経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

池田町商工会（法人番号 3210005007009）
池田町（地方公共団体コード 183822）

令和 4 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日
経営発達支援事業の目標(1)事業計画策定による事業者の経営基盤強化

目標(2)起業・創業支援による事業者数・雇用者数増加(3)地域資源を活かした商品・サービス開発による販路開拓支援(4)事業承継による事業継続の支援
経営発達支援事業の内容
3.地域の経済動向調査に関すること
地域内の経済動向を定期的に調査・分析・提供するとともに調査結果を活用し、事業計画策定・見直し等の支援を行う。
4.需要動向調査に関すること
小規模事業者の商品・サービスに係る需要動向を調査・分析し、新商品開発や販路開拓につながる支援を行う。
5.経営状況の分析に関すること
小規模事業者の経営状況を定性的分析(ＳＷＯＴ分析)と定量的分
析(財務分析)で的確に把握し、伸ばすべき強みと改善すべき課題を明

事業内容

確にする。
6.事業計画策定支援に関すること
経済動向調査や経営状況分析、需要動向調査を踏まえた事業計画の策定やＤＸに向けたセミナーを実施することで小規模事業者の持続的発展を支援する。
7.事業計画策定後の実施支援に関すること策定した事業計画について、定期巡回・窓口相談等により進捗状況を把握するとともに各種専門家派遣等によるフォローアップを行う。
8.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
商談会等の参加支援やＳＮＳ等ＩＴを活用した情報発信能力強化による新たな需要開拓支援を行う。
池田町商工会〒910-2516

福井県今立郡池田町山田 18-15-3

TEL:0778-44-6342 FAX:0778-44-9010
連絡先

E-mail: ikeda@fukuikeda.jp
池田町

農村政策課

〒910-2512

福井県今立郡池田町稲荷 35-4

TEL:0778-44-8210 FAX:0778-44-6296
E-mail:kanko@town.ikeda.fukui.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状◆立地‣ 池田町は福井県の南東部、岐阜県との県境に位置する。
‣ 南東部は部子山から冠山を経て岩谷山を結ぶ山岳地帯で、総面積
１９,４６５ｈa のうち山林が９１.７％を占めており、中央は盆地を形成、森林、里山、田畑等豊かな自然を有している。
‣ 特産品としては、地域資源循環型農業による農産物や杉を主とする良質な材木、伝統食（味噌、餅、漬物）等がある。
‣ 県内の５市町（福井市、大野市、鯖江市、越前市、南越前町）に接している。
◆交通‣ 四方を山が入り組み、移動手段としては、
車とバス、移動時間は主要都市部まで約３０分～１時間である。
◆人口‣ 人口は２,４８６人、世帯数９２１件（令和２年４月１日現在）、平成２２年は３,３１２人であったが、１０年間で８２６人減少、福井県内の１７自治体において人口数は最少となっている。
‣ 高齢化率は平成２２年が３９.５２％なのに対し、令和２年は４４.７７％と５.２５ポイント
上昇しており高齢化が進んでいる。
【人口推移表】人口（各年４月１日現在）

H22

H27

H28

H29

H30

R1

R2

3,312

2,852

2,768

2,700

2,634

2,568

2,486

（池田町役場住民基本台帳より引用）-1-

②現状を踏まえた課題◆事業者全体の課題‣ ６０代の経営者比率が高いため数年後には経営者の高齢化が加速する。
‣ 後継者のいない事業継続未定者に対し、第三者承継含め前向きに事業承継を考えられるような環境整備が必要である。
◆産業別にみた課題
（１）商業
[現状]
‣ 管内の商店は、稲荷、寺島地区と中心部に集積している。
‣ 町民が日用品等を購入する主要な小売店舗は、①第３セクターが運営するショップ、②団体が運営するマーケット、③近年進出した大規模小売店。
‣ 管内の小規模事業者である商店のほとんどの経営者が高齢となっており、また店舗の老朽化が進んでいる。
[課題]‣ 町民を主要な顧客としているが、人口減少や少子高齢化による商圏の縮小、また大規模小売店の進出による競争激化により厳しい状況が続いているため、顧客から選ばれる事業者となるよう独自性のある商品・サービスの開発・提供ができるような支援や仕組みを構築する。
‣ 北陸新幹線敦賀開業や国道４１７号冠山トンネル、中部縦貫自動車道の開通といった交通網の整備や足羽川ダム工事の進捗により、観光客入込数、交流人口増加が見込まれるが、これを新たな機会と捉えアクションを起こしている事業者が少ないため、アクションにつながるよう商品・サービスＰＲの機会を設ける等販路開拓の支援が必要である。
（２）製造業[現状]‣ 管内において製造業における産業の集積はない。
‣ 令和元年の福井県工業統計調査によると池田町内の従業員数４名以上の製造業者は１１事業所であり、内業種分類は食料品４、繊維２、電子・デバイス１、電気機械２、その他２となっている。
‣ 管内の豊かな自然・土地を活かした商品を製造する事業者が存在するものの、商品の知名度が低い等売上につながっていない状況である。
[課題]‣ 管内には、豊かな自然や地域資源循環型農業による農産物、杉を主とする材木、味噌や餅、漬物等の伝統食といった優れた特産品があるため、６次産業化への取組みや特産品を活かした新商品・サービス開発につながる支援やＰＲの機会を設ける等販路開拓支援が必要である。
‣ 消費者ニーズを把握し、効果的なＰＲ活動による新規顧客開拓につなげていくことが必要である。
（３）観光産業[現状]‣ 管内には、森林・里山・田畑・農村といった素晴らしい、そして豊かな自然環境がある。
‣ 平成２７年に観光客入込数が増加に転じて以降、令和元年においては２２６千人の観光客入込数であったものの、新型コロナウイルスの影響もあり令和２年においては１７７千人と減少している。
‣ しかしながら、今後北陸新幹線敦賀開業や国道４１７号冠山トンネル開通、中部縦貫自動車道の開通が控えており、交通網整備による観光客入込数および交流人口増加が期待できる。
‣ 観光客入込数、交流人口増加を見据え、池田町により志津原再開発が計画されており、さらな
る観光振興が図られる。
-3-

