Vol.18

発注者ナビ

発信日： 23/3/24◆『発注者ナビ』とは公共工事発注者へ各種取組事例の情報提供、共有するものです。

１） 「令和５年度入札･契約、総合評価の実施方針」の策定について

１） 「令和５年度入札･契約、総合評価の実施方針」の策定について＜概 要＞○令和５年２月２８日に開催した関東地方整備局総合評価審査委員会の審議を経て、工事、建設コンサルタント業務等、役務の提供等における令和５年度入札･契約、総合評価の実施方針を策定しました。
○実施方針の主な変更点（工事）･企業能力評価型の新設･地域防災実績評価型、実績評価型の見直し･段階選抜方式の見直し 等（建設コンサルタント業務等） ･若手技術者の活用を評価･発注者支援業務等の評価見直し 等･企画競争方式の標準的な評価点の見直し 等（役務の提供等）★詳細はコチラをクリック

総合評価落札方式（ガイドライン・ガイドブック）
https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/index00000004.html○実施方針の変更点【工事】
変更内容

分類

適用時期

○企業能力評価型の新設
地域インフラを支える担い手としての企業の確保や、受発注者の事務手続きの軽減の取組をより推進するため、災害協定やBCP認定の有無等地域精通度の配点割合が高く、企業の技術力の評価のみを行う「企業能力評価型」を新設する。

【配点表】
項目

◎：必須 ○：選択細目

評価項目

満点

評価点

選択2点

◎

3点

◎

優良工事表彰等

2点◎

近隣の施工実績

2点◎

緊急時の施工体制

2点◎

同種工事の施工実績
企業の施工能力企業の技術力工事成績 （都県・政令市の成績も評価可能）

地域精通度・地域貢献度

災害協定の有無

7点

2点◎

災害協定に基づく活動実績の有無

10点

2点

◎

災害時の基礎的事業継続力の認定

2点

◎3点

○
(③④のどちらか一方は必須とし、両方選択は不可。）①優良下請企業の活用自由設定項目②登録基幹技能者の活用③若手技術者の活用

3点④女性技術者の活用
合 計

20点

新規R5.8.1
以降の公告案件

１） 「令和５年度入札･契約、総合評価の実施方針」の策定について○実施方針の変更点【工事】
変更内容

分類

適用時期

○地域防災実績評価型、実績評価型の見直し「地域防災実績評価型」及び「実績評価型」は、災害活動実績を評価項目とする試行工事であるが、加点を受けられる企業の数が災害の発生状況により大きく影響されるため、これまでの加点状況を踏まえ、評価項目について、「災害協定等の有無」を必須項目とし、「企業の同種工事の施工実績」または「災害活動実績」のいずれかを選択項目とする見直しを行い、名称を「企業実績評価型」に変更して実施する。

【令和４年度】【配点表】実績評価型【配点表】地域防災実績評価型
項目
企業の技術力

評価項目
地域精通度
地域貢献度

項目

配点

災害活動実績の有無

計

10点

評価項目

配点

企業の施工能力

同種工事の施工実績（民間工事を含む）

8点

地域精通度
地域貢献度

災害活動実績の有無

2点

企業の技術力

10点

計10点

見直し

【令和５年度】【配点表】企業実績評価型
企業の施工能力満点

同種工事の施工実績
緊急時の施工体制

企業の技術力地域精通度・地域貢献度

以降の公告案件◎：必須 ○：選択

評価項目

項目

R5.4.1

10点

災害協定の有無
災害活動実績の有無

本発注工事に対応する工事種別の手持ち工事量
合 計

評価点

選択4点

○2点

◎

2点

◎

4点

○2点

◎

10点

○段階的選抜方式の見直し
段階的選抜方式については、落札者の固定化対策としてチャレンジ枠を設定し、一次選抜者数を拡大しているが、選抜者数が多く、段階的選抜方式の効果が十分に発揮できていないことから、受発注者双方の事務負担軽減のため、チャレンジ枠の見直しを行う。

【令和４年度】【令和５年度】≪ 段階的選抜方式（チャレンジ枠）【試行】≫≪ 段階的選抜方式（チャレンジ枠）【試行】≫・最低10者選抜は固定

・最低10者選抜は固定

・競争参加者のうち、競争参加資格を有している者数

・競争参加者のうち、競争参加資格を有している者数に応じて、一次選抜者数を増やす⇒10者を越えた者の半数（切り上げ）

R5.4.1
見直し

以降の公告案件に応じて、一次選抜者数を増やす⇒10者を越えた者の半数（切り捨て）
15者を上限とする（15者を越えない範囲の同位で切り捨て）○技術提案評価型における新技術活用評価型Ⅰ型の本運用化
新技術導入促進型（Ⅰ型）技術提案評価型は、工事品質、生産性、技術力の向上を図ることを目的に、新技術を用いた技術提案を求める試行である。PDCAサイクルによる検証により、新技術の活用により生産性や技術力の向上に効果があり、また本試行工事の取組によって受注者における新技術の活用の促進が図られていると考えられることから、技術提案評価型において、新技術活用評価型Ⅰ型を本運用とし、原則全工事において新技術の提案を求め、適用する。

