2018 年 12 月 19～26 日②安倍政権 6 年、野党、政局、核、天皇誕生日いた。ただ、野党が少数乱立の状態だったことにも助けられ、窮地をしのいだ。財務省の決裁文書改ざんの責任が問われた麻生太郎副総理兼財務相も続投させた。
９月の自民党総裁選で連続３選を決め、総裁任期を２１
年９月まで延ばした。党内の強固な支持を背景に、国会では採決強行を連発。ただ、丁寧さを欠いた手法は野党の反発を招き、当初目指した年内の党憲法改正案の国会提示は見送られた。
来年１０月には消費税率１０％への引き上げを控える。
株価急落など景気動向は不安を抱え、在任中にデフレ脱却を達成できるか正念場となる。国の歳出が膨張する中、財政再建に道筋を付けられるかも問われる。
日ロの北方領土交渉、日米貿易協定交渉など外交面でも懸案が山積。首相は北朝鮮拉致問題の解決を掲げるが、米朝の非核化交渉が足踏みしていることもあり、実現は見通せない。
こうした課題の解決を進める上で、安定した政治基盤の確保は欠かせない。当面の焦点は来年夏の参院選の行方となる。野党候補の一本化が進めば与党が苦戦するとの見方もあり、結果によっては首相の政権戦略に狂いが生じる可能性もある。

安倍首相「７年目も全力投球」＝第２次安倍政権６年
時事通信 2018 年 12 月 25 日 19 時 47 分

記者団の取材に応じる安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸
安倍晋三首相は２５日、第２次安倍政権が発足して２６日で６年を迎えることについて「国民の負託に応えるため
一日一日全力を尽くしてきた。大変感慨深い。７年目を迎えても日々、国家国民のため全力投球で緊張感を持って頑張っていきたい」と強調した。
首相官邸で記者団に語った。
長期政権の秘訣（ひけつ）を問われた首相は、第１次安倍政権に触れ「非常に肩に力を入れて頑張ったが１年で政権が終わった。あの挫折と経験が大切な肥やしになった」と振り返った。
菅義偉官房長官は記者会見で「何をなすべきかという座標軸を明確に打ち出し、ぶれることなく政治主導で改革を
遂行し、
経済再生、
外交の両面で着実に成果を出してきた」と主張。外交、安全保障などを当面の重要課題に挙げ、「国民の声に耳を傾けながら、謙虚に着実になすべきことは前に進めていきたい」と述べた。

安倍内閣発足 6 年、首相「全力尽くした」
毎日新聞 2018 年 12 月 25 日 19 時 42 分(最終更新 12 月
25 日 21 時 40 分)「１強」維持、懸案持ち越し＝安倍政権、２６日に６年
時事通信 2018 年 12 月 23 日 14 時 11 分
安倍晋三首相が２０１２年に政権復帰してから２６日で６年を迎える。今年は森友・加計学園疑惑など政権の土台を揺るがす不祥事が続発したものの、野党の追及をかわし続け、「１強」体制を維持。国会運営では強引さが目立ち、その代償として悲願の憲法改正の動きは停滞した。経済・外交の課題も積み残した。
安倍首相、改憲めぐる皮肉「傾聴に値」「そろそろ満６年だが、安倍１強が長過ぎるという批判を浴びている」。首相は２０日、政治解説者主催の会合でこう語りながらも、「とにかく結果を出すことに全力を尽くしてきた」と強調。今年の「成果」として、働き方改革関連
法や外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の成立を挙げた。
首相は過去５回の衆参両院選挙で連勝し、国会で安定した議席を維持。官邸主導が定着し、安全保障関連法など国論を二分した重要法案も次々と成立させてきた。
今年に入ると、自身や夫人の関与が疑われた疑惑や、自衛隊日報隠しなど不祥事が相次ぎ、内閣支持率の急落を招

第 2 次安倍政権発足から 26 日で 6 年を迎えるのを前に、記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で 2018 年
12 月 25 日午後 6 時 28 分、川田雅浩撮影
安倍政権は 26 日、2012 年 12 月の第 2 次内閣発足から6 年を迎える。
安倍晋三首相の自民党総裁任期は 21 年 9 月まであり、第 1 次内閣と通算した首相在任日数は来年 11
月 20 日に戦前の桂太郎（在任期間 2886 日）を抜いて歴代最長になる。来年春の統一地方選と夏の参院選で勝利し、求心力を維持できるかどうかが首相の当面の課題になる。
首相は 25 日、首相官邸で「6 年前に政権を奪還し、国民の負託に応えるために一日一日、全力を尽くした」と記者団に語った。7 年目に向けては「来年は皇位の継承がある。
日本の明日を切り開いていく一年、日本が明るく輝いてい
く一年にしたい」と抱負を述べた。
安倍政権は今年、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入や長時間労働是正を柱とする働き方改革関連法、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法などを成立させた。外交ではロ
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シアとの平和条約締結交渉を前進させようとしている。
半面、通常国会では学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんや、学校法人「加計学園」
による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡って、野党から首相の政治姿勢を追及された。
菅義偉官房長官は 25 日の記者会見で「国民の声に耳を傾けながら、謙虚に着実になすべきことを前に進めたい」と述べた。
【高橋克哉】－参院選に臨む基本方針は。
自民、公明両党とその補完勢力の議席を、非改選も含め過半数割れに追い込む。衆参ねじれで野党が政局の主導権を握り、衆院解散・総選挙へ追い込み、自民党に代わる新しい野党連合政権をつくるのが目標だ。
－衆参ねじれは起こせるか。
野党が本気の共闘で結束して戦えば、１人区はオセロゲームみたいに全部ひっくり返せる。
－共産党の具体的な目標は。
比例代表で全国８５０万票以上、得票率１５％以上、７人全員の当選を目指す。
選挙区では現職のいる東京、京都、大阪の３議席を必ず守り抜き、さらに増やす。
－１人区の調整状況は。
野党各党に「前提抜きの真剣な協議」
を呼び掛けている。
３２の１人区全てで一本化する方針では足並みがそろっている。
－前回は香川で共産党候補に一本化された。
次はさらに、共産党の候補で戦う選挙区を増やしたい。
－２０１６年参院選、１７年衆院選では多くの立候補予定者を取り下げた。
次は、そうはいかない。党大会に次ぐ機関の中央委員会
で「一方的な取り下げはしない」と決めており、他党が今回も「最後は共産党が降ろす」と思っているなら、大変な勘違いだ。
－衆院選では比例得票を減らした。
野党が相互に支援、推薦する本気の共闘と、「共産党だから入れたい」と思ってくれる積極的支持者を増やす努力。
その二つが課題だ。
－「共産党が前面に出ると保守や無党派の票が逃げる」との声も。
それは違う。共産党は新自由主義的な安倍政権のやり方と戦い、保守層との間で信頼関係を広げている。

大島衆院議長、国会軽視を憂慮 政府に注文「入管法は粗い」
2018/12/21 21:46 共同通信社
大島理森衆院議長は 21 日、福岡市で講演し、外国人労働者受け入れを拡大する改正入管難民法の内容に関し「少し粗い。説明責任は政府にある」と述べた。不祥事が相次いだ通常国会を巡り安倍内閣に反省と改善を促す異例の所感を公表したのと同様、国会軽視と言われる事態を憂慮し、再び注文を付けた格好だ。
外国人労働者受け入れに反対の党はないとして「与野党には合意形成に努めてほしかった」とも指摘。その努力を促すと同時に、労働力不足に直面する地方経済への影響を考慮し、来年 4 月の法施行前に政省令を含め国会報告させるとの議長裁定を下したと強調した。
衆院議長「皇室安定策を検討」 来秋から、「政治が結論」
2018/12/21 16:16 共同通信社
大島理森衆院議長は 21 日、福岡市で講演し、来年春の皇位継承以降の安定的な皇室維持について「政治の場で結論を出さなければならない」と述べ、政府と国会で検討していく必要性を明言した。来年秋にかけ新天皇の「即位の礼」が実施されることを踏まえ、秋以降に議論を開始すべ
きだとの認識も示した。
天皇陛下の退位を実現する特例法の付帯決議は、皇族減少対策に関し「女性宮家の創設等」を法施行後速やかに検討するよう政府に求めている。大島氏は付帯決議に言及した上で「永続する皇室を今後どのようにつくるか。われわ
れの最も大事な宿題だ」と強調した。

複数区は一本化不要＝立憲民主党・長妻昭選対委員長－野党幹部インタビュー
時事通信 2018 年 12 月 22 日 15 時 43 分

野党共闘でオセロゲームに＝共産党・小池晃書記局長－野党幹部インタビュー
時事通信 2018 年 12 月 24 日 15 時 52 分

インタビューに答える立憲民主党の長妻昭代表代行＝１１
月２８日、東京・永田町の衆院第２議員会館－来年の参院選で安倍政権との対立軸は。
多様性だ。多様性を認める社会の素地をつくらないと、日本は発展しない。あしき日本の強過ぎる集団同調圧力、空気を読み過ぎる社会を解放していくことが、目指す社会像だ。
－１人区で候補者擁立をどう進めるか。

時事通信社のインタビューに応じる共産党の小池晃書記局
長＝１７日午後、東京・永田町の参院議員会館
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勢を拡大していきたい。
－以前、自由、社民両党と統一会派結成の動きがあったが。
立憲民主党を含めて大きくなれば参院選前に政府・与党に大きなプレッシャーを与えられる。
（通常国会まで）まだ１カ月以上ある。引き続き、さまざまなコミュニケーショ
ンを続けていく。
－動画サイト「ユーチューブ」に自身の政治解説や国会案内の様子を投稿している。
若年層の知名度は上がってきた。先日も１６歳の高校生
が「たまきチャンネル」を見て政治に興味を持ち、会いに来てくれた。
－党首としては「軽い」との評価もある。
いいじゃない。経験と実績のある（党内の）議員とうまく役割分担しながら、私は新しい挑戦をしたい。

１人区は３２選挙区あり、（与党と）一騎打ちの構図に全ての選挙区で持っていく。
－１人区で一本化できた場合、どのくらいの勝利を見込むか。
前回は全てで一騎打ちの構図ができ、１１選挙区で勝利した。少なくとも、それよりは勝たないといけない。
－３２選挙区のうち、どれだけ立憲で擁立したいか。
他党には現職もいる。わが党で出すという基本目標はあるが、他党などと協議していく。
－共産党は政党間協議を主張している。
まずは地元だ。
地元組織も含め、住民と話し合いながら、というのが望ましい。中央の政党で議論し、「この人でお願い」としてしまうと、支援態勢を含め、プラスには働かない。
－国民民主党は複数区でも一本化を求めている。
複数区は切磋琢磨（せっさたくま）だ。そういう方針が、全体として野党の議席を増やすためプラスになる。
－立憲は基本的に全ての複数区で擁立するのか。
そうだ。
－国民民主党を含め、今後の連携は。
２０１７年の衆院選で（立憲と希望の党という）二つの党ができた。その比例代表票を足すと、自民党より多い。
無理に政策を置き去りにして一つの党になった方が、一気に国民の信頼を失っていく。

立民と国民、統一候補で調整 参院選 1 人区のうち 22 選
挙区
2018/12/24 18:04 共同通信社
立憲民主、国民民主両党が、来年夏の参院選で勝敗の鍵を握る 32 の改選 1 人区のうち秋田や長野、熊本など少な
くとも 22 選挙区で統一候補擁立へ県組織レベルで調整を進めていることが 24 日、共同通信社の調査で分かった。
残る 10 選挙区は、岩手や佐賀など 6 選挙区で立民の県組織が未整備なこともあり遅れている。統一候補を目指す選
挙区は今後、増える見通し。共産党は 23 選挙区で独自候補を決めており、多くが競合。野党共闘に向けた対応が焦点となる。
調整は選挙区ごとに、立民と国民の県組織と連合を主体にした協議体が柱。熊本は、社民、共産も加わり無所属新人への一本化が実現する見通しだ。

立憲含め統一会派＝国民民主党・玉木雄一郎代表
時事通信 2018 年 12 月 23 日 14 時 18 分

インタビューに答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝２０
日午後、東京・永田町－結党から７カ月が経過した。
人生１００年時代の中で責任ある年金・医療・介護の社会保障政策を示すのが、わが党の存立意義だ。第３子以降に１０００万円を給付する「コドモノミクス」や月７万円の高齢者向け最低保障年金を提案している。
－結党以来、支持率低迷が続き、離党者も相次いでいる。
少しでも良い方向につなげていきたい。もう一度政権を取り、一部の人だけが得をするような今の仕組みを変え、希望を持って生きられる社会を実現したい。
－来夏の参院選での目標は。
改選９議席を上回るのは最低限の目標。野党全体として政権交代につながるような改選過半数を目指す。
－参院選で惨敗すれば国民民主党はなくなるのではない
かとの声もある。
いや、意外にしぶといと思う。むしろ、参院選を機に党連合、参院選で野党共倒れを警戒 改選複数区
2018/12/20 20:03 共同通信社

記者会見する連合の神津里季生会長（左）＝20 日午後、東京都千代田区
連合は、来年夏の参院選で支援する立憲民主、国民民主両党の候補が改選数 2 以上の複数区で競合し、共倒れする事態を警戒、候補者調整に乗り出す構えだ。神津里季生会
長は 20 日の記者会見で「懸念を深めざるを得ない状況もみられる」と憂慮した。
神津氏は「野党が複数区で複数議席を取れるのか。事実3

上、1 人区みたいなところも相当ある」と指摘。野党系は
1 議席確保にとどまる選挙区が多いとみて、候補一本化の必要性を強調した。
複数区では、京都（改選数 2）で立民、国民両党が新人の擁立を決定。北海道（同 3）、埼玉（同 4）
、神奈川（同 4）でも、両党は 1 人ずつ擁立する方針だ。
参院議員４人が入党＝会派、公明と同数に－立憲
時事通信 2018 年 12 月 25 日 18 時 43 分

