資（再評価）料４

令 和 ２ 年 度 第 ２ 回
関東地方

整

備

局

事 業 評 価 監 視 委 員 会

報告案件資料
１．那珂川直轄河川改修事業
２．久慈川直轄河川改修事業
３．荒川直轄改修事業
４．荒川下流特定構造物改築事業（京成本線荒川橋梁架替）

令和２年９月３日
国土交通省 関東地方整備局

FU委員会又は有識者会議（河川整備計画の点検）での審議について
第４回那珂川河川整備計画有識者会議
令和２年７月１６日①那珂川直轄河川改修事業

再評価

・整備事業継続について了解

整
備
計画
変
更手
続き中

第４回久慈川河川整備計画有識者会議
令和２年７月１６日②久慈川直轄河川改修事業

再評価

・整備事業継続について了解

第４回荒川河川整備計画有識者会議
令和２年７月１７日③荒川直轄河川改修事業

再評価

令和2年7月10日
変更案公表

・整備事業継続について了解④荒川下流特定構造物改築事業（京成本線荒川橋梁架替）

再評価

・整備事業継続について了解1

那珂川直轄河川改修事業
１．目 的

４.事業の効果等

・戦後最大洪水（令和元年10月洪水）による災害の発生の防止又は軽減。

・令和元年10月洪水に対して、河川の洪水による家屋等の浸水被害を解消。
・計画規模を上回る洪水に対しては、人命・資産・社会経済の被害を軽減。

２．事業概要計画対象区間延長： 99.5km
事業概要：堤防整備、河道掘削、洪水調節容量の確保 等
事業期間：令和3年～令和32年
全体事業費：約1,197億円（前回1,195億円）

３.事業の進捗状況等
・現在、那珂川水系河川整備計画の変更手続き中であり、今後策定予定の計画における主な改修事業は以下のとおり。
①堤防の整備堤防が整備されていない区間や、標準的な堤防の断面形状に対して高さ又は幅が不足している区間について、上下流のバランスを考慮しつつ、築堤、嵩上げ・拡築を行う。
②河道掘削
洪水を安全に流下させるため必要な箇所等において、上下流のバランスを考慮しつつ、河道掘削等を実施する。
③洪水調節容量の確保
中流部及び下流部の洪水ピーク流量の低減を図るため、地形や現状の土地利用等を考慮した遊水地を整備する。
この他、中下流部においても周辺地形や現状の土地利用等を考慮した遊水地の整備を検討し、実施する。
なお、遊水地の整備に当たっては、関係機関と調整した上で、外水、内水の両方に対応する機能の検討を行う。

５．事業の投資効率性【事業全体】（今回）
総便益B： 3,113億円
総費用C： 833億円
B/C＝ 3.7

B,C：現在価値化後（前回）
B： 1,883億円
C： 734億円
B/C＝2.6

６．概要図

築堤工事の状況

河道掘削イメージ

大場遊水地予定地

７．対応方針（原案）・那珂川直轄河川改修事業は、現段階においても、その事業の必要性は変わっておらず、引き続き事業を継続することが妥当。
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久慈川直轄河川改修事業
１．目 的

４.事業の効果等

・戦後最大洪水（令和元年10月洪水）による災害の発生の防止又は軽減。

・令和元年10月洪水に対して、河川の洪水による家屋等の浸水被害を解消。
・計画規模を上回る洪水に対しては、人命・資産・社会経済の被害を軽減。

２．事業概要計画対象区間延長： 47.8km
事業概要：堤防整備、河道掘削、霞堤の整備 等
事業期間：令和3年～令和32年
全体事業費：約345億円（前回259億円）

５．事業の投資効率性

３.事業の進捗状況等
・現在、久慈川水系河川整備計画の変更手続き中であり、今後策定予定の計画における主な改修事業は以下のとおり。
①堤防の整備堤防が整備されていない区間や、標準的な堤防の断面形状に対して高さ又は幅が不足している区間について、上下流のバランスを考慮しつつ、築堤、嵩上げ・拡築を行う。

