日本原子力学会「2021年秋の大会」－企画セッション[福島特別プロジェクト－
2021年9月9日

福島特別プロジェクトから報告

2021年9月9日
日本原子力学会

福島特別プロジェクト
代表 藤田玲子
1① 発刊・提言や見解

これまでの活動② シンポジウムの開催③ 環境再生プラザへの専門家派遣④ JAふくしま未来の農産品の販売促進⑤ 環境省や内閣府生活支援チーム、福島県、市町村との情報交換

最近の活動（帰還困難区域を除いて避難指示が解除後）⑥ 浜通りの再生・復興に寄り添う（協力）⑦ 南相馬市での2013年から実施している稲作試験の継続⑧ 福島県のおける学校教育への協力・支援⑨ 国の復興支援による地域活性化の整理と提言
2

2019年6月14日
総会
監事
選挙管理委員会
理事会運営ボード
理事会

北関東
関東・甲越

表彰・推薦小委員会

中部

フェロー推薦小委員会

関西

総務課

経営改善特別小委員会

中国・四国

開発課

常置委員会：13委員会

東北

事務局

標準課

※1 支部： 8 支部

北海道

役員候補選考小委員会

事業課

理事会

九州企画委員会

常置委員会： 1 3 委員会

総務財務委員会
フェロー企画運営小委員会

部会等運営委員会
支部協議委員会
編集委員会
広報情報委員会
オープンスクール小委員会

教育委員会
初等・中等教育小委員会
高等教育小委員会
技術者教育小委員会

国際活動委員会
日韓原子力学生・若手研究者交流事業
運営小委員会日米欧原子力交際交流事業運営小委員会

標準委員会

総会

※2 部会： 1 9 部会

炉物理
核融合工学

企画委員会
総務財務委員会

核燃料部会等運営委員会

バックエンド
熱流動
放射線工学
ヒューマン・マシン・システム研究
加速器・ビーム
社会・環境
保健物理・環境科学
核データ
材料
原子力発電
再処理・リサイクル
計算科学技術支部協議委員会
・・・

水化学
原子力安全
新型炉
リスク

倫理委員会
ダイバーシティ推進委員会
標準活動運営委員会
会員サービス委員会

海外情報※3 連絡会： 5 連絡会

学生
若手連絡会（YGN）
シニアネットワーク（SNW）
核不拡散・保障措置・核セキュリティ

福島第一原子力発電所廃炉検討委員会
福島特別プロジェクト
支部 ※1
部会 ※2連絡会 ※3
専門委員会 ※4
福島復興廃炉推進に貢献する学協会連絡会

学術連携ＷＧ
原子力総合シンポジウム（日本学術会議主催）

福島第一原子力発電所廃炉検討委員会

専門委員会

福島特別プロジェクト

特別専門委員会
調査専門委員会
研究専門委員会

支部・・・

日本原子力学会組織図

2012年6月に設置

3福島特別プロジェクトのミッションと機能目的

福島の住民の方々が少しでも早く現状復帰できるよう住民の方々と国、環境省や福島県との間でインターフェースの役割をする。

福島特別プロジェクトの機能

ゴール

中間貯蔵施設が設置され、運用されるまでの3年間（H24.6設立）を当初の実施期間とする（帰還困難区域が解除されるまでに延長？）。

役割

住民の立場に立ち、必要な情報を原子力の専門家集団とし正確でかつわかりやすく発信する。
住民の方々の疑問や不安に住民の立場に立って説明する。
発言と活動は独立な立場で行う。

日本原子力学会

運営事務局

福島特別プロジェクト

学術団体
シンポジウム開催
国への提言

クリーンアップ分科会• 仮置き場に対する理解促進• ・・・・

環境省

福島環境再生事務所支援復興庁
福島県

放射線影響分科会

文科省• 放出核種に関する説明• 除染基準に対する理解促進• ・・・・・

環境再生プラザ（旧除染情報プラザ)

農水省

支援
情報収集・分析

コミュニケーション

厚労省

情報発信
• 地域住民との情報連携促進• 効果的な情報発信の方法開発• ・・・・・

対話集会、セミナーなど様々な機会を通じた双方向の情報交換

国

地域住民

4

① 発刊・提言や見解
 「原子力安全」調査専門委員会 クリーンアップ
分科会 資料集 （右図） EURONASのデータベースの翻訳
 除染技術カタログの作成（右下図）⇒内閣府の「除染技術カタログ」
 仮置き場に関する解説資料（下図）
環境修復技術のご紹介(暫定資料 第2版）
平成23年8月24日
日本原子力学会 「原子力安全」調査専門委員会
クリーンアップ分科会

