日 01 時 36 分)

2018 年 1 月 12～13 日
改憲二階発言、沖縄、国会 22 日開会、政局、軍事・日米関、係、米朝、日韓、ＩＣＡＮ代表来日
改憲発議「年内が目標」＝自民・二階氏
自民党の二階俊博幹事長は１２日夜、東京都内で記者団に対し、憲法改正発議の時期について、年内が「一つの目標」との認識を示した。
これに先立つＢＳフジの番組では、「（議論を）大きく加速していくことが大事だ。１年もあればいい。一定の努力は腹をくくってやるべきだ」と語った。
二階氏は番組で、戦力不保持を定めた９条２項の維持と削除の両論が党内にあることに関し、「国民の大方の了解を得られる努力をすべきだ」と指摘した。（時事通信
2018/01/12-23:51）

自民党の二階俊博幹事長＝川田雅浩撮影
自民党の二階俊博幹事長は１２日夜、ＢＳフジの番組で、憲法改正について「（議論は）相当のところまで来ている。
１年もあればいいのではないか」と述べ、年内に改憲案の国会発議を目指す考えを示した。
同党は昨年末、自衛隊の存在明記など改憲４項目の論点を整理したが、条文案はできていない。番組後、二階氏は「（１年という）目標を置いて議論すればいい。慎重さとス
ピードのバランスが必要だ」と記者団に語った。
憲法改正の国民投票と２０１９年夏の参院選を同時に実施することに関しては「一つ一つが重要な問題だ。一緒に（実施）するのが費用の面でいいという人もいるが、費用の問題を持ち出すのがおかしい」と述べ、否定的な見解を示した。
【小田中大】

改憲発議「1 年もあれば」自民・二階氏が意向
共同通信 2018/1/12 23:47
自民党の二階俊博幹事長は 12 日夜の BS フジ番組で、憲法改正を巡り、年内をめどに国会発議を目指す意向を表明した。衆参両院の憲法審査会での議論を念頭に「1 年もあればいいのではないか」と述べた。安倍晋三首相が早期の国会発議に意欲を示していることを踏まえた発言とみられる。野党から「スケジュールありきだ」と批判が出る可能性がある。
二階氏は改憲論議の進め方について「拙速は駄目だが機運が大事だ。いま機運が半分ぐらい出てきており、これを加速すべきだ」と指摘。首相が掲げる 2020 年の改正憲法施行の目標に関し「結果的にそこに落ち着くよう腹をくくって努力すべきだ」と強調。

産経新聞 2018.1.12 23:48 更新
自民・二階俊博幹事長、憲法改正「慌ててはだめ」
自民党の二階俊博幹事長は１２日夜、ＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、憲法改正について「慌ててはだめだ。時間をかけてもいい」と述べ、丁寧に議論を進める考えを示した。９条改正については「国民の理解、合意がなければ何もできない。そこに焦点を当てて議論を始めるわけであり、これから時間をかけてでも、国民が大方の了解を得られる努力はすべきだ」とも語った。
自民党は昨年末に公表した論点整理で、自衛隊の位置付けに関し（１）憲法９条１、２項を変えず自衛隊を明記する安倍晋三首相（党総裁）の提案（２）９条２項を削除し、自衛隊を「国防軍」として位置づける平成２４年の党改憲草案－の両論を併記し、結論を先送りした。
これに関し、二階氏は「これから国民の皆さんの忌憚のない意見をどんどん出していただいて決めればいいわけであり、今からどちらの意見にするかを国民に迫るには早すぎる」と述べた。
一方で、改憲議論の期間については「１年もあればいいのではないか」と語り、年内にも国会発議を目指す意向をにじませた。

自民・二階氏、改憲発議「１年もあればいい」
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 13 日 05 時 25 分
自民党の二階俊博幹事長は１２日、ＢＳフジの番組で安倍晋三首相が提起した憲法改正の発議の時期について、「今まで相当のところまで来ている。１年もあればいいんじゃないですか」と述べ、年内の発議を目指す考えを示した。
二階氏は番組終了後、記者団に発議までの期間を１年とすることについて「一つ目標においてそれから議論すればいい」と語った。
二階氏は２０１９年の参院選と憲法改正の国民投票の同日実施論については、「一つ一つ重要な問題で、慎重にやっていく。費用の面を考える人もいるが、こんな大事な問題
で費用の問題を持ち出すほうがおかしい」として否定的な認識を示した。
自民・二階氏 憲法改正「発議は１年以内」
毎日新聞 2018 年 1 月 12 日 23 時 21 分(最終更新 1 月 13

通常国会、改憲論議の進展焦点＝発議にハードル、延長も1視野
２２日召集の通常国会は憲法改正論議の行方が最大の焦点だ。安倍晋三首相は自民党の改憲案を早期にまとめ、会期中にも国会発議にこぎ着けたい考え。ただ、自民党内の意見集約に加え、公明党や野党と合意を得るのは容易ではない。与党内では、早くても国会発議は秋の臨時国会以降になるとの見方が支配的だ。
自民党の憲法改正推進本部は昨年１２月にまとめた論点
整理で、憲法９条について（1）戦力不保持を定めた２項を残し、自衛隊の存在を明記する首相案（2）「国防軍」創設を盛り込んだ２０１２年の党改憲草案がベースの２項削除
案－の両論併記とした。同本部は１８年度予算案審議が終了する春ごろまでの取りまとめを目指し、月内に議論を再開する。
秋の自民党総裁選出馬に意欲を示す石破茂元幹事長が唱える２項削除案は、野党や世論の抵抗が強い。このため、執行部は首相案で党内をまとめる構えだ。改憲に慎重な公明党の協力を得られるかも課題だ。山口那津男代表は７日のＮＨＫ番組で「国会の議論が国民の理解を伴うことが重要だ」とけん制した。
首相が改憲論議の加速を促すのは、来年は重要日程が立て込んでいるためだ。発議から国民投票までは６０～１８０日と定められている。
４月３０日には天皇陛下が退位し、５月１日に新天皇が即位する。７月には参院選が想定されており、選挙結果次第では改憲勢力が発議に必要な３分の２を割り込みかねない。このため、首相ら執行部は今年６月２０日までの通常国会の大幅延長も視野に入れる。国会
延長は総裁選出馬を目指す石破氏らの動きを封じる意味合いもある。
衆参両院の憲法審査会での議論が本格化しても、野党との早期の合意形成は見通せない。野党第１党の立憲民主党
は安倍政権での改憲に反対。希望の党は、結党メンバーが改憲派で自民党との議論に応じる方針だが、９条をめぐり足元に異論も抱える。
日本維新の会は自民党に協力的だが、教育無償化では隔たりがある。このため、自民党内には「改憲論議は秋の臨時国会以降が本番」（幹部）との見方が広がっている。
（時事通信 2018/01/12-21:19）（改憲案を）示すことができるようにしたい」と応じた。
会談は維新からの呼びかけで行われた。
産経新聞 2018.1.12 11:30 更新
激論 自民・和田政宗氏と維新・足立康史氏「巡航ミサイ
ル導入の議論を」「９条改正は避けて通れぬ」

