への反映を行うことが期待される。
(ｳ) このため、いずれの分野においても、関連する継続的な男女別の統
計調査、意識調査等を活用することにより実態を把握し、チャレンジ- 13 -

の支援策の実効性を高める必要がある。起業等個別の分野で指摘がなされた、男女共同参画の観点から既に行政が行っている統計調査を見直すとともに、新たに必要な調査等も含め、引き続き情報の収集・整備・提供のための検討を行う。
イ ．女性のチャレンジ支援策で指摘されている分野は、雇用の分野 、起業、ＮＰＯ法人、農林水産分野、研究分野、各種団体、地域（地域づくり活動（住民参加型活動、議会への参画 ））、行政等、国際分野と広範囲にわたっている。
統計情報の整備状況を見ると、学術団体、ＮＰＯ法人等民間非営利団
体の役職者・リーダーへの女性の参画状況等、データが十分でないものがあることから、関連情報の収集・整備・提供について取組を推進することが必要である 。その際 、必要に応じて行政情報を活用するとともに、規模や活動の実態面から把握が困難であると考えられる民間非営利団体の実態把握の方法について検討することが必要である。
ウ ．「女性の政策決定参画状況調べ 」（内閣府）を始めとする関連の統計情報については、その目的から女性を中心にデータが提供されている。当面、総数が示されず、女性の置かれている状況が客観的に把握できない
ものについては、総数の中での女性の位置付け（割合）が明確になるよう表示することが必要である。今後は、女性の置かれた状況をより客観的に把握するため、総数及び男女の数又は割合を対比することにより男女共同参画の状況を総体として表示できるよう、積極的に移行していくことが必要である。
②

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革

ア．男女共同参画社会の形成のためには、社会制度・慣行が実質的に女性と男性にどのような影響を与えるのか常に検討されなければならない。
社会制度や慣行は、それぞれの目的や経緯を持って生まれてきたものではあるが、男女共同参画社会の形成という視点から見た場合、男女の置- 14 -

かれている立場の違いなどを反映して、結果的に男女に中立に機能しない場合があることから、基本法第 4 条において男女共同参画社会の形成についての基本理念の一つとして 、「社会における制度又は慣行についての配慮」が掲げられている。
イ．先に述べたとおり、影響調査専門調査会では、税制、社会保障制度、賃金制度等の諸制度・慣行について、個人のライフスタイルの選択に対する中立性等の観点から調査検討が行われている。これに関連して、税制上の各種控除の適用状況、成果主義賃金、変形労働時間制の広がり等の新たな賃金制度・労働時間制度の動向等も踏まえた企業における各種制度の適用状況等の性別データが十分ではないものがある。諸制度が男女のライフスタイルの選択に与える影響を分析できるようにするため、関連情報の収集・整備・提供について取組を推進することが必要である。
ウ．男女共同参画に関する国民の意識については、世論調査や各種意識調査により収集、整備、提供されており、性別データもおおむね整備されている。平成 14 年に実施された「男女共同参画社会に関する世論調査 」（内閣府）では、男女の地位に関する意識に加え、(ｱ)職業生活と家庭生
活に関する質問項目、(ｲ)おおむね 10 年毎に実施する諸外国の意識調査との比較が可能となる質問項目、(ｳ)女性のチャレンジ支援等新たな課題に対応した質問項目が追加された。
時系列的に見ると、男女の役割分担意識の変化に比し、職場での男女の地位の平等感については大きな変化がない。これらがどのような要因によるものか分析していくことが必要である。
エ．家事・育児・介護といったいわゆる無償労働に男女がどのように関与しているか、家庭における男女の経済的地位や責任の分かち合い等を把握していくことが重要である。
これについては、平成 13 年に実施された「社会生活基本調査 」（総務省）において生活時間の配分や生活行動の実態をより詳細に把握するために所要の見直しが行われ、また、既存の横断調査と異なり同一調査客- 15 -

