環境物品等の調達の推進を図るための方針
平成３０年４月２日
独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第７条第１項の規定に基づき、平成３０年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を以下のとおり定める。
Ⅰ

特定調達物品等の平成３０年度における調達の目標
平成３０年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変
更（平成３０年２月９日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。）の調達目標は、以下のとおりとする。
なお、基本方針に規定する判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
１．紙類
コピー用紙
フォーム用紙ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ用塗工紙
塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙
トイレットペーパー
ティッシュペーパー調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

２．文具類
シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印
回転ゴム印
定規
トレー
消しゴム
ステープラー（汎用型）
ステープラー（汎用型以外）
ステープラー針リムーバー

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

連射式クリップ（本体）
事務用修正具（テープ）
事務用修正具（液状）クラフトテープ
粘着テープ（布粘着）両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンドクリップケース
はさみ
マグネット（玉）マグネット（バー）
テープカッターパンチ（手動）モルトケース(紙めくり用ｽﾎﾟﾝｼﾞｹｰｽ）
紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）ＯＡクリーナー（ウェットタイプ）
ＯＡクリーナー（液タイプ）
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
マウスパッドＯＡフィルター(枠あり)
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマットＯＨＰフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり（液状）（補充用を含む。）
のり（澱粉のり）（補充用を含む。）
のり（固形）(補充用を含む。)
のり（テープ）
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム(台紙を含む。)
つづりひも
カードケース
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベルタックラベルインデックス
付箋紙
付箋フイルム黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札（机上用）名札(衣服取付型・首下げ型）
鍵かけ(フックを含む。)
チョークグラウンド用白線
梱包用バンド３．オフィス家具等
いす
机
棚
収納用什器（棚以外）
ロ－パ－ティション
コ－トハンガ－
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

４．画像機器等
コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルコピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリスキャナ
プロジェクタ

平成３０年度に購入する物品及び平成３０年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100％とする。

トナーカートリッジ
インクカートリッジ調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

５．電子計算機等
電子計算機
磁気ディスク装置
ディスプレイ

平成３０年度に購入する物品及び平成３０年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100％とする。

記録用メディア

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

６．オフィス機器等
シュレッダー
デジタル印刷機

平成３０年度に購入する物品及び平成３０年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100％とする。

掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小型充電式電池調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

７．移動電話等
携帯電話
ＰＨＳ
スマートフォン

平成３０年度に購入する物品及び平成３０年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100％とする。

８．家電製品
電気冷蔵庫
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機

平成３０年度に購入する物品及び平成３０年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100％とする。

電気便座
電子レンジ

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

９．エアコンディショナー等
エアコンディショナー
ガスヒートポンプ式冷暖房機
ストーブ

平成３０年度に購入する物品及び平成３０年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100％とする。

１０．温水器等
ヒートポンプ式電気給湯器
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

平成３０年度に購入する物品及び平成３０年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100％とする。

１１．照明
ＬＥＤ照明器具
ＬＥＤを光源とした内照式表示灯
蛍光ランプ(大きさの区分４０形直管蛍光ランプ)
電球形状のランプ調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

１２．自動車等
自動車
ＥＴＣ対応車載器
カーナビゲーションシステム
乗用車用タイヤ
２サイクルエンジン油調達の予定はない。
調達の予定はない。
調達の予定はない。
調達の予定はない。
調達の予定はない。

１３．消火器
消火器

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

１４．制服・作業服等
制服
作業服
帽子
靴

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

１５．インテリア・寝装寝具
カーテン
布製ブラインド
金属製ブラインド
タフテッドカーペット
タイルカーペット
織じゅうたんニードルパンチカーペット調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

毛布
ふとん
ベッドフレーム
マットレス

平成３０年度に購入する物品及び平成３０年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100％とする。

１６．作業手袋作業手袋調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

１７．その他繊維製品
集会用テントブルーシート

平成３０年度に購入する物品及び平成３０年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100％とする。

防球ネット
旗
のぼり
幕

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

モップ

平成３０年度に購入する物品及び平成３０年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100％とする。

１８．設備
太陽光発電システム
太陽熱利用システム
エネルギー管理システム
燃料電池
生ゴミ処理機
節水機器
日射調整フィルム

調達の予定はない。
調達の予定はない。
調達の予定はない。
調達の予定はない。
調達の予定はない。
調達の予定はない。
調達の予定はない。

１９．災害備蓄用品
ペットボトル飲料水
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

２０．公共工事
公共工事の中で基本方針に位置づけられた資材・建設機械等の使用に当たっては、原則として、基本方針に定める判断基準を満足するものを使用するものとする。
なお、調達目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するものとする。

２１．役務省エネルギー診断

調達の予定はない。

印刷

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

食堂

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

自動車専用タイヤ更生調達の予定はない。

自動車整備調達の予定はない。

庁舎管理

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

植栽管理

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

加煙試験調達の予定はない。

清掃調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

タイルカーペット洗浄調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

機密文書処理調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

害虫防除調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

輸配送

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

旅客輸送(自動車)調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

蛍光灯機能提供業務

調達の予定はない。

庁舎等において営業を行う小売業務調達の予定はない。

クリーニング調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

飲料自動販売機設置調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

引越輸送

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

会議運営

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

Ⅱ

特定調達物品等以外の平成３０年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標
物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努める。画像機器等、電子計算機等、オフィス機器等、家電製品については、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。

Ⅲ

その他環境物品等の調達の推進に関する事項
１．所内にグリーン調達のための連絡会議（議長を総務部長、副議長を総務部財務課長とする課長会議）を設置する。
２．本調達方針は研究所全体を対象とする。
３．機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
４．調達する品目に応じて、エコマークや、エコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報を十分に活用することにより、基本方針に定める判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
５．物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン調達を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。
６．事業者の選定に当たっては、その規模に応じてＩＳＯ１４００１又は環境活動評価プログラム等により環境管理を行っている者、又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するものとする。
７．調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン調達を推進する。
８．本調達方針に基づく物品調達担当窓口は総務部財務課とする。