2 〈３.特殊災害〉第１節□

第１節 海上災害等対策

海上災害等対策

全 部

船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者の発生、貯木場の貯木の流出又は危険物等の大量流出等による著しい海洋汚染、火災、爆発等の発生といった海上災害に対し、市をはじめとする防災関係機関がとるべき対策を定める。

第１１

予防対策

海上災害対策(1) 災害情報の収集・連絡体制の整備
ア 迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制を整備する。
イ 災害時における緊急連絡体制を確保するため、平常時から通信設備の整備、充実に努める。
第１章第９節「通信・広報体制（機器等）の整備」に準ずる。
(2) 防災組織の整備
ア 応急活動実施体制の整備
イ 防災組織相互の連携体制の整備
ウ 広域応援体制の整備
第１章第８節「防災組織の整備」に準ずる。
(3) 防災資機材の整備
大規模な海難等の事故が発生した場合に、捜索、救助・救急活動を迅速かつ的確に実施するため、防災資機材の整備に努める。
(4) 医療活動体制の整備
第１章第16節「医療体制の整備」に準ずる。
(5) 緊急輸送活動の整備
第１章第14節「交通確保体制の整備」に準ずる。
(6) 防災訓練の実施
ア

市は、海上保安部及び警察、その他の防災関係機関と、相互に連携した訓練を実施する。
イ 訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じて体制等の改善を行う。
２

貯木対策
台風、高潮等により沿岸貯木場等からの流木等により災害の発生が予想される場合、貯木の流出防止と除去措置を講ずる。

３

海上流出油災害対策(1) 災害情報の収集・連絡体制の整備
ア 迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制を整備する。

〔いちき串木野防〕

561

2 〈３.特殊災害〉第１節□

海上災害等対策

イ 災害時における緊急連絡体制を確保するため、平常時から通信設備の整備、充実に努める。
第１章第９節「通信・広報体制（機器等）の整備」に準ずる。
(2) 防災組織の整備
ア 応急活動実施体制の整備
イ 防災組織相互の連携体制の整備
ウ 広域応援体制の整備
第１章第８節「防災組織の整備」に準ずる。
(3) 防災資機材の整備
大量の流出に備え、資機材の整備に努める。
また、災害時に必要な資機材の把握、要請、輸送、管理等について関係機関で十分協議し、資機材を保有する機関や事業者からの調達が円滑に行える体制を整備する。
(4) 医療活動体制の整備
第１章第16節「医療体制の整備」に準ずる。
(5) 緊急輸送活動の整備
第１章第14節「交通確保体制の整備」に準ずる。
(6) 防災訓練の実施・連絡会議の設置
ア 防災訓練市は他の関係機関と協力して、流出油災害を想定した訓練を原則として毎年１回以上行う。
イ 連絡会議の設置
市及び他の関係機関は、本計画の円滑な推進を図るため、原則として毎年10月１日に連絡会議を開催する。
なお、防災資機材及び沿岸施設等の現況を相互に確認するとともに、災害の予防対策についても協議する。

第２
１

応急対策

海上災害対策(1) 実施事項
市は、第十管区海上保安本部に設置された調整本部に防災責任者を派遣し、他の関係機関と相互に連絡を密にして調整を図りながら次の対策を実施する。
ア 海上災害応急対策の実施（被災者の救助、医療、輸送、感染症予防及び保護等）
イ 調整本部における調整事項の実施
ウ その他の災害応急対策(2) 被害情報等の連絡
市は、市の区域内に被害が発生したときは、人的被害の状況等の情報を収集し、被害規模の把握に努め、これらの被害情報を県に報告する。

562〔いちき串木野防〕

2 〈３.特殊災害〉第１節□

海上災害等対策(3) 広域的な応援体制
第２章第４節「広域応援体制」に準ずる。
(4) 捜索・救急救助活動
ア 船舶の事故が発生したときは、市は、海上保安部、警察等に協力し、船舶など多様な手段を活用し、相互に連携して捜索を実施する。
イ 事故関係事業者は、救急・救助活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努めるとともに、救急・救助活動を実施する各機関に可能な限り協力する。
(5) 消火活動
ア 市（消防本部）は、速やかに沿岸部等の火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
イ 市は、市の区域外で災害が発生した場合は、発生現場の市町村からの要請又は相互応援
協定に基づき、迅速かつ円滑な消火活動の実施に努める。
２

貯木対策(1) 貯木対策の実施責任者等
災害発生予想時の危険な貯木に対する保安、除去及び制限等の災害対策は、市長及び各貯木施設等の管理者が、貯木の所有者、関係者に対し必要な措置の実施を指示して行う。
各貯木別の対策実施者は、次のとおりである。
貯

木

種

別

対

策

実

施

ア

森林管理署施設の貯木

各所管森林管理署長

イ

港湾内の貯木各港湾管理者（知事、市長）

ウ

ア、イの貯木及びその他の貯木施設の貯木（必要な事前措置の指導）者

市長(2) 災害防止の方法
ア 森林管理署貯木場内における貯木の災害防止策(ア) 貯木場が海面に近く、しかも大型木材を貯蔵し災害のおこる危険率の高い貯木場にあっては、防護えん堤を完全強化する等の安全な措置を講ずる。
(イ)

大型台風等が接近し、(ア)の措置を講じてもなお、災害の危険が予想される場合

は、周囲の木材をカスガイ及びワイヤーロープ等で結束し、高潮、波浪による貯木の流出防止を図る。
イ 港湾における貯木の災害防災策
常時、貯木しているような港湾等の野積場で、その周辺の状況から流木による被災の危険が予想される港では、次のような方法により災害防止を図る。
(ア) 港湾の管理者は、台風時期には、港湾の野積場における木材の貯木を、台風襲来直前の貯木搬出の所要時間を考慮して、著しい貯木のないよう貯木場を制限するとともに、木材所有者に対し、貯木が滞貨しないよう指導する。
〔いちき串木野防〕

563

2 〈３.特殊災害〉第１節□

海上災害等対策(イ) 海上保安部長は、災害が発生し、又は発生が予想されるときは、水中貯木が行われている港湾の管理者に対し、速やかに災害防止に必要な措置をとるように勧告する。
(ウ) 港湾の管理者は、台風時期にはそれぞれの所管にかかる港湾の野積場等の搬出に長時間を要する大型木材の貯木を制限又は禁止する措置を講ずる。
(エ) 大型台風が接近し、高潮、波浪により貯木が流出し、船舶及び家屋その他建造物に災害の発生が予想される場合は、港湾の管理者又は市長は、野積場の貯木を搬出する
所要時間を考慮して、台風が来襲する以前の適当なときに、貯木の木材所有者に対し、貯木を安全な場所に搬出するよう指示する。
(オ) 港湾の野積場における貯木を全部搬出する以前に台風が接近し、高潮、波浪等による貯木の流出が目前にせまったときは、港湾の管理者又は市長は、貯木の木材所有者
に対し貯木が流出しないような措置を講ずるよう指示する。
ウ その他の貯木施設の災害防止策
ア、イ以外の貯木施設に対する災害防止は、災害防止の実施責任者である市長が、貯木施設の状況に応じて定める。
３

海上流出油災害対策(1) 活動体制の確立
ア 市は、第十管区海上保安本部に設置された調整本部に防災責任者を派遣し、他の関係機関と相互に連絡を密にして対策の調整を図る。
イ 市においては、市及び関係市町村、関係漁業協同組合、県機関など災害対策のための必要な組織を確立する。
(2) 実施事項
ア 漂着油の状況把握
イ 沿岸住民に対する災害情報の周知、広報
ウ 沿岸住民に対する災害火気使用の制限、危険防止のための措置
エ 沿岸及び地先海面の警戒
オ 沿岸住民に対する避難の指示又は勧告
カ ふ頭又は岸壁にけい留中の船舶の火災の消火活動及び延焼防止
キ 沿岸地域の火災の消火活動及び延焼防止
ク 漂着油の除去措置
ケ 回収した油の処分
コ 海上保安部等関係機関からの要請に対する流出油防除資機材等の協力
サ その他海上保安部の行う応急対策への協力

564〔いちき串木野防〕

2 〈３.特殊災害〉第１節□

海上災害等対策(3) 情報連絡体制

発

見

者

通信受理機関（海上保安部署を含む。
）
第十管区海上保安本部

事故関係者

鹿

児
島
県
099-286-2111（代表）

県

警
察
本
部
099-206-0110（代表）九州運輸局鹿児島運輸支局
099-225-5660
海上自衛隊第１航空群
0994-43-3111

いちき串木野市（消防本部）
消防庁

陸上自衛隊第12普通科連隊
0995-46-0350
日 赤 鹿 児 島 県 支 部
099-252-0600
串

木

野

市

漁

協

鹿 児 島 地 方 気 象 台
099-250-9930
鹿児島県西部排出油等防除協議会

管区本部及び海上保安部署

第十管区海上保安本部 099-250-9800 （代）099-250-9801 （休日、夜間）
鹿児島海上保安部 099-222-6681 （警備救難課）
串木野海上保安部 0996-32-3592 （警備救難課）(4) 被害情報等の連絡
市は、市の区域内に被害が発生したときは、人的被害の状況等の情報を収集し、被害規模の把握に努め、これらの被害情報を県に報告する。
(5) 広域的な応援体制
第２章第４節「広域応援体制」に準ずる。
(6) 一般船舶・沿岸住民等への周知
ア 一般船舶への周知
市及び他の防災関係機関は、災害が発生し、又はその波及が予想される場合は、海上における船舶の安全を図るため、災害の状況並びに安全措置について、一般船舶に対し巡視船舶等の拡声器による放送、無線通信及び船舶電話等の手段により周知に努める。
イ 沿岸住民等への周知
市及び他の防災関係機関は、災害が発生し、沿岸住民及び施設等に波及し、又は波及することが予想される場合、人心の安定と施設の安全措置を図るため、防災行政無線、広報車等の手段により周知に努める。

〔いちき串木野防R4〕〔いちき串木野防〕

565

2 〈３.特殊災害〉第２節□

鉄道事故対策第２節 鉄道事故対策

全 部

鉄軌道における列車の衝突等により多数の死傷者を伴う大規模な事故（以下「鉄道災害」という。）が発生した場合に、災害の拡大を防止し、被害の軽減を図るとともに、輸送の確保を図る
ため、市は、関係機関との連携を平常時から密にしておくことが必要である。

第１
１

予防対策

情報通信手段の整備(1) 災害発生時に直ちに災害情報連絡ができるよう通信手段の整備を図る。
(2)

災害情報の収集を行うとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡し、情報の確認、共有化ができるよう体制づくりを図る。
２

災害広報体制の整備
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供し、被災者、被災者の家族及び地域住民等の混乱を防止するため、災害広報体制の整備充実を図る。

第２
１

応急対策

情報通信の実施
災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保し、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報については迅速に関係機関等に連絡し、情報の共有化、応急対策の調整等を行う。

