平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 兼松エンジニアリング株式会社
コード番号 6402
URL http://www.kanematsu-eng.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成27年6月19日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 佃 維男（氏名） 山本 琴一
配当支払開始予定日

TEL 088-845-5511
平成27年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の業績（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,680
7,874

10.2
7.8

717
557

28.8
26.4

740
590

25.3
20.9

451
349

29.1
18.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

81.19
―
62.86
―
27年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

13.0
11.1

10.5
9.4

8.3
7.1

26年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

7,363
6,780
27年3月期 3,643百万円

3,643
3,287
26年3月期 3,287百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.5
48.5

655.39591.49(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

788
712

△549
△399

△97
△90

983
841

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

18.00
27.00
30.00

18.00
27.00
30.00

100
150

28.6
33.3
33.8

3.2
4.3

(注) １．平成26年３月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当６円00銭
２．平成27年３月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当15円00銭
３．平成28年３月期(予想) 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当18円00銭

3. 平成28年 3月期の業績予想（平成27年 4月 1日〜平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,365
9,000

8.8
3.7

340
730

8.6
1.8

350
750

7.8
1.3

228
492

13.3
9.2

41.19
88.69

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期5,564,000 株 26年3月期
5,168 株 26年3月期
5,558,832 株 26年3月期

5,564,000 株
5,168 株5,558,832 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。な
お、業績予想に関する事項はＰ．３「翌事業年度の見通し」を参照してください。

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………P. 2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………P. 2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………P. 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P. 5（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………P. 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………P. 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………P. 8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………P. 8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………P. 8（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………P. 8（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………P. 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 8
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………P. 9（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P. 9（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P.12（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P.13（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………P.15（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P.16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.16（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………P.16（セグメント情報） …………………………………………………………………………………P.17（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………P.18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.18
６．その他 …………………………………………………………………………………………………P.19（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………P.19― 1 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当事業年度の経営成績
当事業年度における我が国経済は、消費税増税の影響や円安による原材料価格の上昇等、景気を下押しする要因もありましたが、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、全体として緩やかな景気回復の動きがみられます。
当社では、公共事業やオリンピック関連での設備投資や建設関連の需要に対応するため、お客様のニーズに応じた製品を受注生産する一方で、受注の多い機種を先行製作し、短納期にも対応できる体制を作り、積極的な営業活動を展開してまいりました。また、空冷によるブロワ冷却方式を採用したネオモービルは、当社独自の製品であり、更なる拡販に努めてまいりました。
この他、特殊製品も好調で、官公庁及び高速道路会社向けに「リサイクルコンビ(水循環式排水管清掃車)」「トンネル洗浄水処理車」等の売上も増加しております。海外市場においては、ＯＤＡ以外にも直接取引が増加しており、当事業年度は中国、東南アジア及び中東方面への売上を計上することができました。
この結果、当社は株式上場以来最高の受注高、売上高及び利益を記録した前事業年度を更に上回る業績を上げる
ことができました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は2,038百万円増の9,984百万円(前期比25.6％増)、売上高は805
百万円増の8,680百万円(前期比10.2％増)となりました。収益面につきましては、営業利益は160百万円増の717百万円(前期比28.8％増)、経常利益は149百万円増の740百万円(前期比25.3％増)、当期純利益は101百万円増の451百万円(前期比29.1％増)を計上することとなりました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。
(ア)強力吸引作業車
前事業年度に引き続き、インフラ整備事業及び工場関係向けの需要、またレンタル向けの需要もあり、受注高・売上高ともに前事業年度より増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は1,634百万円増の6,727百万円(前期比32.1％増)、売上高は178百万円増の5,366百万円(前期比3.4％増)、受注残高は1,361百万円増の3,214百万円(前期比73.5％増)となりました。
(イ)汚泥吸引作業車
小規模市場ではありますが、強力吸引作業車と同様に、受注高・売上高ともに前事業年度より増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は98百万円増の317百万円(前期比44.9％増)、売上高は78百万円増の253百万円(前期比45.0％増)、受注残高は63百万円増の161百万円(前期比65.5％増)となりました。
(ウ)定置型吸引機
当事業年度は電力・造船関係で売上高が前事業年度より増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は29百万円減の68百万円(前期比29.9％減)、売上高は23百万円増の103百万円(前期比30.1％増)、受注残高は34百万円減の28百万円(前期比55.3％減)となりました。
(エ)高圧洗浄車
前事業年度に引き続き、下水道関係のインフラ整備事業の需要があり、売上高は大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は17百万円減の1,096百万円(前期比1.6％減)、売上高は191百万円増の1,202
百万円(前期比18.9％増)、受注残高は106百万円減の444百万円(前期比19.3％減)となりました。
(オ)脱水関係
移動式汚泥脱水車(トンネル洗浄水処理車)は受注高・売上高ともに34百万円となりました。
(カ)粉粒体吸引・圧送車
前事業年度は４台、当事業年度は１台の売上となりました。
業績は前事業年度に比べ受注高は78百万円減の68百万円(前期比53.2％減)、売上高は100百万円減の43百万円(前期比70.0％減)、受注残高は25百万円増の68百万円(前期比59.6％増)となりました。