体を追跡する縦断調査として、育児等の実態を把握するため平成 13 年から実施された「21 世紀出生児縦断調査」（厚生労働省 ）及び結婚、出産 、就業などの実態を把握するため平成 14 年から実施された「 21 世紀成年者縦断調査」（厚生労働省）等、調査方法の異なる統計調査が実施されるなど、新たな取組により充実した情報が把握できるようになった。
(ｱ)無償労働の数量的把握
無償労働時間の実態把握として、生活時間の配分及び生活行動については国際比較性の観点からも前進をみた。今後は、これらについて諸外国との比較分析を進め、国民に分かりやすい形でその結果が提供されることが必要である。
また、無償労働の貨幣評価についてどのように考えるか検討が必要である。無償労働の貨幣評価は、これらの活動の重要性について社会の認識を高めると同時に、関連施策や支援措置の貨幣評価をする際にも重要となる。
我が国においては、平成 9 年から 10 年にかけて旧経済企画庁において家事・介護・育児やボランティア活動等の無償労働の貨幣評価について研究がされ、機会費用法（無償労働を行うことにより、市場に労働を提供することを見合わせたことによって失った賃金で評価 ）、代替費用法ス
ペシャリストアプローチ（市場で類似のサービスの生産に従事している専門職種の賃金で評価 ）、代替費用法ジェネラリストアプローチ（家事使
用人の賃金で評価）という 3 方式の推計による調査結果が公表された。
また、関連の取組として、国民経済計算に含まれない無償労働の価値も含めて介護・保育に関する生産、消費、資本形成等の状況をマクロ経済
統計として整備する介護・保育サテライト勘定の研究が旧経済企画庁で行われ、平成 12 年にその結果が公表された。これらに関しては、(ｱ)関連活動・サービスの生産額や施設整備等の資本形成額に関するデータを中心に貨幣評価の分析の基礎となるデータが不足していること、(ｲ)どのような賃金を基に推計するかで評価額が大きく異なり、国際的にも確立された基準がないことから国際比較が困難であること、といった課題が出てきた。
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今後は 、貨幣評価の分析の基礎となる統計情報の充実を図るとともに 、無償労働の貨幣評価をどのように活用していくのかについて、男女共同参画の観点から研究することが必要である。
(ｲ)家庭における男女の経済的地位と責任の分担
世帯内における男女の経済的地位、家計を維持するという行為において男女がどのように責任を分かち合っているか、消費に現れる男女差、
資産・負債の名義人等の情報を通じて、金銭を通した家庭における女性と男性の関係が見えてくる。
これに関しては、我が国においては 、「家計調査 」（総務省 ）、「全国消費実態調査」（総務省）等、諸外国と比較しても相当程度詳細に家計収支等の実態を継続的に把握する仕組みがある。
一方で 、事業・内職収入について性別データが表示されていないこと 、
資産の所有・処分や負債に関する性別データが把握されていないこと、父子家庭について表示されていないこと、消費の意思決定の主体までは把握されていないこと等から、世帯内部の構造を十分に把握するためのデータの収集・整備・提供が必要であるとの指摘がある。
これについては、報告者の報告負担やプライバシー意識、標本調査の結果の表示に伴う秘密の保護や統計の精度面での問題等があるが、これらに留意しつつ、行政情報の活用や推計も含めてデータの充実を図るための方策について検討する必要がある。
③

雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

ア．就業は生活の経済的基盤を形成するものであり、男女共同参画社会の実現にとって、この分野は極めて重要な意味を持っている。
雇用分野については、実質的な男女均等を実現するため、経済構造の変化による企業の動向も勘案しながら、公平・透明な人事評価制度を確立し、性別にとらわれない個人の能力に基づく雇用管理の実現を図るとともに、多様な働き方に応じた適正な処遇・労働条件が確保されることが必要である。
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また、自営業については、男女が経営において果たしている役割に見合う評価を受け、対等なパートナーとして共に経営等の諸活動に参画していくことができる社会の形成が求められている。
イ．雇用分野に関する統計情報については、性別データの収集・整備・提供が相当程度進んでおり、男女の産業・職業別分離の状況、賃金格差、
生涯賃金・生涯労働時間等、他分野と比較しても参考となる指標の提供が行われているが、今後、以下の点に留意して関連情報の収集・整備・提供について取組を推進することが必要である。
(ｱ)多様な雇用・就業形態及び労働条件への対応
既存の制度調査は従業員 30 人以上の規模の事業所を対象にしたものが多いが、女性は男性と比較して小規模事業所で就労する者が多く 、また、これらの者がパートタイマー、アルバイト、嘱託等の形態で就労することが多いという実態があることから、これらの者がどのように雇用上管理されているかに関するデータの充実が必要である。また、賃金制度、労働時間制度等の新たな動向を踏まえ、これらの制度の適用状況やこれに関連する性別データの充実が必要である。さらに、不払い残業（いわゆるサービス残業）時間に関しては既存調査で直接的に把握できないとの指摘がある。データの収集に際し、企業・事業所を通じた調査が困難な場合は、地域サンプルによる個人調査により把握することも視野に入れて、その方策について検討する必要がある。
(ｲ)人的資源投資に関するデータ
男女共同参画の観点、特に個人の能力の発揮の観点からは、職場内・職場外において男女が能力開発を図る機会の状況や、非労働力化している主婦等の過去及び現在の教育訓練投資の状況を把握することが重要である。
既存の調査においては、通常、学歴に関するデータは把握されているが、男女がどのような資格を有しているか、生涯を通じた教育訓練投資の状況（分野、時間、費用等）等については十分に把握されていない。
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このため、大学等におけるリカレント教育（社会人の再教育等）も含
めた生涯学習活動や就業能力取得活動の実態を把握するため、関連情報の収集・整備・提供について取組を推進することが必要である。
(ｳ)事業所・企業における男女雇用機会均等と両立支援との関係
男女共同参画の観点からは、事業所・企業において、男女の雇用機会の均等と、育児・介護等他の活動との両立支援とが併せて進んでいくことが必要であり、これに関する統計情報の充実を図ることが重要である 。
女性労働者の雇用管理の実態等を総合的に把握する「女性雇用管理基本調査」（厚生労働省）では、数年ごとに男女雇用機会均等、育児・介護休業等についてローテーションで調査しているところであるが、重要項目については毎回継続して調査するか、男女雇用機会均等についてテー
マとして取り上げる場合には両立支援に関する設問を加える等、両者の関係がより把握できるような方策についての検討が必要である。事業所単位で行っている育児・介護休業等についての調査項目のうち企業単位でも把握できるような項目については、データリンケージが可能になれば、男女雇用機会均等と両立支援に関するデータの比較ができるという点にも留意が必要である。
ウ．商工業、農林水産業等の自営業に関しては、事業主の性別、家族従業者がその果たしている役割に照らして正当な評価がなされているかどうか、自営業における経営と家計の分離等の実態を把握することが重要である。
経済・産業に関わる統計調査の中には事業主、家族従業者等の性別データの把握や結果の表示が十分ではないものがあるので、他の統計調査とのデータリンケージを行うことも含め、性別データの充実を図る必要がある。
また、既存の統計調査では、自営業の世帯を単位として調査を実施している場合が多いことから、男女の就業状況と経営権の関係、同一世帯における経営分離の状況、個々の家族従業員の報酬や資産形成の状況等についてのデータを把握することが困難となっている。
- 19 -

これらについて 、統計調査はもとより幅広く行政情報も活用しながら 、
データの充実を図る必要がある。例えば、(ｱ)世帯単位の調査客体について、同一世帯内で様々な経営活動が営まれているときに、経営管理・運
営上の意思決定や事業に係る金銭管理が独立して行われている場合には別個の経営体として捉えて調査客体の単位とし、関連の性別データを把握する、(ｲ)世帯員の労働条件等（労賃、資産形成、労働時間、休日の取得方法等）を明確にした家族経営協定を締結している世帯について、既存の統計調査では捕捉できない詳細な情報を収集する等、その方策について検討する必要がある。
エ．起業については、近年、女性の起業への関心が高まっており、事業経営に当たっての知識、情報等について支援策の充実を図るためにも、これに関する統計情報の充実を図る必要がある。
現状においては、起業件数、それにより生み出された売上高・雇用者
数、金融機関へのアクセス、廃業・倒産の状況等、起業活動の実態についてのデータは十分ではない。先の男女共同参画会議における「女性のチャレンジ支援策の推進に向けた意見」においても、女性の起業家に関する統計が乏しいため、分析等が困難な状況を踏まえ、政府等の経営実態調査において女性起業家支援に資するような項目を含めた調査の見直しについての検討を行うとされたところである。
このため、統計調査はもとより 、国の地方機関の情報収集活動も含めた行政情報も幅広く活用しながら、起業活動の実態を把握することが必要である。平成 13 年には「創業環境に関する実態調査 」（経済産業省）が実施されたが、このような調査が定期的・継続的に行われる必要がある。なお、既存の統計調査を継続的に行っている場合には、同一の調査
客体に関する時系列比較を個票ベースで行うことにより起業の状況を把握することが可能になる場合があることから、このような観点からの二次分析（既存データを再分析し、最初の調査では明らかにされなかった点を解明すること）についても積極的に取り組んでいく必要がある。

