第６０回日本弁護士連合会市民会議議事録
日時：２０１８年（平成３０年）１２月１８日（火）１６時３０分～１８時３０分
場所：弁護士会館１６階来賓室
出席者：（委員）
議長

北川 正恭（早稲田大学名誉教授）

副議長

井田 香奈子（朝日新聞大阪本社社会部次長）

委中川 英彦（元京都大学法学研究科教授）

員

ダニエル・フット（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
逢見 直人（日本労働組合総連合会会長代行）
吉柳 さおり（株式会社プラチナム代表取締役、株式会社ベクトル取締役副社長）
河野 康子（一般財団法人日本消費者協会理事、ＮＰＯ法人消費者ス
マイル基金事務局長）
（日弁連）
会

長

菊地 裕太郎

副会長 笠井 直人、髙橋 聖明、太田 賢二
事務総長 菰田 優
事務次長 五十嵐 康之、髙﨑 玄太朗、小町谷 育子、大坪 和敏、武内 大
徳、奥 国範、添田 真一
広報室室長 佐内 俊之（説明協力者）
子どもの権利委員会委員長 須納瀬 学
子どもの権利委員会少年法・裁判員チーム座長 金矢 拓
以上 敬称略
１．開会（五十嵐事務次長）
それでは、時間になりましたので始めたいと思います。事務次長の五十嵐です。今日もよろしくお願いいたします。まずは、お手元の資料の確認ですが、第６０回日本弁護士連
合会市民会議事前配布資料、当日配布資料、パンフレット「少年法の適用年齢引下げを語る前に～なぜ私たちは引下げに反対するのか～」、チラシ「少年法の成人年齢の引下げ（２０歳→１８歳）には反対です！」となります。また、「自由と正義」という日弁連の機関誌に掲載された前々回の第５８回市民会議の報告記事を配布しております。また、２０１８
年版の弁護士白書が完成いたしましたので，併せて机上に置いてございます。
1いつもお話しておりますが、日弁連のホームページに掲載する「今週の会長」というコーナーの関係でカメラが入りますので、場合によってはお顔が入ってしまうかもしれませんが、ご了承いただきたいと思っております。
それでは、日弁連側の出席者のうち、今年度初めて市民会議に参加する方の自己紹介をいたします。まず、髙橋副会長からお願いいたします。
（髙橋副会長）
本年度副会長の髙橋聖明でございます。長野県弁護士会所属です。よろしくお願いいたします。
（奥事務次長）１０月１日に事務次長に就任いたしました東京弁護士会の奥国範と申します。よろしくお願いいたします。
（須納瀬委員長）
須納瀬と申します。子どもの権利委員会の委員長を務めさせていただいております。よろしくお願いいたします。
（金矢座長）
金矢と申します。昨年に引き続きまして、少年法の関係の説明をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
（五十嵐事務次長）
では、ここからの進行は北川議長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
２．開会の挨拶（北川議長）
それでは、ただいまから第６０回の市民会議を開催させていただきます。委員の皆様には、ご出席をいただいてありがとうございます。本日、清原委員さん、村木委員さん、湯浅委員さん、駒崎委員さんが所用のためご欠席でございます。逢見委員さんと河野委員さんは、中座の予定と伺っております。
３．菊地裕太郎日弁連会長挨拶（北川議長）
それでは、最初に菊地裕太郎日弁連会長さんからご挨拶をいただきたいと思います。
（菊地会長）
年末の忙しない中お集まりいただきまして、ありがとうございます。お礼を申し上げる
ことがたくさんございます。後ほど太田副会長からご案内があると思いますが、前回の市民会議で、災害対策がテーマとなり、北川議長、清原委員から、全国市長会と連携してはどうかというご提案をいただきまして、早速実現しました。本当にありがとうございます。
この市民会議のおかげでございます。
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それから、前々回市民会議では、国際仲裁についてご議論いただいて、遅れているではないかというご指摘もいただきました。国際人材を発掘し、国際展開をしなければいけな
いということで、一層、日弁連も国際展開に向けて、来年は飛躍の年にしたいと思っております。今回は、少年法と再審という、非常に難しいテーマではございますが、この市民会議で取り上げると良い方向に向かうのではないかという期待も込めまして、委員の皆さんのご意見をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
（北川議長）
どうもありがとうございました。
４．議事録署名人の決定（北川議長）
次に、議事録署名人を決めたいと思いますが、吉柳委員さんとフット委員さんを指名したいと思いますが、よろしゅうございますか。それでは、よろしくお願いいたします。
５．災害対策に関しての報告（北川議長）
それでは、議事に入る前に、第５９回市民会議のテーマでありました災害対策に関しまして、太田賢二副会長にご報告をお願いいたしたいと思います。
（太田副会長）それでは、ご報告いたします。お手元に「災害時における連携協力の協定」をお配りします。今ほど菊地会長からもお話があったとおり、前回の市民会議で北川座長、清原委員の方から、災害対策について全国市長会と連携してはどうかとのご提案をいただき、その後、何度か全国市長会と打合せ等をしまして、昨日、全国市長会の立谷秀清相馬市長と菊地会長がこの協定書に調印するという形で、無事締結することができました。ありがとうございました。
昨日、緊急に記者会見をしましたが、複数のマスコミ関係者にお越しいただいて、積極的にご質問をいただき、インターネットのニュース記事にも掲載していただいたと聞いております。協定の内容につきましては、つぶさに説明すると時間がかかりますので、肝となる第２条のみご説明します。全国市長会と日弁連は、次に掲げる事項の実施のために連携協力すると規定しており、第１項には、被災者に対する弁護士による相談（無料相談を含む。
）を規定しています。前回の市民会議のときにお話をしましたが、震災直後においては単なる法律相談だけではなく様々な情報提供も必要だということで、ここは相談という形をメインに規定しております。
そして、第２項において、ここも肝となるところですが、大規模災害が発生した場合に、被災者が災害発生直後の初動期間に第１項第１号の相談を無料で受ける機会を実現できる
ように、互いに連携協力すると規定しています。一言で「無料」といっても、弁護士会、
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自治体、いろいろな立場にとっての有料、無料があるのですけれども、ここでは、被災者の立場において「無料」で相談を受ける機会を実現するために、相互に協力するという形をとっております。無料にするということについては、法テラスの活用などの課題もありますけれども、まず初動期間においては、被災者に寄り添って弁護士会と自治体が協力して相談業務等を行っていきたいということになっています。
第４条以下には、各自治体との連携と今後のことも規定しております。今後は、更に全国市長会と日弁連で細かいことを決めながら、様々な災害に、被災者・被災地に寄り添って取り組んでいきたいと思っているところでございます。以上です。
（北川議長）
ありがとうございました。日弁連さんが全国市長会と提携していただいたということで、これが実質動くような体制というのを、またご説明いただけたらなと思いますので、太田先生、またよろしくお願いしたいと思います。
６．議事（北川議長）
それでは、本日の議題に入らせていただきます。お手元に配布された議題のとおり進めさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。
議題① 少年法の適用年齢引下げについて（北川議長）
第１の議題として、「少年法の適用年齢引下げについて」を検討していきたいと思います。
まず、髙橋聖明副会長、須納瀬学子どもの権利委員会委員長、金矢拓子どもの権利委員会
少年法・裁判員チーム座長にご説明をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（髙橋副会長）子どもの権利、少年法制を担当している副会長の髙橋です。私からまず説明させていただきます。
少年法適用年齢の引下げについては、２０１７年１２月の市民会議でも取り上げておりますが、２０１７年３月から続いている法制審議会少年法・刑事法部会での議論が大詰めを迎えておりますので、今回、再度テーマとさせていただきました。
２０１５年６月に、選挙権年齢を満１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立しました。同年９月には、自民党政務調査会が少年法の適用年齢を１８歳未満へ引き下げることなどを内容とする成年年齢に関する提言を取りまとめております。
法務省内の勉強会を経て、２０１７年２月、法務大臣から法制審議会に、一つは少年法の年齢を１８歳未満とすることの是非、それともう一つ、非行少年を含む犯罪者に対する処遇の充実、この二つの論点について諮問がなされ、法制審部会で検討が続けられてきま4

