2 月号 年金広報

2020年vol.83（通巻728号）

新春インタビュー

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坂本純一さんに聞く・令和時代の年金制度改革

現行制度の財政フレームをデザインした平成16年改正時の厚生労働省年金局数理課長の坂本純一さんが平成16年改正以降を振り返り令和時代の年金制度改革の方向と展望を語る【第 2 回】適用拡大と高齢期の年金を考える
坂本純一（さかもと・じゅんいち） 1975（昭和50）年東京大学大学院修了（数学）、厚生省入省、1999（平成11）年年金局数理課長、2004（平成16）年厚生労働省退官、野村総合研究所入社、2017（平成29）年同退社。現在、JS アクチュアリー事務所代表、年金シニアライフプラン総合研究機構特別招聘研究員、外食産業ジェフ企業年金基金理事長などを務める。

厚生労働省の社会保障審議会年金部会では、2018（平成30）年４月から2019（令和元）年12月までの15回にわたり、次期年金制度改革に向け議論を重ね、昨年12月27日、「社会保障審議会年金部会における議論の整理」＊を取りまとめ公表しました。
「年金広報」では、年金制度改正の歴史の大きな転換点として、現在の公的年金制度の財政フレームを導入した2004（平成16）年改正のときの厚生労働省年金局数理課長であった坂本純一さんに、「議論の整理」を踏まえながら、令和時代の年金制度改革の方向と展望を語っていただきました。
第２回目はこの度の年金改正の骨子である「適用拡大」と「高齢期の働き方と年金」について語っていただきました。
＊社会保障審議会年金部会「社会保障審議会年金部会における議論の整理」令和元年12月25日
https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/000581907.pdf

適用拡大は本来なら人数規模に関係なく非正規に適用すべき高在老の繰下げ受給より働かない繰下げ受給のほうが有利なケースも―「議論の整理」における「Ⅲ 今後の年金制度改革の方向性」をどうご覧になられましたか。まずは「被用者保険の適用拡大」からお願いします。
坂本

適用拡大について書かれている内容については、全体的によくできていると思います。ただ、ここにも書かれているように、本来なら人数規模にかかわりなく、非正規の人にも適用すべきだったと思うのですが、それが2022（令和４）年10月に100人超規模の企業まで、2024（令和６）年10月に50人超規模の企業まで適用を拡大するということで、50人規模までとしてしまったことについては理念的には残念な気がします。
被用者の公的な社会保険料を払わない事業主はあってはならず、事業主に理解を求める動きを政治が主導すべきところ、迫力がなかったですね。全世代型社会保障検討会議の中間報告（案）は原理原則に全く触れていないですね。ただ、現実を考えたら、小規模の事業所に急に被用者保険を適用すると社会保険料の負担が増えてしまいますから、小さな事年金広報 20年２月号 vol.83（通巻728号）

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出所：第15回社会保障審議会年金部会2019年12月25日資料２「年金制度改正の検討事項」厚生労働省年金局［１・３・４頁］
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000580825.pdf

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業所には激変緩和ということでは当面しかたがないのかなと思います。しかし、いつまでも放置はできず、事業規模要件を撤廃すべきだということを「議論の整理」でも書いていますが、その通りだと思います。
もう一つ、適用拡大で難しいのは、複数事業所で働く人ですね、こういった方々の適用は、なかなか難しいし、わたしも解決の方法がよくわからないのですが、マイナンバーを使って名寄せをして、それで適用拡大をする方法がありそうな気もいたします。実務における難しい課題ではあるのですが、ここであきらめてはいけない課題であることに違いはありません。
――高齢期の就労と年金受給の在り方について、「議論の整理」をどう評価されていますか。
坂本在職老齢年金には、60～64歳に支給される特別支給の老齢年金を対象にした在職老齢年金制度である低在老と、65歳以上の者に対する在職老齢年金制度である高在老とがありますが、「議論の整理」では、低在老の基準を高在老と同じ基準にすることから、現行の28万円の低在老の基準を高在老と同じ47万円にあわせるべきだとしています。
しかし、基準額が同じであっても、両者の事情はちょっと違います。基礎年金は高在老では調整の対象となりませんが、低在老では特別支給の老齢厚生年金の定額部分も調整の対象となります。低在老が就労抑制的な効果を持っているというのはやはりそういうことが関係していると思うので、基準額を高在老にあわせて、47万円にまで引き上げたことについては評価します。基準額の上限が上がり、満額の年金をもらえる人が多く出てくると思いますね。
高在老については見直しをしませんでしたが、こういう問題が出てくると思います。たとえば、A さんと Bさんの２人が同じ時期に65歳に達し、同じ額の年金額をもらうことになっていたとします。その場合、A さんは65歳で退職して、70歳まで貯金（金融資産）で生活して、70歳から繰下げ受給をしたとします。そうしま
すと、70歳から42％増額された年金を受けることができます。一方、B さんは65歳になり、そのまま厚生年金