北朝鮮情勢などについて意見を交わした和田氏（左）と足立氏
２０１８年は、北朝鮮情勢や憲法改正論議が、一気に進展する可能性がある。元ＮＨＫアナウンサーである自民党の和田政宗参院議員と、元経産官僚で「国会の爆弾男」として知られる日本維新の会の足立康史衆院議員が、「国を守る」立場から激論を交わした。
（夕刊フジ）◇
和田氏「北朝鮮が核・ミサイル技術を実用化する日は、必ずやってくる。その前に、米国が軍事攻撃に踏み切る可能性も否定できない」「日本は、国際社会と連携して圧力をかけ、北朝鮮が『核・ミサイル開発をやめる』というまで追い込まなくてはならない。
北朝鮮は『核開発を放棄する』と表明しながら、裏切ってきた過去がある。見極めが重要だ」
足立氏「国連安全保障理事会の制裁決議は相当踏み込んだが、履行状況の把握には限界がある。
（地上配備の『イージス・アショア』など）迎撃体制を追求すれば、際限なく費用がかかる。完全な整備は不可能だろう。今年の通常国会では、核抑止の議論をしたい」
和田氏「それは核武装ではなくて、米国との『核シェアリング』（＝有事に、米国が管理する核兵器を同盟国とともに使う仕組み）か？」
足立氏「そうだ。現在のＮＰＴ（核拡散防止条約）体制のもとで、日本が核武装するとなったら、北朝鮮と同じになってしまう。
『米国と核共有する』と宣言するだけでも、効果があるはずだ。
『非核三原則』を見直し、核共有の宣言をすべきかどうか、本気のガチンコ論戦をやりたい」
和田氏「現時点では、核共有をしなくても、通常兵器で日本は守れると思う。そのためには、北朝鮮に対する抑止力が不可欠だ」「政府は、敵基地攻撃能力の保有について、『憲法上は可能だが、装備は持たない』という立場だ。北朝鮮は、日本のことを『ミサイルが着弾しても、反撃能力すらないアンパイ（安牌）だ』と軽視している。トマホー
クなどの巡航ミサイルの導入を含めて、議論する時期に来産経新聞 2018.1.12 20:18 更新【憲法改正】維新「自民党改憲案を議論のテーブルに」 国対委員長会談で議論進展促す
自民党の森山裕、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長が１２日、国会内で会談した。維新側は憲法改正への協力姿
勢を示し、自民党内の議論進展を促した。
遠藤氏は、安倍晋三首相（自民党総裁）が改正への意欲を重ねて示していることに触れ「党の考え方を早く議論のテーブルに乗せてほしい。
わが党も積極的に議論に加わる」と呼びかけた。森山氏は「急いで議論を深め、早い段階で2

ている」
足立氏「もはや、敵基地攻撃能力の必要性を議論している次元ではない。核共有宣言を念頭に置いた核抑止に踏み込むべきだ。二度と国民を被爆のリスクにさらさないために、非核三原則の見直しを議論することは国会議員の責務ではないか」－－今年は、憲法改正の議論も本格化する。
和田氏「わが国の憲法は、
国を守る術が記されていない、
世界的にもいびつな規定だ。自衛隊を憲法に明記し、わが国を断固として守る意志を示すことが、国防の強化につながる」
足立氏「９条改正は避けて通れない。文民統制に関わる指揮権などの議論を深めたい」
和田氏「通常国会で発議に向けた議論に入るべきだ」
足立氏「２０１６年参院選で、民進党は『（与党に）３分の２をとらせない』と訴えて敗れた。選挙結果に基づき、国民との約束を果たすためにも、できれば年内に、遅くとも１９年の次期参院選までに改憲を発議するのが国会の責任だ」（続きは１２時過ぎ）

沖縄県内で起きた米軍機の事故やトラブルは、県のまとめでは、１９７２年５月１５日の本土復帰から２０１６年
１２月末までの間で計７０９件にのぼる。１７年１月以降は集計中だが、県幹部はトラブルが続く状況を「再発防止を求めているうちに次の事案が起きる。言葉もない」と言う。
県は、米軍から沖縄防衛局経由で通報があった米軍機の事故について独自に分類して集計している。
全体の８割以上（５８５件）が固定翼機で、ヘリコプタ
ーなど回転翼機は２割弱（１２４件）。ただ発生場所で見ると、固定翼機は９割以上が「基地内」「海上」だが、回転翼機は「基地外」が「基地内」の３倍にのぼる。内容別では、
墜落４７件▽不時着５１８件▽部品落下６５件▽着陸失敗
１９件など。
１７年１月以降は、うるま市・伊計島でのヘリ不時着（１月）、東村高江でのヘリ不時着炎上（１０月）、宜野湾市の小学校へのヘリ窓落下（１２月）など、民間地で事故やトラブルが立て続けに起きている。
基地監視団体リムピースの頼（らい）和太郎編集長は「沖縄は在日米軍が集中しているので事故も本土より多く起きてきたが、特に最近、住民の生活圏内での事故が増えている印象がある」としたうえで「国防予算の削減や北朝鮮情勢の緊迫化による任務の激化で現場の士気が下がり、機体整備がおろそかになっている可能性がある」と指摘した。
沖縄県、国や米軍に抗議
沖縄県内で米軍ヘリの不時着が６日と８日に相次ぐなどトラブルが続いていることを受け、県は９日、中嶋浩一郎・
沖縄防衛局長らに対し「強い憤りを禁じ得ない」として、県内の全米軍機の飛行中止と緊急点検などを改めて求めた。
米軍にも直接抗議した。
富川盛武副知事は、中嶋局長と川田司・外務省沖縄担当
大使を県庁に呼び、「この１年間に約３０件の墜落、不時着・炎上などを繰り返し、県民の不安はこれまでになく高まっている」と抗議した。県は米軍機すべての飛行中止を求めたが、沖縄防衛局によると米軍は飛行を止めていない。１０日には上京し、外務、防衛両省などに抗議する。
富川氏は、キャンプ瑞慶覧（ずけらん、北中城村など）を訪れ、在沖米海兵隊のポール・ロック准将にも抗議した。
富川氏によると、ロック准将は機体整備について「全軍的に最高のチェックをしていく」と述べたが、事故が相次ぐ要因についての言及はなかったという。
読谷村（よみたんそん）の廃棄物処分場内に８日夕に不時着した攻撃ヘリコプターＡＨ１は９日朝、整備を終えて離陸し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）に戻った。米軍は９日、「テールローター近くのセンサーに不具合があった」と発表。
「コックピットの計器に警告が出て、パイロットはできるだけ建物や人々から遠くに着陸することを選んだ」と説明した。
（山下龍一、小山謙太郎）

米軍機トラブル、７００件超 民間地で近年多発の背景は
朝日新聞デジタル山下龍一、小山謙太郎 2018 年 1 月 12 日
20 時 01 分

前日に不時着した
米軍の攻撃ヘリＡＨ１は早朝離陸した＝９日午前７時２１分、沖縄県読谷村、小宮路勝撮影

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委員長が辺野古訪問 反基地活動家たちを激励「米軍、危険な基地はどこに移しても危険」共産・志位氏
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 12 日 17 時 52 分

