資2020 年度

エコマーク事業計画・予算

２０２０年３月１３日

公益財団法人日本環境協会
エコマーク事務局

料 １

2020 年度

エコマーク事業計画・予算

１. 2019 年度の事業計画
地球温暖化対策の国際的枠組であるパリ協定に基づく対策の推進、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた有効なツールとして、エコマークが消費者の商品選択や事業者の環境ビジネスの拡大、海外展開など広く利・活用されることを目指し、第 4 期中期活動計画（2018 年度～2022 年度）に基づき、エコマークの価値の向上および国際協力の推進に積極的に取り組む。
商品類型の拡充・見直し、信頼性堅持措置、広報・宣伝および国際協力の各業務を引き続き推進するとともに、特に、2020 年度は業務の効率化を図りつつ、以下の点に重点を置いて取り組む。
環境配慮型製品・サービスの市場シェア拡大に向けて、エコマーク商品・サービスのライセンス数および認定取得企業数を 1～2 年程度で増加に転じさせるため、①「製品サービスシステム」など消費と生産の新たな形態の商品類型化に取り組むとともに、②エコマーク活用・取得の事業者への働きかけの強化、③電子商取引でのエコマーク活用、④プラスチック資源循環・海洋プラスチックごみ問題へのエコマークの対応の積極的な情報発信、⑤タイプⅠ環境ラベル機関以外の認証機関との相互認証の開始に注力する。
また、環境ラベルの信頼性は、消費者の商品選択の際に不可欠な要素であり、事業者が第三者に認証され環境ラベルを付与された製品・サービスを市場に供給し、その努力が市場から正しく評価されるためにも重要である。引き続き、認定後の現地監査及び基準適合試験などに取り組み、信頼性の高い環境情報の提供を進める。
1.1 認定基準の策定(1) 新規商品類型の策定、既存商品類型の見直し
社会の変化に対応する新たな製品・サービスの商品類型化及び既存商品類型の見直しに取り組む。また、プラスチック資源循環・海洋プラスチッ
クごみ問題の解決に資するための新規商品類型の開発に取り組む。
＜主な新規類型化候補＞
・商業施設（ショッピングセンターなど）（新規）
・清掃サービス （新規）
・容器包装 （適用範囲の拡大）など(2) 個別製品認証を見据えた新たな認定審査プロセスの検討
さらに加速している昨今の社会変化と多様な環境配慮型製品・サービスの認証ニーズに機敏に対応するため、海外のタイプⅠ環境ラベル（オーストラリアなど）で導入されている商品類型の適用範囲外の製品を LCA 比較
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などにより包括的に審査・認定する個別製品認証の事例を参考に、新たな認定審査プロセス導入の可能性について検討する。
1.2 広報・宣伝活動の推進(1) 事業者への情報提供の強化
ア 事業者の認知・取得促進に特化した業界フェアへの出展・セミナー開催
長期的視点に立った消費者教育と並行して、事業者向けの広報・宣伝活動を展開し、スピード感をもって社会を誘導していくことも重要である。
近年制定したサービス分野（小売店舗、飲食店、ホテル・旅館など）やプラスチック製容器包装における事業者のエコマークへの認知・取得促進を図るため、関連する業界フェア（国際ホテル・レストランショー、TOKYOPACK など）に出展する。また、相乗効果を生みだすため、出展にあたっては取得促進セミナーを同会場で併設開催する。
制定から年数が経過している既存商品類型については、さらなる活性化を図るため、テーマ別セミナーを全国で開催する。
イ 認定取得事業者向けフォローアッププログラムの新設
認定取得事業者（約 1,400 社）の 7 割を占める中小事業者が、エコマーク取得を契機として継続的に環境への取り組みを深化していけるように、認定事業者向けのセミナー・交流会、リサイクル施設の見学会などのフォローアッププログラムを新設する。また、事業者において担当者が変更となった際のフォローアップの仕組みを強化し、エコマークの活用を促す。
ウ エコマーク取得を通じて SDGs、CO2 削減に取り組む事業者の拡大「エコマーク取得に取り組むことで SDGs、CO2 削減に貢献できる」を本年度の広報の中核テーマとして、あらゆる広報媒体やイベントで訴求を行うことにより、事業者の取組を促進する。また、2015 年度に実施した「エコマーク認定商品による CO2 削減効果の推計結果」で採用した商品類型毎の CO2 削減効果の推計方法を活用し、エコマーク商品を購入する動機付けとなる、消費者等への CO2 削減効果の効果的な訴求方法を検討する。
エ プラスチック資源循環・海洋プラスチックごみ問題への対応
プラスチック資源循環・海洋プラスチックごみ問題に対応するエコマー
ク基準（再生プラスチック、植物由来プラスチック）と、その認定商品に関する情報発信を充実する。また、関連業界および行政との対話、情報交換を密に行い、同分野におけるエコマークのプレゼンス向上を図る。

