資料４

施策５－①
地域共生社会づくりの推進
目指す姿

ソーシャルインクルージョンの考え方に基づき、多様な団体や関係機関等が地域の中で互いに支え合い、地域をともに創っていく地域共生社会の構築が進んでいます。
施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性１ 地域で支え合う仕組みづくり◦核家族世帯の増加とともに、ひとり親世帯や単身世帯等、家族形態が多様化してきている一方、地域住民同士のつながりによる日常的な支え合いや見守り等の機能が低下してきていることから、社会からの孤立や生活困窮、生きづらさを背景とした不安やひきこもり、8050問題等の多様かつ複合的な地域生活課題への対応が求められています。地域福祉の推進のため、包括的な支援体制の構築を進めるとともに、相互に支え合うことを通じて、多様性を認め合い、子どもから高齢者まで、障がいの有無によらず誰もが安心して生きがいをもってともに暮らせる地域共生社会の構築を進めていく必要があります。
◦増加・多様化する相談ニーズに円滑に対応するため、多職種連携を基盤とした相談機能の充実を図る必要があります。また、複合的な課題や地域課題の解決力の向上を図るため、相談支援包括推進員やコミュニティソーシャルワーカーを社会福祉協議会等に配置していますが、難病を抱える人や高齢者、障がい者、外国人等の支援を必要としている人や制度の谷間にある人も含めて全ての人が相談できる包括的な支援体制の更なる構築を進めていく必要があります。
◦地域福祉の担い手となる人材の確保及び育成を行うため、各種講座等を開催していますが、地域における支え合いを進めるためには、地域にいる人材を発掘し、活動につなげていく必要があります。また、民生委員・児童委員の欠員については、改善の方向に向かってはいますが、成り手不足は依然として続いており、民生委員・児童委員の確保のため、支援体制等を検討する必要があります。

→

地域における重層的なセーフティネットを確保するため、地域住民同士のケア等、多様な主体が互いに協力し、支援を必要とする人が地域社会の中で必要な支援が受けられる仕組
みの構築を図ります。また、ボランティア人材等の地域福祉の担い手の発掘・育成を支援していくとともに、活動が過重な負担とならずに、継続して行うことができるよう必要な支援を図ることで人材の確保を図ります。

1

現状
課題
・全国的な少子化が深刻化する中、狛江市における合計特殊出生率は、近年ほぼ一貫して ・市民同士の関係性を再構築することにより、人生における様々な困難に直面した場合で全国水準、都水準を下回って推移していることから、年少人口・生産年齢人口が減少し続 も、市民誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、そして時に支え合うことで、そける一方、令和32年までは高齢者人口が増加することが推計されており、生産年齢人口 の人らしい生活を送ることができるような地域社会としていくことが求められています。（福の減少と超高齢社会に対処するべく重要な転換期を迎えています。（福祉政策課）
祉政策課）
・超高齢化や単身世帯の増加が進み、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支 ・市で生活する一人ひとりが地域生活課題に対し、自分自身の問題として受け止め、市、市
え合いの基盤が弱まってきています。暮らしにおける人と人とのつながりが弱まる中、孤独・ 民及び事業者が連携・協働して、解決に向けてみんなで支え合う地域づくりを進める必要
社会的孤立の問題が深刻化するおそれがあります。（福祉政策課）
があります。（福祉政策課）
・人生100年時代及び生産年齢人口の減少社会を迎え、「地域を支えるのは若い世代で ・社会的孤立を防ぎ、不安や孤独感を抱えた人が悩みを分かち合い、相談できる「誰一人あり、高齢者は支えられる世代である」という固定観念を払しょくし、「全世代で地域社会を 取り残さない地域づくり」を進めるに当たっては、多世代・多機能型交流拠点を住民の身近支え、また、地域社会は全世代を支える」との考え方に転換し、人と人、人と社会がつなが な地域に設置し、社会的に孤立している方も含め誰もが気軽に立ち寄り、他者との交流をり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、喜びや悲しみを分かち合い、助け合いながら暮ら 通じて誰もが悩みを共有し、支え合える環境を地域に創り出す必要があります。（福祉政策
せる包摂的な社会の実現が必要となっています。（福祉政策課）
課）
・市では、地域包括支援センターの設置単位となっている日常生活圏域ごとに平成30年 ・地域コミュニティを支える担い手を生み出し、その人材が次代の担い手を育てる人材の好度から段階的にコミュニティソーシャルワーカー（以下「CSW」といいます。）を配置し、複雑 循環を実現し、持続可能な地域を創出する必要があります。（福祉政策課）
化・複合化した課題への対応を進めるとともに、福祉カレッジを開校し、地域福祉人材の育 ・地域づくりに当たっては、アフターコロナの視点からリアルとオンライン双方の強みを活か成を進めてまいりました。（福祉政策課）
し、人と人とのつながりを強め、市民同士が「つながり」を実感できる地域づくりを目指す必・令和４年度から地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するため、重層 要があります。（福祉政策課）
的支援体制整備事業を開始しました。（福祉政策課）
・令和４年度からは福祉カレッジの卒業生を中心に日常生活圏域ごとに福祉のまちづくり委員会を設置し、CSWが把握した地域生活課題の解決に向けた協議を行うとともに、課題解決に向けた取組を進めています。また、同年から福祉のまちづくり協議委員会を設置し、福祉のまちづくり委員会で解決できない課題について協議を行うとともに、地域アセスメン
トを行い、アセスメント結果を福祉のまちづくり委員会に共有しています。（福祉政策課）
・令和５年３月に多世代・多機能型交流拠点ふらっとなんぶを設置し、対象者を限定することなく、子どもから高齢者まで市民誰もがいつでも気軽に立ち寄ることのできる交流の場を提供し、市民同士の交流を進めています。（福祉施策課）

