中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

山梨大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ６≪本文≫ ·········································· ７≪判定結果一覧表≫ ································ 20－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
山梨大学は「地域の中核、世界の人材」を旗標に掲げ、地域の基幹的大学として「知の拠点」の役割を果たし、地域の発展に貢献するとともに、強みのある分野で世界的な水準の教育研究を推進する。
本学が立地する山梨県は、高い自然エネルギーポテンシャル、世界文化遺産富士山や豊かな水資源を有し、また大都市圏に隣接した食料供給地としての地域特性を有している。また、本学は、クリーンエネルギー、流域環境科学、発生工学、先端脳科学、医療機器開発などの分野で優位性を有している。本学は、これらの特色と優位性を活かし、エネルギー、生命と環境、健康長寿・
食の安全など、地域振興の課題であるとともに全地球規模で展開が必要な分野において、引き続
き、医工農融合研究をはじめ異分野の柔軟な融合に全学で組織的に取り組み、新たな時代を切り拓く知の創造を図る。さらに、それらの成果に基づく高度な教育により、多様な価値観を尊重する姿勢と自律性を身につけ、専門性と真にグローバルな視野を持って持続可能な社会の創生とイノベーションに貢献できる工学系・農学系高度専門職業人及び高度医療人の育成を強化するとともに、小・中学校を中心とする教員養成の質的充実、大学院における教育研究の充実を図る。
これらの取組を通して、地域の人材育成と活性化を担う拠点としてさらに存在感を高めることを目指す。このため、学長のリーダーシップの下、全学一体となった組織マネジメント体制を強化するとともに、自主的な改革の在り方について継続的に検証・評価を行い、地域社会及び国際社会のニーズに常に柔軟に対応しつつ、絶えざる改革と機能強化を推進する。

１．教育研究組織の整備について
平成 28 年度に大学院医工農学総合教育部修士課程、平成 30 年度には同博士課程を改組するなど継続して組織改革を実施した。平成 31 年度には教育学研究科において修士課程を廃止
し、教職大学院の拡充改組を行ったほか、看護学科編入学定員の廃止、特別支援教育特別専
攻科入学定員及び附属中学校のクラス定員の減員による適正規模への変更等、時代のニーズにマッチした組織づくりを実施した。
上記のほか、学内措置としてアドミッションセンター、大学院教育マネジメント室、教務支援室などの新設により教育支援体制を強化したほか、研究マネジメント室の新設、URA セン
ターの拡充改組により、研究支援体制を強化するなど、教育研究の支援体制を充実させた。
２．特色・優位性を活かした教育研究の展開について
教育面においては、４つの大学院特別教育プログラム（①発生工学に関わる高度専門職業人の育成をめざす「発生工学技術開発・実践」、②流域の水・環境課題解決に国際的に活躍するリーダーを養成する「流域環境科学」、③脳機能解明と発達脳科学の進展に向け医学と工学を融合させた教育をめざす「先端脳科学」、④ヒトとロボット等複数分野に跨る領域に係る研究教育を行う「協応行動科学」）を中心に全学（４学域）の研究力を結集した諸学融合による、
新たな知の創造と世界に通用する人材育成を展開した。
研究面においては、クリーンエネルギー研究、発生工学技術開発研究、先端脳科学研究、
流域環境科学研究等の融合研究プロジェクトに学内措置として重点配分を実施し、第２期中期目標期間に引き続き本学の融合研究を加速させた。中でも文部科学省「平成 29 年度地域
イノベーション・エコシステム形成プログラム」事業に採択された、山梨県及び関連企業との共同による水素社会に向けた「やまなし燃料電池バレー」の事業化に向けた研究など、新
たな燃料電池関連事業を展開した。
３．教員養成機能の強化について
教育学部においては、附属教育実践総合センターを中心に組織する「教員就職率向上に向

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けたプロジェクト」を整備し、各領域部門において課題への対応を協議してきた。並行して、教員養成機能強化への施策や体制づくりについて、理事４名・監事２名が参画する全学組織「教員養成機能の強化対策ワーキング」を設置し、教員就職率向上、教職大学院の改組・強化に向け協議した（14 回開催）。
全学と学部の両組織が体系的に連携することより、教員養成機能強化に向けた施策の実施や、課題等への対応が円滑に実施できる体制づくりができた。
４．大学間連携による教育の展開について「将来構想検討ワーキング」を設置し、大学再編等を踏まえた将来構想を協議した結果、地域大学間で連携強化するべきとの結論に至り、山梨県立大学との連携強化を図った。令和元年５月には山梨県・山梨県立大学との３者による連携協定を締結し、同年 12 月に一般社
団法人「大学アライアンスやまなし」を両大学で設立するなど強固な連携体制を構築した。
また、令和３年３月には、同法人が文部科学大臣から全国初となる「大学等連携推進法人」に認定された。
準備段階より傘下の組織として、教養教育 WG、幼児教育・教職 WG、看護教育 WG、教育の質
保証 WG、社会科学・地域貢献 WG、管理運営 WG を編成し、主に教育分野において検討を進め、令和３年４月には教学上の特例措置を活用して 52 科目の連携開設科目を開講した。
なお、元山梨県教育委員会教育長を令和２年４月より本学非常勤理事として迎え、山梨県、
山梨県立大学との連携強化のほか、教育学部での教員養成に係る指導・助言など、多岐にわたる活動を担っていただいている。
また、関係組織（地域未来創造センター、男女共同参画推進室、地域大学間連携事務室）を集約して「地域人材養成センター」を令和３年２月に新設し、同センターが中核となり、地域・大学間連携や地域を支える人材養成等に向けた取組みを加速させた。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 特別教育プログラムの展開
平成 28 年度からの発生工学技術開発・実践、流域環境科学、先端脳科学に加え、平成 30
年度から加わった協応行動科学の４つの特別教育プログラムを開設し、それぞれの分野で社会の変化に対応できる能力を備えた人材の育成を推進した。各事業では、第一線研究者講演、
実験技術、国内外の学会・研修への参加や、分野横断的ゼミについての先進的な教育実践と試行を進め、その成果を学内に展開するなど、大学院教育の改善・強化につながる包括的な活動を進めた。
特別教育プログラムをマネジメントする組織として、平成 28 年度に「大学院教育マネジ
メント室」を設置し、併せて教育評価マネジメントシステムの早期構築を目指した。平成 29
年度は学生アンケートの実施や教育メニュー強化改善表の作成等、教育改善の取組を本格的に開始した。これら取組の結果、令和元年度に大学院特別教育プログラムの改善等について継続的に検討を行う「教育(プログラム)評価マネジメントシステム」を構築することができた。本システムを活用し、本学の強みを有する分野の融合研究で得られた成果をもとに、発展性のある諸学融合による大学院特別教育プログラムを展開する体制を整備できた。（関連する中期計画 1-1-3-1）○ 教育の内部質保証システム構築
教育内容の内部質保証に係る自己点検・評価を令和元～２年度にかけて予定通り試行した。
JABEE 型の教育プログラム単位の教育の自己点検・評価を、分野問わずに全学的に実施したことは全国でも早期の試みである。内部質保証システムの規程や実施方法等を整備し、各学部での説明及び全学 FD としての実施講習会を開催するとともに、令和元年度に学士課程の教育内容、令和２年度に大学院課程の教育内容及び全学の教育環境を対象として、内部質保証に係る自己点検・評価を試行した。各教育プログラムの弱点が明確になり、定常的・継続

