40％以上

口

35～40％未満

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

法人後見事業から権利擁護支援へ、市民後見人養成・支援

単独・委託（社協）

高齢化率

37.0％

地域包括支援センター

1か所

日常生活自立支援事業利用者数

52人

障害者相談支援事業所

4か所

療育手帳所持者数

379人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

198人

美馬市

(2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見保佐

補助

任意後見

127人

113人

10人

4人

0人

（2019年10月31日時点）

社会福祉協議会が法人後見準備会を設置、勉強会、視察等を経て、法人後見センターを設置し、法人後見事業を開始。

モニタリング・バックアップ▶社協による法人後見からスタート

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

367.14㎢

後見人候補者推薦積

受任調整会議面

相談受付の工夫

29,249人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

法人後見事業から権利擁護センターへの発展

定住自立圏域取組

徳島県美馬市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

5件

9件

8件

8件

内

高齢者

3件

6件

6件

7件

訳

障害者

2件

3件

2件

1件

据え、センター名称を「権利擁護センター」と改称。

▶市民後見人の養成・フォローアップ
社協の法人後見受任者を市民後見人への移行（リレー方式）の判断は、市民後見人バンク運営③市民後見人養成状況等委員会で検討。

養成者数（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

18人

2人

0人

4人
（2018年度末時点）市民後見人の受任に際して、市社協が監督人として就任。実務に関する助言を行うとともに、フォローアップ研修を実施。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

年後見制度利用促進に関する中核機関の機能を見2019年

個人情報の取り扱い

地域福祉計画と一体的に市町村計画を策定、成②市長申立て件数219

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概要

2009（H21）年

美馬市社協が法人後見事業開始に向けて、法人後見準備会２回、勉強会３回、八幡浜
Point 1
市社協視察、学習会２回開催

2010（H22）年７月

美馬市社協が法人後見事業を開始

2012（H24）年
８月

法人後見受任を開始。

2014（H26）年
４月

法人後見センターを設置。

2016（H28）年

市民後見人バンク運営事業を開始
成年後見監督事業を開始

2019（H31）年
４月

美馬市社会福祉協議会権利擁護センターに名称変更
地域福祉計画と一体的に市町村計画を策定中、今後、中核機関の整備を目指す

POINT
Point 1
法人後見事業を開始した背景は、権利擁護支援の需要が増す中、地域における専門職が少なく、受任の受け皿が減少していたこと、低所得者の被後見人等の受任について受け手がいない状況があったことです。

美馬市社協では、法人後見事業から取組を開始しています。
取組が広がる中、法人後見受任だけではなく、市民後見人を養成・支援し、関係制度と連携し、地域における総合的な権利擁護の体制を整備していく観点から、市社協で市社協が法人後見を開始することで、社協らしは取組を「権利擁護事業」

い要援護者に寄り添った権利擁護支援（身上保護）と位置づけ、センター名をを提供でき、専門性を発揮できると考えました。

2 20

センターの名称変更の背景を教えてください「権利擁護センター」と改称しました。

Ⅲ． 美馬市における体制の特徴について
１．中核機関の整備に向けた体制①各事業の実施状況▪後見事業の実施状況③任意後見制度の利用に向けて制度利用に関する相談の中で、任意後見に該当◦市民後見人養成事業するのではないかと思われる内容がありましたが、◦社協が法人として任意後見事業を実施。

当時、社協としては任意後見制度に対応できる体▪広報事業について◦成年後見制度の講演会を実施（年１回以上）制がありませんでした。
社協内で検討し、要綱の改正を行った結果、任◦各種パンフレット作成

意後見について、制度を必要とされる方があれば、◦研修会・相談会実施による広報活動社協で契約できる体制を整備しました。

②専門職との関わりについて◦運営委員会の委員として専門職が関わっており、何か専門的な課題がある場合、すぐに専門職に相談できる体制があります。
◦家庭裁判所には、市民後見人養成講座で講師を依頼し、「家庭裁判所の役割について」講義をしていただいています。また、業務上判断が困難な場合などは、気軽に相談し助言を受けれる関係性があり、裁判所との良好な関係・連携が図れています。
権利擁護センター運営委員会は、専門職団体、民生委員・児童委員協議会会長、福祉事務所所長、大学の先生、社協の常務理事の７名に委員依頼しており、年２回開催しています。

権利擁護センター運営協議会

221２．市民後見人の養成及び活躍の場について
2014（H26）年度から、３年に１回市民後見人の個人受任を希望しない修了者のうち、日常生活養成事業を実施しています。受講修了後に１年半自立支援事業の生活支援員として活動する方もいの実務研修を受けていただき、その間に被後見人ます。

等とのマッチングを行います。社協の法人後見受2015（H27）年度からは、市民後見人養成講座任者を市民後見人にリレー方式で交代するため、修了者には、毎年フォローアップ研修を実施してセンターの市民後見人バンク運営委員会で事例検おり、制度や法改正等についての講義、障がい者討し、家庭裁判所に辞任・成年後見人選任、成年の理解についての講義、障害者支援施設の見学等後見監督人選任の申立を行なっています。市民後行っています。また、市民後見人から年３回定期見人が選任されたときは、必ず市社協が法人とし的に報告を受け助言等行うとともに、随時実践上て成年後見監督人に就任しています。市民後見人のフォローアップも行っています。

市民後見人フォローアップ研修の様子

市民後見人養成講座チラシ

担当者より
法人後見事業や市民後見人養成は、財源や人員確保が難しいと感じてなかなか立ち上げない自治体もあるかと思います。しかし、成年後見制度を必要とする人が増加し、専門職団体だけでは対応が難しい中、法人後見事業を立ち上げ、市民後見人を養成することで、身寄りがない方や、低所得、生活保護を利用されている方の成年後見人等の受け皿をつくることができました。

2 22■参考URL

連絡先

美馬市役所

保険福祉部

TEL：0883-52-5605●美馬市社会福祉協議会
TEL：0883-52-0519

長寿・障がい福祉課

権利擁護センター

URL：https://shakyo.ict-tokushima.jp/mima/project/p13/