した。
日弁連は、この法制審部会に委員・幹事４名を推薦するとともに、法制審部会バックアップ会議を設置して、弁護士委員・幹事を支援しております。法制審部会では、２０１７
年７月の会議で論点表が示され、一つ目の少年法の適用年齢引下げの論点、これに先行して二つ目の非行少年を含む犯罪者に対する処遇の充実の論点を、分科会に分かれて検討し、２０１８年７月の法制審部会で分科会の検討結果として、考えられる制度・施策の概要案が示されました。仮に少年法の適用年齢を１８歳未満に引き下げた場合の、１８歳、１９歳の処遇を中心とする新たな処遇案であります。
この間に、２０１８年６月には、民法の成年年齢を１８歳に引き下げる改正民法が成立しました。そして、２０１８年１１月の法制審の部会で、新たな処遇案について議論されるとともに、少年法適用年齢の引下げについて初めての意見交換がなされました。弁護士
委員・幹事以外の発言は、ほぼ引下げに賛成するという方向での意見でありました。法制審部会はこれから集中した会議が予定されており、今後、法制審総会での少年法適用年齢の引下げの答申、少年法改正案の国会上程の可能性があります。
日弁連は、少年法適用年齢の引下げには反対の意見であります。配布資料に会長声明等
発出状況一覧表が載っておりますが、日弁連と同様に、全国の５２の弁護士会、全国の８の弁護士会連合会も全て、少年法の適用年齢の引下げに反対しております。
反対する理由については、チラシ「少年法の適用年齢引下げ（２０歳→１８歳）には反対です！」をご覧いただきたいと思います。まず、表面をご覧ください。少年事件は増加しておらず、凶悪事件も増えておりません。チラシのグラフのとおり、少年事件は２００
３年から２０１６年の１３年間で、少年人口比で７４．３％も減少しております。法制審の議論において、現行の少年法が有効に機能していることは異論がありません。
それにもかかわらず少年法の適用年齢を引き下げる理由は、結局のところ民法の成年年
齢が引き下げられた以上、少年法の適用年齢も引き下げるべきだということに尽きるということも、法制審の議論で明らかになっております。
しかし、法律における年齢は目的ごとに定めるべきであって、国法上の統一といった分
かりやすさを理由として定めるべきではありません。分かりやすさは、有効に機能している少年法の適用年齢引下げの立法事実にはなり得ません。青少年の健康や保護、非行防止を目的とする未成年者の喫煙や飲酒の禁止法、競馬法なども、２０歳未満に対する規制を維持しております。
民法改正は、１８歳、１９歳の年齢層の全員を経済取引の主体とするということですが、少年法は、社会からドロップアウトしたごく一部の若者を対象として、その立ち直りや再犯防止を図るということであって、その趣旨・目的を全く異にします。
民法改正における衆議院での政府参考人３人全員も、民法と少年法では問題が異なり、民法の成年年齢を引き下げても、少年法の適用年齢は引き下げるべきではないと発言しております。
5さらに、適用年齢引下げによって、少年法の対象から外れる１８歳、１９歳の更生を阻害します。チラシの円グラフで示すとおり、現行少年法の対象者の約半数が１８歳、１９歳であります。現行少年法における保護手続や処遇が有効に機能しているということが法制審でも前提となっておりますが、少年法対象者の半数である１８歳、１９歳が少年法の手続や処遇から外れるとすれば、再犯の増加など、刑事政策上の大きな懸念が生じることになります。この適用年齢引下げに伴う刑事政策上の懸念にどれだけ対応できるかということが、最も大きな問題となります。
チラシの裏面をご覧ください。法制審では、年齢を引き下げた場合の刑事政策上の懸念に対応する制度について、検討の素案が示されて議論されています。事前配布資料に、法制審で示された新たな処遇案があります。
しかしながら、日弁連としてはいずれも不十分な制度であると考えております。チラシに沿って３点について述べさせていただきます。
まず、比較的重い罪を犯した少年に対する対応です。チラシでは、現行の少年法の対応と現在の２０歳、２１歳の処分を参考にした年齢引下げ後の想定対応を対照しております。
現行法の少年法の対応は、重い方から刑事処分、少年院、保護観察、不処分、審判不開始となっております。これに対する年齢引下げ後の対応は、実刑、執行猶予、罰金、起訴猶予になることが想定されております。現在の処分で少年院送致や保護観察になっていた対象者の多くは、起訴されるということになりますが、彼らは現在の少年審判手続での家裁調査官による調査の対象外、範囲外となります。少年の立ち直りや再犯防止を目指すためには、少年の資質や環境を把握する家裁調査官の調査が極めて重要ですが、この機会が失われることになるのです。
判決の主文としても実刑になる割合は低く、例えば覚せい剤の初犯であれば、少年審判
では、少年院送致になる可能性が高いのに対して、刑事手続では、通常は執行猶予となると考えられ、両者では再犯防止の効果は大きく異なります。
次に、法制審部会では、少年法の適用年齢を引き下げた場合の１８歳、１９歳の若年者に対する新たな処分が議論されています。先ほどの年齢引下げ後の想定対応においては、検察官によって起訴猶予とされる５１．８％の対象者について、家裁に送致し、家裁調査官調査を経て保護観察等に付するという制度であります。しかし、１８歳、１９歳を少年法の対象外である成人としながら、２０歳以上の成人とは全く異なる処分を行うという理論的根拠が不明であります。
また、この新たな処分で少年院送致などの施設収容処遇ができるかどうかが議論されていますが、起訴猶予はほとんどが軽い犯罪です。刑事手続において、刑罰を科す場合には、犯した罪の大きさの範囲を超えることができないという行為責任の原則があります。これに対し少年法では、少年の健全育成の目的のためには、行為責任の範囲を超えて保護処分を課すことができるのです。
少年法の適用対象外とされる以上、新たな処分も行為責任の範囲に限られるべきであっ6

て、施設収容処分は行き過ぎだと考えられます。他方で、施設収容処分を認めず保護観察だけであれば、対象者に緊張感が与えられず、実効性のある制度になるか大いに疑問であります。
このように法制審で議論されている新たな処遇は、理論的な面からも実効性の面からも課題が大きく、そもそも少年法適用年齢引下げのために新たな処遇を創設するという本末転倒の議論になって、その意義が見いだせません。
さらに、実刑になって刑務所に収容する場合についても、少年院に収容して矯正教育をするという効果的な働きかけができなくなります。少年院では、少年の生活全般が働きかけの対象であり、育て直しをした上で問題行動への指導、被害者の心情理解のための指導、
社会復帰支援などを行います。
法制審では、自由刑の単一化や刑務所における若年者処遇の充実などが検討されておりますが、刑務所の処遇をいかに少年院教育に近付けようとしても、あくまでも刑罰であって教育ではありません。少年の健全育成という少年院処遇の効果には遠く及ばないと考えられます。
以上のように、少年法適用年齢を引き下げた場合の対応として検討されている制度は、いずれも不十分であり、その結果として若年者の再犯を増加させ、新たな犯罪被害者を生む可能性があります。
家庭裁判所の保護処分、これは７０年近い運用の実績の中で、１８、１９歳を含む少年の立ち直りに大きな成果を上げてきました。先人の献身的な努力に支えられたこの素晴らしい制度を、立法事実もないまま、国法上の統一という理由で変更すべきではないと考えております。
ところで、犯罪被害者の方の意見として、少年法は甘過ぎるから、民法上成年とされた
以上、刑事手続により制裁を受けるべきであるというふうに述べられることがあります。
しかしながら、この犯罪被害者の方の意見が念頭に置いている被害者を死傷させてしまう
ような重大な事件については、現行の少年法においても、逆送制度によって刑事裁判を受け、さらに、行為時１８歳以上の者に対しては、死刑が科せられることもあります。このことをきちんと知っていただく必要があると考えております。
なお、日弁連は、民法の成年年齢と少年法の適用年齢はリンクしないこと、法制審で検討されている１８歳、１９歳の若年者に対する新たな処遇は、現行少年法における処遇の効果には遠く及ばないということを明らかにした「少年法における『少年』年齢を１８歳未満とすることに反対する意見書」を公表しました。先ほどのチラシやパンフレットと共に意見書を参考いただければ幸いであります。
私からの説明は以上になります。補足説明を子どもの権利委員会の須納瀬委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（須納瀬委員長）
では、補足させていただきます。今、髙橋副会長の方からお話もありましたように、法7