参考指標
・福祉のまちづくり委員会の設置数（地区）【目標値（３）】(H30) (R2) (R3) (R4)０ → ０ → ２ → ３

2

施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性２ 分野横断的な相談支援体制の構築◦核家族世帯の増加とともに、ひとり親世帯や単身世帯等、家族形態が多様化してきている一方、地域住民同士のつながりによる日常的な支え合いや見守り等の機能が低下してきていることから、社会からの孤立や生活困窮、生きづらさを背景とした不安やひきこもり、8050問題等の多様かつ複合的な地域生活課題への対応が求められています。地域福祉の推進のため、包括的な支援体制の構築を進めるとともに、相互に支え合うことを通じて、多様性を認め合い、子どもから高齢者まで、障がいの有無によらず誰もが安心して生きがいをもってともに暮らせる地域共生社会の構築を進めていく必要があります。
◦増加・多様化する相談ニーズに円滑に対応するため、多職種連携を基盤とした相談機能の充実を図る必要があります。また、複合的な課題や地域課題の解決力の向上を図るため、相談支援包括推進員やコミュニティソーシャルワーカーを社会福祉協議会等に配置していますが、難病を抱える人や高齢者、障がい者、外国人等の支援を必要としている人や制度の谷間にある人も含めて全ての人が相談できる包括的な支援体制の更なる構築を進めていく必要があります。

→

生きづらさを背景とした不安やひきこもり、障がい、高齢、貧困等の福祉や保健医療に関する課題のみならず、住まい、就労、教育、防災・防犯に関する課題等を含めた日常生活における多様かつ複合的な課題を日常生活圏域で丸ごと受け止め、関係機関と連絡調整を図りながら、市民の暮らしを支援できるアウトリーチによる支援を含めた相談体制の構築を図
ります。

現状
課題
・従来の枠組みでは対処しきれない、複雑化・複合化した地域生活課題や新たな地域生活 ・高齢者福祉・障がい者福祉・児童福祉・生活困窮の各法に基づく相談支援事業を一体と課題を抱える人が適切な支援を受けられるよう、新しい包括的な相談支援・サービス提供 して実施し、属性や世代を問わず包括的に相談を受け止め、単独の支援機関では対応がシステムの構築を進めています。（福祉政策課）
難しい複雑化・複合化した地域生活課題を解決するため、複数の相談支援機関等相互間
・平成26年度から市庁舎２階に福祉総合相談窓口を設置するとともに、福祉相談課を設 のネットワークによる支援体制づくりをさらに進める必要があります。（福祉政策課）
置し、多機関で協働して支援に当たる体制を整備してきました。令和６年度からは地域にお ・長期にわたりひきこもり状態にある人等、自ら支援につながることが難しい人の場合にける障がい者の相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置します。（福 は、積極的に支援の対象者を発見するためのアウトリーチ等を行うことにより、早期に支援祉施策課）につなげるとともに、アセスメントや支援を目的としたアウトリーチを通じた継続的支援を行・令和４年度からつなぐシートの運用を開始し、LoGoフォームを活用して、複雑化・複合化 うことにより本人との関係性の構築に向けた支援を行う必要があります。（福祉政策課）
した課題を把握し、その解決に向けた包括的な相談支援を行っています。（福祉施策課） ・社会との関係性が希薄化しており、社会参加に向けた支援が必要な人には、本人及びその世帯の状態に寄り添って、社会とのつながりを回復するような支援をする必要があります。（福祉政策課）
参考指標
・コミュニティソーシャルワーカーの配置数（地区）【目標値（３）】(H30) (R2) (R3) (R4)
１ → ２ → ２ → ３

3

施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性３ 多職種連携による包括的な支援◦増加・多様化する相談ニーズに円滑に対応するため、多職種連携を基盤とした相談機能の充実を図る必要があります。また、複合的な課題や地域課題の解決力の向上を図るため、相談支援包括推進員やコミュニティソーシャルワーカーを社会福祉協議会等に配置していますが、難病を抱える人や高齢者、障がい者、外国人等の支援を必要としている人や制度の谷間にある人も含めて全ての人が相談できる包括的な支援体制の更なる構築を進めていく必要があります。

→

支援を必要とする人が抱える多様かつ複合的な地域生活課題について、地域団体や医療・福祉等の分野を超えた多職種による連携により、高齢者や障がい者、子どもや若者等
全ての人がライフステージやそれぞれの状況に応じて伴走的な視点による支援が受けられ、権利が守られる等、包括的な支援サービスの提供を図ります。

