南 九 州 大 学 学 則
第１章
第１節
(目

総

則

目

的

的)

第１条

本学は，教育基本法の基に，「南九州大学の教育研究の理念」にのっとり，良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成に努めるとともに，それぞれの専門学術についての理論及びその応用を教授研究し，国際的視野を広め，豊かな個性を持つ社会の有為な形成者として必要な資質を養成することを目的とする。
２

教職員は学生と共に本学の歴史と文化を継承し，不断の改革に努めると共に新たな価値創造を行い，社会に貢献する。
( 自己点検・評価 )第２条

本学は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，教育研

究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２

前項の点検及び評価に関する事項は，別に定める。

第２節
(学

組

織

部)

第３条

本学に，次の学部を置く。
環境園芸学部
健康栄養学部
人間発達学部

２

前項の学部に置く学科並びにその入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
学

部

環境園芸学部
健康栄養学部
人間発達学部

入学定員

収容定員

環境園芸学科

学

科

110 人

440 人

管理栄養学科

60 人

240 人

食品開発科学科

40 人

160 人

子ども教育学科

80 人

320 人

ただし，人間発達学部子ども教育学科の入学定員 80 人のうち，保育士養成課程の定員は 40
人 ( 収容定員は 160 人 ) とする。
３

本学に，全学の教養教育，環境園芸学部及び健康栄養学部の教職教育を行うため教養教育セン

ターを置く。
４

各学部の教育研究上の目的は次のとおりとする。
環境園芸学部
環境園芸学部環境園芸学科は，園芸・造園・自然環境の分野を教育研究の対象領域とし，環境に負荷をかけないで持続できる循環型社会の実現に向けて，諸問題に対応可能な科学技術と技術倫理を身に付けた現代社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
健康栄養学部
健康栄養学部管理栄養学科は，人の心や身体を理解して個々人の栄養状態を判断・判定して改－21－

善できる技術と知識をもち，高度な栄養実践に従事することにより地域住民の生活の質の向上に貢献できる，視野の広い応用力のある人材の育成を目的とする。
同学部食品開発科学科は食品の衛生と機能性に関する学び，食品の開発・加工・製造に関する学
び，および食品の適正利用に関する学びに力を入れて，人の健康維持 ･ 増進に資する食品のスペシャ
リストの育成を目的とする。
人間発達学部
人間発達学部子ども教育学科は，豊かな自然と温和な気候に恵まれた南九州の環境にあって，地域に残る文化的遺産を継承しつつ，創造性に富み，人間性と社会性の豊かな人間を育成するとともに，人間の発達をとりまく様々な問題を地域の諸相に照らして研究し，地域社会の発展に貢献できる人材の育成を目的とする。
教養教育センター
教養教育センターは，全ての学生が学ぶ教養教育を通して，学生が社会で生き抜く力を持ち，また学問の世界に踏み込むにあたり，広く深い見識を身に付けることで，専門課程や大学院等で学ぶための基本的素養・能力を養うことを目的とする。さらに，教職教育では，教科の高い専門性を有し，その専門性から高い人材育成能力を持ち，学校及び地域社会の教育課題解決に的確に対応できる教員の育成を目的とする。これらの目的を達成するために，学部及び関係教育研究機
関との連携を図り，研究及び指導等を行うものとする。
( 大学院 )
第４条

本学に，大学院を置く。

２

前項の大学院に置く研究科及び専攻並びにその入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
園芸学・食品科学研究科 ( 修士課程 )
専

３

入学定員

収容定員

園芸学専攻

攻

4人

8人

食品科学専攻2人

4人

大学院に関する事項は，別に定める。

( 図書館 )
第５条

本学に，図書館を置く。

２

図書館に関する事項は，別に定める。

( 附属施設 )第６条

大学設置基準第 39 条に基づき，附属農場として環境園芸学部に附属フィールド教育センターを置く。附属フィールド教育センターに関する事項は別に定める。

２

人間発達学部に，附属施設として子育て支援センター及び環境教育センターを置く。両センター
に関する事項は別に定める。

第３節

職員組織

( 教職員 )
第７条

本学に，学長，学部長，学科長，教授，准教授，講師，助教，助手及び事務職員を置き，必要により副学長及び技能職員を置くことができる。

－22－

(職

務)