[課題]
‣ 管内の主要レジャー施設や宿泊施設は主に行政関係が運営している施設であり、小規模事業者の主体性が乏しいため、小規模事業者が積極的に町外観光客等に対しＰＲができるような機会の提供、ＰＲ手法を習得できるような販路開拓支援が必要である。
（４）建設業[現状]‣ 平成２７年度末における管内事業者数は３２者であったのに対し、令和２年度末の管内事業者
数は２５者であり小規模事業者が占めている。
‣ 材料価格の高騰等による採算の合わない厳しい経営状況や経営者の高齢化による廃業等により事業者数が減少している。
‣ 管内において国道４１７号冠山トンネル開通工事や足羽川ダム建設工事等大型工事が行われているが、大手ゼネコンやその子会社が中心となり受注している。
[課題]‣ 公共工事以外にも地域内および地域外においての民間需要を取り込み長年培ってきた技術やノウハウを活かすことができる仕組み作り、収益性の確保が課題となっている。
‣ 従業員確保、また経営者の高齢化に伴う事業承継が困難で課題となっている。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えて池田町は現在、県内自治体の中で最も高齢化率と人口減少率の高い自治体であり、内需を主な収入源とする小規模事業者にとっては大変厳しい状況にある。
今後、北陸新幹線敦賀開業や国道４１７号冠山トンネル開通、中部縦貫自動車道の開通といった交通網整備による観光客入込数や交流人口増加を見据え、池田町においては観光振興を目的とした
志津原リゾート再整備を計画している。
また、従来、池田町では国内最大規模のアドベンチャー施設である「ツリーピクニックアドベン
チャー」や池田町の豊かな森を活かしたまちづくり「木望の森１００年プロジェクト」の一つである木育施設「おもちゃハウス子どもと木」、西日本最大級のクライミングウォールを備えた宿泊施
設「農村 de 合宿キャンプセンター」等行政関連施設がオープンしておりさらなる観光客数増加やこのような施設に従事する町外の若者の移住増加が見込まれる。
このような状況の中、池田町商工会および管内小規模事業者としては、この機会をビジネスチャ
ンスと捉え、都市部等からの観光客や訪問者、大規模工事関係者等、観光客や交流人口増加を見据え新規顧客開拓、リピート率の向上や滞在型観光につながるよう地域資源を活かした商品・サービスの開発による好循環を形成するとともに移住促進を図り、新たな需要創造による業績向上を図っていく。
②池田町地方創生総合戦略との連動制・整合性
池田町は「地方創生総合戦略～「豊国の農村」まち育て戦略～」において、「地域内循環型経済の活性化」や「就労機会の拡大・多業化の促進」に取組んでいる。
商工会としても管内小規模事業者が持続的に発展していくため池田町の豊かな自然や農産物、漬物や味噌、山菜といった伝統食等地域資源を活かした商品開発による販路開拓や、新しい地域振興を担う存在として期待される町外からの移住者については、管内小規模事業者との連携や事業計画策定の支援を行うことで自身が考えている事業の明確化を図り、池田町における起業や創業を促進
し事業者数・雇用者数の増大につながるよう就労機会拡大や多業化促進を図る等連動制・整合性を持たせた事業者支援を実施していく。
③商工会としての役割
池田町商工会としては、地域唯一の総合経済団体として地域振興の中核的役割を担い、池田町や-4-

