令和６年度
実施機関
局

海外出願支援事業実施機関※域内に本社、支社、事業所等がある事業者から申請を受理します

都道府県

都道府県等中小企業支援センター名

北 海 道 北 海 道 （公財）北海道中小企業総合支援センター

東

関

中

近

中

四

北

国

州

電話番号

011-232-2403

岩 手 県 （公財）
いわて産業振興センター

盛岡市北飯岡二丁目4番26号 岩手県先端科学技術研究センター2階019-631-3825

宮 城 県 （公財）
みやぎ産業振興機構

仙台市青葉区上杉一丁目14番2号

022-225-6638

宮城県商工振興センター3階

017-734-9417

秋 田 県 （公財）
あきた企業活性化センター

秋田市山王三丁目1番1号

秋田県庁第二庁舎2階

018-860-5614

山 形 県 （公財）
やまがた産業支援機構

山形市松栄二丁目2番1号

山形県高度技術研究開発センター内

023-647-3163

福 島 県

（公財）
福島県産業振興センター
技術支援部

郡山市待池台一丁目12番地（福島県ハイテクプラザ内）

024-959-1951

茨 城 県

（公財）
いばらき中小企業グローバル推進機構

水戸市柵町1-3-1

029-224-5412

茨城県水戸合同庁舎4階

栃 木 県 （公財）
栃木県産業振興センター

宇都宮市ゆいの杜1-5-40

群 馬 県 （公財）
群馬県産業支援機構

前橋市亀里町884-1

千 葉 県 （公財）
千葉県産業振興センター

船橋市北本町1-17-25

千 葉 市 （公財）
千葉市産業振興財団

千葉市中央区中央2丁目5番1号とちぎ産業創造プラザ内

群馬産業技術センター内
ベンチャープラザ船橋1階

028-670-2617
027-265-5012
047-426-9200

千葉中央ツインビル2号館8階

043-201-9504

さいたま市中央区上落合2丁目3番2号 新都心ビジネス交流プラザ3階

048-621-7050

神奈川県 （公財）
神奈川産業振興センター

横浜市中区尾上町5丁目80番地 神奈川中小企業センタービル5階

045-633-5126

新 潟 県 （公財）にいがた産業創造機構

新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル9階（7月より11階に移転予定）

025-246-0063
026-227-5028

長 野 県 （公財）
長野県産業振興機構

長野市若里一丁目18番1号

長野県工業技術総合センター3階

山 梨 県 （公財）
やまなし産業支援機構

甲府市大津町2192番地8号

アイメッセ山梨3階

055-243-1888

静 岡 県 （公財）
静岡県産業振興財団

静岡市葵区追手町44-1

静岡県産業経済会館4F

054-273-4434

愛 知 県 （公財）
あいち産業振興機構

名古屋市中村区名駅四丁目4番38号
愛知県産業労働センター（ウインクあいち）14階

052-715-3074

岐 阜 県 （公財）
岐阜県産業経済振興センター

岐阜市薮田南5丁目14番53号 OKBふれあい会館10階

058-277-1083

三 重 県 （公財）
三重県産業支援センター

津市栄町1丁目891番地

三重県合同ビル5階

059-253-4355

富 山 県 （公財）
富山県新世紀産業機構

富山市高田529番地

富山技術交流ビル1階

076-444-5606

石 川 県 （公財）
石川県産業創出支援機構

金沢市鞍月2丁目20番地

福 井 県 （公財）
ふくい産業支援センター

福井市川合鷲塚町61字北稲田10

滋 賀 県 （公財）
滋賀県産業支援プラザ

大津市打出浜2番1号

京 都 府 （公財）
京都産業21

京都市下京区中堂寺南町134

石川県地場産業振興センター新館1F
福井県工業技術センター内

コラボしが21東大阪市荒本北1-4-17

2階

076-267-1244
077-511-1413

京都府産業支援センター

075-315-9425

クリエイション・コア東大阪北館1階

06-6748-1144

神戸市中央区港島中町6丁目1

奈 良 県 （公財）
奈良県地域産業振興センター

奈良市柏木町129-1

神戸商工会議所会館4階

078-306-6808

奈良県産業振興総合センター3階

和歌山県 （公財）
わかやま産業振興財団

和歌山市本町二丁目1番地

0742-36-8312

鳥 取 県 （公財）
鳥取県産業振興機構

鳥取市若葉台南7丁目5番1号

0857-52-6722

島 根 県 （公財）
しまね産業振興財団

松江市北陵町1番地

0852-60-5112

岡 山 県 （公財）
岡山県産業振興財団

岡山市北区芳賀5301

広 島 県 （公財）
ひろしま産業振興機構

広島市中区千田町3-7-47

山 口 県 （公財）
やまぐち産業振興財団

山口市小郡令和1丁目1番1号
山口市産業交流拠点施設内（KDDI維新ホール4階）

083-902-3722

徳 島 県 （公財）
とくしま産業振興機構

徳島市南末広町5-8-8

徳島経済産業会館2階

088-654-0101

香 川 県 （公財）
かがわ産業支援財団

高松市林町2217-15

香川産業頭脳化センタービル2階

087-867-9332

愛 媛 県 （公財）
えひめ産業振興財団

松山市久米窪田町337-1

高 知 県 （一社）
高知県発明協会

高知市布師田3992番地3

フォルテワジマ6階

テクノアークしまね内
テクノサポート岡山
広島県情報プラザ内