２

災害広報の実施
正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者、被災者の家族及び地域住民等に対して行う災害広報は、第２章第10節「広報」の定めるところによるほか、次により実施する。
(1) 被災者の家族等への広報
被災者の家族等からの問い合わせなどに対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に対して次の情報を正確かつ適切に提供する。
ア 鉄道災害の状況
イ 家族等の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 市の応急対策に関する情報
オ その他必要な事項(2) 地域住民等への広報
市防災行政無線、広報車等により、次の事項について広報を実施する。
ア 鉄道災害の状況
イ 旅客及び乗務員等の安否情報

566〔いちき串木野防 29〕

2 〈３.特殊災害〉第２節□

鉄道事故対策ウ 医療機関等の情報
エ 市の応急対策に関する情報
オ 施設等の復旧の見通し
カ 避難の必要性など、地域に与える影響
キ その他必要な事項
３

被害情報等の報告
市は、市域内に被害が発生したときは、人的被害の状況等の情報を収集し、被害規模の把握に努め、これらの被害情報等を県に報告する。
事故通報連絡図事
故を知 っ た 機 関

九州旅客鉄道㈱九州地方整備局
鹿児島国道事務所（必要により）

危 機 管 理 課

自関

協

第十管区海上保安本部

いちき串木野市

日赤鹿児島県支部

いちき串木野市消防本部

消

県 警 察 本 部

鉄 道 警 察 隊

係

連

衛

防

隊

庁

いちき串木野警察署〔九州旅客鉄道株式会社〕
大規模な鉄道災害が発生した場合、速やかに国、県、消防及び警察に事故の状況、被害の状
況等を連絡する。
４

応急活動体制の確立
鉄道災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、第２章第１節「応急活動体制の確立」の定めるところにより災害対策本部を設置する等、応急活動体制を確立する。

５

救急・救助活動
鉄道災害時における救急・救助活動については、第２章第14節「救急・救助」の定めるところにより実施する。

６

医療救護活動鉄道災害時における医療救護活動については、第２章第17節「緊急医療」の定めるところにより実施する。

７

行方不明者の捜索及び遺体の収容等第２章第26節「行方不明者の捜索、遺体の処理等」の定めるところにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。

〔いちき串木野防Ｒ2〕567

2 〈３.特殊災害〉第２節□

８

鉄道事故対策

交通規制の実施
災害の拡大防止及び交通の確保のため、第２章第15節「交通の確保及び規制」の定めるところにより、警察等各関係機関と協力して、必要な交通規制を実施する。

９

自衛隊派遣要請
災害の規模や収集した被害情報から判断して必要がある場合には、第２章第５節「自衛隊の災害派遣要請」の定めるところにより、自衛隊に対して災害派遣を要請する。

568 (～580)〔いちき串木野防 29〕

2 〈３.特殊災害〉第３節□

第３節 道路事故対策

道路事故対策

全 部

道路建造物の被災等による多数の死傷者の発生といった大規模な道路災害に対し、市をはじめとする防災関係機関がとるべき対策を定める。

第１
１

予防対策

道路施設の整備
道路は、災害時の消防、救出、避難、医療、救援活動の際、重要な交通手段・輸送経路の役割を果たすことになるため、市及び国、県等の各道路管理者は、既存道路施設等の安全化を基本に、以下の防災対策等に努める。
(1) 所管道路の防災対策工事
道路機能を確保するため、所管道路については、道路防災総点検等に基づき、対策が必要な箇所について、法面の補強等の防災対策工事を実施する。
(2) トンネルの補強
トンネルの交通機能の確保のため、所管トンネルについて安全点検調査を実施し、補強対策工事が必要であると指摘された箇所について、トンネルの補強を実施する。

２

緊急輸送道路ネットワークの形成
風水害等の災害時に、救助、救急、医療、消防活動に要する人員や、救援物資等の輸送活動を円滑かつ確実に実施するため、道路はネットワークとして機能することが重要である。
このため、市及び他の道路管理者においては、防災拠点間（又は、防災拠点へのアクセス道路）について、多重化、代替性を考慮した緊急輸送道路ネットワークを形成し、これらの道路の拡幅、バイパスの整備等、防災対策を推進する。

３

道路啓開用資機材の整備
道路管理者は、事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、災害時の緊急輸送路としての機能を確保できるよう、レッカー車、クレーン車、工作車等の道路啓開用資機材の確保の体制を整える。

４

情報の収集・連絡手段の整備等(1) 迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制を整備する。
(2)

災害時における緊急連絡体制を確保するため、平常時から通信設備の整備、充実に努める。
第１章第９節「通信・広報体制（機器等）の整備」に準ずる。
５

防災組織の整備(1) 応急活動実施体制の整備(2) 防災組織相互の連携体制の整備(3) 広域応援体制の整備
第１章第８節「防災組織の整備」に準ずる。

〔いちき串木野防〕〔いちき串木野防 R4〕581

2 〈３.特殊災害〉第３節□

６

道路事故対策

防災訓練の実施(1) 事故発生時機関相互の連携が的確になされるよう、防災訓練を実施する。
(2) 訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

第２
１

応急対策

活動体制
(1) 事故災害復旧対策本部等の設置
大規模なトンネル火災事故等が発生した場合、道路管理者は、人命及び施設の安全確保と輸送の確保を行うため、必要に応じて事故災害復旧対策本部等を設置する。
(2) 通信連絡体制
市及び他の道路管理者は、事故情報及び応急措置の連絡指示並びに被害状況の収集等の通信連絡体制を整えるとともに、警察関係機関等との連絡を密にする。
(3) 被害情報等の報告
市は、市域内に被害が発生したときは、人的被害の状況等の情報を収集し、被害規模の把握に努め、これらの被害情報を県に報告する。
事故通報連絡図

事故関係者

発

各道路管理者

九州地方整備局鹿児島国道事務所

県 警 察 本 部

県道路維持課・危機管理課

自衛隊

高 速 道 路交 通 警 察 隊

関係支庁・連協

消防庁

見 者

いちき串木野市・消防本部
いちき串木野警察署
西日本高速道路(株)九州支社
日赤鹿児島県支部
２

発生時の初動体制(1) 救急・救助
市及び他の道路管理者は、事故が発生した場合は、人命の救急・救助を最優先とし、警察等関係機関との連携を密にし、人命の救急・救助活動を行う。
(2) 交通規制
市及び他の道路管理者は、事故が発生した場合は、二次災害の防止及び施設の安全確保と輸送の確保を行うために、必要に応じて交通規制を行う。
また、市及び他の道路管理者は、道路の交通規制の措置を講じた場合には、関係機関や道
路交通情報センターに連絡し、一般住民等への情報提供を行うとともに、う回路等の案内表示を行い交通傷害の解消に努める。（交通規制については、第２章第15節「交通の確保及び

582

R2〕
〔いちき串木野防 R4〕

2 〈３.特殊災害〉第３節□

道路事故対策規制」に準ずる。
）
３

広域的な応援体制
第２章第４節「広域応援体制」に準ずる。

４

避難誘導
市及び他の道路管理者は、事故が発生した場合は、二次災害の防止及び施設の安全確保と輸送の確保を行うため、警察等関係機関との連携を密にし、歩行者、運転者等の避難誘導を行う。

５

被災関係者等へ迅速な情報の提供等
市及び他の道路管理者は、被災者の家族等に対して事故災害及び救出作業に係る情報を可能な限り提供する。

６

復旧活動
市及び他の道路管理者は、事故が発生した場合は、輸送の確保を行うため速やかに復旧活動を行う。

〔いちき串木野防〕〔いちき串木野防 R4〕583

2 〈３.特殊災害〉第４節□

危険物等災害対策

第４節 危険物等災害対策

全 部

石油類等の危険物、高圧ガス、火薬類、電気、毒物劇物の漏えい、流出、火災、爆発、飛散等
による多数の死傷者等の発生といった大規模な危険物等災害に対し、市をはじめとする防災関係機関がとるべき対策を定める。

第１
１

予防対策

危険物等災害の防止(1) 危険物施設等の保安監督・指導
市は、消防法の規制を受ける危険物施設等の所有者、管理者等に対し、自主防災体制の確
立、保安員の適正な配置及び危険物取扱従事者等に対する教育を計画的に実施するよう指導し、当該危険物施設等に対する保安の確保に努めさせるとともに、消防法の規定による立入検査を実施し、災害防止上必要な助言又は指導を行う。
（資料11－１～11－７参照）(2) 危険物災害の防止対策の実施方策
危険物による災害防止のため、市長は、消防法に基づき、次の予防措置を講ずる。
ア 立入検査等の実施(ア) 危険物施設の施工中又は完成時に検査を実施する。
(イ) 危険物施設の定期的立入検査を実施する。
(ウ) 危険物の運搬、移送中の事故防止を図るため、路上検査を実施する。
イ 定期的自主点検の指導
危険物施設の所有者、管理者又は占有者に対し、法の規定に基づく定期的自主検査の実施を指導する。
ウ 事業所における保安教育等の実施
事業所が自ら予防規程を策定し、従業員に対する保安教育や、災害時の措置等を徹底させるよう指導する。
エ 消費者保安対策
セルフ式給油取扱所等、消費者が直接危険物を取り扱う場合の保安対策として、その取扱方法、注意事項等の周知徹底を図る。
〔電気事業者〕(1) 電気工作物及び電気用品の災害防止
電気による出火及び災害防止のため、電気工作物に関する規制については、電気事業法、その他の電気関係諸法令で規制されているが、これらの法規に基づき、次のような電気保安対策を強化する。
ア 電気事業者は、施設全般にわたる電気工作物の点検・測定状況等を把握し、適切な措置をする。
イ 自家用電気工作物施設者は、保安体制の確立を図り事故を未然に防止する。

584〔いちき串木野防 29〕

2 〈３.特殊災害〉第４節□

危険物等災害対策

ウ 住宅等における一般用電気工作物は、電気事業者が行う定期調査結果による不良電気工
作物の適正化を図る。
２

災害応急対策への備え(1) 災害情報の収集・連絡手段の整備等
ア 迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制を整備する。
イ 災害時における緊急連絡体制を確保するため、平常時から通信設備の整備、充実に努める。
第１章第９節「通信・広報体制（機器等）の整備」に準ずる。
(2) 防災組織の整備
ア 応急活動実施体制の整備
イ 防災組織相互の連携体制の整備
ウ 広域応援体制の整備
第１章第８節「防災組織の整備」に準ずる。
(3) 救急・救助、医療及び消火活動の整備
ア 救急・救助活動の整備
第１章第13節「救急・救助体制の整備」に準ずる。
イ 医療活動の整備
第１章第16節「医療体制の整備」に準ずる。
ウ 消火活動の整備
第１章第11節「消防体制の整備」に準ずる。
(4) 緊急輸送活動の整備
第１章第14節「交通確保体制の整備」に準ずる。
(5) 避難活動の整備
第１章第12節「避難体制の整備」に準ずる。
(6) 防災訓練の実施
ア 事故発生時機関相互の連携が的確になされるよう、防災訓練を実施する。
イ 訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