第８条

学長は，学務をつかさどり，所属教職員を統督する。

２

副学長は，学長を助け，命を受けて校務をつかさどる。

３

学部長は，学部に関する校務をつかさどる。

４

学科長は，学科に関する校務をつかさどる。

５

教授は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の特に優れた知識，能力及び実績を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。
６

准教授は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の優れた知識，能力及び実績を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。
７

講師は，教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

８

助教は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。
９

助手は，その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。教授及び准教授の職務を助ける。
（事務局）
第９条

本学に，事務局を置く。

２

事務局の組織及び運営に関する事項は，別に定める。

（学生部）
第10条
２

本学に，学生部を置く。
学生部の組織及び運営に関する事項は，別に定める。

第４節

教授会

（教授会）
第11条

本学に，教授会を置く。教授会は，学長を除く専任の教員をもって組織する。

２

原則として学長は教授会に出席する。

３

議長が必要と認めた場合は，前項に定める構成員以外の教職員の出席を求め , 意見を聴くこと

ができる。
４

教授会は，定例教授会，入学試験合否判定教授会，卒業判定教授会とする。また，必要に応じて臨時の教授会を開催することができる。
５

教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当り意見を述べるものとする。学長は，教授会の意見を真摯に受け止め , 最終的な決定を行い，その決定を教授会に周知する。
(1)

学生の入学 , 卒業及び課程の修了

(2)

学位の授与

(3)

前号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で , 教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるもの。
６

教授会は，議長がこれを招集する。

７

議長は学部長の中から教授会構成員による互選とし，任期を 1 年間とする。議長に事故あるときは，あらかじめ議長が指名した者が議長となる。また，議長は再任する事ができる。
８

定例教授会は，原則として月 1 回開催し，その他必要に応じて，随時に開催することができる。

９

議長は，教授会構成員の 3 分の 1 以上の者から教授会開催の要求があった場合は，10 日以内に教授会を開催しなければならない。
10

議長は，教授会の議題を開催日前に構成員に通知しなければならない。

11

教授会は，構成員の過半数（委任状を含む。
）の出席をもって成立する。この場合，休職中又－23－

は留学中の者は構成員数に含まない。
12

議事は，出席者の過半数の賛成をもって教授会の意見とする。この場合，議長は議決に加わることができない。ただし、賛否同数のときは，議長の決するところによる。

（教授会議題運営委員会）
第12条

教授会に，教授会議題運営委員会を置き，議題の選定及び編成を委任する。

２

教授会議題運営委員会に関する事項は，別に定める。

（審議事項）
第13条

第11条第 5 項第 3 号に係る事項は別に定める。

（検討委員会）第14条

学長は，必要に応じて教育研究上に関する審議事項についての検討委員会を設けることができる。
２

検討委員会の構成及び設置期間等は，教授会の意見を聴いて学長が決める。

３

検討委員会は，学長からの諮問事項を審議し，その結果を教授会に文書で報告する。また，検討委員会の委員長は，毎年度の活動報告を翌年度の 5 月までに行うものとする。
４

検討委員会は会議毎に議事録を作成する。

( 幹事及び議事録 )第15条

教授会に幹事を置き，総務課長及び庶務課長又はこれに代わる者をもってこれに充てる。

２

幹事は，議事録作成等の事務処理を行い，議事録を保管する。

３

議事録には，議長及び審議に加わった教授２人が署名押印する。

４

教授会は，議事録をもって学長への答申とし，学長はその答申を参考にして，自ら決定する。

５

学長は．教授会の審議事項及び学長の決定を理事長に文書で報告しなければならない。

第 2 章
第１節

学部通則

修業年限及び在学年限( 修業年限 )第16条

本学の修業年限は，４年とし，編入学生の修業年限は２年又は３年とする。

( 在学年限 )第17条

学生は，８年を超えて在学することができない。ただし，編入学した学生は，その者の在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。