073-432-5122

086-286-9711

海外展開
支援策
まる分かりガイド

外国出願・権利化等費用の補助
模倣品対策支援
冒認商標無効・取消係争支援防衛型侵害対策支援

089-960-1294
高知県工業技術センター4F

088-845-7664

福岡市博多区吉塚本町9番15号 福岡県中小企業振興センタービル6階

092-622-0035

佐賀市鍋島町八戸溝114

0952-30-8191

長 崎 県 （一社）
長崎県発明協会

大村市池田2丁目1303-8

熊 本 県 （公財）
くまもと産業支援財団

上益城郡益城町田原2081-10

096-286-3300

大 分 県 （一社）
大分県発明協会

大分市高江西1丁目4361-10 大分県産業科学技術センター内

097-596-6171

宮 崎 県 （公財）
宮崎県産業振興機構

宮崎市佐土原町東上那珂16500番地2（宮崎テクノリサーチパーク）：宮崎県工業技術センター2階0985-74-3850

鹿児島県 （公財）
かごしま産業支援センター

鹿児島市名山町9番1号

099-219-1272

特許庁 総務部 国際協力課海外展開支援室
TEL ： 03-3581-1101（内線2577）

特許庁中小企業応援宣言

082-240-7718

佐 賀 県 （公財）
佐賀県産業振興機構

制度に関する
お問い合わせ知財を生かす！

0776-55-1555

兵 庫 県 （公財）
新産業創造研究機構

福 岡 県 （公財）
福岡県中小企業振興センター

九

経済センタービル9階

青森市長島一丁目1-1 青森県庁北棟1階
青森県知的財産支援センター内

畿 大 阪 府 （公財）
大阪産業局

国

所

札幌市中央区北1条西2丁目

青 森 県 （一社）
青森県発明協会

東 埼 玉 県 （公財）
埼玉県産業振興公社

部

住（令和６年５月１日現在）

長崎県工業技術センター内

鹿児島県産業会館2階

0957-52-1144※本冊子は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第6条第1項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和4年2月25日変更閣議決定）」に基づく判断基準を満たす紙を使用しており、「Aランク」のみを用いて作成しているため、「紙へリサイクル可」▶

詳しくはhttps://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html

海外知財訴訟費用保険
INPIT
知財総合支援窓口

海外展開に向けて知財の 支援策を知りたい !
● 海外における知財活動

情報収集

権利化

海外の知財制度等の情報収集をしたい！
●新興国等知財情報データバンク 

外国出願・権利化費用 の負担を軽減したい！（海外権利化 支援事業）
P 14

アジアを中心に、中東、アフリカ、中南米などの各国・地域知的財産制度を紹介●各種マニュアル・事例集・調査報告書 
外国の模倣対策を解説●国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）でP 14●【出願】にかかる費用補助（全国から の公募）

P4●軽減・支援措置 P5●特許出願の【審査請求】
・【中間応答】 にかかる

P 14費用補助 

海外進出時の知財リスクや、模倣品対策の仲間を作る 

権利行使（侵害対策）▶︎P8●模倣品対策支援 
海外での模倣品に関する侵害調査、警告、行政摘発等に要する費用の 2 / 3 を助成

海外企業に自社の商標を抜け駆け出願された…

P6

外国出願費用の負担を 軽減したい！
（海外出願支援事業）●【出願】にかかる費用補助（地域ごと の公募）

海外での模倣品被害を何とかしたい…

▶︎

P9●冒認商標無効・取消係争支援 
企業ブランドの商標等を第三者に先取りされた場合の取消費用の2/3を助成

P7

外国企業から警告状が届いた、訴えられた…
●防衛型侵害対策支援 

P 10

海外で知財係争に巻きこまれた際の弁護士
相談費用など訴訟費用の2/3を助成●海外知財訴訟費用保険 P 11

海外知財係争に備えた団体保険加入時の掛金の 1 / 2 を助成

知財の専門家に無料で相談できます！

2●INPIT知財総合支援窓口………… P 12

●海外展開知財支援窓口………………………P 13

様々な経営課題について、知財の側面から解決を図ります

企業等における豊富な知的財産経験を有する知財戦
略エキスパートが海外ビジネス展開に応じた知的財
産リスクや対策をアドバイスします。

知財全般の相談については INPIT知財総合支援窓口 をご利用ください!
全国共通ナビダイヤル

0570-082100※全国47都道府県に設置されたお近くの窓口につながります。

3

外国出願・権利化費用の負担を軽減したい！
出願可能期間を拡大します！ 全国の事業者等が申請できます！

外国出願・審査請求・中間応答支援（海外権利化支援事業）

8月〜

受付期間①

交付決定①

7月末

受付期間③

交付決定③

実績報告③

海外権利化支援事業【補助金申請先】
一般社団法人 発明推進協会
調査研究グループ 調査管理チーム サポートデスク

TEL：03-3502-5448【制度全般について】
特許庁 総務部 国際協力課 海外展開支援室 TEL：03-3581-1101（内線2577）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/kaigai-shien_new-business.html

