平成 12 年 5 月 19 日

公布

都 市 計 画 法 改 正 に お け る
市街化調整区域内の規制について

平成 12 年 12 月 7 日
有限会社

山口不動産鑑定所

不動産鑑定士山 口 和 範

1. 今回の都市計画法改正の背景
・ 社会経済状況の大き な変化→ 現行都市計画法制定 － 昭和 43 年 6 月 15 日
→ 人口動態、 産業立地、 国民の意識（ 住ま いに関する 意識） 等の変化
→ 高度経済成長期の「 都市化社会」 から 21 世紀の「 都市型社会」 へ・

地方分権→ 平成 10 年 地方分権一括法によ る 都市計画法改正→ 都市計画に関する 事務 － 原則と し て各地方公共団体の自治事務
市町村都市計画審議会を 法定化→ 市町村が中心と なっ て都市計画を 進めていく 仕組み↓

But（ 線引き 制度や開発許可制度な ど 制度の根幹部分について は制定時の枠組みがそのま ま 維 持）↓
地域の実情に応じ た土地利用規制を 実現↓「 都市計画法及び建築基準法の一部を 改正する 法律」 公布（ 平成 12 年 5 月 19 日）↓
附則第 1 条「 こ の法律は、公布の日から 起算し て 1 年を 超えない範囲内において政令で定める 日から 施行する 。」-1-

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2. 今回の改正点 （ 建築基準法を含む概要 ）(1) 都市計画に関する マスタ ープ ラ ン の充実、 線引き 制度及び開発許可制度の見直し① 都市計画に関する マスタ ープ ラ ン の充実② 線引き の都道府県の選択制→ 人口が減少傾向にある など 、 市街化圧力が弱い都市計画区域である こ と が前提→ 特定用途制限地域の創設、 建ぺい率、 容積率等の規制の見直し→ 三大都市圏の既成市街地・ 近郊整備地帯等及び政令指定都市を 含む都市計
画区域については、 引き 続き 義務付け
③ 開発許可の基準の地域の実情に応じ た変更 → 「 3. 市街化調整区域内の規制」
・

市街化の進行し ている 一定の区域を 条例で定め、 周辺環境と 調和する 用途の建築物の建築のた めの開発行為を 許容（

既存宅地の特例を廃止 → 許可制へ ）・

法 34 条 10 号ロ － 開発審査会の議を 要さ ずに許可

(2) 良好な環境の確保のための制度の充実① 都市計画基準に「 自然的環境の整備又は保全への配慮」 を 追加
② 小規模な風致地区についての市町村への権限委譲③ 特定用途制限地域制度の創設→ 非線引き 白地地域（ 未線引き 都市計画区域のう ち 用途地域が定めら れていない区域） における 建築物等の用途規制④ 用途地域を 定めて いな い区域（ 市街化調整区域を 含む。） における 容積率、 建ぺい率等の地域の実情に応じ た指定(3) 既成市街地の再整備のための新たな制度の導入① 特例容積率適用区域制度の創設② 建ぺい率制限の緩和③ 道路、 河川等の都市施設を 整備する 立体的な範囲の都市計画決定④ 地区計画の策定対象地域の拡大(4) 都市計画区域外における 開発行為及び建築行為に対する 規制の導入① 準都市計画区域制度の創設→ 市町村が都市計画区域外の区域で 指定→ 用途地域、 風致地区等土地利用の整序のために必要な都市計画② 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域における 開発許可制度の適用-2-

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(5) 都市計画決定シ ステ ムの透明化と 住民参加の促進① 都市計画に関する 知識の普及及び情報の提供② 都道府県が都市計画の案を 作成する 際の、 都道府県と 市町村の役割分担の明確化③ 地区計画等に対する 住民参加手続の充実④ 都市計画の案の縦覧の際の理由書の添付⑤ 都市計画決定手続の条例によ る 付加