いけだ農村観光協会、福井県農業協同組合池田支店、越前福井森林組合池田支所、池田町農業公社
等の管内機関と小規模事業者や起業者・創業者のとりまとめ役となり、池田町一体となった地域振興、管内小規模事業者支援を実現する。
（３）経営発達支援事業の目標
上記を踏まえ、小規模事業者に対する伴走型の支援を実施していくことにより、事業者の持続的発展を促進させ、地域の小規模事業者および地域経済の中長期的な振興を図っていくため以下の目
標を掲げる。
①事業計画策定による事業者の経営基盤強化‣ 小規模事業者が事業計画を策定することは経営状況の把握、事業方向性の明確化へとつながる。
‣ 事業計画策定支援により経営基盤の強化ひいては魅力ある事業者の育成や起業・創業へとつな
げ、管内事業者がさらなる魅力ある事業者へと成長することにより、町外からの観光客や訪問者の満足度を高め、リピート率の向上と移住促進といった好循環を形成する。
②起業・創業支援による事業者数・雇用者数増加‣ 池田町には、新しい地域振興を担う存在として期待される町外からの移住者や管内で新事業を展開したいと考える町外事業者が存在する。
‣ 移住者の中には、一定期間管内施設等で働きつつ起業・創業に至った事例もあり、起業・創業を考えている移住者が存在する。
‣ 事業計画策定等による支援により起業・創業を促進することで、事業者数と雇用者数の増加を実現する。
③地域資源を活かした商品・サービス開発による販路開拓支援‣ 池田町には豊かな自然、地域資源循環型農業による農産物、味噌や餅、漬物の伝統食やツリー
ピクニックアドベンチャー、かずら橋や龍双ヶ滝といった観光スポット等豊かな地域資源がある。
‣ これらの地域資源を活かした地域を代表する名産品やサービスを開発することにより地域内の需要創造だけでなく、地域外の需要を取り込めるよう販路開拓の支援を実施する。
④事業承継による事業継続の支援‣ 小規模事業者の高齢化が進んでいる中、円滑な事業承継を後押しすることで、事業者の持続的発展へとつなげる。
‣ 事業承継未定事業者に対して、第三者承継も含め前向きに事業承継を実施できるような環境を整備していく。

-5-

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針①事業計画策定による事業者の経営基盤強化‣ 小規模事業者の経営分析を行うことで現状を把握し、事業の方向性・課題を確認し、計画策定の重要性を示したセミナー開催や専門家を交えることで、より実現性の高い事業計画の策定を支援し小規模事業者の持続的発展を支援する。
②起業・創業支援による事業者数・雇用者数増加‣ 管内関係機関や管内小規模事業者との連携による起業・創業予定者の把握、町外へ魅力・情報を発信することで池田町内への移住促進を図る。
‣ 起業・創業者に向けた事業計画策定支援、資金繰り相談を実施することで起業・創業を促進させ事業者数・雇用者数増加を図る。
③地域資源を活かした商品・サービス開発による販路開拓支援‣ 池田町には豊かな自然、地域資源循環型農業による農産物、味噌や餅、漬物の伝統食やツリー
ピクニックアドベンチャー、かずら橋や龍双ヶ滝といった観光スポット等豊かな地域資源がある。
‣ これら地域資源を活かした商品・サービスの開発支援、また、商談会開催による取引先開拓、PR 活動等情報発信を行うことで、小規模事業者の知名度を上げ、販路開拓につなげる。
④事業承継による事業継続の支援‣ 小規模事業者の事業承継に関する診断の実施により、事業承継に関する現状およびニーズを把握し、事業者の実情に合わせた支援や前向きに事業承継を考えられる環境を整備する。
‣ 福井県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、事業承継に精通した専門家とともにプッシュ型の支援を推進し、事業承継計画を策定することで円滑な事業承継を図る。

Ｉ．経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]‣ 全国商工会連合会の「中小企業景況調査」を実施しているのみであり、その実施事業者数は３企業と少ない事業者数となっている。
[課題]‣ 中小企業景況調査には有益な情報もあるが、管内小規模事業者に対して広く提供できるような仕組み作りが必要である。
‣ 地域の経済動向調査は中小企業景況調査のみとなっており、国が提供するビッグデータ（ＲＥＳＡＳ等）を活用した専門的な分析ができていなかったため、管内小規模事業者に対しより有益な情報提供となるよう活用し広く提供することで小規模事業者支援を実施していく。

-6-

（２）目標①地域の経済動向分析の公表回数②景気動向分析の
公表回数

公表
方法
HP
掲載
HP
掲載

現行

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
８年度

－

１回

１回

１回

１回

４回

４回

４回

４回

４回

（３）事業内容①地域の経済動向分析（国が提供するビッグデータの活用）
当地域において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワー等を集中投下し、小規模事業者の経営力向上を目指すため、「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い年１回公表する。
【分析手法】 地域経済循環マップ・産業構造マップ等の情報を収集し、生産分析、産業構造マップの分析結果から、小規模事業者に対して総合的に分析を行い、事業計画策定
支援等に活用する。
②景気動向分析（中小企業景況調査）
全国商工会連合会からの受託事業であり、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」について、全国商工会連合会で集計された報告書並びに福井県商工会連合会で集計された報告書を
小規模事業者の状況分析・比較、事業計画策定等有効に活用していく。
【調査手法】 経営指導員の巡回訪問により調査票を配付・回収【調査対象】 当商工会管内小規模事業者３者（建設業、小売業、サービス業）【調査項目】 売上、仕入価格、経常利益、資金繰り、設備投資、経営上の問題点等（４）成果の活用‣ 商工会機関誌だけでなくホームページに掲載することで管内小規模事業者に広く周知を図る。
‣ 管内の景気動向等状況を把握したうえで事業計画策定を求める小規模事業者に対し情報提供を行っていく。