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的な教育改善プロセスを開始した。外部認証機関による第三者評価を受けている医学部医学科と工学部土木環境工学科の例外措置を検討するなど、規程と実施手順を実態に即した内容とするとともに、試行を通じて教員から要望の多かった授業実施報告書の Web システム化
を総合情報戦略部と協力して整備するなど、教員の利便性をも考慮したシステムとして構築した。
（関連する中期計画 1-1-2-1）○ 教学マネジメント体制の構築
全学的な教学マネジメント体制を強化するため、平成 28 年度に教育国際化推進機構を中心として教学関係各種委員会組織等の見直しを実施した。PDCA サイクルの機能する組織体制とするため、①教育国際化推進機構への一元化、②企画立案、審議、実施機能の明確化、③委員会の体系化（教育）、所掌見直し、④戦略審議、実務審議組織の分化（国際）、⑤専門
性による業務の部門化（各センター）、⑥教学 IR 部門（大学教育センター）の事項に区分して対応にあたった。
また、大学教育センター、教養教育センター及び国際交流センターに加え、アドミッションセンターとキャリアセンターについても総括することにより、入学から卒業までの体系化が可能となるなど、教育の質を確保するための教育方法の改善と教員の教育力の向上を図る体制とした。
大学院教育マネジメント室を設置し、大学院教育の支援を拡充したほか、令和元年度には教学支援部教務課を発展的に改組し、ルーティーン業務を担当する「教務支援室」、教学の企画部門を担当する「教務企画課」をそれぞれ新設し、教学支援体制を強化した。
同機構では打合せ会を隔週定期的に開催し、関連する機構長、各センター長及び部課室長
が一堂に会し、教学関係各種委員会及び教育国際化推進機構各センターの役割と構成の見直し、内部質保証システムの構築及び試行、全学共通教育科目情報・数理教育科目の開設など、全学的な教育上の諸課題について共通認識の下に検討及び対応を行い、迅速な意思決定ができる体制とした。（関連する中期計画 1-2-1-1）○ 学生支援体制の充実（学生サポートセンターの設置）
学生の心理健康相談及びカウンセリング、並びに障がいのある学生支援活動の充実を図る
ため、従来の保健管理センター学生メンタルサポート室を「カウンセリング・サポート室」に、従来の障害学生修学支援室を「アクセシビリティ・コミュニケーション支援室」にそれぞれ改組し、両室を運営管理する「学生サポートセンター」を設置した。併せて、キャリアセンター、保健管理センター及び学生サポートセンターを連携するため「キャンパスライフ
サポート協議会」を設置し、学生が快適なキャンパスライフを過ごせるための支援体制を整備した。
また、従来の奨学金・学費免除制度に加え、第３期中期目標期間において新たに、大村智記念基金、仲田育成事業財団奨学金、修学支援事業経済的支援奨学金、大学院学生の入学料・授業料免除制度などを開始し、従来の制度に加え経済的に困窮している学生等に対し手厚い支援を実施した。（関連する中期計画 1-3-1-1、1-3-1-2）○ 教育関連プロジェクト
大学全体または学域全体を対象とする組織的な教育システム・制度を構築する取組を支援するため、学内公募の上、平成 28 年度から令和３年度までに 57 件（平成 28 年度
９件、平成 29 年度９件、平成 30 年度９件、令和元年度 11 件、令和２年度９件、令和
３年度 10 件）の申請があり、うち 41 件、（平成 28 年度７件、平成 29 年度９件、平成30 年度５件、令和元年度６件、令和２年度６件、令和３年度８件）を採択し、総額 49,204千円（平成 28 年度 10,743 千円、平成 29 年度 11,461 千円、平成 30 年度 6,600 千円、
令和元年度 6,800 千円、令和２年度 6,800 千円、令和３年度 6,800 千円）を助成した。
採択課題はいずれも教育改革につながる萌芽的な取り組みであり、OPPA(One Page

