青森県立保健大学動物実験規程
平 成 31 年 ４ 月 １ 日
規程第１号

（前文）
大学等における動物実験を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉・先端医療の開発展開のみならず、動物の健康増進等における研究分野の進展においても必要な手段である。
この規程は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「法」という。
）、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示第 88 号。以下「飼養保管基準」という。）及び研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年文部科学省告示第 71 号。以下「基本指針」という。）を踏まえ、日本学術会議が作成した動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 18 年６月。以下「ガイドライン」という。）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、動物実験等の実施方法を定めるものである。
（趣旨及び基本原則）
第１条

この規程は、青森県立保健大学（以下「本学」という。）における動物実験等を適正に行うため、体制の整備、動物実験計画の承認手続きその他必要な事項について定めるものとする。
２

動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、動物の殺処分方法に関する指針（平成７年
総理府告示第 40 号）その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

３

動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。
）の３Ｒ（Replacement,Reduction, Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。
（定義）

第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 動物実験等 第５号に規定する実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(2) 飼養保管施設 実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
(3) 実験室 実験動物に実験操作（48 時間以内の一時保管を含む。）を行う動物実験室をいう。
(4) 施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。
(5) 実験動物 動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。
）をいう。
(6) 動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。
1

(7) 動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。
(8) 動物実験責任者 動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括するものをいう。
(9) 飼養者 実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(10)

指針等

動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。

（適用範囲）第３条

この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用される。
２

動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託先等においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
（体制）

第４条

学長は、本学における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の飼養及び保管を最終的な責任者として統括する。
２

実験動物及び施設等を適切に維持管理する者（以下「管理者」という。）を置き、研究推進・知的財産センター長をもって充てる。

３

管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者（以下「実験動物管理者」という。
）を置き、施設等ごとに管理者が指名する。
（動物実験計画の立案、審査、手続き）

第５条

動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次の各号に掲げる事項を踏まえて、動物実験計画を立案し、動物実験計画書（様式第１号）を学長に提出しなければならない。
(1) 研究の目的、意義及び必要性に関すること。
(2) 代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
(3) 使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的・微生物学的品質及び飼養条件を考慮すること。
(4) 苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
(5) 苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等を行う場
合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
２

学長は、動物実験責任者から動物実験計画書の提出があったときは、青森県立保健大学動物実験委員会（以下「委員会」という。）に計画内容の適否その他の事項について意見を求める。

３

委員会は、前項の意見の求めがあった日から１か月以内に第１項に掲げる事項について、３Ｒの観点から審査をし、次の区分により判定を行う。
(1) 承認(2) 条件付き承認（修正した内容を速やかに委員会に提出することを条件とするもの。）(3) 再審査(4) 不承認

2

４

委員会の委員は、自らが関わる動物実験計画の審査に関与することができない。

５

委員会は、第３項の審査結果を速やかに学長に報告する。

６

学長は、前項の報告を踏まえ、計画内容の適否その他の事項を当該動物実験責任者に通知する。

７

動物実験責任者は、動物実験計画について前項の通知による承認を得た後でなければ、動物実験等を行うことができない。
（異議の申立て）

第６条

動物実験責任者は、前条第６項の通知に異議あるときは、学長に対し、異議の申立てを行うことができる。
２

異議の申立ては、異議を申し立てる旨及びその理由を記載した申立書に、根拠となる資料を添えて行わなければならない。
（動物実験計画の変更等）

第７条

動物実験責任者は、動物実験計画を変更又は追加する場合は、動物実験計画（変更・追加）承認申請書（様式第２号）により、事前に学長の承認を得なければならない。
２

前項の承認の手続きは、第５条第２項から第６項まで及び第６条に準じて行う。
（実験操作）

第８条

動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法、飼養保管基準、指針等に則するとともに、特に次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
(2) 動物実験計画書に記載された事項を的確に実施すること。
(3) 安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学における関連する規程等に従うこと。
(4) 物理的、化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
(5) 実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。
(6) 侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
２

動物実験責任者は、動物実験計画を実施した後、動物実験結果報告書（様式第３号）により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等について、学長に報告しなければならない。
（マニュアル（標準操作手順）の作成と周知）

第９条

管理者は、飼養保管のマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知しなければならない。
２

動物実験実施者及び飼養者は、前項のマニュアルを遵守しなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）

第 10 条実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者（以下「実験動物管理者等」という。
）は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第 11 条実験動物を導入する場合は、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入しなければならない。
２

実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。

３

実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければな
3

らない。
（給餌・給水）第 12 条実験動物管理者等は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行わなければならない。
（健康管理）
第 13 条実験動物管理者等は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
２