PCT国際出願に要する費用を安くできます！
軽減・支援措置を利用すると、手数料がトータルで…

⃝外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

報 収 集

報 収 集

中小企業・大学は1/2に！
小規模企業・中小スタートアップ企業は1/３に！
福島浜通り等の中小企業は1/４に！
※大企業の子会社は基本的に対象外※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。

※要件等の詳細については「お問い合わせ先」、または「ウェブサイト」をご確認ください。
※PCT国際出願の手数料軽減・支援措置については、P5記載の「PCT国際出願に要する費用を安くできます！」をご参照ください。

3 補助率・上限額対象となる手数料

軽減・支援措置

出願時：送付手数料・調査手数料・国際出願手数料
予備審査請求時：予備審査手数料・取扱手数料

申請方法

願書又は予備審査請求書と同時に、軽減申請書を提出してください。
冒認対策商標 30万円

情日本の特許庁に対し、
日本語でPCT国際出願を予定している中小企業や大学等のみなさまに朗報です！

※冒認出願とは、悪意の第三者による先取り出願のこと。

※採択された場合は、事業完了後 5 年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。

権 利 行 使 （侵害対策）

補助金の交付

お問い合わせ先⃝先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
⃝外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。

※冒認対策商標とは、冒認出願の対策を目的とした商標出願

補助金額の確定●支援決定後に発生した費用を助成。

※基礎となる国内出願を有しないPCT国際出願（ダイレクトPCT出願）、ハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むこと。

実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円

必要書類を※商標については優先権を主張しない案件も可とします。

2月〜

発明推進協会へ提出

情【対象】⃝中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等（国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置対象を想定）。
⃝地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
【要件】⃝応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ公募毎に指定する期限までに出願を行う予定の案件。

実績報告②

弁理士等への費用の支払い2 支援の対象・要件

1月末

11月〜

諸外国へ外国出願③ ①に要する翻訳費用支援事業の開始② ①に要する国内代理人・現地代理人費用

発明推進協会による※日本国特許庁に支払う手数料、国内外消費税等については助成対象外になります。

実績報告①

公募③

審査︑助成案件の決定① 外国特許庁への出願手数料⃝特許・実用新案……各国への直接出願費用、PCT国際出願の国内移行費用⃝商標……各国への直接出願費用、マドプロ出願費用⃝意匠……各国への直接出願費用、ハーグ出願費用

令和7年度 →

10月〜

受付期間② 交付決定②

発明推進協会へ補助金を申請

【出願】

12月

8月〜

公募②

日本国特許庁へ出願

権 利 行 使 （侵害対策）

特許庁では、外国での特許、実用新案、意匠又は商標の出願・権利化を予定している中小企業、中小スタートアッ
プ企業、小規模企業、大学等に対し、一般社団法人発明推進協会を通じて、外国出願に要する費用の1/2を助成します。

1/2
1 企業あたり：300万円
1 案件あたり：特許 150万円

5月〜

5 支援の流れ

1 支援の概要4

令和6年度 →

化

化【出願】にかかる費用補助

公募①

利

利

海外市場での販路開拓や円滑な営業展開、また模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。
特許庁では、外国での特許、実用新案、意匠又は商標の出願・権利化を予定している中小企業、中小スタートアッ
プ企業、小規模企業、大学等に対し、一般社団法人発明推進協会を通じて、海外知財庁における権利化（①出願、②審査請求、③中間応答）に要する費用の1/2を助成します。

補助率
上限額

権

権

年3回程度（5月下旬、8月中旬、11月中旬頃を予定）
具体的な公募期間については、準備が整い次第、特許庁及び一般社団法人 発明推進協会のウェブサイトにて公表いたします。 ※年度をまたいだ補助事業の実施が可能となります（以下赤枠）。
●事業実施スケジュール（予定）

事業の概要

助成対象と
なる経費

4 公募の時期※詳細は、特許庁ウェブサイト
「2024年1月 以 降 に 行 う 出
願・予備審査請求の国際出願
関係手数料に係る軽減・支援措置の申請手続」でご確認ください。

お問い合わせ先（対象要件について）特許庁 総務部 総務課 調整班

TEL：03-3581-1101（内線2105）（手続について）特許庁 審査業務部 出願課 国際出願室 TEL：03-3581-1101（内線2643）

5外国出願の権利化を目指したい！拒絶理由通知に応答したい！

東京都・沖縄県以外の中小企業等の方はこちらも利用できます！

特許出願の【審査請求】
・【中間応答】にかかる費用補助

地域の中小企業等の外国出願支援（海外出願支援事業）

1 支援の概要
海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続（中間応答）が必要です。
特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理
由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、（一社）発明推進協会を通じて、外国出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。

① 外国特許庁への審査請求料① 外国特許庁への中間応答費用② ①に要する国内代理人・現地代理人費用③ ①に要する翻訳費用② ①に要する国内代理人・現地代理人費用③ ①に要する翻訳費用※審査請求と同時に行う補正費用についても対象

海外市場での販路開拓や円滑な営業展開、また模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。
特許庁では、外国へ特許、実用新案、意匠又は商標の出願を予定している中小企業等に対し、都道府県中小企業支援センター等を通じて、外国出願に要する費用の1/2を助成します。

