一般国道１５８号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定の一部を変更する協定

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と中日本高速道路株式会社は、
高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第６条第１項及び独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号）第１３条
第１項の規定に基づき、平成１８年３月３１日付けで締結した「一般国道１５８号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」の一部を次のように変更する協定を締結する。

別紙２を次のとおり改める。

別紙２（協定第５条関連）（機構法第１３条第１項第３号に定める協定記載事項）

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ１８

0百万円

Ｈ１９

0百万円

Ｈ２０

4百万円

Ｈ２１

7百万円

Ｈ２２

2百万円

Ｈ２３

2百万円

Ｈ２４

16百万円

Ｈ２５

0百万円

Ｈ２６

558百万円

Ｈ２７

141百万円

Ｈ２８

143百万円

Ｈ２９144百万円

Ｈ３０

146百万円

Ｈ３１

147百万円

Ｈ３２

147百万円

Ｈ３３

148百万円

Ｈ３４

148百万円

Ｈ３５147百万円

Ｈ３６147百万円

Ｈ３７

148百万円

Ｈ３８

148百万円

Ｈ３９148百万円

Ｈ４０

148百万円

Ｈ４１

148百万円

Ｈ４２

147百万円

Ｈ４３

147百万円

Ｈ４４147百万円

Ｈ４５

148百万円

Ｈ４６

148百万円

Ｈ４７

148百万円

Ｈ４８

148百万円

Ｈ４９125百万円（注1）平成１８年度から平成２５年度までは実績値を記載している。
（注2）上記記載の債務引受限度額については、限度額に残余が生じた場合
は、繰り越しを認めるものとする。

別紙３を次のとおり改める。

別紙３（協定第６条第１項関連）（機構法第１３条第１項第４号に定める協定記載事項）

災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額

災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額（消費税込み）債務引受限度額

３３１百万円別紙４を次のとおり改める。

別紙４（協定第８条第１項関連）（機構法第１３条第１項第６号に定める協定記載事項）

道路資産の貸付料の額

中日本高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（消費税込み）貸付料
うち構築物等分年度
うち土地・家屋分

Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３

うち盛土・切土・のり面構造物等分

うち橋梁・トンネル等分

(444百万円）(8百万円）(41百万円）(17百万円）(24百万円）

479百万円

10百万円

54百万円

0百万円

54百万円

(397百万円）(27百万円）(140百万円）(58百万円）(82百万円）

453百万円

31百万円

160百万円

0百万円

160百万円(362百万円）(24百万円）(128百万円）(53百万円）(75百万円）

433百万円

29百万円

153百万円

0百万円

153百万円(326百万円）(22百万円）(115百万円）(48百万円）(67百万円）

381百万円

26百万円

135百万円

0百万円

135百万円(253百万円）(17百万円）(89百万円）(37百万円）(52百万円）

362百万円

24百万円

128百万円

0百万円

128百万円(177百万円）(2百万円）(8百万円）(0百万円）(8百万円）

219百万円

5百万円

24百万円

0百万円

24百万円

(150百万円）(1百万円）(4百万円）(0百万円）(4百万円）

212百万円

5百万円

26百万円

0百万円

26百万円

(124百万円）(-1百万円）(-5百万円）(0百万円）(-5百万円）

204百万円

4百万円

23百万円

0百万円

23百万円

Ｈ２６

337百万円-15百万円-77百万円

0百万円-77百万円

Ｈ２７313百万円

12百万円

61百万円

0百万円

61百万円

Ｈ２８

289百万円

10百万円

52百万円

0百万円

52百万円

Ｈ２９

264百万円

8百万円

43百万円

0百万円

43百万円

Ｈ３０

240百万円

6百万円

33百万円

0百万円

33百万円

Ｈ３１

240百万円

6百万円

33百万円

0百万円

33百万円

Ｈ３２

237百万円

6百万円

32百万円

0百万円

32百万円

Ｈ３３

235百万円

6百万円

31百万円

0百万円

31百万円

Ｈ３４

235百万円

6百万円

31百万円

0百万円

31百万円

Ｈ３５

236百万円

6百万円

32百万円

0百万円

32百万円

Ｈ３６

300百万円

10百万円

55百万円

0百万円

55百万円

Ｈ３７

298百万円

10百万円

54百万円

0百万円

54百万円

Ｈ３８

297百万円

10百万円

53百万円

0百万円

53百万円

Ｈ３９

298百万円

10百万円

54百万円

0百万円

54百万円

Ｈ４０

296百万円

10百万円

53百万円

0百万円

53百万円

Ｈ４１

295百万円

10百万円

52百万円

0百万円

52百万円

Ｈ４２

292百万円

10百万円

52百万円

0百万円

52百万円

Ｈ４３

291百万円

10百万円

51百万円

0百万円

51百万円

Ｈ４４

286百万円

9百万円

50百万円

0百万円

50百万円

Ｈ４５

282百万円

9百万円

48百万円

0百万円

48百万円

Ｈ４６

277百万円

9百万円

46百万円

0百万円

46百万円

Ｈ４７

230百万円

6百万円

29百万円

0百万円

29百万円

Ｈ４８

226百万円

5百万円

28百万円

0百万円

28百万円

Ｈ２４
Ｈ２５

Ｈ４９
146百万円
1百万円(注1）平成１８年度から平成２５年度までの上段（

7百万円
0百万円
7百万円
）内は計画値、下段は実績値を記載している。

別紙５を次のとおり改める。

別紙５（協定第９条第１項関連）

計画料金収入の額

中日本高速道路株式会社における計画料金収入（消費税込み）
年度

Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５

計画料金収入(763百万円）
828百万円(726百万円）
811百万円(684百万円）
782百万円(645百万円）
726百万円(574百万円）
701百万円(499百万円）
561百万円(471百万円）
552百万円(437百万円）
534百万円

Ｈ２６658百万円

Ｈ２７633百万円

Ｈ２８608百万円

Ｈ２９583百万円

Ｈ３０558百万円

Ｈ３１

557百万円

Ｈ３２554百万円

Ｈ３３553百万円

Ｈ３４552百万円

Ｈ３５552百万円

Ｈ３６616百万円

Ｈ３７615百万円

Ｈ３８614百万円

Ｈ３９614百万円

Ｈ４０612百万円

Ｈ４１

611百万円

Ｈ４２

609百万円

Ｈ４３607百万円

Ｈ４４602百万円

Ｈ４５598百万円

Ｈ４６594百万円

Ｈ４７591百万円

Ｈ４８586百万円Ｈ４９(注1）平成１８年度から平成２５年度までの上段（

397百万円）内は計画値、下段は実績値を記載している。

別紙６を次のとおり改める。

別

紙

６

（協定第 11 条関連）（機構法第 13 条第 1 項第 7 号に定める協定記載事項）

料金の額及びその徴収期間

１．料金の額（１）料金の額
１回の通行に係る料金の額は、次表の額（単位：円）に消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に定める消費税の税率とその率に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定める地方消費税の税率を乗じた率との合算値に１を加算した値を乗じ、四捨五入
により、１０円単位の端数処理を行った額とする。
軽自動車等