共産党の志位和夫委員長

沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校を視察後、記者団の取材に応じる共産党の志位和夫委員長＝１２日、沖縄県宜野湾市、石松恒撮影
志位和夫・共産党委員長（発言録）（米軍ヘリの窓落下事故が起きた沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校を視察後）ちょうど２年生と４年生が体育の授業をやっていて、（児童から）１０メートルくらい離れた所に８キロもある窓が降ってきたという状況で、本当に背筋が寒くなる思いだ。そういう事態があっても平気で飛行を繰り返す米軍、それに対して中止の要求もできない政府
でいいのかが問われる。
普天間基地を根城にして米軍機は沖縄全土で我が物顔に訓練をやっている。そして全土で事故を起こしている。危険な基地はどこに移しても危険だ。普天間基地は無条件で撤退を求める。辺野古の新基地は造らない。海兵隊も撤退が必要だ。そういうことを強く求めていきたい。
沖縄の問題は、日本の平和と民主主義が問われる日本国全体の問題として重視し、基地のない平和の沖縄に切り替えると（通常国会で）政府の姿勢を厳しくただしていくつもりだ。
（沖縄県宜野湾市で記者団に）沖縄県入りした共産党の志位和夫委員長は１２日、米軍
普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先である同県名護市辺野古を訪れ、米軍キャンプ・シュワブゲート前
で移設反対を訴えている反基地活動家たちを激励した。志
位氏は、名護市長選（２８日告示、２月４日投開票）に立候補を予定する現職、稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦＝の応援のために同市に入った。
キャンプ・シュワブゲート前でマイクを握った志位氏は、「（市長選で）
稲嶺氏の３回目の勝利を必ず勝ち取ろうと駆
けつけた」
と強調。
「政府はいま、護岸工事を強行している。
「新基地建設反対を貫く翁長雄志（おながたけし）知事と稲嶺市長ががんばる限り、基地は絶対に造ることができない」と声を張り上げた。活動家たちは「そうだ！」などと叫びながら大きな拍手を送った。
名護市長選には稲嶺氏のほか、元市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏（５６）＝自民、公明推薦＝が出馬を予定している。
政府、通常国会２２日召集を伝達＝代表質問２４日から

志位氏、移設阻止へ名護市長支援＝「官邸丸抱えに負けぬ」
共産党の志位和夫委員長は１２日夜、沖縄県名護市長選（２月４日投開票）で３選を目指す稲嶺進市長陣営の集会で演説した。
「辺野古の海にも陸にも基地は造らせない。海兵隊は沖縄から撤退させる。県民の命と安全を真剣に守ろうと考えればこれ以外に道はない」と訴え、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設阻止を掲げる稲嶺氏を全力で支援する考えを強調した。
市長選は辺野古移設の是非が最大の争点で、稲嶺氏に対し、自民、公明両党の県組織が推薦する前市議の渡具知武豊氏が挑む構図。志位氏は「辺野古推進の官邸・自民党丸抱えの候補に負けるわけにはいかない」と語った。 （時事通信 2018/01/12-20:37）

衆院議院運営委員会理事会に出席した菅義偉官房長官（中央）。同左は古屋圭司委員長＝１２日午後、国会内
菅義偉官房長官は１２日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を２２日に召集することを伝達した。会期は６月２０日までの１５０日間。菅長官は２０１
７年度補正予算案と１８年度予算案を召集日に提出する方針も伝えた。
衆院議運委理事会では、安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説を２２日の本会議で、それに対する各党代表
質問を２４、
２５両日の本会議でそれぞれ行うことを決定。

産経新聞 2018.1.12 18:16 更新【普天間移設】「基地は絶対に造れない」 共産・志位和夫
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参院代表質問は２５、２６両日に実施される見通し。
（時事
通信 2018/01/12-18:02）

１２日、衆参両院の議院運営委員会に出席し、今月２２日の召集を伝達した。２４、２５両日に衆院本会議、２５、２６両日に参院本会議で各党が政府４演説に対する代表質問をそれぞれ行う。続いて２９、３０両日に衆院予算委員
会、３１日と２月１日に参院予算委で２９年度補正予算案の審議を実施。政府・与党は同日中に参院本会議に緊急上程した上で成立させることを目指している。
一方、与野党の国対委員長は１２日、国会内で会談し、野党側が沖縄県で米軍ヘリコプターの不時着が相次いだことを受け、国会召集前に衆院安全保障委員会の閉会中審査を行うよう求めた。自民党の森山裕国対委員長は同意しなかった。

政府、通常国会 22 日召集を決定 改憲、働き方改革で論戦へ
共同通信 2018/1/12 20:01
政府は12 日午後の持ち回り閣議で通常国会を22 日に召集すると決定した。会期は 6 月 20 日までの 150 日間で延長も可能。
安倍政権は2017 年度補正予算を2 月初めまで、
18 年度予算を 3 月中に成立させる構えだ。安倍晋三首相は憲法改正に向け、
早期の国会発議実現に意欲を示しており、改憲や、政権の目玉政策である「働き方改革」の関連法案を巡って与野党の論戦が本格化する。
菅義偉官房長官は記者会見で「歴史的な労働法制の大改革に挑戦し、働きやすい環境をつくる国会にしたい」と述べた。

通常国会 ２２日召集 自民、首相の出席減狙う
東京新聞 2018 年 1 月 13 日 朝刊

通常国会、22 日召集を閣議決定 政府
日経新聞 2018/1/12 20:00
政府は 12 日の持ち回り閣議で、通常国会を 22 日に召集すると決定した。これに先立ち菅義偉官房長官が 12 日、衆参両院の議院運営委員会の理事会で方針を伝え、各党とも了承した。通常国会の会期は 150 日間で、延長がなければ６月 20 日が会期末となる。安倍晋三首相が成立に意欲をみせる「働き方改革関連法案」が最大の焦点になる。
政府・与党は通常国会の前半で、2017 年度補正予算案と18 年度予算案の早期成立を目指す。衆参両院の憲法審査会
では自民党が独自の改憲案の提示を目指しており、憲法改正をめぐる議論も活発になりそうだ。カジノを含めた統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案や、受動喫煙対策を強化す
る健康増進法改正案も審議を予定する。
召集日の 22 日に安倍首相の施政方針演説など政府４演
説をし、24～26 日に各党の代表質問を実施する方向だ。
与野党の国会対策委員長は 12 日、国会内で会談し、与党側は 17 年に一度も開かなかった党首討論を通常国会で開くことを提案した。野党も開催に応じる構えだが、45 分の討論時間を増やすべきだとの要求が出た。

二十二日召集の通常国会をにらみ、自民党は安倍晋三首相の委員会出席を減らし、野党の質問時間もさらに削減するよう求める構えだ。代わりに審議時間の短い党首討論を重視し、「首相の公務への悪影響を避ける国会改革だ」と主張している。野党側は「森友・加計問題の追及をはじめ国会論戦を避けようとする動きだ」と反発している。 （中根政人）
自民、公明の与党と立憲民主党など野党七党派の国対委
員長は十二日、国会内で会談した。自民党の森山裕氏は「党首討論をいつでも開ける環境を整えたい」と伝えた。立憲民主党の辻元清美氏ら野党側は「党首討論をやるから首相出席の審議を減らすことがあってはならない」とけん制した。
首相と野党党首が一対一で議論する党首討論を巡っては、
過去の与野党合意で「毎週一回」としつつ「本会議や委員会に首相が出席する週は開催しない」としている。このため、党首討論が行われる週は衆参予算委員会などでの首相答弁はなくなる。