現状
課題・平成31年度から福祉保健部福祉相談課係長及びCSWを相談支援包括化推進員に任 ・複雑化・複合化した地域生活課題の重層的支援会議等による協議及び協議結果に基づ命し、複雑化・複合化した地域生活課題に対応するため、多機関協働の総合調整を行って く支援を推進する必要があります。（福祉政策課）
います。（福祉政策課）
・重層的支援体制整備事業を円滑に進められるよう、市民福祉推進委員会の在り方につ・令和５年度から重層的支援会議・支援会議（以下「重層的支援会議等」といいます。）を いても検討する必要があります。（福祉政策課）
試行実施し、多機関で連携して複雑化・複合化した地域生活課題の解決に向けたプラン ・権利擁護支援が必要な市民に対して支援検討会議を実施し、権利擁護支援の地域連携を検討し、プランに従った支援の検討を行っています。（福祉政策課）
ネットワークを活用したチームによる支援を推進する必要があります。（福祉政策課）
・権利擁護支援が必要な市民に対しては、令和４年度から支援検討会議を試行実施し、権利擁護支援の地域連携ネットワークを活用したチームによる支援の検討を行っています。
（福祉政策課）参考指標
・コミュニティソーシャルワーカーの配置数（地区）【目標値（３）】(H30) (R2) (R3) (R4)
１ → ２ → ２ → ３

4

施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性４ 社会参加・生きがいづくりの推進◦地域活動への参加の低下や既存の地域コミュニティにおけるメンバーの固定化・高齢化等が進んでいます。全ての人が住み慣れた地域で安心して生活し社会に参加していけるよう、多様化するニーズに応える環境の整備が求められています。また、社会参加に関心の低い人に働きかけを行うため、適切な情報発信や地域で活動できる場の確保についても検討する必要があります。

→

現状
・障がい者福祉分野における就労継続支援B型事業や、生活困窮分野における就労準備支援事業などの事業で社会参加に向けた支援を行っています。（福祉政策課）
・令和４年度からは、重層的支援体制整備事業（参加支援事業）として生活困窮者になる可能性のある市民を対象に就労準備支援事業を実施しています。（福祉政策課）

高齢者や障がい者、子どもや若者等全ての人が生涯にわたり、地域の中で自分らしく生きがいをもって生活ができるよう、ユニバーサルデザインへの配慮も含めた外出支援や地域における居場所づくり、多様な分野の活動への参加を通じたそれぞれが活躍できる場づくりを推進します。また、そのために必要な周知や意識の啓発等も推進します。

課題・既存の社会参加に向けた取組では対応できない狭間のニーズに対応するため、伴走型
支援、アウトリーチ支援及び重層的支援会議等といいます。）を通じて狭間のニーズを的確に把握し、CSW と連携し、狭間のニーズに対応できる地域資源の開発を行う必要があります。（福祉政策課）
・狭間のニーズに応じて、就労体験や交流体験を提供し、地域において住民同士が出会
い、参加することのできる場や居場所において、本人が参加できる機会を創出するとともに、ピアサポーター等の参加の仕組みづくり等を検討する必要があります。（福祉政策課）
・障がいのある人や外国人等も含めたあらゆる人が参加しやすいよう、ユニバーサルデザ
インに配慮したまちづくりの視点を重視し、当事者が社会参加しやすくなる、自らの役割を見出すことのできる環境づくりを行う必要があります。（福祉政策課）

参考指標
・地域活動に参加している市民の割合（%）
【目標値（36）】(H30) (R2) (R3)(R4)
31.5 → 26.5 → 28.1 → 26.5

5施策５－②
健康づくりの推進
目指す姿

人生100年時代を見据え、子どもから高齢者まで全ての人が自分らしくライフステージに応じた健康づくりに取り組み、いきいきと暮らしています。
施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性１ 健康意識の向上と支援◦自らの健康への関心や健康づくりへの意識が社会的に高まってきており、平均寿命の延伸とともに健康寿命の延伸にも取り組んでいくことが求められています。健康づくりを支援するため、民間企業等と連携して各種講座やイベント等を開催し、その後の継続的な支援につなげる取組として、健康ポイント制度等を実施しています。
市民の健康寿命の延伸を図るためには、更なる取組や健康への関心が低い層に対して関心を持つきっかけづくりを行っていく必要があります。また、食生活やライフス
タイルの多様化等により、20 ～ 30歳代を中心に食生活習慣が乱れる傾向にあり、
生活習慣病を予防するためにも、若いうちから健全な食生活に取り組むための支援が必要です。そのためには、食に関心を持ってもらうための情報発信や地域ぐるみでの取組が求められます。

◦健康ポイント制度の更なる活用や各種啓発活動の推進等、生産年齢層をはじめとした健→

康への関心が低い層に対して継続的な活動を見据えた支援を行う等、健康意識の向上を図ります。また、民間企業等と連携した各種講座を開催する等、意識の醸成や知識の向上を図ります。
◦健康づくりの支援として健康相談、各種講座の充実や運動の機会の提供等を行うこと
で、ライフステージに応じた体力づくりや健康寿命の延伸を支援します。また、食を通じた健康への支援として、食に関心を持ってもらうためのきっかけづくりを支援し、食生活の改善を図るとともに、食を通じた地域における交流が図られる等、食育の輪を広げていきます。

現状
課題・健康ポイント制度は、健康への関心をより高める見直しを行うとともに各種啓発活動の推 ・健康への関心が低い層、特に40～50歳代の健康診査受診率が低いため、継続的な活進を行っています。（健康推進課）
動を見据えた支援が必要です。（健康推進課）
・保健師、管理栄養士、歯科衛生士が随時、電話・対面・WEBにて心身の健康に関する相 ・ウォーキング等の運動をする市民を増やし、健康への関心を高める必要があります。（健談に応じています。（健康推進課）
康推進課）
・運動のきっかけ作りとしては、ウォーキングイベント、健康教育としては、生活習慣病や歯科 ・各種講座への参加者を増やす必要があります。（健康推進課）
等の各種健康講座の開催、食に関しては、乳幼児から高齢者まで幅広い世代を対象にし ・食事についての関心が低い層や食生活が乱れがちな若い世代へ向けての取組の強化がた食に関する講演会・講習会を実施しています。（健康推進課）
必要です。（健康推進課）