【対象】（共通） P.4「海外権利化支援事業」、「【出願】にかかる費用補助」、「②支援の対象・要件」と同様【審査請求】【要件】
令和５年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」または「スタートアップで活用予定の海外出願支援事業（出願手続）」を利用して出願した「特許」の案件で、審査請求期間内であること。

【中間応答】⃝特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」または「スタートアップで活用予定の海外出願支援事業（出願手続）」を利用して出願した「特許」の案件で、出願国知財庁から、「拒絶理由通知」を受領している案件であること。
⃝拒絶理由に「新規性」、「進歩性」が指摘された案件であること。

採択後に、応答手続を行い、応答期限内の対応が可能な案件であること。

2 支援の対象・要件【対象】⃝中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が 2 / 3 以上を占める者）。
ただし、みなし大企業を除く。
⃝地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
【要件】 P.４「海外権利化支援事業」、「【出願】にかかる費用補助」、「②支援の対象・要件」と同様

3 補助率・上限額
補助率
上限額

3 補助率・上限額（【審査請求】・【中間応答】共通）
1/2
１手続あたり（各国別）：50万円

1/2
1 企業あたり：300万円
1 案件あたり：特許 150万円
実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円
冒認対策商標 30万円 ※冒認対策商標とは、冒認出願の対策を目的とした商標出願

4 公募の時期※

海外権利化支援事業

TEL：03-3502-5448【制度全般について】
特許庁 総務部 国際協力課 海外展開支援室 TEL：03-3581-1101（内線2577）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/kaigai-shien_new-business.html

お問い合わせ先報 収 集

補助金の交付

補助金額の確定

必要書類を補助事業者へ提出

弁理士等への費用の支払い諸外国へ外国出願支援事業の開始

補助事業者による審査︑助成案件の決定

補助事業者へ※補助金を申請

日本国特許庁へ出願

補助金の交付

補助金額の確定

必要書類を補助事業者へ提出

弁理士等への費用の支払い

諸外国へ審査請求・中間応答支援事業の開始

審査︑助成案件の決定

発明推進協会による発明推進協会へ補助金を申請拒絶理由通知の受領

外国特許庁への出願

報 収 集【補助金申請先】
一般社団法人 発明推進協会
調査研究グループ 調査管理チーム サポートデスク

5 支援の流れ※補助事業者=都道府県中小企業支援センター等（連絡先は裏表紙を参照） ●支援決定後に発生した費用を助成。

※【中間応答】支援のみ

お問い合わせ先４月～７月頃に、都道府県中小企業支援センター等において公募を受け付けます。
本年度の公募期間については、裏表紙の実施機関に記載の各センターにお問い合わせください。

情

情

5月下旬頃の公募を予定しております。具体的な公募期間については、準備が整い次第、特許庁及び一般社団
法人 発明推進協会のウェブサイトにて公表いたします。

5 支援の流れ※日本国特許庁に支払う手数料、国内外消費税等については助成対象外になります。

② ①に要する国内代理人・現地代理人費用③ ①に要する翻訳費用

権 利 行 使 （侵害対策）

権 利 行 使 （侵害対策）

2 支援の対象・要件

補助率
上限額

① 外国特許庁への出願手数料⃝特許・実用新案……各国への直接出願費用、PCT国際出願の国内移行費用⃝商標……各国への直接出願費用、マドプロ出願費用⃝意匠……各国への直接出願費用、ハーグ出願費用

助成対象と
なる経費

※中間応答と同時に行う補正費用についても対象

4 公募の時期

6

1 支援の概要

化

化

助成対象
となる
経費

【中間応答】

利利

海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な国・地域があります。
特許庁では、外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対し、（一社）発明推進協会を通じて、外国特許庁での審査請求に要する費用の1/2を助成し
ます。

権

権

【審査請求】

外国出願費用の負担を軽減したい！

海外出願支援事業【実施機関】 ※本社、支社、事業所等がある地域の補助事業者に申請できます。
都道府県中小企業支援センター等（裏表紙をご参照ください。）【制度全般について】
特許庁 総務部 国際協力課 海外展開支援室 TEL：03-3581-1101（内線2577）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html

7

海外の模倣品被害を何とかしたい…

海外企業に自社の商標を抜け駆け出願された…

冒認商標無効・取消係争支援（海外侵害対策支援事業）

1 支援の概要

1 支援の概要

助成対象と
なる経費

※なお行政摘発、取り締りについて、特許権・実用新案権・意匠権は中国のみが対象国となります。

③ 調査結果に基づく税関登録、税関差止請求等、模倣品が販売されている
ウェブサイトの削除申請に要する費用④ ①～③に要する代理人費用

2 支援の対象・要件

4 公募の時期

3 補助率・上限額⃝
「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者）
ただし、みなし大企業を除く。
⃝
「地域団体商標」の模倣被害については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
⃝対象国において、特許、実用新案、意匠、商標の権利を保有していること。
⃝対象国において、権利侵害の可能性を示す証拠があること。