出所：第15回社会保障審議会年金部会2019年12月25日資料２「年金制度改正の検討事項」厚生労働省年金局［39頁］
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https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000580825.pdf

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4の被保険者として70歳になるまで働き続けました。そのとき、B さんは給料が高かったので、高在老のしくみによって年金額は全額支給停止になったとします。そうしますと、B さんの年金は繰り下げたとしても増額された年金を受けることができません。支給停止部分は繰下げ受給をした場合に増額の対象とならないからです。よって、B さんは、５年間働いたことにより年金額は増えることになるでしょうが、たぶん２割増がいいほうではないかと思います。その一方で、A さんは働かなくて42％増の年金を70歳から受けられることになってしまいます。
こういう結果をどう見ればいいのか、年金制度が就労促進に対して中立的でなければいけないと言っているのにある意味、就労抑制的になっているのではないでしょうか。だから、こういう問題があることを、報告書のなかでもそれに類することを意識して問題点があると書いてはありますが、そうはいっても支給停止になる人は、かなりの給料をもらっているはずだから、生活には困らないだろうからという認識で、現状維持の書き方ぶりになっています。それについては、今回はしかたないにしても、将来的には考え直す必要があると思います。
――在職老齢年金について、２つの観点からの見直しの要請があったかと思います。一つは、将来世代の所得代替率をなるべく高い水準で維持するということ。そしてもうひとつが、高齢期における就労促進ということだったと思いますが、両者をすり合わせながら見直しの着地点を見つけていくというのが、年金部会に託された検討課題ではなかったかと思うのですが、坂本さんはどうお考えでしょう。
坂本

長く働くことというのは、60歳代の後半も現役であることを意味します。そこには在老による支給停止という概念が当てはまらない状態になっていることを意味します。そこにある意味でこれまでの延長というかたちで在老の概念を当てはめるから、先ほど申し上げたように働かなかったほうが、年金額が高くなるという矛盾した結果が出てきます。実際、現行制度のもとでも60歳代前半の給料の高さで65歳以降の給付の一部または全部が支給停止になるということはありません。確かに高在老の廃止で将来世代の所得代替率は若干低くなりますが、変えなければならないものを変えないでそのままにしておくのは正当な設計ではないでしょう。比較的給与、年金額が恵まれた人の話なので、金持ち優遇というような感情論がまかり通るのですが、長く働き、繰下げ受給を活用する方向に動くときには、高在老を廃止すべきでしょう。
この問題は、将来必ず決めないといけない性格のものです
から、制度改正のコストと考えるべきものだと思います。
――「議論の整理」では「在職定時改定の導入」も盛り込まれました。
坂本

支給開始年齢を過ぎてからの厚生年金被保険者期間に係る給付をいつ実際の年金額に反映させるかの問題ですが、これまでは70歳もしくは退職のときに反映させることになっていましたが、これを毎年反映させて、少しでも早く年金額に反映させるということで、制度の改善とみていいと思います。IT 技術が高度に発達した今日的対応だと思います。
――そのほか、現行70歳の繰下げ受給の上限年齢を75歳に引き上げる「受給開始時期の選択肢の拡大」については、いかがでしょうか。
坂本

これについては非常にいいことだと思いますね。
75歳まで被保険者期間を延ばすということについては盛り込まれませんでしたが、これについては事業主にとっては負担になりますからね。ひとまず、受給開始時期の選択肢の拡大だけやっておいて、徐々に実態にあわせて延ばしていくということはあり得るとは思年金広報 20年２月号 vol.83（通巻728号）

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出所：第15回社会保障審議会年金部会2019年12月25日資料２「年金制度改正の検討事項」厚生労働省年金局［48頁］
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https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000580825.pdf

出所：第15回社会保障審議会年金部会2019年12月25日資料２「年金制度改正の検討事項」厚生労働省年金局［52頁］
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https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000580825.pdf

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いますが。まさに、2017（平成29）年の日本老年学会、日本老年医学会の「高齢者に関する定義」検討ワーキン
ググループの報告書にある「75歳以上が高齢者」という結果と整合的な選択肢の拡大だと思います。企業が65歳以上の人を雇用する場合に、年金があるという前提で給料を決めないように監視する必要もあるでしょうね。そうでないと繰下げ受給の活用ができなくなります。
――また、基礎年金の拠出期間を現在の20歳から60歳になるまでの40年間を20歳から65歳になるまでの45年間に延長することも、オプション試算では示されていましたが、「議論の整理」では、今後の年金制度改革の方向性の中で触れられ、「必要となる財源確保の在り方も検討した上で」検討すべきとされました。
坂本

