中小企業省力化投資補助事業

製品カテゴリ 登録指針

中小企業庁

２０２４年２月９日
・新規作成

２０２４年２月 27 日
・２－2 製品カテゴリに登録される内容について、当該製品カテゴリの対象業種に関する記載を以下の通り改訂。
訂正前）
・設定に際しては、産業分類大分類以下の業種区分又はそれと同等程度の粒度の業態を設定するものとする。
訂正後）・設定に際しては、産業分類大分類若しくは中分類以下の業種区分又はそれと同等程度の粒度の業態を設定するものとする。

・２－2 製品カテゴリに登録される内容について、当該製品カテゴリの業務領域に関する記載を以下の通り改訂。
改訂前）
・当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業務領域を設定する。業務領域に関しては、別紙から一つ以上を選択する。
改訂後）
・当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業務領域を設定する。業務領域に関しては、別紙から一つ以上を選択する又は別紙の粒度を参考に業務領域を設定する。

・３－２ 製品カテゴリに関する要件について、⑥を以下の通り改訂。
訂正前）⑥当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業種を一つ以上設定できること。業種については、本登録指針別紙に規定する産業分類大分類以下の業種区分又はそれと同等程度の粒度の業態を設定するものとする。
訂正後）⑥当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業種を一つ以上設定できること。業種については、本登録指針別紙に規定する産業分類大分類若しくは中分類又はそれと同等程度の粒度の業態を設定するものとする。

・３－２ 製品カテゴリに関する要件について、⑦を以下の通り改訂。
改訂前）⑦当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業務領域について、本登録指針別紙にて定義する業務領

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域の中からいずれか１つ以上に該当すること。
改訂後）⑦当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業務領域について、本登録指針別紙にて定義する業務領域の中からいずれか１つ以上に該当する又は別紙の粒度を参考に業務領域が設定されていること。

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目次
１．事業概要 .......................................................................... 4
１－１ 事業目的 .................................................................................................................................. 4
１－２ 事業スキーム ............................................................................................................................ 4
２．製品カテゴリとは ................................................................. 5２－１ 定義 ......................................................................................................................................... 5２－2 製品カテゴリに登録される内容 .................................................................................................. 5２－3 留意事項 .................................................................................................................................. 6３．製品カテゴリの登録要件 ........................................................... 8３－１ 意見提出を行う工業会等の要件 ............................................................................................... 8３－２ 製品カテゴリに関する要件 ........................................................................................................ 9３－３ 製品カテゴリに関して対象外となる要件 ................................................................................... 10４．意見提出方法 .................................................................... 11４－１ 意見提出の流れ ..................................................................................................................... 11４－２ 意見提出項目・必要書類 ........................................................................................................ 11４－３ 意見提出受付期間 ................................................................................................................. 12４－４提出回数 ................................................................................................................................. 12５．製品カテゴリの審査 .............................................................. 13
５－1 審査内容 ................................................................................................................................ 13
６．各種問合せ ...................................................................... 13
６－１ 本事業の概要 ......................................................................................................................... 13
６－２ お問合わせ先 ......................................................................................................................... 13４3

１．事業概要
１－１ 事業目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品は「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

１－２ 事業スキーム
本募集は、カタログに掲載する製品の種類（以下、「製品カテゴリ」という）を、中小企業庁が、意見照会を行うものである。
工業会等の業界団体（以下、「工業会等」という）は、会員企業等の製品カテゴリへの登録の要望等を踏まえ、中小企業庁に対して、製品カテゴリの意見提出を行う。中小企業庁は、有識者委員会にて意見招聘を行うとともに、業所管省庁等と協議して、製品カテゴリの提出意見に対する回答を行い、工業会等へ通知するとともに HP にて公表を行う。その後、本意見照会の結果を踏まえてカタログへの掲載の対象とする製品カテゴリが設定される。
また、中小企業庁は、認定された当該製品カテゴリにおける省力化に関する性能基準（以下、「省力化基準」という）について、有識者委員会での意見招聘を経て工業会等に提起し、工業会等においてその省力化基準を承認する。なお、承認された省力化基準を当該製品カテゴリに該当する製品等が満たすか等を工業会等において審査し、中小企業庁において承認された製品等がカテゴリに登録され、中小企業が交付申請にあたって選択できるようになる。