- 20 -

④

女性に対するあらゆる暴力の根絶

ア．女性に対する暴力は、個人の尊厳の確立を基本理念の一つとする男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき課題であり、その根絶に向けて努力を続けなければならない。
我が国においては、従来、女性に対する暴力は潜在しており、社会の理解も不十分で、個人的問題として矮小化されることもあった。しかし、女性に対する暴力は、年齢、学歴、職種、年収等に関わりなく、多くの人に関わる社会的問題であるとともに、男女の固定的役割分担、経済力の格差、上下関係など我が国の男女が置かれている状況等に根ざした構造的問題として把握し、対処していくべきである。
イ．女性に対する暴力は、夫・パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、
セクシュアル・ハラスメント 、ストーカー行為等 、多岐にわたっている。
これらに関する統計情報は、事柄の性格上、行政機関への報告や行政記録に基づいて整備される場合が多いが、犯罪の認知・検挙状況、刑法
犯受理・処理人員等、性別の把握がされていても一般国民への提供の段
階で性別データが表示されていないものがある。
女性の置かれた状況を客観的に把握する上で基礎的な統計情報については、性別データの継続的収集、整備、提供が必要である。特に、国民にとって入手が容易な関連の白書（年次報告）において性別データの提供を積極的に推進していくことが重要である。
ウ．この分野は統計には現れない暗数が常に存在するが、無作為抽出による個人に対する調査を実施することにより潜在的被害等の実態把握を補完していくことが重要である。
これに関しては 、平成 11 年度「 男女間における暴力に関する調査」（旧総理府）に引き続き、平成 14 年に「配偶者等からの暴力に関する調査」（内閣府）が実施された。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成 13 年法律第 31 号 。以下「 配偶者暴力防止法 」という 。）
制定の影響も含め、配偶者等からの暴力に関する国民の意識、被害・加- 21 -

害の経験の態様、被害の潜在の程度等を把握することを目的とし 、今般、調査事項として配偶者等への加害経験等が追加された。
このような調査は、被害・加害の状況について暗数を把握するために重要であり、今後も定期的・継続的に実施することが必要である 。また、調査の実施過程や結果の公表自体にこのような問題に対する啓発的意義があることに留意して調査を実施する必要がある。
エ．相談、カウンセリング、一時保護等、被害者等を支援する各種サービ
ス・社会資源の整備状況及び利用状況に関する統計情報を収集・整備・提供することが必要である。
配偶者からの暴力については、平成 14 年度以降、配偶者暴力相談支援
センターへの相談件数、国・地方公共団体・民間の相談機関一覧等の配
偶者からの暴力被害者支援情報が内閣府のホームページ上に掲載された
ところであるが、配偶者暴力防止法の施行状況を踏まえ、提供内容の拡大を図っていくことが必要である。
オ．国際的には、ＷＨＯ（世界保健機関）が、夫・パートナーからの暴力を受けた経験と、被害者の健康やその他の生活上の問題との関係について、各国における科学的・疫学的なデータを得て、援助プログラム等への提言を行うとともに 、国際比較の可能な調査内容や調査方法を確立し 、それを国際的に普及するための取組を進めている。このため、今後は、我が国においても、このような国際的な動きにも留意しつつ、女性に対する暴力に関する調査内容や調査方法について検討していく必要がある。
カ ．グローバル化が進む中で児童買春や人身取引（トラフィッキング ）等、
国際的犯罪の問題が出ていることから、これに関連した統計情報の収集・整備・提供について取組を推進する必要がある。