基礎年金の拠出期間を65歳になるまでに延長することは必要です。厚生年金は現行制度でも加入年齢の上限は70歳までで、その上限を75歳まで引き上げることも視野に入れているのに、基礎年金が60歳のままでいいのかとは思いますね。
――「必要となる財源確保の在り方」ということは基礎年金への国庫負担が増えることに対しての財源確保の問題があるからということですね。
坂本

そうですね。基礎年金の保険料拠出期間の延長については財務省からけん制されたのかもしれません。
「必要となる財源確保の在り方も検討した上で」という書きぶりになっていますが、これは、結局、消費税率の次のアップということも含まれているのだと思われます。だから、それにつながるような書き方をしたのには財務省サイドにも配慮したということでしょうね。
――国庫負担は年金特別会計で決着する話ではなく、一般会計も関係する話ですね。
坂本とはいえ、こういう書き方で「議論の整理」に書き込まれたとなると、たとえば、本則では改正事項にはならないにしても、附則に載るとか、付帯決議に載るとかになると、次の年金制度改革の議論につながっていくことになります。
――財源確保ができていない今の段階では、基礎年金の保険料拠出期間の延長というのも、これが精いっぱいの表現なのですね。
坂本

基礎年金の保険料拠出期間の延長はほんとうに効果があります。
65歳まで拠出期間を延ばすと、所得代替率が６％台もアップすることになりますからね。まあ、オプション試算では思い切った前提を置いて試算はできますが、実際に延長するとなると国庫負担のための財源確保は避けて通れない問題です。

繰下げ受給の選択・活用による所得代替率の引き上げ効果に期待
その一方で、高齢者の雇用維持対策も必要―「議論の整理」で示された「今般の年金制度改革」は、所得代替率の引き上げ効果という観点からはどう評価されていらっしゃいますか。
坂本

所得代替率の引き上げということにいちばん貢献するのは、やはり、繰下げ受給の活用です。その繰下げ受給年齢の選択肢が75歳まで延長することが示されていますから、それを見る限りにおいては、かなり評価していますが、そこで、一つ常に注意しておかなければならないことが高齢者の雇用です。これは直接、年金制度のことではないのですが、いま確かに人手不足で高齢者の雇用がどんどん伸びています。
2010（平成22）年以降だけで65歳から69歳までで140万人も増えています。
70歳以降でも150万人増えています。それほどまでに定年で辞めてもらっては困るという状態が起こっているのだと思います。しかし、これがひとたび大不況にでもなったら、繰下げ受給年齢の選択肢が拡大されたとしても活用どころの話ではなくなってしまいます。

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7―年金受給できる高齢者がいちばん先に解雇されてしまいますね。
坂本

そうですね。そのあたりをどういうふうに雇用慣行としても、労使の交渉事項にもなるのでしょうが、政府が整備すべき制度の部分と総合的に考えて、雇用が維持されていくようきちんと雇用対策を進めていくことが必要なのだと思います。高年齢者雇用安定法の整備なども必要でしょう。そこは年金制度だけでは解決できない問題だと、「議論の整理」には書かれていますが、高齢者の雇用には全力を尽くして、現在、好調だからと言って、油断しては絶対だめで、そこはセンシティブに対応していってほしいと思います。
―マクロ経済スライドによって、モデル年金で見た年金制度全体の所得代替率は引き下げられていくのですが、受給開始時期の選択肢が拡大されたことにより、個人のレベルでは就労期間を延長したり、繰下げ受給を活用したり、個人の選択によって、年金の所得代替率を引き上げることができるメニューを示すことによって、年金制度の給付水準の引き下げに対して、個人が受給する年金額の所得代替率を引き上げることで対応してくださいというメッセージなのだろうと思うのです。
坂本