－24－

第２節
(学

学年，学期及び休業日

年)

第18条

学年は，４月１日に始まり，翌年３月 31 日に終わる。

( 学期及び授業期間 )第19条

学年を次の２学期に分ける。
前期

４月１日から９月 30 日まで

後期

10 月１日から翌年３月 31 日まで

２

学長は , 必要と認めた場合は , 前項の日程を変更することができる。

３

１年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35 週にわたることを原則とする。

( 休業日 )
第20条

休業日は，次のとおりとする。

(1)

日曜日及び土曜日(2)

国民の祝日に関する法律に規定する日

(3)

開学記念日

(4)

春季休業

(5)

夏季休業

(6)

冬季休業

(7)

学年末休業

５月１日

２

学長は，前項の休業日を変更し，又は臨時に休業日を定めることができる。

３

学長は，教育上必要と認める場合には，休業日に授業を課することができる。

第３節

入

学

( 入学の時期 )第21条

入学の時期は，４月とする。

( 入学資格 )第22条

本学に入学することのできる者は，次のいずれかに該当する者とする。

(1)

高等学校を卒業した者(2)

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者 ( 通常の課程以外の課程によりこれに相当す

る学校教育を修了した者を含む。)(3)

外国において，学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当

該課程を修了した者(5)

文部科学大臣の指定した者(6)

文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者( 入学出願の手続 )第23条

入学志願者は，入学試験要項に定める入学志願票その他の書類等に，入学検定料を添えて，所定の期日までに学長に提出しなければならない。

－25－

( 合格者の決定 )第24条

学長は，入学志願者に対して試験を行い，教授会の議を経て，合格者を決定する。

( 入学手続及び入学許可 )
第25条

合格者は，所定の期日までに，本学所定の「誓約書」及びその他本学が指示する書類を提出し，入学金を納入しなければならない。
２

学長は，前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

( 編入学 )
第26条

学部学科の収容定員に欠員が生じた場合には，次のいずれかに該当する者は編入学できる。

(1)

大学２年以上修了の者(2)

短期大学卒業者(3)

高等専門学校卒業者(4)

専修学校の専門課程修了者

２

学長は，編入学を志願する者があるときは，第 23 条，第 24 条及び第 25 条を準用して入学を許可

する。
第４節

教育課程及び履修方法等( 教育の方法 )第27条

学部における教育は，別に定める「大学履修規程」「学芸員養成課程履修要項」「管理栄養士養成課程履修要項」「栄養士養成課程履修要項」「食品衛生管理者・監視員養成課程履修要項」「保育士養成課程履修要項」「測量士補養成課程（自然環境コース）履修要項」「生活園芸士養成
課程履修要項」「フードスペシャリスト養成課程履修要項」「健康食品管理士養成課程履修要項」「樹木医補養成課程履修要項」「自然再生士補養成課程履修要項」及び「RLA（登録ランドスケー
プアーキテクト）補資格養成課程履修要項」によるものとする。

２

前項に定めるもののほか，教育職員養成課程を置き，履修方法等は別に定める「大学教職課程履修要項」によるものとする。
３

各学科の教養・教職科目については，教養教育センターと協議の上，決定する。

( 授業の方法 )第28条

授業は，講義，演習，実験，実習もしくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う
ものとする。

２ 前項の授業は，毎週，各週，集中等の開講方法を取ることが出来る。
３

第 1 項の授業を，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修

４

前項の授業の方法により履修する単位数は 60 単位を超えないものとする。

させることができる。

( 単位の計算方法 )第29 条

単位を定めるに当たっては，１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な修学等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1)

講義及び演習については，15 時間の授業をもって１単位とする。

(2)

実験，実習及び実技等については，30 時間の授業をもって１単位とする。

２

前項の規定にかかわらず，健康栄養学部管理栄養学科は次の基準により単位数を計算するもの

とする。
(1)

講義については，15 時間の授業をもって１単位とする。

(2)