- 22 -

２．利用者のニーズに対応した提供等（１）多様な媒体による統計情報の提供の推進①

利用者の利便性を向上させるため、刊行物による提供のみならず、電子的手段も含め、多様な媒体により統計情報を提供することが必要である。
このため、インターネット等を活用した統計調査結果の提供、加工・分析が可能とするようなオンラインによる統計データベースによる提供、
大量のデータを提供するＣＤーＲＯＭ等の活用を推進する必要がある。
政府が作成する統計情報については、現在、各府省のウェブサイトを通じて提供されているほか、総務省のホームページ上において府省横断的な統計情報に関する所在案内等が整備されている。
今後、ウェブサイトを通じて、主要な統計指標、統計データベース等について提供内容の拡大を図りつつ、より迅速なアクセスを可能とし、分析・グラフ等の多様な機能も提供するため、各府省が連携した取組を一層推進していくことが必要である。

②

統計情報の提供に当たっては、統計調査の結果にとどまらず、行政機関の業務を通じて得た統計情報、加工統計データ、各府省が収集している海外の統計情報も含め、幅広く提供していくことが望ましい。

③

男女共同参画社会の形成に資する統計情報に関する特別の取組としては、独立行政法人国立女性教育会館において、(ｱ)昭和 62 年以降「統計に見る女性の現状」を刊行、(ｲ)平成 11 年以降「女性及び家族に関する統計データベース」をウェブサイト上で公開、(ｳ)平成 14 年度にジェン
ダー統計に関するリーフレット「ヌエックミニ統計集

日本の女性と男性 2002-2003」を作成し、ハンドブックを検討、といった動きがある。
今後は、各府省の基本統計集及び各分野毎の統計集において、男女共同参画社会の形成に資する統計情報を積極的に掲載することが必要である。
- 23 -

このような各府省及び主要団体の取組やその進捗状況を踏まえ、将来的には必要に応じ、男女共同参画統計集の作成について検討すべきである。
（２）統計情報に関する情報の提供①

利用者の利便性の向上を図るため、統計表の目次等において、提供する統計表の題名、性別の表章の有無、性別とクロス集計をとっている属
性等の情報を明示することが必要である。

②

また、利用者にとっては、統計情報についての正確な情報を得ることではじめて適切な利用が可能になることから、調査結果の提供に当たっては 、統計の作成方法や誤差に関する情報（目的、調査対象 、調査事項 、調査票・報告様式、用語解説、抽出方法・抽出率、回収率、集計・推計
方法、標本誤差等）を提供することが必要である。
統計情報に関する情報の提供に当たっては、提供内容の拡大を図るとともに、インターネット等利便性の高い手段においても行うことを推進する必要がある。
国際的にも、ＩＭＦ（国際通貨基金 ）、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）
等国際機関において統計の品質評価に関わる取組が行われているなど、統計の質の向上に向けた取組に関心が持たれている。統計情報に関する情報の提供は、品質を外部から評価することができ、統計調査の改善につながっていくという意味でも有用である。

（３）利用者のニーズに応じた統計情報の提供①

個別的な集計ニーズに応じた集計表の提供
重要属性とのクロス集計は、現状では調査実施者の問題意識や作業量等の制約の下での優先順位に基づいて作成されているところであるが、集計結果について利用者の多様なニーズにどのように応えていくかが課- 24 -

題となる。
このため、秘密の保護を前提に、オーダーメード集計（個別的な集計
ニーズに応える観点から、利用者の要請に応じて行う集計）が可能となるような仕組みについて検討することが必要である。
②