参考指標
・健康づくりに取り組んでいる市民の割合（%）
【目標値（69.0）】(H30) (R2)
(R3)
(R4)
65.8 → 66.9 → 66.1 → 62.3

6

施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性２ 心の健康づくり◦平成28（2016）年度に、「自殺対策基本法」が一部改正され、自殺対策が「生きることの包括的な支援」として実施されること等が基本理念として追加されています。平成31（2019）年度には、総合的かつ効果的に自殺対策を推進するため、「狛
江市自殺対策計画」を策定し、今後は本計画に沿って取組を進めていく必要があるとともに、心の健康づくりにもつなげていく必要があります。

→

心を健康に保つために地域からの孤立を防ぐ等、地域におけるネットワークづくりを推進す
るとともに、気軽に相談できる体制の充実や地域での理解促進を促すための啓発・周知を行います。また、市民が自殺に追い込まれることがないよう関係機関や関連施策との連携を図り、効果的に対応の段階に応じた適切な支援を行っていきます。

現状
課題
自殺のリスクにつながるような悩みに気付き、声をかけ、話を聴き、必要な支援につなげ、見 ゲートキーパー研修の実施、関係機関や関連施策との連携を図り、相談先の周知・啓発が守ることができるように「ゲートキーパー研修」を開催しています。（健康推進課）
必要です。（健康推進課）
参考指標
・自殺死亡率（%）
【目標値（9.7）】(H30) (R2)
(R3)
(R4)
14.7 → 21.6 → 12.0 → 15.7
施策の現状と課題（前期基本計画）◦市民アンケートによると、かかりつけ医がいる市民の割合は平成31（2019）年４月１日現在70.9％となっています。地域における医療体制の充実のために、初期医療を担うかかりつけ医の必要性の周知や、地域の医療機関との連携が求められて
います。

→

現状
・地域における高齢者の支援体制については、医療と介護に関わる関係機関の連携強化が求められます。（高齢障がい課）
・医師会・歯科医師会・薬剤師会と連携を図り、健康診査・がん検診・歯周病検診等の健（検）診事業を委託し、病気の早期発見・早期治療に向けた支援を行っています。（健康推進課）
参考指標
・医療と介護の多職種連携研修会（参加人数）(H30) (R2) (R3) (R4)55 → 34 → 38 → ４０

方向性３ 地域医療体制の充実◦地域医療を担う医療機関や医師会・歯科医師会・薬剤師会等の関係機関との連携により、病気の早期発見・早期治療に向けた支援を図ります。また、地域包括ケアシステムの推進に向けた医療と介護の連携の強化を図ります。
◦地域の医療機関で定期的な受診や健康管理ができるよう、かかりつけ医定着の促進を
図ります。

課題
・地域包括ケアシステムの充実に向けて、多職種間における連携を強化するとともに効果的な取組を実施していく必要があります。（高齢障がい課）
・人口当たりの医療機関の数が他自治体より少ないため、限られた医療機関で対応する必要があります。（健康推進課）

7

施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性４ 疾病予防対策の充実◦特定健診は、勧奨や周知方法の工夫、がん検診との同時受診の効果等により受診率が向上していますが、疾病予防を推進するためには、更なる受診率の向上を促す必要があります。
また、特定保健指導においては、更に参加率を増やすとともに、生活習慣や健診結果の改善につながっているかを評価する等、市民の健康づくりを支援していく必要があります。
感染症対策としては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の施行を受け、関係機関と連携して感染症の発生・まん延を防ぐために、平成28（2016）年度に「狛江
市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しています。歯科口腔保健施策については、歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、歯科疾患の早期発見や早期治療につなげるための支援を行う必要があります。

◦健康に関する講座等の開催を通じて正しい知識の普及や意識の向上を促し、特定健診→の受診率や特定保健指導の参加率の向上を図るとともに、疾病の早期発見につなげていきます。また、関係機関と連携して新型インフルエンザ等様々な感染症対策の着実な推進に取り組んでいきます。
◦ライフステージ毎の特性を踏まえ、日常生活における歯科疾患の予防に向けた支援を行うとともに、関係機関と連携し、むし歯、歯周病等、歯の健康について適切な情報発信を行
います。

現状
課題
・特定健診については、受診勧奨・周知・啓発を行っていますが、受診率60％には届いてい ・受診率60％達成に向けて、引き続き勧奨や周知方法の工夫を行う必要があります。（健ません。（健康推進課）
康推進課）
・乳幼児の歯科健診・予防処置、40歳以上を対象とした歯周病検診等、歯科疾患の予防・ 歯周病検診の受診率が低く、受診率向上への取組が必要です。（健康推進課）
早期発見のための事業を実施しています。（健康推進課）
参考指標
・国民健康保険特定健康診査受診率（%）
【目標値（60）】(H30) (R2) (R3)(R4)
50.8 → 49.2 → 53.1 → 51.4

