第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 122154/2013年

【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第９期第１四半期(自【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年７月１日

鈴木

鈴木

小川

至

平成24年９月30日)

毅彦

憲一

憲一

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-2154/2013年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第８期
第１四半期
連結累計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

第９期
第１四半期
連結累計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

第８期
平成23年７月１日
平成24年６月30日

売上高

(千円)

3,871,846

3,715,266

15,459,470

経常利益

(千円)

68,592

133,580

667,395

四半期(当期)純利益(千円)

108,500

76,269354,342

四半期包括利益又は包括利益(千円)

109,859

77,209354,674

純資産額

(千円)

3,043,500

3,100,734

3,289,916

総資産額

(千円)

4,709,484

4,888,847

5,209,854(円)

1,141.03

801.66

3,726.15(円)

1,140.58

801.403,724.43

(％)

64.6

63.4

63.1

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業の内容について、重要な変更はありません。

-2-

2154/2013年

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
なお、平成24年８月１日付で、株式会社テクノアシストは連結子会社である株式会社ＴＴＭを存続会
社とする吸収合併により消滅しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成24年７月１日〜平成24年９月30日）におけるわが国経済は、復興需要により穏やかな回復の兆しが見られた一方で、欧州の債務・金融危機や中国経済の減速などにより景気の先行きについては不透明感が強まる中で推移いたしました。
当社グループにおいては、技術系人材に対する需要が旺盛な自動車関連企業に対してグループの総合力を活かした提案営業を重点的に行い、景気変動に伴う減収を補いながら業容の維持と収益率の向上をはかりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,715百万円（前年同期比4.0％減）、営業利
益は121百万円（前年同期比75.8％増）、経常利益は133百万円（前年同期比94.7％増）と減収ながら増益となりました。四半期純利益は、当第１四半期連結累計期間において、当社の税務上の繰越欠損金が解消したことにより、法人税等合計が増加したことから76百万円（前年同期比29.7％減）にとどまりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
①技術者派遣・請負・委託事業
当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。当第１四半期連結累計期間においては、一昨年より続く自動車関連企業からの人材需要に的確に応えることにより半導体装置業界における減少を補い、平成24年９月末日時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末の1,221名から23名増加して1,244名となりました。（前年同期末比81名
増加）
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,920百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は116百万円（前年同期比134.8％増）となりました。

②製造請負・受託・派遣
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における人材の需要に対する請負・受託・派遣の事業を領域としております。当第１四半期連結累計期間においては、顧客企業の生産調整や生産設備の統廃合の影
響による減員により、平成24年９月末日時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末の2,024名から83名減少して1,941名となりました。（前年同期末比391名減少）
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,779百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益-3-2154/2013年

は13百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

③障がい者雇用促進事業
神奈川県相模原市に当社が保有する不動産内のテナント企業事務所の清掃や地元企業からの軽作業を中心とした業務を請負っております。当該会社は、厚生労働大臣の認可を受けた当社グループの特例子会社として、障がい者と健常者が役割分担をしながら共に協力して働ける職場環境の整備に努めております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は７百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は0.2
百万円（前年同期比92.8％減）となりました。

④不動産賃貸事業
神奈川県相模原市に当社が保有する賃貸用不動産の入居率は、従前どおり高い水準を維持しました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は13百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,827百万円(前連結会計年度末は4,136百万円)となり、309百万円減少いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の前連結会計年度末比
230百万円減少、売掛金及び受取手形の前連結会計年度末比85百万円減少です。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,061百万円(前連結会計年度末は1,073百万円)となり、11百万円減少いたしました。主たる変動要因は、のれんの前連結会計年度末比7百万円減
少、ソフトウェアの前連結会計年度末比3百万円減少、リース資産の前連結会計年度末比2百万円減少です。
この結果、資産合計は4,888百万円(前連結会計年度末は5,209百万円)となり、321百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,748百万円(前連結会計年度末は1,877百万円)となり、129百万円減少いたしました。主たる変動要因は、未払費用の前連結会計年度末比315百万円減少、賞与引当金の前連結会計年度末比125百万円増加、未払金の前連結会計年度末比52百万円増加です。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、40百万円(前連結会計年度末は42百万円)となりました。
この結果、負債合計は1,788百万円(前連結会計年度末は1,919百万円)となり、131百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,100百万円(前連結会計年度末は3,289百万円)となり、189百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が190百万円減少したことによるものです。