一般国民のニーズへの対応

ア．男女共同参画に関わる問題や統計情報の活用について専門的な知識を持たない一般国民に対しては、これらについての理解を深めることができるよう、提供方法に工夫が必要である。
このため、統計報告書の要約表等において、時系列データ等の提供を行うとともに、男女共同参画に関わる問題の理解に役立つような指標を積極的に提供することが必要である。例えば、男女の賃金格差について
は、その要因のひとつと仮定されている性別による労働市場の分離について、産業・職業による水平的分離の状況や職務・職階による垂直的分
離の状況等の指標を示して解説することなどがその一例である。このような表示上の工夫について、様々な分野で積極的な取組を進めていくことが必要である。
イ．また、一般国民にとっては、政府が作成する白書（年次報告）を通じて初めて統計情報に接する場合も多いことから、これらについては、先に述べたジェンダー統計の視点や利用しやすさといった視点に十分配慮して提供されることが重要である。
③

高度なデータ処理による分析・研究へのニーズへの対応

ア．研究者等による高度なデータ処理による分析・研究へのニーズにどのように応えていくかという点にも配慮が必要である。
例えば、男女の役割分担意識や平等観が変化してきた中で、家庭生活における意識と職業生活における意識とでどのような違いがあり、その要因は何かといったことを分析していくためには、一般的に提供されて- 25 -

いる統計情報にとどまらず、個票データや匿名標本データ（個票データから再抽出を行い、個人名を始め地区区分や世帯番号等を消去するなど個体の識別を不可能としたもの）を活用して初めて有用な成果が出せる
場合がある。
イ．個票データに関しては、現状では以下のような取扱いがされている。
(ｱ)指定統計調査
指定統計調査については、調査票を目的外に使用することは、秘密の保護及び国民の統計調査に対する信頼を確保する観点から、統計法第 15条第 1 項の規定により原則禁止されており、行政上の基礎資料として利用される場合や、学問的研究でその研究が高度に専門的かつ公益性が高い場合に限り、同条第 2 項の規定に基づく総務大臣の承認を得ることにより、例外的に使用が認められている。
目的外使用の承認手続については 、「指定統計調査調査票の統計目的外
使用の承認申請に関する事務処理要領（昭和 40 年 2 月 26 日行政管理庁
長官決定 ）」に基づき処理されているが、現行の運用について同要領上十分明確にされていないところがある。
(ｲ)承認統計調査及び届出統計調査
承認統計調査又は届出統計調査の調査票の目的外使用に関しては、統計法第 15 条の 2 第 2 項で 、「実施者が被調査者又は報告を求められた者を識別できない方法で調査票又は統計報告を使用し、又は使用させることを妨げるものではない 」とされ 、調査実施者の判断に委ねられている。
基本的には指定統計調査の取扱いに準じた運用が行われている。
(ｳ)その他の調査
統計法又は統計報告調整法が適用されていない各種の調査については、調査票は通常の行政文書としてその取扱いは調査実施者の判断に委ねられている。多くの場合は行政機関の申請によるもの以外はその使用が認められていない。
- 26 -

ウ．研究者等による個票データの使用については、前記(ｳ)のように、使用承認に関するルールが定められていないか、定められている場合でも前記(ｱ)に記載するとおり要領上十分に明確にされていないところがある。
先にも述べたとおり、研究者等が統計情報を活用して様々な分析を行う
ことが、分析手法、指標の開発、政策評価の推進につながることから、個票データの利用ニーズへ対応するためのルールの一層の明確化を図ることが必要である。また、当該ルールが定められていないものについて
は、個票データの内容等を踏まえ、その在り方について具体的に検討することが必要である。こうした検討の一環として、内閣府男女共同参画
局においては、自らが実施する(ｳ)のその他の調査に係る個票データについて、男女共同参画社会の形成に関わる指標の開発や政策評価を促進する観点からこれを研究者等に提供する際の問題点と解決策等を解明する
ため、具体的事例を活用して研究するモデル事業を検討すべきである。
このような取組を通じて、研究者等の個票データの使用申請に係る負担が軽減されていくことを期待する。
研究者等による今後の個票データの使用ニーズへの対応に当たっては、
前述のように、個票データの使用については調査客体の秘密の保護や国民の調査に対する信頼の確保の観点から、その目的外使用が限定的に扱われるべきであるという趣旨にかんがみ、次に記載するデータ・アーカ
イブといった新たな仕組みの検討が望まれる。
エ．個票データや匿名標本データの利用を促進する仕組みとして、これらのデータを収集・保管し、二次的な利用のためのデータを提供する機関として、データ・アーカイブの仕組みがある。欧米諸国では多くで設立されており、３．（２）に述べるとおり、研究者等への匿名標本データ等の提供が一般化しているが、我が国では民間機関が実施する統計調査を対象とした大学研究機関の設立の例があるのみである。
例えば、平成 10 年に設立された東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターのデータ・アーカイブでは、学術目的での二次分析に利用する場合に、データの秘密保護について誓約をした研究者等に対し 、- 27 -