― 2 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)(キ)部品売上
部品販売は堅調に販売されており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ62百万円増の756百万円(前期比8.9％増)となりました。
(ク)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、官公庁及び高速道路会社向けの「リサイクルコンビ(水循環式排水管清掃車)」、吸引・洗浄と洗浄水のリサイクル技術を用いて路面を清掃する「ロードリフレッシャー(洗浄吸引型路面清掃車)」、柑橘類果皮から精油を採る等の「マイクロ波抽出装置」、建設汚泥を脱水・浄化する中間処理施設である「有機性廃水処理装置」等の特殊製品の売上が増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は360百万円増の914百万円(前期比65.0％増)、売上高は373百万円増の920百万円(前期比68.4％増)、受注残高は５百万円減の124百万円(前期比4.1％減)となりました。
②

翌事業年度の見通し
翌事業年度の日本経済は、企業収益の改善や雇用の改善が続く中、原油価格の下落や各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されています。このような状況の下、当社では国が掲げる成長戦略を背景に、公共・民間ともに主力製品の需要が見込まれる一方、原材料価格の高騰等のマイナス要因も懸念されます。
翌事業年度は、過去最高額の受注残よりスタートしますが、中期経営計画の集大成として、業績の確保に努めてまいります。
[1] 販売体制の整備●東日本・西日本に支社長を配置し、それぞれ支店運営を強化します。
東日本支社

・震災復興から除染、都市計画に至る過程での需要への対応
・オリンピック開催やリニアモーターカー開業関連によるインフラ整備、建設汚泥運搬への需要への対応

西日本支社

・製鉄所等構内需要への対応
・民間需要の掘り起こし●当事業年度に引き続き、発注の多い機種を先行製作し、短納期に対応します。
[2] 利益の確保
円安による原材料価格の高騰が懸念されておりますが、設計から組立までの業務の見直しにより原価低減を図ります。
[3] 売上・利益計画
売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

計画

平成28年３月期

9,000

730

750

492

実績

平成27年３月期

8,680

717

740

451

[4] 製品別売上計画

強力吸引作業車・
汚泥吸引作業車計画

実績

平成28年３月期(百万円)

平成27年３月期(百万円)

増減(百万円)

増減率(％)

5,850

5,619

＋230

＋4.1

定置型吸引機

100

103

△3

△3.5

高圧洗浄車

1,230

1,202

＋27

＋2.3

部品売上

770

756

＋13

＋1.7

その他

1,050

997

＋52

＋5.2

合計

9,000

8,680

＋319

＋3.7

240

153

＋86

＋56.8

（うち、海外売上）― 3 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況に関する分析
総資産は、前事業年度末に比べ582百万円増加し7,363百万円となりました。これは主に、売上債権の減少113百万円等はありましたが、現金及び預金の増加552百万円及び棚卸資産の増加195百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ227百万円増加し3,719百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加126百万円、未払消費税等の増加57百万円及び引当金の増加44百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ355百万円増加し3,643百万円となりました。これは主に、剰余金の配当100百万
円はありましたが、当期純利益451百万円を計上できたこと等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ141百万円増加し、983百万円(前期比16.8％増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ76百万円増加し、788百万円(前期比10.7％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額321百万円及びたな卸資産の増加195百万円等はありましたが、税引前当期純利益の計上740百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ150百万円増加し、549百万円(前期比37.6％増)となりました。これは主に、定期預金の純増加額411百万円及び有形固定資産の取得による支出110百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ６百万円増加し、97百万円(前期比7.6％増)となりました。これは配当金の支払い97百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率(％)

57.0

46.4

52.1

48.5

49.5

時価ベースの自己資本比率(％)

31.7

36.3

49.6

44.4

71.5

キャッシュ・フロー対有利子
0.2
0.1
―
―
―
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
357.3
1,309.5
2,962.9
35,770.1―
レシオ(倍)(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
なお、平成25年３月期は株式分割による権利落ち後の期末株価終値を基に算定しております。
２ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
なお、平成25年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期は期末有利子負債がないため、記載しておりません。
４ 平成27年３月期は利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

