高浜町告示第９０号

高浜の伝統的民家普及促進事業補助金交付要綱を次のように定める。

平成２９年７月１日

高 浜 町 長野瀬豊

高浜の伝統的民家普及促進事業補助金交付要綱（通 則）
第１条 高浜の伝統的民家普及促進事業補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、高浜町補助金等交付規則（平成 15 年高浜町規則第 6 号。以下「規則」という。）
及びこの要綱の定めるところによる。
（目 的）
第２条 この補助金は、高浜の伝統的民家普及促進事業（以下「事業」という。
）に要する経費を予算の範囲内において補助することにより、高浜町の風土・文化に根ざした固有の伝統的民家を保存及び普及していくことを目的とする。
（用語の定義）
第３条

この交付要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 高浜の伝統的民家とは別記１に掲げる基準のうち第２項の農家型若しくは第３項の町家型いずれかの条件を満たしかつ第１項の共通事項の条件を満たす民家又は福井県による「ふくいの伝統的民家」の認定を受けている民家又は福井県の「福井の歴史的建造物等活用推進会議」が地域固有の伝統的民家と認めた民家をいう（２） 新築とは高浜の伝統的民家の新築をいう（３） 改修とは高浜の伝統的民家の保存のための復元及び修繕をいう（４） 県産材とは福井県内で伐採された原木を県内で加工した木材をいう（５） 都市計画施設とは都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第１１条第１号に定める施設をいう（６） 主たる営業所とは事業所の本店又は本社のことをいう（７） 伝統的民家群保存活用推進地区とは福井県伝統的民家の保存および活用の推進に関する条例第１０条に規定する伝統的民家群保存活用推進地区(以下「推進地区」という)をいう

（８） 空き家とは事業を実施しようとする際に使用されず、かつ、今後も居住の用に供される見込みのない高浜の伝統的民家（新築に関する対象）
第４条 新築に関するこの補助金を受けようとする者（以下「新築補助申請者」という。
）
は、別表２に定める地区内の推進地区において自ら居住するために高浜の伝統的民家の新築を行う者とする。ただし、次に該当する場合は対象としない。
（１） 国又は地方公共団体の実施する他の補助金を受けている場合（２） 使用する木材の体積の５０％以上又は２０ｍ³以上の県産材を使用しない場合（３） 主となる工事を施工する者が住宅性能保証制度に未加入の者及び主たる営業所の住所が高浜町にない場合（４） 建築物又は工作物の一部が都市計画施設の区域内にある場合（５） 申請者が町税又は水道料その他の町が徴収する料金などを滞納している場合（６） 当該民家の新築にあたり、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）、福井県条例、その他関係法令に違反した場合（改修に関する対象）
第５条 改修に関するこの補助金を受けようとする者（以下「改修補助申請者」という。
）
は、推進地区内において自ら居住するために高浜の伝統的民家（付属物を含む）の外装又は構造体の改修を行う者及び地域の活性化に資する活動を行う者とする。ただし、次に該当する場合は対象としない。
（１） 国又は地方公共団体の実施する他の補助金を受けている場合（２） 重要伝統的建造物群保存地区内の民家及び指定文化財である場合（３） 高浜町木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱に基づく耐震診断又は「伝統構法を生かす木造耐震設計マニュアル」（木造軸組構法建物の耐震設計マニュアル編集委員会著）の限界耐力計算による上部構造耐震性能の評価を受けていないものの構造体部分を改修する場合（４） 高浜町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱による対象となる耐震改修工事の条件を満たす若しくは限界耐力計算による上部構造耐震性能が「補修・再使用可能限界」を超える層間変形角の評価となる建築物の内、耐震補強を実施していないものの構造体若しくは補強予定のないものの構造体部分を改修する場合（５） 建築物の主となる工事を施工する者の主たる営業所の住所が高浜町にない場合（６） 過去にこの補助金を利用して新築又は改修をしたことのある建築物又は工作物で、当該部分を改修する場合（７） 都市計画施設の区域内にあり、都市計画施設整備の際に、曳屋等による保全ができない建築物又は工作物を改修する場合。
（８） 申請者が町税又は水道料その他の町が徴収する料金などを滞納している場合（９） 当該民家の改修が建築基準法、福井県条例、その他関係法令に適合しない（既存不適格部分を現行法に適合させるために高浜の伝統的民家の特徴が失われてしまう改修は除く。
）場合（補助対象経費）
第６条 補助の対象となる経費は次の各号に定めるもので補助金の額は別表１のとおりとする。
（１） 伝統的民家を改修及び新築する場合、外観の工事に要する経費（２） 土蔵の外観、付属する工作物（門及び塀）の改修及び新築に要する経費（３） 構造体の改修（耐震補強を含む）に要する経費（４） 推進地区内の伝統的民家に付属していない土蔵の外観、工作物（門及び塀）の改修に要する経費（５） 推進地区内における空き家の内部及び外装又は構造体の改修で、地域の活性化に資する次に掲げる施設として使用を目的とした改修工事
ア