していきたい」と語った。
残りの６県は岩手、富山、石川、三重、広島、佐賀で、改選数２の広島を除く５県が１人区。福山哲郎幹事長は２５日の記者会見で「参院選の比例代表（での票の掘り起こし）を考えても、一日も早く立ち上げたい」と述べた。

参院立憲会派所属の芝博一氏（右から３人目）ら４人の入党届を受け取った立憲民主党の枝野幸男代表（中央）ら＝
２５日、国会内
立憲民主党は２５日の常任幹事会で、長浜博行（千葉選挙区）、真山勇一（神奈川）、芝博一（三重）、野田国義（福岡）各参院議員が同日提出した入党届を了承した。いずれも政党に属していなかったが、長浜氏を除く３人は既に立憲の参院会派に入っている。
立憲は同日付で長浜氏の会派入りを参院事務局に届け出た。同党会派は２５議席となり、公明党と並んだ。新たな勢力分野は次の通り。
自民・国民の声１２６▽公明２５▽立憲・民友会２５▽
国民・新緑風会２３▽共産１４▽維新１１▽希望の会（自由・社民）６▽希望の党３▽無所属クラブ２▽沖縄の風２▽無所属５。

参院選共闘へ政策合意 福島・国民や立民など５者協
河北新報 2018 年 12 月 23 日日曜日

基本政策に調印し、記念撮影する今野会長（中央）ら
来年夏の参院選福島選挙区（改選数１）で、国民民主、
立憲民主、社民各党県連と、旧民進党系無所属議員、連合
福島の「５者協議会」は２２日、福島市で会合を開き、憲法堅持など６項目の基本政策に合意した。
基本政策は参院選での統一候補擁立を見据え、（１）格差のない社会の実現（２）復興・創生事業の推進（３）原子力に依存しないエネルギー政策の確立－などを明記。今後は、政策を基に候補者の選定を本格化させる。
調印式には国民民主党の増子輝彦参院議員（福島選挙区）ら各党の県連代表と無所属の衆院議員玄葉光一郎氏（福島３区）、連合福島の今野泰会長が出席。今野会長は「参院選に向け、思いを一つにできた。しっかり戦い抜き勝利したい」と語り、玄葉氏は「できるだけ早く一致する候補者を選定したい」と強調した。
福島選挙区は、自民党現職の森雅子氏（５４）が立候補を予定。
共産党新人で県委員会書記長の野口徹郎氏（４２）も立候補を表明している。

立憲の地方組織、４１都道府県に＝年内目標を達成
時事通信 2018 年 12 月 25 日 18 時 25 分

立憲民主党の常任幹事会であいさつする枝野幸男代表（右から２人目）＝２５日午後、東京・永田町の衆院第２議員
会館
立憲民主党は２５日、茨城、奈良両県で県連を設立した。
これにより、地方組織は計４１となり、年内目標の４０を達成した。残りの６県は、来年夏の参院選の行方を占う改選数１の１人区がほとんどで、同党は年明け以降、「空白区」での設立の動きを加速させる。
枝野幸男代表は２５日の常任幹事会で「来年は統一地方
選、参院選がある。選挙を通じてさらに仲間を増やす年に立民、女性 4 割擁立へ全国公募 統一地方選と参院選
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2018/12/21 19:22 共同通信社
立憲民主党は 21 日、来春実施される統一地方選の議員
選挙と参院選比例代表で擁立する候補者の 4 割以上を女性にすることを目指し、来年 1 月に全国公募を始めると発表した。統一選の新人なら最大 150 万円の資金を支援し、後押しする。枝野幸男代表は記者会見で「女性で政治参加を志す人のハードルを低くしたい」と強調した。
統一選候補の場合、2 月末まで応募を受け付け、選考する見通しだ。満 25 歳以上で「立民の綱領や基本政策への賛同」が条件。将来的には、各種選挙の候補者を男女半々としたいとしている。

外相の元秘書の新顔斎藤アレックス氏（３３）を１０月に公認済みだ。しかし枝野氏は「他党の動向はまったく関係ない」と言い切った。

参院選の合区解消目指す＝立憲民主・枝野氏
時事通信 2018 年 12 月 22 日 15 時 46 分
立憲民主党の枝野幸男代表は２２日、鳥取県米子市で講演し、参院選選挙区の「鳥取・島根」などの合区について「数の多い政党を巻き込んで、できるだけ早くこの状態を解決したい」と述べ、選挙制度改革によって合区解消を目指す考えを示した。
枝野氏は合区に関し「本当におかしい。
（徳島・高知を含む）四つの県だけ合区を強いている状態は違憲の疑いがある」と指摘。
「最高裁が１票の格差の判決を出している以上、抜本的に参院の選挙制度をどうするか議論する以外ない」と述べた。

前原氏は京都での議席奪取を目指し、候補一本化を強く求めてきた。８月の国民府連結成大会では、来賓の福山氏を前に民主党で共に行動してきた経緯を挙げ「選挙戦を勝ち抜くために、私と福山さんで野党結集を図りたい」と秋波を送った。連合京都も一本化を呼びかけた。
溝は埋まらず、前原、福山両氏の「代理戦争」の様相に。
前原氏は「福山さんと話しても『うちは出します』の一点張りだった」と周囲にこぼす。国民府連幹部も「こうなった以上、もう突っ込むしかない」。
立憲と国民は京都など改選数２以上の「複数区」でしのぎを削る一方、参院選全体の勝敗を左右する全国３２の１
人区での擁立が遅れている。現在、野党系の現職は３人。
新顔の公認は立憲２人、国民３人に過ぎない。
自公政権への対抗上、野党による候補一本化は一定の成果を上げてきた。２０１３年、一本化が進まなかった野党
は１人区で２勝だったが、１６年は民進がすべての１人区
で共産党などと候補を一本化し、野党で１１勝を挙げた。
だが現在、野党共闘が新顔で具体化しているのは４選挙区だけだ。
枝野氏は「慌てなくていい。前回、具体的な話になったのは大型連休が明けてからだ」と余裕を見せるが、共産の小池晃書記局長は「政党間協議は一刻も早い方がいい」と焦る。
逆に目立つのは、立憲による複数区での議員の取り込みだ。枝野氏は「１人区は自民と野党の一騎打ちの構図をつくり、複数区は立憲が１議席をとる」との方針を掲げ、野党系の改選組に「脅し」をかけた。福岡（改選数３）の野田国義氏は立憲入党を固め、千葉（同）の長浜博行元環境相は国民から無所属に転じた。
枝野氏に近い立憲幹部は「国民は来年の参院選までの政党。今後の野党で起こるのは、再編ではなく弱肉強食だ」と解説する。まずは参院選で国民を「解体」し、野党の立立憲、野党の参院改選組「脅し」て取り込む きしむ共闘
朝日新聞デジタル山岸一生、河合達郎、安倍龍太郎 2018
年 12 月 24 日 18 時 11 分

連合との政策協定締結式で握手する立憲民主党の枝野幸男代表（左）、国民民主党の玉木雄一郎代表（右）。中央は連合の神津里季生会長＝２０１
８年１１月３０日、千葉県浦安市
約６年となる安倍政権。
自民１強が続く要因の一つは「多弱」野党だ。最大野党の立憲民主党は無所属の会（無会）の一部の会派合流を決めたものの「単独主義」をとり、旧民進勢力の結集は否定する。来年の参院選を前に、野党は共闘関係よりもきしみが目立つ。
「幹事長のおひざ元。必ず勝たなければならない」。立憲の枝野幸男代表は１６日、福山哲郎幹事長の地元・京都市
で、参院選京都選挙区（改選数２）に新顔の増原裕子氏（４０）の擁立を発表した。
京都の改選現職は自民、共産。国民民主党は前原誠司元5

「数の力」を誰よりも重視してきた小沢氏は周囲に現状を嘆く。
「どの仕掛け花火もダメだ。しめっちゃって。火がつかねえ」（山岸一生、河合達郎、安倍龍太郎）

憲主導を確立させる。
政権との対決はその次の衆院選――。
野党ではそんな「立憲の２段階戦略」がささやかれる。
だが野党内で立憲が勢力を増しても、与党の議席を奪わなければ、「自民１強」は変わらない。民進党で代表を務めた岡田克也氏は「次の参院選を無視して長い目でやれば良いという発想は通らない。受け皿を作らないと、国民の野党全体に対する期待はしぼんでしまう」と警告する。
小沢氏「どの仕掛け花火もダメだ」
国民が民進勢力の再結集を呼び掛けても、枝野氏は党の理念を前面に出し、政党合併を否定してきた。
「永田町の論理で『大きな塊』を作るべきだと言う方がいるが、違う」と単独主義をとる。
背景には「数合わせ」をすれば支持を失う、との危機感がある。昨年の衆院選で旧希望の党に合流せず、「草の根」を掲げて支持を集めた自負もある。
１２月１８日に無会１３人中６人の立憲会派入りを決めた際も、数合わせ批判をかわすため、「我々の理念、政策にご賛同いただいた」と強調してみせた。
立憲は議員の取り込みを続け、秋の臨時国会前、衆院に続き参院でも野党第１会派の座をつかんだ。無会の合流で国民との議席の差も広がった。
だが、その過程で国民との確執はより深まった。国民幹部は「枝野氏は、
まずは野党間の準決勝に勝つという考え。
うちの選挙に弱い人は立憲につぶされると恐れている」。
野
党は細分化されたままで、巨大与党と力の差は大きい。立憲の単独主義が「多弱」の固定化を招いているともいえる。
「大きな塊」を作ろうと策動したのが、過去何度も政界再編を起こしてきた自由党の小沢一郎代表だ。７月３１日
夜、社民党の又市征治党首を交えて枝野氏と向き合った。
関係者によると、小沢氏はそれまで枝野氏と月１回の会
食を重ね、立憲、自由、社民３党による統一会派構想を打診。枝野氏も前向きな考えを伝えていたという。会合の狙いは、意向の確認だった。
だが枝野氏は「自力で整わなかったら、お願いします」。
提案を一蹴した。
この一言で小沢氏は枝野氏といったん距離を置き、国民との統一会派結成にかじを切った。野党党首会合があった
１０月１６日夕、国民の玉木雄一郎代表と国会内でひそかに会談。複数の関係者によると、両氏はまず「非共産、非立憲」で統一会派をつくり、その後の野党再編につなげていく考えで一度は一致した。
ところが、小沢氏への拒否反応が国民内に強く、玉木氏
は統一会派を断念した。国民幹部は「玉木氏は小沢一郎という劇薬をのめなかった」と話す。
小沢氏は知名度の高い前大阪市長の橋下徹氏にも目を向けた。
１１月７日、
橋下氏と前原氏の定期的な会食に参加。
永田町の外から政局を刺激する思惑だった。だが、橋下氏の政界復帰の意思は確認できなかった。

「目安箱」開設へ＝支持率低迷、脱却狙いも－維新
時事通信 2018 年 12 月 23 日 05 時 09 分
日本維新の会は年明けにも、「政策目安箱（仮称）」を同党ホームページに開設する。同党は支持率が１％を下回るなど党勢が低迷。目安箱設置を通じて、国民との距離の近さをアピールする狙いがある。
目安箱は、実現してほしい政策など要望や意見を自由に寄せてもらうことを想定。同党が力を入れる議員立法などに反映させる。また、幅広い政治参加を促すため、新たに「政策人材バンク（仮称）」も設け、党の政策立案への協力を求める方針だ。
馬場伸幸幹事長は「少数政党ならではの声の届きやすさを生かし、政策立案体制を強化したい」と話しているが、支持率回復につながるかは不透明だ。
維新の会と希望の党、統一会派へ 来夏参院選の連携視野
2018/12/19 13:44 共同通信社

日本維新の会の片山虎之助共同代表（左）、希望の党の松沢成文代表
日本維新の会は19 日、参院議員懇談会を国会内で開き、参院での希望の党との統一会派結成を了承した。来年の統一地方選や参院選で連携を図るのが狙い。実現すれば、参院では共産党の 14 議席に並ぶ。維新の片山虎之助共同代
表は国会内で記者会見し「国会活動は数が大きい方がやりやすい。戦略的互恵関係だ」と述べた。
先の臨時国会前から希望側が統一会派を組みたいと要望していた。片山氏と希望の松沢成文代表が国会閉会後も協議。維新が掲げる「身を切る改革」に松沢氏が理解を示す
ことで両党が折り合った。維新は、今後の手続きも片山氏に委ねる。
「具体性ない」「議論やり直せ」＝野党が基本方針批判－新在留資格
時事通信 2018 年 12 月 25 日 18 時 08 分

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定がされるかと思っていたが、まるで国会審議などなかったかのような基本方針で、びっくりしている。これで施行まであと３カ月で準備できるのか、外国人に対する試験を始められるのか」と語りました。
来年４月から５年間で最大３４万人の外国人労働者を受け入れる予定だとして、「このまま受け入れを始めていいのか。もう一回議論をやり直さなければいけない。改めて拙
速な施行はするべきではない」と表明。
年明けの閉会中審査でも、改定入管法や基本方針についても議論されることになるとして、「徹底的に問題点を明らかにする立場で臨んでいきたい。このほかにも、沖縄・辺
野古の土砂投入や日ロ領土交渉など議論すべき課題は山積みであり、通常国会を一刻も早く開会すべきだ」と語りまし記者会見する立憲民主党の福山哲郎幹事長＝２５日午後、
国会内政府が外国人就労の拡大に向けた新在留資格に関する基本方針などを決定したことを受け、野党から２５日、
「具体
性がない」
（立憲民主党の福山哲郎幹事長）などと批判の声が相次いだ。
福山氏は記者会見で「結局（受け入れ人数の）上限は明らかになっておらず、外国人労働者にどういう形の支援をするのかもはっきりしない」と指摘。
「基本方針がこんなに早く出せるなら、国会にしっかりと出して（改正出入国管
理法の）審議に臨むのが、最低限やるべきことだった」とも語り、政府の対応を批判した。