制審で、やはり民法が引き下げられる以上は、少年法も引き下げざるを得ないのではない
かというような議論があり、法制審に参加されている研究者の方々から意見が強く出されているのが実情です。あたかもそれは理論的に必然であるかのような説明をされる方もいらっしゃいます。
しかしながら、それは必ずしも理論的必然ではなく、それは一つの政策判断の問題として適用年齢を個別に設定することは可能であろうと、私どもは考えております。
本日、参考資料として、「少年法適用の上限となる年齢を引き下げるための法改正を行うことに反対する刑事法研究者の声明」というものをお配りしています。これは、刑事法の研究者の方々が反対の意見を述べたものでありますけれども、呼びかけ人・賛同者合わせて１３１名の刑事法研究者の方が声を上げています。理論的必然だということであれば、こういった多くの研究者の方々が声を上げることはないといえます。
それから、その次に、全司法労働組合という、裁判所の職員が作る労働組合で、家庭裁判所の調査官などが多く所属している全司法労働組合というものがあります。この全司法
労働組合が、若年者に対する新たな処分について、現在の少年法に匹敵するような制度にはならないということを指摘した意見書を最近発表されておりますので、これも参考資料として配布させていただきました。
いわゆる市民感覚として、「民法の成年年齢が下がって大人になったのだから少年法も」というような感覚が出てくることは、ある程度やむを得ない部分もあるかとは思うのですが、これはやはり重要な刑事政策に関わる判断の問題でございます。
少年法が実際にどのように運用され、適用されているかについて、必ずしも市民の方に十分ご理解いただけないままに、「少年法は甘過ぎる」、「大人になったのだから少年法ではなく刑法を」というような声が上がっている面もありますので、その辺りを私どもとしても、広く皆さんに十分ご理解いただく努力をしていかなければいけないということで取り組んでいるところです。本日、先生方からご意見やご示唆等いただければ大変有り難いと思っております。よろしくお願いします。
（北川議長）
ありがとうございました。以上でよろしいですか。ご説明どうもありがとうございました。ただいまのご発言に関しまして、委員の皆さんからご質問なり、ご発言をお願いした
いと思います。どうぞ。
（井田委員）
質問いたします。１８歳と１９歳の人たちの処分は今すごく大きな問題になっていて、社会が引下げを強く求めているという様子は正直余り確認できないので、どうしてこういう議論になってしまったのかなと思っているのですけれども、民法での成年年齢の引下げというのとリンクしているということであれば、具体的に、民法だけではなくて公選法とのぶつかりもあるなどということが初めの頃に指摘されていたような気がするのですが、実際問題どういう矛盾が、民法上成年だから少年法の適用も下げるという感覚的なもの以8外に、実際裁判で困ってしまうような論点というのは、どの辺にあるのでしょうか。
（須納瀬委員長）
引き下げなければ困ると、そういうことですか。
（井田委員）
何か適用に矛盾が生じるような。
（須納瀬委員長）
大きなものは基本的にはないと思います。ただ、法制審の中で若干指摘されているのは、
公職選挙法で選挙違反を犯したときに、選挙権があるものとして公職選挙法違反を犯しながら、刑事手続ではなくて少年法の保護手続になってしまうと。それは矛盾ではないかということ。
それから、もう１点は、裁判員裁判で裁判員になる資格は、基本的には有権者、選挙権があるものが裁判員になるということになっているのですけれども、自分は刑事裁判で裁かれないのに、裁判員になるということは矛盾ではないかということで、これは暫定的に今裁判員の資格は２０歳以上にすると附則で定められているという形で、この２点ぐらいが具体的な不具合ということで指摘されていることであります。
しかしながら、逆に言うと、矛盾と言ってもこの程度ということであって、このような矛盾はいろいろな定め方で何とでも回避できるのではないかと思っています。
（菰田事務総長）
すみません、私が横から口出しして恐縮ですが、民法で成年年齢が下がると親権者の親権の下にはなくなるので、呼び出されても親権者として付いていけないのではないかという指摘もあるのではないかと思うのですが、その点はどういうふうに整理されるのでしょうか。
（須納瀬委員長）
この点は、少年法の第２条は、親権者ではなく保護者という規定になっていまして、保護者は法律上の監護の義務を負う者と、それから現に監護する者と、この二つの場合を保護者と規定しております。そういう意味で言うと、必ずしも親権者ではない者も保護者になり得るということで、少年法上は規定されておりますので、その点は現行法のままでもクリアできると、私どもは考えています。
（井田委員）
ありがとうございました。
（北川議長）
他に。どうぞ、吉柳さん。
（吉柳委員）
非常に素朴で素人的な質問も兼ねての発言なのですが、今ご説明いただいた、特に１３
年で少年犯罪が増加しているわけではないという点が一番矛盾している点だと思うのです
が、減少しているというのは、どういうことが抑止機能として働いているのでしょうか。
9また、抑止機能も含めて、大人の議論で進められていると思うのですが、実際に１８歳に引き下げたときに、そこに実際に当てはまる少年、若者の方々の意見というのはちゃんと吸い上げられているのかというところを、疑問に感じました。
あとは、お恥ずかしながら、民法が改正されたことは存じ上げていたのですけれど、こういう議論がされていることは存じ上げなかったので、いつも私のことを申し上げて恐縮ないのですけれど、広報的なところ、世の中に報道される情報量が足りていないのではな
いかなということで、この議論をもうちょっと社会的な議論にして、少年自体ももっと議論に巻き込まれていった方がいいのではないかなと話を聞いていて思いました。その点について、実態を教えていただければと思います。
（須納瀬委員長）
１点目の少年犯罪が激減している理由については、なかなか一口では説明できないというか、定説的なものはなく、こういう理由でこれだけ減っているのだということを、簡単に説明するのはなかなか難しいのではないだろうかと思います。
我々少年の付添人弁護人をやっている側からすると、少年が、子どもたちがすごくおとなしくなったということで、昔であれば暴走族などでストレスを発散していた子たちが、今は全くいなくなっておりますし、例えばコンビニの前でたむろしている子どもたちが問題になった時期が一時期ありましたけれども、今は余りコンビニの前でもたむろしていません。
その理由が、例えば家でゲームをしているとかスマホに向かっているという理由を挙げられる方もいらっしゃいますし、あるいは最近の子どもたちというのは、余り大きな希望を持たず、ある意味、現状に満足すると。不満を持つのがストレス発散・非行への原因なのだけれども、現状に満足してしまっている子どもたちが多いので非行に走らないとか、そういった分析をされる社会学者の方々もいらっしゃいます。
そのため、何か法的な対応をしたからそれが抑止力になっているというようなことを指摘するのはなかなか難しいのではないかなと、私どもは考えているところです。少年事件
は、毎年１割ずつ減っているという印象であり、私どもとしては、何でこんなに減るんだ
ろうと思っています。
（吉柳委員）
大分おとなしくなってきている。
（須納瀬委員長）
そうなのです。そういう感覚を持っているということです。
それから、２番目のご質問の、１８歳に引き下げられた場合に、それを子どもたちがどう受け止めるかというご質問については、被害者の方々から、子どもたちというのは、自分は少年法で守られていると思っているから悪いことをするので、少年法から外れると思ったら悪いことをしなくなる、罪を犯さなくなるんだ、そういう意味での抑止効果があるというご意見をおっしゃる方もいます。これもまた少年事件を担当する私どもの感覚から10すると、確かに一部にはそういう子もいるかもしれませんが、大半は自分が犯罪を起こす
ときに、これは少年法だから名前が出ないからやってしまえというような少年はほとんどいなくて、特に重大犯罪を起こすような子どもの場合は、まずいろいろな背景があり、そしていろいろな動機や人間関係の中から罪を犯しているわけで、それが少年法だから抑止効果がなくて、刑法であれば抑止効果があるという関係にはないだろうと私どもは考えているということです。
それから、３点目のこういう問題が余り知られていないのではないかということについては、まだまだ私どもの力不足なのかもしれません。市民向けのシンポジウムを開催した
り、あるいはマスコミの方々にプレスセミナーを開催したり、論説委員に個別にご説明して、社説を掲載していただいて、引下げありきの議論はおかしいのではないかというような指摘をしていただいたりするなど、私どもなりに努力はしているのですけれども、やはり実感としては、何か法律家しかこの議論をしていないというのは、おっしゃるとおり感じるところではございます。
日弁連としては、今予定しているところでは、法律家以外の、教育や福祉に関わる団体の方をお招きして懇談会を開いて、この問題をお伝えしていきたいというような計画もしているところですが、まだまだ不十分な点はあると思います。
（北川議長）
よろしいですか。
（吉柳委員）
はい、ありがとうございます。
（逢見委員）
内閣府の世論調査で、７８．６％が少年非行が増えていると答えている。しかし実際の統計では、激減していると。何か誤った情報で皆がそう思い込んでいるということなのでしょうか。それともただ単にイメージ的に、増えているイメージを皆が持っていると、どうなのでしょうか。
（須納瀬委員長）
それは、誤ったイメージを持っているということです。原因としては、このように件数が減っているだけに、たまに大きな重大事件が起こると、それが大々的に報道される。そしてワイドショーなどで連日のように報道されるので、少年事件が凶悪化しているとか、増えているというような印象を作っているのではないかというような指摘がされております。そういう意味では、現実、事実とは少し違うイメージを持たれているということかなと思います。
（金矢座長）
事件数が減っておりますので、一つずつの事件の報道価値というのが上がってきていて、報道の量自体は減っていないという説明をされることもあります。また、身近で少年事件が起きていないので、全く別世界のことだと認識をしておられる方というのがだんだん増11