実験動物管理者等は、実験動物が実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）

第 14 条実験動物管理者等は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養又は保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行わなければならない。
（記録の保存及び報告）
第 15 条実験動物管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存しなければならない。
２

実験動物管理者は、年度ごとに飼養又は保管した実験動物の種類と数等について、管理者を通じて、学長に報告しなければならない。
（譲渡等の際の情報提供）
第 16 条実験動物管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養又は保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（輸送）
第 17 条実験動物管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めなければならない。
（飼養保管施設又は実験室の要件）
第 18 条

飼養保管施設は、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。

(1) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
(2) 実験動物の種類や飼養又は保管する数等に応じた飼育設備を有すること。
(3) 床や内壁などの清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
(5) 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(6) 実験動物管理者を配置すること。
２

実験室は、前項第３号から第６号までに掲げる要件を満たさなければならない。

３

実験動物管理者等は、学長が指定した飼養保管施設又は実験室において飼養若しくは保管又は動物実験等を行わなければならない。
（施設等の維持管理及び改善）

第 19 条管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努める。
２

管理者は、実験動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行う。
4

（施設等廃止時の取扱い）
第 20 条管理者は、施設等の廃止に当たっては、実験動物が命あるものであることに鑑み、その有効利用を図るため、飼養又は保管している実験動物を他の施設へ譲り渡すよう努める。
２

施設等の廃止に当たって、やむを得ず実験動物を殺処分しなければならない場合は、「動物の殺処分方法に関する指針」に基づき行うよう努める。
（危害防止）

第 21 条２

管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定める。

管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡する。

３

管理者は、実験動物管理者等の実験動物に由来する感染症の罹患又はアレルギ一等の発症を予防するため、必要な健康管理を行う。

４

管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定める。

５

管理者及び実験動物管理者等は、人に危害を加える等のおそれがある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別装置を技術的に可能な範囲で講じるように努める。

６

管理者及び実験動物管理者等は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接することのないよう、必要な措置を講じる。
（緊急時の対応）

第 22 条管理者は、地震、火災、人と動物の共通感染症の発生時等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図る。
２

管理者及び実験動物管理者等は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努める。
（人と動物の共通感染症の対応）

第 23 条実験動物管理者等は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努める。
２

管理者、実験動物管理者及び動物実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努める。
（教育訓練）

第 24 条管理者は、次の事項に関する教育訓練を実施し、実験動物管理者等は、当該教育訓練を受講しなければならない。
(1) 関連法令、指針等、本学の定める規程等(2) 動物実験等の方法に関する基本的事項(3) 実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項(4) 安全確保、安全管理に関する事項(5) その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
２

管理者は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存する。
（自己点検・評価・検証）

第 25 条２

委員会は、飼養保管基準及び基本指針への適合性に関し、自己点検•評価を行う。

委員会は、前項の自己点検・評価を行った場合は、その結果を学長に報告する。
5

３

委員会は、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者及び管理者に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

４

学長は、自己点検・評価の結果について、学外の者による検証を受けるよう努める。
（情報公開）

第 26 条学長は、本学における動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養又は保管の状況、自己点検・評価、検証の結果、動物実験委員会の構成等の情報）を毎年１回以上公表する。
（準用）
第 27 条

第２条第５号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努める。
（適用除外）
第 28 条畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物（一般に、産業用家畜と見なされる動物種に限る。）の飼養又は保管、及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管については、この規程を適用しない。ただし、上記の目的であっても、外科的措置を施して研究を行う場合や薬理学実験による研究を行う場合などは、この規程の適用を受ける。また、解剖学、生理学、病理学等の基礎科学から、応用獣医学、臨床獣医学等の教育、実習に供する場合もこの規程の適用を受ける。なお、畜産動物については、産業動物の飼養及び保管に関する基準 (平成 25 年環境省告示 85 号）、生態の観察については、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準（平成 19 年環境省告示 104 号）に準じて行う。
（雑則）
第 29 条附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。
則

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

6

様式第１号（第５条関係）

動物実験計画書
青森県立保健大学学長 殿
□新規
提出年月日

年月日

※受付年月日年月日□再提出□変更・年度更新

※受付番号

研究課題

研究目的
部局名

フリガナ

動物実験責任者名（選択項目を■）

連絡先TEL:@

連絡先TEL:（教育訓練受講の□有□無）@連絡先TEL:（教育訓練受講の□有□無）@連絡先TEL:（教育訓練受講の□有□無）@連絡先TEL:（教育訓練受講の□有□無）@