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Portfolio Assessment：１枚ポートフォリオ評価）を Mahara 上に実現して授業支援シ
ステムの一部として活用するなどの成果をあげている。（関連する中期計画 1-2-3-3）○ 医工農融合研究の推進
クリーンエネルギー研究、発生工学技術開発研究、先端脳科学研究、流域環境科学研究の４つの融合研究プロジェクトに対して重点的に支援し、各研究機関との共同研究などを通じて研究拠点形成を推進したほか、平成 28 年度に新たに設置した「研究マネジメント室」を中
心に、分野横断的融合研究プロジェクト等の新規学内融合研究プロジェクトを立ち上げ、３つの領域「ヒトの発達」、「学びの発達」及び「地域の発達」へ重点的に支援している。学内応
募により採択された研究課題に対して学長自らがヒアリングを行い、特色ある新たな研究の創出や新規融合研究を重点的に支援し、本学の強みとなる国際的な研究を創出することができた。
また、次世代の融合研究を推進するため、「萌芽的融合研究プロジェクト」として、平成 28
年度から毎年公募を行い、計画を上回る件数の研究支援を実施した。研究マネジメント室による分析・評価により、医工融合の視覚異常に対する補償装置の開発に関する研究、クリーンエネルギー獲得に向けた太陽光変換機能材料に関する研究、医工農が融合した超音波動画
像による食品流動特性の可視化に関する研究等について、将来的に非常に有望な課題の成果や進捗状況、大型外部資金獲得の可能性について情報を共有した。さらに、評価の高い研究成果をあげた研究者を招聘しシンポジウムを開催するなどこれまでの成果報告や、新規融合研究の発掘に向けた活発な意見交換を行い、分野の壁を越えて研究者が協働できる体制を整備した。（関連する中期計画 2-1-1-1、2-1-2-1、2-1-2-2）○ 地域活性化に向けた研究の推進
地域の特色と本学の強みを生かした研究を進展させるため、山梨県との包括連携協定のもと、「自然・環境」「健康・福祉」「教育・文化」「産業・科学技術」の４分野において、毎年約50 課題の地域連携事業を実施している。学内公募を行いその時々の課題に即した事業を実施することで、適時適切に解決する取組を推進した。
また、燃料電池、地熱、地中熱利用等のクリーンエネルギー基盤技術、安全な食物生産、
地域防災及び学校教育に関する研究などを推進するための「地域振興研究プロジェクト」について、平成 28 年度から毎年公募し各事業を実施した。研究を実施した翌年には研究成果の報告を受け、研究マネジメント室において分析・評価を行い地域活性化につながる特色ある研究に繋いでいる。
成果については、県内最大規模を誇る「やまなし産学官連携交流事業」や、企業向け個別
技術相談会等において毎年報告しており、中小企業に対する事業紹介や企業担当者向け相談コーナーを設け、研究開発事業の推進、企業等への研究成果の還元などを通じ、地域の発展に寄与している。（関連する中期計画 2-1-3-2、2-1-3-3）○ 研究支援体制の強化（URA センター及び研究マネジメント室の設置）
研究マネジメント機能や研究支援体制を強化するため、研究推進・社会連携機構の発展的
改組を段階的（平成 28 年度～平成 30 年度）に実施した。
その間に本学の強みである研究、本学の伝統を踏まえた特色ある研究及び地域連携社会貢献につながる研究等の活動を円滑に遂行させるとともに、新たな研究活動を創造する研究マ
ネジメントに取り組む組織として「研究マネジメント室」を、また、分野横断的で新たな質や価値を生み出す融合研究により地域の課題を解決するため、「URA センター」を新設し、新たな融合研究の計画支援や、外部資金公募状況提供や申請支援のほか、若手研究者への支援
や各種研究ミーティングの開催支援を行うなど、きめ細かい研究支援体制を構築した。
さらに、令和３年６月には研究推進機能及び外部資金獲得機能を強化するため、「URA センター」及び「社会連携・知財管理センター」を発展的に改組（統合）して新たに「URA・社会

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連携センター」を設置し、研究活動の入口から社会実装の出口まで幅広い範囲を一貫して支援する体制を構築した。
（関連する中期計画 2-2-2-1）○ 地域志向の教育研究の展開「地（知）の拠点整備事業（COC）」及び「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の取組を進めるとともに、山梨県と連携し「燃料電池関連製品開発人材養成講座」や「医療機器設計開発人材養成講座」等を実施するなど地域のニーズに対応した社会人の再教育を実施した。中でも「山梨大学ワイン・フロンティアリーダー養成プログラム」は、日本のワイン科学の教育・研究拠点である「ワイン科学研究センター」を有している本学ならではの特色ある教育プログラムであり、これまでに 100 名以上の修了生を輩出し所属企業等で活躍している。
また、地域志向型教育研究プロジェクトや地域志向型の教育カリキュラムとして「地域課
題解決人材プログラム」を実施するなど「地域のための大学」としての取組を推進した。
（関連する中期計画 3-1-2-1、3-1-2-2）○ グローバル・パートナーシップの形成
学長自らが精力的にグローバル・パートナーシップ獲得に向けた取組を展開した結果、第３期中期目標期間の６年間において協定を締結した大学は、第１期～第２期中期目標期間（12年間）に協定締結した 29 大学を上回る 33 大学に及んでいる。同時に協定校の表敬訪問を積極的に受入れ、意見交換を実施するなど海外派遣先機関との交流を積極的に展開した結果、第３期中期目標期間中の海外派遣学生数が平成 27 年度比で最大 40％増（平成 29・30 年度）となった。
また、海外の学生及び教員との協働の機会を提供するため、平成 30 年度に「外国人短期研修生規程」を制定し、多くの短期訪問学生の受け入れを開始したほか、海外からの訪問学生と日本人学生との合同ワークショップや合宿を実施し、本学の学生に海外の学生とのチーム
ワークと協働学習を体験させる機会の提供などを通じ、グローバル・パートナーシップの形成を推進した。
（関連する中期計画 4-1-3-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 医工農融合研究成果の大学院特別教育プログラムへの展開など、研究と教育の一体化サイ
クルの構築。（関連する中期計画 1-1-3-1、1-1-3-2、2-1-1-1、2-1-1-2、2-1-2-1）

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評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、山梨大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関す
る目標

【 ３】
【 ３】

３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜に関する目標

達成している

研究水準及び研究の成果等に関す
る目標

１

【 ３】

１

【３】
達成している【 ３】
達成している【 ３】
達成している社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

達成している

１

２
２

【３】
【

】

なし

１ グローバル化に関する目標

３

【 ３】

２ 研究実施体制等に関する目標

Ⅳ その他の目標

３

達成している

達成している１

Ⅲ【３】
達成している

２ 教育の実施体制等に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】２【３】達成している【 ３】
達成している３※ 大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

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≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項
目のうち、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
多様な価値観を尊重する

判定【３】

姿勢と自律性、及び専門性

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

を持って課題を解決する能以上であり、かつ、中期計画

力を身につけ、地域社会・の実施により、小項目を達成

国際社会で活躍できる人材している。

を育成する。

≪特記事項≫（特色ある点）○新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染拡大下で反転授業とアクティブラーニング導入授業数の増加を予想し、感染防止のための「緊急対策としての授業のオンライン化」と題したファカルティ・ディベロップメント（FD）を、動画を含む資料提示と自己実習によるオンライン FD 及び会場とオンラインの個別質問受付からなるハイブリッド研修会として開催している。また、ハイブリッド授業の取組として、生命環境学部准教授の授業事例が文部科学省ウェブサイトに掲載の「大学における新型コロナウイルス感染症対策の好事例」において紹介されている。（中期計画 1-1-1-3）