産経新聞 2018.1.13 07:33 更新
補正予算、来月１日にも成立 国会２２日召集正式決定
政府は１２日の持ち回り閣議で、通常国会を２２日に召集することを正式に決定した。召集日に安倍晋三首相の施政方針演説を含む政府４演説を行い、２４～２６日に衆参両院本会議で各党の代表質問を行う。政府・与党は景気を下支えするためにも平成２９年度補正予算案と３０年度予算案の早期成立に全力を挙げる考えで、２９年度補正予算案については２月１日にも成立させる方針だ。
会期は６月２０日までの１５０日間。菅義偉官房長官は5自民党が党首討論を優先するのは、結果的に首相の負担を減らせるとの思惑があるからだ。一日七時間に及ぶこともある予算委より四十五分の党首討論の方が、首相の国会
出席時間は大幅に短くなる。萩生田（はぎうだ）光一幹事
長代行や小泉進次郎筆頭副幹事長は「世界でこれだけ首相が張り付く国会があるか」と指摘する。
対する野党は小党分立のため、党首討論では第一党の立憲民主党でも質問時間は十数分ほどしか割り当てられない。
このため党首討論の開催を増やしても、首相出席の予算委の集中審議などを十分確保するように求めていく方針だ。
質問時間の与野党配分見直しも引き続き、議論になる見通しだ。先の特別国会では、衆院予算委で「与党二対野党八」が慣例だった割合が「与党３６％・野党６４％」に変更された。
野党側はこれまでと同様に「二対八」にすべきだと強調。
辻元氏は十二日、記者団に「通常国会は政府・与党一体で出す予算案や法案を審議する。国会は官邸の下請けではな
いので、野党がしっかり議論しなければいけない」と語った。
◆国会改革を巡る主な与野党合意【１９９９～２０００年】◇首相と野党党首が毎週１回討論する党首討論を導入。衆参両院本会議や委員会に首相が出席する週は開催しない◇閣僚の答弁を官僚が補佐する政府委員制度を廃止。新設した副大臣、政務官が閣僚に代わって答弁可能に【１４年】◇党首討論は、首相が国会に出席する週でも弾力的に運用。
（少なくとも）月１回実施する◇首相の出席は、本会議や予算委の基本的質疑と締めくく
り質疑、必要な集中審議などとする◇閣僚が出席できない場合は副大臣、政務官などが対応
国対委員長会談 党首討論活性化を 自民・森山氏提案
毎日新聞 2018 年 1 月 12 日 21 時 24 分(最終更新 1 月 12
日 21 時 31 分)

自民党の森山裕国対委員長＝新開良一撮影
自民党の森山裕国対委員長は１２日の与野党国対委員長
会談で、昨年は一回も開かれなかった国会の党首討論を活性化するよう提案した。野党は安倍晋三首相に対する質問時間の確保などを条件に協議に応じる考えを示した。
与野党は２０１４年、党首討論を原則として毎月１回開6

くことで合意した。しかし、開催した週は首相が本会議や委員会に出席しない慣例があり、野党は最近、「予算委で追及する方が有効」と党首討論を敬遠している。
１２日の会談で立憲民主党の辻元清美国対委員長が「党首討論を開くから首相の予算委の出席を減らすようなことはないか」と確認したのに対し、森山氏は「考えていない」と答えた。野党側は１回４５分間の党首討論の時間延長も求めたが、森山氏は慎重な考えを示した。今後、自民、立憲両党の国対委員長代理間で党首討論のあり方を協議する。
辻元氏はまた、昨年の特別国会で質問時間の与野党配分が見直されたことを批判し、「野党が審議できるよう配慮すべきだ」と主張したが、通常国会での対応についてこの日は結論が出なかった。
一方、菅義偉官房長官は１２日、衆参両院の議院運営委
員会理事会で、通常国会を２２日に召集する方針を正式に伝えた。会期は６月２０日までの１５０日間。衆院では２２日に首相の施政方針演説など政府４演説を衆参両院本会議で実施し、２４、２５両日に各党の代表質問を行う。
【村尾哲】
産経新聞 2018.1.12 20:37 更新
道のり険し国会改革 党首討論活発化の自民提起に野党「首相の国会出席減少しないか」と警戒 副大臣答弁など「約束」履行にも慎重

与野党国対委員長会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（奥右）、立憲民主党の辻元清美国対委員長（同左）ら＝１２日午前、国会内（斎藤良雄撮影）
自民党の森山裕国対委員長は１２日の与野党国対委員長
会談で、昨年一度も開かれなかった党首討論の頻繁な開催といった国会改革を提起した。２２日召集の通常国会で、円滑に党首討論を開くための環境整備や閣僚の国会出席のあり方をめぐるルールの確認を求めた。だが、野党側は首相の国会出席の縮小につながることを警戒しており、実現の道のりは険しい。
「通常国会で、いつでも党首討論が開ける態勢を整えたい」
森山氏は今年初めて行われた与野党国対委員長会談でこう述べ、協力を求めた。海外出張中の閣僚に代わり副大臣
らによる代理答弁を認めた平成２６年の与野党７党申し合
わせの順守も重ねて要求した。総務委員会など一部の常任委員会の開催定例日が衆参で同じ曜日であるため、国会全体の法案審議が遅れる事態を改善するため、定例日の見直しも検討課題に挙げた。
党首討論は１２年に国会改革の柱として導入された。２６年には与野党７党が党首討論の月１回開催を確認し、首相の国会出席を党首討論と予算委員会の基本的質疑などに限ることも申し合わせた。
いずれも自ら交わした約束だが、与野党とも長年にわたり放置してきた。特に野党側が１回４５分の党首討論よりも、首相を約７時間追及できる予算委員会の開催を優先してきたからだ。
１２日の会談でも、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「まさか党首討論を開くからといって、首相の予算委への出席日数を減らすなどということはないでしょうね」とくぎを刺した。森山氏は「毛頭考えていない」と応じたが、野党には警戒感がくすぶる。副大臣らの代理答弁も、閣僚を攻撃できる機会の減少につながるため、野党には慎重論が根強い。
逆に辻元氏は国会質問時間の配分をめぐり、昨年の特別国会で与党側が野党の配分割合を縮小した経緯を踏まえ「私たちが納得いくあり方が担保されないと、なかなか審議は難しい」と牽制（けんせい）した。
ただ、与党に強気の態度で臨む野党の足元はおぼつかない。現在、民進党と希望の党は統一会派結成に向けた協議を進めているが、仮に実現すれば衆院では野党第一会派が現在の立憲民主党から代わる。筆頭会派すら流動的な状況で与党側と協議する環境が整っていないのも現状だ。
（田中
一世、小沢慶太）（2018/01/12-12:56）

野党、安倍首相の国会出席減に反対＝党首討論開催では一致

希望 ３参院議員、民進との統一会派に反対
毎日新聞 2018 年 1 月 12 日 20 時 10 分(最終更新 1 月 12日 22 時 13 分)

党首討論のあり方、国会の焦点に 与野党国対委員長会談
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 12 日 13 時 50 分
与野党の国会対策委員長が１２日午前、国会内で会談した。
昨年一度も行われなかった国会での党首討論について、与党側は開催に向けて協議したいと提案。野党側は党首討論を行う代わりに安倍晋三首相が予算委員会などに出席す
るのを減らすのであれば応じられないと主張。党首討論のあり方が今後の国会運営の焦点の一つになりそうだ。
会談は２２日召集予定の通常国会を前に開かれ、自民党の森山裕・国対委員長は、「党首討論の開催に向けて考え方を整理し、いつでも開催できる態勢を整えたい」として野党側に協議を求めた。また、衆参両院で同じ曜日が定例日となっている委員会の運用の見直しなども提案した。
これに対し、野党側からは党首討論について「首相の委員会出席を減らすための党首討論であってはならない」との指摘も出た。民進党の分裂で各党首の持ち時間が少なくなることから、現在は全体で４５分と決まっている討論時
間を延ばすよう求める意見もあったという。
１２日午後には衆参の議院運営委員会理事会が開かれ、菅義偉官房長官が通常国会を２２日に召集することを正式に伝達。通常国会では政府が最重要法案に位置づける働き方改革関連法案や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）
整備のための実施法案などで、与野党の激しい論戦が交わされる見通しだ。