第２
１

応急対策

高圧ガス等の対策
市（消防本部）は、高圧ガス等の施設が被害を受けた場合、関係機関と連絡をとり、災害の拡大を防ぐため、必要な措置を講ずる。また、住民に対し必要な広報を行い被害の拡大を防ぐ。
〔施設の管理者〕(1) 石油の保安対策
危険物施設等の管理者の措置は、危険物施設の種類及び取扱い貯蔵する危険物の種類及び災害の種類規模等によって異なるが、おおむね次の区分に応じて措置する。

〔いちき串木野防 29〕585

2 〈３.特殊災害〉第４節□

危険物等災害対策

ア 災害が発生するおそれのある場合の措置(ア) 情報及び警報等を確実に把握する。
(イ)

消防施設（ここでいう消防施設とは、各種災害に対処できる全ての設備をいう。）の点検整備をする。
(ウ) 施設内の警戒を厳重にする。
(エ) 危険物の集荷の中止、移動搬出の準備、浮上、流出、転倒の防止及び防油堤の措置をとる。
イ 災害発生の場合の措置(ア) 消防機関及びその他の関係機関への通報(イ) 消防設備（アの(イ)）を使用し災害の防除に努める。
(ウ) 危険物施設等における詰替、運搬等の取扱いを禁止し、災害の拡大誘発の防止に努める。
(エ) 消防機関及びその他関係機関を迅速に誘導し、災害の防除に努める。
(オ) 災害の拡大に伴って、付近の状況等により、避難等の処理をなし、被害を最小限度に抑えるように努める。
(2) 高圧ガスの保安対策（液化石油ガスについては、第２章第32節も参照のこと。
）
施設の管理者は現場の消防・警察等と連絡を密にして速やかに次の措置を講ずる。
ア 災害事故の急報及び現場措置(ア) 通報事故の当事者又は発見者等は、事故の大小にかかわらず、事故発生を最寄りの消防、警察に連絡する。連絡を受けた消防、警察は、事故現場に出動するとともに、以下に示す「通報系統図」により関係先に連絡する。
(イ) 現場緊急措置
それぞれのガスの性質に応じた措置を行うとともに、必要に応じて次の対策を行う。
ａ 初期消火、漏洩閉止等の作業
ｂ 付近住民への通報
ｃ 二次災害防止措置（火気の使用停止、ガス容器の撤去、退避、交通制限等）
ｄ その他必要な措置（消火、除害、医療、救護）(ウ) 防災事業所
通報及び出動要請を受けた場合は直ちに現場へ出動し、消防、警察等の防災活動に対し協力助言を行う。
イ 通報の内容
ウの通報系統図に基づき通報するときの内容は次のとおりである。
(ア) 事故発生の場所・日時(イ) 現場（通報時の実情と、とっている措置）(ウ) 被害の状況
586〔いちき串木野防 29〕

2 〈３.特殊災害〉第４節□

危険物等災害対策(エ) 原因となったガス名(オ) 応援の要請、その他必要事項
ウ 通報系統通報系統は次のとおりとする。
九州 産業 保安 監 督部

高圧ガス災害発生時の通報系統図
九州地区高圧ガス防災協議会本部（液化石油ガスのみ）
九州地区高圧ガス防災協議会鹿児島支部

県消防保安課

防災事業所

荷

送

（輸送中のみ）県 警 本 部消警

防 署（119）
察 署（110）高圧ガス輸送中の車両（運転手又は発見者）

人

支部緊急出動体制

高圧ガス事業者〔注１〕防災事業所とは、九州地区高圧ガス防災協議会が指定している県内の応援高圧ガス事業
所をいう。
〔注２〕
２

は通報、

は連絡

危険物等の対策
市（消防本部）は、危険物施設等が被害を受けた場合、関係機関と連絡をとり、災害の拡大を防ぐため、必要な措置を講ずる。
〔危険物取扱機関の管理者等〕(1) 火薬類の保安対策
施設の管理者は、現場の消防、警察等と連絡を密にし、速やかに次の措置を講ずる。
ア 保管又は貯蔵中の火薬類を安全地域に移す余裕のある場合は、速やかにこれを安全な場所に移し、見張人をつけて、関係者以外の者が近づくことを禁止する。
イ 道路が危険であるか、又は搬送の余裕がない場合には、火薬類を付近の水槽等の水中に沈める等安全な措置を講ずる。
ウ

搬出の余裕がない場合には、火薬庫にあっては、入口、窓等を目塗土等で完全に密閉し、木部には注水等の防火措置を講じ、かつ、必要に応じて住民に避難するよう警告する。
(2) 電気の保安対策
台風、火災、その他の非常災害時には支持物の倒壊、電線の断線等の事態が発生するおそれがあるので次のような措置を行い危険箇所の早期発見に努める。
ア 災害発生時は直ちに電気工作物の非常巡視を行い、危険箇所の早期発見に努める。
〔いちき串木野防 29〕587

2 〈３.特殊災害〉第４節□

危険物等災害対策

イ 危険箇所を発見した場合には、直ちに送電を中止するよう電気設備の施設関係者に連絡し、公衆に対する危険の標示、接近防止の措置を行う。
ウ 出火のあった場合は、直ちに現場に急行し、現場の警察、消防関係者と緊密に連絡し、近傍電気工作物の監視を行うとともに、必要に応じ電気設備の施設者に対する送電の停止
又は電気工作物の撤去等危険防止の措置を速やかに行うよう警告する。
(3) 毒物劇物の災害応急対策
毒物劇物取扱施設が、災害により被害を受け、毒物劇物が飛散、漏洩又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又は発生するおそれがあるとき、速やかに次の措置を講ずる。
ア 施設等の管理責任者は危険防止のための応急措置を講ずるとともに、保健所、警察署及び消防署に届け出る。
イ 県は、警察、消防等の関係機関と連携し、広報活動等の必要な措置を講ずる。
３

活動体制の確立
第２章第１節「応急活動体制の確立」に準ずる。

４

広域的な応援体制の整備
第２章第４節「広域応援体制」に準ずる。

５

被害情報の報告
市は、市域内に被害が発生したときは、人的被害の状況等の情報を収集し、被害規模の把握に努め、これらの被害情報を県に報告する。
〔事業者〕
大規模な危険物等災害が発生した場合、事業者は、被害の状況、応急対策の活動体制等を速やかに県、消防、警察及び防災関係機関に連絡する。

６

救急・救助、医療及び消火活動の整備(1) 救急・救助活動の整備
第２章第14節「救急・救助」に準ずる。
(2) 医療活動の整備
第２章第17節「緊急医療」に準ずる。
(3) 消火活動の整備
第２章第12節「消防活動」に準ずる。

７

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
第２章第16節「緊急輸送」に準ずる。

８

避難収容活動(1) 避難誘導の実施
第２章第13節「避難の勧告・指示、誘導」に準ずる。
(2) 避難場所
第２章第19節「避難所の運営」に準ずる。
(3) 災害時要援護者への配慮
第２章第18節「災害時要援護者への緊急支援」に準ずる。

588〔いちき串木野防 29〕

2 〈３.特殊災害〉第４節□

９

危険物等災害対策

被災者等への的確な情報伝達活動
第２章第10節「広報」に準ずる。

〔いちき串木野防 29〕589

2 〈３.特殊災害〉第５節□

林野火災対策

第５節 林野火災対策

全 部

火災による広範囲にわたる林野の焼失等といった林野火災に対し、市（消防本部）をはじめとする防災関係機関がとるべき対策を定める。

第１
１

予防対策

広報活動の充実
市（消防本部）及び国・県は、森林所有者、林業労働者、付近住民及び森林レクリエーショ
ン等の森林利用者等を対象に広報活動を実施し、立看板・防火標識の設置やテレビ・ラジオによる広報等有効な手段を通じて、林野火災予防思想の普及、啓発に努める。

２

予防体制の強化
市は、乾燥・強風等の気象状況に留意し、森林法に基づく火入れの規制を適切に行う。また、気象状況等が、火災予防上危険であると認めるときは、地区住民及び入山者に対し火災に関する警報の発令及び周知等必要な措置を講ずる。
〔森林所有者、地域の林業関係団体〕
自主的な森林保全管理活動を推進するよう努める。

３

防災組織の育成
市等防災関係機関は、森林管理者による自主的な予防活動の組織を育成強化する。

４

予防施設、防災資機材の整備
市は、林野火災用消防水利及び消防施設の整備に努める。

５

情報の収集・連絡手段の整備等(1) 迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制を整備する。
(2)

災害時における緊急連絡体制を確保するため、平常時から通信設備の整備、充実に努める。
第１章第９節「通信・広報体制（機器等）の整備」に準ずる。
６

防災組織の整備(1) 応急活動実施体制の整備(2) 防災組織相互の連携体制の整備(3) 広域応援体制の整備
第１章第８節「防災組織の整備」に準ずる。

７

緊急輸送活動の整備
第１章第14節「交通確保体制の整備」に準ずる。

８

避難活動の整備
第１章第12節「避難体制の整備」に準ずる。

９

防災訓練の実施(1) 事故発生時、機関相互の連携が的確になされるよう、防災訓練を実施する。

590〔いちき串木野防 R2〕

2 〈３.特殊災害〉第５節□

林野火災対策(2) 訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

第２
１

応急対策

活動体制
(1) 現場指揮本部の設置による応急活動
市は、火災を覚知した場合は、現場指揮本部を設置し、関係機関と連携して防ぎょに当たるとともに、状況把握を的確に行い、近隣の市町等への応援出動要請の準備を行う。
(2) 災害対策本部の設置による応急活動
大規模な林野火災により、重大な災害が発生し、又は発生するおそれがあると認められる
ときは、災害対策本部を設置し、県及び関係機関と協力して総合的な災害応急対策を実施する。
(3) 空中消火体制
市は、消防機関等の地上隊による消火が困難と判断するときは、県に対して消防・防災ヘ
リコプターの派遣要請をするなど、空中消火体制をとる。
(4) 通信連絡体制
市は、火災を発見した者から通報を受けた場合は、速やかに、県、隣接市町、関係機関等に通報する。また、市は、森林管理署、県等と相互に情報交換等を行う。
林野火災通報連絡図
森林管理署（国有林の場合）

火災発見者

いちき串木野市
消

防

本

部

隣

接

県

支

庁

市
・

連

協

県森づくり推進課、危機管理課、消防保安課

自衛隊

いちき串木野警察署

消防庁

か

ご

し

ま

森

県警察本部
林

組

合

等

(5) 災害情報の収集・連絡体制の整備
第２章第９節「災害情報・被害情報の収集・伝達」に準ずる。
２

関係機関の業務分担
関係機関の業務分担は、おおむね次のとおりである。
関

係 機 関

実

施

事

項

鹿 児 島 森 林 管 理 署 (1) 国有林に係る火災対策の総括的な業務(2) 国有林に係る火災の関係機関への情報伝達(3) 国有林に係る火災の関係機関への協力要請〔いちき串木野防 R2〕591