8

施策５－③
高齢者への支援目指す姿

住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が進み、高齢者が自分らしく生きがいをもって暮らすことができています。
施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性１ 支え合い体制の構築◦地域包括支援センターの体制強化や介護支援専門員への支援、医療・介護を始めとした多職種連携の推進により、地域包括ケアシステムの構築が着実に進んではいるものの、一方で、高齢化の進展とライフスタイル等の変化に伴うニーズの増加・多様化が進んでおり、既存のシステムでは十分に対応できない部分も多く見られます。地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護保険制度の円滑な運営を進め、自立支援、介護予防、重度化防止の取組、ターミナルケア（終末期医療）の視点も含めた在宅医療と介護の連携の推進、認知症の人とその家族が安心して暮らせる地
域づくり、住まいと介護サービス提供基盤の整備を継続して進める必要があります。
特に認知症高齢者については、今後増加が見込まれることや、家族介護による心身の負担等が課題となっていることから、関係機関や地域と連携した、認知症高齢者とその家族への支援体制の構築が求められます。高齢者については、フレイル状態になりやすい傾向があり、高齢者の保健事業と介護予防の実施に当たっては、高齢者一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対応を行うため、一体的な実施の推進に取り組む必要があります。また、地域におけるボランティア人材等の介護人材の確保も課題となっています。
◦高齢化率の高い地域やその近隣に見守りも兼ねた相談窓口を開設する等、地域の見守り体制の整備を進めていますが、高齢者の見守りについては、関係機関や地域団体、市民、事業者等が一体となって行う総合的な体制の構築が求められます。
孤独死や虐待、セルフネグレクト等は依然として発生しており、その抑制と支援の充実に向けて、多職種連携のもとで効果的な取組を実施していく必要があります。

→

地域における認知症の早期発見や支え合い、孤独死や虐待の防止を図り、認知症高齢者や要介護者等を含めた全ての高齢者とその家族が地域の中で安心して暮らすことができるよう、民間事業者等との連携も含めて見守り活動体制の充実を図るとともに、近隣や地域における団体と連携した暮らしを支え合う仕組みの構築を図ります。また、地域における介護や認知症等への理解が進むよう周知・啓発に努めます。

9

現状

課題

・デジタル化への対応が困難な方に対し、スマートホン出張相談会やスマホなんでも相談 ・地域住民同士の支えあいによる見守り活動は十分とは言えない状況です。（福祉政策会を実施しています。（福祉政策課）
課）
・高齢者世帯が多く住む狛江団地と多摩川住宅エリアにこまほっとシルバー相談室を設置 ・さらなる高齢者人口の増加や、複合的な課題を抱える世帯の増加によって、孤独死や虐し、一人暮らしや高齢者のみの世帯への訪問等を通じ、高齢者の孤独死の防止を図ってい 待の発生件数の増加が予想されるため、その対策が必要です。（福祉相談課）
ます。（福祉相談課）
・介護保険制度の円滑な運営を進め、自立支援、介護予防、重度化防止の取組、認知症の・高齢者支援に関わる介護支援専門員や介護事業者が、虐待の可能性に早い時期に気 人とその家族が安心して暮らせる地域づくり、特に認知症高齢者については、今後増加が付き、適切に通報してもらえるよう、啓発のための研修会を開催しています。（福祉相談課） 見込まれることや、家族介護による心身の負担等が課題となっていることから、関係機関や・地域包括支援センターの体制強化や介護支援専門員への支援、医療・介護を始めとした 地域と連携した、認知症高齢者とその家族への支援体制の推進に取り組む必要がありま
多職種連携の推進により、地域包括ケアシステムの構築が着実に進んではいるものの、一 す。（高齢障がい課）
方で、高齢化の進展とライフスタイル等の変化に伴うニーズの増加・多様化が進んでおり、既存のシステムでは十分に対応できない部分も多く見られます。（高齢障がい課）
参考指標
・高齢者地域相談事業における見守り活動件数（件）(H30) (H31)
(R2)
(R3)
(R4)
狛江団地
6,051 → 7,412 → 7,213 → 7,137 → 7,966
多摩川住宅 2,178 → 4,056 → 1,119 → 1,431 → 1,793

10

施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性２ 地域で暮らすための生活支援◦地域包括支援センターの体制強化や介護支援専門員への支援、医療・介護を始めとした多職種連携の推進により、地域包括ケアシステムの構築が着実に進んではいるものの、一方で、高齢化の進展とライフスタイル等の変化に伴うニーズの増加・多様化が進んでおり、既存のシステムでは十分に対応できない部分も多く見られます。地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護保険制度の円滑な運営を進め、自立支援、介護予防、重度化防止の取組、ターミナルケア（終末期医療）の視点も含めた在宅医療と介護の連携の推進、認知症の人とその家族が安心して暮らせる地
域づくり、住まいと介護サービス提供基盤の整備を継続して進める必要があります。
特に認知症高齢者については、今後増加が見込まれることや、家族介護による心身の負担等が課題となっていることから、関係機関や地域と連携した、認知症高齢者とその家族への支援体制の構築が求められます。高齢者については、フレイル状態になりやすい傾向があり、高齢者の保健事業と介護予防の実施に当たっては、高齢者一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対応を行うため、一体的な実施の推進に取り組む必要があります。また、地域におけるボランティア人材等の介護人材の確保も課題となっています。
◦高齢化率の高い地域やその近隣に見守りも兼ねた相談窓口を開設する等、地域の見守り体制の整備を進めていますが、高齢者の見守りについては、関係機関や地域団体、市民、事業者等が一体となって行う総合的な体制の構築が求められます。
孤独死や虐待、セルフネグレクト等は依然として発生しており、その抑制と支援の充実に向けて、多職種連携のもとで効果的な取組を実施していく必要があります。