えてきているのだろうと思います。
過去であれば、そうは言っても隣の何々ちゃんも昔は悪いことしていたけれどということで、それとの比較の中で理解できていたものが、今は全くそういう体験がない方がこういう情報を与えられると、見知らぬところでどんどん増えていると感じておられるのではないかと理解をしております。
（北川議長）
逢見さん、いいですか。
（河野委員）
よろしいですか。ありがとうございます。私自身、少年審判ってどんな手続でやられているのか、ほとんど知りません。少年法の目的とか、実際の適用についても、私たち市民はほとんどその実態を知らない。身内にそういう対象者がいればですけれども、身近なところにいないということで、世の中的に共感を受けにくいというか、自分ごとにしにくい
課題だと思っています。
ご説明いただいたように、少年法の真の目的というのは更生であり、社会復帰であり、罰するというよりは、人間として改めて独り立ちをさせるために必要な手続を踏むと考えれば、これまでのやり方が間違っていたとは思えませんし、今回、民法の成年年齢引下げと併せて、先ほどのような理由で、何となく形だけが整ってしまうということに関しては、
私自身もとても不安に思っています。
民法の成年年齢引下げは全ての対象者に及ぶ法律ですから、恐らくこれから主権教育や、法教育など、様々な場面で、当然のことながら１８歳で経済的な責任を負うんだよということは、社会の中で装置化されて少しずつ学べるような形になっていくと思います。一方、犯罪を犯すなどして、少年法の対象となるというところをどうやって、未然防止につなげていくのかというのは、とっても難しいことだなと思いました。本当に、簡単には解にた
どり着かないのかなと思います。
もう一つは、先ほど吉柳委員がおっしゃったことと同じことを私も感じていまして、共感を受けにくいこういった事案を、全国の弁護士会や、弁護士会連合会の皆さんが社会に発信しているわけですよね。これも、あくまでも法律の専門家である弁護士さんの中だけの問題意識であって、社会に対するアピールにはなっていない。共感されにくいイシュー
だからこそ、工夫して、もう少しいろいろな人を巻き込んで、社会のコンセンサスと言いましょうか、まずは議論のきっかけを作っていかないと、学者さんですとか一部の専門家の方の見解だけで決まってしまうかもしれないと思いまして、ちょっと怖いなと思いました。何らかの手立てを使って、もう少し社会に対してのアピールをしていただければと思います。
最後に、これは私に全く知識がなくて伺うのですが、少年法の対象となる犯罪というのは、例えば昔は目に見える暴力とか、あと窃盗ですとか、そういうふうな犯罪が主だったと思います。今は、デジタルの環境がものすごく発達していて、インターネットですとか12スマホ等を使った犯罪は想像できないというか、そもそもよく分かっていないのですが、
デジタルネイティブの若年者は、１５歳でも１６歳でも、悪意というか意図さえあれば、想定外の犯罪がそこで起きる可能性もあるのではないかと思っています。そういった環境の変化による新たな面が出てくるかもしれないので、どういう配慮をして、若年者を守っていくのかというところも、是非考えていただければなと思いました。以上です。
（北川議長）
ありがとうございました。どうぞ。
（須納瀬委員長）
ありがとうございます。いずれも重要なご指摘で、最後の点、デジタル犯罪ということは、おっしゃるとおり注意深く見ていかなければいけないと思うのですが、正直申しまして、そういった犯罪は、時に新聞に出ることがありますが、それほど増えているという印
象はございません。
少年の、特に１８歳、１９歳で増えているのは、特殊詐欺、オレオレ詐欺の受け子です。
これが急増しております。犯罪の実態は全く分からないのですが、いわゆるお金を受け取りに行く役をやらされるということです。それは、被害に遭ったお年寄りにとっては大変気の毒な犯罪ですけれども、少年たちは本当に大半が家に居場所がなくて転々としている
中で、お金がなくて困っていると、先輩などからちょっと儲かるバイトがあるよと、やらないみたいな感じで声をかけられて、安易にやってしまうと。そういったオレオレ詐欺が本当に急増していて、今家庭裁判所で鑑別所に入ってくる事件の相当割合がこれだと。特に東京などは多いのですけれども、そういうふうに言われているところでございます。
（金矢座長）
私から一つだけ。先ほどの少年事件が減っている理由というところとも関連すると思うのですが、少年事件はもともと共犯、複数名で起こす事件が多かったのですが、どんどん
若年者の社会性が失われているという指摘がありまして、群れて何か犯罪を犯すということが減っている傾向にあります。そうすると、件数としては少なくなる傾向が一方であると思うのですけれども、社会性が失われているので、ネット媒体での対立であるとか、そういうところで事件化するということがあります。例えば交際相手の裸の写真を流してしまうとか、そういうものが典型的なのかなと思います。
社会性ということをどういうふうに手当てをしていくのかというところは、必ずしもデジタルのスキルとはリンクしない面もあると思いますので、一つひとつ手厚くやっていくということが大事なのかなと思っています。
（北川議長）
よろしいですか。
（中川委員）
たまたま私、日本矯正協会の役員をやっておりまして、その関係で、少年院とか刑務所を見学に何回も行く機会ございまして、その感覚から、これは直観的なものですけれども、13高校生に毛の生えたような少年をここへは絶対に来させてはいけないと、本当に感覚的には思います。
だから、下手に年齢を引き下げて、わずかとはいえ実刑を科せられるような少年が出るということは、決していいことではないという、これは感覚的なものですけれども、そのように思います。
それは感情の問題なんだけれども、理屈としまして、引下げに反対する理論的な根拠の一つとして、更生率というのがありますよね。年齢が低いほど更生率が高いと。諸外国もそういう関係で、１８歳を少年の対象の上限にしている国が結構あると聞いておりますけ
れども、いわゆる更生率というものが、この年齢の人たちに対しては本当に高いのかどうか。これはどの程度の理論的根拠があるのかということが、まず一つお聞きしたいと思っております。
それから、もう一つ、さっきご説明があった新しい法制審で考えております執行猶予、起訴猶予ですね。起訴猶予は当然これは保護処分が付くわけでしょう。執行猶予の場合は、保護観察処分が付きますよね。
（金矢座長）
当然ではないです。
（中川委員）
当然ではない。起訴猶予の場合の保護処分、これはどういう内容的には違いがあることになるのでしょうか。ちょっとその辺ご説明いただければと思うのですが。
（金矢座長）
まず、執行猶予に保護観察が付くかどうかですけれども、現在、起訴猶予になった２０
歳、２１歳に付せられている保護観察の割合というのは、１２％程度と言われています。
それ以外は単純執行猶予といわれまして、保護観察には付されずに、再度罪を犯せばその分、過去の分も合わせて刑務所に行くという執行猶予制度が使われているというのが実態であります。
ですので、チラシの裏面、理論的にはいろいろクロスすることにはなりますが、単純な比較ですと、今まで保護観察になっていたものの多くは、単純執行猶予で保護観察さえ付かなくなるという結果になってしまうということになろうかと思います。
現在の成人に関しては、起訴猶予の場合には何の手当てもありませんので、保護観察制
度等に流れるということはなく、その点は問題だということで、現在法制審では、そこの部分についても必要な場合には保護観察が付けられるような制度を、今後、１８・１９歳について保護観察を付けられるような制度として、家庭裁判所での若年者に対する新たな処分という制度を創設しようという検討を現在しているところということになります。
（中川委員）
そうしますと、ほとんど何というか、新しい制度だと保護観察を受ける人がいなくなるというのは極端としても、異常に少なくなるということをはっきり言っていいのですね。
14