― 4 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当［基本方針］
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当(１株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向35％を目標として配当を行うことを基本方針としております。
［当期の配当］当事業年度の業績は、株式上場以来最高額の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通
配当の12円に加え、特別配当の15円を合わせ、期末配当金は１株当たり27円といたしました。
［次期の配当］翌事業年度の業績予想、利益剰余金の額、配当性向等を勘案し、１株当たり年間配当金は期末配当金として30円(普通配当12円、特別配当18円)を予想しております。

― 5 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①

会社がとっている特有の生産体制
当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。

②

会社がとっている特有の仕入形態
当社製品の短納期対応を図るため、シャーシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配している車種があります。このシャーシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。

③

特定の仕入先からの仕入の集中
当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは、その大部分を特定のメーカーに発注しております。当社独自の仕様のポンプとするためであります。また、高圧洗浄車では主力製品のポンプの多くを海外より輸入しております。

④

特定の部品の供給体制
シャーシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

外注先の事業状況
当社では、製品の部品製作を高知県内の外注先に委託しております。しかし外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。
また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要が
あります。

⑥

自然災害のリスク
高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海地震が懸念されております。ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策を検討してまいりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の損失が生ずる可能性があります。

⑦

海外取引
当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主でありますが、直接取引の引き合いも増加しつつあります。
為替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。

⑧

中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク
中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。

― 6 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。
強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、
汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。
事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。
なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載してお
りません。

①

当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。

②

特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。

③

製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は本社品質保証部が行っております。なお、
当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しております。

④

国内での輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。
また、当社の行う輸出販売は海外部が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。

― 7 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指しいつもなにかを考えます。」の３つとしております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。

（２）目標とする経営指標
当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。
そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました
が、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。平成26年３月期から平成28年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、景気に左右されず安定的な収益を確保できる企業体質を目指し、以下の重要方針に基づいて取り組んでまいります。
① 製品とサービスの進化と技術の深化による、顧客満足の向上② 新製品開発・新市場開拓による顧客ニーズへの対応と企業価値の向上③ 活力あふれる組織の創造（４）会社の対処すべき課題
当事業年度は、前事業年度に続き、受注高、売上高及び利益ともに株式上場以来、最高額を更新いたしました。
翌事業年度では、中期経営計画の最終年度として、更なる顧客満足の向上、技術開発・市場開拓に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
[製品とサービスの進化と技術の深化]① 顧客ニーズを反映した製品を提供し、さらに支持される企業となる。
② 継続的に既存製品の品質・性能向上に努める。
③ 設計から納入までの全過程を見直し、効率性の向上に努める。
④ 製品トラブルの防止に努め、アフターサービスを充実させる。
[新製品開発・新市場開拓]① マイクロ波抽出装置の高機能化と市場拡販に努める。
② 除染作業向け路面清掃車の用途を広げ、新たな販路を開拓する。
③ 企画・マーケティングを強化する。
[組織の活性化]① 東日本・西日本にそれぞれ支社長を配置し、支店運営を強化する。
② 社員の専門知識、技能、マネジメント能力を高める。
③ 活発な意見交換により、生産性の向上を目指す。
④ ＢＣＰ(事業継続計画)基本方針に基づいて事業継続計画を策定、実施する。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいた
め、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

― 8 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

― 9 ―

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,259,747
907,708
20,262
1,230,156
235,143
529,169
258,272
14,737
12,414
127,856
18,665△39

1,812,420
579,092
199,668
1,266,257
186,970
756,659
274,010―
15,466
118,691
2,046△4,4904,614,097

5,206,793

1,297,974△864,643

1,313,234△898,917

433,330

414,316

55,305△45,181

55,779△47,404

10,124

8,375

261,161△199,407

276,298△204,956

61,753

71,342

150,522△83,781

171,366△108,335

66,741

63,031

153,830△116,535

162,278△123,649

37,294

38,6291,254,363
1,155

1,254,363
4,260

1,864,762

1,854,319

71,8383,724
75,56276,013
3,724
79,737

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

21,60676,52016
2,327
113,425
20,100△7,87725,67676,52016
3,207
104,293
18,639△6,137226,118
2,166,443
6,780,540

222,215
2,156,272
7,363,066

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

1,522,460
91,238
826,767
109,177
86,319198,099
57,17542,415
21,425
196,710
46,61544,0005,556

1,089,033
764,903
713,525
115,558
96,644
147,885
114,408
46,46347,994220,000
71,56033,0006,724

3,247,961

3,467,702

102,127
142,471

102,126
150,015

244,599
3,492,560

252,1423,719,844

313,700

313,700

356,021356,021356,021356,02149,62549,6251,400,000
1,169,431

1,400,000
1,520,682

2,619,056△1,785
3,286,992

2,970,307△1,785
3,638,243

987

4,978

987
3,287,979
6,780,540

4,9783,643,221
7,363,066

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
7,874,221(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,680,214