データの個体識別情報について秘匿処理が講じられた上で提供されている。こうしたデータの提供は、これを活用した二次分析により、多くの新しい研究が可能になると同時に我が国の統計調査の質の向上にもつながるとともに、類似調査の実施が抑制されることにより、全体として見れば報告者の負担が軽減されるという利点があるとされている。
政府が作成する統計情報についても、個票データや匿名標本データを二次分析に活用できるようなデータ・アーカイブ機能の整備について検討することが必要である。
（４）統計利用者等とのコミュニケーション①

ジェンダー統計の整備について積極的な取組を行っている先進諸外国
では、政府統計機関が男女共同参画に関わる問題について関心の深い研究者や一般市民との意見交換を頻繁に行う等、統計利用者とのコミュニ
ケーションを深める取組が行われている。
我が国では、指定統計調査については統計審議会、その他の調査については当該調査の企画立案に関する研究会等での審議を通じて、統計利用者の意見・要望を反映させる仕組みとなっている。このほか、ホーム
ページ上で調査結果を公表する際に次回調査の企画の参考にするための意見を聴取する等の取組を行っているものがある。
今後も、多方面の国民の意見やニーズの把握を一層進めていく必要があることから、統計利用者との意見交換や、ホームぺージ等様々な媒体を活用した意見聴取を積極的に行っていくことが必要である。

②

統計調査の実施は報告者の報告負担を前提としていることから、幅広い国民を対象に統計調査への理解と協力を得ることが不可欠である。
このため、統計情報の意義、調査結果が国の施策にどのように役立つことになるのか等についての広報啓発活動を一層推進していく必要がある。
また、このような広報啓発活動の中で、事業所・企業、各種団体において、従業員等個人に関する事項については意識的に性別を記録するよ- 28 -

う努めてもらうような機運を醸成していくことが重要である。
３．国際社会との関係（１）国際比較性の向上①

男女共同参画社会の形成に向けた我が国の取組は国際的な取組と密接な関連を持って進んできた。また、我が国の問題の把握についても、諸外国との比較を通じてより的確な判断が可能になる。このため、統計情報についても諸外国の統計情報との比較可能性を高めることが重要になる。
例えば、統計調査の基準として産業、職業等の標準分類が定められているが、国際標準分類と日本標準分類とが異なる場合に、大分類のレベ
ルでの国際比較は可能であっても、より詳細な中分類や小分類での比較が困難である場合がある。統計情報の整備に当たっては、できる限り国際的な分類との整合性を図ることが望ましいが、異なる分類を採用する
場合においては相互の分類項目の対比表を提供する等、利用者の利便性への配慮が必要である。
また、国連開発計画が作成するＨＤＩ（注２ ）、ＧＤＩ（注３）及びＧ
ＥＭ（注４）の国際比較についての情報を提供する際には、算定根拠を明らかにして利用者に分かりやすく解説することが必要である。
（注２）ＨＤＩ（ Human Development Index）
人間開発指数。基本的な人間の能力がどこまで伸びたかを測る
もので、基礎となる「長寿を全うできる健康的な生活 」、「知識」
及び「人並みの生活水準」の３つの側面の達成度の複合指数である。具体的には、平均寿命、教育水準（成人識字率と就学率）、調
整済み 1 人当たり国民所得を用いて算出している。
（注３）ＧＤＩ（ Gender-Related Development Index）
ジェンダー開発指数。ＨＤＩと同じく基本的能力の達成度を測定するものであるが、その際、女性と男性の間でみられる達成度の不平等に注目したもの。ＨＤＩと同様に平均寿命、教育水準、- 29 -