会談に臨む自民党の森山裕（中央右）、立憲民主党の辻元清美（同左）ら与野党の国対委員長＝１２日午前、国会内
与野党の国対委員長は１２日午前、通常国会の２２日召集を控え国会内で会談し、昨年は一度も行われなかった党首討論の開催へ努力することで一致した。一方、野党側は与党が検討している安倍晋三首相の国会への出席頻度を減らすことについて反対する姿勢を示した。
自民党の森山裕氏は会談で「党首討論をいつでもできる態勢を整えたい」と協力を要請。立憲民主党の辻元清美氏
らが「予算委員会への首相の出席日数を減らすことはないのか」とただしたのに対し、森山氏は、首相出席や質問時間の配分について各委員会で協議する考えを示した。

希望の党の階猛幹事長代理＝佐藤慶撮影
希望の党の階猛幹事長代理は１２日、民進党との統一会
派結成について、同党参院議員の松沢成文氏、
行田邦子氏、
中山恭子氏がいずれも反対していることを記者団に明らかにした。３人は保守色が強く、党内の意見集約は難航しそうだ。
社民党首選に立候補ゼロ、再告示へ 吉田氏続投に期待
朝日新聞デジタル竹下由佳 2018 年 1 月 12 日 18 時 43 分
7

社民党は１２日、吉田忠智党首の任期満了に伴う党首選を告示したが、立候補の届け出はなかった。これを受け、２６日に再告示し、２月１０・１１日投票、１２日開票の日程を新たに決めた。党内では、不出馬を表明した吉田氏の続投への期待感が強く、国会議員らが翻意を促している。
党首選は１２日午前１０時に告示され、党本部で同日午後３時まで立候補を受け付けた。吉田氏は、１１日の党の会合で不出馬の意向を表明。出席した国会議員からの慰留を受けたものの、この日は立候補の届け出をしなかった。
同党によると、候補者が出なかったことに伴う再告示は、
社会党時代を含めて３回目。又市征治幹事長らは吉田氏の続投を強く求めており、再告示されれば、「吉田氏が９９・
９％立候補する」（党幹部）との受け止めが広がっている。
（竹下由佳）「ＳＭ６」の導入を念頭に置く。
イージス・アショアの視察のため米ハワイ州カウアイ島を訪れた小野寺五典防衛相は１０日（日本時間１１日）「、弾
道ミサイル防衛ということで考えているが、いずれ日本に
来…
陸上イージス 日本に初公開 米軍「全力で導入支援」
周辺影響、評価課題か
毎日新聞 2018 年 1 月 12 日 東京朝刊

政府、巡航ミサイル迎撃検討＝陸上イージスに機能付加
米ハワイ州カウアイ島にあるイージス・アショアの試験施設。建物右上部の壁にレーダーの平板アンテナが取り付けられ、上部に管制や通信用のアンテナがある＝２０１８年
１月１０日午前８時２８分、秋山信一撮影
緑豊かな常夏の島に、無機質なクリーム色の壁で覆われた高さ約２０メートルの建屋がそびえていた。上部の壁面には八角形の平板アンテナが取り付けられ、レーダーが四方を警戒する。政府が昨年１２月に米国からの導入を決めた陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」。米ハワ
イ州カウアイ島にある米軍の試験施設が１０日（日本時間１１日）、小野寺五典防衛相の視察に合わせて、日本メディアに初めて公開された。
【カウアイ島で秋山信一】
カウアイ島最大の町リフェから車で約５０分。林や畑に囲まれた東岸沿いの一帯に世界最大のミサイル実験施…

閣議終了後、質問に答える小野寺五典防衛相（中央）＝１
２日午前、首相官邸
政府は、北朝鮮の弾道ミサイルへの対抗策として導入を決めた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アシ
ョア」について、将来的に巡航ミサイルを迎撃する機能を加える方向で検討に入った。小野寺五典防衛相が１２日の記者会見で明らかにした。
核・ミサイル開発を推進する北朝鮮だけでなく、巡航ミ
サイルの長射程化を進める中国やロシアに対しても抑止力を強化する狙いがある。中国は１５００キロ、ロシアは４
５００キロの射程の巡航ミサイルを保有しており、ともに
自国から日本に届く。
小野寺氏は会見で「イージス・アショアは弾道ミサイルのみならず巡航ミサイルの迎撃機能を付加することも可能だ」と指摘。
「さまざまなミサイルの脅威から国民の生命を守る観点から必要な検討を進めていきたい」と語った。
（時
事通信 2018/01/12-18:38）

日米パラシュート部隊が降下訓練 ２００人舞い降りる
朝日新聞デジタル藤田直央 2018 年 1 月 13 日 00 時 38 分

日本唯一のパラシュート部隊、陸上自衛隊第１空挺団による毎年恒例の「降下訓練始め」＝１月１２日、千葉県習志野市の陸自
習志野演習場
陸上自衛隊パラシュート部隊による年始恒例の降下訓練が１２日、習志野演習場（千葉県）であった。小野寺五典
防衛相は訓示で、北朝鮮の核・ミサイルに加え「潜没潜水巡航ミサイル 政府、迎撃検討 陸上イージス利用
毎日新聞 2018 年 1 月 12 日 東京朝刊
【カウアイ島（米ハワイ州）秋山信一】政府は陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入に当たり、北朝鮮からの弾道ミサイルに加え、他国から日本を狙う巡航ミサイルを迎撃対象とする検討に入った。弾道ミサイルと巡航ミサイルのどちらにも対応可能な次期迎撃ミサイル8

艦と中国艦艇が同時に尖閣諸島の接続水域に入るなど安全保障環境は一層厳しさを増している」と強調。南西諸島防衛に備え陸自に３月に水陸機動団ができることにも触れ、「陸自が一層能力を高めるよう強く望む」と語った。

鮮の船舶に関する警戒監視を要請。政府は昨年末から黄海や日本海での取り組みを始めた。
海自は東シナ海を中心に一日に数回パトロールするＰ３Ｃ哨戒機が周辺海域で不審な船舶を発見した際、海自艦を現場に派遣。黄海では、韓国が海上の境界線と位置づける
北方限界線（ＮＬＬ）付近まで北上することもある。
海自のこうした活動は、通常の警戒監視の一環として行うが、外国船舶を強制的に調べるには、自衛隊法に基づく「防衛出動」の発動などが必要となり、実施するにはハードルが高い。そのため、活動は船舶の動向把握や情報収集が主な目的で、日本海側でも同様の活動をしている。海自
艦が船舶の写真を撮影するなどして、米軍を通じ、北朝鮮への経済制裁を主導する米国に情報提供するという。
北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、安保理は段階的に制裁を強化。昨年九月の制裁決議では、海上で北朝鮮の船に積み荷を移すことを禁じた。同十二月の決議は北朝鮮への石油精製品の輸出を九割削減することや、海上での石油や石炭の密輸防止に向けた船舶の貨物検査強化を義務づけた。
海外メディアなどは香港船籍の貨物船やロシア船籍のタンカーが、海上で北朝鮮船舶に石油精製品を移し替えたと報道。米財務省も同十一月、北朝鮮の船に積み荷を移し替える様子を捉えた写真を公開し、韓国メディアなどが中国船の関与の可能性を報じている。
＜安保理の北朝鮮制裁決議＞ 国連安全保障理事会が北朝鮮の核・ミサイル開発を断念させるため経済、外交面を中心に科してきた制裁決議。
核実験や大陸間弾道ミサイル（Ｉ
ＣＢＭ）の発射実験を受けて採択してきた。当初は大量破壊兵器計画に関与する個人・団体の資産凍結・渡航禁止が柱だったが、船舶の貨物検査、金融サービスの禁止や原油供給の規制などを加え段階的に強化。制裁を伴う決議は法的拘束力があり国連全加盟国に履行義務が生じる。