112,647
6,072,211

235,1436,447,119

6,184,858
235,143
5,949,714
1,924,507

6,682,262
186,970
6,495,292
2,184,921

310,376
169,123
96,403
46,615
3,393△6,947△6,000323,984
189,962
105,531
71,5605,213
2,711△11,000

90,73047,040616,571

97,85961,174620,400

1,367,307
557,200

1,467,398
717,523

147
14,63015,5453,942

223
15,804113
6,817

34,265

22,959

19
763
10

―
181
13

793
590,671194
740,288

57

521

57

521

―
1,767

29
100

1,767
588,962129
740,680

273,775△34,260

271,151
18,218239,515
349,447

289,369
451,310

研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 12 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,400,000

905,504

2,355,129

剰余金の配当△85,520△85,520

当期純利益

349,447

349,447

当期首残高

313,700

356,021356,02149,625

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

263,926

263,926

313,700

356,021356,02149,6251,400,000

1,169,431

2,619,056

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,773

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

3,023,077

4,120

4,120

3,027,197

当期変動額
剰余金の配当△85,520△85,520

当期純利益

349,447

349,447△11△11

自己株式の取得△11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,132△3,132△3,132△11

263,914△3,132△3,132

260,782△1,785

3,286,992

987

987

3,287,979― 13 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,400,000

1,169,431

2,619,056

剰余金の配当△100,058△100,058

当期純利益

451,310451,310

当期首残高

313,700

356,021356,02149,625

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

351,251

351,251

313,700

356,021356,02149,6251,400,000

1,520,682

2,970,307

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,785

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
3,286,992

987

評価・換算
差額等合計

純資産合計

987

3,287,979

当期変動額
剰余金の配当△100,058△100,058

当期純利益

451,310451,310

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,990

3,990

3,990

―

351,251

3,990

3,990

355,242△1,785

3,638,243

4,978

4,978

3,643,221― 14 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

588,962
106,632△8,20152,78622,340△6,000
3,757
△896
19
△429,408
2,344
548,070△5△12,512740,680
128,192
2,711
23,29024,945△11,000
7,544△1,009―114,848△195,053
156,869△1
117,072

867,889

1,109,087896△19△156,368

1,009―△321,428

712,396788,669△178,012△166,839△53,588△1,113△411,374△110,253△26,948△1,099△399,554△549,675△90,777△11△97,695―△90,789
222,052
619,762
841,815△97,695
141,298
841,815
983,113

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 製品、仕掛品
個別法(2) 原材料
総平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７〜38年

機械及び装置２〜17年(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 16 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)５引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(5) 製品保証引当金製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

８

追加情報
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事
業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,790千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,852千円、その他有価証券評価差額金が61千円、それぞれ増加しております。
(セグメント情報)
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。

― 17 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)(持分法損益等)
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

591.49円

655.39円

１株当たり当期純利益金額

62.86円81.19円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

349,447

451,310

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

349,447

451,310

普通株式の期中平均株式数（株）

5,558,832

5,558,832

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度（平成27年３月31日）

3,287,979

3,643,221――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,287,979

3,643,221

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

5,558,832

5,558,832

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
①

生産実績
品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

5,721,345＋14.5

汚泥吸引作業車

288,495＋55.4

定置型吸引機

70,613△37.1

1,204,915＋13.6

移動式汚泥脱水車

34,750―

粉粒体吸引・圧送車

46,596

△60.3

部品売上

756,792＋8.9

その他

810,792＋50.9

8,934,300

＋15.5

高圧洗浄車

合計
(注) １
２
②

生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。

受注実績
品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

6,727,616＋32.1

3,214,142＋73.5

汚泥吸引作業車

317,117＋44.9

161,400＋65.5

定置型吸引機

68,827△29.9

28,100△55.3

1,096,141△1.6

444,498△19.3

移動式汚泥脱水車

34,750―――

粉粒体吸引・圧送車

68,700△53.2

68,700

＋59.6

部品売上

756,792

＋8.9

―

―

その他

914,689＋65.0

124,978△4.1

9,984,636＋25.6

4,041,819

＋47.7

高圧洗浄車

合計
(注) １
２

受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。

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兼松エンジニアリング㈱（6402）平成27年3月期決算短信(非連結)
③

販売実績
品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車5,366,457＋3.4

汚泥吸引作業車

253,254＋45.0

定置型吸引機103,627

＋30.1

高圧洗浄車

1,202,251＋18.9

移動式汚泥脱水車

34,750―

粉粒体吸引・圧送車

43,055

△70.0

部品売上

756,792＋8.9

その他

920,025＋68.4

8,680,214

＋10.2

合計
(注) １
２
３
４

販売高には、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

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