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平成２５年度実施方針
技 術 開 発 推 進 部

１. 件 名新エネルギーベンチャー技術革新事業
２. 根拠法「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第 １５条第１項第１号イ及びロ並びに第３号」
３. 背景及び目的、目標
資源に乏しい我が国が、将来にわたり持続的発展を達成するためには、革新的なエネルギー技術の開発、導入・普及によって、各国に先んじて次世代型のエネルギー利用社会の構築に取り組んでいくことが不可欠である。
我が国では、例えば太陽光発電の導入量が１９９７年には世界一となるなど、一定の実績をあげてきた。しかし、全般的には、エネルギー変換効率や設備利用率が上がらないなど、競合するエネルギーと比較して経済性の面等 における制約から普及が十分ではなく、事業化に向け未だ多くの課題が残されてい る。
このため、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー及び燃料電池・蓄電池等、特に導入を促進すべきエネルギー分野において、効率性を飛躍的に高め、エネルギー源の多様化を実現する「革新的なエネルギー高度利用技術」の開発と利用を強化することが必要である。
なかでも、新エネルギーの分野におけるベンチャービジネスの参入促進や周辺関連産業の育成などによって、石油代替エネルギーの産業構造に厚みを増し、新エネルギー産業全体としての経済性の向上を図ることが重要で ある。
本事業は、２００１年３月に閣議決定した「科学技術基本計画」における国家的・社会的課題に対応した研究開発の重点分野であるエネルギー分野、２００１年９月の総合科学技術会議における分野別推進戦略であるエネルギー分野に位置づけられるものであり、新・国家エネルギー戦略（２００６年５月経済産業省）における「新エネルギー・ベンチャービジネスに対する支援の拡大」や、新エネルギー部会中間報告（２００６年１１月総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会）における「ベンチャー企業による多様な技術革新の活性化の必要性」に基づき、 再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした技術開発について実施する。
また、中小企業等（ベンチャー含む）の保有する潜在的技術シーズを活用した技術開発の推進を支援するとともに、新事業の創成と拡大等を目指した事業化・ビジネス化を支援することも目的とする。そのため、新エネルギー等の分野における技術の選択肢を拡大するとともに、中小企業等（ベンチャー含む）の革新的な技術に対し、市場からベンチャーキャピタル等の資金を呼び込む仕組みを組み込むことにより、 新エネルギーの普及及び自立的な発展を、ナショナルプロジェクトとして誘導、加速させる。
４．実施内容及び進捗（達成）状況
４．１ 平成２４年度までの事業内容
基本計画に基づき平成１９年度は、(1)太陽光発電技術分野、(2)バイオマス技術分
野、(3)燃料電池・蓄電池技術分野、(4)風力発電・その他未利用エネルギー技術分野の４つの分野について、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「Ｎ1

ＥＤＯ」という。）が公募を行い、合計１５５件の提案の中からフェーズ１ （ＦＳ／調査研究）：２０件、フェーズ２（研究開発）：２件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始した。
平成２０年度は、前年度と同様に再生可能エネルギー分野についてフェーズ１（ＦＳ／調査研究）のみ公募を行い、合計７８件の提案の中からフェーズ１（ＦＳ／調査研究）：１５件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始した。また、平成１９年度に採択したフェーズ１事業（２０件）のうち、ステージゲート評価により継続が認められた６テーマについて、フェーズ２（研究開発）に着手した。また、平成１９年度にフェーズ２（研究開発）１年目として採択した２件についても、ステージゲート評価により継続が認められ、研究開発を実施した。
平成２１年度は、前年度と同様に再生可能エネルギー分野についてフェーズ１（ＦＳ／調査研究）のみ公募を行い、合計１１５件の提案の中からフェーズ１（ＦＳ／調査研究）：１９件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始した。また、平成２０年度に採択したフェーズ１事業（１５件）のうち、ステージゲート評価により継続が認められた４テーマについて、フェーズ２（研究開発）に着手した。また、ステージゲート評価により、フェーズ２（研究開発）２年目として継続した３件についても、研究開発を実施した。
平成２２年度は、前年度と同様に再生可能エネルギー分野について公募を行い、合計８７件のフェーズＡ（フィージビリティ・スタディ）の提案の中から１５件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始、合計２９件のフェーズＢ（基盤研究）の提案の中から７件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始、合計７件のフェーズ C（実用化研究開発）の提案の中から１件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始した。
平成２３年度は、前年度と同様に再生可能エネルギー分野について公募を行い、合計５７件のフェーズＡ（フィージビリティ・スタディ）の提案の中から７件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始、合計３６件のフェーズＢ（基盤研究）の提案の中から９件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始、合計１４件のフェーズＣ（実用化研究開発）の提案の中から５件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始した。
平成２４年度は、前年度と同様に再生可能エネルギー分野について公募を行い、合計４８件のフェーズＡ（フィージビリティ・スタディ）の提案の中から１６件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始、合計 ４１件のフェーズＢ（基盤研究）の提案の中から１１件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始、合計 １３件のフェーズＣ（実用化研究開発）の提案の中から８件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始した。
また、平成２３年度に採択したフェーズＡ、Ｂの１５テーマのうち、ステージゲート評価により継続が認められた９テーマについて、研究開発を着手した。
なお、各研究開発を事業化に結びつけるため、技術・知的財産、経営等の外部専門家と連携し、平成１９年度は２２件、平成２０年度は１７件、平成２１年度は２３件、平成２２年度は１３件、平成２３年度は１８件のハンズオン支援を実施した。平成２４年度は、概ね１０件程度を実施する予定である。
４．２