改正入管法審査は 1 月 23 日 与野党合意、衆院法務委
2018/12/19 17:02 共同通信社
与野党は、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法に関する衆院法務委員会の閉会中審査を来年 1 月
23 日午後に開くことで合意した。衆院事務局が 19 日、明らかにした。
法務委では、全体的な受け入れの方向性を示す基本方針
や、受け入れ見込み数を盛り込む分野別運用方針について政府から説明を受け議論する。

記者会見する共産党の小池晃書記局長＝２５日午後、国会
内
共産党の小池晃書記局長は会見で「あれだけ外国人労働者の悲惨な実態が国会で取り上げられたのに、まるで国会審議などなかったかのような基本方針が出てきてびっくりしている」と酷評。
「徹底的な議論をやり直さなければいけない」
として、通常国会の早期召集を求める考えも示した。
（

最大３４万人超、４月から＝外国人就労、準備加速へ－新在留資格で３文書・政府
時事通信 2018 年 12 月 25 日 11 時 54 分

しんぶん赤旗 2018 年 12 月 26 日(水)外国人就労 最大３４万人超 拙速な施行やめよ 政府・
基本方針 小池書記局長
が批判
日本共産党の小池晃書
記局長は２５日、国会内で記者会見し、改定出入国管理法で政府が閣議決定した基本方針について、「国会で、外国人労働（写真）記者会見する小池者の人権無視の実態があ晃書記局長＝25 日、国会れだけ問題になり、シャ内
ープ亀山工場での大量雇
い止めも大問題になっているのに、まるで、何ごともなかったかのような閣議決定だ」と批判しました。
法案の策定過程について、小池氏は、「法案の強行後に、
基本方針が閣議決定で出てくる。
まさに倒錯したやり方だ」と指摘。
「“４月実施ありき”で突き進んだ結果、こういう異様な政策決定の形になっている」とのべました。
そして、基本方針について、小池氏は「国会で議論した
後の基本方針だから、よほど国会の審議をふまえた閣議決「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で発言する安倍晋三首相（右から２人目）＝２５日午前、首相
官邸
政府は２５日の閣議で、外国人就労の拡大を狙った新在留資格の来年４月導入に向け、制度の詳細を定めた基本方
針と分野別運用方針を決めた。共生社会実現のための総合的対応策も関係閣僚会議で了承した。即戦力となることが要求される特定技能１号は来年４月に受け入れを開始。介護など１４業種で５年間に最大３４万５１５０人の受け入れを見込む。技能水準のより高い２号は建設など２業種で２０２１年度に運用を本格化させる。
新制度は事実上、外国人労働者の受け入れを単純労働まで広げるため、歴史的な政策転換となる。詳細の決定を受け、来年４月に向けて関係業界や地方自治体、送り出し国による準備が加速する。
安倍晋三首相は閣僚会議で「外国人が働いてみたいと思7

えるような社会の実現に全力を尽くしてほしい」と指示した。
基本方針によると、１号は「特段の訓練を受けず直ちに業務を遂行できる水準」の技能を持つ外国人が対象。業種ごとの試験合格か技能実習３年修了で取得でき、通算５年間の就労が認められる。２号取得には「監督者として業務を統括し、熟練した技能で遂行できる水準」が必要。１号と異なり無制限に更新でき、家族の帯同も可能だ。

基本方針は１号受け入れ見込み数（３４万５１５０人）
を「上限として運用する」と明記。人手不足が解消した業種は対象から外したり、在留資格認定証明書の交付を停止したりするとしている。
分野別運用方針は技能試験のスケジュールなど業種別の細目を記載。１号は宿泊、介護、外食の３業種を手始めに
来年４月から、２号は建設業と造船・舶用工業の２業種で２１年度から新設の試験を始める。建設業は既存の「技能検定」試験も利用できるため、２号の受け入れが来年４月にも実現する可能性がある。外国人の雇用形態は直接雇用が原則だが、農業と漁業は例外的に派遣も認める。
総合的対応策によれば、１４業種共通の日本語能力判定
テストは当面、ベトナム、フィリピン、中国、ネパール、
モンゴルなど９カ国で実施。来年３月までに、悪質なブローカー排除のための２国間協定を９カ国との間で締結する。
総合的対応策は共生社会実現に向け、全国１００カ所の相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設8

置を柱とする１２６項目の施策を明記。外国人労働者の大都市集中を避ける方策を講じるため、地域別の外国人数を３カ月ごとに公表する方針も打ち出している。
外国人就労方針、経済界が評価＝人手不足の業界、歓迎相次ぐ
時事通信 2018 年 12 月 25 日 20 時 09 分
外国人就労の拡大に向け、来年４月に創設される制度の詳細を定めた基本方針が閣議決定されたことを受け、経団連の中西宏明会長は２５日、「日本語教育の充実など外国人が社会で安心して暮らせる具体的方針が示された」と評価するコメントを発表した。造船をはじめ人手不足に悩む業
界からは歓迎の声が相次いでいる。
造船大手は「ロボット化で対応する一方、人手は足りていない」と、外国人材の活用に期待。ゼネコン大手も「下請け企業で外国人の採用が進む」と、現場で深刻な働き手不足を緩和する効果を見込んでいる。
「精緻な議論なく拙速」と連合 外国人就労拡大で批判
2018/12/25 17:13 共同通信社
連合は 25 日、外国人労働者受け入れ拡大の基本方針などを政府が決定したことに「（改正入管難民法が）成立してから 2 週間余りで、精緻な議論がないままの決定は拙速と言わざるを得ない」とする相原康伸事務局長の談話を発表した。
業種別の受け入れ見込み数や新たな在留資格に求める水準などについて「開かれた場での議論や検証のない決定は
極めて問題」と指摘。
劣悪な雇用環境から多くの行方不明者が出ていることが判明した技能実習制度を引き合いに出し「最低賃金を下回る賃金や長時間労働、労災隠しなど法令違反や人権侵害が繰り返されることがあってはならない」とした。
基本方針要旨＝新在留資格
時事通信 2018 年 12 月 25 日 11 時 33 分
外国人就労拡大に向けた新在留資格の基本方針の要旨は次の通り。
【目的】深刻化する人手不足に対応するため、生産性向
上や国内の人材確保の取り組みを行ってもなお確保が困難な状況にある産業上の分野で、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築する。
【技能水準】特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる（特定技能１号）。自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、または監督者として業務を統括し、熟練した技能で遂行できる（同２号）。
【試験】法務省は試験問題の作成、実施方法などに関する方針を定める。分野所管行政機関と日本語試験実施機関

【暮らしやすい地域社会づくり】外国人が生活全般について相談できる一元的窓口「多文化共生総合相談ワンスト
ップセンター」を全国１００カ所に整備。生活や就労に関するガイドブックを作成、多言語翻訳システムの利用促進。
自治体の先導的取り組みを地方創生推進交付金で支援。
【生活サービス環境の改善】医療通訳の配置、電話通訳
や多言語翻訳システムの利用促進などで外国人患者が安心して医療を受けられる体制を整備。気象庁ホームページや
全国瞬時警報システム「Ｊアラート」など防災・気象情報
を多言語で発信。運転免許学科試験や１１０番、１１９番などに多言語で対応。外国人が金融機関の口座を開設できるよう環境整備。
【円滑なコミュニケーションの実現】日本語教室の空白地域の解消支援など、生活に必要な日本語教育を全国で展開。外国人が適切な日本語教育を受けられるよう、日本語教育の標準や日本語能力の判定基準について検討・作成する。
【外国人児童・生徒の教育充実】日本語指導に必要な教員や支援員の配置を支援。自治体による外国人児童・生徒への支援体制を整備。
【留学生の就職支援】大卒者らの就職を促進する在留資格の制度変更。留学から就労関係の在留資格への変更手続
きに関する意見交換を実施。
【適正な労働環境の確保】電話通訳によるハローワーク
での多言語対応。在留外国人と地域の中小企業等とのマッ
チング強化。
【社会保険への加入促進】法務、厚生労働両省などが情報共有し、外国人の社会保険加入を促進。医療保険の被扶養者などに国内居住要件を導入。出産育児一時金の請求のための書類の統一化を図り、審査を厳格化。医療機関が必要とする場合、保険証とともに本人確認書類の提示を求めることを可能にする。
【悪質な仲介業者の排除】悪質な仲介業者を排除するよう、２０１９年３月までに９カ国（ベトナム、フィリピン、
カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネ
パール、モンゴル）と政府間文書を作成し、情報共有を推進。
【海外の日本語教育基盤充実】１４業種共通の日本語能力判定テストを当面９カ国で実施する。
【在留管理基盤の強化】業種別・職種別・在留資格別・
地域別に外国人の就労状況を把握する仕組みを構築し、就職状況を把握する。

は、各事業年度終了後、試験実施状況報告書を提出し、法務省が公表する。
【特定地域への集中回避】外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労しないよう、必要な措置を講じるよう努める。
【受け入れ見込み】分野別運用方針で向こう５年間の受け入れ見込み数を示す。見込み数は、大きな経済情勢の変化が生じない限り、特定技能１号の外国人の受け入れ上限として運用する。
【受け入れ停止】人手不足の状況に変化が生じた場合には、必要に応じて在留資格認定証明書の交付を停止したり、
当該分野を受け入れ対象から外したりする。
【雇用形態】同一の業務区分内、または試験等により技能水準の共通性が確認されている業務区分間で転職を認める。雇用形態は原則、フルタイムで直接雇用とする。分野の特性に応じ例外的に派遣形態を認める。
新在留資格、支援策の実効性課題
時事通信 2018 年 12 月 25 日 11 時 34 分
政府が２５日に決定した新在留資格「特定技能」制度に関する基本方針や総合的対応策には、現行の外国人技能実習制度から教訓を得た外国人支援策が盛り込まれた。今後の課題は、これらの実効性をどう確保するかで、官民を挙げての取り組みが問われる。
政府の聞き取り調査では、多くの技能実習生が仲介業者に支払う多額の仲介料を借金で賄い、来日後も低賃金で働く実態が明らかになった。外務省幹部は「親日だったベト
ナムの若者が、日本嫌いになって帰る。同じ事がネパール
やバングラデシュでも起きつつある」と指摘する。
基本方針では「外国人の保護」を目的に、保証金徴収や違約金を求める悪質ブローカーを排除するため、相手国との取り決め文書を作成することを打ち出した。１１０番や相談窓口、災害情報の多言語化、日本語教育の充実も掲げた。
こうした支援策が徹底されれば、新制度で働く外国人だ
けでなく技能実習生の労働環境改善にもつながり、日本の信頼向上も期待される。まずは外国人にどう周知徹底する
かが最初の関門になる。
大都市偏在や治安悪化の懸念など、外国人流入に伴う問題は多岐にわたる。基本方針は関係省庁の連携を求めているが、政府内で省庁横断的な検討が行われた形跡は乏しい。
自治体や民間企業も巻き込んで共生社会の実現を目指す決意と柔軟性が試される。

分野別運用方針の要旨＝新在留資格
時事通信 2018 年 12 月 25 日 11 時 33 分
外国人就労拡大に向けた新在留資格「特定技能」１４業
種の分野別運用方針の要旨は次の通り。
【特定技能１号】（丸数字は(1)今後５年間の最大受け入れ

総合的対応策要旨＝新在留資格
時事通信 2018 年 12 月 25 日 11 時 34 分
外国人との共生社会の実現に向けた総合的対応策の要旨は次の通り。
9

見込み数(2)新設する試験の開始時期(3)従事する主な業務）〔全業種共通〕新設する日本語能力判定テスト、既存の日本語能力試験で「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度を基本とし、業務上必要な日本語能力」を確認する。
〔介護〕(1)６万人(2)２０１９年４月(3)身体介護等（訪問系サービスは対象外）〔ビルクリーニング〕(1)３万７０００人(2)１９年秋以降(3)建築物内部の清掃〔素形材産業〕(1)２万１５００人(2)１９年度内(3)鋳造、鍛造、金属プレス等〔産業機械製造業〕(1)５２５０人(2)１９年度内(3)金属プ
レス、溶接、プラスチック成形等〔電気・電子情報関連産業〕(1)４７００人(2)１９年度内(3)電子機器組み立て、プラスチック成形、溶接等〔建設〕(1)４万人(2)１９年度内(3)型枠施工、左官、建設
機械施工、鉄筋施工等〔造船・舶用工業〕(1)１万３０００人(2)１９年度内(3)溶接、塗装、鉄工、機械加工等〔自動車整備〕(1)７０００人(2)１９年度内(3)自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備〔航空〕(1)２２００人(2)１９年度内(3)空港グランドハンドリング（地上走行支援業務、手荷物・貨物取り扱い業務等）、航空機整備〔宿泊〕(1)２万２０００人(2)１９年４月(3)フロント、企
画・広報、接客、レストランサービス等〔農業〕(1)３万６５００人(2)１９年内(3)耕種農業全般（農産物の栽培管理、集出荷・選別等）、畜産農業全般（畜産物の飼養管理、集出荷・選別等）〔漁業〕(1)９０００人(2)１９年度内(3)漁業全般（水産動
植物の探索・採捕、漁具・漁労機械の操作等）、養殖業全般（養殖水産動植物の育成管理・収穫等）〔飲食料品製造〕(1)３万４０００人(2)１９年１０月(3)飲食料品（酒類を除く）の製造・加工、安全衛生作業〔外食業〕(1)５万３０００人(2)１９年４月(3)飲食物調理、接客業務全般、店舗管理【特定技能２号】（丸数字は(1)取得要件(2)新試験の開始
時期(3)従事する主な業務）〔建設〕(1)技能試験の合格と班長としての実務経験(2)２
１年度内(3)型枠施工、左官、建設機械施工等〔造船・舶用工業〕(1)技能試験の合格と監督者としての実務経験(2)２１年度内(3)溶接。
外国人受け入れ政省令、年内に意見公募＝山下法相
時事通信 2018 年 12 月 25 日 12 時 32 分
山下貴司法相は２５日の閣議後の記者会見で、改正出入国管理法による外国人受け入れのための政省令について「年内にはパブリックコメント（意見公募）を開始し、来10年３月に公布できるよう準備を進めている」と述べた。
労組加入率 17％過去最低 厚労省調査、加入者は増加
2018/12/19 19:06 共同通信社
厚生労働省は 19 日、雇用者全体に占める労働組合加入者の割合を示す「組織率」が 6 月時点で推定 17.0％と過去最低になったと発表した。昨年比で 0.1 ポイント減少した。
組合員数は 1007 万人で 8 万 8 千人増えたが、全体の雇用者数の伸びが上回り、組織率が低下した。
産業別では「卸売・小売」や「宿泊、飲食サービス」の増加が目立ち、「運輸・郵便」などは減少した。パートタイ
ムで働く組合員の数は 8 万 9 千人増の 129 万 6 千人で過去最多となり、組合員全体で占める割合は年々高くなっている。
主要団体別では、連合が 6 万 3 千人増の 699 万 2 千人、全労連が 7 千人減の 76 万 4 千人など。
定年制廃止や賃金改革を 高齢者雇用で OECD 提言
2018/12/20 20:03 共同通信社
経済協力開発機構（OECD）は 20 日、少子高齢化による労働力人口の減少に対応するため、日本の高齢者の雇用政策に関する提言を発表した。定年制の廃止や能力に応じた賃金制度改革を実施することで、働き続けやすい雇用環
境を整えるよう求めた。
報告書は、多くの企業が定年としている 60 歳という年齢が低いと指摘。定年年齢を徐々に引き上げ、その後、多くの OECD 諸国のように廃止を検討することを提案した。
定年後に非正規で再雇用されるケースが多いため、非正規労働者と正社員との不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」を高齢者雇用でも適切に実施するよう求めた。
しんぶん赤旗 2018 年 12 月 22 日(土)１９年度予算案 大増税・大軍拡 暮らし直撃 米国製兵器“爆買い” 社会保障は大幅抑制
安倍晋三内閣は２１日、２０１９年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。消費税率１０％への引き上げ対策を講じるとともに軍事費は過去最大です。その一方で社会保障は大幅に抑制しました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話（全文）を発表しました。
国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は１０１兆
４５６４億円と、１８年度当初予算を３兆７４３７億円上回りました。
安倍政権が来年１０月に強行を狙う１０％への消費税増税対策など多額の景気浮揚策を盛り込みました。来年の参議院選挙を念頭に置いたものです。最大の目玉としているのがキャッシュレス(非現金)決済した際のポイント還元です。増税から９カ月間に限り、電子マネーやクレジットカードなどでキャッシュレス決済をした中小小売店の買い物