交流施設

イ

文化施設

ウ

体験学習施設エその他町長が認める施設（推進地区で行う地域づくり活動に対する補助）第７条

推進地区において、伝統的民家や蔵などで形成される集落や街並み景観を活かした地域づくり活動を実施する集落、自治会、民間非営利組織に補助を行う。
（１） 補助対象事業推進地区において事業主体が行うアの活動で、イ及びウの要件に該当するものとする。
ただし、国又は地方公共団体の実施する他の補助金を受けていないものに限る。
ア 集落や街並み景観の保全・活用に資する次に掲げる活動（ア） 街並みを活かした花植えや夜間景観の演出、集落内を流れる水路の復元などの実践活動（経常的な維持管理を除く。
）（イ） 推進地区の景観や街並み、地域づくりなどの広報（ウ） （ア）のための勉強会（エ） その他知事が認める活動
イ 新規の活動又は既存の活動内容を拡充して実施するもの
ウ 補助終了後も継続して実施することが見込まれるもの（２） 補助対象経費
対象事業実施に要する初期経費（活動にかかる材料費・リース料、専門家の招へいに係る旅費・報償費等）とする。ただし、飲食費や経常的な維持管理に係る経費及び事業での使用頻度が低く、事業目的以外での使用が主に見込まれるものや、町からの貸し出しにより対応可能なものは対象としない。
（３） 補助額等補助限度 年２０万円／地区

補助期間推進地区指定の翌年度から２年間以内とする。ただし、町長が必要と認める場合は、推進地区に指定された年度から補助できる。
（申請者の義務）第８条

この補助金を利用して新築若しくは改修した高浜の伝統的民家の所有者及び管理者は次に掲げる事項を実施しなければならない。
（１） 当該民家外観の維持に努めること（２） 当該民家を福井県伝統的民家認定制度への認定申請すること（３） 当該補助にて工事を行った以後の改修及び修繕にあたっては緊急を要する場合以外、既存と同等の材料を使用すること
さん ぺい（４） 新築にあたっては散餅の儀の実施を検討すること（申込書の審査）
第９条

新築補助申請者又は改修補助申請者（以下「補助申請者」という。）は、あらかじめ高浜の伝統的民家普及促進事業補助金申込書（様式第１号）に別表３の(３)対象の種別毎に定める書類を添付の上、別に定める期間中に町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の申込書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を高浜の伝統的民家普及促進事業対象者選定結果通知書（様式第２号）により補助申請者に対して通知するものとする。
３ 前項の通知を受けた者で内容を変更又は中止しようとする場合は、対象部分の工事施工前に高浜の伝統的民家普及促進事業補助金変更届（様式第３号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 推進地区で行う地域づくり活動に対する補助申請者（以下「活動補助申請者」という。）は、推進地区で行う地域づくり活動に対する補助金申込書（様式第９号）に別表３の書類を添付の上、別に定める期間中に町長に提出しなければならない。
５ 町長は、前項の申込書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を推進地区で行う地域づくり活動に対する補助金対象者選定結果通知書（様式第１０号）により活動補助申請者に対して通知するものとする。
６ 前項の通知を受けた者で内容を変更または中止しようとする場合は、対象活動を行う前に推進地区で行う地域づくり活動に対する補助金変更届（様式第１１号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（工事及び事業の期間）
第１０条

