平成27年度国立大学法人一橋大学年度計画

国立大学法人一橋大学

平成27年度 国立大学法人一橋大学 年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置① 前年度に実施したGPA制度の実地検証， GPA関連諸制度及びアカデミック・プランニング・センター（APLAC）を中心とした学生の学修支援体制の検証に基づき ，必要な見直しを行う。
② 教育委員会において全学共通教育との有機的連関や学期改革等の教育改革を踏まえたカリキュラム改訂原案を策定し，平成 29年度からの実施に向けて教務システムの構築などの具体的な準備を進める。
③ 引き続き，１年生全員に必修科目として少人数クラスでの英語スキル科目を開講するとともに，グローバル人材育成支援事業での英語によるゼミを開設する。さらに，少人数教育の充実に向けた検討を行い，改善を図る。
④ 企業・同窓会組織と連携し，実践的教育科目を継続して開設するとともに，その充実を図る。
⑤ 引き続き，国際交流科目を増や してプログラムを充実し，交換留学生を始めとする留学生の受入拡大を図る。また，学士課程国際プログラムとして「グローバル人材育成支援事業」により長期留学生を継続して受け入れるとともに，国際企業戦略研究科による海外の大学とのダブルディグリープログラムを継続する。これらの取組等により，年間300人の留学生の受入を達成する。
⑥ 学生交流協定締結校の拡大に努めるとともに，海外短期語学留学必修化に向けた調
査的派遣留学の規模を拡大し効果等に関する分析を進める。また，グローバルリー
ダー育成プログラムによる学生派遣を継続する 。これらの取組等により，年間 300人の派遣留学を達成する。
⑦ 引き続き，平成 25年度から必修化した英語スキル科目の効果について検証し，必要な見直しを行う。
⑧ 各学部・研究科がそれぞれの方針に従って，学士課程及び大学院課程における英語教育プログラムを引き続き実施する。また，導入学期の創設を含む学期改革案を策定 し ,こ れ に 伴う カ リ キュ ラ ム 改 革 を中 心 と し た学 士 課 程 プ ログ ラ ム の 改革 案 を 策定する。
⑨ 引き続き，国際交流科目を開講するとともに，各学部・研究科において英語による専門科目を増加させる。また，グローバル人 材育成支援事業の推進に合わせ，英語による専門科目の授業を行う。
⑩ 部局における外国人及び外国での教育経験をもつ教員の活用方法・協働の在り方等を踏まえ，更に外国人教員等を増加させる。
⑪ 森有礼高等教育国際流動化センターを中心とする国内共同基盤において，チューニ- 1 -ングによるカリキュラム調整などを開始する。また，アジア圏の諸大学と「 TuningAsia」を組織するための準備を行うとともに，国際的なチューニング機関との連携を進める。
⑫ 引き続き，男女共同参画教育並びに人権教育を大学全体のプログラムとして合理的な体制で実施する。
⑬ 「ジェンダー教育プログラム」を継続し，前年度の同プログラムを検証し ,必要に応じてその内容を更に充実させる。

(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 引き続き，慶應義塾大学との協定に基づき EU研究共同プログラムを実施するとともに，国際的ネットワークを強化し日本法国際研究教育センターによる EUプログラムを実施する。また，四大学連合による教育を継続させる。
② 学部・研究科ごとに，教育改善の進捗状況・実績の可視化と成果の蓄積を継続して行うとともに，学生アンケートの結果に基づき教育改善策を実施する。
③ 大学教育研究開発センターによる全学的な FD活動を継続的に実施する。
④ 各学部・研究科において FD活動を継続して実施する。
⑤ 各学部・研究科が協力し，効果的な教材・資料の提供・蓄積システムを構築する。
⑥ 引き続き，附属図書館において学生協働事業を実施するとともに，アカデミック・プランニング・センター（ APLAC）統括によるラーニングコモンズ機能を拡充し，自律的学修を支援する。また，情報機器を活用した附属図書館内の学習環境の利活用を進める。
(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置① キャリア支援室の専門的知識を有するキャリアアドバイザー等により，学外組織とも協力し，外国人留学生を含む学生に対するキャリア支援を継続するとともに，その効果を検証する。
② キャリア支援室大学院部門において，それぞれの専攻等に応じたよりきめ細かいキャリア支援を実施する。
③ 国内外におけるインターンシップ等の情報収集・情報共有を図り，その規模を拡大してキャリア支援を充実させる。
④ 学部・大学院生の海外留学・海外研修のための支援制度を充実させる。
⑤ 引き続き，若手研究者に対 する支援を充実させるとともに，一橋大学基金を活用し大学院生の海外派遣を継続して行う。
⑥ 引き続き，アカデミック・プランニング・センター（ APLAC）において，他の学生支援組織と協力し低GPA学生に対する学修支援を実施する。
⑦ 学生相談室，保健センター及び障害学生支援室等の各種相談窓口の連携により，メンタル面のケアの充実を図る。また，ハラスメント相談室において，引き続き各種ハラスメント防止に資する取組を実施する。