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２．製品カテゴリとは
２－１ 定義（１） 製品カテゴリの定義
製品カテゴリとは、カタログに掲載する製品の種類を指す。製品カテゴリを生産することが想定される事業者等を主な会員とする工業会等が、会員企業等の製品カテゴリへの登録の要望等を踏まえ、中小企業庁に対して、製品カテゴリの登録に関する意見提出を行い、中小企業庁が業所管省庁等と協議して、製品カテゴリの提出意見に対する回答を行う。その後、本意見照会の結果を踏まえてカタログへの掲載の対象とする製品カテゴリが設定される。
また、製品カテゴリそれぞれにおいて、工業会等において承認を受けた省力化基準が策定される。製品
登録においては当該製品カテゴリの省力化指標を満たすか等を工業会等において審査し、中小企業庁において承認された製品等が製品カテゴリに登録され、中小企業等が交付申請にあたって選択できるようになる。

２－2 製品カテゴリに登録される内容
製品カテゴリの類型の内容に関して、以下項目が登録される。

○

製品カテゴリの名称○

製品カテゴリの定義
・そのカテゴリに属する製品の定義や概要、業務範囲や業務機能等の仕様、外縁に関する説明を行う。

・

製品カテゴリは、経済産業省生産動態統計調査の調査品目表の粒度又はそれ以下の粒度ごとに認定・登録が行われるものとする。

○

当該製品カテゴリの対象業種
・当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業種を一つ以上設定する。

・

設定に際しては、産業分類大分類若しくは中分類又はそれと同等程度の粒度の業態を設定するものとする。

・

中小企業が当該製品カテゴリに属する製品の交付申請を行うにあたっては、本項目で登録された業種の事業者を対象とし、それ以外の業種からの申請は認めない。

○

当該製品カテゴリの業務領域
・当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業務領域を設定する。業務領域に関しては、別紙から一つ以上を選択する又は別紙の粒度を参考に業務領域を設定する。

○

当該製品カテゴリの使用が想定される中小企業の規模や状況等
・

当該製品カテゴリの使用が主に想定される中小企業について、従業員数や資本金といった規模や、抱えている課題等について説明を行う。

・

当項目で設定した中小企業を基準として、省力化指標の計算式及び基準が設定される。
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○

当該製品カテゴリで想定される市場規模
・政府統計、業界団体等により集計された統計等。それが存在しない場合は、推定根拠と共に登録される。

○

当該製品カテゴリの省力化効果
・

当該製品カテゴリが、利用が想定される中小企業における対象業種の業務領域において、どのような生産工程・サービス提供の業務フローにおける課題の解決に資するか、定性的な説明を行う。

○

当該製品カテゴリにおける省力化指標の算出式
・

当該製品カテゴリが対象業種の業務領域においてどのような省力化効果を生み出すか、定量的な説明を行う。

・

算出方法に関しては、当該製品カテゴリの審査等を担当する工業会等の承認及び中小企業庁及び事務局内の有識者委員会での承認を経て認定される。

○

当該製品カテゴリにおける省力化指標の基準値
・当該製品カテゴリの審査等を担当する工業会等の承認及び中小企業庁及び事務局内の有識者委員会での承認を経て認定される。

・○

製品登録にあたっては、当該基準値を満たす必要がある。

当該製品カテゴリの製品の普及率
・政府統計、業界団体等により集計された統計等。それが存在しない場合は、推定根拠と共に登録される。

○

当該製品カテゴリの審査等を担当する工業会等の名称及び連絡先○

当該製品カテゴリの製品の製造を行っている主要な事業者

２－3 留意事項
製品カテゴリの類型に関する留意事項は以下のとおり。 詳細の要件は、３．製品カテゴリの意見提出要件を確認すること。

（１） 製品カテゴリの粒度
製品カテゴリは、工業統計調査用品目分類の粒度又はそれ以下の粒度ごとに認定・登録が行われるものとする。一例として、以下の粒度で登録がなされるものとする。
自動清掃ロボット、スチームコンベクションオーブン、自動配膳ロボット（２） 製品カテゴリの対象となるもの
製品カテゴリは、人手不足解消に効果がある汎用製品であり、中小企業等が導入することにより、設定される対象業種の対象業務領域において、生産工程・サービス提供の業務フローにおける課題の解決に資することにより当該業務の効率化・省力化が期待され、ひいては中小企業等の付加価値額や生産性向上を図ることができる製品の種類であることが求められる。