-4-2154/2013年

(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動
該当事項はありません。

-5-2154/2013年

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

359,000

計359,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成24年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年11月14日)

普通株式

95,14095,140計

95,14095,140種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用しておＪＡＳＤＡＱ
おりません。
(スタンダード)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年７月１日〜
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

95,140―1,476,090―

466,090(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-6-2154/2013年

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

95,140―

完全議決権株式(その他)

普通株式

95,140

単元未満株式―――発行済株式総数

95,140――

総株主の議決権―

95,140―(注)

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-2154/2013年

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-8-2154/2013年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他※

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
その他
投資その他の資産合計

1,747,898
2,122,442
266,002

当第１四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※

1,517,090
2,037,310
272,827

4,136,343

3,827,229

184,262

186,622140,046

127,025140,046

127,025

598,144
151,056596,347
151,622749,201

747,969

1,073,510

1,061,617

5,209,854

4,888,847

負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

1,371,513
89,232
172,620
104,208
140,258

1,055,745
84,407
159,657
229,259
218,995

流動負債合計固定資産合計
資産合計

1,877,833

1,748,065

固定負債
退職給付引当金
その他

5,334
36,7705,430
34,617

固定負債合計42,10440,047

負債合計

1,919,938

1,788,112

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,476,090
633,575
1,179,167

1,476,090
633,575
989,0453,288,833

3,098,711

1,082

2,022

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

1,082

2,022

純資産合計

3,289,916

3,100,734

負債純資産合計

5,209,854

4,888,847-9-2154/2013年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

3,871,846
3,152,540

3,715,266
2,939,899

売上総利益

719,305

775,366

販売費及び一般管理費

650,135

653,791

営業利益

69,169121,575

157
819
905

130
12,720475

1,883

13,325

213
1,830
416

92
1,227
1

営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

2,460

1,321

68,592

133,580

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

−
−

120
32

特別損失合計−153

税金等調整前四半期純利益

68,592

133,426

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

24,208△64,116

77,415△20,257

法人税等合計△39,907

57,157

少数株主損益調整前四半期純利益

108,500

76,269

四半期純利益108,500

76,269経常利益-10-2154/2013年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

108,500

76,2691,358940

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

1,358

940

四半期包括利益

109,859

77,209（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

109,859

77,209-11-2154/2013年

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度（平成24年６月30日)
57,515千円

当第１四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
65,156千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

-12-2154/2013年

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

減価償却費

7,561千円

12,378千円

のれんの償却額

9,355千円

7,005千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月27日定時株主総会

普通株式266,252

2,800

平成23年６月30日

平成23年９月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月26日定時株主総会

普通株式266,392

2,800

平成24年６月30日

平成24年９月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

-13-

2154/2013年

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

―

3,871,846

6,232△6,232―△6,232

3,871,846―

68,592

計

売上高
外部顧客への売上高

1,715,100 2,141,221

セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

―

2,488

13,035 3,871,846

―

5,632

1,715,100 2,141,221

8,120

13,635 3,878,078

3,040

3,590

セグメント利益

49,623

12,337600

68,592（注）１ 売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

―

3,715,266

5,983△5,983―

13,483 3,721,249△5,983

3,715,266―

133,580

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,920,890 1,779,332

セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

―

2,067

―

5,475

1,920,890 1,779,332

7,542

セグメント利益

116,517

13,055218

12,975 3,715,266
508

3,788

133,580（注）１ 売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-14-2154/2013年

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

1,141円 03銭

801円 66銭

108,500

76,269――普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

108,500

76,269普通株式の期中平均株式数(株)95,09095,1401,140円 58銭

801円 40銭

―

―

―

―

37

31

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

-15-2154/2013年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-16-2154/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月14日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水

善

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年７月１日から
平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-17-

2154/2013年