４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]‣ 過去、大都市圏（ふくい南青山 291、食の國福井館）においてマルシェを開催し来場者に対してのアンケートによる需要動向を調査して以来、マルシェや大都市圏における商談会の開催が実施できていない。
‣ 交通網の整備や大規模工事の進捗により町外からの観光客や訪問者、交流人口の増加が期待されているが、接点や交流を持っている管内小規模事業者は限られており需要動向は把握できて
いない。
[課題]
‣ 対象事業者の商品やサービスに特化した需要動向の把握、事業者に対しての情報提供ができていないため、需要動向について情報発信できるような仕組み作りやツールの活用が必要である。

-7-

（２）目標①地域資源を活かした新商品開発調査対象
事業者数②商談会等におけるアンケート調査
対象事業者数

現行

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

－

３者

３者

３者

３者

３者

－

１０者

１０者

１０者

１２者

１２者

（３）事業内容①地域資源を活かした新商品開発等に関する調査
管内小規模事業者の中には、第三セクターが運営する「まちの市場こってコテいけだ」等に商品を提供している食料品関連事業者が存在するため、第三セクター等と連携し「まちの市場こってコテいけだ」等においての売れ行き把握や来場客へのヒアリング調査を実施する。
【調査手法】 ‣ 「まちの市場こってコテいけだ」においての売れ行きを把握する等情報収集。
‣ 来場者へのヒアリング調査。
‣ 中小企業診断士等販路開拓の専門家の意見を交えながら分析を実施する。
【サンプル数】 来場者３０人程度【調査項目】
商品に関する事項：①味、②硬さ、③大きさ、④価格、⑤見た目等
来場者に関する事項：年齢層、町内・町外来訪客か、町内来訪の目的等【調査結果の活用】
調査結果は、各事業者に経営指導員や専門家より直接説明する形でフィードバッ
クし改善へつなげる。
②展示即売会・商談会においての需要動向調査
池田町商工会が主催する展示即売会や商談会、福井県商工会連合会や福井商工会議所、金融機関が開催する商談会等において、来場するバイヤーや一般消費者に対しヒアリング調査を実施する。
【調査手法】
展示即売会・商談会に参加する小規模事業者と連携して来場するバイヤーや一般消費者に対するヒアリング調査。
【サンプル数】 来場者２０人程度【調査項目】①味、②硬さ、③大きさ、④価格、⑤見た目、⑥パッケージ等【調査結果の活用】
調査結果は、各事業者に経営指導員や専門家より直接説明する形でフィードバッ
クし改善へつなげる。

５．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状]‣ 小規模事業者の経営状況分析は、金融支援、補助金申請、税務相談等の際に行っているものの、経営状況分析の必要性を小規模事業者自身が理解していない。
‣ 経験と勘による経営を行っている事業者が多く、定期的な経営状況の把握、またそれによる事
業状況見直しを行っている小規模事業者は少ない。
[課題]‣ 経営状況の把握と分析の必要性の認識がまだまだ希薄であるため、経験と勘以外の経営手法の-8-理解促進を図る必要がある。
‣ これまで金融支援や補助金申請時等に経営状況分析を行っているものの、高度・専門的な知識が不足しているため、中小企業診断士等専門家と連携し支援する必要がある。
（２）目標
現行

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

経営分析
９者
１２者
１２者
１２者
１２者
１２者
事業者数
‣ 当会が開催したセミナーや個別相談会等の参加事業者数をもとに算出しており、補助金申請や資金繰り相談時等において経営分析の重要性の認識を図る。
（３）事業内容①巡回訪問、窓口相談を通じた経営状況分析の実施
主に巡回訪問や窓口相談時、金融支援や補助金申請の際等の事業計画策定、税務相談時に経営状
況分析を行ってはいるものの、十分な分析ができているとは言えず、中小企業診断士等専門家と連携してＳＷＯＴ分析等、より高度で専門的な経営状況分析を実施していく。
【支援対象】 巡回訪問や窓口相談時における金融支援を受けた事業者、事業計画策定者、税務相談を受けた事業者、事業計画策定セミナー参加等意欲的な事業者【分析項目】＜定量分析(財務分析)＞：財務諸表を元に同業種の経営指標との比較による収益性、効率性、安全性、生産性、成長性分析＜定性分析(SWOT 分析)＞：強み、弱み、機会、脅威、内部環境（従業員・販売体制・生産方
法等）と外部環境（社会的要因・経済的要因等）の分析【分析手法】 ‣ 経済産業省の「ローカルベンチマーク」の活用や財務分析シートの活用‣ 中小企業診断士等専門家と小規模事業者へのヒアリングの実施（４）分析結果の活用‣ 経営状況の分析により、小規模事業者の現状を把握し、分析結果を小規模事業者へフィードバ
ックすることで事業計画策定等事業目標明確化に活用する。
‣ 分析結果をデータベース化し内部共有することで異動等による担当者変更が行われたとしても、スムーズに継続して小規模事業者支援を実施できるような体制構築に活用する。