補助申請者及び活動補助申請者は、別に定める日までに補助対象工事及び事業を完了しなければならない。 ただし、補助対象外の工事はこの限りではない。
（工事及び事業の完了及び補助金の交付申請等）
第１１条

補助申請者は、補助対象工事が完了したときは、速やかに高浜の伝統的民家普及促進事業補助金交付申請書（兼工事完了届）（様式第４号）に別表４の(３)対象の種別毎に定める書類を添付の上、町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の申請書を受理したときは、審査を行い、適合すると認めたときは、補助金交付の決定及び額の確定を行い、補助申請者に対して高浜の伝統的民家普及促進事業補助金交付決定通知書（兼額の確定通知書）（様式第５号）により通知するものとする。
３

活動補助申請者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに推進地区で行う地域づくり活動に対する補助金交付申請書（様式第１２号）に別表４の書類を添付の上、町長に提出しなければならない。

４

町長は、前項の申請書を受理したときは、審査を行い、適合すると認めたときは、補助金交付の決定及び額の確定を行い、活動補助申請者に対して推進地区で行う地域づくり活動に対する補助金交付決定通知書（兼額の確定通知書）（様式第１３号）により通知するものとする。
（補助金の請求及び支払い）第１２条 補助申請者は、前条第２項の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに高浜の伝統的民家普及促進事業補助金請求書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定により補助金の請求を受けた場合には、遅滞なく対象者に対して補助金を支払うこととする。
３ 活動補助申請者は、前条第４項の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに推進地区で行う地域づくり活動に対する補助金請求書（様式第１４号）を町長に提出しなければならない。
４

町長は、前項の規定により補助金の請求を受けた場合には、遅滞なく対象者に対して補助金を支払うこととする。
（調査等）
第１３条 町長は、補助対象工事又は補助対象事業に関して必要な調査を行い、補助申請者へ調査に必要な書類等の提出を求めることができる。
（委 任）第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年８月１日から施行する。
この要綱は、平成２１年６月１日から施行する。
この要綱は、平成２４年１月１日から施行する。
この要綱は、平成２７年１２月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年７月１日から施行する。

別記１
１ 補助対象建築物基準（第３条関係）（１）共通事項①

在来工法（プレカットは含まない。）による木造２階建て（小屋裏３階建てを含む。
）の住宅（併用住宅含む）とし、地域の伝統的技術や技能に配慮したものであること。
② 外観は、終戦前（１９４５年以前）の地域の伝統的民家の意匠を基調したもので、自然素材（漆喰仕上げ又は板張り）のものかそれに準じたもので、周囲の景観と調和した材料を使用し、白、黒又は茶系の落ち着いた色彩としたものであること。また、エアコン室外機及びガスボンベ等の設備機器は外部から見えない位置に設置するか、木製の塀等で覆い目立たないようにすること。なお、植栽の外部から見える部分については和風庭園とする等、高浜の伝統的民家に調和した計画とすること。
③ 戦前より集落を形成している別表２に定める地区内にあること。ただし、高浜中心市街地風景ゾーンでも推進地区においては対象とする。
（２）農家型① 本家（２階の屋根）は起(むく)りの付いた切妻屋根及び和瓦葺きとしたものであること。
②

２階部分の妻壁は、原則として束（柱）と貫（梁）による格子組み及び漆喰塗り様の意匠とし、小屋梁から下の妻壁は漆喰塗り様又は木製板張りであること。
③ 本屋妻壁の前面に瓦葺きの下屋を設けたものであること。
④ 玄関廻りの外部の意匠は、地域の伝統的建築物を基調としたものであること。
⑤ 農家（専業、兼業は問わない）が使用するもの又は過去に農家であったもの。
（３）町家型
むく① 本家（２階の屋根）は起りの付いた切妻屋根及び和瓦葺きとしたものであること。
② 主たる道路に面する１階部分には、通庇を設けたものであること。
③

軒の高さ・軒の出・庇の高さ・主たる道路に面する壁面線は、原則として既存の町並みにそろえたものであること。
④主たる道路に面する外壁及び軒裏は地域の伝統的建築物を基調としたものであること。