演習及び実技については，15 ～ 30 時間の授業をもって１単位とする。

－26－

(3)
３

実験，実習等については，45 時間の授業をもって１単位とする。

第１項の規定にかかわらず，人間発達学部は次の基準により単位数を計算するものとする。
(1)

講義については，15 時間の授業をもって１単位とする。

(2)

演習については，15 ～ 30 時間の授業をもって１単位とする。

(3)

実験，実習及び実技等については，30 時間の授業をもって１単位とする。

( 単位の授与 )第30 条

所定の科目を履修し，試験 ( 卒業論文，卒業研究の審査を含む。) に合格した者には，前条により定められた単位を与える。

( 卒業に必要な単位数 )第31 条

卒業に必要な単位数は，学部学科ごとに次のとおりとする。
学

部

環境園芸学部
健康栄養学部
人間発達学部

学科

卒業に必要な単位数

環境園芸学科125 単位

管理栄養学科128 単位

食品開発科学科

130 単位

子ども教育学科

128 単位

( 既修得単位の認定 )第32条

本学に入学した者が，入学前に他の大学等で修得した単位は，指定された期日までに申告があったものについて科目担当教員の審査を受け，各学科で認定し，教授会がこれを承認する。ただし，認定単位数は，編入学の場合を除き，60 単位を超えないものとする。

２

子ども教育学科に入学した者の単位は、以下の条件により学科で認定し、教授会がこれを承認

する。
(1)

保育士資格を得ようとするときは、在学中又は入学前に他の指定保育士養成施設で修得した単位を 30 単位まで当該教科目に相当する単位として認定することができる。指定保育士養成施設以外で修得した単位については、30 単位まで学科の教養科目に相当する単位として認定することができる。
(2)

保育士資格を得ようとしないときは、本条第１項を適用する。

第５節(休

休学，退学，除籍，転学及び転学部 ( 科 ) 並びに復学及び復籍並びに再入学

学)

第33条

病気その他特別の理由により，引き続き３か月を超えて修学することが困難で，休学しようとする者は，休学前に休学届を学生支援課に提出しなければならない。
２

学長は，病気その他特別の理由により，修学が適当でないと認められる者については，教授会の議を経て，休学を命ずることができる。
３

休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由があると認められるときには，学長は，１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。

(退４

休学期間は，通算して２年を超えることができない。

５

休学期間は，第 17 条に定める在学年限に算入しない。

学)

第34条

退学しようとする者は，退学前に退学届を学生支援課に提出しなければならない。

－27－

２

学長は，次のいずれかに該当する者に，退学を命ずることができる。
(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)

学業を怠り修学の見込みがないと認められる者(3)

正当な理由がなくて出席が常でない者(4)

本学の秩序を乱し，その他学生としての本分に著しく反した者

３(除

前項の規定により退学を命ぜられた者には，復学又は再入学を認めない。

籍)

第35条

学長は，次のいずれかに該当する者を，除籍することができる。

(1)

修学する意思がないと認められる者(2)

督促を受けた納入金を，指定された期限までに納入しない者

この場合，別に定める「南九州大学授業料等未納者の除籍・復籍に関する内規」を適用する。
(3)

第 17 条に定める在学年限を超える者(4)

第 33 条第４項に定める休学期間を超えて，なお修学できない者(5)

死亡の届出のあった者( 退学及び除籍の方法 )第36条
２

第34 条第 2 項の退学及び第35 条の除籍は，教授会の議を経て，学長が決定する。
退学を命じ，又は除籍を行うときは，本人に通知する。

( 転学及び転学部 ( 科 ) )第37条

他の大学に転学しようとする者は，転学前に転学届を学生支援課に提出しなければならない。

２

転学部 ( 科 ) を希望する者については，受け入れ学部 ( 科 ) の選考を経て，教授会で審議の上，毎年度始めに認めることができる。
( 復学及び復籍 )第38条

学長は，次のいずれかに該当する者を，教授会の議を経て，復学又は復籍させることができる。

(1)

休学期間中２年以内にその理由が消滅し，復学を願い出た者。

(2)

