職員給与規程（趣旨）
第 1 条 社会福祉法人坂井市社会福祉協議会（以下、｢本会｣という。）職員就業規則第２４条の規定により、職員の給与については、この規程の定めるところによる。
（給料）第２条 本会の職員の給料は、所定の勤務に対する報酬であって、この規定に定める管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当、特別手当、退職手当を除いたものとする。
（給料表）
第２条の２ 職員の職務は、６級に分類する。
２ 前項に規定する分類の基準となるべき職務の内容は、別表第１級別標準職務表のとおりとする。
３ 給料表は社会福祉法人坂井市社会福祉協議会職員給与規程細則で定める。ただし、会長が必要と認めた職員については、給料表によらない額を定めることができる。
（初任給および昇給の基準）
第３条 新たに職員となったものの号給は、別表２に定めるところによる。
２ 職員が現に受けている号給を受けるに至ったときから、１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、４号給上位の号給を昇給させることができる。ただし、他の職員との均衡上必要と認めたときは、１２月の期間を短縮することができる。
３ ５５歳を超える職員で規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、２号給とする。
４ 前２項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
（昇格）
第３条の２ 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を１級上位の職務の級に決定するものとする。
(1) 職務の級への昇格については、その職務の級について別表第３級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。
２ 第１項の規定による昇格は、現に属する職務の級に２年以上在級しない職員については、行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級年数が２年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ会長の承認を得たときは、この限りでない。
（昇格の場合の号給）
第３条の３ 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給与表の別に応じ、かつ、昇給した日の前日に受けていた号給に対応する別表第４昇格時号給
対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。ただし、３級、４級及び５級の職にある者の昇格については、会長が別に定める。

（給与の支払）第４条 給与は通貨で直接職員にその全額を支払う。ただし、法令に別段定めのあるもの及び職員の過半数を代表するもの者との書面により協定したものは、これを控除して支払うことができる。
なお、職員の同意を得た場合、かつ職員の過半数を代表する者との書面により協定したものは、当該職員の指定する金融機関の当該職員の預金口座等への振込みによることができる。
２ 給料は、月の初日から末日までの期間について、その月の全額を支払う。
３ 給料の支払日は、毎月２１日とする。ただし、その月の２１日が勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い勤務を要しない日でない日とする。
第５条 新たに職員となったものには、その日から給料を支払い、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支払う。
２ 職員が離職したときは、その日までの給料を支払う。
３ 職員が死亡したときは、その月までの給料を支払う。
４ 第 1 項または第２項の規定により給料を支払う場合であって、月の初日から支払うとき以外のとき、または月の末日まで支給する以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務を要しない日（国民の休日を除く。）の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（非常時の支払い）第６条 前条の規程にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員又は遺族の請求があれば給与支払日前であっても既往の労働に対する給与を支払う。
（１）職員の出産、疾病、災害及びやむを得ない事由があると本会が認めたとき（２）職員の収入によって生計を維持する者が結婚し、出産し、疾病にかかり、災害を受け、又はやむを得ない事由があると本会が認めたとき（３）職員が死亡し、解雇され、又は退職したとき（４）前各号のほか、やむを得ない事由があると本会が認めたとき（給与の減額）第７条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき会長の承認があった場合を除くほか、その勤務しない１時間につき、第９条に規定する勤務１時間あたりの給与額を減額して給料を支給する。
（端数計算）
第８条 前条に規定する勤務１時間あたりの給与額及び第１５条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額の１００分の１６０、１００分の１５０、１００分の１３５または１００分の１２５の額を算定する場合において、当該額に 1 円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第９条 勤務時間 1 時間当たりの給与額は、給料の月額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額とする。
（管理職手当）第 10 条 管理または、監督の地位にある職員には管理職手当を支給する。
２ 管理職手当を支給する職およびその職にある職員に支給する管理職手当の給料月額に対する割合は、会長が別に定める。
（扶養手当）
第 11 条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは次の掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
（１）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。）（２）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び孫（３）満６０歳以上の父母及び祖父母（４）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（５）身体または精神に著しい障害のある者
３ 扶養手当の月額は、会長が別に定める。
第 12 条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合、または職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を届けなければならない。
（１）新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合（２）扶養親族として要件を欠くに至った者がある場合（３）扶養親族である子もしくは父母等を有する職員が、配偶者のない職員となった場
合はまたは配偶者を有するに至った場合（前号に該当する場合を除く）（住居手当）
第 13 条 住居手当は、次の掲げる職員に支給する。