2 〈３.特殊災害〉第５節□

林野火災対策(4) 国有林内への立入り制限、火の使用制限等(5) 国有林に係る火災関係情報の広報
い ち き 串 木 野市 消 防 本部 (1) 火災対策の総括的な業務(2) 救難及び捜索、消火・延焼防止作業(3) 関係機関への情報伝達(4) 関係機関への協力要請(5) 立入り制限、火の使用制限等(6) 火災関係情報の広報(7) 避難所の設置及び運営(8) 広域応援
第 十 管 区 海 上 保 安 本 部 (1) 被害規模に関する総括的な情報等の連絡(2) 救護班の緊急輸送
陸上自衛隊第12普通科連隊 (1) 災害状況等情報の収集、通報(2) 救難及び捜索、消火・延焼防止作業(3) 防災資機材の輸送(4) 付近住民の避難に必要な支援
海 上 自 衛 隊 第 １ 航 空 群 (1) 災害状況等情報の収集、通報(2) 避難及び捜索、消火・延焼防止作業(3) 防災資機材の海上輸送
鹿

児

島

県 (1)

関係市町村に対する情報の伝達及び応急対策上必要な指示(2) 消防・防災ヘリコプターによる空中消火、避難誘導等(3) 応援要請(4) 被害状況の取りまとめ
鹿 児 島 県 警 察 本 部 (1) 警備活動
(2) 災害状況等情報の収集(3) 救出救助活動(4) 立入禁止区域の設定等
鹿 児 島 県 医 師 会 負傷者の収容並びに手当３

広域的な応援体制の整備
第２章第４節「広域応援体制」に準ずる。

４

救急・救助、医療及び消火活動の整備(1) 救急・救助活動の整備
第２章第14節「救急・救助」に準ずる。
(2) 医療活動の整備
第２章第17節「緊急医療」に準ずる。
(3) 消火活動の整備

592〔いちき串木野防〔いちき串木野防28〕
R2〕

2 〈３.特殊災害〉第５節□

林野火災対策

第２章第12節「消防活動」に準ずる。
５

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動の整備
第２章第16節「緊急輸送」に準ずる。

６

避難収容活動の整備(1) 避難誘導の実施
第２章第13節「避難の指示、誘導」に準ずる。
(2) 避難場所
第２章第19節「避難所の運営」に準ずる。
(3) 災害時要援護者への配慮
第２章第18節「災害時要援護者への緊急支援」に準ずる。

７

被災者等への的確な情報伝達活動の整備
第２章第10節「広報」に準ずる。

８

施設設備の応急復旧及び二次災害の防止活動(1)

市、県及び関係機関は、それぞれの所管する施設・設備の緊急点検を実施し、ライフラ

イン及び公共施設の応急復旧を速やかに行う。
(2)

市、県及び国は、林野火災により荒廃した地域の下流域において、降雨等による土砂災

害など二次災害の危険性について調査を実施するとともに、緊急性の高い箇所については、応急対策を行う。

〔いちき串木野防 R2〕
R3〕〔いちき串木野防593

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策

第６節 石油コンビナート等災害対策

全 部

この計画は、石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号。以下「法」という。
）第31条に基づく鹿児島県石油コンビナート等防災計画に定めるもののほか、石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（平成４年政令第288号）のうち串木野地区（以下「特別防災区域串木野地区」（資料12－１参照）という。
）に係る災害の発生及び拡大を防止するため、特定事業者の責務及び防災関係機関等の業務を明確にし、もって特別防災区域串木野地区に係る災害から地域住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。

第１
１

総

則

鹿児島県石油コンビナート等防災本部
鹿児島県が特別防災区域における総合的な防災対策を推進するため、法第27条第１項の規定により設置した鹿児島県石油コンビナート等防災本部（以下「防災本部」という。
）の組織及び所掌事務並びに構成員は、次に掲げるとおりとする。
(1) 防災本部の組織及び所掌事務
ア 組織
鹿児島県石油コンビナート等

鹿児島県石油コンビナート等

防災本部（法第27条第１項）

現地防災本部（法第29条第１項）

本 部 長（法第28条第２項）（鹿児島県知事）

本部員（法第28条第５項）

幹事（令第28条第１項第１号）
イ 所掌事務（法第27条第３項）(ア) 防災計画の作成、実施の推進(イ) 防災に関する調査研究(ウ) 防災情報収集・関係者への連絡調整(エ) 災害応急対策・災害復旧の連絡調整(オ) 現地防災本部に対する指示(カ) 国・他県への連絡(キ) 防災に関する重要事項の実施及び推進(2) 防災本部の構成員
594〔いちき串木野防〕

2 〈３.特殊災害〉第６節
□

区
本
第

１

部
号

分

本

長

鹿児島県知事部部

石油コンビナート等災害対策員

員 九州管区警察局長（特定地方行政機関） 九州産業保安監督部長
九州地方整備局長

幹事

広域調整部災害対策官
保安課長
川内川河川事務所長
鹿児島港湾・空港整備事務所長

第

２

号

部

第十管区海上保安本部長

警備救難部環境防災課長

鹿児島労働局長

労働基準部健康安全課長

員 第12普通科連隊長

第３科長

員 鹿児島県警察本部長

警備部警備課長（陸上自衛隊）
第

３

号

（警

部
察）

交通部交通規制課長
生活安全部生活安全企画課長

第

４

号

部

（鹿 児 島 県）

員 副知事（本部長職務代理）
総括危機管理監兼危機管理防災局長

危機管理課長
消防保安課長（幹事長）

ＰＲ・観光戦略部長

広報課長

環境林務部長

環境林務課長
環境保全課長第５号

部（市 町 村）

第

７

号

（消

くらし保健福祉部長

保健医療福祉課長

商工労働水産部長

水産振興課長

土木部長

港湾空港課長員 薩摩川内市長

防災安全課長

鹿児島市長

危機管理課長いちき串木野市長

まちづくり防災課長

東串良町長

総務課長

肝付町長

総務課長

部

員 薩摩川内市消防局長

警防課長

防）

鹿児島市消防局長

警防課長

いちき串木野市消防本部消防長

警防課長

大隅肝属地区消防組合消防本部消防長 警防課長
第

８

号

部

（特定事業所）

員 川内共同防災協議会会長
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源

副会長
副所長

機構串木野国家石油備蓄基地事務所長

谷山地区共同防災組織委員長

副委員長

ENEOS喜入基地㈱喜入基地所長

環境安全グループマネジ
ャー〔いちき串木野防R3〕〔いちき串木野防〕

595

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源

副所長

機構志布志国家石油備蓄基地事務所長

第

９

号

部

員 九州経済産業局長（任 命 機 関）

２

総務課長

日本赤十字社鹿児島県支部事務局長

事業推進課長鹿児島地方気象台長

防災管理官

海上自衛隊第１航空群司令

運用幕僚

公益社団法人鹿児島県看護協会長

専務理事

防災関係機関等の事務又は業務の大綱
特別防災区域串木野地区に係る災害防止について第一次的責任者である特定事業者及び防災関係機関等は、法令その他災害の防止に関する法令及び本計画に基づいて、特別防災区域串木野地区に係る災害の未然防止及び拡大防止に対処する体制を整備し、有事の際は相互一体となり、被害を最少限にとどめるとともに、地域住民の安全を確保する防災体制の確立を図るため処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりである。
(1) 特定事業所
特定事業所等（特定事業所及び特別防災区域内に所在する事業所）における災害の発生及び拡大の防止について、特定事業者は、当該事業所における災害防止の第１次責任者として
法令及びこの計画の定めるところにより、特定防災施設を設置し、維持するとともに、特定事業所において生じた災害の拡大について万全の措置を講じ、特別防災区域に係る災害の拡大防止に関し、関係機関の防災活動に協力するものとする。
事

596

務

又

は

業

務

ア

特別防災施設等の設置及び維持に関すること。

イ

自衛防災組織の設置運営に関すること。

ウ

危険物施設等の保安検査及び自主点検に関すること。

エ

防災資機材等の整備に関すること。

オ

防災教育の徹底及び訓練の実施に関すること。

カ

安全操業の確保及び労働安全の徹底に関すること。

キ

異常現象の通報及び連絡体制の整備に関すること。

ク

施設設備の新設等についての事前協議に関すること。

ケ

緊急時における応急措置の徹底に関すること。

コ

従業員の避難及び安全対策に関すること。

サ

海上における災害の防止に関すること。

シ

関連事業者に対する安全確保等の指導監督に関すること。

ス

災害時における危険区域の設定に関すること。

セ

緊急時における周辺住民に対する広報に関すること。

ソ

原油等の流出、火災、爆発等の災害の防御鎮圧に関すること。

タ

その他災害の発生、拡大の防止に伴う措置に関すること。

〔いちき串木野防Ｒ2〕〔いちき串木野防〕

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策(2) 共同防災組織
事

務

又

は

業

務

ア 構成事業所における自衛防災業務の一部に関すること。
イ 防災要員の防災教育や防災訓練に関すること。
ウ 防災資機材等の充実及び維持管理に関すること。
エ その他防災に関し、共同防災組織が所掌する業務に関すること。
(3) 広域共同防災組織
事

務

又

は

業

務

ア 大容量泡放水砲、大容量泡放水砲用泡消火薬剤及び大容量泡放水砲用防災資機材等を用いて行う防災活動に関すること。
イ 防災要員の防災教育や防災訓練に関すること。
ウ 防災資機材等の充実及び維持管理に関すること。
エ その他防災に関し、広域共同防災組織が所掌する業務に関すること。
(4) いちき串木野市
事

務

又

は

業

ア

情報の収集、伝達に関すること。

イ

避難所の確保に関すること。

ウ

警戒区域の設定、避難勧告、指示及び誘導に関すること。

エ

被災者の救助・救護に関すること。

オ

災害広報に関すること。

カ

緊急輸送の確保に関すること。

キ

その他防災に関し、市が所掌する業務に関すること。

務(5) いちき串木野市消防本部
事

務

又

は

業

務

ア

危険物施設等の保安、監督、指導に関すること。

イ

特定事業所等の特別防災施設、自衛防災組織等の災害予防の指導監督に関すること。

ウ

防災資機材等の整備に関すること。

エ

防災教育及び防災訓練の実施に関すること。

オ

災害時における情報の収集、伝達、広報、防災活動、防災資機材等の緊急輸送、被災者救助等対策に関すること。

カ

その他防災に関し、消防本部が所掌する業務に関すること。

(6) 鹿児島県警察本部
事

務

又

は

業

務

災害時における避難誘導、人命救助、警戒区域の設定、交通規制及び治安の確保に関すること。
〔いちき串木野防〕

597

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策(7) 鹿児島県
事
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