→

地域包括ケアシステムを推進するために、地域における包括的な相談支援体制や地域包括支援センターの体制の充実等、関係機関との連携の強化を図ることで、認知症高齢者や要介護者等を含めた全ての高齢者を支えるとともに、高齢者の保健事業と介護予防の取組の一体的な実施に向けて、地域の医療関係団体等と連携を図ることで、地域全体で高齢者を支え、必要な支援が切れ目のなく提供される仕組みの構築を図ります。また、ボラン
ティア人材等の介護人材の確保に向けた取組や介護サービスの充実等を図ります。

現状
課題・地域の情報誌を発行し、介護予防への関心を高めることを目的とした記事や、地域資源 ・元気高齢者の社会参加・就労の機会の少ない状況です。（福祉政策課）の紹介を行っています。（福祉政策課）
・高齢者支援の充実に向けて、多職種連携を行うとともに効果的な取組を実施していく必
・地域における高齢者の支援体制については、関係機関や地域団体、市民、事業者等が一 要があります。（高齢障がい課）
体となって行う総合的な体制の構築が求められます。（高齢障がい課）
参考指標
・もの忘れ相談会（相談件数）(H30) (H31) (R2) (R3) (R4)
19 → 10 → 14 → １7 → １7

11

施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性３ 介護予防・生きがいづくり◦生きがいを求める元気高齢者の増加に伴い、高齢者が活躍できる場のニーズはより高まっています。地域包括ケアシステムに求められる支え合いの地域づくりを進めるためにも、元気高齢者が地域で活躍できる仕組みづくりの構築を推進していく必要があります。また、多様化する社会ニーズに対して、高齢者の持つ様々な知識や技術を活用する等、より効果的な取組を展開していくとともに、社会参加に関心の低い高齢者への働きかけを行っていく必要もあります。

→

健康寿命の延伸に向けた介護予防、高齢者の生きがいづくりを支援するために、介護ボラ
ンティア制度、地域における活動団体への支援や育成等、地域貢献活動の充実や身近な場所での居場所づくりを進めるとともに、適切な情報発信を行い、社会参加を促していきま
す。

現状
課題
・元気高齢者の増加に伴い、高齢者が活躍できる場のニーズはより高まっています。（高齢 元気高齢者が地域で活躍できる仕組みづくりの拡充を図っていく必要があります。（高齢
障がい課）
障がい課）
参考指標
・地域活動に参加している高齢者の割合（%）
【目標値（42.0）】(H30) (R2)
(R3)
(R4)
38.2 → 35.0 → 39.3 → 32.4
施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性４ 地域におけるアクティブシニアの活躍の推進◦生きがいを求める元気高齢者の増加に伴い、高齢者が活躍できる場のニーズはより高まっています。地域包括ケアシステムに求められる支え合いの地域づくりを進めるためにも、元気高齢者が地域で活躍できる仕組みづくりの構築を推進していく必要があります。また、多様化する社会ニーズに対して、高齢者の持つ様々な知識や技術を活用する等、より効果的な取組を展開していくとともに、社会参加に関心の低い高齢者への働きかけを行っていく必要もあります。

→

地域で活躍できる高齢者を支援するため、関係機関と連携した体制づくりを進めます。
また、地域の課題解決等、高齢者が経験や知識等を活かして様々な場で活躍できるよう、
市民活動支援センター（こまえくぼ1234）の活用をはじめとした機会の提供やマッチング
支援、地域活動へ参加しやすい仕組みづくり等を進めます。また、シルバー人材センターとの連携等、就労の機会の確保に努めます。

現状
課題
元気高齢者の増加に伴い、高齢者の活躍できる場への参加しやすい仕組みづくり等が求 高齢者の持つ様々な知識や技術を活用する等、より効果的な仕組みづくりの展開が必要とめられています。（高齢障がい課）なります。（高齢障がい課）
参考指標
・65歳健康寿命（歳）【目標値（男性83.20）（女性86.10）】
(H30)
(R2)
(R3)
(R4)
男性 ８２.９８ → 83.41 → 83.56 → 83.67
女性 85.95 → 85.95 → 86.30 → 86.32

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目指す姿

施策５－④
障がい者への支援
必要な支援が適切に受けられ、障がいのある人もない人も互いに尊重し、地域の中で自分らしく暮らし続けることができています。
施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性１ 地域で暮らし続けるための環境整備◦平成28（2016）年度に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行される等、障がいを理由とした差別の解消に向けた取組や意識の醸成が進んでいます。障がいのある人が住み慣れた地域で自立し、いきいきと暮らすためには、障がいのある人もない人も互いに尊重し、共に支え合いながら、自分らしく活躍できるよう支援していく必要があるとともに、障がい者の高齢化や重度化・重複化により、障がい福祉サービスの一層の充実が求められている一方で、地域における担い手の確保が課題となっています。また、障がい者の高齢化や重度化及び「親なき後」を見据え、地域で障がいのある人及びその家族が安心して生活するため、緊急時に速やかに相談することができ、住まいや居場所等の支援を行うことができる体制の整備が必要です。