- 2 -

２

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 引き続き，部局横断的研究組織の研究活動を行い，必要に応じて見直しを図る。また，社会科学高等研究院において，世界水準の教育研究を展開する。
② 研究成果の広報とウェブ・サイト（日本語及び外国語による）の充実を図るとともに，本学の研究がもたらすインパクトについての自己評価を実施する。
③ 研究機構においてこれまでの研究成果を総括した上で，前年度に新設された社会科学高等研究院において創造的な研究を開始する。
④ グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」の活動を継承し更に発展させ，成果を順次公開する。
⑤ 社会科学統計情報研究センターにおいて，引き続き政府統計ミクロデータの公共的利用を推進するとともに，公共的研究を促進する。
⑥ アジア長期経済統計シリーズの刊行，データベース公開を進めると同時に，歴史統計の国際共同研究ネットワークを南アジア，西アジアにも広げる。
⑦ 引き続き，政府統計ミクロデータ（匿名データ，原データ）の利用環境を整備・拡充する。 オンサイト利用を促進するとともに，ヨーロッパ等で実施されている リモートアクセスによる研究者の研究室と政府統計ミクロデータセン ターを直接結んで利用する方法について検討を行う。
⑧ オンサイト施設での運用方法について，リモートアクセス等の代替的利用方法や複数の公的統計を統合する利用方法等について，総務省統計局と共同で検証を行う。
⑨ ウェブ上の統計利用ガイドの内容を充実させるなど，資料室を中心にデータ・アーカイブ機能を整備拡充し，統計データに基づいた高度実証分析を推進する。
⑩ 公募型共同研究を推進し，政策研究を進展させ，「日本および世界経済の高度実証分
析」共同利用・共同研究拠点としての機能を発展させる。
⑪ 前年度に引き続き，大型 科研費等競争的資金の確保に努めるとともに，研究プロジ
ェクトを実行する。
(2) 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置① 他の外国雑誌センター館と連携し，外国雑誌の価格高騰への対策を講じつつ，社会科学の研究・教育に資する基盤的資料を収集する。
② 女性教員比率を高める数値目標を定め，女性教員採用を促進する。
③ 出産・育児支援の具体的措置について，引き続き実施し，拡充する。
④ 社会科学高等研究院，研究機構及び各研究科を中心に，共同研究プロジェクトを推進する。
⑤ 世代間問題研究機構では，内外連 携研究を更に推進し，成果を発信する。
⑥ 国内外の研究機関と研究協力を推進し，戦略的パートナーシップを確立する。
⑦ 国内外の多くの研究者が共同研究に直接応募しやすくなるよう，制度を用意し，共同研究を促進する。
⑧ 引き続き，大学間の共同研究体制を維持し，研究活動を活発化しその成果を公表す

- 3 -

る。
⑨ 引き続き，外部評価を活用した分析結果に基づく PDCAサイクルを実行し，必要に応じて改善すべき点を計画立案又は研究活動等に反映させる。
⑩ 各種外部評価の結果を分析し，必要に応じて対応を検討し改善に役立てる。
⑪ ジュニア・フェロー制度を活用し，若手研究者が教育経験を積みながら，研究を行える環境整備に努めるとともに，若手研究者支援を充実させる。
⑫ 前年度に引き続き，ポストドクターや博士課程大学院生への支援策を実施するとともに，必要に応じて研究機構にて支援策の見直しを行う。
⑬ 前年度に引き続き，科研費等の申請率向上策を実行するとともに，必要に応じて研究機構において見直しを行う。
⑭ 各部局において，民間企業等の競争的資金の獲得・活用に努め，可能なものから実行に移す。
⑮ 翻訳・校閲支援等を通じて外国語専門雑誌への掲 載，外国語による研究成果公表を奨励する。
⑯ 学内研究助成制度再編後の安定的な運用を行うとともに，必要に応じ研究機構において制度の見直しを行う。