（１）自ら居住するための住宅を借り受け、市給与条例の住居手当に関する規定に定める額の家賃を支払っている職員（２）その所有に係る住宅に居住している職員で世帯主である者
２ 住宅手当の月額は、会長が別に定める。
（通勤手当）
第 14 条 通勤手当は、次の掲げる職員に対して支給する。ただし、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
（１）通勤のための交通機関または有料道路(以下「交通機関等」という。)を利用して、その運賃または料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員。
（２）通勤のため、自転車その他の交通の用具(以下「自転車等」という。)を利用することを常例とする職員（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ自転車等を使用することを常例とする職員
２ 通勤手当の月額は、会長が別に定める。
(時間外勤務手当)
第 15 条 正規の勤務時間以外、ならびに社会福祉法人坂井市社会福祉協議会職員就業規則（以下「就業規則」という。）第１５条に規定する休日(正規の勤務時間にかかるものを除く。)および勤務を要しない日に勤務を命ぜられた職員にはその勤務した全時間に対して、その勤務１時間につきに第９条に規定する勤務１時間あたりの給与額に次の各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給する。
（１）正規の勤務時間が割り振られた日における時間外勤務
１００分の１２５（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場
合は１００分の１５０。）（２）勤務を要しない日における勤務
その勤務が午前５時から午後１０時までの間である場合は１００分の１３５。午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１６０。
（３）休日における時間外勤務
１００分の１３５（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場
合は１００分の１６０）
２ 時間外勤務手当等の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分毎に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において、１時間未満の端数を生じたときはその端数が３０分以上の時は切り上げ、３０分未満の時は切り捨てる。
（期末手当）
第 16 条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を｢基準日｣という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６ヶ月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月において、次の表に掲げる割合を乗じて得た額を支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。
6月
100 分の 100
5 月以上 6 月未満
100 分の 80
3 月以上 5 月未満
100 分の 60
3 月未満
100 分の 30
２ 期末手当の額は、会長が別に定める。
（勤勉手当）
第 17 条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条において「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、基準日以前６ヶ月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月において、次の表に掲げる割合を乗じて得た額を支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。
6月
100 分の 100
5 月 15 日以上 6 月未満
100 分の 95
5 月以上 5 月 15 日未満
100 分の 90
4 月 15 日以上 5 月未満
100 分の 80
4 月以上 4 月 15 日未満
100 分の 70
3 月 15 日以上 4 月未満
100 分の 60
3 月以上 3 月 15 日未満
100 分の 50
2 月 15 日以上 3 月未満
100 分の 40
2 月以上 2 月 15 日未満
100 分の 30
1 月 15 日以上 2 月未満
100 分の 20

1 月以上 1 月 15 日未満
15 日以上 1 月未満
15 日未満零100 分の 15
100 分の 10
100 分の 5零２ 勤勉手当の額は、会長が別に定める。
（特別手当）
第 18 条 特別手当の支給および額については、会長が別に定める。
（業績手当）
第 19 条 業績手当は、細則で定める額を超えた場合、６月１日（以下この条においてこの日を「基準日」という）にそれぞれ在職する職員に対して、基準日の属する月において支給することができる。これらの基準日前１月以内に死亡した職員についても同様とする。
２ 業績手当の額は、業績手当基礎額に、会長が細則で定める業績手当総額の範囲内において算出した支給率を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の別表５「在職期間の割合表」に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、会長が支給する業績手当の総額は、前年度介護保険事業の収益金総額に、１００分の１０を乗じて得た額を超えてはならない。
３ 前項の業績手当基礎額は、基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。
（退職手当）
第 20 条 職員が在職１年以上で退職した場合には、その者（死亡による退職の場合にはその遺族）に退職手当を支給する。
２ 退職手当の額およびその支給方法、その他退職手当に関し必要な事項は、社会福祉施設職員等退職手当共済約款および福井県民間社会福祉施設職員退職共済会規程の定めるところによる。
（管理職手当等の支給方法）
第 21 条 管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外手当、期末手当、勤勉手
当の支給方法に関しては、会長が別に定める。
（休職者の給与）第 22 条 職員が業務上負傷し、または疾病にかかり休職されたときは、その休職期間中、これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり休職されたときは、その休職の機関が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当および期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により休職されたときは、その休職期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当および期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
４ 職員が刑事事件に関し起訴され休職されたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当および住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年７月１日から施行する。
この規程は、令和４年４月１日から施行する。