客に購入額の２～５％分のポイントを国の負担で還元します。予算として２７９８億円を盛り込みました。また、低所得者へのプレミアム商品券発行や住宅購入時の給付金も盛り込まれました。

アショア」の導入に関連経費を含め１７５７億円を計上。
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ６機（６８１億円）、無人偵
察機グローバルホーク（７１億円）の取得も盛り込みました。有償軍事援助（ＦＭＳ）による米国からの兵器調達は
１８年度から１・７倍となる７０１３億円と過去最高に膨れ上がりました。
一方で、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。
社会保障は、概算要求時に６０００億円と見込んでいた自然増を１２００億円圧縮しました。７５歳以上の後期高齢者に適用されてきた保険料軽減の特例措置を廃止します。
生活保護のうち、食費や光熱費にあてる生活扶助費を昨年に引き続き削減します。また、薬価も引き下げます。
公共事業費は１８年度に比べ９３１０億円の大幅増額です。増額は 7 年連続です。災害が相次いだことから、１兆
３４７５億円の防災・減災予算を盛り込んだためです。三
大都市圏環状道路など道路ネットワークの整備に３７３１億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に７９０億円など
不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。
歳入では、消費税増税などにより税収が過去最高となる
６２兆４９５０億円と見積もりました。
予算案と同時に閣議決定された「税制改正」大綱には、消費税増税への対策として自動車税の減税や住宅ローン減
税の延長などを盛り込みました。主に大企業向けに適用されている研究開発減税は大企業同士の共同研究にも適用されるなど拡充されました。
しんぶん赤旗 2018 年 12 月 22 日(土)軍事費後払い分盛る 第２次補正予算を閣議決定
政府は２１日、２０１８年度第２次補正予算案を閣議決定しました。補正予算案には、防衛省が１９年度当初予算に概算要求していた軍事費の後年度負担分（歳出化経費）の一部が含まれています。
「国民の安全・安心の確保」の名目で、最新鋭ステルス
戦闘機Ｆ３５Ａの整備費など３１７７億円を計上。この一部は本来、１９年度当初予算に盛り込むことを予定していたもの。補正予算に一部を計上することで、１９年度予算
案の歳出化経費は概算要求の２兆６４７億円から、１兆８４３１億円へ圧縮されました。
２次補正では相次いだ自然災害を受けて、重要インフラの防災対策や農業支援策を中心に３兆３５１億円の追加歳出を盛り込みます。一方、低金利による国債の利払い費などが減少したため、歳出不用額を差し引いた補正総額は、２兆７０９７億円となりました。
防災・減災には１兆７２３億円、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に対応するための農業支援に３２５６億円を盛り込みました。

９条を焦点に改憲に執念を燃やす安倍政権のもとで、軍事費は増額が鮮明です。軍事費は過去最大の５兆２５７４億円となりました。
第２次安倍政権発足以来、７年連続の増額で、５年連続で過去最高を更新しています。高額の米国製兵器を大量に購入します。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・

原発輸出の頓挫 成長戦略にはなり得ぬ
11北海道新聞 12/21 05:05
原発輸出が成長戦略になり得ないことはもう明らかだ。
日立製作所が英国で進めている原発建設計画を凍結する方向となった。事業費が想定より膨らみ、出資する企業の確保が困難なためだ。年明けにも最終判断するが、現状では撤退する公算が大きい。
日本の原発輸出を巡ってはベトナムやリトアニアでも計画撤回に追い込まれ、今月には三菱重工業がトルコでの事業を断念する見通しとなった。これにより官民挙げた輸出案件は全て行き詰まった。
原発輸出は民主党政権が成長戦略の柱の一つに位置づけ、
安倍晋三政権が加速させた。
しかし、安全に対するコスト増や再生可能エネルギー拡
大の流れの中で、ビジネスとして成立しないことはもはや疑いようがない。
安倍政権は看板施策が事実上破綻したことを重く受け止め、
原発産業の将来像と成長戦略を根本から見直すべきだ。
日立は英原発子会社を通じ英中西部に原発２基を建設し、２０２０年代前半の稼働を目指していた。だが福島の事故を受け安全対策費が高騰、事業費は当初想定の１・５倍の３兆円規模に膨らんだ。
リスクを分散するため電力会社などに出資を呼びかけた
ほか、売電価格を高く設定するよう英政府に求めたが、調整が難航した。
リスクを抑えるめどが立たなければ、手を引かざるを得まい。米国の原発事業でリスクを見誤り、経営危機に陥った東芝と同じ轍（てつ）を踏んではならない。
原発はビジネスとしての将来性が疑問視され、世界では企業の撤退が相次ぐ。１７年の世界の原発新設投資は前年比で７割減った。
理解できないのは、それでも原発輸出に固執する政府の姿勢だ。
日立の輸出計画は政府が融資に保証をつけるなど強力な支援を約束しており、いわば「国策」だ。損失が出れば国民負担が生じかねず、国が高いリスクを肩代わりすることに理解は得られまい。
そもそも、福島で事故を起こし、その原因も未解明なのに、海外に原発技術を売るのは無責任だ。
国内での新増設が難しい中、海外展開で技術や人材を維持するのが政府の原発戦略だが、そうまでして維持すべきかは疑問である。
国内では再稼働を見込めぬ老朽原発の廃炉が相次ぐ見通しだ。国や原発産業が取り組むべきは、そのための技術開発や人材確保を急ぎ、廃炉に道筋をつけることだ。
政府は現実を直視し、原発輸出の旗を降ろすしかない。
核兵器廃絶へ政府の方針転換を 厚労省と被団協が協議
2018/12/20 15:39 共同通信社
12

日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員
原爆症認定に関する国と日本原水爆被害者団体協議会（被団協）などとの定期協議が 20 日、厚生労働省で開かれた。被団協の田中熙巳代表委員は、国連で昨年 7 月に採択された核兵器禁止条約に日本政府が反対していることに触れ「唯一の被爆国として大変残念。
（核兵器の）非人道性が明確に示されたことを真摯に受け止め、政府の方針転換を促してほしい」と、根本匠厚労相に訴えた。
被団協側は、原爆症認定を求めて各地で裁判が起きている現状も指摘。
「高齢化した被爆者には時間がない。裁判で争わなくて済むようにしてほしい」と制度の改善を求めたが、根本氏は「見直すことは難しい」とした。
原爆資料館本館、再オープンへ 改修経て来年 4 月 25 日に2018/12/19 22:32 共同通信社

広島市の平和記念公園にある原爆資料館本館。耐震・リニューアル工事中＝2018 年 8 月 4 日
老朽化に伴う耐震補強工事と展示物のリニューアルのため休館していた広島市の原爆資料館本館を市が来年春の大型連休を控えた 4 月 25 日に再オープンさせることが 19
日、関係者への取材で分かった。
本館は昨年 4 月、先行して改修工事を終えた東館と入れ替わりで休館。当初は今年 7 月に再オープンする予定だったが、改修中に建築当時の施工不良が見つかり、補強工事が必要になったため延期されていた。
再オープン後は展示を一新する。これまでより人的被害に焦点を当て、米兵捕虜や韓国人が被害に遭ったことを紹介するコーナーも設けることが有識者らでつくる検討会議で決まっている。
日経平均２万円割れ、下げ幅一時１千円超 世界株安に朝日新聞デジタル江渕崇＝ニューヨーク、大和田武士2018 年 12 月 25 日 11 時 32 分

下げ幅１千円超えで午前中の取日経平均株価は急落し下げ幅は１千円を超えた＝２０１８年１２月２５日午前１１時３０分過ぎ、東京都中央区

引を終えた日経平均株価＝２０１８年１２月２５日午後０時２７分、東京都中央区、西岡臣撮影

米国発の株価急落が再び世界を襲った。米中貿易摩擦による景気減速の懸念に加え、トランプ米大統領の政権運営が不安定さを増し、投資家の動揺に拍車をかけている。
１２月初めの米中首脳会談で米中摩擦は「一時休戦」したかにみえたが、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部逮捕で再び懸念が強まった。中国の景気減速を示す指標も出て世界経済の先行き不安が拡大。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日に年内４回目の利上げを決めたが、来年の利上げペースは市場の期待ほどは緩めず、株安を招いていた。
そうして市場が神経質になっているところにトランプ政権の混乱が追い打ちをかけた。メキシコ国境の壁建設予算を巡り野党民主党と対立し、連邦政府は一部閉鎖。シリア問題を巡る対立でマティス国防長官が退任に追い込まれ、トランプ氏の政権運営能力への疑問が深まった。
トランプ氏は株価急落の責任をＦＲＢだけになすりつけ、パウエル議長の解任検討まで報じられた。政権がさらに市場の不安をあおる形になっている。
米国の景気拡大は１０年近くに達し、徐々に減速するとの見方はもともとあった。ＦＲＢは緩やかな利上げで過熱を防ぐ「軟着陸」を試みてきたが、株安にいら立つトラン
プ氏はそれを止めようと不安定な言動を繰り返し、株価急落を呼んでいる。世界を引っ張る米国経済の先行きには一気に暗雲が立ちこめてきた。
（ニューヨーク＝江渕崇）

連休明け２５日の東京株式市場では、米国市場での株価急落を受け、日経平均株価が大幅に下落。昨年９月以来１
年３カ月ぶりに２万円の大台を割り、下げ幅は一時１千円超に達した。中国・上海などの株価指数も下落し、米国発の世界株安となった。米中貿易摩擦による世界経済の先行
き不安に加え、トランプ米政権の不安定さが市場を揺さぶっている。
日経平均は取引開始直後から売り一色となり、５営業日連続で下落。１０月初めの年初来高値からの下げ幅は一時５千円超に達した。午後１時時点は前週末の終値より１００３円７９銭安い１万９１６２円４０銭。東京証券取引所
第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
７３・７９ポイント低い１４１４・４０。市場では「投資家の不安心理が急速に高まっている」（大手証券）との声が出た。
東京外国為替市場ではリスク回…
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東京株、１０００円下げ＝１万９１５５円、１年８カ月ぶ
り水準－世界経済先行き懸念
時事通信 2018 年 12 月 25 日 17 時 55 分

「トランプ不安」投資家の動揺に拍車 世界株安を招く
朝日新聞デジタルニューヨーク＝江渕崇 2018 年 12 月 25
日 13 時 02 分

１０１０円４５銭安で終わった日経平均株価を示す電光ボ
13

ード＝２５日午後、東京・八重洲
２５日の東京株式市場は、世界経済の先行き懸念を背景に投資家心理が悪化し、大幅安となった。日経平均株価の終値は前週末比１０１０円４５銭安の１万９１５５円７４銭と、５営業日続落。２０１７年４月以来１年８カ月ぶりの水準で、下げ幅は２月６日（１０７１円）に次ぐ、今年２番目の大きさだった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も７２．６４ポイント安の
１４１５．
５５と５日続落。
連日で年初来安値を更新した。

４銭。日経平均が今年１千円超の値下がりとなったのは２月以来２回目。終値で２万円の大台を割ったのは昨年９月
以来１年３カ月ぶり。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は７２・６４ポイント（４・８８％）低い１４１５・５５。出来高は１７億株。

日

米政府機関の一部閉鎖や、パウエル米連邦準備制度理事
会（ＦＲＢ）議長の解任検討報道などにより、米国政治の行方に不透明感が台頭。海外投資家を中心に、日本株の持ち高を圧縮する動きが広がった。
為替相場での円高進行も株安を加速。精密機器、機械などの輸出関連株を中心に下げが目立った。市場では、相場下落により「損失が膨らんだ個人投資家が穴埋めのため、株式や投資信託の売却を迫られた」（中堅証券幹部）との声が聞かれた。
株急落、大きな心配ない＝麻生財務相
時事通信 2018 年 12 月 25 日 12 時 33 分