第35 条第１項第２号の規定により除籍された者で，当該滞納納入金を添えて３か月以内に復籍を願い出た者。この場合，別に定める「南九州大学授業料等未納者の除籍・復籍に関する内規」を適用する。
（再入学）
第39条 学長は，次のいずれかに該当する者を，教授会の議を経て，再入学させることができる。
(1) 第 34 条第１項の規程による退学後２年以内にその理由が消滅し，再入学を願い出た者。
(2) 第 35 条第１項第１号の規程により除籍された者で，除籍日から１年以内に再入学を願い出た者。
２ 再入学に関する規程は別に定める。
第６節(卒

卒業及び学位業)

第40 条

卒業の認定は，第 16 条に規定する修業年限以上在学し，第 31 条に定める単位数を修得した者について，教授会の議を経て，学長が行う。
２

卒業の時期は，３月及び９月とする。

－28－

(学

位)

第41 条

学長は，卒業を認定した者に，学部学科ごとに次の学位を授与する。
学

部

環境園芸学部
健康栄養学部
人間発達学部

学

科

学
学士 ( 農

管理栄養学科学)

学士 ( 栄養学 )食品開発科学科

学士 ( 食品学 )子ども教育学科

学士 ( 教育学 )

第７節
(表

位

環境園芸学科

賞

罰

彰)

第42 条

学長は，表彰に値する行為があった者として学生部から推薦された学生を，教授会の議を経て，表彰することができる。
(懲

戒)

第43 条

学長は，学則その他本学の定める諸規定に違反し，又は学生としての本分に著しく反する行為があった者を，学生懲戒委員会にかける。なお，学生懲戒委員会は第10条に定める学生部で構成する。
２

学生懲戒委員会は懲戒の可否及び懲戒処分の軽重を審議し，その結果を教授会に提案する。

３

懲戒の可否及び懲戒処分の軽重は，教授会の議を経て，学長が決定する。

４

懲戒処分は，次のとおりとする。
(1)

退学

(2)

停学

(3)

戒告

５

前項第２号の停学の期間が３か月を超えるときは，停学の全期間を第 17 条に定める在学年限に算入しない。
６

懲戒に関する手続きは別に定める。

( 賞罰の通知 )第44 条

賞罰は，学長が本人に通知する。
第８節

研究生，科目等履修生及び外国人学生( 研究生 )
第45 条

学長は，本学において，専門事項について研究することを志願する者があるときは，選考の上，教授会の議を経て，研究生として入学を許可することができる。
２

研究生に関する事項は，別に定める。

( 科目等履修生 )第46 条

学長は，本学における一部の科目の履修を志願する者があるときは，選考の上，教授会の議を経て，科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生に関する事項は，別に定める。