３

その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置① 引き続き，社会人一般及び地域住民に向けた教育サービスの充実を図るとともに，必要に応じて見直しを行う。
② 前年度に引き続き，中部アカデミア及び関西アカデミアを開催する。また，社会貢献委員会において，アカデミアの再評価，総括を行い，見直しを行う。
③ 引き続き ，地域貢献活動及び行政機関等との連携策の充実を図るとともに，必要に応じて見直しを行う。
④ 引き続き，研究者データベースへの入力を継続するとともに，研究シーズ集の配布・公表を通じて，政府，国際機関，産業界，メディア等からのニーズとの有機的連結を図るとともに，政府等に対する助言活動を推進する。
⑤ 引き続き，産学官連携推進本部は，経済界・官公庁・法曹界等との安定的な連携活動を目指すとともに，活動状況を評価する。

(2) 国際化に関する目標を達成するための措置
引き続き，交流協定締結校との交流を活性化させると ともに，世界の主要大学との学術交流・学生交流協定締結を更に推進する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 引き続き，博士課程の入学定員の適正化などを図るため，必要に応じて研究科ごと- 4 -の検討組織で検討する。
② 引き続き，学部及び修士課程の入学定員や組織の見直しの必要性について，学部・研究科ごとの検討組織で検討する。
③ 次期中期目標・中期計画を見据え，学長のリーダーシップの促進を図るとともに，前年度に引き続き経営協議会及び監査結果等における学外者の意見を活用し，適正な法人運営を行う。
④ 再雇用制度について点検し，必要に応じて見直しを行う。また，森有礼高等教育国際流動化センター及び社会科学高等研究院の教員等を対象に，業績評価制度を整備した上で年俸制を促進する。
⑤ 各部局において，女性教員，外国人教員，外国での教育経験を持つ教員の増加を図る。
⑥ 大学独自の採用制度について運用を行い，必要に応じて検証を行う。
⑦ 一般職員の育成計画を実施し，幹部職員の内部登用や女性職員の登用を促進する。
⑧ 学長を中心に「大学戦略推進経費」の活用方策を検討し，グローバル化に対応するため，戦略に即した取組に対して重点配分する。
⑨ 平成29年度の承継職員への切替えに向けて， 40歳未満の優秀な若手教員を３人採用する。
⑩ 教職員の個人評価について，「教育職員評価実施規程」，「年俸制教育職員評価実施規則」，「特定年俸制教育職員評価実施規則」，「助手評価実施規則」及び「一般職員評価実施規程」に基づき運用し，その結果を教育研究及び業務運営の活性化等 に反映させる。

２事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

前年度に整備した大学構成員情報管理システム等により，様々な情報システムを，安全かつ円滑に連携させて，業務データを効率的・合理的に活用する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
外部資金獲得のための具体的方策を策定し，申請支援を継続する。また，一橋大学基金については，キャンペーン終了後も引き続き寄付金の受入窓口を継続する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 他大学との共同調達を継続実施する。また，随意契約の見直しなどを行うことにより，管理的経費の抑制を行う。
② 機器の整備・更新に当たっては，高効率機器を使用するなど，経費の削減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 資金運用方針及び資金計画を策定し，債券の購入などにより運用益の確保を図る。
② 効率的利用推進計画に基づき，既存施設を効率的・効果的に利用する。

- 5 -Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置① 広報のグランドデザインに即し，国内外の広報の充実を図る。
② 情報収集・情報発信をシステマティックかつ効率的に行い，国民に対する説明責任を十分に果たすため，積極的な情報提供を行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 安全で良好な施設環境を構築するため，改修計画に基づき，耐震 補強工事を実施する。
② 中期維持管理計画に基づき，施設設備の改修などを行う。
③ 省エネルギー基本方針及び省エネルギー推進計画に基づき，省エネ活動を実施するとともに，実施結果を踏まえ，推進計画の見直しを行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置① 引き続き，危機管理のための防災訓練，消防訓練及び研修等を実施する。
② 引き続き，情報セキュリティポリシーの定着を図るとともに最新の脅威等に対する見直しを行い，関連規則等を整備する。また，情報システムのセキュリティ環境を向上させる。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置① 引き続き，研究費不正使用防止計画に基づき，モニタリング，説明会及び研修会等を実施し，より効果的・効率的な公的研究費等の運営・管理を行う。
② 適正に法人を運営するため，コンプライアンス・レポートによる情報収集・研修による意識啓発等を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額

１５億円

- 6 -

２

想定される理由
運 営 費交 付金 の 受け 入れ遅 延 及び 事故 の 発生 等によ り 緊急 に必 要 とな る対策 費 とし て借り入れることが想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１

重要な財産を譲渡する計画① 富浦臨海寮（千葉県南房総市富浦町南無谷45番）の土地（7,517.82㎡）を譲渡する。
② 妙高町田山寮（新潟県妙高市関川 2251-9）の土地（3,687.14㎡）を譲渡する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額（百万円）【 平 成 27 年 度国立 大学法 人施設 整備費 補助