務

又

は

業

務

鹿児島県石油コンビナート等防災本部に関すること。
危険物等についての規制の指導並びに防災対策に関すること。
防災教育及び訓練の実施に関すること。
自衛隊の災害派遣の要請に関すること。
応援体制の総合調整に関すること。
港湾施設の保全に関すること。
その他防災に関し、県が所掌する業務に関すること。

(8) 特定地方行政機関
機

関 名

事

務

又

は

業

務

ア

災害時における管区内各県警察の指導及び調整（警察官の応
援派遣、装備資機材の援助等）に関すること。
イ 災害時における他管区警察局との連携に関すること。
九 州 管 区 警 察 局 ウ 管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整に関すること。
エ 災害に関する情報の収集及び連絡調整に関すること。
オ 災害時における警察通信の運用に関すること。
九州産業保安監督部

アイ

特定事業所の保安対策の指導及び監督に関すること。
保安教育の指導に関すること。

ア 災害情報の収集・伝達及び道路交通の安全確保に関するこ
九 州 地 方 整 備 局と。
（川内川河川事務所、
イ その他国土交通省所管の直轄公共土木施設の災害に関するこ
鹿児島国道事務所）と。
九 州 地 方 整 備 局
ア（鹿児島港湾・空港整イ
備事務所）

港湾及び海岸の災害対策に関すること。
高潮、津波災害等の予防に関すること。

アイ

災害の情報収集及び伝達に関すること。
海上災害の防御、防御のための必要な措置及び調査に関すること。
ウ 海上災害の防御、防御のための必要な措置について自衛防災
第十管
区
組織等に対する指示に関すること。
海 上 保 安 本 部 エ 船舶の移動指示及び船舶交通の規制並びに海上治安の維持に関すること。
オ 災害発生船舶及び乗組員の救助に関すること。
カ 関係機関との連絡調整に関すること。
アイ

労働災害防止のための指導及び監督に関すること。
関係企業の安全衛生管理体制の確立、労働安全教育の推進及
鹿 児 島 労 働 局
び災害波及防止の徹底に関すること。
ウ 労災保険給付に関すること。
大 阪 航 空 局
（鹿児島港湾事務所）

特別防災区域上空にかかる航空の規制に関すること。

鹿児島地方気象台 ア

気象、地象（地震にあっては地震動に限る。）及び水象の予報・警報の発表及び通報に関すること。

598〔いちき串木野防〕

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策

イ

災害発生時における気象、地象、水象観測資料の提供に関すること。

(9) 自衛隊
機

関 名

事

務

又

は

業

務

陸上自衛隊第12普通科 ア 災害時における人命救助、財産の保護等応急救援及び応急復旧活動に関すること。
連隊
イ 災害時における人員、救援物資及び防災資機材等の緊急輸送
海上自衛隊第１航空群
並びに通信連絡等の支援に関すること。
(10) 日本赤十字社
機

関 名

事

日 本 赤 十 字 社
鹿 児 島 県 支 部

務

又

は

業

務

災害時における医療並びに救護活動に関すること。

(11) 特別防災区域内に所在する特定事業所以外の事業所
事

務

又

は

業

務

ア
イ

関係法令等に基づく関係施設の安全措置の徹底と防災資機材等の整備拡充。
災害時における特定事業者及び防災関係機関等の行う防災活動に対する積極的な協力。

３

特別防災区域の概況(1) 特別防災区域の範囲
特別防災区域串木野地区の区域は、資料12－１のとおりである。
(2) 特定事業所の概要
面積（㎡）
特定事業所名所在地

独立行政法人天然ガ
ス・金属鉱物資源機構（管理会社）
日本地下石油備蓄株式会社 串木野事業所

鹿 児島県いちき 串木野市西
薩町1番地

敷地

建物

50,086.99

事務所
1,113.62
その他
2,220.15

従業
員数
（人）

立地
年月日

特定事
業所の
種類

電話
番号

57
機構 3
会社54

昭
61.４.28

第１種
事業所

0996
32-1182(3) 危険物施設等の状況○日本地下石油備蓄株式会社串木野事業所の主要設備
ア 貯油施設名
称
原油タンク〃
スロップタンク
底水配水タンクＡ重油タンク仕様

35万㎘（幅18ｍ,高さ22ｍ,長さ555ｍ）
70万㎘（幅18ｍ,高さ22ｍ,長さ555ｍ）
102㎘
514㎘
42㎘

数
量
１基（1ユニット）
２基（1ユニット）
２基
３基
２基

備
考
岩盤タンク
〃
固定屋根付浮屋根式
固定屋根付浮屋根式

固定屋根(ア) 原油タンク
空洞の天端において、海面下20ｍの地下に設置された岩盤タンクを水封方式により〔いちき串木野防〕

599

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策

液密・気密を保持している。水封方式は、岩盤内の地下水の水圧で空洞（貯油槽）内の石油類の漏洩を防止する貯蔵方式である。そのため、岩盤タンクの最大幅の５倍の水平距離を有する範囲の区域40,000㎡以内ごとに１箇所以上の地点に地下水位計及び漏油漏気検知設備を設置している。
(イ) 地上タンク
タンク基を同一ブロック内に設置している。タンク間の空地の幅も法定以上としている。
(ウ) 防油堤
地上タンクについては、110％以上の収容能力を確保している。
イ 受入、出荷、用役及び関連設備
項目
受
払
設
備
排原
水油
ポ・
ン底
プ水

名
係留施設
海底配管

称

原油払出ポンプ
原油シフトポンプ
底水排水ポンプ
ブースターポンプ
蒸気設備
工業用水設備貯水槽
供給ポンプ
燃料油タンク
不燃性ガス供給設備
圧縮空気設備電気設備
受電設備
非常用発電設備
処理能力
１系列能力
ガードベースン
油分離槽
酸化・凝集沈殿槽
ろ過・活性炭処理塔
脱水器

用
役
設
備

配
水
処
理
設
備

仕
様
10万DWT級１点係留浮標式
最大受入量 5,000㎘/h
最大払出量 4,000㎘/h
配管サイズ 30B
1,350㎘/h
1,200㎘/h
39㎘/h
78㎘/h
2,000㎘/h
4.0t/h、1.5t/h

数

量

備考

１
2,340ｍ

３
２
６
１
２
２

930㎥
24㎡/h
42㎘
5,000㎥/h
1,150㎥/h

１
２
２
１
２

22,000V、6,000KVA
6,600V、1,500KVA
2,160㎥/日
720㎥/日1,600㎥/日
720㎥/日840㎥/日840㎥/日16.0㎥/日

１
４
１
３
４
４
４
２

TK-101
TK-102、TK-103
各タンク×２
TK-103
原油払出用

Ａ重油
燃焼方式

ディーゼル
１系列予備

１系列予備
１系列予備
１系列予備
含水率85％以下(ア) 配管・弁類
ａ 原油配管の主管は、海底部30Bφ、地上部32Bφである。海底部は十分な防食被覆、外面保護を実施している。また、陸上部は、緊急時に備え緊急遮断弁を設けている。
ｂ サービストンネル内危険物配管は、漏気・漏油の原因となるフランジ弁を設けていない。
ｃ

竪坑上部室水封部から岩盤タンク内配管は腐食対策としての材質(SUS)を考慮して

いる。
600

〔いちき串木野防〕

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策

ｄ 配管系の安全設備は次のとおり。
・加圧防止：安全弁設置
・運転監視：弁の開閉状況、流量、圧力、温度等
・誤操作防止：インターロックシステム(イ) ガス・漏油検知警報器
設備の区分毎に漏気検知器を15か所（水位孔を除く）、漏油検知器を18か所（水位孔を除く）設置し計器室で常時監視している。
(ウ) 計器室における集中管理
計器室には、緊急遮断弁の作動状況、各警報器の作動状況、タンクの液面、圧力、温度等全てを監視できる諸計器が設置され、昼夜の区別なく係員が常駐し、施設に異常があれば直ちに検知でき対処することができる。
ア 消防設備(ア) 主要消防資機材
名
称
消火本管
甲種普通化学消防車
消火ポンプ
泡原液ポンプ
消火用水槽
屋外消火栓
放水砲
放水銃
泡原液タンクプレッシャプロポーショナー

仕様
6B，8B，14B
泡放射能力126㎘/h
629㎥/h
20.4㎘/h
930㎘
2,000ℓ /min

数
量約1,300ｍ
１台
２台
２台
１基
18基
１台
４台

12㎘

備

考

泡原液1,800ℓ 搭載
１台は予備ディーゼル
１台は予備

可搬式
可搬式
３％型

６か所

(イ) 水源
消防用貯水槽として、930㎘を保有しているが、隣接している工業用タンク930㎘（消火用水用600㎘）も相互にバックアップできる。
(ウ) 消防水管及び消火栓
地上施設の危険物を取扱う施設を取り囲み、道路へ中心線で測定して、70ｍ以内毎に配置している。消火栓は消防車への給水及び屋外消火栓として使用できる。
(エ) 固定泡消火設備
ブースターポンプ室、屋外タンクポンプ室及びサービストンネル内には、火災を有効に消火できるよう泡ヘッドを防湿面積（床面積）９㎡以下毎に１個配置している。
(オ) タンクの消火設備
屋外貯蔵タンクには、固定泡消火設備を設置している。
(3) 防災体制の現況○日本地下石油備蓄株式会社串木野事業所の防災体制
串木野事業所では、関係法令に基づき防災規程（予防防災規程）を定め、実態に即した防災管理体制の強化を図っている。
ア 組織と体制〔いちき串木野防〕

601

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策組織としては、事業所長を防災管理者とする自衛防災組織等を設け、日常の保安防災管理を行っている。また、交代勤務により常時３名の防災要員が出動態勢をとっている。このほか油回収船にも防災要員が確保されている。
(ア) 管理組織
防災管理者、防火管理者、危険物保安監督者、電気主任技術者等関係法令に定められた責任者及び資格者を配備し、日常の災害防止に努めている。
(イ) 自衛防災組織
防災規程（予防防災規程）により自衛防災隊を組織し自衛防災態勢を確立し、災害発生時にはそれぞれの分担により対処する。
イ 防災整備の点検
関係法令、防災設備の点検基準に基づき、日常点検及び一定期間ごとの点検整備を行い、防災体制の万全を期している。
ウ 構内規則構内における火気使用については、構内作業取締基準を定め、災害の未然防止に努めている。
エ 工事の安全対策工事の実施に当たっては、事前に十分な打合せを行い、工事方法及び安全対策については、配慮すべき事項を十分確認したうえで実施する。
オ 安全教育・訓練
危険物等の特性及びその取扱方法、災害発生時の処置等について、関連事業者を含めた教育及び防災訓練を年間計画に従って実施する。
カ 外部との防災協定等
鹿児島県及びいちき串木野市と災害防止協定等を締結し、また、大規模な流出油災害に対処するため、志布志石油備蓄㈱と広域防災に関する協定を結ぶとともに、外部団体に加盟している。
(ア) 鹿児島県、いちき串木野市と災害防止，環境保全協定（平成４年12月16日）(イ) 志布志石油備蓄㈱と広域海上防災体制に関する基本協定（平成３年１月30日）(ウ) 石油連盟海水油濁処理協力機構に加盟（平成５年４月１日）(エ) 鹿児島県西部排出油等防除協議会（平成11年３月10日名称変更）