-3-

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3. 市街化調整区域内の規制(1) 現行法上の市街化調整区域内での建物建築可能な土地① 既存宅地（ 法 43 条 1 項 6 号）
→ 既存宅地の取扱基準（ S58.2.1 施行）② 開発許可によ る 宅地（ 法 29 条）→ 技術基準（ 法 33 条）
立地基準（ 法 34 条）＜ 法 34 条 10 号ロ「 開発区域の周辺における 市街化を 促進する おそれがないと 認めら れ、かつ、市街化区域内において 行う こ と が困難又は著し く 不適当と 認めら れる もの」＜ 埼玉県開発審査会一括議決基準
・ 二・ 三男等が分家する 場合の建築物
・ 既存集落内の自己の居住のための建築物
・ 既存建築物の建替え
・ 世帯員の居住のための建築物
・ 既存住宅団地内の建築物
・ 収容対象事業によ り 移転建築する 建築物（ 調整区域→調整区域）
・ 収容対象事業によ り 移転建築する 建築物（ 調整区域外→調整区域）
・ 既存権利の未届け者の自己の居住のための建築物
・ 土地区画整理地内の建築物
・ 市街化調整区域の事業所に従事する 者のための建築物
・ 病院の看護婦等のための建築物
・ 社会福祉施設の職員のための建築物
・ 市街化調整区域に居住する 者のための集会所
・ 既存宅地の開発行為
・ 打席が建築物である ゴルフ 打放し 練習場
・ 沿道サービ ス施設で自動車修理業の用に供する 建築物
・ 幹線道路の沿道等における 大規模な流通業務施設
・ 市街化調整区域に存する 既存工場の敷地拡張
・ 既存権利によ る 建築物の用途変更-4-

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・ 訪問看護ステ ーシ ョ ン を 社会福祉施設等に併設する 建築物の用途変
更等・ 分家住宅の譲渡後の増改築
・ 市街化調整区域における 保健調剤を 行う 薬局
・ 1ha 未満の墓園に係る 併設建築物
・ 市街化調整区域に立地する 介護老人保健施設
・ 市街化調整区域に関する 都市計画決定の日以前から の宅地性を 証す
る こ と ができ る 土地における 開発行為等の許可基準（ 未施行）
③ 建築許可によ る 宅地（ 法 43 条）→ 技術基準（ 施行令 36 条 1 項 1 号）
立地基準（ 施行令 36 条 1 項 3 号）
集落地区計画への適合（ 施行令 36 条 1 項 2 号）
④ その他（ 適合証明 － 施行規則 60 条）-5-

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(2) 法改正後の市街化調整区域内における 規制（ 開発許可の基準等に係る 改正）① 技術基準（法 33 条）の弾力化
a. 開発許可の技術的基準の条例によ る 強化・ 緩和（ 法 33 条 3 項）
地方公共団体の条例で、 政令で 定める 技術的細目において 定めら れた制限を 強化又は緩和する こ と を 可能と する 。
b. 敷地面積の最低限度に関する 条例によ る 制限（ 法 33 条 4 項）
良好な 市街地環境の形成を 図る 上で は、 いわゆる ミ ニ 開発を 防止する こ とが重要で あり 、 開発許可制度の中で 特に非自己用の開発について 最低敷地規模に関する 規制を 導入する こ と が効果的。
→ 地方公共団体の条例で、 技術基準と し て最低敷地規模に関する 制限を 付加する こ と を 可能と する 。
→ 条例で定める 内容 － 区域、 目的又は予定さ れる 建築物の用途を 限り 、開発区域内において予定さ れる 建築物の敷地面積の最低基準→ 政令で定める 基準 － 「 原則と し て 200 ㎡を 超えないこ と 」（ 住宅敷地面積・ 予定）↑
条例を 制定する こ と ができ る 者
(a) 県
指定都市
中核市 － 川越特例市 － 川口、 浦和、 大宮、 所沢、 春日部、 上尾、 草加、 越谷
事務処理市町村（ 旧委任市） － 熊谷、 岩槻、 狭山、 深谷、 入間、 朝霞、 新座、 三郷(b) (a)を 除く 県内の全市町村（ 開発許可権限を 所掌し ない市町村が条例を 定める と き は、 あら かじ め知事の同意が必要。）-6-

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② 立地基準（法 34 条）の追加
a. 市街化区域に近隣接する 一定の地域（ 現行法 43 条 1 項 6 号イ の地域） のう ち 、条例で指定する 区域において 、 条例で 定める 周辺環境の保全上支障がある 用
途に 該当し な い 建築物の建築等を 目的と する 開発行為を 許可対象に 追加。
（ 法 34 条 8 号の 3）→ いわゆる 「 第二線引き 」〔 政令で定めら れる と 思われる 区域指定から 除外さ れる 土地〕
・ 溢水、 湛水等によ り 災害の発生のおそれのある 土地
・ 優良な集団農地その他長期にわたり 農用地と し て保存すべき 土地
・ すぐ れた自然の風景を 維持し 、 都市の環境を 保持し 、 水源を 涵養し 、土砂の流出を 防備する 等のため保全すべき 土地