６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題[現状]‣ 管内小規模事業者の中において経営状況分析と同様、事業計画策定について意義や重要性を認識している事業者は少ない状況である。
‣ 主に、当会としては補助金申請時や金融支援時において、経営状況分析を踏まえ事業計画策定
支援や事業計画策定の必要性を指導している。
[課題]‣ 事業計画策定の意義や重要性の認識が希薄であるため、小規模事業者が事業計画策定の重要性を認識できるような環境の構築が必要である。
‣ 補助金申請や獲得においてのみ事業計画策定が必要と認識されている場面もあり、補助金申請のみならず、事業運営・経営改善等、広義においての計画策定必要性の理解を図る必要がある。
‣ 事業計画策定の必要性の理解促進を図る仕組みが不十分であるため見直しが必要である。
-9-

（２）支援に対する考え方
小規模事業者に対し、事業計画策定の意義や重要性の理解促進を図るため「事業計画策定セミナー」を、また競争力維持・強化を図るため「ＤＸ推進セミナー」を実施し、「５．経営状況の分析」
において経営分析を行った事業者や巡回訪問、窓口による相談事業者の事業計画策定を目指す。
また、小規模事業者の経営改善のため、「地域の経済動向」や「需要動向」を踏まえ、より実現性の高い事業計画の策定を支援していく。
（３）目標
現行

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

① DX 推進セミナー

－

１回

１回

１回

１回

１回

② 事業計画策定
セミナー

１回

１回

１回

１回

１回

１回

③ 事業計画策定
事業者数

９者

１１者

１１者

１１者

１１者

１１者

(内 事業承継
計画策定事業者数)

（－）

（１者）

（１者）

（１者）

（１者）

（１者）

‣ 当会が開催した事業計画策定に関するセミナーや個別相談会参加事業者数、補助金申請事業者数を元に算出。
‣ 事業計画策定事業者数のうち１者は事業承継に対する事業計画策定支援。
（４）事業内容①ＤＸ推進セミナー開催・専門家派遣の実施
ＤＸにおいての認識が浸透しているわけではなく、基礎知識の習得やＤＸに関する情報共有が図られてはいないため、ＤＸ推進セミナーの開催やＩＴ専門家派遣等による事業者支援を実施していく。
【支援対象】 過去開催されたセミナー参加等積極的に販路開拓を図る事業者、事業計画策定支援を受けた事業者・創業者、その他管内小規模事業者【募集方法】 チラシを作成し、巡回訪問・窓口相談時に案内、またホームページへの掲載【回数】 年１回程度開催【カリキュラム】 ＤＸ総論、ＳＮＳを活用した情報発信方法、ＥＣサイト利用方法等
また、セミナーに参加した事業者や日頃よりＤＸに対して強く意識している事業者の中から、巡回訪問や窓口相談において経営指導を行う中で、必要に応じて専門家派遣を実施する。
【支援対象】 ＤＸ推進セミナー参加者の中から取り組み意欲の高い事業者、日頃ＤＸに対して強く意識している事業者【募集方法】 巡回訪問・窓口相談時にヒアリングし案内【カリキュラム】 ＤＸ関連技術や具体的な活用事例等②事業計画策定セミナーの開催
補助金申請や金融支援を受ける際はもとより、創業や販路開拓、経営課題解決等、事業運営・経営改善においても事業計画策定の必要性の理解促進を図るためセミナーを開催する。
【支援対象】 経営分析を行った事業者、補助金申請・金融相談者、創業予定者、事業継承者、その他管内小規模事業者【募集方法】 チラシを作成し、巡回訪問・窓口相談時に案内、またホームページへの掲載【回数】 年１回程度開催- 10 -

③事業計画策定支援
経営分析を行った事業者やセミナー参加者、補助金申請相談者、創業予定者等に対し、事業者の状況に応じて、現状と課題、市場動向、需要動向、販売戦略等を明確にし、より実現性の高い事業計画策定を実施していくため、中小企業診断士等専門家や金融機関等と連携し支援していく。
【支援対象】 経営分析を行った事業者、補助金申請・金融相談者、創業予定者④事業承継に対する事業計画策定支援
ヒアリングを通じて、事業者のニーズを確認するとともに、事業承継未定者に対しても事業承継に対して検討しやすいよう、福井県事業承継・引継ぎ支援センターの活用の他、経験豊富な専門家
や金融機関等と連携し事業承継計画策定の支援を実施していく。
【支援対象】 事業承継検討者、事業承継未定者

７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状]‣ 補助金申請の際、事業計画策定支援を行っているものの、補助金獲得が事業者の目的となっている現状がある。
‣ 限られた人員の中、事業計画策定事業者に対して継続的に広くフォローアップできておらず、事業計画策定者の中でも限られた事業者においてのみフォローアップが行われている状況である。
[課題]‣ 補助金申請や獲得が主な目的となっている事業者については、事業計画の実行が不完全な可能性もあるため、相談段階より事業計画策定の意義・重要性およびそれに伴い実行していくことが必要であることの理解促進が図られるような意識付けが必要である。
‣ 事業計画策定した一部の小規模事業者だけでなく継続して広くフォローアップが可能となる
ような体制を構築する。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の内容や進捗状況により、巡回訪
問回数や連絡頻度を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し巡回訪問回数や連絡頻度を減らしても支障ない事業者を見極めたうえで、事業者ごとのフォローアップ頻度を
設定する。
（３）目標
現行