国民所得を用いつつ、これらにおける男女間格差ペナルティーを割り引くことにより算出しており 、「ジェンダーの不平等を調整したＨＤＩ」と位置付けることができる。
（注４）ＧＥＭ（ Gender Empowerment Measure ）ジェンダー・エンパワーメント指数。女性が積極的に経済界や政治生活に参加し、意思決定に参加できるかどうかを測るもの。
ＨＤＩが人間の能力の拡大に焦点を当てているのに対して、ＧＥ
Ｍは、そのような能力を活用し、人生のあらゆる機会を活用できるかどうかに焦点を当てている。具体的には、女性の所得、専門職・技術職に占める女性割合、上級行政職・管理職に占める女性割合、国会議員に占める女性割合を用いて算出している。
②

また、個別調査の設計に当たっては 、平成 13 年に実施された前述の「社会生活基本調査」（総務省）のように、政策ニーズを踏まえ、国際比較性に配慮した取組を進めることが必要である。

（２）国際的な情報発信機能の充実
国際的に関心が高いテーマについて、我が国の実情を示す統計情報を積極的に発信するとともに、英語版のホームページによる統計情報の提供を推進することが必要である。
また、先進諸外国では、海外の研究者・研究機関に対して匿名標本デー
タ等が提供されているところであり、特に、世帯に関わるデータの提供は国際的に相当一般化している。我が国においてもデータ・アーカイブ機能の検討に当たり、このような点に留意することが必要である。
（３）国際的なジェンダー統計の発展への貢献
現在 、各府省において統計分野に関する様々な国際協力が行われている 。
男女共同参画社会の形成に資する統計情報に関する特別の取組としては、
国際協力事業団が関係府省の協力を得て実施している「男女共同参画推進- 30 -

セミナー」の中で、発展途上国の政府職員を対象にジェンダー統計、無償労働の貨幣評価等について研修事業を開催している。今後の事業の展開に当たっては、政府統計機関との連携をより強化する必要がある。
また、各府省における関連の国際協力の実施状況について、関係機関間で情報の共有化を進める必要がある。
４．推進体制（１）統計情報の作成に関わる各府省においては、統計利用者等の意見等も踏まえ、男女共同参画に資する必要な統計情報が各々の行政分野において適切に整備されているかどうか常時把握し、検証する担当者を明確にしておくことが必要である。また、統計情報を活用して関係施策の実施状況の把握や評価を的確に行う要請が高まっていることから、基本計画について十分な周知を図るとともに、統計担当部署と男女共同参画担当部署、政策評価担当部局との連携を強化し、整備すべき統計情報について随時検討が行われることが必要である。
また 、各府省及び総務省統計研修所において 、男女共同参画の観点から、ニーズを踏まえた研修カリキュラムの設定が行われることが必要である。
さらに、男女共同参画社会の形成に資する統計情報は広範多岐にわたることから、統計情報の作成に関わる全ての機関が男女共同参画に関する理解と関心を深めていくことが必要である。特に、男女共同参画に関わりの深い国際会議、国際機関等において議論されている問題、指摘された事項
等の国際的な動向について、関係職員が理解を深めていく必要がある。
なお、男女共同参画社会の形成に資する統計情報の総合的な整備について、一層の努力が必要である。
（２）内閣府男女共同参画局においては、各府省の取組を通じて関連の統計情報の整備状況について、定期的に把握し、検証していくことが必要である。
（３）地域住民に身近な行政を担う地方公共団体においても、男女共同参画- 31 -

社会の形成は地域住民の生活に直結した大きな問題であることから、国の取組に準じた取組を期待する。
（４）政府部門にとどまらず、民間部門において層の厚い専門家群が育成されることが、分析手法、指標等の知見の集積を通じて、男女共同参画に関わる政策分野の発展につながることになる。このため、統計関係学会を始め各学会、大学及び民間の調査研究機関において、男女共同参画に関わる問題や関連の統計情報の整備について積極的に取り上げられることを期待する。
政府としては、政府が作成する統計情報、関連の研究成果等を積極的に提供することにより、これらの取組に向けた環境整備を図ることが必要である。

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