●支援決定から翌年 1 月15日までに発生した費用を助成。

〈サポート型支援〉

報 収 集

ジェトロへ経費の１／３を支払い

ジェトロが海外の調査会社へ費用を全額支払い

調査会社が模倣品業者への警告︑行政摘発の申請を代行

侵害調査結果の報告

ジェトロが海外の調査会社と契約︑侵害対策開始支援事業の開始

ジェトロによる審査︑助成の決定

ジェトロに調査内容を相談︑補助金を申請

海外で模倣品発見

報 収 集〈セルフ型支援〉お問い合わせ先情

情

5 支援の流れ

補助金の交付※十分な調査等を行うためにも、なるべく早い時期での申請をお勧めいたします。

補助金の確定400万円

5 支援の流れ企業から実績報告書をジェトロへ提出上限額※既に係争中の案件も対象となります。十分な対策を行うためにも、なるべく早い時期での申請をお勧めいたします。

︵企業︶
現地行政機関や弁護士等へ費用支払い

2024年10月31日まで（予算がなくなり次第終了）

500万円

︵企業︶
異議申立や取消審判
請求︑提訴を実施

2/3

上限額

支援事業の開始

補助率

2024年10月31日まで（予算がなくなり次第終了）

ジェトロによる審査︑助成の決定

4 公募の時期

3 補助率・上限額

2/3

ジェトロに補助金を申請※要件等の詳細は「お問い合わせ先に記載されているウェブサイト」をご確認ください。

補助率

権 利 行 使 （侵害対策）⃝「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が 2 / 3 以上を占める者）
ただし、みなし大企業を除く。
⃝「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
⃝取り消そうとする冒認商標と同一又は類似の商標権を日本国で保有していること。
※商標が同一又は類似及びその商標を使用する商品・役務が同一又は類似であること。
※要件等の詳細については、補助金申請先のジェトロまでお問い合わせください。

模倣品対策支援事業

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service/

冒認商標無効・取消係争支援事業※調査結果に基づき、中小企業が年度内の警告・行政摘発の実施について判断

8① 冒認商標を取り消すための、異議申立、無効審判請求、取消審判請求に要する費用② ①に要する弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金・損害賠償金は含まず）

2 支援の対象・要件

海外で企業ブランド名が先取りされていることを発見

権 利 行 使 （侵害対策）※①～③について、国・地域によっては実施できない可能性もございますので、事前に補助金申請先のジェトロにご相談ください。

助成対象と
なる経費

化

化

① 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査に要する費用② 調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取り締りに要する費用

特許庁では、中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願（※）された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判（例：中国における三年不使用取消）請求など、冒認商標を※悪意の第三者が自社ブランド等を抜け駆け出願すること取消すためにかかる費用の 2 / 3 を助成します。

利

利経済のグローバル化に伴い、日本企業の商品の模倣品が製造され、各国で被害が報告されています。模倣品の放置は、ブランドイメージの低下や模倣品による安全性の問題など企業に悪影響をもたらす恐れがあり、対策を講じることが重要です。
特許庁では、海外で模倣品被害を受けている中小企業者に対して海外侵害調査、警告状の作成、行政摘発の実施等について、その費用の 2 / 3 を助成しています。

権

権

模倣品対策支援（海外侵害対策支援事業）

支援決定後、調査会社との契約・対策の実施をジェトロの支援を受けず、自社で行うセルフ型の支援があります。
当制度の詳細は、補助金申請先のジェトロまでお問い合わせください。

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html【補助金申請先】（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）知的資産部 知的財産課

TEL：03-3582-5198【制度全般について】
特許庁 総務部 国際協力課 海外展開支援室

TEL：03-3581-1101（内線2577）

9外国企業から警告状が届いた、訴えられた…

海外で知財訴訟に巻き込まれるリスクへの対策を強化したい！

海外知財訴訟費用保険（海外知財訴訟保険事業）

1 支援の概要

1 支援の概要

弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用など

2 支援の対象・要件※上記の係争相手である現地企業が日系企業である場合は原則支援対象外。
※要件等の詳細については、補助金申請先のジェトロまでお問い合わせください。

補助率

2/3

2024年10月31日まで（予算がなくなり次第終了）

上限額

500万円

※既に係争中の案件も対象となります。十分な対策を行うためにも、なるべく早い時期での申請をお勧めいたします。

5 支援の流れ※要件等の詳細は「お問い合わせ先に記載されているウェブサイト」をご確認ください。

4 公募の時期

3 補助率
補助率

掛金の1/2

2024年7月1日始期分（7月1日付け加入分）より開始（2025年2月1日始期分まで又は予算がなくなり次第終了）※2年目以降の更新の場合は、掛金の1/3

TEL：03-3582-5198【制度全般について】
特許庁 総務部 国際協力課 海外展開支援室
TEL：03-3581-1101（内線2577）
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas

掛金（のうち自己負担分）

掛金
日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会

中小企業■加入依頼書（加入者） ■中小企業の確認書 等■加入依頼書■中小企業の確認書 等引受保険会社

損保ジャパン
東京海上日動火災保険
三井住友海上火災保険

取扱代理店（募集代理店）

お問い合わせ先【保険内容や保険加入について】（1）日本商工会議所  総務部
（2）全国商工会連合会  企業支援部 リスクマネジメント課（3）全国中小企業団体中央会  特命担当（保険）