b. 現行法 34 条 10 号ロ に相当する 開発行為のう ち 、 あら かじ め条例で区域、 目的又は予定建築物等の用途を 限り 定めたも のを 許可対象に追加。（ 法 34 条 8号の 4）（ 市街化調整区域における 建築許可制度（ 法 43 条） についても 、 a.及び b.と同様の措置を 講じ る 予定。）
→ a.と の相違点
・「 市街化区域に隣接・ 近接し 、 建築物が連たんし ている 地域」 の条件が無い・ a.では立地でき ない予定建築物の用途を 条例で定める のに対し 、b.では予定建築物の用途を 定める 。
↑条例を 制定する こ と ができ る 者(a) 県指定都市
中核市 － 川越特例市 － 川口、 浦和、 大宮、 所沢、 春日部、 上尾、 草加、 越谷
事務処理市町村（ 旧委任市） － 熊谷、 岩槻、 狭山、 深谷、 入間、 朝霞、 新座、 三郷
のみ-7-Yamaguchi Real Estate Appraisal Service, Inc.

③ 既存宅地制度の許可制への移行
既存宅地制度の問題点 － 許可不要
・同様の区域における 開発行為と のバラ ン スを 著し く 欠く・周辺の土地利用と 不調和な建築物が建築物の連たんに応じ て順次拡大

・排水、 安全性等に関する 基準など 本来必要な基準が適用さ れていない

・

線引き 以来の時間の経過によ り 既存宅地の確認が困難↓

既存宅地制度を廃止し、許可制に移行する（ 法律の施行日を も っ て、 既存宅地確認申請は受理さ れなく なる 。） と と も に、 ②a.の条例で指定する 区域において行う 建築行為で 、 当該建築物が②a.の条例で 定める 用途に該当し ない場合に許可し 得る よ う 政令（ 施行令 36 条 1 項） で措置予定。（ 法 43 条 1 項）↓
新たな開発許可基準の必要性「 都市計画法第 34 条 8 号の 3 の区域に指定さ れれば、 既存宅地だけでなく 、農地、 山林等も 開発が認めら れる こ と と なる が、 早急かつ全面的な指定は困難であり 、 既存宅地制度や既存建築物の用途変更が担っ てき た調整区域内の既存宅地の資産性の確保機能を 考える と 、 全面的に廃止し たま ま では
大き な問題が生じ る こ と から 、 埼玉県開発審査会の同意を 得て、 都市計画法第 34 条 10 号ロ に基づく 新たな許可基準を 策定し 、 法律の施行日から 運用 する こ と と いたし まし た。」（ 埼玉県住宅都市部開発指導課）↓「 市街化調整区域に関する 都市計画決定の日以前から の宅地性を 証する こ とができ る 土地における 開発行為等の許可基準」（ 未施行・ H12.11.20）-8-

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→ 経過措置有り
・ 施行日ま でに既存宅地である 旨の確認を 受けた土地については、施行日から 5 年間
・ 施行日ま でに既存宅地の確認の申請を し 、その後都道府県知事の確認を 受けた土地については、 確認を 受けた日から 5 年間
は、 自己の居住又は業務を 行う こ と を 目的と する 建築行為であれば、 従前通り 市街化区域に隣接近接する 一定の地域において 許可不要で建築できる。

確認
施行日……………………（ 5 年間） ……………………

申請

確認……………………（ 5 年間） ……………………

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(3) 改正に当たっ ての問題点① 「 既存宅地」 以外では建築でき ない非自己用建物の駆け込み的建築→ 賃貸住宅、 分譲マン シ ョ ン 、 貸店舗、 貸事務所等の非自己用建物 － 改正
法施行前に建築を 完了し ておく 必要？
② 遊休資産の処分の困難性及び土地有効活用阻害→ 用途変更不可・ 土地利用不可③ 担保価値低下によ る 資金調達力の懸念→ 追加担保の徴求？
④ 第二線引き 内での農地（ 白地）、 雑種地等
→ 農地転用、 公租公課等⑤ 市街化調整区域内での賃貸ア パート 、 建売住宅等非自己用建物の建築→ 第二線引き内・ 外⑥ 施行日は？
→ H13.5.18 以前
以-10-上Yamaguchi Real Estate Appraisal Service, Inc.

都市計画区域

準都市計画区域

市街化調整区域

市街化区域

第二線引きエリア(予想)法 43 条 1 項 6 号イのエリア(埼玉県)

有 限 会 社

山 口 不 動 産 鑑 定 所

専 務 取 締 役
不動産鑑定士山 口和 範〒355-0021 埼玉県東松山市神明町 2－4－18
TEL 0493-22-0567

FAX 0493-22-1179

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