普通車

中型車

大型車

特大車

５７１．４２９７１４．２８６

８５７．１４３

１，１９０．４７７

１，９５２．３８１（注）上記の自動車の種類は、別添１のとおりとする。
（２）割引制度①マイレージ割引
イ 割引をする自動車
ＥＴＣクレジットカード又はＥＴＣパーソナルカード（中日本高速道路株式会社
が別に定めるところにより、本割引の適用を受けるための中日本高速道路株式会社
への登録がなされている場合に限る。）を使用して通行料金の納付を行おうとする
利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能になった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。）。
なお、上記にいう「ＥＴＣシステム」は有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成１１年８月２日建設省令第３８号。以下「省令」という。）第１条に規定する有料道路自動料金収受システムを、「ＥＴＣ
クレジットカード」は中日本高速道路株式会社との契約に基づきＥＴＣカード（省令第２条第２項の規定に基づき東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、
中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本
州四国連絡高速道路株式会社が公告したＥＴＣシステム利用規程（以下「利用規程」という。）第３条第１号に規定するＥＴＣカードをいう。以下同じ。）を発行する者から貸与を受けたＥＴＣカードを、「ＥＴＣパーソナルカード」は東日本高速道路
株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が契約に基づき共同で発行し、貸与するＥＴＣカードをいう。以下同じ。
ロ 割引率等（イ）ポイントの付与
料金の額１０円毎に１ポイントを中日本高速道路株式会社が別に定めるところ
により付与するものとする。
（ロ）ポイントによる割引
中日本高速道路株式会社が別に定める期間内にカード毎に付与されたポイントの累計数（中日本高速道路株式会社が別に定めるところにより他の会社等が一のカードに付与したポイントと合算して計算する。
）に応じて、次表に掲げる額を還元する。
ポイントの累計数
還元額
１，０００ポイント
５００円分
３，０００ポイント
２，５００円分
５，０００ポイント
５，０００円分（ハ）弾力的なポイントの付与及び割引（イ）及び（ロ）に定めるほか、本協定第８条に定める貸付料（以下「貸付料」という。）の支払いに支障のない範囲内で、弾力的にポイントを付与し又はポイントによる割引を変更する場合には、事前に届け出るものとする。
ハ その他
本割引は、中日本高速道路株式会社が別に定める日から適用する。
②ＥＴＣ前納割引

イ 割引をする自動車
ＥＴＣクレジットカード（中日本高速道路株式会社が別に定めるところにより、車載器とともに本割引の適用を受けるための登録及び料金の前払いがなされている場合に限る。
）を使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車。
なお、上記にいう「車載器」は利用規程第３条第１号に規定する車載器をいう。
以下同じ。
ロ 割引率
割引率は１４パーセント以下とする。

③回数券割引イ 割引をする自動車
回数券により本道路を通行する全自動車。
ロ 割引率
割引率は２０パーセント以下とする。
ハ 適用する期間
中日本高速道路株式会社が別に定める日までとする。

④乗合型自動車回数券割引
イ 割引をする自動車
当該回数券により、道路運送法の定めに基づく乗合旅客の運送を行うために本道路を通行する別添１ルに定める乗合型自動車。
ロ 割引率
割引率は３０パーセントとする。

⑤深夜割引
イ 割引をする自動車
午前０時から午前４時までの間に通行する自動車のうち、ＥＴＣクレジット
カード、ＥＴＣパーソナルカード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能となった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。以下「ＥＴＣ車」という。
）。なお、上記にいう「ＥＴＣコーポレートカード」は、
東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（以下「３会社」という。）が別に定める約款により大口・多頻度割引の適用に関する契約を３会社のいずれかと締結した利用者が、当該約款に基づいて
３会社のいずれかに届出がなされた車載器を備え、かつ、当該車載器に利用するものとして３会社のいずれかから貸与されたＥＴＣカードをいう。以下同じ。
ロ 割引率等
割引率は３０パーセントとする。
なお、本割引適用後の料金の額に１０円未満の端数が生じる場合には、四捨五入により、１０円単位の端数処理を行うこととする。
ハ 適用する期間
中日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３６年３月３１日までとする。