（前回）
B： 1,146億円
C： 169億円
B/C＝6.8

６．概要図
凡例

堤防の整備
河道掘削
浸水防止対策

堤防の整備（辰ノ口地区）②河道掘削
洪水を安全に流下させるため必要な箇所等において、上下流のバランスを考慮しつつ、河道掘削等を実施する。

③霞堤の整備
地形や現状の土地利用等を考慮した霞堤の整備を進める。

【事業全体】（今回）
総便益B： 1,653億円
総費用C： 244億円
B/C＝ 6.8

B,C：現在価値化後

霞堤の整備
危機管理対策（河川防災ステーション）
地震・津波遡上対策
基準地点
主要地点
計画対象区間河道掘削（亀下地区）④河川防災ステーションの整備
災害時の緊急復旧活動等を実施する拠点として、河川防災ステーションの整備を実施する。

７．対応方針（原案）
河川防災ステーションの整備（小島地区）

・久慈川直轄河川改修事業は、現段階においても、その事業の必要性は変わっておらず、引き続き事業を継続することが妥当。
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荒川直轄河川改修事業
１．目 的

４.事業の効果等

・荒川では、戦後最大洪水（昭和22年9月カスリーン台風）と同規模の洪水による災害の発生又は防止又軽減。
・入間川及びその支川については、令和元年10月洪水による災害の発生を防止又は軽減。

・荒川について戦後最大洪水（昭和22年9月カスリーン台風）と同規模の洪水に対して、入間川及びその支川については令和元年10月洪水に対して、河川の洪水による浸水被害を解消。
・計画規模を上回る洪水に対しては、人命・資産・社会経済の被害を軽減。

２．事業概要５．事業の投資効率性【事業全体】

計画対象区間延長： 173.6km
事業概要：堤防整備、調節池整備、河道掘削 等
事業期間：平成28年～令和27年
全体事業費：約6,355億円（前回5,771億円）

３.事業の進捗状況等

平成28年3月以降の主な整備状況

B,C：現在価値化後

（今回）
（前回）
【残事業】
総便益B：124,746億円 B：120,787億円 B：101,000億円
総費用C：5,187億円
C：3,974億円
C：4,269億円
B/C＝24.0
B/C＝30.4
B/C＝23.6６．概要図①堤防の整備（さいたま築堤）

②高潮対策

整備前

整備前

整備後

整備後

７．対応方針（原案）
荒川直轄河川改修事業は、現段階においても、その事業の必要性は変わっておらず、引き続き事業を継続することが妥当。
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荒川下流特定構造物改築事業 （京成本線荒川橋梁架替）
１．目 的

４.事業の効果等

・京成本線荒川橋梁の桁下は必要な堤防の高さに対して約３．７ｍ低く危険な状態となっているため、橋梁を架替え、切り欠き部の堤防を嵩上げを行うことで当該箇所の流下能力の向上を図る。

・橋梁を架替え、切り欠き部の堤防の嵩上げを行うことで、例えば1/50規模※相当の洪水の場合に当該箇所からの浸水が防止される。

２．事業概要事業概要：橋梁架替
事業期間： 平成16年～令和6年
全体事業費：約364億円（前回364億円）

５．事業の投資効率性
B,C：現在価値化後【事業全体】
（今回）
（前回）
【残事業】
総便益B：7,345億円 B：11,356億円
B：7,345億円
総費用C：333億円
C：284億円
C：305億円
B/C＝22.0
B/C＝40.0
B/C＝24.0

３.事業の進捗状況等
・これまでに現地調査、概略設計及び東京都環境影響評価条例に定める環境影響評価を実施し、現在、詳細設計及び用地買収を実施※毎年、一年間にその規模を越える洪水が発生する確率が1/50

６．概要図

架替ルート案

詳細設計の実施状況：■ 橋梁の河川部、右岸側（足立区側）及び左岸側（葛飾区側）のアプロー
チ部構造物の詳細設計を実施しています。特にアプローチ部は狭隘な用地での仮設計画・施工計画等を検討しています。

７．対応方針（原案）
・荒川下流特定構造物改築事業は、現段階においても、その必要性は変わっておらず、引き続き事業を継続するこ5とが妥当。