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

１５者

１８者

１８者

１８者

１８者

１８者

（－）

（１者）

（１者）

（１者）

（１者）

（１者）

頻度（延べ回数）

－

７０回

７０回

７０回

７０回

７０回

売上増加事業者数

－

２者

２者

２者

３者

４者

フォローアップ
対象事業者数(内 事業承継フォローアップ事業者数)‣ フォローアップ対象事業者数のうち１者は事業承継に係る計画策定後の支援- 11 -

（４）事業内容①事業計画策定者に対する計画策定後のフォローアップ
事業計画策定を支援した小規模事業者や創業者に対して、巡回訪問や窓口相談によるフォローア
ップを行い事業計画進捗状況を確認する。
その頻度については、事業計画策定支援した小規模事業者・創業者１７者に対して四半期に１度とする。ただし、事業者からの申出等により臨機応変に対応する。
進捗状況について大きくズレ（概ね８割未満の進捗状況）が発生している場合、必要であれば事業計画見直し等、事業者の状況に応じて臨機応変に対応するとともに、中小企業診断士等専門家と連携してフォローアップを実施していく。
②事業承継に係る計画策定後の支援
事業承継に係る計画の策定事業者１者に対しては、コーディネーターとともに巡回訪問する等福井県事業承継・引継ぎ支援センターと連携したフォローアップを行う。
事業承継に関して計画進捗状況のヒアリングや事業承継に関する各種施策の情報提供等フォロ
ーアップを６カ月に１度を目安として実施していくが、事業者の状況に応じて臨機応変に対応する。

８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題[現状]‣ 当会は、各種補助金申請や外部専門家によるパンフレット等作成、大都市圏にてバイヤーとの商談会開催による販路開拓支援に取組んでおり、新規取引につながる等一定の効果はあるものの、支援先は一部の小規模事業者に限られている。
‣ 販路開拓支援として、巡回訪問や窓口相談、各種補助金申請相談等の際、ＩＴを活用した販路開拓手法の情報提供を実施しているものの、「高齢化」、「知識不足」、「ＤＸは複雑な印象があ
り抵抗がある」等の理由により、関心は示されずＩＴを活用した販路開拓等のＤＸに向けた取組みは進んでいない。
[課題]‣ 支援先が一部の小規模事業者に限られている現状があり、より幅広い小規模事業者の販路開拓を図るため、小規模事業者が取り扱う商品やサービスについて、広報ＰＲすることにより新規取引先獲得や新たな需要創出につなげる。
‣ ＩＴを活用した販路開拓等ＤＸに向けた取組みが進んでいないため、新たな販路開拓にはＤＸ推進が必要であることを理解・認識してもらい、ＤＸについて複雑な印象で抵抗があるという理由等で避けられるということがないよう、取組みを支援していく必要がある。
（２）支援に対する考え方
池田町の豊かな自然や特産品、伝統食品があるため、それらを活かした食品やお茶を製造する飲食料品関係製造業者を中心に、大都市圏のバイヤー等との商談会開催やＰＲ強化支援による販路開拓を実施していく。
また、ＤＸに向けた取組として、ＳＮＳによる情報発信やＥＣサイトの利用、ホームページ作成
等ＩＴを活用した販路開拓に関しては、専門家を交えながら基礎知識習得からより高度なものまで活用できるよう支援を行うとともに、セミナー開催等により広く周知を図っていく。