閣議後に記者会見する麻生太郎財務相＝２５日午前、首相
官邸
麻生太郎財務相は２５日の閣議後記者会見で、日経平均
株価が２万円の大台を下回る急落となったことに関し、米国の実体経済は堅調で、日本企業の収益性も上がっていると強調した。その上で「大きな心配はしていない」と語り、過度に懸念する必要はないとの認識を示した。
麻生氏は株価下落の要因として米中貿易摩擦をめぐる不透明な情勢を挙げ、「株価は過度に反応し過ぎているのではないか」と述べた。

経平均が大幅に下落した
前日の米ニューヨーク株式市場ではトランプ政権の混乱
が市場不安につながりダウ工業株平均が約６５０ドルも急落。この流れで日経平均も全面安となった。
リスク回避の動きから東京外国為替市場の円相場も１ド
ル＝１１０台前半と円高ドル安となり、自動車など輸出関連銘柄が大きく売られた。中国・上海や台湾の株価指数も大幅に下落し、日経平均はさらに下げ幅を広げた。
ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏は「市場心理が悪化に傾き、海外勢の売りが株価を押し下げているのに対し、有力な買い手が不在の状況だ」と話す。
（和気真也）
ＮＹダウ４日続落、６５３ドル安＝政府閉鎖や世界経済の減速懸念
時事通信 2018 年 12 月 25 日 03 時 32 分
【ニューヨーク時事】週明け２４日のニューヨーク株式
相場は、米政府機関の一部閉鎖が長期化する可能性や、世界経済の減速懸念などから４営業日連続で大幅に下落した。
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比６５３．１７ドル安の２万１７９２．２０ドルと、昨年９月上旬以来約１年３カ月ぶりの安値で終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４０．０７ポ
イント安の６１９２．９２で引けた。
午後１時までの短縮取引だったほか、休暇シーズンで取引参加者が少なく、悪材料に大きく反応した。トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任を議論しているとの前週末の報道も、相場の重しとなった。トランプ氏がこの日、ツイッターに「米経済が抱える唯一の問題がＦＲＢだ」と投稿したことも売りを促した。

Ｘマス襲うトランプリスク 恐怖指数は大台、世界株安に
日経平均終値、１０１０円安 トランプ政権混乱が飛び火
朝日新聞デジタルワシントン＝青山直篤、ニューヨーク＝
朝日新聞デジタル和気真也 2018 年 12 月 25 日 15 時 56
江渕崇 湯地正裕、笠井哲也 2018 年 12 月 25 日 21 時 25
分
分
連休明け２５日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、クリスマスの金融市場は米国発の世界株安となった。２
終値は前週末より１０１０円４５銭安い１万９１５５円７
４日の米ダウ工業株平均の急落を受け、２５日の日経平均
14株価は年内２度目の１千円超の下げ幅となり、１０月初めのバブル崩壊後の最高値圏から５千円超も下落。米国が引っ張った世界の景気拡大局面が終わりつつあるとの見方が広がる中、トランプ米政権は不安定さを増し、世界経済を振り回している。

記者会見する菅義偉官房長官＝２５日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場の株価急落について、「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅調だ」と述べ、懸念する必要はないとの認識を示した。来年１０月の消費税増税に向けた政府方針は変わらないとの考えも示し、税率引き上げに向けて「経済運営に万全を期していきたい」と表明した。
菅長官は「日本経済は企業収益が過去最高水準となっており、雇用も改善する中、足元の消費も持ち直している」と指摘した。
消費税増税については「リーマン・ショック級の事態が起きない限り、法律で定められた通り来年１０月から引き上げる予定だ。
引き上げる環境整備が政府の大きな課題だ」と重ねて強調した。

金融市場は様々なリスク要因で下落している「クリスマス休日直前では史上最悪の株安」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）となったのは、市場が恐れていたトランプ政権の政治リスクが一気に噴き出したことが発端だ。
トランプ氏は２１日まで、メキシコ国境の壁建設の予算案に反対する野党民主党を批判し、つなぎ予算への署名を拒否。２２日に連邦政府の一部閉鎖が始まり、行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長は２３日、米テレビに「数日で素早く事態が動くとは思わない」と語った。閉鎖は越年して経済が混乱しかねない。
さらに２３日にトランプ氏は、シリア撤退に異を唱えて辞任するマティス国防長官の交代を早めると発表。主要閣僚で最後の良識派実力者とされたマティス氏が去れば、政権に歯止め役は見当たらなくなる。
政権の統治能力への疑念が深まる中、株安にいら立つトランプ氏が、利上げで景気過熱を抑えるパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長解任の検討を始めたとの報道も出た。
中央銀行の独立を脅かす動きは市場を動揺させた。
トランプ氏に近いとされるムニ…
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株価急落も「経済は堅調」＝消費増税方針変わらず－菅官
房長官
時事通信 2018 年 12 月 25 日 12 時 00 分

市場急落で与党、統一選・参院選への影響懸念＝野党は消費増税の中止要求
時事通信 2018 年 12 月 25 日 19 時 34 分
東京株式市場の急落について、与党幹部は２５日、日本経済に直ちに影響が及ぶことはないとの見解を示した。ただ、来年春に統一地方選、夏に参院選を控え、与党内には景気の腰折れを懸念する声があり、対策に万全を期す方針だ。一方、野党は来年１０月の消費税率１０％への引き上げを中止するよう求めた。
共産・小池氏「アベノミクスの唯一の根拠、悪化の兆し」
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 25 日 18 時 38 分

共産党の小池晃書記局長
小池晃・共産党書記局長（発言録）（株安を受けて）実体経済の裏付けのない、架空の砂上の楼閣のような株式相場だったということは、外国で株価が下がると急落する事態に表れている。アベノミクスがう
まくいっているという唯一の根拠が株価だ。その株価が悪化の兆しを示していることは、アベノミクス全体に対する国民の不満、不安が明らかだ。こういう状況で消費税を１０％に上げたりしたら、目も当てられない事態になる。消費増税中止こそが最大の景気対策だ。
（記者会見で）「ポイント還元」お得な使い方は？ 新制度を総まとめ
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 21 日 12 時 29 分

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ポイント還元のしくみれる。１９年度に、自治体ポイントをウェブ上で買えるよ
うにしたうえで、２０年度から買ったポイントに一定の加算をする予定だ。ポイントは各地の特産品を買えるサイト「めいぶつチョイス」や一部の自治体の商店街などで使える。ただ、現状ではほとんど普及しておらず、効果はかな
り限られそうだ。
このほか、景気を下支えする公共事業も増やす。相次ぐ
自然災害を踏まえ、各地の重要インフラの機能を高める総事業費７兆円規模の緊急対策を策定。今年度から３年間で３・６兆円の国費を投じる。だが、社会保障費に充てる増税をするために、なぜ公共事業を積み増すのか、疑問の声もある。
■住宅や自動車購入に手厚い…
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飲料水やケータリングは何％？ 難しい軽減税率を解説
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 21 日 12 時 23 分

来年１０月から消費税率がいまの８％から１０％に上がり、同時に飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率も導入される。増税の影響を和らげるため、来年度予算案には総額２兆２８０億円の臨時の対策が盛り込まれた。５年半ぶりとなる消費増税で、私たちの暮らしにはどのよう増えた税収の使い道はな影響があるだろうか。
消費支える５％のポイント還元
増税後の消費の落ち込みを防ぐ対策の目玉が、ポイント還元策だ。中小店舗で現金を使わない「キャッシュレス決済」で買い物やサービスを受けると、国の負担で決済額の原則５％分のポイントが客につく。来年１０月の増税後か
ら２０２０年６月末まで、９カ月間の期間限定だ。対象となる決済手段は電子マネーやクレジットカード、ＱＲコー
ドを使った決済など、幅広く認められる予定だ。
たとえば、１千円の商品を１０％の消費税込みの１１０
０円で買うと、この決済額の５％、５５円分のポイントがつく。今回の消費増税で増える支払額は商品価格の２％分の２０円だけなので、実質減税のようなものだ。商品が軽減税率の対象となる飲食料品もポイント還元の対象なので、その場合はさらにお得になる。
ただ、中小事業者の支援が目的なので、コンビニや外食など大手のフランチャイズチェーンの店舗は還元率が２％に下がる。大手スーパーや百貨店などは対象外だ。キャッシュレス決済は都市部に比べ、地方で普及が遅れており、その分、地方に住む人は恩恵を受けにくい。そこで政府はキャッシュレス決済の導入に必要な費用を補助して普及を
来年１０月から消費税率がいまの８％から１０％に上が後押しするが、期間限定の支援でどこまで広がるかは見通
り、同時に飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率
せない。
も導入される。増税の影響を和らげるため、来年度予算案
ポイント還元の終了後の消費を支える対策として、マイには総額２兆２８０億円の臨時の対策が盛り込まれた。５
ナンバーカードで使える「自治体ポイント」の加算も行わ
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年半ぶりとなる消費増税で、私たちの暮らしにはどのような影響があるだろうか。
軽減税率のわかりにくい線引き
消費増税にあわせて、初めて導入される軽減税率は、消費税率が１０％に引き上げられた後も、酒類や外食を除く
飲食料品と、週２回以上発行され、定期購読されている新聞の税率を８％に据え置く。生活に欠かせない飲食料品を中心に税率を抑えることで、低所得者の負担を軽くするねらいがある。
お金持ちも低所得者も一律にかかる消費税は、
低所得者ほど負担が重いとされているからだ。
しかし、ひとくちに「飲食料品」と言っても、日々の買い物ではどちらの税率が適用されるのかがわかりにくいものもある。
例えばみりん。アルコール分が１％以上の本みりんや料理酒は酒税法上の「酒類」に該当するため、軽減税率は適用されず、税率は１０％となる。ところが、同じ棚に並んでいても、アルコール分が１％未満の「みりん風調味料」
は軽減対象となり、税率は８％だ。
このほか、飲料用のミネラルウォーターは軽減税率の対象だが、水道水は風呂や洗濯といった生活用水としても使われるため、飲食料品とみなされず、
税率は１０％になる。
軽減税率の対象外となる外食の範囲も線引きが難しい。
原則として、事業者がいすやテーブルなどの飲食設備のある場所で客に飲食させた場合は「外食」となり、税率は１０％。例えば、コンビニエンスストアで弁当を買い、店内のイートインコーナーで食べる場合は、外食扱いだ。
一方、買った弁当を客が持ち帰り、自宅で食べる場合は８％となる。レジで会計する際、従業員から店内で食べるのか、持ち帰って食べるのかを聞かれる場面が出てきそうだ。
外食と同様、客が指定した場所で料理を温めたり、配膳したりする「ケータリング」も軽減税率の対象外だ。企業がパーティーなどでケータリングサービスを頼む場合は、
税率は１０％となる。ただ、同じケータリングでも、有料
老人ホームで入居者に提供される食事や学校給食など、それ以外の方法で食事をとることが難しい場合には、８％が適用される。
このほか、ピザやそばなどを出前で取った場合は単なる飲食料品の販売とみなされ、８％が適用される。
こうした複数の税率に対応するため、事業者側はレジの改修などが必要になるが、対応は遅れている。導入後、店頭で混乱が生じる可能性がある。
■プレミアム商品券で低所得者へ…
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共産、商品名挙げ増税対策批判 参院選へアピール
2018/12/23 17:29 共同通信社
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街頭演説する共産党の小池晃書記局長＝23 日午後、東京・蒲田駅前
共産党が、来年 10 月の消費税率 10％への引き上げを巡る政府の増税対策への批判に力を入れている。具体的な商
品名や店名を挙げて複雑な制度の問題点を浮き彫りにし、来年の統一地方選、参院選に向け存在感をアピールする狙いだ。
「リポビタン D の消費税は 10、8、5％、オロナミン C
は 8、6、3％。訳が分からない」。小池晃書記局長は講演などで繰り返す。
軽減税率とキャッシュレス決済によるポイント還元の組
み合わせ次第で、実質的な税率負担が 5 段階に分かれる。
オロナミン C は飲料品のため軽減税率の適用を受けるが、医薬部外品であるリポビタン D は対象にならない。
消費増税２兆円の「振る舞い」疑問 予算案、識者の見方
朝日新聞デジタル聞き手・笠井哲也 聞き手・福山亜希 聞き手・森田岳穂 2018 年 12 月 21 日 19 時 41 分

過去最大の税収も歳出との差は大きく、借金残高は増え続ける

政府が２１日決定した２０１９年度当初予算案は、総額２・３兆円規模の消費増税対策を盛り込み、経済を下支えする姿勢を見せた。ただ、対策の期限が切れた後の景気の行方や、将来の財政再建が本当に進むのかなど、課題は山積みだ。識者の見方を聞いた。
慶応大の土居丈朗教授（財政学）
消費増税対策は規模が大きすぎる。
２兆円も振る舞えば、

景気が落ち込む可能性は少ないが、預金保険機構の８千億円を引き出してまで対策を打つ必要があったのか。１・３
兆円の公共事業分を除いた７千億円で十分だったはずだ。
財政健全化を進めるため、増税対策はあくまで臨時の措置だと与党内で共通認識を確立させる必要がある。これをきっかけに、毎年のように景気対策とか言い出さないようにしなければならない。社会保障費の伸びや国債発行額を抑えたことは評価する。一方で参院選を控え、経済力のある高齢者に対する医療費負担の見直しの議論がなされなかったのは残念だった。
（聞き手・笠井哲也）■農林中金総合研究所の南武志主…