⑥平日朝夕割引
イ 割引をする自動車①イに掲げる自動車のうち、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に定める休日（以下「休日」という。
）
以外の日（以下「平日」という。）の午前６時から午前９時までの間又は平日の午後５時から午後８時までの間に料金所を通行する自動車。ただし、本割引（東日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社（以下「２会社」という。）及び中日本高速道路株式会社が別に定める者が適用する本割引を含む。
）の適用を受けた後、当該割引の適用を受けた一の時間帯（午前６時から午前９時までの間又は午後５時から午後８時までの間をいう。）に、再度当該割引の適用を受けた同一のカードを使用して料金所を通行するときを除く。
なお、東海北陸自動車道の飛騨清見インターチェンジ又は中央自動車道長野線の松本インターチェンジと本道路を続けて通行する場合については、本割引の適用回数は１回とする。
ロ 割引率等料金の額から、カード毎の月間適用回数（２会社及び中日本高速道路株式
会社が別に定める者が一のカードに適用する本割引の適用回数と合算して計算する。以下「月間適用回数」という。）に応じて、料金の額に次式の率を乗じて算出した額を差し引いた額を中日本高速道路株式会社が別に定めるところにより還元する。ただし、月間適用回数が４回以下の場合を除く。
なお、それぞれの算出額に１０円未満の端数が生じる場合には、四捨五入により、１０円単位の端数処理を行うこととする。
１００－Ｗ（単位：パーセント）（注）上記式においてＷは、次の数値を表すものとする。
Ｗ ：月間適用回数が５回から９回までの場合３０、月間適用回数が１０回以上の場合５０。
ハ 適用する期間
中日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３６年３月３１日までとする。

⑦平日朝夕割引（コーポレート契約）
イ 割引をする自動車
ＥＴＣコーポレートカードを使用する自動車のうち、平日の午前６時から
午前９時までの間又は平日の午後５時から午後８時までの間に料金所を通行する自動車。ただし、本割引（２会社及び中日本高速道路株式会社が別に定める者が適用する本割引を含む。）の適用を受けた後、当該割引の適用を受けた
一の時間帯（午前６時から午前９時までの間又は午後５時から午後８時までの間をいう。）に、再度当該割引の適用を受けた同一のカードを使用して料金所を通行するときを除く。
なお、東海北陸自動車道の飛騨清見インターチェンジ又は中央自動車道長野線の松本インターチェンジと本道路を続けて通行する場合については、本割引の適用回数は１回とする。
ロ 割引率等
本割引適用後の料金の額は、カード毎の月間適用回数（２会社及び中日本
高速道路株式会社が別に定める者が一のカードに適用する本割引の適用回数と合算して計算する。以下「月間適用回数（コーポレート契約）」という。）に応じて、料金の額に次式の率を乗じて算出する。
なお、それぞれの算出額に１０円未満の端数が生じる場合には、四捨五入
により、１０円単位の端数処理を行うこととする。
１００－Ｗ（単位：パーセント）（注）上記式においてＷは、次の数値を表すものとする。
Ｗ ：月間適用回数（コーポレート契約）が１回から４回までの場合は０。
月間適用回数（コーポレート契約）が５回から９回までの場合は３０。
月間適用回数（コーポレート契約）が１０回以上の場合は５０。
ハ 適用する期間
中日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３６年３月３１日までとする。

⑧休日割引
イ 割引をする自動車
休日（１月２日及び１月３日を含む。
）に通行するＥＴＣ車のうち、軽自動車等又は普通車。
ロ 割引率等
割引率は３０パーセントとする。
なお、本割引適用後の料金の額に１０円未満の端数が生じる場合には、四捨五入により、１０円単位の端数処理を行うこととする。
ハ 適用する期間
中日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３６年３月３１日までとする。

⑨障害者割引イ 割引をする自動車
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１４条に基づく福祉に関する事務所（市町村及び特別区が設置したものに限る。）又は当該事務所を設置していない町村において、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条
第４項の規定により交付されている身体障害者手帳又は療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」別紙）の定めるところにより交付を受けている療育手帳（以下「手帳」という。）に、以下の（イ）又は（ロ）の要件を満たすものとして、中日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に自動車登録番号又は車両番号等必要事項の記載の手続きがなされた自動車。
（イ） 手帳の交付を受けている者が、手帳を携行して自ら運転する自動車のうち日常生活の用に供され、本人又はその親族等が所有する自動車（営
業用の自動車を除く。）で、中日本高速道路株式会社が別に定めるもの。
（ロ） 手帳の交付を受けている者のうち、重度の障害を持つ者として身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号に定める障害の等級又は「療育手帳制度の実施について（昭和４８年９月２７
日児発第７２５号厚生省児童家庭局長通知）」の第三に定める障害の程度に基づき中日本高速道路株式会社が別に定める者（以下「重度障害者」という。）が手帳を携行して乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する自動車のうち日常生活の用に供され、当該重度障害者又はその親族等が所有する（これらの者がこれらの自動車を所有していない場合にあっては、当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有する）自動車（営業用の自動車を除く。
）で、中日本高速道路株式会社が別に定めるもの。
なお、上記自動車がＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行し、通行料金の納付を行おうとする場合は、中日本高速道路株式
会社が別に定めるところにより事前に登録がなされた、ＥＴＣクレジッ
トカード又はＥＴＣパーソナルカードと車載器をともに使用する場合に
限る。
ロ 割引率
割引率は５０パーセント以下とする。