第２
１

災害の想定

防災アセスメント調査の実施(1) 想定災害
想定災害の抽出では、災害の発生危険度に着目し、現実に起こり得ると考えて対策を検討しておくべき災害として、災害の発生頻度が高い第１段階の災害と、発生するおそれは小さいが万一に備え対策を検討しておくべき第２段階の災害を想定災害として取り上げた。
また、災害発生頻度が低頻度であるが、影響度が大きい（影響度Ⅰレベル）災害について

602〔いちき串木野防R2〕〔いちき串木野防〕

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策

も、発生頻度に言及せず、低頻度大規模災害として評価を行った。
２

アセスメント調査結果(1) 平常時の事故を対象とした評価
串木野地区での平常時の想定災害として、第１段階災害は、パイプラインの危険物配管からの小量流出による流出火災で、影響は影響度Ⅴの20ｍ未満の範囲であり、特別防災区域内
又はその周辺部分にしか及ばない。第２段階災害及び平常時の低頻度大規模災害については想定されなかった。
平常時の想定災害
施
パイプライン

設

災害種別

危険物配管

流出火災

第１段階災害想定災害
影響度
小量流出(1)

第２段階災害
想定災害
影響度

Ｖ

―

―

平常時の低頻度大規模災害
施
パイプライン

設

災害種別

低頻度大規模災害

危険物配管

流出火災

―

※災害影響度：Ⅰ（200ｍ以上）～Ⅴ（20ｍ未満）までを設定(2) 地震（短周期地震動）時の災害を対象とした評価○想定地震、最大震度、計測震度
串木野地区

想定地震

最大震度

計測震度

県西部直下

６強

6.4

※「県地震等災害被害予測調査」から、各特別防災区域における計測震度が最大となる想定地震による想定災害を抽出した。
（第１編第５節災害の想定 参照）

串木野地区での短周期地震時の想定災害として、第１段階災害の影響度Ⅴであり、20ｍ未満の範囲にとどまった。第２段階災害及び短周期地震時の低頻度大規模災害については、想定されなかった。
短周期地震時の想定災害
施
パイプライン

設

災害種別

危険物配管

流出火災

第１段階災害想定災害
影響度
小量流出(1)

第２段階災害
想定災害
影響度

Ｖ

―

―

短周期地震時の低頻度大規模災害
施
パイプライン

設

災害種別

低頻度大規模災害

危険物配管

流出火災

―

(3) 津波による被害を対象とした評価
串木野地区では、県西部直下地震及び甑島列島東方沖地震では浸水が事業所内に及ぶが、浸水するタンクはない。
(4) 災害想定のまとめ
項目

平常時の事故短周期地震動（県西部直下）〔いちき串木野防〕

災 害 想 定 と 影 響 範 囲 等
第１段階の想定災害：危険物配管からの小量流出が想定されたが、影響範囲は20ｍ未満
第２段階の災害想定：該当なし
平常時の事故と同じ

603

2 〈３.特殊災害〉第６節□

長周期地震動

該当施設なし津波（甑島列島東方沖）

最大１ｍの浸水が想定され、漂流物が衝突した場合、配管が損傷するおそれがあるが、流出は小量流出にとどまる。

火山の大噴火（桜島大正噴火クラス）

地下岩盤タンクのため影響はない

大規模災害

具体的な想定被害はない

第３１

石油コンビナート等災害対策

災害予防対策

防災点検の実施
市（消防本部）及び防災関係機関は、災害の未然防止を主たる眼目として、特別防災区域に係る災害防止のため、予防査察、指導、監督等を強力に推進する。
市（消防本部）は、特定事業所が設置すべき特定防災施設等、自衛防災組織等及び防災規程の点検並びに指導を次のとおり実施する。
なお、地下岩盤タンクについては、原油の受払いがないときは、下記の点検の頻度は適用しないものとする。
(1) 特別防災区域内巡回パトロール
毎週１回以上、特別防災区域内の諸施設の安全管理状況並びに外観点の実施に努めるものとする。
(2) 設備立入検査指導
ア タンク設備
毎月１回以上、屋外貯蔵タンクの定期点検指針に基づいて点検の実施に努めるものとする。
イ 移送配管設備（海上部を含む。
）
毎月１回以上、移送配管の亀裂、腐食、漏洩の有無の点検、配管の溶接部の点検、安全制御装置、漏洩検知装置及び諸安全施設の点検の実施に努めるものとする。
ウ ボイラー等設備
２か月に１回、ボイラー運転状況の点検の実施に努めるものとする。
エ 消火設備
２か月に１回、海水ポンプ、昇圧ポンプ点検、化学消防車、構内消火栓、固定消火設備の点検及びタンク冷却散水施設等の点検の実施に努めるものとする。
オ その他設備(1)の巡回パトロール中に発見した指摘事項について、点検を実施するものとする。

２

防災教育の実施
特別防災区域に係る災害の未然防止のため、災害応急対策を適正かつ円滑に実施する必要がある。このため市（消防本部）は、特定事業所に対する防災教育を計画し、実施する。
(1) 防災管理者等に対する災害未然防止並びに自衛防災組織等の運用に関する講習(2) 防災要員に対する災害予防及び災害防御技術の教育(3)

危険物保安監督者、危険物施設保安員及び危険物取扱者等に対する危険物施設の保安、危険物等の安全管理及び災害防止の教育
604〔いちき串木野防〕

2 〈３.特殊災害〉第６節□

３

石油コンビナート等災害対策

防災資機材等の整備計画
市（消防本部）及び防災関係機関は、迅速かつ的確な応急対策を実施するため、必要な防災資機材等の整備強化を図るとともに、その保有状況等を常に把握し相互協力により、効率的な防災活動の実施を図る。
市（消防本部）は、国の定める消防力の基準による防災資機材等を整備するほか、特定事業所の実態及び規模並びに特別防災区域周辺の状況に応じ、必要な防災資機材等の整備、充実を図る。
現在の防災資機材等の現状は、資料８－３、８－５のとおりである。

４

防災訓練の実施
特別防災区域内に災害が発生した場合に、迅速かつ的確な災害応急対策活動を実施するため、災害防止の第一次的責任者である特定事業所及び市並びに防災関係機関等は、共同又は単独で防災訓練を実施する。
(1) 総合防災訓練
特別防災区域に係る災害に対応する特定事業所及び市並びに防災関係機関等が一体となって、総合防災訓練を実施することにより、防災計画に習熟するとともに関係機関等相互の協力体制を緊密にし、もって、特別防災区域に係る災害の防止と防災活動の円滑な実施を図る。
ア 訓練の種目(ア) 異常現象通報訓練(イ) タンク火災防御訓練(ウ) 装置火災防御訓練(エ) 石油等流出災害防御訓練(オ) 船舶火災、海面火災及び船舶からの石油等の流出災害防除、防御訓練(カ) 避難、交通規制訓練(キ) 救護、救助訓練(ク) 応援要請訓練(ケ) その他必要な訓練
イ 訓練の実施方法
防災本部が定める「石油コンビナート等総合防災訓練計画要領」により実施する。
(2) 個別防災訓練
特定事業所及び市並びに防災関係機関等は、個別にその所管する業務に関連した訓練種目を選択して実施する。
ア 特定事業所
特定事業所は、特別防災区域に係る全ての災害について、災害防止の第一次的責任を有することを自覚し、自衛防災組織並びに専任消防隊等により、各種の災害想定に基づいて防災訓練を実施する。
(ア) 訓練の想定〔いちき串木野防〕

605

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策ａ 陸上・海上流出油想定訓練
ｂ 陸上・海上火災想定訓練
ｃ 図上想定訓練(イ) 訓練の種目
ａ 緊急動員訓練
ｂ 通信訓練ｃ タンク火災等消火訓練（段階的に災害想定を行う。
）
ｄ 陸上・海上流出油等防除訓練（段階的に災害想定を行う。
）
ｅ 装置緊急停止訓練
ｆ 総合訓練(ウ) 訓練の実施方法
訓練計画を作成し、毎月少なくとも１回以上実施する。
(エ) 訓練結果
訓練を実施した場合、訓練内容、結果等について防災本部長へ報告する。
イ 市消防本部
消防機関として、特別防災区域に係る災害の規模、態様に応じた技術の向上を図り、突発的な災害に対処できる訓練を実施する。
(ア) 訓練内容
ａ 情報通報訓練
ｂ 防災資機材等の集結訓練
ｃ 警戒区域の設定及び避難命令の広報伝達訓練
ｄ 救急救助訓練
ｅ 自衛防災組織等との連携訓練
ｆ 消火訓練ｇ 総合訓練(イ) 訓練の実施方法
訓練計画を作成し、毎月少なくとも１回以上実施する。
(ウ) 訓練結果
訓練を実施した場合、訓練内容、結果等について防災本部長へ報告する。
５

調査研究計画特定事業所及び市並びに防災関係機関等は、特別防災区域に係る災害の発生及び拡大を防止
し、有効かつ的確な防災対策を樹立するため、災害想定に関する調査研究、危険物施設等に関する技術の向上、安全性の調査等を行う。
(1) 災害想定に関する調査研究
特別防災区域の特性に見合った過去の災害事例の分析等を基礎に研究を深め、応急対策等の計画の指標とするため、概ね次の調査研究を行う。
ア 過去における全国的な災害事例の分析に関すること。

606〔いちき串木野防〕

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策

イ 災害発生要因に関すること。
ウ 各種要因から発生する災害経緯に関すること。
エ 各種災害の特別防災区域内外に対する影響度に関すること。
オ 危険物等の特性及び災害現象に関すること。
(2) 危険物等に関する技術の向上・安全性の調査研究
特別防災区域に係る災害を防止するため、特定事業所等の協力のもとに、危険物等に関する技術の向上、安全性の調査研究を進めるため、おおむね次の調査研究を行う。
ア 危険物等の災害の特性並びに災害防御方法に関すること。
イ 危険物等の貯蔵及び取扱いの技術の向上に関すること。
ウ 危険物等の貯蔵及び取扱施設の安全に関すること。

第４

災害応急対策

特定事業所及び防災関係機関等は、特別防災区域内の危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故、危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏洩等の事故又は地震、その他の自然現象により災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害の発生及び拡大防止のため、組織、運営等の応急活動体制を整備し、災害防御活動を円滑かつ有効に実施するものとする。
１

防災体制
体

制

情報収集体制警戒本部体制対策本部体制

２

災
害
の
区
分
異常現象又は軽易な災害が発生した場合で、災害発生事業所、消防機関、海上保安部等によって災害を鎮圧し、その拡大を防止し得る程度の災害に対応
災害が発生し、他の施設に災害が拡大し、又は拡大するおそれがあると判断された場合
で、事業所間の相互応援協定、隣接消防機関等の応援出動によらなければ、被害の拡大を防止することができない程度の災害に対応
災害が発生し、周辺地域への拡大又は拡大のおそれがある場合で、防災関係機関等による総合的な防災活動を実施する必要がある災害に対応