高橋まつりさん（左）と母幸美さん＝２０１４年１月、旅行先のタイで（高橋幸美さん提供）
広告大手電通の新入社員だった高橋まつりさん＝当時（２４）＝の過労自殺から３年を迎えた２５日、母幸美さん（５５）が手記を公表した。厚生労働省の過労死防止策を議論する協議会の委員に任命されたことに触れ、「まつりと同じ苦しみを持って生きる人、過労死・過労自殺をなくすため、声を上げ続けていく決意です」などと記している。
手記は「まつりの幸せが全て奪われたクリスマスの日から３年が過ぎました」と始まり、「今でもまつりのことばか
り思い、
まつりの名を呼んでいます」と胸の内を明かした。
電通に対しては、「不眠不休で命を犠牲にするビジネスモ
デルが異常で間違っていたという意識の改革が必要」とした上で、「グループ全体で改善を行い、犠牲者を二度と出さないよう本気で取り組んでほしい」と求めた。
幸美さんは今月１７日付で、過労死した人の遺族や労使の代表者らでつくる厚労省の「過労死等防止対策推進協議会」の委員に就任した。
「人手不足や経済発展や国民的イベントが人の命を大切にしない理由として許されてはいけません」と呼び掛け、協議会委員として「微力ながら声を上げ続けていく」と結んでいる。
（

裁量労働、仕切り直し調査へ 厚労省、実態把握できるか
朝日新聞デジタル村上晃一 2018 年 12 月 21 日 18 時 07
分
裁量労働制で働く人の実態を調べる新しい調査手法を、
厚生労働省の有識者会議が２１日まとめた。政府は働き方改革関連法で裁量労働制の対象者の範囲を拡大する方針だ
ったが、従来の実態調査がずさんだったことが問題化し、断念した。政府は引き続き対象拡大をめざしており、新たな手法による調査は今後の議論の土台となる。厚労省は来年度の早い時期に調査を実施する方針だ。
裁量労働制は、実際に働いた時間にかかわらず一定時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を払う制度。労働時間の管理が甘くなり、長時間労働を助長するとの懸念が指摘されている。
新たな調査では、制度を適用されている働き手と、適用されていない働き手の労働時間の違いなどを調べる。調査
対象は制度を導入している事業場と導入していない事業場の双方で、それぞれの人事担当者と働き手に質問に答えてもらう。
人事担当者には「従業員の平均労働時間」などを、働き手には「労働時間」「健康状態」「年収」などを尋ねる。
「裁
量労働制の対象をどうすべきか」は双方に質問する。調査の対象数については今後詰める。
実際の調査や回答の集計には数カ月かかる見通し。厚労省は結果がまとまり次第、裁量労働制の対象範囲の議論をやり直す労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提出する方針だ。
（村上晃一）「今も名を呼んでます」 高橋まつりさん母、命日に手記
朝日新聞デジタル松浦祐子 2018 年 12 月 25 日 02 時 00
分

高橋まつりさん（左）と幸美さん（２０１４年１月、旅行先のタイで、幸美さん提供）
広告大手、電通の新入社員で３年前のクリスマスに過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美（ゆきみ）
さん（５５）が、まつりさんの命日の２５日にあわせて手記を公表した。
「長時間労働とパワハラがなければ、（まつりさんは）今も元気で働き、大声で笑っていたはずだ」とし、「大切な娘を守ることができなかった私の苦しみは消えることはありません」とつづる。
来年４月からは順次、労働時間規制の強化と緩和の両方が盛り込まれた働き方改革関連法が施行されるが、幸美さんは「過労死、過労自殺を防止するには改革とはほど遠いもの」だと指摘。
「すべての業種職種で長時間労働やハラス

高橋まつりさん母「声上げ続ける」＝電通過労自殺から３年
時事通信 2018 年 12 月 25 日 03 時 49 分

18

訴相当が決定しました。他の管理職も同様な労務管理をしメントをなくすような法改正や取り組みがなされることを望みます」と訴える。
ていてひとりだけ処分すると不公平になるからと言う理由
まつりさんの死が一つのきっかけとなり、長時間労働のがありました。サービス残業も深夜労働も労基法違反もみ是正に向けた取り組みを進める企業も出ている。そんな社
んながやっているから処分されないと言うのは納得できま会の変化を感じつつも、「世界がどんなに変わろうとまつりせん。
の苦しみは消えることはなく、まつりは人生をやり直すこ
過労死を防止するためには労働基準法違反の罰則を強化とはできません」と記す。
する法律の改定が必要だと思います。
幸美さんは今月、厚生労働省の過労死等防止対策推進協
働き方改革関連法が今年６月に成立し来年４月から施行
議会の委員に就任した。
「まつりと同じ苦しみを持って生きされます。過労死、過労自殺を防止するには改革とは程遠る人をなくすため、過労死・過労自殺をなくすため、微力いものだと思います。すべての業種職種で長時間労働やハながら声を上げ続けていく決意です」と、手記をしめくく
ラスメントをなくすような法改正や取り組みがなされるこった。
（松浦祐子）とを望みます。
高橋まつりさんの母、幸美さんが公表した手記（全文）は
人手不足や経済発展や国民的イベントが人の命を大切に
次の通り。
しない理由として許されてはいけません。人の命は人件費◇と言うコストではありません。経営者や労働者、国民全て
まつりの幸せが全て奪われたクリスマスの日から３年がの人が意識を変えなければいけません。
過ぎました。
日本の社会全体で働く人の命と健康が守られることを望
あの日までの２４年間まつりの幸せが私の幸せでした。
みます。
まつりと一緒に見る空の青、山の青、海の青、花の色、まつりの死から働き方が変わった職場があると聞いていすべてが輝いていました。
ます。
生まれる前から慈しみ育てた、自分の命より大切な娘に世界がどんなに変わろうとまつりの苦しみは消える事は先立たれた悲しみと苦しみは言葉では言い表せません。
なく、まつりは人生をやり直す事はできませんが、まつり
まつりのいない今でもまつりのことばかり思い、まつりと同じ苦しみを持って生きる人をなくすため、過労死・過の名を呼んでいます。
労自殺をなくすため、過労死等防止対策推進協議会委員とちいさい頃から平凡な私を超え、自分の人生を自分で選しても微力ながら声を上げ続けていく決意です。
び懸命に生きてきたまつり。
電通での長時間労働とパワハラがなければ、今も元気で
都構想住民投票で対立＝松井知事批判に公明反論－大阪
働き、好きな場所へ行き、美味（おい）しいものを食べ、
時事通信 2018 年 12 月 25 日 20 時 15 分
大声で笑っていたはずです。
いつものように「お母さん大好き」と言って抱きしめてくれたはずです。
「どんなことがあっても大切な娘を守る」
それができなかった私の苦しみは消えることはありません。
電通は、まつりの生まれた年に社員の大嶋一郎さんが亡くなり「不幸な出来事が二度と起こらないよう努力します」 記者団の取材に応じ、公明党を批判する松井一郎大阪府知と誓いました。しかしまつりの命が犠牲になりました。
事（右）と吉村洋文大阪市長＝２５日午後、大阪市
電通は再び労働環境の改革を誓いました。
「大阪都構想」の実現を目指す大阪府の松井一郎知事（地何十年も放置されていた大企業での取り組みは大規模な域政党「大阪維新の会」代表）と、公明党の対立が深まっシステムの導入や業務の改善と適切な人員の配置、社員教ている。公明の協力が得られない場合、任期中に辞職し知育、かかる費用は膨大なものになるでしょう。
事・市長のダブル選を来春の統一地方選に前倒しする意向
不眠不休で命を犠牲にするビジネスモデルが異常で間違を示した松井氏は大阪市内で２５日、記者団に「公明党がっていたと言う意識の改革が必要なのです。会社も社員も（都構想実現に向けた）約束を守らないことは人として許非常識な文化や成功体験を捨て改革の意識を共有して本気されるのか」と厳しく批判した。
で取り組み、電通単体でだけでなく電通グループ全体で改松井氏は２６日午後に予定されている定例記者会見でこ善を行い、犠牲者を二度と出さないよう本気で取り組んでれまでの公明との交渉内容を明らかにする方針だ。
（
ほしいと思います。
昨年電通は労働基準法違反で罰金５０万円の有罪判決を
知事と市長、ダブル選も＝統一選、大阪都構想実現で－松受けましたが、上司に関しては不起訴処分になりました。
井氏ら
私は検察審査会に申し立てをしましたが、今年７月に不起
時事通信 2018 年 12 月 24 日 18 時 20 分
19

た。
天皇陛下「大勢の祝意うれしい」＝８５歳誕生日の一般参
賀－平成最後・皇居
時事通信 2018 年 12 月 23 日 17 時 52 分
記者団の取材に応じる松井一郎大阪府知事（左）と吉村洋
文大阪市長＝２４日午後、大阪市北区
松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長は２４日、任期満了に伴う知事選と市長選を前倒しして、来年４月の統一地方選でダブル選に打って出る可能性に言及した。看板政策である「大阪都構想」の実現につなげる狙いで、松井知事は同日、大阪市内で記者団に「しかるべき時期にしかるべき判断をする」と語った。
大阪都構想は、大阪市を廃止し、４特別区に再編する政策。松井氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は、都構想の是非を問う住民投票の実施を目指している。実現には府・市議会での議決が必要で、過半数の議席を持っていない維新は公明党に協力を求めている。
松井知事は同日、公明幹部と今月２１日に住民投票の時期について協議したと述べた。その上で、維新が主張する
来夏の参院選との同日実施に難色が示されたことを明かし、「（住民投票を）
時間切れ終了に追い詰めていこうというのが見え見えだ」と、公明を批判した。
さらに、２６日を期限に設定し、それまでに協議がまとまらない場合の対応にも言及。
「（知事、市長が辞職して）統一選で出直し選挙をすれば、大きな経費は必要ない。選択肢だ」との考えを示した。記者団の取材に一緒に応じた
吉村市長も「ありとあらゆることをやる」と述べた。統一
選では府・市議選が予定されており、知事・市長選を同時に行えば、維新の支持拡大につながるとの声がある。
（
公明、松井知事らを批判 出直し選方針は「党利党略」
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 25 日 15 時 19 分
大阪都構想の是非を問う住民投票の実施時期をめぐって
大阪維新の会と協議している公明党大阪府府本部の佐藤茂
樹代表が２５日、大阪市内で記者団の取材に応じた。
大阪府の松井一郎知事（維新代表）と大阪市の吉村洋文
市長が公明幹部らに対し、来年夏の参院選と同日の住民投票実施に協力しなければ、辞職して出直し選に臨むと伝えたことについて、「大阪を分断するようなことを党利党略でされるのはどうかと思う」と批判。公明側から「（住民投票実施の）約束を破られた」として、松井氏らが出直し選を検討していることについては「（府と大阪市で都構想案を具体化する）法定協議会で慎重かつ丁寧な議論を尽くしてきた。維新側から公明が約束をほごにしたということには当たらない」と反論した。
また、維新側が回答期限としている２６日を前に、佐藤氏は改めて「議論を尽くすことが大事」と述べるにとどめ

誕生日を祝う一般参賀で、手を振られる天皇陛下と皇后さま＝２３日午前、皇居
天皇陛下の８５歳の誕生日を祝う一般参賀が２３日、皇居で行われた。陛下は「大勢の皆さんからこのように祝意を受けることを誠にうれしく思います」と述べられた。
来年４月末に退位を控え、陛下の誕生日の一般参賀は今回が最後。宮内庁によると、午後にお祝いの記帳に訪れた人も含め、平成最多だった昨年を約３万人上回る８万２８５０人が皇居を訪れた。

天皇誕生日の一般参賀で訪れた人たちに手を振られる天皇、皇后両陛下と皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻＝２３日午前、
皇居
陛下はあいさつで、今年も各地で災害が起きたことに触れ、「今も不自由な生活を送っている人々のことを思い、深く案じています」と憂慮。
「明けてくる年が皆さんにとり明
るい良い年となるよう願っています。皆さんの健康と幸せを祈ります」と語り掛けた。
陛下は午前中に計３回、皇后さま、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻と長女眞子さま、次女佳子さまと一緒に、宮殿・長和殿のベランダに姿を見せた。陛下は集まった人々に笑
顔で手を振り、大きな歓声に応えていた。
今回は遠くからでも両陛下や皇族方が見えるよう、会場の左右に大型のスクリーンが設置された。午後には宮殿で祝宴が開かれ、皇族方や安倍晋三首相らが出席。続いて外交団を招いての茶会なども行われた。陛下は祝宴の席で、「国の発展と国民の幸せを願い、併せて一同の健康を祈ります」とあいさつした。
「平成時代、戦争なく安堵」＝天皇陛下、８５歳－半生回
顧、最後の記者会見
時事通信 2018 年 12 月 23 日 00 時 32 分

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涙で声を詰まらせながら記者会見される天皇陛下＝皇居・宮殿（代表撮影）
天皇陛下は 23 日、85 歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見し「天皇としての旅を終えようとしている今、象徴としての私の立場を受け入れ、支８５歳の誕生日を迎えられた天皇陛下と皇后さま＝１０日、 え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝する」と述べた。
皇居・宮殿表御座所（宮内庁提供）
約 4 カ月後の退位の日まで「憲法で象徴と位置付けられた
天皇陛下は２３日、８５歳の誕生日を迎えられた。これ天皇の望ましい在り方を求めながら、日々の務めを行ってに先立ち、皇居・宮殿「石橋の間」で記者会見。来年４月
いきたい」と決意も語った。
３０日の退位を控え、自身の半生を回顧して「平成が戦争
来年 4 月 30 日に退位する陛下が今後、記者会見に臨むのない時代として終わろうとしていることに、心から安堵
予定はなく今回が最後の機会。約 20 分の会見中、陛下は（あんど）しています」と述べた。
感極まった様子で何度も声を震わせ、国民や共に歩んでき
宮内庁によると、陛下の記者会見は今回が最後。即位以た皇后さまに感謝やねぎらいの言葉を掛けて、半生を振り来、象徴天皇の望ましい在り方を求めてきたと述べ、「譲位返った。
の日を迎えるまで、
引き続きその在り方を求めながら、
日々の務めを行っていきたい」と話した。