⑩割引相互間の適用関係
イ ①、②、⑤、⑧及び⑨に定める割引相互間の重複適用関係は別添２のとおりとする。
ロ 重複適用無しと定めた割引の適用方法
別添２において重複適用無しと定めた割引のうち２以上の割引適用要件に該当する自動車の場合、各々の割引を適用して算出した額のうち、最も低い額となる割引のみを当該自動車に適用する。
ハ⑥と①、②、⑤、⑧又は⑨の割引相互間における重複適用関係（イ） ⑥と①又は②は重複して各々の割引を当該自動車に適用する。
（ロ） ⑥と⑤、⑧又は⑨の割引適用要件に該当する自動車の場合、⑥の割引は適用しないものとする。

ニ⑦と⑤又は⑧の割引相互間における重複適用関係⑦と⑤又は⑧の割引適用要件に該当する自動車の場合、⑦の割引は適用しないものとする。

⑪企画割引
本道路の料金について、貸付料の支払いに支障のない範囲内で、以下のとおり
割引を実施することができる。
イ 割引をする自動車
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適宜設定する。
ロ 割引率等
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて割引率、割引額又は料金の額を適宜設定する。
ハ 実施する期間
実施する期間を個々の企画割引毎に適宜設定する。
ニ 適用区間
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適用区間を適宜設定する。
ホ 事前の届出
個々の企画割引毎に上記イからニまでの詳細について、事前に独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構に届け出るものとする。

（３）有料道路の料金に係る社会実験に関する割引
本道路において社会実験として、以下のとおり料金割引又は料金設定が実施できるものとする。
イ 割引をする自動車
本道路の料金に係る社会実験に参加する全自動車とする。
ロ 割引率
個々の社会実験毎に実験内容に合わせて割引率又は料金の額を適宜設定する。
ハ 実施する期間
実施する期間を限定する。
ニ 適用区間個々の社会実験毎に実験内容に合わせて適用区間を限定する。
ホ 事前の届出
個々の社会実験毎に上記イからニまでの詳細について、事前に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に届け出るものとする。
２．料金の徴収期間
平成１８年４月１日から平成４９年１２月５日までとする。

別添１
車種区分

自動車の種類
イ 軽自動車

軽自動車等

ロ 小型特殊自動車
ハ 小型二輪自動車
ニ 小型自動車
ホ 普通乗用自動車

普通車
ヘ

中型車

けん引自動車が軽自動車等である
連結車両

ト 普通貨物自動車（車両総重量８トン未満かつ最大積
載量５トン未満で３車軸以下）
チ 乗合型自動車（乗車定員１１人
以上２９人以下で
車両総重量８トン未満）
リ けん引自動車が軽自動車等または普通車である連結
車両