実績額推移
実績額推移（需給）
（百万円）

年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

実績

２９２

４９１

５１６

９１４

１，２２２

１，４９５

５．事業内容５．１ 平成２５年度実施内容
2基本計画に基づき、平成２４年度に公募及びステージゲート審査により採択したフェーズＡの１６テーマ、フェーズＢの１１テーマのうち、ステージゲート評価により継続が認められたテーマについて次のフェーズに着手する。
また、公募により事業者を選定し、フェーズＡ（フィージビリティ・スタディ）、フェーズＢ（基盤研究）及びフェーズＣ（実用化研究開発）を実施する。
加えて、事業者支援に資する調査事業等も含め採択者等へのハンズオン支援を実施す
る（フェーズＣ事業者については、マッチング会の参加必須）。
平成２５年度の公募は予算に応じ原則として、以下の方針で行う。
１）対象事業者
提案者は、中小企業等（ベンチャー含む）とする。
２）対象技術開発課題
再生可能エネルギー関連技術とする。なお、公募にあたっては技術課題を設定する上での観点を例示する。
３）審査項目
① 資格審査② 技術審査：事業化の基となるコア技術について審査を行う。
③ 事業化審査：コア技術を基にした事業化に向けて、作成したビジネスプランについて審査を行う。
４）実施期間フェーズＡ（フィージビリティ・スタディ）：１年間以内（フェーズＢへのステージゲートあり）
フェーズＢ（基盤研究）：１年間以内（フェーズＣへのステージゲートあり）
フェーズＣ（実用化研究開発）：１年間程度
５）規模・契約形態①規模
フェーズＡ（フィージビリティ・スタディ）：１件あたり１千万円以内
フェーズＢ（基盤研究）：１件あたり５千万円以内
フェーズＣ（実用化研究開発）：１件あたり５千万円以内②契約形態
フェーズＡ（フィージビリティ・スタディ）：委託（バイドール適用）
フェーズＢ（基盤研究）：委託（バイドール適用）
フェーズＣ（実用化研究開発）：助成（助成率２／３以内）
６）採択予定件数
採択予定件数は定めず、新規採択分予算に応じ、内容が優れているものを採択する。
５．２ 平成２５年度事業規模
エネルギー特別会計（需給勘定） ９６８百万円
事業規模については、変動があり得る。
６. 事業の実施方式
６．１ 公募（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームペ ー ジ」及び「e-Rad ポ ー タルサイト」等で行 う 。
（２）公募開始前の 事 前周知
公募開始の１ヶ月前 に はＮＥＤＯホームペ ー ジで行う。本事業 は、e-Rad 対象事業であり、e-Rad 参 加 の案内も併せて行う 。
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（３）公募時期
平成２５年３月頃に 行 う。
（４）公募期間
原則３０日間以上と す る。
（５）公募説明会川崎ほか主要都市で開催する。また、必要に応じてＮＥＤＯが実施するテーマ公募型事業の公募説明会と合同で開催する。
６．２ 採択方法（１）審査方法
e-Rad システムへの 応 募基本情報の登録は 必 須とする。外 部有識者に よる事前書
面審査・採択審査委員会を経て、契約・助成審査委員会により決定する。採択審
査委員は採択結果公表時に公表する。申請者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。審査委員会は非公開のため、審査経過に関する問い合わせには応じない。
（２）公募締切から 採 択決定までの審査等 の 期間
原則７０日間以内と す る。
（３）採択結果の通 知採択結果については、ＮＥＤＯから申請者に通知する。なお不採択の場合は、その理由を添えて通 知 する。
（４）採択結果の公 表採択案件については 、 申請者の名称、研究 開 発テーマ名を公表す る 。
７. その他重要事項
７．１ 運営・ 管理
ＮＥＤＯは、研究開発内容の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、プログラム基本計画の変更、評価結果、研究開発費の確保状
況、当該研究開発の進捗状況等を総合的に勘案し、達成目標、実施期間、研究開発体制等、基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。
７．２ 複数年度契約の実施
平成２５年度に新規に採択する研究開発テーマについては、必要に応じて複数年度契約を締結する。
７．３ 来年度の 公 募について事業の効率化 を 図るため、平成２５年 度中に平成２６年度 公 募を開始する（但し、事業の内容は別途平 成 ２６年度実施方針に お いて定める）。
８．スケジュール
平成２５年 ３月・・・ ・・・・公募開始
３月～４月・・・・ 公 募説明会
５月・・・・・・・ 公 募締切
６月・・・・・・・ 契 約・助成審査委員会
７月・・・・・・・ 採 択決定及び通知
なお、平成２５年度予算の成立状況によっては変更があり得る。
９．実施方針の改訂 履 歴（１）平成２５年２ 月

制定。
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