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(2) 消費者への情報提供の強化
ア エコマーク認定商品と消費行動に関する調査
2015 年 3 月にエコマーク認知度調査を実施してから 5 年が経過するため、定点観測としての認知度調査と併せ、エコマーク表示が消費行動に及ぼす影響などのマーケティングデータの収集・解析を行う。その結果を踏まえた表示ガイドを作成・公開し、エコマーク商品およびその販促媒体、電子商取引などにおけるエコマークの効果的な表示に活用できるようにする。
イ 電子商取引におけるエコマーク活用の促進
通販事業者などのインターネット等を活用する事業者や、サービス分野の情報サイトを運営する事業者等との連携・協働に取り組み、電子商取引市場におけるエコマークを含む環境情報の活用を促進する。

(3) ステークホルダーとのコミュニケーション強化
ア 「エコマークアワード」の実施
平成 22 年度より実施している表彰制度「エコマークアワード」については、公募開始時および受賞者決定後のマスメディア広報を強化することにより、社会におけるさらなる認知度向上を目指す。
イ 多様な主体との連携・協働による情報発信認定取得企業やマスメディア、事業者、自治体、団体（消費者センター、GPN、こどもエコクラブ、環境カウンセラーなど）と連携・協働して、環境フェア・イベントなど（「東海三県一市グリーン購入キャンペーン」、「エコプロ 2020」など）による情報発信を展開する。

1.3 信頼性の堅持(1) 現地監査の実施
地域（海外製造を含む）や重点分野、公正性などを考慮して現地監査を行うとともに、認定事業者とのコミュニケーションをさらに推進し、マーク表示、認定基準などの理解を通じた認定商品・サービスの適切な供給を図る。
また、サービス部門の認定事業者への認定後の現地確認などを行い、認定状況の維持と基準逸脱の未然防止に努める。
(2) 試験による基準適合の確認
市場からエコマーク認定商品を抜き取り購入し、基準適合試験を実施して認定基準への適合を確認する。

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(1)および(2)の結果は、概要をウェブサイトで周知することにより、環境偽装の抑止およびエコマークへの信頼性の堅持につなげる。