特大車

義

道路運送車両法（昭和２６法律第１８５号。以下「法」という。
）第３条の軽自動車法第３条の小型特殊自動車法第３条の小型自動車のうち、二輪自動車（側車付き二輪自動車を含む。
）であるもの法第３条の小型自動車で、人の運送の用に供するものにあっては、
乗車定員が１０人以下のもの（ハに該当するものを除く。
）
法第３条の普通自動車のうち、人の運送の用に供する乗車定員が１０人以下のもの
けん引するための構造及び装置を有する自動車（以下「けん引自動車」という。
）のうち、イないしハに該当するものとけん引されるための構造及び装置を有する自動車（以下「被けん引自動車」という。
）との連結車両で、被けん引自動車の車軸数が１のもの
法第３条の普通自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの（以下「普通貨物自動車」という。
）で、車両総重量８トン未満かつ最大積載
量５トン未満で車軸数が３以下のものまたは被けん引自動車を連結していないセミトレ－ラ用トラクタ（２車軸）法第３条の普通自動車のうち、人の運送の用に供する乗車定員１１人以上のもの（以下「乗合型自動車」という。
）で、乗車定員が２９人以下であり、かつ車両総重量８トン未満のもの

イないしハに該当するけん引自動車と、被けん引自動車（２車軸以上）との連結車両及びニまたはホに該当するけん引自動車と被けん引自動車（１車軸）との連結車両

普通貨物自動車のうち、車両総重量８トン以上または最大積載量５トン以上のもので車軸数が３以下のもの（トに該当するものを除く。
）
及び車両の総重量が車両の通行の許可の手続等を定める省令（昭和３６年建設省令第２８号）第１条の表に掲げる限度以下、かつ、長さ等が車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）第３条第１項第１号から第５号まで（第２号イを除く。
）に定める限度以下で車軸数が４のもの
並びに被けん引自動車を連結していないセミトレ－ラ用トラクタ（３車軸）乗合型自動車で、乗車定員が３０人以上または車両総重量８トン以上のもののうち、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４条に規定する許可を受けて同法第３条第１号イに掲げる一般乗合旅客自動ル 乗合型自動車車運送事業を経営する者であって当該許可に係る路線を定期に運行す（路線を定めて定るもの及びこれに類するものとして中日本高速道路株式会社が認めた期若しくは臨時にもの及び同法第３条第１号ロに掲げる一般貸切旅客自動車運送事業を運行するもの等）経営する者が同法第２１条第２号に規定する許可を受けて当該許可に係る路線を運行するもの、並びに車両総重量８トン以上のもののうち、乗車定員が２９人以下で、かつ車両の長さが９メートル未満のもの
ニまたはホに該当するけん引自動車と被けん引自動車（２車軸以上）ヲ けん引自動車が普通車、中型車また との連結車両、トまたはチに該当するけん引自動車と被けん引自動車
は大型車（２車軸） （１車軸）との連結車両及びヌまたはルに該当するけん引自動車（２車軸）と被けん引自動車（１車軸）との連結車両である連結車両
ワ 普通貨物自動車
普通貨物自動車で、車軸数が４以上のもの（ヌに該当するものを除（４車軸以上）く。
）
けん引自動車と被けん引自動車との連結車両（ヘ、リ及びヲに該当
カ 連結車両するものを除く。
）
ヨ 大型特殊自動車法第３条の大型特殊自動車
タ 乗合型自動車
乗合型自動車で、乗車定員が３０人以上または車両総重量８トン以（その他）
上のもの（ルに該当するものを除く。
）
ヌ 普通貨物自動車（車両総重量８トン以上または最大
積載量５トン以上で３車軸以下及び車両総重量２５トン以下で４車軸）

大型車

定

別添２
割引相互間の重複適用関係（１）重複適用の有無
前納
深夜
休日
障割

ﾏｲﾚｰｼﾞ
×
○
○
○

前納
○
○
○

深夜
×
×

休日
×

障割

（注）
「マイレージ」、「前納」、「深夜」、「休日」及び「障割」は、それぞれ、マイレ
ージ割引、ＥＴＣ前納割引、深夜割引、休日割引及び障害者割引を指すものとし、
縦と横の交差の記号が、○は重複適用有り、×は重複適用無しを示す。
（２）重複適用の順序
適用の順序 割引の種類
１
深夜割引、休日割引又は障害者割引２
マイレージ割引、ＥＴＣ前納割引

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、記名押印の上、各々１通を保有する。

平成２６年

８月

８日

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理

事

長

勢

山

宮

池

直

中日本高速道路株式会社代表取締役社長

克人