85 歳の誕生日に先立ち記者会見される天皇陛下＝皇居・宮殿（代表撮影）８５歳の誕生日を迎えられた天皇陛下＝１０日、皇居・宮殿南庭（宮内庁提供）
沖縄への思いや、サイパンやパラオなど戦後の節目の「慰霊の旅」、雲仙・普賢岳噴火（１９９１年）をはじめとした被災地訪問、障害者支援、国際親善など象徴としての務めを振り返り、「天皇としての旅を終えようとしている今、これまで、象徴としての私の立場を受け入れ、支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝する」と語った。
来年４月１０日に結婚６０年を迎える。
「自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、６０年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労（ねぎら）いたく思います」と皇后さまに感謝の言葉を贈った。
新天皇となる皇太子さまと、
皇位継承順位１位の「皇嗣」となる秋篠宮さまについては「共に多くの経験を積み重ねてきており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆ
く社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います」と期待した。
（

しんぶん赤旗 2018 年 12 月 23 日(日)天皇が最後の記者会見 「沖縄の苦難に心寄せる」
天皇は２０日、８５歳の誕生日を前に皇居内で、在任中最後となる記者会見をしました。この中で天皇は沖縄戦を含めた長い沖縄の苦難の歴史にふれ、「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていく」などとのべました。
会見で天皇は、「即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました」と表明。
「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）しています」とのべました。
沖縄について天皇は、「先の大戦を含め、実に長い苦難の歴史をたどってきました」と言及。皇后と１１回沖縄訪問したことをあげ、「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」と声を震わせながら語りました。
第２次世界大戦についても、「多くの人命が失われ、我が国の戦後の平和と繁栄が多くの犠牲と国民のたゆみない努
力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にも正しく伝えていくことが大切」とのべました。
また、雲仙・普賢岳の噴火（１９９１年）はじめ数々の災害に触れ、「数知れぬ人々が被害を受けたことに言葉に尽くせぬ悲しみを覚えます」と語りました。

「国民に衷心より感謝」 天皇陛下 85 歳に、最後の会見
2018/12/23 00:26 共同通信社

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会見では退任が近いことにふれ、皇后への感謝、皇太子や秋篠宮への期待ものべました。
天皇陛下８５歳、お言葉全文「今も不自由な生活を送っている人々のことを思い、深く案じています」
産経新聞 2018.12.23 11:01

天皇陛下の８５歳の誕生日を祝う一般参賀であいさつされる天皇、皇后両陛下＝２３日午前、宮殿・長和殿
天皇陛下が２３日の誕生日の一般参賀で述べられたお言
葉の全文は以下の通り。
◇
誕生日にあたり、大勢の皆さんからこのように祝意を受けることを誠にうれしく思います。今年も残念なことに各地で災害が起こり、これにより家族や親しい人を失い、あるいは被害を受け、今も不自由な生活を送っている人々のことを思い、深く案じています。
冬至が過ぎ、あとわずかで新しい年を迎えます。明けてくる年が皆さんにとり、明るい良い年となるよう願っています。皆さんの健康と幸せを祈ります。
相次ぐ地震・豪雨 心寄せ続け 陛下８５歳ご会見全文
産経新聞 2018.12.23 00:00

８５歳の誕生日を前に記者会見に臨まれる天皇陛下＝２０日、皇居・宮殿（代表撮影）－－天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代が担っていくこととなります。現在のご心境とともに、いま国民に伝えたいことをお聞かせ下さい「この１年を振り返るとき、例年にも増して多かった災害のことは忘れられません。集中豪雨、地震、そして台風などによって多くの人の命が落とされ、また、それまでの生活の基盤を失いました。新聞やテレビを通して災害の様子を知り、また、後日幾つかの被災地を訪れて災害の状況を実際に見ましたが、自然の力は想像を絶するものでした。
命を失った人々に追悼の意を表するとともに、被害を受けた人々が１日も早く元の生活を取り戻せるよう願っています。
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ちなみに私が初めて被災地を訪問したのは、
昭和３４年、
昭和天皇の名代として、伊勢湾台風の被害を受けた地域を訪れた時のことでした。
今年も暮れようとしており、来年春の私の譲位の日も近づいてきています。
私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました。譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の務めを行っていきたいと思います。
第二次世界大戦後の国際社会は、東西の冷戦構造の下にありましたが、平成元年の秋にベルリンの壁が崩れ、冷戦は終焉（しゅうえん）を迎え、これからの国際社会は平和な時を迎えるのではないかと希望を持ちました。しかしその後の世界の動きは、必ずしも望んだ方向には進みませんでした。世界各地で民族紛争や宗教による対立が発生し、また、テロにより多くの犠牲者が生まれ、さらには、多数の難民が苦難の日々を送っていることに、心が痛みます。
以上のような世界情勢の中で日本は戦後の道のりを歩んできました。終戦を１１歳で迎え、昭和２７年、１８歳の時に成年式、次いで立太子礼を挙げました。その年にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本は国際社会への復帰を遂げ、次々と我が国に着任する各国大公使を迎えたことを覚えています。そしてその翌年、英国のエリザベス二世
女王陛下の戴冠式に参列し、その前後、半年余りにわたり諸外国を訪問しました。それから６５年の歳月が流れ、国民皆の努力によって、我が国は国際社会の中で一歩一歩と歩みを進め、平和と繁栄を築いてきました。昭和２８年に奄美群島の復帰が、昭和４３年に小笠原諸島の復帰が、そして昭和４７年に沖縄の復帰が成し遂げられました。沖縄
は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました。
皇太子時代を含め、私は皇后と共に１１回訪問を重ね、その歴史や文化を理解するよう努めてきました。沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません。
そうした中で平成の時代に入り、戦後５０年、６０年、７０年の節目の年を迎えました。先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。平成
が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）しています。
そして、戦後６０年にサイパン島を、戦後７０年にパラオのペリリュー島を、更にその翌年フィリピンのカリラヤを慰霊のため訪問したことは忘れられません。皇后と私の訪問を温かく受け入れてくれた各国に感謝します。
次に心に残るのは災害のことです。平成３年の雲仙・普賢岳の噴火、平成５年の北海道南西沖地震と奥尻島の津波に感謝しています。新しい時代において、天皇となる皇太被害に始まり、平成７年の阪神・淡路大震災、平成２３年
子とそれを支える秋篠宮は共に多くの経験を積み重ねてきの東日本大震災など数多くの災害が起こり、多くの人命がており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社
失われ、数知れぬ人々が被害を受けたことに言葉に尽くせ
会に応じつつ道を歩んでいくことと思います。
ぬ悲しみを覚えます。ただ、その中で、人々の間にボラン
今年もあと僅かとなりました。国民の皆が良い年となる
ティア活動を始め様々な助け合いの気持ちが育まれ、防災よう願っています」
に対する意識と対応が高まってきたことには勇気付けられます。また、災害が発生した時に規律正しく対応する人々
私費で賄う大嘗祭の提案、宮内庁「長官、記憶にない」の姿には、いつも心を打たれています。
朝日新聞デジタル多田晃子 2018 年 12 月 25 日 19 時 49
障害者を始め困難を抱えている人に心を寄せていくこと
分
も、私どもの大切な務めと思い、過ごしてきました。障害
代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」を者のスポーツは、ヨーロッパでリハビリテーションのため巡り、秋篠宮さまが山本信一郎・宮内庁長官に既存の宮中に始まったものでしたが、それを越えて、障害者自身がスの「神嘉殿（しんかでん）」を活用し費用を抑制する具体案
ポーツを楽しみ、さらに、それを見る人も楽しむスポーツ
を示していたと報じられたことについて、宮内庁の西村泰となることを私どもは願ってきました。パラリンピックを彦次長は２５日の定例会見で、「一つの考え方」として長官
始め、国内で毎年行われる全国障害者スポーツ大会を、皆が事前に秋篠宮さまから聞いていた、と認めた。
が楽しんでいることを感慨深く思います。
だが、前回の代替わり時の整理や、古来皇位継承があっ
今年、我が国から海外への移住が始まって１５０年を迎た際は常設の施設ではなく臨時の宮を建ててきたことなどえました。この間、多くの日本人は、赴いた地の人々の助
歴史的経緯を踏まえ、従来通り「大嘗宮（だいじょうきゅ
けを受けながら努力を重ね、その社会の一員として活躍すう）」を新設して行うこととしたという。
るようになりました。こうした日系の人たちの努力を思い
一方、秋篠宮さまは天皇家の私的な積立金のうち数億円で賄える範囲で実施を、とも提案していたと報じられたが、ながら、各国を訪れた際には、できる限り会う機会を持っ西村次長は「長官は『記憶にない』と言っている」と述べてきました。そして近年、多くの外国人が我が国で働くよた。
うになりました。私どもがフィリピンやベトナムを訪問し秋篠宮さまは１１月２２日の会見で、大嘗祭は宗教色がた際も、将来日本で職業に就くことを目指してその準備に強いため公費支出はなじまず、天皇家の「私費」にあたる
励んでいる人たちと会いました。日系の人たちが各国で助「内廷会計」で賄うべきだとの考えを示し、山本長官らにけを受けながら、それぞれの社会の一員として活躍してい伝えたが「（長官らが）聞く耳を持たなかった」と語っていることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をすた。
（多田晃子）る人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。
また、外国からの訪問者も年々
秋篠宮さま、既存の神殿利用提案 大嘗祭で宮内庁に増えています。この訪問者が我が国を自らの目で見て理解を深め、各国との親善友好関係が進むことを願っています。 2018/12/25 13:11 共同通信社
明年４月に結婚６０年を迎えます。結婚以来皇后は、常に私と歩みを共にし、私の考えを理解し、私の立場と務めを支えてきてくれました。また、昭和天皇を始め私とつながる人々を大切にし、愛情深く３人の子供を育てました。
振り返れば、私は成年皇族として人生の旅を歩み始めて程なく、現在の皇后と出会い、深い信頼の下、同伴を求め、爾来（じらい）この伴侶と共に、これまでの旅を続けてき秋篠宮さまました。天皇としての旅を終えようとしている今、私はこ天皇代替わりに伴う重要祭祀「大嘗祭」を巡り、秋篠宮
れまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けさまが宮内庁に、宗教色が強いとして国費支出への反対意てくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも見を伝えた際、会場となる大嘗宮を新たに建てず、皇居・国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、６０
宮中三殿にある神嘉殿を利用して費用を抑え、天皇家の私年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を的経費「内廷費」で賄う案を示されていたことが 25 日、宮持って果たしてきたことを、心から労（ねぎら）いたく思
内庁関係者への取材で分かった。
います。
秋篠宮さまは、天皇陛下の退位の意向が明らかになった
そして、来年春に私は譲位し、新しい時代が始まります。
2016 年に宮内庁トップだった風岡典之前長官に国費支出
多くの関係者がこのための準備に当たってくれていること
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も繰り返し意見を述べてきた。政府が公費支出を決める前の段階で宮内庁に熟考を求める意図があったという。
意見した際に「大嘗宮を建てず、宮中にある神嘉殿で執り行っても儀式の心が薄れることはないだろう」とも述べた。神嘉殿は国中の神々をまつる神殿で、収穫に感謝する
毎年の新嘗（にいなめ）祭が行われている場。これを使い、天皇家の私的な積立金のうち数億円で賄える範囲で実施を、という提案だった。
秋篠宮さまは誕生日を前にした…
残り：778 文字／全文：1449 文字への反対意見を伝え、神嘉殿での開催を提案した。神嘉殿
は、天皇が五穀豊穣に感謝する新嘗祭を毎年秋に執り行う神殿。

新嘗祭が行われる皇居・神嘉殿＝2008 年 3 月（宮内庁提供）新天皇即位関連費は総額 166 億 物価上昇、前回比 3 割増
2018/12/21 11:0412/21 11:05updated 共同通信社

私費で賄う大嘗祭、秋篠宮さま自ら提案 既存の神殿活用
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 25 日 03 時 00 分

宮殿・正殿松の間で行われた「即位礼正殿の儀」＝1990 年
11 月 12 日
政府は 21 日、来年の新天皇即位に伴う一連の行事・儀式の費用として、計 144 億円を盛り込んだ 2019 年度予算案を閣議決定した。18 年度予算に計上された即位関連費や20 年度予算などに盛り込む費用を含め総額 166 億円となる見込み。平成の即位関連費（1990 年度）と比べて約 3 割増えた。
一連の儀式の招待客や祝宴の回数を減らすなどし節約に努めた。ただ前回に比べ人件費や資材費が高騰しており増額になった。
来年 10 月 22 日に行われる即位の礼の中心儀式「即位礼正殿の儀」などの内閣府計上分は、18 年度予算などを含め36 億円になった。

記者会見に臨む秋篠宮さま＝１１月
２２日、東京・元赤坂の宮邸

天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」への公費支出について、秋篠宮さまが宗教色が強いとして宮内庁に疑義を呈した際、代替案として、宮中の「神嘉殿（しんかでん）」を活用して費用を抑え、それを天皇家の私費で賄うという具体案を示していたことがわかった。
使用後に解体・撤去される「大嘗宮（だいじょうきゅう）」を新設しない分、大幅に費用を抑えられる。こうした考えは前長官の代から伝えていたが、宮内庁は前回の代替わり
時に議論を尽くしたなどとし、本格的に検討しなかった。
複数の関係者が明らかにした。政府の方針では、来年の大嘗祭の関係費は前回１９９０（平成２）年の２２億４９００万円から２７億１９００万円へと増大。皇居・東御苑に新造される大嘗宮の設営費関連だけで１９億７００万円かかる。
関係者によると、秋篠宮さまは「天皇の代替わりに伴う諸行事は国民の理解のもとで執り行われるべきだ」との考えで、天皇陛下の退位の意向が内々に明らかになったことを受け、風岡典之・前宮内庁長官（２０１２～１６年）に「公費支出はなじまない」と伝え、今の山本信一郎長官に秋篠宮さま「大嘗祭は既存施設で」＝「３０年来の持論」と宮内庁に
時事通信 2018 年 12 月 25 日 16 時 22 分
秋篠宮さまが、皇太子さまの新天皇即位に伴う皇室行事「大嘗祭」について、儀式を行う大嘗宮を設営せず既存施設で行うとの案を宮内庁に示されていたことが分かった。
同庁の西村泰彦次長が２５日の定例記者会見で明らかにした。
秋篠宮さまは１１月の誕生日記者会見で、大嘗祭への公費支出について「内廷会計で行うべきだ」と異議を唱え、「身の丈に合った儀式」とするのが本来の姿だと述べた。
西村次長によると、秋篠宮さまは「３０年来の持論」として、大嘗祭を皇居・宮中三殿近くの神嘉殿で行うことを一24