訓練は自衛隊唯一のパラシュート部隊である陸自第１空
挺（くうてい）団が主催し、今年はアラスカや沖縄の米陸軍からも参加。上空を横切る空自輸送機や陸自ヘリコプタ
ーから約２００人が演習場へ次々と舞い降りた。
小野寺防衛相は訓練後に記者団に対し、離島防衛での第１空挺団の役割を「先んじて相手国部隊の上陸を阻止する。
領土を守る大変重要なとりでだ」と説明。
「日米共同訓練ということで日本の重要な抑止力につながる」と中国を牽制（けんせい）した。
（藤田直央）
北密輸船 海自が監視 米軍要請、公海上
東京新聞 2018 年 1 月 13 日 朝刊

宮崎で日米共同訓練へ 嘉手納基地のＦ15 参加
日経新聞 2018/1/12 19:41
防衛省は 12 日、宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地
で 19～26 日、在沖縄米軍と自衛隊の共同訓練を実施すると明らかにした。沖縄県の基地負担軽減を目的とした訓練移転の一環で、米軍嘉手納基地所属のＦ15 戦闘機６機前後と隊員約 140 人が参加。実弾は使用せず、夜間の訓練は予定していない。
九州防衛局によると、新田原基地からはＦ15 戦闘機４機程度が参加し、四国沖や九州西側の空域で訓練する。同様の訓練はこれまで千歳基地（北海道）や小松基地（石川県）などでも実施している。
〔共同〕

北朝鮮による海上での石油精製品の密輸を防ぐため、海上自衛隊の艦艇が朝鮮半島西側の黄海や日本海の公海上で警戒監視をしていることが十二日、分かった。国連安全保障理事会の制裁決議に反し、外国船舶から北朝鮮の船に積み荷を移し替える「瀬取り」が横行しているとみられ、こうした制裁逃れの阻止に自衛隊が関与するのは初。複数の政府関係者が明らかにした。海自が収集した情報は米軍と共有、日米の一体化が加速度的に進む実態が鮮明になった。
カナダのバンクーバーで十六日に開かれる北朝鮮関連の外相会合で、日本側が警戒監視の状況を説明する可能性もある。
関係者によると、米軍側は昨年十二月、日本政府に北朝

佐世保に強襲艦「ワスプ」到着へ＝中国、北朝鮮けん制も－在日米海軍9

機をグアムに展開したと明らかにした。Ｂ２は高いステル
ス性能を持ち、核爆弾の搭載も可能。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。

佐世保基地（長崎県）に近く配備される米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」＝２０１７年８月、米バージニア州ノーフォ
ーク海軍基地（米海軍提供）
在日米海軍は１２日、
強襲揚陸艦
「ワスプ」
（約４万トン、
全長約２５３メートル）が近く佐世保基地（長崎県佐世保市）に到着すると発表した。ワスプは短距離離陸・垂直着陸できる海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを艦載できるよう改修されており、岩国基地（山口県岩国市）に配備されている同機の運用範囲が広がる。
ワスプ配備は北朝鮮や、東シナ海の沖縄県尖閣諸島海域、南シナ海で活動を活発化させる中国海軍をけん制する狙いもあるとみられる。
（時事通信 2018/01/12-19:11）

米空軍のＢ２戦略爆撃機＝撮影日不明（ＡＦＰ＝時事）
空軍によれば、Ｂ２と空軍兵士約２００人は中西部ミズーリ州の基地を離れ、既にグアムのアンダーセン空軍基地に到着した。展開は数週間で、同盟国との演習も行われる見通し。空軍の広報担当者は「太平洋地域に戦略爆撃機を交代で展開し、同盟国の保護と核抑止を支援する任務の一環」と説明している。
（時事通信 72018/01/12-06:37）
米軍、グアムにＢ２爆撃機一時展開…北けん制か読売新聞 2018 年 01 月 12 日 11 時 05 分
【ワシントン＝海谷道隆】米軍は１１日、Ｂ２戦略爆撃機３機をグアムに一時的に展開していると明らかにした。
Ｂ２は核兵器搭載も可能で、アジア太平洋地域での抑止力を強化し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
米太平洋空軍によると、３機のＢ２と運用に必要な約２００人の空軍兵士がすでに、グアムのアンダーセン空軍基地に到着している。同基地は、朝鮮半島有事の際、米軍の出撃拠点となる。Ｂ２は、レーダーに捉えられにくい高い
ステルス性能を誇り、北朝鮮が神経をとがらせている米国の戦略兵器の一つだ。
即応力維持などのための訓練を行う予定で、同盟国との演習を実施する可能性もある。Ｂ２のグアムへの一時展開
は２０１６年８月にも公表されている。

米、核運用拡大へ戦略転換 通常兵器への反撃も
朝日新聞デジタルワシントン＝杉山正、土佐茂生 2018 年
1 月 13 日 05 時 00 分
トランプ米政権が近く発表する中期的な核政策の指針となる核戦略見直し（ＮＰＲ）の概要が１１日、明らかになった。
「核兵器なき世界」を目指したオバマ前政権の方針から転換し、核兵器の役割を拡大。ロシアや中国、北朝鮮を念頭に核の脅威が高まっているとし、局地攻撃を想定した小型核弾頭の開発を進めるなど、核兵器の使用状況を広げることを目指している。
ＮＰＲの最終案を入手した、オバマ前政権の核政策担当
特別補佐官ジョン・ウォルフスタール氏が朝日新聞の取材に明らかにした。
８年ぶりのＮＰＲは核の脅威が増す中で、あらゆるレベルの抑止力を保つために柔軟な核能力を持つことを目的としている。
産経新聞 2018.1.12 06:51 更新
最終案では、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）用に
米軍、Ｂ２爆撃機３機をグアムに配備 北朝鮮牽制
爆発力を抑えた小型の核弾頭の開発を進めることを明記。
ロシアを念頭にした小型の核使用に対する抑止力とみられ、トランプ大統領に選択肢を提供するのが目的とされる。小型核は都市を全面的に破壊する大型核爆弾に比べて被害は比較的抑えられるが、核使用のハードルが下がることも懸念されてきた。オバマ前政権が新たな核弾頭の開発はしな
米空軍の最新鋭Ｂ２戦
いと宣言したことからの転換にとどまらず、世界の核軍縮の流れからも逆行することになる。
略爆撃機＝米領グアムのアンダーセン空軍基地（米軍提供）
さらに、水上艦や潜水艦から発…
【ワシントン＝黒瀬悦成】米太平洋空軍は１０日、米領
グアムのアンダーセン空軍基地に核兵器搭載可能なＢ２戦
Ｂ２爆撃機、グアムに＝北朝鮮けん制－米軍
略爆撃機３機を一時配備したと発表した。配備期間は明ら【ワシントン時事】米空軍は１１日、Ｂ２戦略爆撃機３かにされていない。
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米韓政府は、韓国・平昌で行われる冬季五輪の期間中は米韓合同軍事演習を行わないことで合意。一方、国防総省のホワイト報道官は１１日の記者会見で配備理由について「われわれが即応態勢にあることを明確に示すため」と述
べ、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮を牽制する狙いがあることを示唆した。
グアムには現在、核爆弾を搭載しないＢ１戦略爆撃機が配備され、朝鮮半島付近で日本や韓国と合同訓練を実施している。Ｂ２は乗組員らの訓練に加え、平昌五輪の開始前
または終了後に同盟諸国と合同演習を行う可能性もある。

