多賀城市職員措置請求に係る監査結果

第１請求人

３名

住所

（省略）

氏名（省略）

住所（省略）

氏名（省略）

住所（省略）

氏名

（省略）

第２

請求書の提出

本件請求書は、請求人から平成 29 年 12 月 25 日に提出された。
第３

請求の要旨

請求書に記載されている事項及び請求書に添付されている事実証明書から、請求の要旨を次のように解した。
平成 28 年度多賀城市立図書館の指定管理収支決算書（以下、「収支決算書」という。）における資料購入費決算額には、図書館利用者により損傷等があった資料の購入費が含まれている。利用者による損傷等があった資料の購入は、指定管理者であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が利用者から受け取った弁償本預り金から支出するべきものであり、指定管理料から支出するべきものではないた
め、資料購入費に計上するのは誤りである。
多賀城市教育委員会は、資料購入費決算額を適正であると認め、平成 29 年 5 月 9日付で平成 28 年度指定管理料の精算を行ったが、当該精算は誤りであることから、指定管理料の資料購入費を支出したことは違法・不当である。多賀城市教育委員会
は、指定管理料の精算を誤ったことにより、多賀城市に損害を与えた。
以上のことから、別紙事実証明書を添え、多賀城市監査委員に対し、多賀城市教育委員会が収支決算書を精査し指定管理者が所持している弁償本預り金の返還を求めることを勧告するよう求める。

1

別紙
１

事実証明書

平成 29 年 5 月 9 日付け生学第 160 号多賀城市教育委員会通知に係る起案文書（件名：平成 28 年度多賀城市立図書館指定管理料の精算対象経費の返納について）

２ カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の多賀城市立図書館平成 28 年度収支決算書の収支報告
３ 平成 29 年 11 月 21 日付け生学第 1161 号公文書開示決定通知書及び開示公文書（件名：平成 28 年度弁償本預り金について）
第４

請求の受理

本件請求は、地方自治法第 242 条第 1 項及び第 2 項に規定する要件を満たしていると認め、平成 30 年 1 月 9 日付けで受理した。
第５監査の執行１

監査の期間
平成 30 年 1 月 9 日から平成 30 年 2 月 21 日まで

２

監査の対象部署
多賀城市教育委員会事務局

３

生涯学習課

請求人の証拠の提出及び陳述
地方自治法第 242 条第 6 項の規定に基づき、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を設けた。
(1) 提出された証拠書類
請求人は、平成 30 年 1 月 12 日に下記の証拠書類を提出した。
平成 30 年 1 月 5 日付け生学第 1349 号公文書不存在決定通知書（開示請求に係る公文書の内容：平成 29 年 11 月 21 日付け生学第 1161 号公文書開示決定通知書で開示のあった弁償本の購入状況に関する直近の資料）(2) 陳述の聴取
平成 30 年 1 月 15 日に請求人の陳述を聴取した。陳述にお いては、請求 の要 旨が述べられるとともに、請求の要旨を補完する内容として弁償本預 り
金 について下記のとおり陳述がなされた。
ア

弁償本預り金は通常の「収入」とは性質が異なるものと考える。

イ

弁償本預り金は「収入」に計上すべきではなく、別途「預り金会 計 」などとして処理すべきものであると考えるものである。

2

４

教育委員会の陳述
平成 30 年 1 月 12 日に多賀城市教育委員会教育長は請求書に対する反論等を記載した意見陳述書を提出した。同年 1 月 15 日に教育委員会事務局生涯学習課長からの陳述を聴取した。陳述の要旨は下記のとおりである。
(1) 事実証明書記載の資料購入費に係る精算対象経費決算額及び予算額との差引額に誤りがあったことは認める。資料購入費決算額 15,892,487 円については、図書館利用者により損傷等があった資料の購入費 29,376 円が含まれており、これを除いた 15,863,111 円が正しい決算額である。
(2) 多賀城市教育委員会が多賀城市に損害を与えたという事実は生じていない。指定管理料のうち精算対象経費予算額として定めた資料購入費については、決算額が予算額である 15,859,800 円を上回ることとなるため、返納額が生じないこととなる。よって、指定管理料の違法な支出にはあたらない。
(3) 多賀城市教育委員会が指定管理者に対して弁償本預り金の返還を求めることについて、現時点ではその必要性は認められない。図書館利用者により損傷等があった資料の購入費は、弁償本預り金をもって賄われているものである。弁償本預り金のうち購入に至っていないものについては、弁償本預り金として翌年度以降に繰り越して購入に充てることとしている。指定管理者の更新（変更）の際に弁償本預り金が生じているのであれば、その返還を求めることの必要性は認められるが、指定管理期間中で繰り越し使用させることの方が便宜であると考えられる。
５