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●

大学間連携による連携開設科目の開講
山梨大学と山梨県立大学で設立した一般社団法人「大学アライアンスやまなし」が、全国初となる大学等連携推進法人の認定を受けたことにより、令和３年度より「連携開設科目」（52 科目・延べ履修者数 3,067 名）を開講し、互いの強み（山梨大学の理系と山梨県立大学の文系）や特色を活かした教養教育科目等を開講するなど、学生の科目選択を拡大させている。
履修学生を対象としたアンケート調査では、自大学にはない分野の科目が受講できるなどの理由から、９割以上の学生
が「連携開設科目は学生にメリットがある」と回答するな
ど、教育への満足度が高まったことが確認されている。
（中期計画 1-1-1-1）
小項目 1-1-2
各学部で示した養成する

判定【３】

人材像に基づき、身につけ

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がおおむ

ね「中期計画を実施していさせる能力等を明示し、そる」以上であり、かつ、中期の到達度を適正に評価し、計画の実施により、小項目を教育内容・方法を継続的に達成している。

改善するしくみを構築す≪特記事項≫

る。

※

中期計画 1-1-2-2 については、山梨県における小学校教員の占有率において、当該県における採用状況という外的環
境要因等が大きく変化したため、このような状況を勘案して本小項目においては総合的に判断した。
小項目 1-1-3
社会的要請を踏まえ、社

判定【３】

会や産業の急速な変化への

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

対応に必要な諸能力を兼ね以上であり、かつ、中期計画

備えた実践的な人材の育成の実施により、小項目を達成を推進するとともに、本学している。

の強みを活かして研究と教 ≪特記事項≫
育の融合を積極的に行い、 （特色ある点）
その成果を特別教育プログ ○ラムの設置による大学院教育の充実を通じて迅速に社会に還元する。

大学院特別教育プログラムの展開
発生工学技術開発・実践、流域環境科学、先端脳科学及び協応行動科学の４つの特別教育プログラムを開設して融合研究に基づく特徴的な大学院教育を展開し、令和元年度には合計 77 名の大学院学生が参加し、うち 25 名が修了している。
また、平成 30 年度に中間期外部評価、令和元年度にプログ

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ラムオフィサーによる総括を実施するなど、学内外の評価に
より事業の実施状況を検証している。（中期計画 1-1-3-1）○

教育の評価マネジメントシステムの整備
令和元年度に構築した教育（プログラム）評価マネジメン

トシステムは、当面のプログラム事業における教育改善・向上を企図したものであるが、その構成は、PDCA サイクルに則った合理性及び柔軟性を有し、今後の教育活動内容の変更がある場合にも適用及び改良可能な形式となっている。
（中期計画 1-1-3-2）（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
教員の配置、教育環境の判定【３】

整備、教育の質の向上等、中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

大学教育に関する意思決以上であり、かつ、中期計画

定・運営・改善が機能的にの実施により、小項目を達成

行える全学的な教学マネジしている。

メント体制を構築する。

≪特記事項≫
該当なし

小項目 1-2-2
山梨県内外の大学や官公判定【３】

庁・企業との協働により、中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

学生に多様な学習機会を提以上であり、かつ、中期計画供する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

山岳科学特別教育プログラムへの参画
山岳科学特別教育プログラムへの参画学生に多様な学習機会を提供する観点から、筑波大学が主幹する山岳科学特別教
育プログラムに参画することで、他大学との連携を通じた特色的な学習機会を提供している。（中期計画 1-2-2-1）

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小項目 1-2-3
大学の教育方法の研究・判定【３】開発のための拠点をつく

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

り、その成果を教育の改善以上であり、かつ、中期計画に反映させるとともに、教の実施により、小項目を達成

員の力量の向上を図る。

している。
≪特記事項≫
該当なし（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
本学に入学した全ての学生が安心して修学できる環

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画

境を整備する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫
該当なし

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（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
大学教育に必要な知識を確認するとともに、能力・判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

意欲・適性を多面的・総合以上であり、かつ、中期計画

的に評価・判定する入学者の実施により、小項目を達成

選抜方法を導入する。

している。
≪特記事項≫
該当なし

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Ⅱ

研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項
目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目
が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
本学の強みを有する分野

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてや地方創生に貢献する分野

成し、優れた実「中期計画を実施している」の融合研究や特色ある研究績を上げている以上であり、かつ、中期計画に重点的に取り組み、そのの実施により、小項目を達成

成果について地域を起点にしている。

世界に発信していく。その・過程を通じて、大村智特別素とし、総合的に判断した結果、「グリア・アストロサイト

栄誉博士（2015 年ノーベ研究の好業績」が優れた点とル医学・生理学賞受賞、本して認められるなど「優れた学学芸学部卒）に続く高度かつグローバルな視野を持
つ研究人材を育成する。

また、特記事項を判断要実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

グリア・アストロサイト研究の好業績
グリア・アストロサイト研究において、山梨大学で生産される論文数は国立大学法人の中でも上位に位置しており、所属教授は国立大学法人に所属する研究者別論文数および被引用回数ではトップレベルを誇っている。特に５年間で 10 報
以上の論文を有する研究者を対象とした１報あたりの平均被引用回数は国立大学法人中１位であり、世界平均を１とした
ときの平均被引用回数の相対値（世界平均の何倍か）を見て

-12-

山梨大学

も、グリア研究 2.36、アストロサイト研究 1.76 となっている。（中期計画 2-1-1-1）（特色ある点）○

ワイン科学に関する国際的な研究拠点の形成
ワイン科学研究において、ワイナリー等との連携を強化

し、技術者の教育や企業での課題解決のための技術的援助を目的としたエクステンション部門を平成 28 年度に整備している。また、全国の製造技術者向け専門セミナーとして山梨大学国際ブドウ・ワインセミナーを開催し、ボルドー大学（フランス）、モンペリエ農業科学高等教育国際センター（フランス）の教授らによる先端的なブドウ栽培及びワイン醸造に関する知見を共有し、教育と研究の両側面から国際的なワイン研究の実現を進めている。
（中期計画 2-1-1-1）○

新型コロナウイルス感染症に係る研究
感染拡大の早期に附属病院において新型コロナウイルス感

染による「髄膜炎の症例」と「新生児の感染症例」を発見し、その所見を英文論文として発表したところ、被引用数が多くなっていることが紹介されている。
●

燃料電池関連研究の NEDO 事業への採択
燃料電池ナノ材料研究センターとクリーンエネルギー研究センターが中心になって取り組む燃料電池関連の４事業が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」（計 19 億円／５年）に採択された（令和２年９月）。これを受け、燃料電池自動車などの分野で実用化を目指し、企業と共同研究を開始している。
（中期計画 2-1-11）
小項目 2-1-2
全国立大学に先駆けた大学統合や農学系新学部設置