（須納瀬委員長）
そうですね。一応、制度として、より保護観察が付けやすくできるような法改正というのは検討されています。ただ、だからと言って、先ほど１２％しか保護観察が付いていな
いものが、倍、３倍に保護観察が付いていくかというと、それは最終的には裁判官が決めるものですから、そう簡単には付かないのではないかと考えています。
（中川委員）
調査官が関与するものというのはほとんど無くなるということですか。
（須納瀬委員長）
ここには、家裁の調査官は関与しません。
（中川委員）
そういうことにもなりますね。ということは、やはりますます更生というものに対するチャンスが少ないと判断してもいいのかもしれませんね。ありがとうございます。
（北川議長）
よろしいですか。では、フット委員さん。
（フット委員）確か以前この話が出たときに、私が質問させていただいたのは、先ほどの井田委員と基本的に同じです。原動力は何なのかというのはいまだによく分かりませんけれども、犯罪率がこれだけ減っているのはこの制度のためなのか、お陰であるとまでは言えないでしょうけれども。しかし英語ではこういう言葉があって、If it’s not broken, don’t fix it.
壊れていないものをわざわざ何も修理する必要もなく、いじることはないということです。
これだけ減っていますし、特に問題がどこにあるのかさっぱり分からない場合、なぜわざ
わざこれを改正しないといけないというのは、いまだに分かりません。少年事件がこれだ
け減っていると、少年院のキャパシティの問題はないはずですけれども、逆にオーバーキャパシティで、これを改正すれば少年院を廃止して予算的な余裕ができるというようなことは関係しているのでしょうか。
具体的に今少年院の状態がどうなっているのか、これだけ減っている場合、そのまま使われているのか、あるいは高齢者の犯罪が一つ問題とされているようですがその処遇のため、あるいは代わりに少年院の人たちがそういったような仕事もできるのでしょうか。
（須納瀬委員長）
ありがとうございます。年齢を引き下げた場合、少年院の在り方というのは私ども大変危惧しております。今でさえ先ほどのように事件が減っておりますから、少年院がガラガラになっています。そのため統廃合が進められています。さらに、１８歳、１９歳が少年法の適用対象でなくなると半分になりますから、少年院の統廃合が更に進められる可能性が高くなってしまいます。
統廃合の何が問題かといいますと、やはり本来少年院というのは、少年院に入っている
間も家族が面会に行って、その間もできるだけ家族とのつながりを維持し、社会復帰した
15

ときに家庭に戻っていけるような、そういう環境調整ということやっています。
ところが、統廃合された結果として、遠方の少年院に収容されてしまうと、親も会いに行けないということになってしまいまして、社会復帰を非常に困難にしてしまう。戻るときのために就職先探しをするときも、一回候補のところに行って社長と面会をして、就職先のめどをつけた上で退院するということがされているわけですけれども、それも統廃合されて遠方になってしまうと地域に戻れないとか、そういった問題が出てきます。
それから、少年院というのは非行の重さや非行の経験に応じて、いろいろと処遇を分類しています。分類処遇をしているわけですけれども、少年院が統廃合されて少なくなった
結果、分類しておくことができなくなって、結局、一つの少年院でいろいろな子を受け入れざるを得ないということになって、きめ細かな処遇ができないといった問題も生じているところです。
戦後７０年間、少年院の職員、それから家庭裁判所の調査官も、少年に対応するためのプロフェッショナルがずっと育成されてきて、機能してきたわけです。少年事件が半減してしまった場合に、そういう人たちがどうなるのかということで、単に労働問題ではなくて、そういった有効に機能しているシステムの崩壊につながっていくのではないかというのを大変危惧しているところです。
（金矢座長）
私からも１点。どうしてこの改正が進んでいるのかというところのご指摘ですけれども、去年もいただきました。先日シンポジウムがありまして、同じような説明をさせていただ
きましたが、その際、市民の方から質問がありました。
あなた方の説明は分かったけれども、個々の事件があったというニュースを聞いたときに、被害者の方が非常に不条理な立場に置かれていると感じることがある。今の説明、あるいは現行の法律では、その不条理さの解決になっていない。それをどうするのだという質問を受けました。
そう言われてしまうと多分理屈の世界ではなく、大人と同じように処罰がされますとか、こちらの方が更生の可能性が高いですというような説明をしても、それで被害者が感じているであろう不条理さというものが解決するのかというと、もちろん当然満足はしていただけないわけでして、そこに他方で、少年法は良くない法律であると、成人と同じような法制にすればうまくいくという情報が、正しいかどうかにかかわらず流れていれば、どちらかというとそういうものに飛びつきやすいという状況があるように思います。マスコミの方々もこういう説明をしても十分に報道していただけませんし、国会議員の方々も必ずしも共感していただけない。当然、一般市民の方々にも共感していただけないというところが、いくら理屈の世界でこれが正しいという説明をしても、そちらの方向に進まない理
由なのかなと、私としては感じています。
（フット委員）もう１点だけ。
16