特許庁 海外知財訴訟費用保険

報 収 集防衛型侵害対策支援事業

国

情

補助金の交付補助金の確定企業から実績報告書をジェトロへ提出【補助金申請先】（独）
日本貿易振興機構（ジェトロ）知的資産部 知的財産課

10

︵企業︶
弁護士等へ費用支払い︵企業︶
弁理士・弁護士への訴訟前相談︑訴訟︑対抗措置︑和解交渉等支援事業の開始

ジェトロによる審査︑助成の決定

ジェトロに補助金を申請

報 収 集

海外の企業から警告状や訴状が届く等係争状態となる

情●支援決定から翌年 1 月15日までに発生した費用を助成。

お問い合わせ先⃝日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の会員中小企業。ただし、みなし大企業を除く。
⃝海外知財訴訟費用保険に加入する中小企業

5 制度の仕組み

4 公募の時期

3 補助率・上限額

2 支援の対象・要件

権 利 行 使 （侵害対策）

権 利 行 使 （侵害対策）⃝
「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が 2 / 3 以上を占める者）
ただし、みなし大企業を除く。
⃝
「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
⃝対象国で係争に関連する産業財産権を保有、もしくはその実施権を得ていること。ただし、下記①、②の冒認出願による係争の場合は、係争に関連する産業財産権を日本国で保有していること。
⃝海外において、外国企業から以下の①～③の理由により権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を提起される等の係争に巻き込まれている中小企業。
① 冒認出願等により現地の産業財産権を現地企業に抜け駆けされている。
② 現地の産業財産権を保有しつつも、事業を実施していない企業から権利行使されている。
③ 無審査によって取得できる現地の産業財産権が現地企業との間で並存している。

助成対象と
なる経費

全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟費用保険の加入に要する費用※海外知財訴訟費用保険の内容や加入手続については、海外知財訴訟費用保険を運営する「お問い合わせ先に記載されている【保険内容や保険加入について】の各団体」にご連絡ください。
また、本補助事業全般については、特許庁国際協力課海外展開支援室までご連絡ください。

化

化

助成対象と
なる経費

企業の海外進出の増加に伴い、新興国等、海外での知財係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。
特許庁では、中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合の「セーフティーネットとしての施策」として、全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付し、中小企業が海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の一部を助成し、中小企業の掛金負担を軽減します。

利利

近年では、進出先の国において、悪意のある外国企業から、冒認出願（※）で取得された権利等に基づき、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりするなどのトラブルに巻き込まれるケースが見られます。
特許庁では、このようなケースで海外企業から警告、訴訟など係争に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措※悪意の第三者が自社ブランド等を先取り出願すること置にかかる費用の2/3を助成します。

権

権防衛型侵害対策支援（海外侵害対策支援事業）

TEL：03-3283-7832
TEL：03-6206-6264
TEL：03-3523-4904【制度全般について】
特許庁 総務部 国際協力課 海外展開支援室
TEL：03-3581-1101（内線2577）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_sosyou_hoken.html

11

様々な経営課題について、知財の側面から解決を図る！

専門人材が御社を訪問してアドバイス！

海外展開知財支援窓口

1 支援の概要

1 支援の概要～海外展開に関する支援～
海外で知的財産権を取得する際の外国出願に係る費用助成事業等の支援施策の紹介や外国の企業との知財に関するライセンス契約に関して専門家を活用しながら支援を行います。

2 支援の対象

具体的な支援内容① 海外進出、海外事業展開における様々なお困りごと・悩みごとについて、御社までお伺いして、お悩みに対応します。ウェブ会議、電話、メールでの対応も行います。
② セミナー・シンポジウム・社内研修へ、知財戦略エキスパートを講師として無料で派遣し、海外展開の際の知財リスクや対応策など、ビジネス視点での知的財産の活用ノウハウを提供します。

2 支援の対象
海外進出・展開を検討している中堅・中小企業等

3 支援の流れ（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）のウェブサイト、電話またはメールでお申し込みいただけます。
（無料、随時受付）

3 支援の流れ
全国47都道府県に設置している窓口にて、無料でご相談いただけます。電話・ウェブ・訪問による支援も可能です。

特許庁・INPIT

海外展開

知財戦略
エキスパート
担当者がご相談にお答えします必要に応じて専門家等が支援を行いますフォローアップ支援を行います・訪問・ウェブ会議、
電話、
メール

中堅・中小企業等

権利化・
事業化

研究開発

侵害対策

海外事業展開の知的財産面での支援◦事業に適した知財戦略策定◦模倣品等を見据えた進出国での権利化◦技術流出等に対応する社内知財体制
構築 等

海外市場

情

情
知財戦略エキスパートの支援例

お問い合わせ先知財総合支援窓口【知財の相談について】
電話：全国共通ナビダイヤル（0570-082100）
全国47都道府県に設置されたお近くの窓口におつなぎします
平日 9：00 ～ 17：00（各窓口により異なる場合があります）
URL：https://chizai-portal.inpit.go.jp/【事業全般について】（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）知財活用支援センター  地域支援部管理担当
電話：03-3581-1101（内線2412）

知財ポータル⃝海外知的財産事情を踏まえた事業展開に即した知財戦略の策定支援⃝海外展開の際の知財リスク軽減のためのビジネスモデル構築や契約書策定にあたってのアドバイス⃝技術流出や冒認出願等の懸念を踏まえた、外国展示会出展、サンプル・図面提供の方向性等の提案⃝海外知財リスクに対する意識向上のための啓発活動⃝技術流出のリスクを軽減するための社内知財管理体制の構築支援