- 12 -

（３）目標
現行

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

①大都市圏展示商談会出展
支援事業者数

－

３者

３者

３者

５者

５者

売上額／者

－

１０万円

１０万円

１０万円

１０万円

１０万円

成約件数

－

２件

２件

２件

３件

３件

②ＳＮＳ活用事業者

－

３者

３者

３者

３者

３者

売上増加率

－

１０％

１０％

１０％

１０％

１０％

③商工会ＨＰ作成開設者数

－

２者

２者

２者

２者

２者

商工会のＨＰ作成サービス活用による新規顧客獲得件数

－

２件

２件

２件

３件

３件

売上増加率

－

１０％

１０％

１０％

１０％

１０％

（４）事業内容①大都市圏において展示会・商談会出展(ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ)
池田町には豊かな自然、特産品、味噌・餅・漬物等伝統食品があり、それらを活かした飲食料品
関係製造業者を中心に、大都市圏において展示会・商談会出展支援を実施する。
ＢｔｏＢ関連として、東京、大阪等大都市圏におけるバイヤーとのマッチング商談会への出展、ＢｔｏＣ関連として、例年２００社以上の出展、延来場者数数十万人という全国商工会連合会が主催し、東京池袋サンシャインシティにて開催される「ニッポン全国物産展」等大規模展示会への出展支援を実施し販路開拓につなげていく。
【支援対象】町内の豊かな自然・特産品・伝統食品を活かした飲食料品製造業者、前述以外の小規模事業者等②ＳＮＳ活用した販路開拓支援(ＢｔｏＣ)「高齢化」「知識不足」等によりＳＮＳを活用していない小規模事業者やＳＮＳを活用してはいるものの成果につながっていない小規模事業者に対して、セミナー開催やＩＴ専門家を交えた支援によりＳＮＳ活用について理解を深めることで、対外的ＰＲ強化につなげていく。
【支援対象】‣ ＳＮＳを活用していない小規模事業者、ＳＮＳを活用しきれていない小規模事業者、ＳＮＳによる販路開拓を図りたい小規模事業者等‣ 町内の豊かな自然・特産品・伝統食品を活かした飲食料品製造業者、町内の豊かな自然・特
産品・伝統食品を活かした飲食店、町内において滞在型観光・宿泊業等を営むサービス業等③商工会のホームページ作成サービス「Ｇｏｏｐｅ（グーペ）」活用による新規顧客獲得(ＢｔｏＣ)
管内小規模事業者の主な商圏は近隣に限られていることから、地域外にも販路拡大を図るためにはＳＮＳ活用だけでなく、自社ホームページを作成し活用していくことも必要である。
商工会が提供するホームページ作成サービス「Ｇｏｏｐｅ」を活用することにより新規顧客獲得、ひいては商圏の拡大につなげていく。
【支援対象】‣ 地域外等商圏の拡大を図りたい小規模事業者、ホームページを持っていない小規模事業者等‣ 町内の豊かな自然・特産品・伝統食品を活かした飲食料品製造業者、町内において滞在型観
光・宿泊業等を営むサービス業等- 13 -

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]‣ 正副会長会議や理事会を通じて、事業の実施状況、事業成果、事業評価、見直し案を提示しているのみであり、外部の専門家等を交え客観的な評価を受ける仕組みができていない。
[課題]‣ 当会役員および事務局の内部関係者による協議が中心となっており、今後は中小企業診断士等
外部の専門家を交えた客観的な評価を受ける仕組みづくりが必要である。
（２）事業内容
本計画に記載の事業実施状況および事業成果について、以下の方法により事業の評価・検証・見直しを行うＰＤＣＡサイクルを構築する。
①中小企業診断士等外部の専門家を交え、事業実施状況、事業成果の評価・見直し案について再構築やブラッシュアップを実施する。
②当会の正副会長会議と併設して、池田町農村政策課課長や中小企業診断士等外部の専門家、実施者として法定経営指導員をメンバーとする「経営発達支援事業評価委員会」を年１回以上開催し、事業実施状況や事業成果等についての評価・見直しを実施していく。
③事業の成果・評価・見直しの結果については、理事会へ報告し、承認を受ける。
④事業の成果・評価・見直しの結果を電子データ化して当会ホームページにて公表する。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題[現状]‣ 経営指導員および経営支援員において、福井県商工会連合会が開催する基本能力研修への年１回以上参加を推奨することに加え、インターネットを利用した経営指導員等ＷＥＢ研修の受講（経営指導員は年１０時間以上の受講）、税務署や労働局等の研修にも参加している。
‣ 各種研修会等について参加の際は、復命書を作成しているが、形式上の報告にとどまっている。
[課題]‣ 形式上の報告にとどまるのではなく、事業者支援に必要な様々な情報共有を図る。
‣ 各職員が支援能力の向上等に努め、事業者支援の際に能力を活かせるような体制構築が必要。
（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用
福井県商工会連合会や中小企業大学校が開催する研修会等へ経営指導員および経営支援員が積極的に参加することで、経営分析や販路開拓手法、金融、税務に関すること等支援能力向上に努め、情報共有を図ることで事業者支援に活用する。

- 14 -

②ＤＸ推進への対応
喫緊の課題である地域の事業者のＤＸ推進への対応にあたり、経営指導員および経営支援員が、事業者に応じた支援を可能にするためＩＴ専門家派遣の際の同行やＳＮＳ・ホームページを活用した販路開拓に関するセミナー等に参加することによりＩＴに関する知識習得に努め、ＩＴ関連スキルを向上させる。
③ＯＪＴによる資質向上
福井県商工会連合会が派遣する専門家や中小企業１１９制度による専門家と同行し、小規模事業者が抱える高度で専門的な課題（ＩＴ活用や新規顧客獲得による販路開拓、企業ブランドの構築等）に取り組むことで支援能力の向上を図る。
④支援ノウハウ等を組織内で共有する仕組み
事業者支援の際には、基幹システムの経営カルテの随時入力、また、経営支援業務の進捗について業務日報や週報作成による情報共有を図る。
また、経営分析・事業計画策定・金融・販路開拓・補助金申請等事業者支援に関するデータを電子化し共有サーバ上で管理することにより担当外の職員についても情報を共有できるような仕組
み作りを行う。

