第１章 総則（名称）
第１条 この法人は特定非営利活動法人三重県就労支援事業者機構という。
（事務所及び事業地域）
第２条 この法人は、事務所を三重県津市上弁財町１１番１１号に置く。
２ この法人は、原則として、三重県をその事業を行う地域とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、犯罪者や非行少年（更生保護事業法第２条第２項各号に掲げる者及びこれに準ずる者をいう。以下「犯罪者等」という。）が善良な社会の一員として更生するためには、就職の機会を得て経済的に自立することが重要であることにかんがみ、事業者の立場から犯罪者等の就労を支援するための事業を行い、犯罪者等が再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより、犯罪者等の円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図り、もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第２条第１項別表のうち、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) 地域安全活動(4) 子どもの健全育成を図る活動(5) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 犯罪者等を雇用する事業者（以下「協力雇用主」という。）に対する助成及び顕彰事業(2) 犯罪者等に対する協力雇用主情報の提供等によって就労機会の拡大を図る事業(3) 犯罪者等の雇用における円滑な受入れ・定着のための支援事業(4) 協力雇用主の増加を図る事業(5) 更生保護関係団体に対する連絡及び調整事業(6) 犯罪予防を図るための世論の啓発及び広報事業(7) その他第３条の目的を達するために必要と認める事業

1第３章 会員
（会員の種別）第６条 この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した事業者団体、事業者、協力雇用主組織、個人、事業者以外の法人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び法人又は団体（正会員の種別等）
第７条 正会員は、一種会員、二種会員、三種会員、四種会員とする。
２ 一種会員はこの法人の目的に賛同して入会した事業者の団体とする。一種会員は犯罪者等の就労の支援が治安の面から重要であることを傘下の事業者に周知させる
ほか、理事会で定める会費を支払うなどこの法人の事業の推進に協力する。
３ 二種会員はこの法人の目的に賛同して入会した事業者とする。二種会員は、理事会で定める会費を支払うなどこの法人の事業の推進に協力する。
４ 三種会員はこの法人の目的に賛同して入会した協力雇用主組織とする。三種会員
は、その構成員に対して犯罪者等の雇用を促進するための連絡調整を行うなどこの法人の事業の推進に協力する。
５ 四種会員はこの法人の目的に賛同して入会した個人及び事業者以外の法人又は団体とする。
（賛助会員）
第８条 賛助会員は理事会で定める会費を支払うなどこの法人の事業の推進に協力する。
（入会）
第９条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事会で定める手続により会員となるものとし、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第１０条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 除名されたとき。
（退会）
第１１条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

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（除名）
第１２条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１３条 既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員（種別及び定数）
第１４条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０人以上２０人以内(2) 監事 １人以上３人以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、２人を副理事長、１人を常務理事とする。
（選任等）
第１５条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事の中から、総会において選任する。ただし、それらの選任が補充の人事を行うなど急を要するときは、理事の互選によることができ、その場合は、次の総会に報告しなければならない。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１６条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。理事長以外の理事は，法人の業務について，この法人を代表しない。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の常務を処理する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これ3

を総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１７条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１８条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１９条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、議決の前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第２０条 役員は無給とする。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前項の費用に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第５章 総会（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 賛助会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。
（権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更

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(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び活動決算の承認(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(6) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(7) その他運営に関する重要事項（開催）第２４条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
(3) 第１６条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、出席した正会員の過半数の賛成により、新たな事項を議題とすることができる。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は平等とする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任するこ

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とができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、前条第２項、第３０条第１項第２号及び第５１条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会を開催したとき又は前条の規定により書面を送付して賛否を求めたときは、次の事項（前条の規定により書面を送付して賛否を求めたときは、第１号に代えて、書面の回答を期限とした日時とする。）に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者がある場合は、その数を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が署名し、又は記名押印しなければならない。
第６章 理事会（構成）
第３1 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
(3) 第１６条第５項第５号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

6３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
（議決）
第３７条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、出席した理事の過半数の賛成により、新たな事項を議題とすることができる
２ 理事会の議事は、理事会に出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３８条 各理事の表決権は平等とする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は代理の者に出席及び意見の表明を委任することができる。
３ 前項の規定により表決又は委任した理事は、前条第２項及び第４０条第１項第２号の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会に代える書面付議）第３９条 簡易な事項又は急速を要する事項については、理事全員に書面を送付して賛否を求め、理事会に代えることができる。
（議事録）
第４０条 理事会を開催したとき又は前条の規定により書面を送付して賛否を求めたときは、次の事項（前条の規定により書面を送付して賛否を求めたときは、第１号に代えて、書面の回答を期限とした日時とする。）に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数及び出席者数及び出席者氏名(書面表決者及び代理出席者にあっては、その旨を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

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(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が署名し、又は記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第４1 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の管理）第４２条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４３条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び活動予算）
第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎会計年度開始前に理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。会計年度の途中におけるその重要な変更も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４５条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４６条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び活動決算）
第４７条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

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２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）第５２条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、更生保護法人三重県更生保護事業協会に譲渡するものとする。
（合併）
第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 事務局（事務局の設置等）
第５４条 この法人に、その事務を処理するため、事務局を設置する。

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事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長及び職員は、理事長が任免する。
理事は、事務局長及び職員と兼職することができる。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主なる事務所の掲示場に掲示して行う。
第１１章 雑則（細則）第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
会長
田 村 憲 司副会長
竹 林 武 一副会長
森 本 孝 子
常務理事
橋 本 一 男理事
浅 田 剛 夫
同
飯 田 俊 司同伊 藤 良 夫
同井ノ口 輔 胖同
奥 田 卓 廣同齋 藤 彰 一同
佐々木 史 郎同
志 田 行 弘同髙 山敏
同寺 田 正 生同横 田 正 典監 事
伊 藤 誠 基同倉 田 謙 文
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１７条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２２年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条第１項の規定にかかわ10らず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から平成２２年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第７条第２項及び第３項並びに第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
一種会員及び二種会員である正会員
１口 ５，０００円（１口以上２０口以内）
賛助会員
１口 ５，０００円（１口以上）

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