お問い合わせ先

報 収 集

報 収 集
12

権 利 行 使 （侵害対策）

権 利 行 使 （侵害対策）⃝社内に存在するアイデアや技術を利益につなげ、企業経営に生かしたい⃝社内の知財管理体制を整備したい⃝企業経営の中で生じた知的財産に関する悩みや課題の解決を行いたいなど、知的財産権の取得や活用についての相談を希望する中小企業等

まずは
お電話ください

化

化

具体的な
支援内容

企業等における豊富な知財実務経験を有する知財戦略エキスパートが、海外ビジネス展開に応じた知的財産リ
スクやその具体的対策、知的財産の管理・活用に関するアドバイス・支援を、無料・秘密厳守で行います。

利

利

アイデア段階から事業展開、海外展開までの様々な経営課題に対し、よろず支援拠点をはじめとする関係機関と連携しつつ、知財の側面から支援します。より専門的な相談や高度な相談については、弁理士や弁護士等の専門家やINPITの知財戦略エキスパートが無料でアドバイスします。

権

権

INPIT知財総合支援窓口

海外展開知財支援窓口（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）海外展開知財支援窓口
電話：03-3581-1101（内線3823）
メール：ip-sr01@inpit.go.jp
URL：https://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd_madoguchi/index.html

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海外の知財制度等の情報収集をしたい！

海外の知財制度等に関する情報収集ツール

海外でも知財の専門家が相談をお受けします！
〈欧州／Europe〉

権

新興国等知財情報データバンク（ウェブサイト）（9）
10 ジェトロ・デュッセルドルフ事務所／
JETRO Düsseldorf Ofﬁce

10

利

アジアを中心に、中東、アフリカ、中南米などの各国・地域知的財産制度や公報、統計等の情報へのアクセス方法、
模倣被害、訴訟対策情報、ライセンス実務に関する情報等をコンテンツとして掲載しています。

https://www.globalipdb.inpit.go.jp

新興国〈東南アジア／Southeast Asia〉
JETRO Bangkok Ofﬁce
8 ジェトロシンガポール事務所／

知財

9

3

5 6

7

化

（8）
9 ジェトロ・ニューデリー事務所／
JETRO New Delhi Ofﬁce〈中東・アフリカ／Middle East and Africa〉

権 利 行 使 （侵害対策）

特許庁では、模倣品被害の多発する国・地域に関する有益な情報を、模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、各種調査報告書として取りまとめています。また中小企業等が海外進出に際して知財に絡む係争に巻き込まれるケースに備えて、訴訟リスク対策マニュアルも用意しています。
これらの資料を、是非海外展開の際ににお役立てください。
⃝諸外国の被害実態・制度運用等調査⃝中小企業向け海外知財訴訟
リスク対策マニュアルJETRO New York Ofﬁce（2）
2 ジェトロ・サンパウロ事務所／
JETRO São Paulo Ofﬁce

2

No. TelE-mailNo. Tel（1）
1 （+1）212-997-0453

IPPT@jetro.go.jp（6）
6 （+886）2-2713-8000 ipr-k1@tp.koryu.or.jp

E-mail（2）
2 （+55）11-3141-0788 SAO̲ipr@jetro.go.jp（7）
7 （+66）2-253-6441

bgk̲ip@jetro.go.jp（3）
3 （+82）2-3210-0195（8）
8 （+65）6429-9553

spr̲ip@jetro.go.jp

kos-jetroipr@jetro.go.jp（4）
4 （+86）10-6528-2781 PCB-IP@jetro.go.jp（9）
9 （+91）11-4000-6900 IND-IPR@jetro.go.jp（5）
5 （+852）2501-7262

10 （+49）211-136020

patent̲tcd@jetro.go.jp

11 （+971）4-564-5878

dubai̲ipr@jetro.go.jphk̲ip@jetro.go.jp〈知財駐在員／IP attaché〉
特許庁は、主要国・地域に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した知財専門家（調査員）を常駐させています。各専門家は、各国・地域の知的財産権制度及びその運用に係る幅広い情報収集・調査研究活動の実施とともに、現地日系企業からの相談に対して、各国又は地域の特許法律事務所を活用し法制度面からのアドバイス等を行っています。

■お問い合わせ先

特許庁 総務部 国際協力課 海外展開支援室

TEL：03-3581-1101（内線2577）

補助金を利用した企業の紹介
お問い合わせ先▶ 特許庁 総務部 国際協力課 海外展開支援室 TEL：03-3581-1101（内線2577）

国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）で模倣品対策の仲間を作る

情

IIPPFは、海外の模倣品対策に取組む、官民合同のフォーラムです。
日本企業・団体間での情報交換の他、海外政府機関やEC事業者等との意見交換を実施しております。
2002年4月に模倣品・海賊版等の海外における知的財産権侵害問題の解決に意欲を有する企業・団体が業種横断的に集まり、知財保護の促進に資する目的として設立しました。
海外へのミッション団の派遣、真贋判定セミナー、国内外政府関係者・有識者による情報共有、セミナー・意
見交換会、調査報告書・マニュアルの作成、等を実施しています。
共に活動する仲間を募集しています（総メンバー数：約300の企業・団体）。
IIPPF