⑤主たる道路に面する開口部は、格子戸等町家の伝統的意匠を取り入れたもので、平入りであること。
⑥主たる道路は旧丹後街道（旧若狭街道ともいう。現在の県道畑・若狭和田停車場線）である。
２ 補助の申込み（第９条関係）要綱第９条において町長が定める日は、毎年４月１日からとし、補助対象工事に着手する日以前の日とする。ただし、平成２０年度に限っては８月１日からとする。
３ 工事の完了期限（第１０条関係）要綱第１０条において町長が定める日は、選定結果通知のあった日より次の３月１０日とする。

別表１（第６条関係）
伝統的建築物の整備に要する経費の対象及び補助額 (補助金は千円未満切捨て)（１）区域（２）対象物（３）工事の内容（４）補助対象経費（５）補助率及び限度額

外観の工事に要する

１/２以内

費用

１６０万円

外装または構造外観及び構造体の改１/２以内

体の改修修工事に要する費用

３００万円

外観の工事に要する

１/２以内

費用

１６０万円

外装または構造外観及び構造体の改１/２以内

体の改修修工事に要する費用

３００万円

属していない土

外装または外観及び構造体の改１/２以内

蔵、工作物（塀構造体の改修修工事に要する費用

３００万円

内部及び外装内部及び外装またはまたは構造体の改修工事に構造体の改修要する費用

外装または構造外観及び構造体の改１/２以内

体の改修修工事に要する費用

２００万円

外装または外観及び構造体の改１/２以内

構造体の改修修工事に要する費用

２００万円

新築

伝統的民家

新築
伝統的民家に附推進地区内属する土蔵、工作物（塀及び門）

伝統的民家に付及び門）

伝統的民家の空
き家

伝統的民家

４/５以内
６００万円

推進地区外
伝統的民家に付属する土蔵、工作物（塀及び門）別表２（第９条関係）
高浜の伝統的民家普及促進事業補助金申込書に添付する書類(１)書類の種類(２)明示すべき事項(３)対象の種別

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

新築、改修

設計者の氏名及び資格（建築士登録番号若し
図面(配置図、平面図、 くは県産材住宅コーディネーター資格者認
立面図、矩計図、仕上定番号）、縮尺、構造方法、寸法、敷地境界表等)

線、敷地内における建築物の位置及び屋根葺

新築、改修

き材、外装材の寸法、種類及び塗装色
設計内訳書または見工事に要する経費

新築、改修

木材使用計画書

計画している木材使用材種及び使用量

新築

写真

現況の外観

改修

契約書の写し補助対象者と施工者との契約内容

新築、改修

納税証明書

補助対象者の納税状況

新築、改修

固定資産家屋所有証

補助を受けようとする住宅の所有者及び補明書及び住民票助対象者の現住所積書所有者の同意書
耐震診断報告書写し借主が申請する場合、補助対象となる住宅所有者の同意
耐震性能の評価内容

推進地区で行う地域づくり活動に対する補助金申込書(１)書類の種類
活動を実施する場所が分かる図面
現況写真
補助対象経費の根拠となる見積(２)明示すべき事項
方位、道路及び目標となる地物
現況の活動場所の写真
活動に要する経費

改修
改修
改修

別表３（第１１条関係）
高浜の伝統的民家普及促進事業補助金交付申請書に添付する書類(１)書類の種類(２)明示すべき事項(３)対象の種別

領収書の写し補助対象者が工事施工者に支払った額

新築、改修工事写真

施工中および施工後の状況が補助金申込時の添付図面通りであることの判る内容

新築、改修

木材使用実施書実績としての木材使用材種及び使用量

新築

木材納入証明書

木材納入者及び証明者が認めた木材使用量

新築推進地区で行う地域づくり活動に対する補助金交付申請書に添付する書類(１)書類の種類
活動を実施した場所が分かる図面(２)明示すべき事項
方位、道路及び目標となる地物

活動中および活動後活動の状況が補助金申込時通りであることの写真の判る写真

補助対象経費の支払

活動補助対象者が対象経費として支払ったいを証明する書類

額