（北川議長）どうぞ。
（フット委員）改正のタイミングはどうなっているのでしょうか。早いうちに出来上がりそうですか。
（須納瀬委員長）
民法の成年年齢の引下げが２０２２年からということになっていますので、それに向けてということが念頭にはあるだろうというのが１点。そして、今の法制審の議論状況について、私どもはまだまだ議論は熟していないと考えているのですけれども、議論の進み方などを見れば、もうあと１年やるというような雰囲気の進め方にはなっていないということなどから考えると、来年のどこかの段階では法制審で答申を出し、国会へ上程するという可能性も十分あると考えています。
（北川議長）
よろしいですか。どうぞ。
（井田委員）
意見と質問と一つずつです。まず質問は、今でも、すごく目立つ犯罪というか、殺人とか重い犯罪行為をしてしまったら、起訴されて刑事裁判に行くわけですし、そういう意味
では、厳しいところには厳しくできていると思うんですけれども、もしこういう今考えられているようなことが実現した場合に、一番何というか影響を受けるのはどのぐらいの犯罪をした人なのでしょうか。起訴猶予の人は起訴猶予ですよね。
そうなると、例えば今、少年審判を経て少年院に行くような類型の犯罪が、刑事裁判に行って、そのまま刑務所に行って成人扱いされて、少年院の法務教官のような期待できる方との関わりがないまま、刑務所に放り込まれる、入ることになってしまうというドラス
ティックな変化があるように思われるのですが、どのぐらいの人たちがそういう、一番ド
ラスティックに変わることになるのでしょうか。
（須納瀬委員長）
そういう意味では、必ず起訴されるだろう、しかし、執行猶予になってしまうという辺
りが、一番大きな影響を受けることになるのではないかと思います。先ほど出ましたけれ
ども、薬物の初犯ですね。覚せい剤の初犯であったり、あるいは、オレオレ詐欺などを含めた財産犯の初犯、そういった子どもたちは起訴されますが、結局執行猶予になって終わるということが予想されます。そして、家庭裁判所の調査官が生育歴やなぜこういう犯罪を起こしたのかという調査を行う機会が一切ありませんから、立ち直りのきっかけを失ってしまう危険性が非常に高いのではないかと思います。
他人を死傷させた事件よりもう少し軽い、そういった財産犯だとか、あるいは傷害でも比較的軽い傷害事件などの子どもたちという、しかも背景に家庭環境であるとか生育歴だとかに問題があって、１８歳・１９歳ぐらいで、働きかけることによって十分立ち直っていける、そういう子たちが、取りこぼされてしまうと、そういうふうに私たちは考えてい17ます。
（井田委員）
分かりました。もう１点なんですけれども、私どももこの少年法の関係の報道をするときに、やはり１８歳・１９歳というのは、処遇のメニューがすごくいっぱいあって、いかようにも関われる、オーダーメイドな、日本の矯正の良いところが効いている制度なのかなと思っているのですけれども、なかなかそこが社会には伝わりにくい。２０歳以下は何をやっても裁かれないんだよねみたいな、推知報道の禁止もあって、誰が何をやったかが分からない中で、全部免罪されているみたいにちょっと誤解されているところがあるのだ
けれども、実際はさっきも言ったように起訴される人はされているわけです。その辺りを解きほぐして社会に訴えていかないと、なかなか、問題の所在は何かなのかが分からない
まま、毎度ですけれども、ダダっと法制化に進んでいってしまうのかなということを感じました。以上です。
（北川議長）
よろしいですね。この項を終わらせていただいて、次へ行きたいと思います。どうもご説明いろいろありがとうございました。
議題② 日弁連の再審支援事件について（北川議長）
それでは、続いて第２の議題として、「日弁連の再審支援事件について」を検討していきます。まず、太田賢二副会長にご説明をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
（太田副会長）よろしくお願いします。この問題は何年か前に市民会議の議題になっていまして、フット委員が大変詳しいことと思います。
刑事事件における再審というのは、有罪の判決を受けた人が無実を主張して、裁判のやり直しを求めるという手続でありますが、さて、年間どのぐらいの件数が再審の申立てをしているか、ご存じでしょうか。司法統計を裁判所で調べてみると、平成２９年度、地方
裁判所段階で年間２７４件、最高裁だと４１件です。ただ、このうち新規に受けるのが地
裁だと１４２件ということで、意外にほとんどの事件が短期に終わっている印象であります。
最高裁も調べてみますと、年間の係属件数は４１件、３７件、３９件程度ですけれども、このうちの新規が３２件、３５件という形ですから、恐らく大半のものがそれほど時間がかからずに再審が認められない形で終わっているのかなというのが、私が数字を見た印象であります。
何でもかんでも再審できるというわけではないということはご理解いただけると思うのですが、それは日本の裁判がいわゆる三審制という形をとっていることも、ある程度有効18に機能しているというところであります。
資料の一番上に少しだけ通常裁判のことが書かれていて、第一審、控訴審、上告審というところがあります。刑事手続のルールを聞いたことがあると思いますが、起訴状一本主義、伝聞法則等の適正手続の保障、当事者主義、何よりも無罪の推定がはたらくということでございます。
そのような通常裁判の手続を踏まえて考えると、再審というのは、確定判決に事実認定の誤りがある場合に、これを是正するために加える非常救済手段と言うことができるかと思います。
条文を付けさせていただきましたが、刑事訴訟法４編、再審の第４３５条で、再審の請求は有罪の言渡しをした確定判決に対して、その言渡しを受けた者の利益のためにこれをすることができる。この、言渡しを受けた者の利益のためにというのがポイントでありま
して、後ほどまた検察官の不服申立てについてお話をするつもりです。
そして、どういう場合にこの条件を認めるかと、実際に問題となるのは、第４３５条の第６項の「原判決で認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見したとき」です。これを証拠の明白性と新規性と言います。これが認められるときにどうなるかといいますと、第４４８条、再審の請求の理由があるときは、再審開始の決定をしなければならない。無罪を言い渡さなければならないのではなくて、再審の開始の決定をしなければならないということです。
再審も請求から即時抗告、特別抗告とあるのですけれども、特別抗告で仮に再審開始になったときには、改めて無罪かどうかを再審の裁判でやるという手続です。ただ、現実には再審開始があると、ほぼ例外なく再審の裁判で無罪が認められると思っていただければ、よろしいかなと思っています。
さて、日弁連の人権擁護委員会がどういうことをしているかをご説明します。いくつかの点を総合的に考慮して、人権侵犯事件として取り扱うか否かの判断を行っております。
弁護士白書がお手元にありますので見ていただくと、どういうときに日弁連が支援をするかという要件が書かれています。まず第一に、有罪の言渡しをした確定判決又は控訴若し
くは上告を棄却した確定判決が誤判である可能性が必要となります。誤判だと分かっていればそれは支援するまでもないので、誤判である可能性です。
それから２番目に、再審請求に必要とされる新証拠が発見される可能性が必要となります。これも新証拠があると分かっていればともかく、新証拠が出るのではないか。例えば
ＤＮＡ鑑定、共犯者の供述、それから最近たまにあるのは、火事の原因がどうだったかということを調べたときに、新たに大きな実験をすると、起訴されたような形では火事が起こらないことが説明されたりする可能性がある。ただ、これはご本人ではなかなかできな
いということで、それで新証拠が発見される可能性がある場合となります。
それからもう一つ、当該刑事事件の内容や社会的影響に照らして、日弁連が再審支援を行う必要性の程度及び相当性です。これは結構抽象的な表現で難しいですけれども、年間19何百件とある再審事件を全部支援するわけにいかないというところで、この辺りの必要性の程度、相当性ということは、かなり丁寧に精査しているところです。
さて、弁護士白書に、これまで日弁連が支援し、無罪が確定した事件の一覧が掲載されています。１６件。ご承知の方も多いと思いますが、４名のえん罪被害者を死刑台から生還させたということができるかと思います。４つの事件は、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件です。
この４つの事件などで、再審開始の大きな力になったのは、昭和５０年の白鳥事件決定でありまして、これは、先ほど読んだ法第４３５条第６項にいう無罪を言い渡すべき明らかな証拠において、再審の開始のためには確定判決における事実認定につき、合理的な疑いを生じ得るに足りるという意味において、疑わしいときは被告人の利益にという刑事裁判における鉄則が適用されると判示しました。これが当時、７０年代、８０年代の再審事
件がぐっと進んだという大きな流れになったことは、弁護士は皆よく知っているところであります。
しかし、１９９０年代中盤以降、いわゆる逆流現象が起きていると言われていまして、
再審開始決定が正直言って激減しております。先ほどの日弁連の表を見てもお分かりになるかと思います。
私の個人的なイメージでありますけれども、このころ再審事件というものについての印
象は、戦後直後の混乱時期の捜査の在り方等に課題があったのではないかと、それを巻き戻すという視点が多かったと思います。
これが２１世紀に入って、再審は新しい時代に入ったというふうに言えるかと思います。
いくつもの再審無罪の決定や判決が出ています。具体的には布川事件、足利事件、東京電力女性殺人事件、東住吉事件で再審無罪が確定をしました。近いところでは、２０１８年
１１月２９日、松橋（まつばせ）事件について、検察官の即時抗告を棄却し、再審開始事
件が確定しました。
現在、４つの事件が最高裁の特別抗告審に係属しています。このうち３つが高裁までに少なくとも一度は再審開始決定がなされています。大崎事件、湖東事件は高裁で開始決定が出て、袴田事件は、地裁で開始決定が出て、高裁で逆転されているというところにあります。恵庭殺人事件は、私の住んでいる北海道での事件であります。
この中を見ていただくと、先ほども言いましたけれども、大崎事件、湖東事件というのは、検察官が特別抗告をしているという形になっていまして、どんどん身体拘束が長期化されたり、再審が開始さないままとなっています。
表を見ていただきますと分かりますが、我々、弁護士の多くは、検察官は再審の開始決定には不服申立てをしないで、再審の事件で堂々と争えばいいのではないかという思いを持っているのですが、なかなかそういうふうにはならないところであります。
さて、このように２１世紀に入って再審開始が増えているという理由ですが、一つには、
ＤＮＡ鑑定の格段の技術進歩があります。精度が良くなりました。ほんのわずかな資料で20