つの案として宮内庁幹部に示したという。
西村次長は「古来皇位継承があった際、臨時の宮を建てて行ってきている。今般のお代替わりでも臨時の大嘗宮を建てて大嘗祭を行うこととした」と説明。秋篠宮さまに近い同庁関係者は「政府方針を覆そうというお考えはなく、
あくまで一案として個人的な見解を示された」と話している。
前例踏襲？の大嘗祭 秋篠宮さまも疑義、尽くされぬ議論
朝日新聞デジタル喜園尚史 2018 年 12 月 24 日 16 時 22分

平成の大嘗祭。悠紀殿に向かう天皇陛下＝１９９０年１１月２２日、皇居・東御苑

憲法は「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定める。
その皇室典範には「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う」とあるが、大嘗祭を行うとの記載はない。
明治半ばにできた旧皇室典範には、大嘗祭も明記されていた。その後作られた登極（とうきょく）令の付式で、諸儀式の段取りが具体的に規定され、大正、昭和の代替わり
はこれにならった。しかし戦後、大嘗祭は宗教的要素が強いとして新しい典範から削られ、登極令自体が、新憲法が施行された１９４７年に廃止された。
そして、登極令に代わる規定がないまま迎えたのが平成の代替わりだった。
政府はどう対応したのか。
「憲…
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平壌で終戦、食いつめ売血も 五木寛之を襲い続けた憂鬱
朝日新聞デジタル聞き手・木元健二 2018 年 12 月 25 日 15時 49 分
（語る 人生の贈りもの）五木寛之さん

デビューから半世紀余り。いまも執筆

来年４月末の天皇陛下の退位に伴い、様々な代替わりの儀式が予定されている中で、秋篠宮さまが、大嘗祭（だいじょうさい）
への公費支出に疑問を投げかける発言をした。
宗教色が強く、憲法が定める政教分離原則にそぐわないとの考えだ。
そもそも多額の公費が投入される一連の儀式は、
どんな根拠に基づいているのか。
「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当か」
秋篠宮さまは誕生日を前にした１１月２２日の記者会見で大嘗祭についてこう述べ、「身の丈に合った儀式」に簡素化した上で、天皇家の「私費」にあたる内廷会計で賄うべきだと指摘した。代替わり後は皇位継承順位第１位の「皇嗣」になる立場。
政府方針に反する発言は波紋を呼んだが、指摘の内容については皇室や憲法に詳しい学者からも支持する意見が相次いだ。
政府自ら宗教色があると認めつつ「公的性格がある」として公費を支出した大嘗祭だが、法令には見当たらない。
25に講演、対談と多忙な五木寛之さん＝伊藤菜々子撮影
幼少期を朝鮮半島で過ごした作家の五木寛之さん。戦争が終わり、母を病で亡くし、２年かけて「一生分の苦労」
をして福岡に引き揚げてきた後、物書きとして世間の注目を集めてもなお、虚無感や罪悪感にとらわれてきたと言います。それでも行く先を照らし続けたのは、幼い頃に半島で接した風景と、それを見て幼心に芽生えた思いでした。
五木さん自身に半生を語ってもらう連載「語る 人生の贈りもの」
（全１５回）をまとめてお届けします。
◇
これまで何冊の本を出したんだろう。小説家として世に出てかれこれ５２年になりますが、自分のやってきたことに、あんまり関心が向かない方でしてね。
「流されゆく日々」というのが、日刊ゲンダイで４０年以上連載しているエッセーのタイトルです。時流に逆らって生きていく、というより、流されていこうか、と。いいかげんなようですが、まぁ、そういうたちなんです。
大変な時期は山ほどありましたし、ここまで来られたのは偶然としか言いようがないんですけどね。
《淡々とそう語る姿は今月末で８６歳とは思えない。よどみない記憶、ぱりっとした服装――執筆だけではなく、毎週のように講演に出かけ、多彩な人と対談を重ねている》
あちこち衰えてはいるんですよ。腰も痛くなるし、下血が止まらなくなったこともあった。どうにかやりすごして「医者に行かないのが養生法」と強がってきました。でも去年、足が痛くなって病院に行かざるをえなかった。戦後初めてです（笑）
。敵の軍門に下るような心境でしたね。
医者が怖いわけでなく、よく考えてみれば妙な話です。
でも人に言われてハッとしました。
「お母さんに義理立てしてきたのでは」と。
ちょうど７３年前、終戦直後の…
残り：11402 文字／全文：12129 文字
極秘文書の欄外にあった新事実 戦時の思想検事が残した
朝日新聞デジタル編集委員・永井靖二 2018 年 12 月 24 日
20 時 50 分「太田耐造関係文書」
の一部。
「厳秘」
「極秘」の印があるものも多い＝国立国会図書館蔵に中心的な役割を果たした。また、右翼活動家が一部軍人と結んでクーデター未遂事件を起こした「神兵隊事件」
や、
独ソ戦開戦や日本の南進政策などの極秘情報を旧ソ連へ送ったスパイ、リヒャルト・ゾルゲの捜査にも関わった。戦時統制を担った「思想検事」として知られる。
４２年９月には、旧満州国の司法部刑事司長に赴任、４４年１２月に帰国して大審院検事などを歴任した。敗戦後の４６年２月に甲府地裁検事正となったが、公職を追放されて弁護士を開業。５６年３月１６日、静岡地裁で刑事訴
訟の公判中に心臓発作で倒れ、５日後死去した。
１７回忌を機に有志が編んだ追想録には、元同僚や後輩による「逸材中の逸材」「その行動は強烈」といった言葉が並ぶ。司法省刑事局で太田氏の後任となり、戦後に検事総長を務めた井本台吉氏は、「主に陸軍でしたが、軍人さんを完全に手なずけて、自分の言うように使いこなした形跡がある」と回顧している。
戦時下に各国が繰り広げた情報戦や諜報（ちょうほう）
活動に詳しい加藤哲郎・一橋大学名誉教授は「司法省の中枢にいて、出版や報道をはじめとした言論活動の規制作り
から検挙者の取り調べまで、情報統制の全般を統括していた『思想検事』の代表格と言える人物」と話す。
太田氏は作成したり回覧されたりした文書の一部を自宅に所蔵していた。公的な保存と活用を望んだ遺族が知り合いの研究者に相談し、伊藤隆・東京大学名誉教授（日本近代政治史）の仲介で２０１３年１０月、国立国会図書館の憲政資料室への寄贈が決まった。
同資料室はインターネットで閲覧可能な計１５０ページの目録も整備し、昨年に文書を公開した。２８～５２年の計１１０４点。書架の長さで約４・５メートルに達する。
文書は徐々に研究者らの注目を集め、現時点で数グループが本格的な研究に取りかかり、
複写や分析を進めている。
「非常に貴重な資料だ」
文書には統制する側の考えや動向を跡づけるものが多く、「極秘」や「厳秘」と記されたものも多い。
例えば４１年８月、第３次近衛…
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北方領土の日本引き渡し、サハリンで反対集会 ２週連続
朝日新聞デジタルモスクワ＝石橋亮介 2018 年 12 月 25 日
14 時 57 分

元司法省幹部、太田耐造（たいぞう）氏（１９０３～５
６）。戦時下の統制に大きな役割を果たした一人の「思想検事」だ。その所蔵文書を国立国会図書館が公開し、近現代史の研究者らから注目を集めている。治安維持法改正の過程や「ゾルゲ事件」の資料も含まれ、通説が書き換えられる可能性もある。
太田氏は戦前の検察官。２７年に東京帝国大学法学部を卒業、東京地裁検事を経て３９年１月、司法省刑事局で思想問題を担当する第６課長に就任した。
４１年の治安維持法改正では取り締まり対象の拡大や、再犯の恐れを理由に拘禁を続ける「予防拘禁制度」の導入

１週間前にも行われた、北方領土を日本に引き渡さないようロシア政府に訴える集会。
プラカードには「祖国を売り渡すことは国家に対する反逆
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だ」などと書かれている＝２０１８年１２月１５日、ユジノサハリンスク、タチアナ・クラピビナ撮影
北方領土を管轄するロシア・サハリン州のユジノサハリ
ンスクで、北方領土の日本への引き渡しに反対する集会が２２日、開かれた。１５日に続き２週連続で、地元メディアによると約４００人の市民らが参加した。
ロシア共産党の同州支部が主催した。参加者らは、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を平和条約交渉の基礎とすることで日ロが合意したことで、ロシアが第２次世界大戦で獲得した北方領土を失う可能性があると主張。プーチン政権に対し、日本との交渉をやめるよう求めた。
インタファクス通信によると、集会では北方領土の引き渡しの賛否をたずねるアンケートも行われ、これまでに５００人以上が反対を表明しているという。
（モスクワ＝石橋亮介）

断交」を掲げる右派系市民グループのデモ隊に抗議の声を上げる人たち（手前）＝９日午後２時５０分、東京都中央区、小早川遥平撮影
１２月上旬の日曜日、買い物客でにぎわう昼下がりの東
京・銀座に約５０人のデモ隊が差しかかった。旭日（きょくじつ）旗を手に「韓国人は帰れ」などと主張する右派系
市民グループだ。歩道では「ヘイトスピーチ反対」を掲げる人々が抗議の声を上げた。
毎月のように取材してきた光景だが、最近、右派系のデモに右翼活動家が加勢するのを目にする。この日もデモ隊に街宣車２台が接近。歩道で抗議する人を「朝鮮人」とののしりながら車から降り、威嚇した。
国家主義的思想に基づき、政府…
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辛淑玉氏を「工作員」と中傷、ジャーナリストに賠償命令
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 25 日 19 時 28 分
在日コリアン３世で人権団体「のりこえねっと」共同代
表の辛淑玉（シンスゴ）氏が、フリージャーナリストの石井孝明氏のツイッターで「スリーパーセル（潜伏工作員）」などと中傷されたとして、５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。鈴木正弘裁判長
は、石井氏に５５万円の支払いを命じた。
石井氏は２０１６年１１月～１８年２月、ツイッターで辛氏に言及。辛氏の代理人によると、判決は、名誉毀損（きそん）を訴えた「北朝鮮のパシリ」などという１０件の投稿について、辛氏の主張を認めた。脅迫だと訴えた「普通の先進国だったら、極右が焼きうちにしかねない」という１件については、脅迫には当たらないと判断したという。
石井氏は「非常に残念な内容。控訴も含めて対応を考える」とコメントした。

熊本の松橋事件、再審無罪へ 検察、殺人の立証断念
2018/12/20 13:40 共同通信社

宮田浩喜さん
熊本県松橋町（現宇城市）で 1985 年、男性＝当時（59）＝が刺殺された松橋事件で、殺人罪などで懲役 13 年が確定し、服役した宮田浩喜さん（85）の再審公判に向け、裁判所と検察、弁護団の 3 者協議が 20 日、熊本地裁で始まり、検察側は有罪立証を断念すると表明した。やり直しの裁判で宮田さんの殺人罪について無罪が確実となった。地
裁は再審初公判を来年 2 月 8 日に開く方針。
協議終了後に記者会見した弁護団によると、検察側は殺人罪について「有罪の立証も主張もしない。無罪求刑はしない」とした。

「ベルリンの壁のようだ」 田園を分かつリニア岐阜県駅
朝日新聞デジタル佐藤英彬 友田雄大 2018 年 12 月 25 日
09 時 31 分

排外デモに接近する旧来右翼 男は「教官」と呼ばれた
朝日新聞デジタル小早川遥平 2018 年 12 月 24 日 11 時 56
分

リ
ニア岐阜県駅を含む周辺施設の整備後イメージ＝中津川市
提供

旭日旗を手に「日韓27プラスに転じたが、減少傾向が続いていた。
確定値は来年 1 月に発表される。
出版界に詳しいライターの永江朗さんは、市場規模の半減について「娯楽の中心がインターネットなどのデジタルに移ったことが大きい」と分析している。

２０２７年開業のリニア中央新幹線は、名古屋から東京・品川まで６都県に駅が造られる。中間駅の建設が予定されている岐阜県中津川市と長野県飯田市を記者が歩いた。
「中津川にベルリンの壁よりも高い壁ができるようなもんだよ」。
百名山の一つ恵那山を望む岐阜県中津川市の坂本地区で、農業を代々営む林茂実さん（６９）はそう語った。
ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線の駅は、長さ約１・３キロ、幅約５０メートル、高さは約３０メートルで１０階建てのビルに相当する。田園地帯の坂本地区を分断する
ようにそびえるイメージだ。予定地には、東京の品川駅からの距離を示す「中央新幹線 品川起点２１９Ｋ６１４Ｍ」と表記された標柱が、ぽつんと立っている。
巨大な駅周辺の道路や広場の整…
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本の販売金額、ピークの半分割れ 出版科学研究所
2018/12/25 12:49 共同通信社

サッカーW 杯の期間中、東京都内の書店に並べられた関連
本＝6 月
2018 年の紙の出版物（書籍と雑誌の合計）の推定販売金
額は約 1 兆 2800 億円台となり、市場規模がピーク時の半分を割る見通しとなったことが 25 日、出版科学研究所（東京）の調査で分かった。1～11 月期の販売金額は前年比6.4％減だった。
同研究所によると、調査開始以来、売り上げが最も高かったのは 1996 年の約 2 兆 6564 億円。04 年に、わずかに28