本運用化○自由設定項目の重点施策項目の見直し
自由設定項目の「重点施策項目」について、「難工事施工実績」、「難工事功労表彰等」、に加え、担い手確保の観点から「若手技術者の活用及び資格」及び「女性技術者の活用」を設定する。（「若手技術者の活用及び資格」と「女性技術者の活用」のいずれかを必須とする）

以降の公告案件

見直し

以降の公告案件

見直し

以降の公告案件

見直し

以降の公告案件○評価配点（自由設定項目）の見直し
新技術活用の原則義務化に伴い、自由設定項目の「本発注工事の関連分野における技術開発実績の有無及び有用な新技術の活用」を廃止する。

○評価配点（自由設定項目）の見直し【港湾空港関係】「自由項目設定（港湾空港関係）」において、「配置予定現場従事者（潜水作業管理者）の資格の有無」を追加する。

R5.8.1

見直し○若手技術者活用評価型における加点評価の対象とする資格の見直し
建設業法の改正（令和３年４月１日施行）に伴う技術検定制度の再編により、土木施工管理技術検定の第一次検定の合格者に「技士補」の称号が付与されることととなったため、若手技術者活用評価型において加点評価の対象とする資格に、１級土木施工管理技士補および２級土木施工管理技士補を追加する。

R5.8.1
以降の公告案件

R5.8.1

R5.8.1R5.4.1

１） 「令和５年度入札･契約、総合評価の実施方針」の策定について○実施方針の変更点【建設コンサルタント業務等】
変更内容

分類

適用時期

見直し

以降の公告案件

見直し

以降の公告案件○若手技術者の活用を評価
・若手技術者と若手技術者以外の業務経験（同種・類似業務の実績）に差がなく、若手技術者の業務成績
評点は、若手技術者以外と比較する業務実績の件数が少ないため、管理(主任)技術者の「成績・表彰」の配点割合を低減し、「若手技術者の配置」へ割振り
・企業は通常どおりの配点割合

R5.8.1○発注者支援業務等の評価見直し
・他の総合評価においても、すべての業務で管理技術者のCPD加点評価を実施しているため、発注者支援業務等の市場化テストも終了し、品質確保の観点から、継続教育を行い技術の研鑽に取り組んでいる管理技術者について継続教育取組実績CPDの取得状況に加点評価。

R5.8.1○組合せ加点（国交省登録資格）
・国土交通省登録資格をRCCM・土木学会認定技術者とそれ以外に分割し、RCCM・土木学会認定技術者以外の国土交通省登録資格を「専門的な知識をもつ資格」とし、組合せ加点の対象とする。
＜Ｒ５試行における「担当技術者」
配点順 １） の例＞

新規

R5.4.1（試行）

以降の公告案件

１） 「令和５年度入札･契約、総合評価の実施方針」の策定について○実施方針の変更点【役務の提供等】
変更内容

分類

【企画競争方式】○Web会議を活用したヒアリングの実施（試行）適用時期
R5.4.1

試行

以降の公告案件

見直し

以降の公告案件

企画提案書のヒアリングについて、必要に応じて実施することとし、Web会議による実施も可能とする。

【企画競争方式】○標準的な評価点の見直し
これまでWLBの評価基準を企業の評価の中に入れていたが、企画競争の評価基準とWLBの評価基準をそれぞれ算出し、合算して全体評価とする。
また、配点の合計点を企画競争100点＋WLB5点＝105点に見直す。
■「高度で高い信頼性を要する業務」の場合 （「高度な企画立案を要する業務」の場合も同様）

R5.8.1

令和5年度見直し

現行評価項目企業の評価
WLB推進

比重割合

評価項目

配点－
33割
15.9

WLBの評価基準

比重－

配置予定技術者の評価

3030

業務実施方針等

407割
70＋

5

WLBの評価基準

業務実施方針等

207割

特定テーマ

301537.1

取組指針（WLB推進)

553

合計

合計

3割

企画競争の評価基準

15

特定テーマ

配点

企業の評価

配置予定技術者の評価

企画競争の評価基準

割合105※詳細については、事務局へお問い合わせください。
発行元（事務局）：関東地方整備局技術調査課

TEL：048-601-3151（代表）