フジミツ株式会社（山口県長門市）
事業内容

食品製造業

代 表 者

藤田 雅史

所 在 地

山口県長門市東深川2537番地1

設 立 年

1964年

従業員数

400人

W E B

http://fujimitsu.jp/《侵害対策を実施した背景》●現地の子会社により、2011年には「藤光食品」の商標の登録は行っていた。
●2020年4月：新たに中国に 「フジミツ」の商標出願をしたところ、 中国国
家知識産権局より、「すでに登録されている商標と類似する。」として 「一部拒絶通知書」を受け取った。

報 収 集

外国出願補助金の活用事例を知りたい！

《本事業による効果と、 その後の対策》●2021年12月：「不使用取消審判請求」が認められ、 商標を取消す旨の審決がでた。（審決受領から15日以内に相手方から再審査請求が無い場合、取消が確定する。）●2022年3月：中国企業による「フジミツ」商標が3年不使用によって取り消される旨が公告された。

の色を変えたものを、 中国企業が2017年４月に出願したものが登録され、●2022年8月：再度出願した当社の商標「フジミツ」登録が承認され登録。

分類、 指定商品などもほぼ同一であった。

《企業から》●当社のロゴは、 社名である「フジミツ」をオリジナルの書体で作成したもの

お問い合わせ先▶ 特許庁 総務部 国際協力課 海外展開支援室 TEL：03-3581-1101（内線2577）

中国で冒認出願された社名商標 「フジミツ」 の類似
商標の不使用取消しに成功。冒認出願の経験を踏まえ、 知財の権利化に積極的に取り組む

フジミツ株式会社は、山口県長門市で特産の練り物を製造する創業137年の企業。伝統的な「仙崎蒲鉾」だけでなく、様々なフレーバーの一口蒲鉾や、かにかまなどの練り製品も数多く手がけ、長年培った技術や商品により国内での売り上げは業界６位を誇る。地域（ローカル）の伝統を守り、その一方で新しい「日本の食文化」（カルチャー）を世界（グローバル）へ広げる、「グローカル
チャーな企業」を標語とし、国内にとどまらず海外展開も積極的に行っている。

●先行登録商標と指摘された商標は、 当社の社名である「フジミツ」のロゴ

冒認出願の苦い経験も踏まえ、 今後も海外展開において、 知財の権利化

で、 当該冒認商標の出願前に、 試験的に中国へ輸出し現地スーパーなどでは安心感だけでなく、 信頼性や積極的な販売活動のため必須だと考えている。

販売していた商品に付していた。そのため中国企業のロゴは偶然の一致と「今年が当社にとって知財元年。 今後も積極的に社内でも知財に関する理解は考えられず、 悪意の第三者により出願されたものであると推察できた。
●2020年11月：しかし、 拒絶通知に対する不服申立の承認は望めないと判断。まずは商標出願を取下げることにした。

促進を進め、 長年培った技術の特許化にも挑戦したい」。

《当社の商標と冒認出願された商標の比較》
当社のオリジナルロゴ●2021年7月：当社の海外展開が順調に進み、 当該冒認商標への対処が急務となったことから、 法律事務所に対応を相談し、 無効宣告ならびに不使「外国出願補助金」を活用し、海外に展開した中小企業等の皆様の声を集めた活用事例集を作成しています！
ぜひ、ご一読ください。

用取消請求を、 当補助金を活用し実施することにした。

冒認出願された商標《具体的に実施した対策》●まずは、 先行登録商標に対して無効審判を請求。

２つを重ねて比較すると、まったく同じ書体であった。

●並行して、 再度「フジミツ」の商標を中国に出願。

お問い合わせ先▶ 特許庁 総務部 国際協力課 海外展開支援室
TEL：03-3581-1101（内線2577）

14〈北米／North America〉（1）
1 ジェトロ・ニューヨーク事務所／〈中南米／Central and South America〉

3 ジェトロ・ソウル事務所／
JETRO Seoul Ofﬁce
4 ジェトロ・北京事務所／
JETRO Beijing Ofﬁce
5 ジェトロ・香港事務所／
JETRO Hong Kong Ofﬁce
6 日本台湾交流協会・台北事務所／
Taipei Ofﬁce of The Japan-Taiwan
Exchange Association〈南アジア／South Asia〉

11 ジェトロ・ドバイ事務所／
JETRO Dubai Ofﬁce1〈東アジア／East Asia〉

8

JETRO Singapore Ofﬁce

各種マニュアル・事例集・調査報告書⃝外国での知的財産に関する
調査報告書

11

（6）
7 ジェトロバンコク事務所／

お問い合わせ先▶（独）工業所有権情報・研修館 知財活用支援センター 知財戦略部 エキスパート支援担当

TEL：03-3581-1101（内線3823）⃝模倣対策マニュアル、
知的財産権侵害判例・事例集等

4●無効審判補充理由書と併せて、 当社の「フジミツ」ロゴデザイン著作権等、コチラをcheck！

中国総領事館認証済みのロゴのデザイナーとの契約を証明する書類を提出。
●不使用取消審判を請求。

外国出願
補助金

冒認商標無効・
取消係争支援

知財総合
支援窓口

海外知財
プロデューサー15