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

等の実績、先端的医工農融以上であり、かつ、中期計画

合研究を先導してきた強の実施により、小項目を達成

み、学長のリーダーシップしている。

の下に分野の壁を超えて研 ≪特記事項≫
究者が協働できる機動力等

該当なし

を活かし、４学域の研究力を結集して特色ある新たな融合研究を創出する。

-13-

山梨大学

小項目 2-1-3
地域活性化につながる特判定【３】

色的な研究を進展させると中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

ともに、新たなテーマを発以上であり、かつ、中期計画

掘・選定して研究を展開すの実施により、小項目を達成

ることにより、地域発展の

している。

礎を築く。

≪特記事項≫（特色ある点）○

地域振興研究プロジェクトの推進
地場産業振興に直結したクリスタル（結晶材料）科学、ワ

イン科学や山梨県健康増進計画に基づく健康長寿社会構築に貢献する研究等を推進するため、平成 28 年度から地域振興
研究プロジェクトを毎年公募し、支援している。また、研究実施の翌年には、研究マネジメント室において、研究成果の評価、分析を行い、地域活性化につながる特色ある研究を推進している。（中期計画 2-1-3-1）○

健康長寿社会に貢献する研究
山梨県民の健康・診療を支援する研究として、県医師会と共同でスマートフォンの無料アプリかかりつけ連携手帳を開発している。お薬手帳と同じ情報や検診記録、日常生活の体調管理を電子データとして記録できる利便性がある。本事業は文部科学省 Society 5.0 実現化研究拠点支援事業の支援を受け、社会実装に向けた取組を加速している。（中期計画 21-3-1）○

自治体と連携したプロジェクトの実施
平成 30 年度に実施したプロジェクト「地域防災サポート事業」は、地方自治体との包括的連携協定に基づく連携事業に繋がっている。また、平成 29 年度から平成 30 年度に実施したプロジェクト「野生動物の獣害対策」が地方自治体との地域連携事業につながり、令和元年度には地方自治体と包括的連携協定を締結し、協定に基づく連携事業を実施している。（中期計画 2-1-3-3）

-14-

山梨大学

（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
本学の強みや特色が明確

判定【３】となるような研究を進展さ

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

せるため、資源配分等につ以上であり、かつ、中期計画

いて戦略的な選択と集中をの実施により、小項目を達成行うとともに、優秀な人材している。

の確保に取り組む。

≪特記事項≫
該当なし

小項目 2-2-2
高度で独創的な融合研究を創出するため、研究マネ

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

ジメント機能や研究支援体

以上であり、かつ、中期計画

制を強化する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫
該当なし

-15-

山梨大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」
であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
産官学連携を推進するための体制を強化し、技術移判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

転や産業界等と連携した地以上であり、かつ、中期計画

域社会、地域産業の課題解の実施により、小項目を達成

決等に取り組むなど研究成している。

果の迅速な社会還元を進め ≪特記事項≫（特色ある点）る。
○ 産学官連携による共同研究の進展
地域との産学官連携を推進することで、地域（山梨県、静岡県及び長野県）の要請に応える共同研究及び学術指導契約等の件数が、平成 26 年度実績 38 件に対して令和元年度実績
は２倍以上の 78 件へ増加しており、中期計画の目標を大幅に上回る実績を得ている。
（中期計画 3-1-1-1）○ 水素・燃料電池分野の産学官共同研究の推進
研究シーズの活用、研究開発の実用化支援では、平成 29
年度に文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成
プログラム」に採択された水素社会に向けたやまなし燃料電
池バレーの創成に連動した活動を進め、それぞれ参画した県
内企業３社と事業化を目指した取組を進めている。
（中期計
画 3-1-1-2）○ 燃料電池関連の開発人材の育成
平成 28 年度から、山梨県から委託を受け燃料電池関連製品開発人材養成講座を開設し、県内産業界の技術者等を対象に、水素・燃料電池関連製品の設計開発に必要な知識を習得する機会を提供し、燃料電池関連産業分野への参入のための環境を整備している。４年間で 78 名の修了者を輩出し、約75％が水素・燃料電池関連業務に従事している。令和２年度
から名称を「水素・燃料電池開発産業技術人材養成講座」に変更し、引き続き実施することを決定している。
（中期計画
3-1-1-2）

-16-

山梨大学

小項目 3-1-2「地（知）の拠点整備事

判定【３】

業（COC）」及び「地（知）中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」の拠点大学による地方創生以上であり、かつ、中期計画推進事業（COC+）」の取組の実施により、小項目を達成

を進めるなど、地域社会としている。

連携し、全学的に地域を志 ≪特記事項≫
向した教育・研究を推進す （特色ある点）
ることを通して持続的に繁 ○栄する地域社会づくりに貢献する。

ワイン・フロンティアリーダーの養成
県の重要産業であるワイン産業のためにワイン・フロンティアリーダー養成プログラムによる人材育成は重要な役割を有しており、平成 28 年度からは職業実践力育成プログラム（BP）として運営している。第３期中期目標期間中に 36 名の修了者を輩出し、修了後認定試験を受験し、授与基準を満たした 41 名（過去修了者を含む）に「山梨大学ワイン科学士」の称号を授与している。（中期計画 3-1-2-1）

-17-

山梨大学

Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
高い専門性とともに、広判定【３】

い視野と考え方を持って国中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

際社会で活躍する人材を育以上であり、かつ、中期計画成する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫
該当なし

小項目 4-1-2
アジアをはじめとする諸判定【３】

外国から優秀な留学生がよ

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

り多く集い、文化や言語、以上であり、かつ、中期計画

宗教の違いを越えて交流やの実施により、小項目を達成

協働し、国際的な環境で勉している。

学できるキャンパスを整備 ≪特記事項≫する。併せて地域社会の国 （優れた点）
際化に貢献する。

●

新型コロナウイルス感染症下における留学生受入の増加
新型コロナウイルス感染症の状況下において、令和３年度の留学生受入数は、平成 27 年度に対し 40％増と目標値（20％増）を大幅に上回っている。これには、特に杭州電子科技大計算機学院（中国）と修士ダブルディグリープログラ
ム（定員 20 名）を平成 30 年に開始したことが大きく寄与している。また、留学生 OB ネットワークを活用した留学生誘