はできない」と述べた。
欧州６カ国歴訪への出発に先立ち、首相官邸で記者団の質問に答えた。
平昌五輪開会式、首相欠席へ＝日韓合意、韓国対応受け首相は「日韓合意は国と国との約束だ。これを守ること
は国際的かつ普遍的な原則だ」と強調。
「日本側は約束を全て誠意をもって実行している。韓国側も実行するよう強く求め続けていきたい」と語った。
（時事通信 2018/01/1211:03）

トランプ氏、金氏と「良い関係」 米紙のインタビューに共同通信 2018/1/12 10:05【ワシントン共同】トランプ米大統領は 11 日、ウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューに北朝鮮の金正
恩朝鮮労働党委員長と「とても良い関係を多分持っている」と主張した。
トランプ氏は 10 日に韓国の文在寅大統領と電話会談した際「条件が整えば適切な時期に」北朝鮮との対話を行うことを排除しない考えを示していた。
インタビューでトランプ氏は、金氏をツイッターなどで「ロケットマン」と呼び「狂っている」などと非難してきたことについて問われ「誰かが突然私の親友になった例がいくつもある。私はとても柔軟な人間だ」と答えた。
「正恩氏と良い関係築ける」トランプ氏が意欲
読売新聞 2018 年 01 月 12 日 13 時 08 分
【ワシントン＝大木聖馬】トランプ米大統領は１１日、
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）のイン
タ ビ ュー で 、核 ・ミ サイ ル 開発 を 続け る北 朝鮮 の日韓関係「急速に冷却も」 韓国側が報道、首相の表明に
共同通信 2018/1/12 13:30【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは 12 日、日韓合意で従軍慰安婦問題は解決できないとする韓国政府の新方針に対し、安倍晋三首相が「全く受け入れられない」と述べた
ことを速報した。聯合は「韓国政府が、歴史問題と韓日間の協力を分離して（進め）外交関係を正常化させようとしているにもかかわらず、両国関係は急速に冷え込む可能性がある」と伝えた。
夕刊紙の文化日報（電子版）は「（新方針は）合意の再交
渉や破棄ではないという立場を明確にし、日本側には十分説明した。ボールは日本側に渡った状況だ」との韓国外務省当局者の話を伝えた。

キムジョンウン
金正

恩 朝鮮労働党委員長について、「おそらく非

常に良い関係を築くことができると思う」と述べ、関係構築に意欲を示した。
トランプ氏は「私は誰とでも関係を構築する。あなた方は驚くと思う」とも述べた。
トランプ氏は、正恩氏と会話したことがあるのかどうかを問われ、「それについては話したくない。言うつもりはな

ピョンチャンい」と述べ、明言を避けた。また、 平

韓国「日本に追加措置要求、考えていない」 慰安婦合意
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 1 月 12 日 18
時 04 分
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が慰安婦問題の日韓合意をめぐって被害者への謝罪などを求めていることに、
安倍晋三首相が「まったく受け入れることはできない」と発言したことについて、韓国外交省は１２日午後、「日本側に追加措置を求めることを考えていない」とする立場を明らかにした。新方針に対する日本の厳しい反応に苦慮している状況を浮き彫りにした内容になった。
同省は「日本政府が合意の趣旨と精神を尊重して自発的に誠意を見せれば歓迎するという意味」と説明。元慰安婦らが一致して望んでいるのは「自発的で誠意ある謝罪だ」と指摘した。
「既存の合意で慰安婦問題を解決できないことは明らか」とし、「歴史問題の解決と両国関係の発展を調和させながら、原則に従って検討すべきだ」とも主張した。
（ソウル＝牧野愛博）

昌 五輪・パラリンピック期間中の米韓軍事演習の延期について、「北朝
鮮に良いメッセージを送ることになると思う」と述べ、北朝鮮に配慮していることも示唆した。

フィン氏、初の被爆地訪問＝ノーベル賞のＩＣＡＮ事務局
長－長崎
昨年１２月にノーベル平和賞を受賞した国際的なＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベ
アトリス・フィン事務局長（３５）が１２日、長崎市を訪問した。フィン氏の被爆地訪問は初めてで、近く広島市な

謝罪要求「受け入れられぬ」＝安倍首相
安倍晋三首相は１２日、韓国の文在寅大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意は間違いだったとの認識を示し、日本に改めて謝罪を求めたことについて「全く受け入れること11

ども訪れる。

長崎市が主催する企画展のオープニングイベントであいさつする核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアト
リス・フィン事務局長＝１２日午後、長崎市
フィン氏は、同日から長崎原爆資料館で始まったＩＣＡ
Ｎの平和賞受賞を記念した企画展のオープニングイベントに参加。
「核兵器が受け入れられないものという考え方を世界に広めていく。二度と被爆者を作らないために一緒に取り組もう」と訴えた。
ＩＣＡＮは、昨年７月の核兵器禁止条約の国連での採択を後押しした。
フィン氏は企画展のメッセージボードに「全ての国が、特に日本が、禁止条約に参加することを望む。
ノーモア・ヒバクシャ」と英文でつづった。（時事通信
2018/01/12-19:39）

２０１７年のノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）」のベアトリス・フィン事務局長（３５）が１２日、初来日した。被爆地・長崎市の長崎原爆資料館で被爆者や学生らを前に「『ノーモ
ア・ヒバクシャ』をともに実現しましょう」と呼びかけた。
フィン氏はスウェーデン出身。女性の国際平和団体「婦人国際平和自由連盟（ＷＩＬＰＦ）」などを経て、１４年からＩＣＡＮ事務局長を務めている。昨年１２月にあったノーベル平和賞の授賞式では、カナダ在住の被爆者サーロー
節子さん（８６）とともに受賞記念の講演をし、核兵器禁止条約への署名を各国に訴えた。
長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）の招きで訪日したフィン氏は、原爆資料館でＩＣＡＮや核兵器禁止条約を解説するパネル展の開会式に出た後、田上富久（たうえとみひさ）市長らと懇談。
「世界中の若い世代に、被爆体験を語り継いでいくことが大切。核の真の専門家は、被爆者にほかならないから」「世界中の政府や人々の考え方を変えるため、連携し続けていきましょう」などと語った。
その後、原爆投下直後の長崎で撮られた、常設展示の「焼き場に立つ少年」の写真を見学した。
１３～１４日には長崎大が開く市民セミナーや学生との対話集会に参加し、その後広島と東京を訪れる。
（真野啓太）

フィン氏、原爆資料館見学＝市民セミナーで講演も－長崎
１２日から長崎市を訪問している核兵器廃絶国際キャン
ペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（３５）は１３日、同市の平和公園を訪れ、原爆落下中心地碑に献花する。その後、長崎原爆資料館などを見学する。
フィン氏は同日午後、同資料館で開かれる長崎大核兵器廃絶研究センター主催の市民セミナーで講演し、被爆者の朝長万左男さん（７４）やＩＣＡＮの川崎哲国際運営委員（４９）らとのパネル討論に参加。市内のホテルで記者会見する。
（時事通信 2018/01/13-05:33）