もできるようになりました。典型的なのが足利事件でございます。
もう一つは、再審における証拠開示です。今指摘した事件では、捜査段階ですでに収集されていた当時未提出であった証拠が、再審請求段階で初めて開示され、これは古い証拠でありますが、これを先ほど読んだ第４３６条第６項による新証拠として、再審開始の原料力となってきたという事件が多いのであります。
もっとも、再審請求の具体的審理の在り方について定めた規定は、ほとんどありません。
証拠調べについて書かれているのは、わずかに第４４５条で、「裁判所は必要があるときは事実の取調べをさせることができる」としか規定されていません。どういうふうに具体的審理を進めるかということではなくて、証拠開示に向けて訴訟指揮、これは裁判官がやることですけれども、訴訟指揮をどういうふうにするかということについても、いわば裁判所の裁量に委ねられているという問題があります。言葉は悪いですけれども、裁判官次第
で、再審の証拠調べの在り方が変わってしまうというところであります。
２０１６年の改正刑事訴訟法の検討段階では、通常審の裁判の証拠開示については、例
えば証拠の一覧表の交付制度が新たに設けられたということがありましたけれども、再審における証拠開示についての立法化は見送られています。まだまだ裁判官の裁量によるというところにあります。再審事件、最近はマスコミはもちろん、市民の関心も非常に高くなっています。
日弁連は、２０１９年１０月、徳島で行われる人権擁護大会シンポジウムの一つとして、
この再審の課題を取り上げることといたしました。
誤解を恐れずに言うと、捜査段階から通常の刑事裁判において、専ら捜査側の意向を踏まえたと思われるような報道がなされる一方、再審事件として脚光を浴びると、いわば手のひらを返したような形で報道を行っているという感じがします。正直、釈然としない面もないわけでありません。
私たち弁護士、弁護士会は、刑事裁判、特に再審事件について、どのように市民やマスコミの意見を求めたらいいのか。どうアピールしていったらいいのか。市民会議の皆様に、是非様々な視点からご意見をいただければと思います。以上です。
（北川議長）
どうもありがとうございました。井田さん、どうぞ。
（井田委員）
私、話したいことがいっぱいあります。私、大阪本社勤務は昨年度からなのですが、私がいる間に既に日野町事件と湖東事件の２件、再審開始の決定が出ていまして、いずれも原審は大津地裁でした。
そのときに、大津の担当者などとも話して、２件のうち日野町事件は日弁連支援事件ということで、私としては、そちらの方が、再審開始決定が出る可能性がずいぶん高いのではないかと思っていました。その時点では、湖東事件は日弁連の支援事件にはなっていな
かったんですよね。東住吉の事件も、再審開始決定が出てから支援が出ていますね。この21

問題は本当に人権に直結するところなので、目標をかなり高く設定するならば、やはりえん罪の疑いが高いものについては、再審を申し立てる段階から支援に入っていきたいし、最悪でも再審申立てをしてから支援できるぐらいのところにいければ、一番理想なのだろうなと思います。再審開始決定がいざ出たものについては、かなり世の中の見方も変わってきているところがあると思うので。さっきおっしゃった、日弁連が支援していくときはいろいろと精査していますとおっしゃったところの具体的な部分をお聞きしたいと思います。なかなか支援事件にならないんですよねという話を弁護士の先生としたことがあって、何が駄目なのか、若しくは、当事者の人によっては弁護士すら頼めない人もいると思うので、そういう人たちに対してはどういう支援の手の差し伸べ方があるのだろうかというこ
ともお聞きしたいと思いました。
（五十嵐事務次長）
まず、なぜ日弁連が再審開始のお手伝いをできないかということですが、必ずしも裁判所に出ている資料と日弁連にある資料が一緒ではないときもあるものですから、その辺り
で齟齬が生じることがあるのかもしれません。
あと、弁護士白書の１の小石川事件は、日弁連に申立人から申立てがありまして、それで調査をして日弁連が支援をするということが決まって初めて再審請求をしたということで、事件によっては、今ご指摘のあった、弁護士を頼むこともできなかった方を支援しているという例もございます。
最近再審支援を決定した、鶴見事件というものがあるのですけれども、これは比較的早い段階、再審はもちろん申立てしていたのですけれども、そのときには新証拠がほとんどないような状況で申立てをしたのですが、日弁連の調査でかなり有力な資料が出てきたものですから、そこで支援決定をして、それをもとに今まで申し立ててきたものを一旦終わらせまして、その後、第２次再審提起ということで、日弁連の調査によって出てきた資料をもとに再審請求をもう一度やり直したというような事件がありますので、こういうところは比較的早く入っていけているかなと思っています。答えになっていないかもしれませんけれども。
（太田副会長）付け加えるとすれば、例えば恵庭殺人事件などは、通常審のときからご本人が一貫して否認をしていて、弁護団を組んでいたという経過があるので、その弁護団が新たな証拠を探しながら再審請求を模索していたという経過があると思います。中にはやはり、これも誤解を恐れずに言いますけれども、一旦自供をしていたり、あるいは弁護士が原審段階で余りちゃんとできなかったような事件については、弁護士を探そうと思うと、なかなか大変なケースがあるのかなというのは、私が持っている印象でございます。
（井田委員）
湖東事件が正にそうでした。看護助手の人が患者を殺した疑いがもたれた事件でしたが、犯行を自供し、有罪が確定した。しかし、後々よく聞くと、本人が「警察官の人に好意を22

持ち、こう言ったら喜んでくれるかと思って言った」と主張していて、記者からみても、「そんなことがあるのか」と感じた状況の自供が認定されてしまっていた。容疑者となる人にも、いろいろな方がいらっしゃるんだなと思いました。
（太田副会長）新証拠と言っても、先ほどのＤＮＡ鑑定だけではなく、供述の変遷も最近はかなり研究が進んでいます。湖東事件のように、捜査官に好意を持ったから供述をしたと、そんなことがあるのかと私なども思うのですが、供述が変わっていったときに、これは本人しか知らないことだと思われがちですが、決してそうではなく、供述をちゃんと見ていけば分かるということなのだそうです。そういう意味では、証拠の見方に関する技術や考え方が精緻になってきたのかなと思っています。無理やり喋らされたのではないかというだけではない新しい証拠があり得るということを、最近の再審や新しい事件を見ると感じるところです。
（北川議長）
よろしいですか。どうぞ。フット委員。
（フット委員）何と言うか、懐かしいと言うか。確か免田事件その他の４つの事件の後、弁護士会、法務省、裁判所が検討し、それぞれ報告書を作って、二度とこういうようなことがないようにそれぞれが力を入れるということでした。私の記憶では確か、法務省の報告書で一つ問題として取り上げられていた、自白調書が転々と変わるので、その時点で入手している物
的証拠に合わせたのではないかというような疑いのあるものがありました。武器は何だったのか、ナイフだったのか、斧だったのか。それをどこで買ったのか、どこに捨てたのか。
財田川事件では、最初はどこかに穴を掘って、そこに入れたと。でも、結局は財田川に捨てたということで、それなら探しても絶対に出てこないということになったわけです。そしてそれまでの自白内容が物的証拠と合わないことが判明した都度、自白調書が次々と変わっていったわけです。私の記憶では、法務省の報告書では、そういう問題があるので、
とにかく徹底的に取調べをして、自白調書は数時間ごとに取るのではなく、例えば３日か４日分で整理をして作るべきであるというようなことが、どこかに書いてあったように覚えています。そうしますと、結局矛盾しているところを隠すだけであって、後から矛盾が出てこないようなことになるのではないかと心配していました。しかし、取調べの全過程の録画となりますと、それはできないことになるだろうと思うのですが、その理解でよろしいかというのが質問の一つです。
また、ＤＮＡ鑑定について、足利事件では髪の毛をとって封筒に入れて外に出して、それで初めてＤＮＡ再鑑定ができたという記事がどこかに出ていました。当時は、検察側は再鑑定にずっと反対していたと記憶しています。それに関して、検察の方針は変わりましたでしょうか。つまり、ＤＮＡの再鑑定を当然に認めているでしょうか。それとも、ひょっとしたら再審でえん罪だったということになるかもしれないので、それを防ぐためにわ
23