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（３） 有効期間
本事業において意見提出された製品カテゴリは、原則当事業期間内において有効となる。ただし、意見提出の内容に虚偽や実態との乖離が判明した場合は製品カテゴリの意見提出を取消す場合がある。
また、当事業期間内において意見提出内容を修正することも可能。その場合は、修正事項を中小企業庁に連絡すること。

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３．製品カテゴリの意見提出要件
以下の要件に反する場合、登録はできない。

３－１ 意見提出を行う工業会等の要件① 意見提出時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む一般社団法人又は一般財団法人であること。
② 本登録指針 3－2 に掲げる登録要件を満たす製品カテゴリを生産することが想定される事業者等を主な会員とする工業会等の業界団体であること。
③ 経済産業省又は独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という）から補助金等停止措置又は指名停止措置をうけていないこと。
④ 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。
⑤ 意見提出時点及び製品カテゴリ登録されている期間中において、訴訟や法令遵守上において、製品カテゴリの意見提出及び製品カテゴリ審査に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
⑥ 「虚偽の意見提出」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。
⑦ 本事業の製品カテゴリ登録指針等に記載の内容を遵守することができること。
⑧ 提出意見に必要な情報を入力し、添付資料（本指針「４－２ 意見提出項目・必要書類」参照）を必ず提出すること。
⑨ 中小企業庁及び中小機構に提出した情報は、国及び中小機構（各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が以下の目的で利用することに同意すること。なお、会員企業等からの情報提供を受け工業会等が提出する情報については、予め会員企業等の同意を得ておくこと。
i 本事業における審査、選考、事業管理のため
ii 統計的に集計・分析し、意見提出者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること（交付規程に規定する事業実施効果の報告の内容は除く）
iii 各種事業に関するお知らせのため
iv 法令に基づく場合
v 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ＩＴ導入支援事業者の同意を得ることが困難であるとき
vi 国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合

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⑩ 本事業の各種手続きにおいて登録する情報及びメールアドレスは、虚偽なく正確な情報を提出し、変更や修正の必要性等が生じた場合は、中小企業庁に連絡の上、情報変更の手続きを行うこと。
⑪ 中小企業庁及び事務局より説明が求められた場合には、追加資料等をもって説明すること。
⑫ 本事業において、他の工業会等、製品等を登録する事業者、補助事業者及びその他の事業者との間に発生する係争やトラブルについては、中小企業庁及び事務局ではその責を一切負わず、他の工業会等、製品等を登録する事業者、補助事業者及びその他の事業者間で対応し、解決すること。

※なお、上記要件を満たす工業会等を所管する業所管省庁からの意見提出も受け付けるものとする。その場合、本登録指針における「工業会等」を「業所管省庁」と読み替えるものとする。なお、その意見提出書の添付書類については、中小企業庁に協議することとする。