◦障がいのある人も地域の中で安心して自分らしく暮らし続けていくため、療育や特別支援→教育等の充実も含めた地域における障がい福祉サービスの充実を図るとともに、障がいの特性に応じた効果的な情報発信を行います。また、地域におけるボランティア人材等の担い手の確保にも努めます。
◦地域の中で暮らし続けるために、地域全体で支えるサービス体制（地域生活支援拠点）の整備等についても推進していきます。

現状
課題・第三者評価対象事業所へ補助制度の周知、受審事業所への補助金交付等を行い、サー ・義務化されている事業所以外は、人員や事務量等の理由で第三者評価受審に消極的でビスの質の向上を図っています。（福祉政策課）
す。（福祉政策課）
・地域自立支援協議会の運営を通じ、地域課題の抽出とその解決策の検討を行っていま ・障がい当事者やその家族目線の地域課題の抽出が必要です。（福祉相談課）
す。（福祉相談課）
・障がい者の在宅生活を支援するサービスが不足しています。（高齢障がい課）
・障がい者の重度化、高齢化や支援する家族の高齢化など複合的な困難を抱える家族が増えてきています。（高齢障がい課）
参考指標
・共同生活援助の実利用者数（人）【目標値（75）】(H30) (R2) (R3) (R4)
68 → 69 → 75 → 78

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施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性２ 複合的な課題に対応できる相談体制の強化◦障がい者の高齢化や重度化・重複化に加え、家族等の支援が必要な場合等、相談に対するニーズが高まってきていることから、包括的な相談体制の整備を見据え、複合的な課題に対して関係機関と連携を図ることのできる相談窓口について検討する必要があります。

→

多様かつ複合的な問題に対して、関係機関や子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）等の関係部署との連携を強化し、ライフステージや家族を含めてそれぞれの状況に応じて切れ目なく必要な相談が受けられる体制の整備を進めます。また、地域において安
心して生活ができるよう、地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務等を実施する基幹相談支援センターの設置を推進します。

現状
課題
・障がい者基幹相談支援センターの設置については、令和６年度中の開設に向け、機能や ・障がい者基幹相談支援センター設置後も、複合的な課題に対応するため、高齢介護、児人員体制等についての検討を行っています。（福祉相談課）
童、教育分野との連携を一層図っていく必要があります。（福祉相談課）
施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性３ 社会参加・就労の促進◦障がいのある人も社会の一員としていきいきと生活できるよう、「障害を理由とする差別◦日頃から障がいのある人と地域住民や地域活動団体とが交流する機会を増やす

ことで、互いの理解の促進や差別の解消を図り、虐待を防ぐとともに、障がいのある
人を地域で支える地域づくりを進める必要があります。また、自立生活に向けた就労支援については、障がい者の雇用率は増加しているものの、依然として就労場所は不足しています。障がい者の就労を通じた社会参加の実現に向けて、企業等に対し、障がいのある人の雇用の促進、職域の拡大、職場への定着を進めるための支援を行う等、就労の場の拡大を図っていく必要があります。

→の解消の推進に関する法律」を踏まえ、差別や偏見の解消を進めるとともに、外出支援や地域との交流を図るため、バリアフリーやユニバーサルデザインの推進を図ります。
◦障がいのある人もない人も共に地域の中で交流や活動ができ、居場所が確保されるとともに、一人の主権者として社会参加できるよう特別支援教育の充実をはじめとした社会参加や就労を見据えた必要な支援を行います。また、障がいのある人が地域の中で自立した生活を送ることができるよう、働く場や機会の確保に向けて、事業者や関係機関等との連携を図ります。

現状
課題・障害者差別解消法の改正により事業者による障がい者への合理的配慮の提供が義務 ・合理的な配慮のためには障がい者がどんなことに困り、どういった配慮が必要か知ること化されました。（高齢障がい課）が求められています。
・障がい者の社会参加のためには、情報保障が不可欠であり、個々の障がいや疾病に応じ 社会参加のためには情報保障が必要となります。（高齢障がい課）
た支援が必要です。（高齢障がい課）
参考指標
・地域移行支援の実利用者数（人）【目標値（10）】(H30) (R2) (R3) (R4)
５ → ６ → ５ → ３
・新たに就労した障がい者の人数（人）【目標値（36）】(H30) (R2) (R3) (R4)
33 → 20 → 32 → 41

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施策５－⑤
生活困窮者への支援
目指す姿

子どもから高齢者まで、生活に困窮している全ての人が各々の状況に応じて必要な支援が受けられるとともに、安定した生活を送るためのセーフティネットのもとで、それぞれが一歩ずつ確実に自立に向かっています。
施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性１ 相談・支援体制の充実◦複雑化する社会状況の中、狛江市の生活保護世帯は、増加の一途を辿っています。金銭給付のみでは解決できない生活課題を抱えた被保護者が増加している等、問題が複雑多岐にわたることから、問題を的確に把握し支援につなげていくことが求められています。
◦生活保護受給者の支援に加え、平成27（2015）年度から施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき、生活に困窮している人に対し、生活保護に至る前の段階
で、自立に向けた支援を行うことによって、課題がより複雑化・深刻化する前に自立への促進を図っていますが、支援に当たっては、それぞれの状況に応じて自立を助長し、第二のセーフティネットとしての役割を果たしていく必要があります。