応急活動体制(1) 防災組織等
防災本部の活動は次のとおりとする。
ア 防災本部の業務を実施するため、防災本部長は必要に応じ防災本部員を召集する。
イ 警戒本部体制時に、防災本部長は必要に応じて「現地連絡室」を設置するものとする。
※現地連絡室：発災時、事業所の対策本部室に、市、消防本部、警察署、海上保安部及び県から派遣される連絡調整員で構成される現地連絡室を設置し、災害に係る情報の収集及び必要な連絡調整を行う。

ウ

防災本部長は対策本部体制に移行した場合は、必要に応じて「現地本部」を設置するものとする。
エ 防災本部長は、地震等の自然災害により、県又は市に災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置されたときは、両本部の災害応急活動等を円滑に実施するため連絡調整を行う
ものとする。
オ 特別防災区域串木野地区の防災活動に従事する市における組織、編成等は本編第２章第１節「応急活動体制の確立」のとおりである。
(ア) 防災活動従事者
防災活動に従事させるための市職員を別表のとおり配備する。
〔いちき串木野防〕

607

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策(イ) 特別防災区域串木野地区に係る災害が発生した場合において、市に災害対策本部を設置したときは、防災本部及び第十管区海上保安本部と連絡調整の上、災害応急対策等を実施する。
別表
名

称

配

備

要

員

情報収集体制危機管理対策部、総務対策部に属する職員を主体として構成

警戒本部体制

市災害警戒本部体制の職員を主体として構成

対策本部体制

市災害対策本部体制の職員を主体として構成し、市本部長が被害規模を踏まえ配備要員を決定

主

な

業

務

・情報収集及び関係機関等への伝達
・情報収集及び関係機関等への伝達
・関係機関との連絡調整・情報収集及び関係機関等への伝達
・関係機関との連絡調整
・その他市本部長が必要と認める事項(2) 現地本部
ア 現地本部設置及び解散の基準(ア) 設置防災本部長（県知事）は、防災本部が対策本部体制に移行し、災害の規模、態様等
により、関係機関等が現地において緊急に統一的な防災活動を実施する必要があると認めた場合、また、市長又は第十管区海上保安本部長から要請があり、防災本部長が認める場合、現地本部を設置するものとする。
(イ) 解散防災本部長は、現地本部長と協議し、災害の危険性がなくなったと判断されるとき又は災害応急対策が完了したと認められるときは、現地本部を解散し、その旨を関係機関に連絡するものとする。
イ 現地本部の設置場所
現地本部は、原則として市役所串木野庁舎に置き、状況に応じて適宜現地本部長が決定する。
ウ 現地本部の構成(ア) 現地本部は、現地本部長及び現地本部員をもって構成する。
(イ) 現地本部長は、市長又は主たる防災活動が海上で行われる災害にあっては、第十管区海上保安本部長をもって充てる。
(ウ) 現地本部長は、現地本部の事務を掌理する。
(エ) 現地本部員は、九州産業保安監督部長、第十管区海上保安本部長、県警本部長、消防長、特定事業者の代表者及びその他関係する本部員をもって充てる。
(オ) 現地本部長は、必要に応じて(エ)の現地本部員を招集するものとする。
(カ) 現地本部長又は現地本部員に充てられる者がやむを得ない事情によりその職務を行うことができない場合は、現地本部長又は現地本部員が指名する者がその職務を代理する。
(キ) 現地本部に幹事を置き、現地本部の活動を補佐する。幹事は現地本部長の属する機
608〔いちき串木野防〕

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策

関の幹事をもって充てる。
(ク) 現地本部事務局は、県職員及び現地本部長に所属する機関の職員で構成するものとする。
エ 現地本部の活動基準(ア) 現地本部員会議の開催(イ) 災害情報の収集及び関係機関への伝達(ウ) 防災関係機関相互の情報連絡の調整(エ) 防災関係機関等が実施する応急対策の連絡調整(オ) 防災資機材の調達(カ) 警戒区域の設定、避難勧告又は指示(キ) 報道機関への発表(ク) 防災本部への要請、伝達、報告及び連絡調整(ケ) その他防災本部長が指示する事項
なお、幹事は、現地本部の実務活動に従事する。
オ 現地本部における構成機関の事務又は業務
現地本部構成機関
九州産業保安監督部

第十管区海上保安本部

鹿児島県警察

鹿児島県

いちき串木野市〔いちき串木野防〕

事 務 又 は 業 務(1) 災害応急対策にかかる指導、助言に関すること(2) その他必要な事項(1) 現地本部の総合調整に関すること（第十管区海上保安本部長が現地本部長である場合）(2) 現地本部長が行う指示及び要請等の措置にかかる現地本部員への伝達及び連絡調整に関すること（第十管区海上保安本部長が現地本部長である場
合）(3) 防災本部長への要請、伝達、報告及び連絡調整に関すること(4) 災害情報及び被害状況のとりまとめに関すること(5) 海上における人命救助及び火災防御活動に関すること(6) 船舶の移動指示及び船舶交通の規制並びに海上治安の維持に関すること(7) 船舶、地域住民等への広報に関すること(8) 流出油等防除について、関係機関等への必要な資機材の確保及び防除措置の実施の協力要請に関すること(9) 現地本部の事務局に関すること（第十管区海上保安本部長が現地本部長
である場合）(10)その他必要な事項(1) 現地本部長及び現地本部員等への情報提供、連絡調整に関すること(2) 人命救助、治安維持、犯罪の予防に関すること(3) 交通規制、緊急通行路の確保に関すること(4) 災害情報及び被害状況のとりまとめに関すること(5) 地域住民への避難誘導等に関すること(6) 地域住民への広報に関すること(7) その他必要な事項(1) 防災本部長が行う指示及び要請等の措置にかかる現地本部員への伝達及び連絡調整に関すること(2) 防災本部長への各種要請、報告、情報伝達に関すること(3) 災害情報及び被害状況のとりまとめに関すること(4) 報道機関への広報に関すること(5) 国の関係機関との連絡調整に関すること(6) 人員、災害応急資機材の調達に関すること(7) 現地本部の事務局に関すること(8) その他必要な事項(1) 現地本部の総合調整に関すること（市長が現地本部長である場合）

609

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策

消防本部

特定事業所

２

(2) 現地本部長が行う指示及び要請等の措置にかかる現地本部員への伝達及び連絡調整に関すること（市長が現地本部長である場合）(3) 防災本部長への要請、伝達、報告及び連絡調整に関すること(4) 災害情報及び被害状況のとりまとめに関すること(5) 警戒区域の設定、避難勧告・指示及び誘導並びに避難所の開設・運営に関すること(6) 地域住民への広報に関すること(7) 救援物資の調達、供給に関すること(8) 現地本部の事務局に関すること（市長が現地本部長である場合）(9) その他必要な事項(1) 現地本部長及び現地本部員等への情報提供、連絡調整に関すること(2) 陸上における人命救助、火災防御活動に関すること(3) 傷病者の救出、搬送に関すること(4) 消防の応援等の災害防御活動への指示等に関すること(5) 人員、災害応急資機材の調達に関すること(6) 災害情報及び被害状況のとりまとめに関すること(7) 火災警戒区域の設定、避難誘導等に関すること(8) 地域住民への広報に関すること(9) その他必要な事項(1) 共同防災組織等の応援に関すること(2) 消防本部の指示事項の遂行に関すること(3) 海上保安部の指示事項の遂行に関すること(4) 地域住民への避難誘導等の補助に関すること(5) 人員及び災害応急資機材の確保に関すること(6) 周辺事業所及び地域住民への広報に関すること(7) その他必要な事項

災害情報の伝達・広報
特別防災区域に係る災害の特殊性にかんがみ、防災関係機関は迅速かつ的確な防災活動ができるよう、情報の収集伝達体制の整備を図る。
(1) 異常現象等の災害通報
ア 緊急通報系統(ア) 特定事業所は、当該特定事業所における石油等の漏洩その他異常な現象の発生について通報を受け、あるいは自ら発見したときは、直ちにその旨を消防本部等に通報しなければならない。
(イ) 通報を受けた消防本部は、遅滞なく通報伝達系統図１により、防災関係機関へ通報する。
(ウ) 通報を受けた防災関係機関は、必要に応じて通報伝達系統図２それぞれの関係機関へ通報する。
(エ) 異常現象の範囲
異常現象の範囲は次のとおりとする。
ａ 出火
人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果がある
ものの利用を必要とするもの。
ｂ 爆発
施設、設備の破損が伴うもの。
ｃ 漏洩

610

〔いちき串木野防〕

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策

危険物、準危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物その他の有害な物質の漏洩。ただし、次に掲げる少量の漏洩で、泡散布、散水、回収、除去等の保安上の措置を必要としない程度のものを除く。
(a) 製造、貯蔵、入出荷、用役等の用に供する施設若しくは設備又はこれらに付属する設備（以下｢製造等施設設備」という。
）に係る温度、圧力、流量等の異常な状態に対し、正常状態への復帰のために行う製造等施設設備の正常な作動又は操作によるもの。
(b) 発見時に既に漏洩が停止しているもの又は製造等施設設備の正常な動作又は操作により漏洩が直ちに停止したもの。
ｄ 破損
製造等施設設備の破壊、破裂、損傷等の破損であって、製造、貯蔵、入出荷、用役等の機能の維持、継続に支障を生じ、出火、爆発、漏洩等を防止するため、直ちに修復、使用停止等緊急の措置を必要とするもの。
ｅ 暴走反応等製造等施設設備に係る温度、圧力、流量等の異常状態で通常の制御装置の作動又は操作によって制御不能なもの等、上記ａ～ｄに掲げる現象の発生を防止するため、直ちに緊急の保安上の措置を必要とするもの。
通報伝達系統図１
鹿児島県石油コンビナート等防災本部

いちき串木野市消防本部
1190996-32-0119

鹿児島県消防保安課

099-286-2262
099-286-2259

い

野

き

串

木

警 備 課

串
災害発生
特定事業所

ち

木

警

察

署

0996-33-0110

野

海

上

保

安

部

警備救難課

0996-32-3592

夜間(警備救難当直)

0996-32-3592

鹿児島労働基準監督署
安全衛生課
夜間（署長）い〔いちき串木野防Ｒ2〕〔いちき串木野防〕

ちき099-214-9175
090-8221-7150
串

木

野

市

まちづくり防災課

0996-32-3111

執務時間外(宿日直)0996-32-3111

611

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策

通報伝達系統図２
総 務 省 消 防 庁
特殊災害室 03-3581-1919
九 州 経 済 産 業 局
環境エネルギー環境課 092-482-5513
特 定 事 務 所