（高大接続科目等履修生）
第 47 条学長は，本学が指定する授業科目の履修を志願する高等学校の生徒があるときは，高大接続

科目等履修生として受入れを許可することができる。
２ 高大接続科目等履修生に関する事項は，別に定める。

－29－

( 外国人学生 )第48 条

学長は，外国人で入学を志願する者があるときは，選考の上，教授会の議を経て，外国人学生として入学を許可することができる。
２

外国人学生に関する事項は，別に定める。

第９節

学生納入金

( 入学金 )
第49 条

第 25 条に定める入学金は，250,000 円とする。

( 授業料 )
第50 条

授業料は，年額として定め，次のとおりとする。
学

部

環境園芸学部
健康栄養学部
人間発達学部

学

科

授

業

料

環境園芸学科

1,178,000 円

管理栄養学科1,320,000 円

食品開発科学科

1,178,000 円

子ども教育学科

1,016,000 円

２

授業料には，施設設備費及び実験実習費が含まれる。

３

授業料年額の，それぞれの２分の１に相当する額を前期分及び後期分として分割納入する。

４

授業料の納入期限は，前期分４月 20 日，後期分 10 月１日とする。ただし，新入学生及び編入学生の前期分は入学手続期限に同じとする。
５

特別の理由により，延納を願い出る者は，学長の許可を得なければならない。この場合，別に定める「南九州大学授業料未納者の除籍・復籍に関する内規」を適用する。
６

在学中に授業料の改定が行われた場合，改定時から新授業料を適用する。

( 授業料の納入の特例 )第51 条

休学を許可された者は，休学期間の授業料を免除する。ただし，学期途中で休学する場合，その学期の授業料は全額納入しなければならない。

２

退学又は転学する者は，在学最終日の属する学期の授業料は，全額納入しなければならない。

３

停学期間の授業料は，免除しない。

( 授業料の未納者の処置 )第52 条

授業料を所定の期限までに納入しない者には，単位の認定を保留とする。また，各種証明書の発行を停止する。
( 納入金の返還 )第53 条

既納の入学金及び授業料は，原則として，返還しない。
第 10 節奨学金制度( 奨学金の給付及び貸与 )第54 条
２

本学に奨学金制度を置き，奨学金の給付及び貸与を行う。
奨学金に関する事項は，南九州学園奨学金規程による。

－30－

第 11 節

公開講座及び特別の課程( 公開講座 )第55 条

地域社会の教育，学術及び文化の振興と普及に貢献するため，公開講座を開設することができる。

２

公開講座に関する事項は，別に定める。

( 教員免許状更新講習 )第56 条

教育職員免許法に基づく，教員免許状の更新講習を実施することができる。

２

教員免許状更新講習に関する事項は，別に定める。

( 特別の課程 )第57 条

文部科学大臣の定めるところにより，本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
２

特別の課程に関する事項は別に定める。

第 12 節

国外研修（国外研修）
第58 条

本学に，国外研修の制度を置く。

２

国外研修に関する事項は，別に定める。
第 13 節

学則の改廃（学則の改廃）第59 条

附

学則の改廃は，教授会の議を経て，学長が決定し，理事会の承認を得なければならない。

則1
１

この学則は，昭和42年 4 月 1 日から施行する。
改正

昭和44年 4 月 1 日，
昭和49年 4 月 1 日，
昭和50年 4 月 1 日，昭和51年 4 月 1 日
昭和52年 4 月 1 日，
昭和53年 4 月 1 日，
昭和54年 4 月 1 日，昭和55年 4 月 1 日
昭和56年 4 月 1 日，
昭和57年 4 月 1 日，
昭和58年 4 月 1 日，昭和59年 4 月 1 日
昭和60年 4 月 1 日，
昭和61年 4 月 1 日，
昭和62年 4 月 1 日，昭和63年 4 月 1 日
平成元年 4 月 1 日，
平成 2 年 4 月 1 日，
平成 3 年 4 月 1 日，
平成 4 年 4 月 1 日
平成 5 年 4 月 1 日，
平成 6 年 4 月 1 日，
平成 7 年 4 月 1 日，
平成 8 年 4 月 1 日
平成 9 年 4 月 1 日，
平成10年 4 月 1 日，
平成11年 4 月 1 日，平成12年 4 月 1 日
平成13年 4 月 1 日，
平成14年 4 月 1 日，
平成15年 4 月 1 日，平成16年 4 月 1 日
平成17年 4 月 1 日，
平成18年 4 月 1 日
平成18年12月 1 日改正の第 7 条，
第 8 条については，平成19年 4 月 1 日から施行する。
平成19年 4 月 1 日，
平成20年 4 月 1 日，
平成21年 4 月 1 日，平成22年 4 月 1 日
平成23年 4 月 1 日，
平成24年 4 月 1 日，
平成25年 4 月 1 日，平成26年 4 月 1 日
平成27年 4 月 1 日，
平成28年 4 月 1 日，
平成29年 4 月 1 日，平成30年 4 月 1 日
平成31年 4 月 1 日，
令和２年 4 月 1 日，
令和３年 4 月 1 日，令和４年 4 月 1 日
令和５年 4 月 1 日，
令和６年 4 月 1 日

2

第48条に関しては，平成31年度以前の入学者には入学時の規定を適用する。

3

第54 条に関しては，令和5年度以降入学生には適用しない。

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