監査の着眼点
請求の要旨、請求人の陳述内容及び事実証明書の内容から、下記の事項を監査の着眼点に設定した。
(1) 多賀城市教育委員会が平成 29 年 5 月 9 日付けで行った指定管理料 の 精
算 に よ り 、 指 定 管 理料 の 違 法 ・ 不 当 な 公金 の 支 出 が な さ れ た事 実 が あ るか。
(2) 多 賀 城市 教 育委員 会 が 行っ た 指定 管理 料 の 精算 の 誤り によ り 、 多賀 城
市 が損害をこうむった事実があるか。
(3) 弁 償 本預 り 金は、 多 賀 城市 教 育委 員会 が 指 定管 理 者に 対し て 返 還を 請求 すべきものであるか。
６

監査対象部署に対する関係書類の提出
上記の着眼点による監査を執行するにあたって、平成 30 年 1 月 26 日に監査対象課に対して以下の関係書類の提出を求めた。

(1)

本件請求書に添付されている事実証明書として提出された書類
3

(2) 平成 28 年度多賀城市立図書館指定管理決算報告書として、指定管 理 者か ら提出された全ての書類
(3)

基本協定書

(4)

平成 28 年度協定書(変更協定書含む)(5)

指定管理者が弁償本預り金を預かることについての協議書類(6)

図書の棄損等があった場合の損害賠償の方法について、利用者が弁償金 を支払うこととしたことの根拠書類(7)

図書の棄損等の申し出から弁償本預り金受領までの一連の流れが分か
る 書類

第６１

監査の結果
主文
多 賀城市教育委員会に対し、平成 30 年 3 月 30 日まで に、指定管理 者 であ る カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に収納及び管理を行 わせて い た弁償金のうち、指定管理者が保有している 63,278 円の請求を行う よう 勧 告する。
２

理由(1) 関係法令等
本件請求に係る関係法令等は次のとおりである。
ア多賀城市立図書館条例第 7 条
図書館の施設、設備、備品、資料等を損傷し、又は滅失した者 は 、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを 得ない事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

イ

多賀城市立図書館弁償基準(平成 28 年 3 月 3 日教育長決裁)
1〜2（略）

3 図 書館資 料 （視 聴 覚資 料 のう ち 映像 資 料を 除 く。 以 下こ の 項及 び
次項において同じ。）の紛失等による弁償は、当該図書館資料と同 一の物（以下「同一物」という。）により行うものとする。ただし 、品切れ、絶版等により同一物の入手が困難な場合においては、当該 資 料と同種及び同等の内容を有し、かつ、当該図書館資料の価格と均衡 を失しないと館長が認める物（以下、「代物」という。）により行う ものとする。
4 前 項の規 定 にか か わら ず 、同 一 物又 は 代物 に よる 弁 償が 困 難な 場
4

合においては、当該図書館資料の代価に相当する額の支払により弁償することができる。
5〜8ウ（略）地方自治法第 243 条
普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限を私人に委任し、又は私人をして行なわせてはならない。

エ

地方自治法施行令第 158 条
次に掲げる普通地方公共団体の歳入については、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる。
一使用料

二手数料

三賃貸料

四

物品売払代金

五寄附金

六

貸付金の元利償還金

2（略）

3（略）

(2) 認定事実
本件請求に関し、次に掲げる事実を認定した。
ア

多賀城市教育委員会と指定管理者が締結した多賀城市立図書館の管理運営に係る基本協定書（以下、「基本協定書」という。）第 37 条 及
び多賀城市立図書館指定管理業務仕様書（以下、「仕様書」という 。）
9（3）によると、資 料購入費については年度末に精算し、予算額に 対 して決算額に残額が生じた場合においては、残額分の指定管理料を返還するものとしている。

イ

指定管理料精算対象経費である資料購入 費の予 算 額は 15,859,800 円であり、収支決算書に記載されている資料購入費決算額は 15,892,487円である。

ウ

収支決算書に記載されている資料購入費決算額 15,892,487 円には、利用者による損傷等があった資料の購入費 29,376 円が含まれている。

エ

利用者による損傷等があった資料の購入費は、指定管理者が利用者から受け取った弁償本預り金により賄っている。
5

オ

収支決算書に記載されている弁償本預り金の収入決算額は 91,358 円である。

カ利用者が同一物または代物で弁償したものの、後日、自身による損傷ではないという申し出があったことにより、指定管理者が利用者に対して現金 1,296 円を支払しているものがある。この 1,296 円の支払は、当該利用者以外から受け取った弁償本預り金の中から支出している。