核禁止条約求める署名、首長の過半数賛同 平和賞後押し
朝日新聞デジタル清水大輔 2018 年 1 月 12 日 14 時 39 分
すべての国に核兵器禁止条約の締結を求める「ヒバクシャ国際署名」に、国内の自治体首長の過半数が賛同していることがわかった。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞が後押しとなっている」と話す。
国際署名は日本被団協などが２０１６年４月から国内外で集めている。全１７８８の都道府県・市区町村のうち、
今月８日現在で、前職を含め１０１５自治体の首長（２０
府県知事を含む）が署名し、過半数に達しているという。
昨年９月２９日現在で賛同したのは、前職を含め８９１
自治体の首長だった。
日本被団協の木戸季市事務局長は「Ｉ
ＣＡＮの平和賞受賞を機に核兵器廃絶への理解がいっそう

ＩＣＡＮ事務局長、長崎初訪問 核廃絶へ連携呼びかけ
朝日新聞デジタル真野啓太 2018 年 1 月 12 日 23 時 01 分

被爆者や学生らを前にあいさつするＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局
長＝１２日、長崎市の長崎原爆資料館、真野啓太撮影
12

フィン事務局長（35）は 12 日、初来日し、被爆地の長崎市を訪れた。同日から原爆資料館で始まった市主催の受賞記念展に駆け付けて「全ての国、特に日本が核兵器禁止条約に参加することを願う」とつづったメッセージカードを飾った。

広まり、被爆者も励まされている」と話す。
全署名数は５１５万筆超で、日本被団協は今月予定されているベアトリス・フィンＩＣＡＮ事務局長の来日がさらなる賛同につながると期待する。
（清水大輔）
ノーベル平和賞 ＩＣＡＮ事務局長が長崎訪問
毎日新聞 2018 年 1 月 12 日 19 時 22 分(最終更新 1 月 12
日 23 時 44 分)

ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞記念展を見学するフィン事
務局長(右)と、主催した長崎市の田上富久市長(左)（12 日、長崎原爆資料館）＝共同
オープニングセレモニーでフィンさんは「条約をつくる
上で、何よりも重要だったのは被爆者の活動。だが、仕事はまだ終わっていない」とあいさつ。核兵器の完全廃棄に向けて、さらなる連携を呼び掛けた。
田上富久市長は、来訪を歓迎し「ＩＣＡＮの受賞は、核禁止条約を世界のルールにするための大きな後押しとなった」と述べた。
セレモニーの後、フィンさんはＩＣＡＮ国際運営委員の川崎哲さん（49）と共に、田上市長や市議らと意見交換。
多くの国が条約に参加するよう、活動を強めていくことを確認し合った。
フィンさんは 13 日、長崎市で討論会に参加。核禁止条約をテーマに基調講演し、被爆者らと意見交換する。14 日には長崎の学生らとの対話集会に臨んだ後、広島へ。16 日に東京へ移動し、18 日に帰路に就く。
長崎の原爆資料館では、条約の誕生やＩＣＡＮの受賞までの流れを紹介するパネル 20 点などを、３月末まで展示
する。
〔共同〕

ノーベル平和賞受賞記念展のオープニングセレモニーに出席し、あいさつするＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局
長（左）。手前の前列右端は田上富久・長崎市長＝長崎市の長崎原爆資料館で２０１８年１月１２日午後４時２９分、森園道子撮影
昨年のノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（３５）が１２日、長崎市を訪れ、長崎原爆資料館
で同日始まった受賞記念展のオープニングセレモニーに参加した。フィン事務局長は「ノーモア・ヒバクシャ」のフレーズを繰り返し「声を上げる人が増えれば、多くの指導者を私たちの側に引き込むことができる」と訴えた。
フィン事務局長は長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥ
ＣＮＡ）の招きで初来日。記念展では、ＩＣＡＮの活動や授賞式の様子などを紹介するパネル２０点や、昨年のノーベル文学賞を受賞した長崎市出身のカズオ・イシグロさんから田上（たうえ）富久・長崎市長に届いた手紙などが展示され、フィン事務局長は興味深そうに見入っていた。その後、「日本が核兵器禁止条約に署名することを望む」とのメッセージを館内に置かれた見学者用のカードに書いた。
また、この日は館内で田上市長とも会談し「核兵器がある限り使用される危険が存在し、再びナガサキが繰り返されかねない。核兵器禁止条約は一筋の光だ。私たちはともに行動し、日本政府にプレッシャーをかけ、被爆者のストーリーを若い世代にも伝えていく必要がある」と語った。
【加藤小夜】

創作の原点 映画監督・大林宣彦さん 「廊下の奥の戦争」
見据え
毎日新聞 2018 年 1 月 13 日 東京朝刊
公開中の「花筐／ＨＡＮＡＧＡＴＡＭＩ」は、映画監督、
大林宣彦さん（８０）の最新作にして原点だという。１９７７年のデビュー作「ＨＯＵＳＥ／ハウス」以前に脚本を書き上げたものの機会に恵まれず、眠ったままになっていた。東日本大震災を経て、戦争の記憶を表現する責任を自覚、「大林的戦争３部作」の３作目として取り組んだ。がんと闘いながら「集大成」を完成させた、長い道のりを振り返った。

ＩＣＡＮフィンさん初来日 「日本は核禁条約参加を」
日経新聞 2018/1/12 20:30
昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・13

７歳、広島・尾道で敗戦を迎えた。
「物心ついた時は戦争のさなか、軍国少年で、お国のために戦死すると思…

英国 ＥＵ離脱、２度目の国民投票を提案 独立党元党首
毎日新聞 2018 年 1 月 12 日 10 時 25 分(最終更新 1 月 12
日 15 時 32 分)

欧州連合本部での会合を前に、報道陣の質問に答えるファ
ラージ氏＝８日、ＡＰ【ロンドン矢野純一】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、反ＥＵや反移民を掲げる英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ元党首は１１日、英テレビ番組で残留を求める議論に終止符を打つため、離脱の是非を問う２度目の国民投票の実施を提案した。２０１６年の離脱の是非を問う国民
投票で離脱運動の急先鋒（せんぽう）だったファラージ氏の発言は英国内で波紋を呼びそうだ。
ファラージ氏は番組で「（２度目の国民投票を行えば）離脱派が前回より多くの支持を得て再び勝つ」と発言。国民が離脱を選択したにもかかわらず離脱反対派はＥＵ残留をあきらめていないとして「離脱問題に決着をつけるべきだ」
と述べた。
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残留派で労働党のブレア元首相や野党・自由民主党が、離脱交渉の結果を受けた国民投票の実施を求めている。一方、メイ首相は「２度目の国民投票は行わない」と繰り返し明言している。
残留派からはファラージ氏の発言に賛同の声が上がっている。自由民主党のクレッグ元党首は自身のツイッターに「賛同する」と投稿。同党報道官は「国民は離脱に伴う負担を懸念しており、ファラージ氏は離脱派が勝つと思うべ
きではない」と述べた。
離脱派やＵＫＩＰ内からは元党首の発言に反発する声が上がっている。離脱支持の保守党議員は英紙ガーディアン
に対し「注目を集めたいだけ」と冷めた見方を示した。
国民投票で離脱を支持した最大野党・労働党内では温度差がある。コービン党首は昨年１２月、英メディアに対して「我々は２度目の国民投票を支持していない」と説明。
同党のワトソン副党首は「排除すべきでない」と述べている。