-18-

山梨大学

致や渡日前入試の導入、留学生就職促進プログラムなど、留学生確保につながる様々な取組も寄与している。
（中期計画
4-1-2-2）（特色ある点）○グローバル共創学習スペースの充実
学長裁量経費により英語学習・海外留学アドバイザー２名を雇用し、グローバル共創学習スペース（G-フィロス）のサ
ポート内容を充実させ、英語学習、海外留学及び留学生と日本人学生の交流を促すイベントを定期的に開催したほか、令和元年度に非常勤職員を採用して広報など支援体制を強化している。その結果、このスペースの利用者は平成 27 年度の2,470 名から、令和２、３年度においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、-19.9％、-16.9％の減少となった
ものの、令和元年度末時点では 4,724 名と倍増している。
（中期計画 4-1-2-3）●

留学生の県内・国内就職率向上に向けた取組
文部科学省委託事業「留学生就職促進プログラム」の採択（令和２年８月）を受けるとともに、「山梨留学生就職促進
プログラム」が文部科学省「留学生就職促進教育プログラ
ム」の認定を受けている（令和３年 10 月）。これを受け、県内の人手不足の解消と産業の活性化に繋がる山梨型モデルを構築するとともに、山梨県内、日本国内における留学生就職率向上に向けた取組を推進している。（中期計画 4-1-2-2）
小項目 4-1-3
教育・研究に関する国際連携をグローバル・パート

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

ナーシップの形成などを通以上であり、かつ、中期計画

して戦略的に進め、国際的の実施により、小項目を達成

水準の教育研究を展開す

している。

る。

≪特記事項≫
該当なし

-19-

山梨大学

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.00
うち現況分析結果加算点

【３】

0.00

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.25

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【１】

十分に実
施している
とはいえな
い

【１】

【２】

実施して
いる

【２】

多様な価値観を尊重する姿勢と自律性、及び専門性を持って課題を解決する能力を身につけ、地域社
会・国際社会で活躍できる人材を育成する。
中期計画1-1-1-1

No.１ 学部、大学院の教育を通じ、本学の理念である異分野の柔軟な融合の基礎をなす教養教育を体系的に実施するため、全学共通教育科目及び専門科目の更なる改善を進める。
中期計画1-1-1-2

No.２ 多様な価値観を尊重する姿勢を涵養するため、全学共通科目において平成30年度までに段階的に協同学習等を導入する。
中期計画1-1-1-3

No.３ 学習環境の整備や様々な内容・形態のFD（Faculty Development：教員が授業内容・方法を改善
し向上させるための組織的な取組）研修を充実させることにより、語学科目及び学部専門基礎科目を中心に反転授業やアクティブラーニングの導入授業数を段階的に増加させ、在学中に自ら学べる自律的な学習者を育成する。また、学生の主体的・自律的な学習に関する評価方法を平成30年度までに開発し、運用する。
中期計画1-1-1-4

No.４ 課題解決能力を身につけられるように、すでに各学部の専門科目として展開されている問題解決型学習（Project Based Learning）に対応した必修科目を平成30年度までに整備する。
小項目1-1-2

各学部で示した養成する人材像に基づき、身につけさせる能力等を明示し、その到達度を適正に評価し、教育内容・方法を継続的に改善するしくみを構築する。
中期計画1-1-2-1（★）

No.５ 地域社会・産業界等の要請も踏まえ、各学部で学生が身につけるべき能力（competency）を具体化し、これに合わせて各学部の学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入れの３方針を見直す。また、それと並行して各科目をナンバリングし、様々な教学関連データの収集・分析から学生の能力獲得状況を評価する方法を開発するなど、教育の内部質保証のしくみを平成31年度までに構築する。

中期計画1-1-2-2

No.６ 教育学部においては、全教員が学校現場での体験を行い実践的指導力やアクティブラーニング
等を展開できる資質・能力を高めるとともに、喫緊の教育課題に対応するためのカリキュラム改革を進める。これらを通して、小・中学校９年間の義務教育を俯瞰できる教員や特別支援教育に精通した教員の養成に取り組み、山梨県における小学校教員養成の占有率35％を確保する。
中期計画1-1-2-3

No.７ 様々なキャリアパスに対応できる教育環境を整備するため、大学院修了者の備えるべき能力を具体化し、学修過程及び成果を可視化することを通して評価する。それをもとにカリキュラムや教育方法を整備し、その評価を全学で厳格に行い大学院教育を実質化する。また、既存の長期履修制度や期間短縮制度の利用促進、ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用した教育の充実等により、社会人の学び直し機能を強化する。

-20-

1.67

【３】

山梨大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目1-1-3

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

No.８ 平成28年度に「発生工学技術開発・実践」、「流域環境科学」、「先端脳科学」の大学院特別教育
プログラムを開設する。また、平成29年度で終了する博士課程教育リーディングプログラム等の後継プログ
ラムを平成30年度に開設するとともに、他大学との連携による共同学位プログラムを構築して大学院教育を充実する。これらを通じて融合研究成果の迅速な社会還元と新たな融合研究の創出につなげ、地方創生に貢献できる人材を育成する。
中期計画1-1-3-2（◆）

No.９ 「特別教育プログラム」の成果を評価し、各プログラムの改善点や存廃等について継続的に検討を行う教育(プログラム)評価マネジメントシステムを平成31年度までに構築する。
中期計画1-1-3-3

No.10 教職大学院における実習校の充実や修了生のフォローアップ等を山梨県教育委員会との連携・協力により行い、現職教員のスクールリーダーとしての力量を一層高めるとともに、現職教員を除く修了者の教員就職率100%を確保する。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

教員の配置、教育環境の整備、教育の質の向上等、大学教育に関する意思決定・運営・改善が機能的に行える全学的な教学マネジメント体制を構築する。
中期計画1-2-1-1（★）

No.11 教学関係各種委員会の役割及び構成の見直しを行い、全学的なマネジメント体制を強化する。

小項目1-2-2

山梨県内外の大学や官公庁・企業との協働により、学生に多様な学習機会を提供する。
中期計画1-2-2-1

No.12 多様性や実践性を伴う教養教育を充実するため、山梨県内外の大学及び官公庁・企業等の参画を得て、問題の多角的な検証や具体的なケースへの理論の適用等について学ぶことができる授業を教養教育センターが中心となって拡充する。
小項目1-2-3