◦生活に困窮している人からの相談に対して、その状況を的確に把握することで、適切な支援へつなげられるよう相談体制の充実を図ります。
◦地域での見守り体制を推進することで孤立化を防ぐとともに、関係機関、関係部署との連携やアウトリーチにより、生活困窮世帯の早期発見につなげ、生活保護に至る前の段階から広く支援を行うことで問題の複雑化を防ぎます。また、NPOとの連携等により地域の中で様々な支援が受けられる仕組みづくりを進めます。

→

現状
課題
・多世代交流拠点ふらっとなんぶにて、無料の学習支援やフードドライブの協力、制服リ
・生活困窮世帯当事者には情報をキャッチする余裕がないことが多く、情報が伝わらない
ユースの協力を行っています。（福祉政策課）
ケースがあります。（福祉政策課）
・令和2年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の制限によって、収 ・収入が不安定で生活に困窮する人が顕在化しています。相談が長期化する要因として入が大きく減少し、生活に困窮する人が急増しました。徐々に経済活動は再開しています は、課題が複雑で多岐に渡っており、本人が現状を理解したり変化することへの抵抗が強が、相談件数は以前より多い状況が続いています。思うように社会復帰ができず、相談が い場合等があります。関係機関との連携はもちろんのこと、各相談員のスキルアップや相談
長期化する傾向です。（福祉相談課）
員のケア等を行うことも求められています。（福祉相談課）
参考指標
・就労支援対象者のうち、就労支援プランを作成し、就労・増収につながった人の割合（%）
【目標値（77.0）】(H30) (R2)
(R3)
(R4)
73.6 → 77.8 → 59.6 → 63.5

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施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性２ 適性に応じた就労・自立への支援◦ハローワークとの連携に加え、他の社会資源の活用を積極的に図り、就労に至る→

それぞれの状況に応じた援助方針を作成するとともに、関係機関が連携して様々な支援を行うことにより、働く場の確保や自立を支援していきます。また、就労後についても計画的に定期訪問する等、状況を的確に把握し、寄り添った支援を継続的に行うことにより、それぞれの状況や適性に応じた自立への支援を行います。

現状
・狛江市福祉事務所を無料職業紹介所として登録し、求人開拓や職業あっせん等の個別の就労支援の幅が広がっています。また、就労の前段階を支援する就労準備支援事業を
生活困窮者だけでなく、生活保護受給者や重層的支援体制整備事業の参加支援対象者にも拡大して実施しています。（福祉相談課）

課題
就労経験がない、就労先で理不尽な扱いを受けた等の様々な事情により、就労を継続できない方が多く、健康状態や職業適性等の現状を把握し、本人の理解を促すことが重要です。就労先をマッチングし、就労後も継続できるように一連の支援を充実させる必要があります。（福祉相談課）

までの支援を行っています。また、就労開始後も就労状況の聞き取りを行う等、就労継続を支援しています。今後も継続的な就労につながるよう、より一層計画的に支援を行っていく必要があります。

参考指標
・経済的自立により生活保護を廃止した世帯の数（世帯）【目標値（115）】(R2) (R3) (R4)12 → 23 → 28

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施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性３ 子どもの貧困の連鎖の防止◦生活困窮者自立相談支援事業において、必須事業である自立相談支援事業及び住居確保給付金支給と、任意事業である就労準備支援事業に加え、平成28（2016）年度からは子どもの学習支援事業（任意事業）を実施し、生活困窮世帯
及び被保護世帯の就学支援等の充実を図っています。子どもの学習支援事業においては、家庭訪問型の特性を活かし、それぞれの家庭環境に応じたきめ細かな支援を行っていく必要があります。

→

子どもの学習支援事業においては、学習支援のみならず、生活困窮世帯の子どもやその家庭に対して生活習慣・育成環境の改善、教育及び就労に関する支援を実施する等、早期から次世代の子どもやその家庭への支援を行うことで、貧困の連鎖を防ぎます。また、フードバンクや子ども食堂をはじめとしたNPO等と連携し、子どもの居場所の確保や日常生活の支援を図ります。

現状
課題
・子どもの学習支援においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時中止を余儀 ・子どもの学習支援においては、利用希望者が増えていますが、場所と担い手の確保に課なくされましたが、市役所会議室へ通う方法で事業を継続しました。令和5年度から訪問に 題があり、待機者が出ています。子どもの居場所に関する他の事業等との役割分担を明確よる学習支援も再開し、どちらの手法にもニーズやメリットがあり、並行して実施しています。 にしつつ、子どもの学習生活支援事業のあり方を検討し、連携していく必要があります。（福（福祉相談課）祉相談課）
・子どもの孤食を減らすとともに、子どもが安心できる地域の居場所づくり及び保護者への ・子どもの貧困の連鎖を防ぐため、生活困窮世帯の子どもや家庭に対して、体験の貧困に
子育て支援を目的として、地域で子ども食堂を運営している団体に運営費の補助を行って も着目しながら、地域と連携し、早期からの支援を行っていく必要があります。（子ども政策
います。（子ども政策課）
課）
・ひとり親家庭等学習支援事業を実施し、子どもの学習面、生活面に関する支援を行うとともに、居場所としての機能を持たせることで、子どもの生活向上を図っています。（子ども政策課）
参考指標
・生活保護受給世帯の小・中学生のうち、学力向上や進学に関する支援を受けている人の割合（%）
【目標値（44.0）】(H30) (R2)
(R3)
(R4)
40.0 → 33.3 → 45.4 → 28.6

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