１１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題[現状]‣ 福井県商工会連合会をはじめ、他商工会とも会議等の場において定期的に事業者支援に関する施策や状況等情報交換を行っている。
‣ 福井県商工会連合会より、県内各商工会の会員情報を取りまとめたものについてフィードバッ
クを受けている。
[課題]‣ 高度な事業者支援に関するノウハウ等については十分な情報共有が図られているとは言えず、さらなる連携強化が必要である。
‣ 小規模事業者の経営課題においては、より高度で専門的なものもあり、これまで以上に専門家や金融機関との連携を強化していく必要がある。
（２）事業内容①経営支援会議への出席（年４回）
福井県商工会連合会が開催する福井県商工会連合会と県内全１３商工会の経営支援担当者による「経営支援会議」（年４回開催）において、補助金・助成金、金融、税務等経営支援に関する事
例やノウハウ、各地域の現状、経済動向等情報交換を行うことで支援能力向上を図る。
②日本政策金融公庫および管内金融機関との情報交換（年２回）
日本政策金融公庫武生支店と丹南地区の４商工会（越前町商工会、越前市商工会、南越前町商工会、池田町商工会）による「経営改善資金推薦団体連絡協議会」（年２回開催）に出席すること、また、管内金融機関（福井銀行、福井信用金庫）へ赴く、金融機関担当者が当会事務所へ訪問する等連絡を密にとること（年４回以上）で、金融支援の現状や制度、金融支援のノウハウ等について情報交換を行い、事業者の資金繰り安定化支援に活かしていく。
③丹南広域観光協議会への出席（年２回）
丹南地区５市町（池田町、鯖江市、越前市、越前町、南越前町）、商工会（越前町商工会、越前- 15 -

市商工会、南越前町商工会、池田町商工会）、商工会議所（鯖江商工会議所、武生商工会議所）、観
光協会・観光連盟（いけだ農村観光協会、鯖江観光協会、越前市観光協会、越前町観光連盟、南越前町観光連盟、南越前町今庄観光協会、南越前町河野観光協会）等で組織する丹南広域観光協議会（年２回開催）において、丹南地域における観光動向や現状、観光に関する今後の取組等情報交換を図り、事業者へ情報提供を行うことで新規顧客獲得等事業者の販路開拓支援へ活かしていく。
④福井県中小企業診断士協会との情報交換（年４回）
小規模事業者の経営課題については、これまで以上に高度で専門的な課題もあり、迅速に課題解決を図るため、福井県中小企業診断士協会を通じて小規模事業者支援に関する情報交換を行う等連携して事業者支援に取り組んでいる。
このような中、支援の際に同行する等、定期的（年４回以上）に福井県中小企業診断士協会所属の中小企業診断士と小規模事業者支援に必要な各種施策、ノウハウ等情報交換を図り、事業者へ情報提供を行う。また、専門家による現状分析等により事業者の経営課題の把握・解決等により事業者の経営改善へ活かしていく。
⑤福井県事業承継・引継ぎ支援センターとの情報交換（年３回）
福井県や支援機関（県内商工会、商工会議所、中央会計２２機関）、金融機関（福井銀行、福井信用金庫等県内１０機関）、士業（福井県中小企業診断士協会、福井弁護士会等７機関）等で構成されている「福井県事業承継・引継ぎ支援センター」の承継コーディネーターに対し、毎月の相談件数報告や福井県事業承継・引継ぎ支援センター開催の会議（福井県事業承継ネットワーク全体会議等）に出席することで、年３回程度情報交換を行い事業承継支援につなげていく。

Ⅲ．地域経済の活性化に資する取組
１２．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題[現状]‣ 北陸新幹線敦賀開業や国道４１７号冠山トンネル、中部縦貫自動車道の開通等交通網の整備、
足羽川ダム完成が予定されている。
‣ 池田町が主催する「いけだ食の文化祭」に関して、実行委員会が組織されており、当会も参画
している。
[課題]
‣ 交通網整備やイベントによる観光客、工事進捗に伴う工事関係者等交流人口に対して管内事業者が取り扱う商品やサービスのＰＲにより消費促進や持続性のある販路開拓につなげる等仕組み作りが必要である。
（２）事業内容①委員会の設置と開催による地域経済活性化の方向性明確化（年１回）
当会、池田町、いけだ農村観光協会、福井県農業協同組合池田支店、越前森林組合池田支所、池
田町農業公社等管内機関による「地域経済活性化検討委員会（仮称）」を設置・開催し、各組織が実施する地域経済の活性化に資する取組についての報告や意見交換、情報共有を図り地域経済を活性化させるための方向性を協議する。
また、必要に応じて中小企業診断士等外部専門家に参加してもらうことで地域経済活性化の方向
性の明確化を図る。
- 16 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和５年３月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）
池田町商工会

池田町

法定経営指導員 １名
補助員

農村政策課

１名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名： 山田 孝紀
連絡先： 池田町商工会 TEL:0778-44-6342②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施、実施に係る指導および助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会〒910-2516 福井県今立郡池田町山田 18-15-3
池田町商工会TEL：0778-44-6342 FAX：0778-44-9010
E-mail：s-ikeda@mx5.fctv.ne.jp- 17 -②関係市町村〒910-2512 福井県今立郡池田町稲荷 35-4
池田町 農村政策課
TEL：0778-44-8210 FAX：0778-44-6296
E-mail：kanko@town.ikeda.fukui.jp

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位

千円）

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

調査分析事業費

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

事業計画策定・
実施支援費

500

500

500

500

500

需要開拓支援費

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国補助金、県補助金、町補助金、会費、手数料 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 18 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等- 19 -