大学の教育方法の研究・開発のための拠点をつくり、その成果を教育の改善に反映させるとともに、教員の力量の向上を図る。
中期計画1-2-3-1

No.13 本学のこれまでの反転授業やOPPA(One Page Portfolio Assessment：１枚ポートフォリオ評価）の実績に基づき、大学における教育方法の研究・開発を進めるため、大学教育センターを平成31年度までに発展的に改組する。その成果は学内だけでなく、他の高等教育機関にも還元する。
中期計画1-2-3-2

No.14 アクティブラーニングの実施や成績評価の厳格化など、実践的な課題に関する全学的なFDを強化し、FDに参加した教員にポイントを付与して参加状況を可視化するなど、教員の参加を促す制度を平成30年度までに整備する。
中期計画1-2-3-3（★）

No.15 特色ある教育を開発・推進した教職員等、教育の成果に特化した教員やグループに対する表彰制度（仮称:Best Teaching Award）を平成30年度までに整備する。

-21-

2.33

【３】

社会的要請を踏まえ、社会や産業の急速な変化への対応に必要な諸能力を兼ね備えた実践的な人材の育成を推進するとともに、本学の強みを活かして研究と教育の融合を積極的に行い、その成果を特別教育プ
ログラムの設置による大学院教育の充実を通じて迅速に社会に還元する。
中期計画1-1-3-1（★）（◆）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

【２】

2.00

【３】

【２】

2.00

【３】

山梨大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-2-3-4

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

No.16 学生も含んだFD委員会、学外の学識経験者を含む教育評価委員会等、本学のステークホル
ダーが教育改善に参加するしくみを平成31年度までに構築する。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

本学に入学した全ての学生が安心して修学できる環境を整備する。
中期計画1-3-1-1（★）

No.17 経済的に困窮している学生を支援し、国内外の優秀な学生を確保するため、入学料・授業料免除、奨学金及び奨励金等による経済的支援を充実させる。
中期計画1-3-1-2（★）

No.18 障がいのある学生、メンタルサポートの必要な学生の個別のニーズに応じた対応事例を蓄積し、それをもとにした研修等を通じて教職員の支援スキルの向上を図るなど、多様な学生に対する支援機能を強化する。
中期計画1-3-1-3

No.19 学生ポートフォリオを活用した成績不振者への修学指導、ラーニングコモンズ・フィロスやｅラーニ
ング等を活用した授業支援（リメディアル教育を含む）に引き続き取り組み、学生サポーター制度等も導入した全学的な修学支援体制を平成31年度までに構築する。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

大学教育に必要な知識を確認するとともに、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法を導入する。
中期計画1-4-1-1

No.20 入学者選抜方法研究委員会等による検討結果を踏まえた新たな推薦入試・AO入試を実施する。また、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の導入に向けて一般入試における評価・判定方法のあり方を検討し、これらを踏まえて、平成30年度までにアドミッション・ポリシーを改訂する。
中期計画1-4-1-2

No.21 教育国際化推進機構の下にアドミッション・オフィス（仮称）を新設し、大学教育、教養教育、国際交流の各センターと連携して選抜方法の研究、選抜に関わる教職員のトレーニングプログラムの開発及び高大連携の促進に取り組む。
中期計画1-4-1-3

No.22 高等学校教育課程における学力の３要素（①基礎的・基本的な知識・技能、②知識・技能を活用
して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等、③主体的に学習に取り組む態度）を育成するための学習・指導方法の改善及び評価方法の開発を支援することにより、本学への進学が見込まれる山梨県内外の高等学校との連携を深める。

-22-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【２】

山梨大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目2

【３】

研究に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.41
うち現況分析結果加算点

【３】

0.25

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【３】

達成して
いる

3.33

【３】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

本学の強みを有する分野や地方創生に貢献する分野の融合研究や特色ある研究に重点的に取り組み、その成果について地域を起点に世界に発信していく。その過程を通じて、大村智特別栄誉博士（2015年
ノーベル医学・生理学賞受賞、本学学芸学部卒）に続く高度かつグローバルな視野を持つ研究人材を育成する。
中期計画2-1-1-1（★）（◆）

No.23 本学の強みであるクリーンエネルギー研究、発生工学技術開発研究、先端脳科学研究、流域環
境科学研究の４つの融合研究プロジェクトに対して、引き続き重点的に支援して国内外の研究機関との共同研究を推進するとともに、その成果を世界に発信し、国際的な研究水準の拠点を形成する。また、本学の伝統を踏まえ、特色を活かした研究であるワイン科学、微生物バイオテクノロジー、発酵化学等の研究を推進するとともに、給付型奨学金等を行う大村智記念基金事業を平成28年度から開始し、その活用を通して優秀な人材を集積して国際的な研究水準の拠点形成を目指す。

中期計画2-1-1-2（◆）

No.24 融合研究で得られた成果に基づいた「特別教育プログラム」を大学院教育において展開し、新たな研究人材を育成するなど、研究と教育を一体化させるサイクルを構築する。
小項目2-1-2

全国立大学に先駆けた大学統合や農学系新学部設置等の実績、先端的医工農融合研究を先導してきた
強み、学長のリーダーシップの下に分野の壁を超えて研究者が協働できる機動力等を活かし、４学域の研究力を結集して特色ある新たな融合研究を創出する。
中期計画2-1-2-1（★）（◆）

No.25 「ヒトの発達過程（教育、医）やそれに影響を与える環境条件（工、生命環境）」などに焦点を当てた、分野横断的で新たな質や価値を生み出す融合プロジェクトを、平成28年度中に３つ以上開始し、重点的に支援する。これにより、平成30年度までに融合研究に係る学会発表数を平成26年度に対し20％以上増加させる。それらの成果をもとに、融合プロジェクトの中から本学の強みとなる国際的な研究水準の複数の拠点形成を目指す。
中期計画2-1-2-2（★）

No.26 次世代の融合研究を育む萌芽的研究を公募し、学長のリーダーシップの下に平成30年度までに20件以上の戦略的な支援を行い、これをシーズに平成31年度以降に新たな融合研究プロジェクトを立ち上げる。
小項目2-1-3

地域活性化につながる特色的な研究を進展させるとともに、新たなテーマを発掘・選定して研究を展開することにより、地域発展の礎を築く。
中期計画2-1-3-1

No.27 地場産業振興に直結したクリスタル（結晶材料）科学、ワイン科学や山梨県健康増進計画に基づく健康長寿社会構築に貢献する研究等、地域の要請に応える研究分野を継続的に進展させる。