1.4 国際協力活動(1) 海外環境ラベル機関との相互認証の推進
ア 日中韓三カ国環境ラベル機関との相互認証
環境省の推進する日本、中国、韓国の３カ国の政府間の取組である「日中韓環境ビジネス円卓会議（TREB）」の下、平成 17 年度より 3 カ国間の環境ラベル基準の調和化と相互認証の推進に取り組み、これまでに 11 品目分野（カテゴリー）について共通基準を策定した。令和 2 年度は、新たな対象品目として「印刷インキ」の共通基準の検討を進める。
イ その他の環境ラベル機関との相互認証
エコマークでは現在、14 カ国・10 機関の海外環境ラベル機関（北欧 5カ国、韓国、中国、ニュージーランド、タイ、台湾、北米（カナダ）、ドイツ、香港、シンガポール）と相互認証協定を締結している。
相互認証対象国・機関のさらなる拡大に向け、米国において電子機器の公共調達に影響力が大きい EPEAT（電子製品環境評価測定ツール）との相互認証の実施に向けた交渉開始を最重点に取り組む。
このほか、この 2～3 年で事業者から相互認証の要望が急速に高まってきているシンガポール（基本協定は締結済）について、相互認証の対象商品分野の拡大と共通基準の設定について協議を進める。また、通常の相互認証協定が確立している国について、現地監査の代行などの相互認証の提携
範囲の拡大を検討する。
(2) 国際的な動向への対応
環境ラベルと GPP/SPP の一体的な普及を図るため、同分野に関する国際的な議論への参画、制度・基準の国際整合を図るための調査検討を進める。
また、日本エコマークのプレゼンス向上に向け、日本エコマークや GPP についての情報発信、海外の環境ラベルおよび GPP/SPP におけるエコマーク活用の働きかけ、基準策定などの途上国支援を進める。また、GEN（世界エコラベリング・ネットワーク）と GIZ（ドイツ国際協力公社）が共催するコンシューマインフォメーションプログラム WG2 にアジア・オセアニア担当責任者として参加する。
(3) 世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）との協働
引き続き、ドイツ、北欧 5 カ国、中国、韓国、北米などの世界 50 以上の4

国・地域、30 機関のタイプⅠ環境ラベル運営団体で構成する GEN の役員会メンバーとして、GEN の会議などの活動に参画する。

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２．2020 年度予算
2.1 収入の部
2020 年度の収支予算書を下表に示した。
2020 年度の収入予算においては、エコマーク事業収入 245,000 千円と想定し、収入予算を計上している。

2020 年度

エコマーク事業収支予算書

2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで(単位：千円）

2020 年度
予算額
A

2019 年度
予算額
B差額
（△減）
A-B

(参考)
2019 年度
実績予想

245,000

252,000△7,000252,687

245,000

252,000△7,000252,687

44,00016,99017,6505,060
4,300

52,00023,20018,5005,500
4,800△8,000△6,210
△850
△440
△500

36,707
14,74915,260
3,751
2,947

２．管理費
人件費
事務費（賃借料などの協会共通経費含む）

180,936
100,632
80,304

180,413
94,82785,586523
5,805△5,282

170,702
94,47476,228

支出合計

224,936

232,4137,477207,409

20,064

19,587477

45,278

科目
Ⅰ．収入の部
１．エコマーク事業収入
収入合計
Ⅱ．支出の部
１．エコマーク事業費
認定事業費
広報活動費
調査研究費
国際協力費

収支差額（収入-支出）

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2.2 支出の部
主な支出予算とその活動内容の概要を以下に示す。
2.2.1 認定事業費(1) 商品類型（認定基準）の検討 予算額 2,140 千円(2) システム関連費 予算額 9,100 千円
エコマーク業務システムの保守管理などを行う。
2.2.2 広報活動費(1) 各種フェア・イベント出展費 予算額 3,000 千円(2) 「エコマークアワード」実施 予算額 1,500 千円(3) おおさか ATC 常設展示運営費 予算額 2,300 千円(4) 認定取得促進費（説明会など） 予算額 1,400 千円(5) エコプロ展出展費 予算額 5,500 千円(6) ウェブサイト改善・管理費 予算額 1,400 千円
2.2.3 調査研究費(1) 監査ヒアリング費および基準適合試験費 予算額 2,400 千円(2) エコマーク表示による消費行動への影響調査 予算額 2,000 千円
2.2.4 国際協力費(1) 海外環境ラベルとの相互認証の推進、国際的な議論への参画
予算額 1,500 千円(2) 世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）関連活動費
予算額 1,050 千円
以上7