ざと再鑑定をさせない立場なのでしょうか。これは証拠開示とも関係してきます。証拠開示に関して、いまだに法務省側、検察側は、過去のものは出さないというのが基本的な立場なのでしょうか。それとも裁判官の裁量だけではなく、法務省側の方針、あるいは検察側の方針は、まだ出さないというのが、普通のアプローチなのでしょうか。
（太田副会長）まず、自白が転々とするという点について言うと、おっしゃるとおり取調べが可視化されて全部録画・録音されれば一定のフォローができるかと思います。ただ、現状では、都合の良い証拠だけを出すという傾向がやはりあるように思われます。袴田事件においても、一審において１通の検面調書だけで有罪を認定しているところは非常に問題だと思っており、取調べの可視化はそれを一歩進めることになるかと思っています。
それから、ＤＮＡ鑑定について、足利事件の話はおっしゃるとおりだと私は認識しています。検察に関して言うと、ＤＮＡ鑑定をしたときの資料を全部使ってしまうことはやはりまずいということが、菅家さんの事件はなぜえん罪が発生したかについて法務省等が開催した検討会の資料を見た記憶があるので、そういうところは残すべきだという方向はあったと思います。すみません、それ以上はまた詳しい方からお話をしていただければなと思います。
証拠開示、これも実は今の法務省等々の検討でいろいろ議論をしていますけれども、やはり法務省等々は、まずは通常審の充実をということを言って、なかなか再審をというと、箸にも棒にも掛からない再審事件の証拠を全部出せというのかと言われてしまうと、なか
なか厳しいなというところがあるのかもしれません。
（小町谷事務次長）
フット委員の述べられた足利事件のＤＮＡ鑑定の話は、弁護人の書いた論稿だったと思います。それで、特に再審の証拠開示について、検察官側が積極的に自分たちの方から出すというような傾向は、今のところ見られないと思います。あくまでそれは、裁判官が、いろいろな主張・立証を見て、これはやはり証拠の開示をするように求めなければいけな
いと思った事件のみが、求められているというような傾向にあると思います。ですから、
今は再審については、キーは検察官ではなく、裁判官にあるという状況だと思います。
改正刑事訴訟法の附則第９条第３項で再審の証拠開示は検討を行うとされていまして、
最高裁、法務省、警察庁、日弁連の四者で会議を２か月に一回の頻度で開催しております。
この会議の結果を踏まえて、今後立法に向かっていくことになるのだと思います。
（北川議長）
よろしいですか。どうぞ。何かございましたら。
（中川委員）
質問なのですけれども、この頂戴したリストなどを見ていますと、再審決定までの時間
がものすごくかかっているようです。これはその人の年齢にも、事件発生のときの年齢にもよるでしょうけれども、長い間収監されていて、再審決定があったときには、認知症が24

進んでいるとか、そういうこともあり得るわけですよね。
この期間は最近は少し短くなっているのでしょうか。再審決定があるまで３０年とか４０年とかいうのは、少しなんぼでも理不尽だなという気がします。この辺について、今法律改正の中で、少し迅速化を図るというような、何かそういうことをお考えになっているのでしょうか。
（菊地会長）
検察官による特別抗告が長期化の原因なのでしょうか。
（五十嵐事務次長）
多分証拠開示だと思います。証拠開示が早期になされれば、早くなるのではないかと。
証拠開示のところまでが非常に長くかかっている印象なので、そこが早くなれば今よりは早くなるだろうという印象は持っています。それ以外に促進する法改正というのは承知しておりません。
（中川委員）
証拠開示が遅れるというのは、それは恣意的になされているという評価ですか。
（五十嵐事務次長）
恣意的というか、検察官は証拠を開示したくないのだと思います。遅らせたいわけではなくて、証拠を出したくないということではないでしょうか。
（中川委員）
そうすると、結果的に無罪になる方にとっては、それはえらい迷惑ですよね。
（五十嵐事務次長）
そうですね、今再審開始決定が出ているものでも、大崎事件、あと先ほど紹介した松橋事件ともに、請求人の方は８０代、９０代と大変高齢になっておりますので、ご指摘のとおり非常に問題があると思っています。
（中川委員）
再審決定があれば、身体拘束をされている方は、釈放されることが決まっているわけですか。必ず釈放されるのですか。
（五十嵐事務次長）
そうでもないです。
（中川委員）
そうでもないのですか。
（菊地会長）
袴田事件くらいですよね。
（五十嵐事務次長）
はい。大崎事件は、満期出所した方の請求です。有期刑の方というのは刑務所を出ている方が多いです。
（中川委員）
25

なるほど。再審請求の意味がないですね。ないといったらおかしいですけれど。
（五十嵐事務次長）
名誉回復という面はあります。
（中川委員）
名誉回復だけになってしまって。
（五十嵐事務次長）
収監について言えば、無期や死刑であれば、身体拘束の解放はあります。
（中川委員）
だから、ちょっと時間の問題があるのではないかなという気がしますね。
（菊地会長）
再審開始決定が出ると、検察官に即時抗告、特別抗告をされてしまう。しないように求めているんですがね。この抗告に時間がかかる。
日弁連の支援は、申出がないとできません。弁護人が一生懸命やられていて、日弁連には支援の申出のないような形の事件もあります。必ずしも日弁連が全ての事件を支援しているわけではないものですから、どうしても取りかかりが遅れることがあるというのは否めないと思います。
私どもの支援は、鑑定費用などの実費は出すのですが、弁護士費用を出すというところまでの制度作りはできない。支援するにもどうしても精査せざるを得ない部分があります。
支援の在り方については、私どもも議論はしています。
それから証拠開示ですが、法制審議会で改正刑事訴訟法の証拠開示について、再審はどうなっているのかという議論がございました。そこでは有識者の先生方は、どうしてもう終わっている事件なのに、証拠を全部出さないのか、なぜ隠す必要があるのかと、かなりおっしゃっていただいたのですが、そこは今後検討してくださいということにとどまってしまったという経過があります。
再審の証拠開示というのは、通常の事件と比べても証拠を開示することの支障が少ない
はずなのですが、国家が判断をしたことの判断材料を見せないというのは、非常に不可思議なので、この点は今後検討していきたいと思っています。
今回、再審について取り上げたのは、今申し上げたように、再審開始決定が出た事件が今年多かったからです。来年はどうなるのか、またいいご報告ができればと思っています。
（北川議長）
よろしいですか。それでは、この件も終了させていただきたいと思います。ご説明あり
がとうございました。
７．次回日程（北川議長）
それでは、次に第６１回市民会議の日程でございますが、内定通知をさせていただいて26

おりますとおり、平成３１年３月１９日火曜日が、現在、委員１０名が参加可能なので、この日に行いたいと思います。時間は午後３時３０分から午後５時３０分に開催させていただきたいと思いますので、ご予定をいただきたいと思います。
それでは、委員の皆さんや事務局の方から、何か他にはございますか。
８．閉会（北川議長）
それでは、ご発言もないようでございますので、審議を終了させていただきます。ありがとうございました。
本日はどうもありがとうございました。
（菊地会長）
ありがとうございました。
（了）

27