いちき串木野市消防本部

い ち き 串 木 野 市 役 所
まちづくり防災課 0996-32-3111

鹿 児 島 国 道 事 務 所
防災情報課 099-216-3111

九 州 地 方 整 備 局
防 災 課 092-476-3544

鹿児島港湾・空港整備事務所
総 務 課 099-223-3296

九 州 地 方 整 備 局
港湾空港防災・危機管理課 092-418-3375

陸上自衛隊第 12 普通科連隊
第 ３ 科 0995-46-0350

陸 上自 衛隊 第 ８師団
第 ３ 部 096-343-3141

海上自衛隊第１航空群
司 令 部 0994-43-3111
鹿児島県ＰＲ・観光戦略部
広 報 課 099-286-2093
鹿児島県くらし保健福祉部
保健医療福祉課 099-286-2662
鹿 児島 県環 境 林 務部
環境林務課 099-286-3332

県
防
災
本
部
（ 鹿 児 島 県 消 防 保 安 課 ）
保 安 係 099-286-2262
099-286-2259

鹿 児島 県 環境 林務 部
環境保全課 099-286-2624
鹿児島県商工労働水産部
水産振興課 099-286-3246
鹿 児 島 県 土 木 部
港湾空港課 099-286-3636

鹿児島地域振興局建設部
日 置 支 所 099-273-3452

鹿児島地域連絡協議会
総務企画課 099-805-7253
鹿 児 島 地 方 気 象 台
予 報 課 099-250-9913
日 赤 鹿 児 島 県 支 部
事業推進課 099-252-0600
鹿 児 島 県 看 護 協 会
099-256-8081

いち き串木野 警察 署
警 備 課 0996-20-0110
串 木 野 海 上 保 安
警備救難課 0996-32-3592
鹿児島労働基準監督署
安全衛生課 099-214-9175

612

鹿 児 島 県 警 察 本 部
警 備 課 099-206-0110
部

鹿 児 島 労 働 局
健康安全課 099-223-8279

九 州 管 区 警 察 局
広域調整第二課 092-622-5000
第十管区海上保安本部
運 用 司 令 セ ン タ ー
099-250-9801
099-250-9802〔いちき串木野防 R3〕〔いちき串木野防〕

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策

イ 災害情報の収集並びに報告(ア)

市（消防本部）及び関係機関は、応急対策その他の災害に関する情報を防災本部（現地本部が設置されているときは現地本部）に口頭、電話又は文書により逐次その概要を報告する。
(イ) 防災本部（現地本部）は、収集した情報を直ちに関係機関へ通報する。
(ウ) 特定事業者等の災害の推移に応じ、逐次、防災本部にその状況を口頭、電話又は文書により、報告する。
報告に記載すべき主な事項は次のとおりとする。
ａ 事業所名ｂ 発生場所ｃ 発生日時ｄ 発見日時ｅ 発生時の運転、作業状況
ｆ 事故の経緯
ｇ 人的被害及び物的被害
ｈ 原因
ｉ 今後の対策(エ) 市長は、毎月の災害をとりまとめ、翌月10日までに防災本部に報告する。
報告内容は別紙様式（資料12－５参照）のとおりとする。
(2) 災害広報
市及び特定事業所等は、相互に協力して災害時における人心の安定と秩序の回復等を図る
ため、事態の推移に応じ、災害の状況、応急対策の実施状況等を住民に周知するよう広報を実施する。
ア 広報の内容
広報事項は、おおむね次のとおりとする。
(ア) 災害の状況及び推移(イ) 地域住民のとるべき措置及び心得(ウ) 災害応急対策の実施状況(エ) 避難の勧告、指示並びに避難場所の開設(オ) その他必要な事項
イ 広報の方法
広報の方法は、防災行政無線、広報車等を使用するとともに、必要に応じ報道機関の協力を得てテレビ、ラジオ等により迅速かつ適切な広報を実施する。
ウ 報道機関への発表
特別防災区域に係る災害の状況、関係機関等の応急措置状況等については、防災本部が必要の都度行う。
なお、現地本部が設置された場合の報道機関への発表は、現地本部でとりまとめて発表〔いちき串木野防〕

613

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策

し、その内容を防災本部に報告する。
３

交通規制、避難計画及び警戒区域の設定(1) 交通規制計画
ア 交通規制の方針(ア) 地下備蓄基地方向への車両は、緊急自動車及び指定した緊急通行車両を除き、全面的に進入を禁止する。
(イ) 地下備蓄基地方向から流出する車両は、原則として規制しないが、状況により路線を指定して規制する。
(ウ) 地下備蓄基地付近住民の避難道路については、速やかに避難措置ができるように、状況により大型車通行止め、車両通行止め等の規制を行う。
イ 交通規制の要領
交通規制は、次の要領により実施する。
(ア) 第一次交通規制
ａ Ａ号
第一次的に警ら用無線自動車等を使用して、次の（交通規制警察官配置表）により警察官を配置し、交通規制を実施する。
（交通規制警察官配置表）
番号

規制配置場所１

いちき串木野市荒川三叉路

２

西薩工業団地入口交差点

３

いちき串木野市野元
ちかび展示館入口バス停先交差
点

規制要領

実施警察

備

地下備蓄基地方向への車両通行止め

い ちき串木野
警察署

１～２名

考

(イ) 第二次交通規制
市長が「避難の勧告」及び「避難の指示」を行った場合は、避難先である荒川小学校、串木野西中学校、いちき串木野市Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館等に至る道路については、現場警察官において混乱を避けるため、状況により大型車通行止め又は車両通行止め等の規制を実施し、速やかに住民の避難措置がとられるようにする。
(2) 避難計画
市長等は、特別防災区域に係る災害から地域住民の生命、身体を保護するため、災害の規模、態様に応じ必要な避難措置を迅速かつ適切に実施する。
（資料12－３、12－４参照）
具体的な内容については、本編第２章第13節「避難の指示、誘導」に準ずる。
ア 実施責任者(ア) 市長ａ 市長は、災害が発生し、又は災害の発生するおそれがあり、住民の生命及び身体を保護するため必要があると認めるときは、避難のための立退きを勧告し、又は指示することができる。
ｂ 市長は、避難のための立退きにより、かえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそ
614〔いちき串木野防〕〔いちき串木野防R3〕

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策

れがあると認めるときは、屋内での退避等による安全確保措置を指示することができる。
ｃ 市長は、避難のための立退きの勧告若しくは指示、又は屋内での退避等による安全確保措置を指示したときは、速やかに知事に報告するものとする。
(イ) 警察官又は海上保安官
警察官又は海上保安官は、市長が避難のための立退き若しくは屋内での避難等の安全確保措置を指示することができないと認めるとき、又は市長から要求があったときは、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退き又は屋内での退避等の安全確保措置を指示することができる。
避難のための立退き又は屋内での退避等の安全確保措置を指示したときは、直ちに、その旨を市長に通知しなければならない。
(ウ) 自衛官
災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、市長、警察官又は海上保安官がその場にいないときに限り避難等の措置を講じる。
(エ) 知事
知事は、市が避難のための立退きを指示することができないとき、市長に代わって実施しなければならない。
市長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、知事はその旨を公示しなければならない。
(オ) 特定事業者等
防災要員及び全従業員の安全に責任をもち、必要があると認めるときは、自主的に避難を指示する。
イ 避難準備情報、避難勧告又は指示(ア) 市長は、災害が発生し、又は災害の発生するおそれがある場合で避難の必要があると認めるときは、当該地域の住民に対し、次の区分により避難を勧告、又は指示する。なお、緊急を要する場合は、この限りではない。
ａ 避難準備情報
危険タンクの火災、高圧ガス貯槽の可燃性ガス大量漏洩等、災害の発生するおそれがあるときは、避難準備情報を発令する。
ｂ 避難勧告危険物タンクの全面火災、高圧ガス貯槽の可燃性ガスの漏洩を止められない等、災害の発生する可能性が高まったときは、避難を勧告する。
ｃ 避難指示イの状況が継続し、危険物タンクにあっては仕切堤又は防油堤火災、高圧ガスタン
クにあってはＢＬＥＶＥの発生する危険性が非常に高いと判断されたときは、緊急に避難（屋内退避を含む。
）を指示する。
(3) 警戒区域の設定
ア 実施責任者(ア) 市長災害が発生し、又は災害の発生するおそれがあり、住民の生命及び身体を保護するため必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外〔いちき串木野防〕

615

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策の者に対して、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命じることができる。
(イ) 警察官又は海上保安官
市長若しくはその委任を受けた市の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、警戒区域を設定することができる。この場合、直ちに市長に、その旨を通知する。
(ウ) 自衛官
災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、市長、警察官又は海上保安官がその場にいないときは、警戒区域を設定することができる。
イ 警戒区域を設定する時期
災害が発生し、又は発生しようとする場合において、人の生命及び身体に対する危険を防止するために、特に必要があると認めるとき。
ウ 住民等への周知
警戒区域を設定したときは、直ちに当該区域の住民、船舶等に対し、その旨を伝達するものとする。
４

救急・医療対策
特別防災区域に係る災害により、救急及び医療の必要が生じたときは、防災関係機関、医療機関、特定事業所等との連絡を密にし、迅速かつ的確な活動を行い、もって被災者の救護に万全を図る。
具体的な内容については、本編第２章第14節「救急・救助」及び第17節「緊急医療」に準ず
る。

５

応援要請
(1) 市町村に対する応援要請
現地本部長は、災害が発生した場合、応急措置の実施のため必要があると認めるときは、
消防相互応援協定に基づき、災害の態様に応じ、近隣の市町村に対し、防災活動等の必要な事項について応援を要請する。
具体的な内容については、本編第２章第４節「広域応援体制」に準ずる。
(2) 自衛隊に対する応援要請
防災本部長は、災害が発生した場合、現地本部長から要請があり応急措置の実施又は人命及び財産の保護のため必要があると認められるときは、自衛隊、国及び県に対して必要な応援を要請する。
具体的な内容については、本編第２章第５節「自衛隊の災害派遣要請」に準ずる。

第５１

災害復旧対策

災害復旧の基本方針
特別防災区域に係る災害により、公共施設等が被害を受けた場合、各施設の管理者は速やかに復旧事業計画を策定し、公共の安全確保上、緊急を要するものから復旧を行うものとする。
なお、復旧に当たっては、他の機関等が行う復旧計画との調整を図るとともに、単なる原形の復旧にとどまらず、再度の被害を防止するため、施設の改良等必要な措置を講じる。

２

公共施設の災害復旧(1)616

特別防災区域に係る災害により、被害を受けた公共施設を管理する機関は、被災公共施〔いちき串木野防〕

2 〈３.特殊災害〉第６節□

石油コンビナート等災害対策

設の復旧にあたっては、速やかに災害復旧計画を策定し、工事を短期間に完了するように努める。
(2)

県民生活及び産業活動に重要な影響を及ぼす恐れのある道路、橋りょう、港湾、水道、

電力、通信施設等については、速やかに応急工事を施行し、機能の早期回復を図る。

〔いちき串木野防〕

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