もう少し踏み込んで申し上げると、これだけ長寿の社会になっていますので、個人のレベルにおいても、長く働くことが要請されているのでしょうね。やはり、平均余命が伸びた分をすべて年金生活とする選択は怠け者の発想です。健全な社会の在り方ではないと思います。少なくとも伸びた分の半分は就労期間に充てるとかを考えるべきだと思います。その意味では、日本人の特性として、わりと高齢の方は、給料はあまり気にしないから、とにかく働き続けたいと考える方が多いです。諸外国に比べて、高齢者の就労意欲がわりと高いのです。そういう就労意欲の高い意識をちゃんと育てるような制度の在り方にしていかないといけません。
―最後に、坂本さんご自身、今後の年金制度改革の方向性ということではどのようにお考えですか。
坂本 「議論の整理」においても、さらに検討していかなければならない課題を「今後の年金制度改革の方向性」の章で示していますが、ここでは非常にいい指摘をしていると思います。ここで示されているテーマよりもさらに長期的な視座をもって年金制度を俯瞰すると、自営業者と被用者の間の差をどういうふうに埋めるかということも一つのテーマなのでしょうね。自営業者を含めた完全なる一元化というものをどう考えるかということです。
まだまだ、「トーゴーサンピン」とか「クロヨン」とかあるのでしょうが、サラリーマンから見て、自営業者の申告が正直になされていないという不公平感があると、やはり難しいのですが、いまはマイナンバー制度ができまして、かなり所得捕捉が可能となってきました。そうして、この不公平感がなくなってくると、自営業者も被用者も同じ年金制度に加入することも可能になってくるかと思いますし、そうすれば厚生年金を全体にかぶせてしまうことも可能なのかなと思います。ただし、自営業の人の所得をどのように定義するかは難しい問題でしょうね。
そんな気もするのですが、まだまだ具体化の動きはありませんが、テーマとしてこれからは考えていかないといけないと思います。特に自営業者の在り方、考え方が変わってきています。
「議論の整理」にも示されていますが、「自営的雇用」という、実際にはその会社の仕事しかしていない、自営業者なのですが、結局、その会社に雇われているのと何ら変わらないような関係にある人たちがいます。雇用契約がないだけで、コンサルティング契約とか委託契約とか、そんなかたちになっているだけで、そうした契約が増えています。制度をいっしょにすることによって、すべてが解決できるわけではありませんが、解決できる面もあるのではないかと思います。
あと、もう一つは「議論の整理」の17-18頁＊に出てくる、その他の２番目の記述に関連してですが、個人が自分の知りたい情報にアクセスできるようなウェブサイトの整備や、その他広報の在り方を改善していくことは極めて重要です。IT 技術の発達を十分に活用していくことは当然ですが、そのような発達についていけないグループへの広報の在り方も工夫していくことが重要なのでしょう。

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8＊
「働き方の多様化、高齢期の長期化が進む中、老後の所得保障や退職後の生活設計の情報に対するニーズは高まっている。年金制度については、広報媒体の多様化や世代の特性も踏まえつつ、様々な媒体を適切に用いた周知を行いながら、正しい情報を正確に伝え、関係者の理解を得ていくことが重要である。その際、地域や事業所における年金委員の活用も図っていくべきである。
 これに関連して、年金に関して様々なウェブサイトがあることで、かえって知りたい情報にアクセスすることが難しいとの指摘もあったことから、2019（平成 31）年４月、厚生労働省ホームページ上に、ライフイベントごとに必要な年金情報が整理されたサイトである「年金ポータル」が開設されたところであり、引き続き広報の充実・強化に取り組むとともに、戦略的な広報展開を検討すべきである。
 また、2019（令和元）年財政検証でも、世帯類型ではなく一人当たりの賃金水準によって所得代替率が決まることやその水準がどのようになるかを示しているが、このように、モデル年金以外の所得保障の状況についてもイメージできるようにわかりやすく示す工夫を重ねていくことが今後とも重要である。」（社会保障審議会年金部会「社会保障審議会年金部会における議論の整理」令和元年12月27日［17-18頁］）
https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/000581907.pdf

去年は「2,000万円不足問題」が取りざたされましたが、厚生労働省では、企業年金・個人年金部会において公的年金制度改革と連携するかたちで企業年金・個人年金制度改革の議論を進めていたのですが、自助努力の個人年金・金融商品についての監督官庁である金融庁とは行政間での連携がとれていなかったことを露呈させることになってしまいました。
公的年金では長く働いて繰下げ受給を活用して給付水準を上げようという制度改革の方向性を示している
わけですが、そういう厚生労働省の動きを知っていれば、ああいうレポートにはならなかったと思うのです。
あのような情報の出し方はなくしていかないと、せっかくある公的年金制度が人生100年の生活設計のなかに生かされないことにもなってしまいます。公的年金と私的年金がしっかり連携して、老後の所得保障を確保していくことが大切です。

出所：第15回社会保障審議会年金部会2019年12月25日資料２「年金制度改正の検討事項」厚生労働省年金局［64頁］
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000580825.pdf―きょうはありがとうございました。