キ

指定管理者が利用者から受け取った弁償本預り金の総額は 92,684 円であり、このうち受け取った金額に誤りがあったことによる返金額が 30 円であることから、差引後の弁償本預り金額は 92,654 円である。

ク

多賀城市教育委員会は、基本協定書第 37 条及び仕様書に基づき、資料購入費決算額を適正と認め、予算額に対して残額が生じていないものとして、平成 29 年 5 月 9 日付けで指定管理料の精算を行った。

ケ図書館を利用する者が図書館資料を損傷し又は滅失した場合の弁償の手続きについては、「多賀城市立図書館弁償基準（平成 28 年 3 月 3 日教育長決裁）」に定められている。
(3) 監査委員の判断
ア「指定管理料の支出の違法性・不当性」及び「市への損害の有無 」について図書館の資料を損傷し又は滅失した者は、多賀城市立図書館条例第 7 条に 基づき、その損害を賠償する責任を負うこととなる。これは、利用 者 が市の財産である図書館の資料を損傷し又は滅失した場合、これによって生じた多賀城市の財産に対する損害を賠償する責任を規定したものである 。「多賀城市立図書館弁償基準（平成 28 年 3 月 3 日教育長決裁）」においては、同一物または代物による弁償が困難な場合は金銭の支払いにより弁償することができる旨定められており、収支決算書における弁償本預り金は同基準を根拠として利用者が負担しているものである。利用者による損傷等があった資料の購入費は、収支決算書に記載されている弁償本預り金が充てられているものであり、指定管理料が充てられているものではない。よって、利用者による損傷等があった資料の購入費を収支決算書における資 料 購 入費 に含め、資料購入費決算額を 15,892,487 円としたことは誤りであ り、利用者による損傷等があった資料の購入費 29,376 円を差し引 いた額で あ る
15,863,111 円を資料購入費の正当な決算額として精算を行うべきであ った 。ただし、当該正当な決算額 15,863,111 円は予算額 15,859,800 円 を上回るものであるから、指定管理料の精算による指定管理者から多賀城6市 への返納額は生じないこととなる。
したがって、多賀城市教育委員会が平成 29 年 5 月 9 日付 けで行った 精算行為には資料購入費決算額の認定に誤りがあったものの、これによる多 賀城市への損害は生じていないため、指定管理料の支出に違法性・不 当性 は無いと判断する。
イ

弁償金の返還請求について利用者が弁償金を負担する根拠は、「多賀城市の所有財産である図 書 館資料を損傷又は滅失した者は、これにより多賀城市に生じた損害を賠償す る責任を負う」とした多賀城市立図書館条例第 7 条の規定である。
また、弁償をどのような方法で行うかについては、「多賀城市立図書館弁償基準（平成 28 年 3 月 3 日教育長決裁）」において、同一物または代物による弁償が困難な場合は金銭の支払により弁償することができる旨定められている。
多賀城市教育委員会は、指定管理者が任命する多賀城市立図書館長にも、この規定に基づき弁償金の収納及び管理を行わせているとしているが、多 賀
城 市立図書館指定管理業務仕様書「４指定管理者が行う業務の内容 」の中 には「弁償資料の受入」という記載があり、同一物または代物によ る 弁償であれば指定管理業務として指定管理者が資料の受入を行うことができ るとされてはいるものの、資料の代価に相当する額の支払による、い わ
ゆ る弁償金の受領については記されていない。
多賀城市立図書館は公立図書館であり、図書館資料は多賀城市の所有財 産である。資料の損傷等により損害を被るのは多賀城市であるから 、弁償 金は多賀城市が受けるべきものである。弁償金は、利用者から多賀城 市に対して支払われるべきものであり、すなわち多賀城市の歳入として受け 入れ公金として扱うべきものである。
公金である弁償金を指定管理者に取り扱わせること、つまり、地方公 共団体が公金の徴収もしくは収納または支出を私人に行わせることは、地方 自治法第 243 条により禁止されている。
私人による公金取扱いは、地方自治法施行令第 158 条によ り例外的 に認められる場合があるものの、本件の弁償金は同条で私人が取り扱うことのできる歳入科目には該当しないものであり、多賀城市教育委員会が指 定管理者に弁償金を取り扱わせることは法令上認められていない。
したがって、平成 28 年度収支決算書において弁償本預り金として指 定管 理者に収納させた 92,654 円からすでに資料購入済みの額 29,376 円 を7

除 いた 63,278 円に ついて、多賀城市教育委員会は指定管理者に対して 請求すべきものであると考える。
以上、本件請求については、地方自治法第 242 条第 4 項の規定に よ り主 文のとおり決定する。
平 成 ３ ０年２月２１日

多賀城市監査委員
多賀城市監査委員

8佐伯 光時根本 朝栄