３－２ 製品カテゴリに関する要件
意見提出する製品カテゴリが以下の要件の全ての項目について満たすことを確認のうえ、宣誓を行うこと。
① 経済産業省生産動態統計調査の調査品目表の粒度又はそれ以下の粒度で設定し意見提出を行うこと。
ただし、特定の商品のみ対象となり得る粒度での意見提出は認められない。
② 当該製品カテゴリに属する製品の定義や概要、業務範囲や業務機能等の仕様、外縁が明確化されていること。
③ 一般に単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない製品でないこと。単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない場合は、省力化効果を発揮しうるシステム等として一体として登録すること。
④ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、汎用製品であり、開発等を前提としないものであること。
⑤ 税法上の機械設備又は器具備品であること。
⑥ 当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業種を一つ以上設定できること。業種については、本登録指針別紙に規定する産業分類大分類若しくは中分類又はそれと同等程度の粒度の業態を設定するものとする。
⑦ 当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業務領域について、本登録指針別紙にて定義する業務領域の中からいずれか１つ以上に該当する又は別紙の粒度を参考に業務領域が設定されていること。
⑧ 利用が想定される中小企業における対象業種の業務領域において、生産工程・サービス提供の業務フローにおける課題の解決に資することにより、省力化による業務効率化や生産性向上に寄与すること。
⑨ 当該製品カテゴリの使用が主に想定される中小企業について、従業員数や資本金といった規模や、抱えている課題等について説明できること。
⑩ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、複数の企業において一般に販売が開始されていること。
⑪ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、国内に供給・生産体制が整っていると想定されるもの。
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３－３ 製品カテゴリに関して対象外となる要件① 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、製品が完成されておらず、大幅な改修を要すると想定される製品カテゴリ。
② 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、ソフトウェアのみであり、それ専用の製品等を必要としないと想定されるもの。
③ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、恒常的に利用されないことが想定されるもの（緊急時等の一時的利用が目的や生産性向上への貢献度が限定的なもの） 。
④ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、製品単体で省力化を図るものではなく、他の製品等の使用と組み合わせることにより業務の効率化、省力化に資するもの。
⑤ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、製品単体で省力化を図るものではなく、付加価値向上にのみ資するもの。
⑥ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、既存の製品等の機能を拡張する又は性能を向上する目的で使用されると想定されるもの。
⑦ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、製品単体でビジネスが成り立ち、人手による業務の効率化や負荷低減につながるものではないこと。
⑧ 一般に、公序良俗に反するもの。一般に当該製品カテゴリに属する製品が、本補助金の補助上限額を鑑みて著しく高価であることが想定されるもの。
⑨ 意見提出時点において多くの中小企業等において広く普及していると想定されるもの。
⑩ その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。

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４．意見提出方法
４－１ 意見提出の流れ（１）

工業会等は、本登録指針を確認し、製品カテゴリの意見提出を行う工業会等の意見提出要件を満たすか、主要な会員企業等が扱う製品について省力化に資する等の製品カテゴリ要件を満たすかを検討する。

（２）

工業会等は、中小企業庁の指定する窓口等を通じて事前相談を行う。

（３）

工業会等は、意見提出に必要となる書類を全て用意し、中小企業庁の指定する窓口等を通じて提出を行う。

（４）

中小企業庁は、業所管省庁等とともに、製品カテゴリの登録の可否を本登録指針及び別途策定する「省力化指針」に基づき検討する。

（５）

中小企業庁は、製品カテゴリの検討結果を意見提出者の工業会等に回答するとともに、製品カテゴリとして登録が可能と検討された製品カテゴリについて省力化指標の算出方法や省力化基準案を、審査を担当する工業会等に通知する。

（６）

審査を担当する工業会等は、中小企業庁及び所管省庁等が提起する省力化指標の算出方法及び省力化基準案を審議する。

（７）

工業会の了解後、外部有識者委員会において、当該製品カテゴリ及びその省力化指標の算出方法及び省力化基準を審議する。その際に、外部有識者委員会は、他の製品カテゴリ等の省力化基準を踏まえ、製品カテゴリごとの省力化基準を可能な限りそろえる観点から工業会等へ必要に応じて助言・勧告等を行うことができる。

（８）

本意見照会の結果と（７）の審議結果を踏まえ、カタログに登録される製品カテゴリ並びに当該製品カテゴリの省力化指標の算出方法及び省力化基準が決定される。

４－２ 意見提出項目・必要書類
意見提出に必要となる情報（意見提出書に記載する情報及び添付書類）は以下のとおり。
代替書類は一切認められないため、予め留意すること。
（１） 意見提出書に記載する主な内容① 登録に伴う要件確認② 工業会等の概要や担当者名、連絡先等の基本情報③ 製品カテゴリの内容（カテゴリ名称、カテゴリの定義、当該製品カテゴリの対象業種、当該製品カテゴリの使用が想定される中小企業の規模や状況、使用が想定される中小企業の数や市場規模等、当該製品カテゴリの業務領域、当該製品カテゴリの省力化効果、製品カテゴリの普及率、主要メーカー等）④ 宣誓事項（２） 添付書類11