総額

財

施設整備費補助金
３０１金】

源（２７４）・ライフライン再生（空調設備）【平成 27 年度当初予算】

国立大学財務・経営セン

・小規模改修

ター施設費交付金（２７）（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画(1) 人員の確保① 教員の再雇用制度を活用するなど，優秀な教員の確保に努める。
② 事務効率化を踏まえた 一般職員の適正配置を行うとともに，高度の専門的知識及び事務処理能力等を有する一般職員を確保するため，大学独自の採用制度を運用する。
③ 一般職員の育成計画について運用を行い，必要に応じて検証を行う。
④ 他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を進める。

- 7 -(2) 人件費管理
教員の採用を抑制する等により人件費の効率的・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。
（参考１）

平成２７年度の常勤職員数
また，任期付職員数の見 込みを（参考２）

５６３人４６人とする。

平成２７年度の人件費総額見込み ６，２８２百万円（退職手当は除く。）

- 8 -

（別紙）

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

１．予算

平成２７年度予算（単位区分金百万円）

額

収入
運営費交付金５，４８１

施設整備費補助金

２７４

補助金等収入２７２

国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入

２７
３，９７１

授業料，入学料及び検定料収入

３，５５７

一橋講堂収入

１２７

雑収入

２８７

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

１，１４１

目的積立金取崩

３２９
計

１１，４９５支出
業務費

９，７８１教育研究経費

９，７８１

施設整備費

３０１

補助金等

２７２

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

１１，４９５[人件費の見積り]
期間中総額

１，１４１

６，２８２百万円を支出する。（退職手当は除く）- 9 -

２．収支計画

平成２７年度

収支計画（単位区分金費用の部百万円）

額
１１，０７８

経常費用

１１，０７８

業務費

９，７２３

教育研究経費

２，９４９

受託研究費等

１８８

役員人件費

８５

教員人件費

４，６９２

職員人件費

１，８０９

一般管理費

１，１４３

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

２１２

臨時損失

０

収入の部

１１，０７８

経常収益

１１，０７８

運営費交付金収益

５，４８１

授業料収益

２，９８０

入学金収益

４５９

検定料収益

１１９

受託研究等収益

１８８

補助金等収益

２７２

寄附金収益

９５３

財務収益

０

雑益

４１４

資産見返運営費交付金等戻入

１０７

資産見返補助金等戻入

５９

資産見返寄附金戻入

４６

資産見返物品受贈額戻入

０

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩益

０

総利益

０

- 10 -

３．資金計画

平成２７年度

資金計画
（単位区

分金

資金支出百万円）

額
１１，９２７

業務活動による支出

１０，８６６

投資活動による支出

６３０

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

４３１

資金収入

１１，９２７

業務活動による収入

１０，８６６

運営費交付金による収入

５，４８１

授業料及び入学料検定料による収入

３，５５８

受託研究等収入１８８

補助金等収入

２７２

寄附金収入

９５３

その他の収入４１４

投資活動による収入

３０１

施設費による収入

３０１

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

７６０- 11 -

別表（学部の学科，研究科等の専攻等の収容定員）
商学部

経営学科
商学科

548 人
552 人

経済学部

経済学科

1,100 人

法学部

法学科

680 人

社会学部

社会学科

940 人

商学研究科

経営・マーケティング専攻
181 人（うち修士課程 142 人，博士後期課程 39 人）
会計・金融専攻
121 人（うち修士課程 94 人，博士後期課程 27 人）

経済学研究科

経済理論・経済統計専攻
78 人（うち修士課程 48 人，博士後期課程 30 人）
応用経済専攻64 人（うち修士課程 40 人，博士後期課程 24 人）
経済史・地域経済専攻
60 人（うち修士課程 36 人，博士後期課程 24 人）
比較経済・地域開発専攻
28 人（うち修士課程 16 人，博士後期課程 12 人）

法学研究科

法学・国際関係専攻
108 人（うち修士課程 30 人，博士後期課程 78 人）
法務専攻
255 人
（うち専門職学位課程 255 人）

社会学研究科

総合社会科学専攻
245 人（うち修士課程 140 人，博士後期課程 105 人）
地球社会研究専攻58 人（うち修士課程 40 人，博士後期課程 18 人）

言語社会研究科

言語社会専攻161 人（うち修士課程 98 人，博士後期課程 63 人）

国際企業戦略研究科

経営法務専攻116 人（うち修士課程 56 人，博士後期課程 60 人）
経営・金融専攻
222 人（うち専門職学位課程 198 人，博士後期課程 24 人）

国際・公共政策教育部

国際・公共政策専攻
110 人（うち専門職学位課程 110 人）- 12 -