中期計画2-1-3-2（★）

No.28 山梨県との連携の下、燃料電池、地熱、地中熱利用等のクリーンエネルギー基盤技術、安全な食物生産、地域防災及び学校教育に関する研究を推進し、またそれらの共通基盤技術となる情報解析に関する研究を展開し、その成果を地域に還元する。

-23-

2.00

2.33

【３】

【３】

山梨大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-1-3-3（★）

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

なし

―

―

なし

【３】

達成して
いる

2.50

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

No.29 地域活性化につながる可能性のある新たな研究課題を公募し、平成30年度までに20件以上の支援を行い、その成果をもとに地域連携事業を展開する。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

本学の強みや特色が明確となるような研究を進展させるため、資源配分等について戦略的な選択と集中を行うとともに、優秀な人材の確保に取り組む。
中期計画2-2-1-1

No.30 IR（Institutional Research：経営戦略の立案のためのデータの収集・分析等）機能を強化し、大学
院総合研究部において、客観的指標に基づき戦略的な研究費の配分や教員人事を行う。特に、任期制と業績評価を活用したキャリアパスの構築等により、優秀な若手研究者の積極的雇用を進める。

小項目2-2-2

高度で独創的な融合研究を創出するため、研究マネジメント機能や研究支援体制を強化する。
中期計画2-2-2-1（★）

No.31 融合研究プロジェクト等の企画や研究力分析等を行う研究マネジメント本部（仮称）を平成28年度までに設置し、一元的に研究支援や成果の活用促進を行うとともに、URA（University Research
Administrator：研究マネジメント人材（２名））を４名に増員するなど、高度な専門性を有する研究支援人材の配置を拡充する。
中期計画2-2-2-2

No.32 異分野の研究者の交流を活発にし、新たな研究領域が創造できるようファカルティスペースを平成29年度までに確保する。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

産官学連携を推進するための体制を強化し、技術移転や産業界等と連携した地域社会、地域産業の課題解決等に取り組むなど研究成果の迅速な社会還元を進める。
中期計画3-1-1-1

No.33 産官学連携のもとに地域社会、地域産業の課題解決に取り組むとともに、戦略的かつ総合的な研究成果の社会還元が推進できるよう、社会連携・研究支援機構における自治体、企業や各種団体との連携協議の場を充実・強化し、その場において、産官学連携を推進するための体制を継続的に検証し、見直す。これらの取組を通じ、平成30年度までに地域との共同研究・技術指導の実施件数を平成26年度
に対し30％以上増加させる。
中期計画3-1-1-2

No.34 水素・燃料電池関連の研究成果を実用化するため、学外者を含む協議会において情報を共有
し、水素・燃料電池技術支援室を拠点に技術移転を促進するなど、山梨県・県内自治体、産業界等と連携した産官学共同研究活動や特許のライセンシング活動を推進する。

-24-

【３】

【２】

2.00

3.00

【３】

【３】

山梨大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目3-1-2

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

No.35 地域のニーズに対応した社会人の再教育を推進する。特に、第２期に開始した「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム（ワイン・フロンティアリーダー養成プログラム）」（実施期間平成26～28年度）による社会人再教育を継続し、同プログラム終了後（平成29年度以降）も毎年度５名程度ワ
イン・フロンティアリーダーを養成する。
中期計画3-1-2-2（★）

No.36 「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラム・教育組織の改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決、さらには地域社会と大学が協働して課題を共有し、それを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。
中期計画3-1-2-3

No.37 山梨県教育委員会等との連携により、地域の小・中学校等における研修会に組織的に参画するなど、現職教員の教師力向上に寄与する。
中期計画3-1-2-4

No.38 地域貢献事業として、地域向けの公開講座及びセミナー、出前講義、講演、高大連携講演を継続して実施する。また、学生による大学紹介等の学内向けエリア放送の内容充実と地域への拡大、地域
未来創造センターのホームページにおける地域志向型教育研究プロジェクトの紹介等、地域への積極的な情報発信に取り組む。
中期計画3-1-2-5

No.39 県内全大学と横浜市立大学、県内自治体や企業等の協働を取りまとめ、「ツーリズム」「ものづくり」等４分野における単位互換による実践的なカリキュラムやインターンシップの実施、新規事業化の支援、就職マッチングの強化等により、地域の雇用創出や学卒者の地元定着の向上に取り組む。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

高い専門性とともに、広い視野と考え方を持って国際社会で活躍する人材を育成する。
中期計画4-1-1-1

No.40 早期キャリア教育の一環として、全学部を対象に、専門分野に合わせた海外インターンシッププ
ログラムを平成29年度までに開設する。
小項目4-1-2

アジアをはじめとする諸外国から優秀な留学生がより多く集い、文化や言語、宗教の違いを越えて交流や協働し、国際的な環境で勉学できるキャンパスを整備する。併せて地域社会の国際化に貢献する。

中期計画4-1-2-1

No.41 大学院修士課程工学専攻において、海外大学とのダブル・ディグリーまたはジョイント・ディグリー
プログラムを平成30年度までに開始する。

-25-

2.00

【３】

「地（知）の拠点整備事業（COC）」及び「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の取組を進めるなど、地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進することを通して持続的に繁栄する地域社会づくりに貢献する。
中期計画3-1-2-1（★）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

3.00

【３】

【３】

【２】

2.33

【３】

【２】

山梨大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画4-1-2-2

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

No.42 留学生OBネットワークを平成30年度までに整備して、入試広報及びIR活動に活用することにより、優秀な留学生を確保するとともに、平成33年度までに留学生受入数を平成27年度に対し20％以上増加させ、国際的な共同研究を促進する。
中期計画4-1-2-3（＊）

No.43 留学生と日本人学生が一緒に生活する混住寮の交流スペースを平成29年度までに整備するほか、グローバル共創学習スペースでのサポート内容をさらに充実させ、平成33年度までに利用者数を平成27年度に対し10％増加させる。
小項目4-1-3

教育・研究に関する国際連携をグローバル・パートナーシップの形成などを通して戦略的に進め、国際的水準の教育研究を展開する。
中期計画4-1-3-1（★）（＊）

No.44 協定校との連携を強化し、平成33年度までに海外派遣学生数を平成27年度に対し20％以上増加させるとともに、グローバル・パートナーシップの形成などを通して海外の研究者及び学生を短期間に受け入れ、本学の学生に海外の研究者や学生と協同して問題解決に取り組む機会を提供する。これらの取組を通じ、本学の強みとする融合研究分野を中心に最先端の共同研究を促進する。

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.00

※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値

＋

-26-

【３】

【２】