①

履歴事項全部証明書写し（発行から３か月以内のもの）

②

定款

③

会員名簿

④

その他要件を満たしていることを証明する資料等（政府統計、業界団体により集計された統計等、客観性が担保できるもの）

４－３ 意見提出受付期間
２０２４年２月９日から開始予定※登録情報は、本事業のホームページにおいて適時公開※意見提出が多数寄せられた場合は、省力化効果の高いものや、より多くの中小企業の利用が想定されるものから優先して製品カテゴリ登録の提出意見に対する回答を行うものとする。

４－４提出回数一度意見提出を行い、登録されなかった場合も、当該製品カテゴリについて再度意見提出することができる。
また、同一の工業会等が複数の製品カテゴリについて意見提出することは可能とする。

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５．製品カテゴリの審査
５－1 審査内容（１） 意見提出する工業会等の審査(ア) 審査の過程において不明な点があった場合には、意見提出を差し戻し、情報の修正、もしくは追加書類の提出を求めることがある。
(イ) 差し戻し後、別途定める期日までに提出がない場合、意見提出の取消しとなるため速やかに対応すること。
(ウ) 意見提出が多数寄せられた場合は、省力化効果の高いものや、より多くの中小企業の利用が想定されるものから優先して製品カテゴリ登録の提出意見に対する回答を行うものとする。
（２）製品カテゴリの審査
審査の主な着目点は、以下のような項目となる。
(ア) 製品カテゴリの登録単位の粒度が適切であるか。
(イ) 対象業種の選択が妥当であるか。
(ウ) 業務領域の選択が妥当であるか。
(エ) 中小企業庁及び事務局が指定する対象外の製品カテゴリに該当しないか。
(オ) 当該製品カテゴリの省力化効果について、別途定める省力化指針に従い、想定される中小企業における対象業種の業務領域において、どのような生産工程・サービス提供の業務フローにおける課題の解決に資するか、適切な説明がなされているか。
(カ) そのほか、別途経済産業省の定める省力化指針に合致しているか。

６．各種問合せ
６－１ 本事業の概要
中小企業庁中小企業省力化投資補助事業
URL: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/index.html

６－２ お問合わせ先
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課 製品カテゴリ意見提出窓口※本意見照会は、製品カテゴリ登録にあたり、当該製品カテゴリを生産及び販売することが想定される事業者等を主な会員とする工業会等の業界団体からのみ意見提出を受け付けます。そのため、対象となりうる工業会等からのみお問合せを受け付けます。一般の事業者及び個人からのお問合せには対応できかねますので、ご注意ください。
お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）

TEL: 03-3501-1511（5351）

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別紙 業種・業務領域対応表
プロセスNo.

01

02

03

04

05

06

07

08

09

業種
A. 共通

施設管理

人事・労務管理

財務・経理

B. 建設業

企画・営業

見積・契約

資材調達

調査・測量

施工

検査

引渡

アフターサービス

C. 製造業

企画・営業

見積・契約

資材調達

加工・生産

検査

保管・在庫管理

入出庫

販売・納品

D. 倉庫業

企画・営業

見積・契約

仕入

保管・在庫管理

入出庫

梱包・加工出荷

返品対応

E. 卸売業

企画・営業

見積・契約

仕入

保管・在庫管理

入出庫

梱包・加工

出荷

請求・支払

F. 小売業

企画・営業

見積・契約

仕入

保管・在庫管理

店舗運営

請求・支払

販売・納品

アフターサービス

G. 宿泊業

企画・営業

受付案内

予約管理

調理

配膳・下膳

請求・支払

客室清掃

顧客対応

H. 飲食業

企画・営業

仕入

注文受付

調理

配膳・下膳

請求・支払

顧客対応

14

アフターサービス

顧客対応