飼養保管施設 及び実験室教育訓練受講の□有□無）@動物実験実施者名（括弧内にフリガナ、選択項目を■）

連絡先TEL:

承認後 ～ 20（）年月

中止・終了等

飼養保管施設動物種

動物実験の経験等
教育訓練受講の□有□無印氏名
e-mail（実験実施期間

職20（）年

月

日

実験室
系 統

性 別匹 数微生物学的品質

入手先（導入機関名）

備 考

使 用 動 物研究概要 （研究計画と方法について、その概要を記入する。）

実験方法 （動物に加える処置、使用動物数の根拠を具体的に記入し、「想定される苦痛のカテゴリー」や「動物の苦痛軽減・排除方法」等と整合性をもたせる。）

研究計画と方法

様式第１号（第５条関係）

特殊実験区分
(該当項目をすべて■)

動物実験の種類(選択項目を■)想定される苦痛のカテゴリー(選択項目を■)

動物の苦痛軽減、排除の方法(該当項目をすべて■)

安楽死の方法(該当項目をすべて■)

動物死体の処理方法(選択項目を■)□

1. 感染実験□

2. 遺伝子組換え動物使用実験□

3. 放射性同位元素・放射線使用実験□□□□

4. 化学発癌・重金属実験
1. 試験・研究
2. 教育・訓練
3. その他□□

B. 脊椎動物を用い、動物に対してほとんど あるいはまったく不快感を与えないと思われる実験。
C. 脊椎動物を用い、動物に対して軽度のストレスまたは痛み(短時間持続するもの)を伴うと思われる実験。

□

D. 脊椎動物を用い、回避できない重度のストレスまたは痛み（長時間持続するもの）を伴うと思われる実験。

□□

E. 無麻酔下の脊椎動物に、耐えうる限界に近い またはそれ以上の痛みを与えると思われる実験。
1. 短時間の保定・拘束および注射など、軽微な苦痛の範囲であり、特に処置を講ずる必要はない。

□

2. 科学上の目的を損なわない苦痛軽減方法は存在せず、処置できない。

安全度分類: □ BSL1 □ BSL2 □ BSL3
区分: □ P1A □ P2A □ P3A

動物実験を必要とする理由(選択項目を■)□□□

1. 検討したが、動物実験に替わる手段がなかった。
2. 検討した代替手段の精度が不十分だった。
3. その他

3. 麻酔薬・鎮痛薬等を使用する。

□(具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：）□4. 動物が耐えがたい痛みを伴う場合、適切な時期に安楽死措置をとるなどの人道的エンドポイントを考慮する。

□

5. その他 （具体的に記入:）)□

1. 麻酔薬等の使用 (具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：□

2. 炭酸ガス□

3. 中枢破壊 (具体的に記入:□

4. 安楽死させない (その理由を記入:□

1. 大学内で焼却□

2. 外部業者に依託□

3. その他 （具体的に記入:法))）（過去の動物実験計画書承認実績、学内の関連委員会への申請状況などを記入する。)
その他必要または
参 考 事 項

審査:

年月日

修正意見等

委員会記入欄

審査結果 □ 承認□ 条件付き承認（修正した内容を速やかに委員会に提出すること。）
□ 再審査
□ 不承認
承認:年月日本実験計画を（承認します。条件付きで承認します。再審査とします。不承認とします。）
学長承認欄

承認番号: 第号

青森県立保健大学学長

様式第２号（第７条関係）

動物実験計画（変更・追加）承認申請書
年
青森県立保健大学学長

月日殿

動物実験責任者
所属：
職名：
氏名：
承認番号の動物実験計画を下記のとおり、変更・追加したいので、承認願います。
記
１ 変更・追加事項 ＊（* 実験内容又は責任者の変更は、「計画書」を新たに提出すること。）(1) 動物実験実施者の変更・追加(2) 実験動物種及び使用数等の変更・追加(3) 実験実施期間の変更(4) その他

２

変更・追加等の理由

印

様式第３号（第８条関係）

動物実験結果報告書
年

青森県立保健大学学長

月殿

動物実験責任者
所属
職名
氏名

青森県立保健大学動物実験規程第８条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

１

承認番号

２

研究課題名

３

実験の結果

（該当項目にマークし、その概要を簡潔に記述）

４

成果（予定を含む）（得られた業績、例：雑誌論文、図書、工業所有権などについて、著者名、論文標題、雑誌名、巻・号、発行年、頁、出版社などを記載、必要に応じて別紙に記載）

５

特記事項

* 変更届が提出されていること□ 計画どおり実施□ 一部変更して実施(*)□ 中止
結果の概要

日