クリーンアップ分科会

1「福島特別プロジェクトも活動と今後の展開－福島の環境回復を目指して－」，日本原子力学会誌,Vol.56(3),pp193-205(2014)5

① 発刊・提言や見解
見解の発信
理事会による見解の発信【震災後５年をふまえた除染・帰還・復興に関する見解

６項目】

帰還のために個人線量の情報を提供すること
1. 帰還住民の個人線量の調査、きめ細やかな情報提供

帰還困難区域の詳細モニタリングを行い、線量率マップを
2. 帰還困難区域の取扱いを見直し将来見通しを示す時期がきていることから、区域の詳細モニタリングによる線量率マップ作成、住民と自治体への情報提作成して、地元住民と自治体に情報提供すること
供日本原子力学会シンポジウム「VISION2050– 事故を振り返り未来を見据える」
3. 今後も住民の要望を取り入れて、除染をきめ細やかに実－東京電力福島第一原子力発電所事故から10年を迎えて(2021年3月11日)－
 住民の要望に応えるきめ細かな除染
里山の除染、進捗情報の提供
施すること「現状を紹介」
4. 廃棄物中間貯蔵の安全対策
輸送量低減のための減容等合理的な処理 方策の除染に伴う土壌、廃棄物の合理的な処理方策を検討する
検討 輸送・貯蔵の作業の安全確保、事故時対策、最終処分の 検討とともに、今後本格的な運用が開始される中間貯蔵施設につ 放射線に関する正確な情報の継続的発信 相談員制度の活用 自治体間の情いてはその安全確保の方策を具体的に住民に示すこと
報共有 浜通り地域への除染、廃炉に関する情報拠点の設置
5. 住民（特に帰還住民）への丁寧な対応と放射線に関する
 市町村・県・国が一体となった積極的な復興計画 教育・就業の場、医療・正確な情報の発信を継続すること
介護、移動手段の確保、商業施設、産業の誘致、地域をリードできる将来世
6. 代の養成
積極的な復興促進策を講じること6

① 発刊・提言や見解

1. 帰還のために個人線量の情報を提供すること
現状：福島県：復興情報ステーションの開設、8自治体で年間個人線量率を公表
課題：住民にとって有用な情報として活用できるように、入手し易いようにする努力は必要
2. 帰還困難区域の詳細モニタリングを行い、線量率マップを作成して、地元住民と自治体に情報提供すること
現状：原子力規制委員会は帰還困難区域の詳細モニタリングを行い空間線量マップをHPに公開
課題：帰還した住民の要望に対し線量率情報を容易に提供できるようにすると共に記録・データの整理・保管と伝承に努めること
3. 今後も住民の要望を取り入れて、除染をきめ細やかに実施すること
現状：帰還困難区域を除き、避難を解除。フォロ-アップ除染をきめ細やかに実施。
課題：特定復興再生拠点以外の除染、インフラ整備を進めること
4. 除染に伴う土壌、廃棄物の合理的な処理方策を検討するとともに、今後本格的な運用が開始される中間貯蔵施設についてはその安全確保の方策を具体的に住民に示すこと
現状：仮置き場から中間貯蔵施設への除去土壌に搬送は計画通り実施。
課題：除去土壌等の減容・再生利用および県外最終処分の取り組みを確実に実施すること
5. 住民（特に帰還住民）への丁寧な対応と放射線に関する正確な情報の発信を継続すること
現状：相談員制度の実施。環境再生プラザにおける情報発信。「放射線教育・防災教育実践事例集」
課題：浜通りの若年層に魅力ある街づくりと住民の意向調査、対話を重点施策する必要がある
6. 積極的な復興促進策を講じること
現状：イノベーションコースト構想、福島相双復興推進機構による産業誘致など
課題：住民の帰還が進んでいない。商業、医療、教育等のインフラ整備が急務。コミュニケーションの実施
7①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬② 福島でのシンポジウムの開催「第1回 除染の推進に向けた地域対話フォーラム」（福島県、福島市、環境省と共催）
平成24年5月13日（日） 会場 コラッセふくしま 参加者 約250名
シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所の今は？今後は？」
平成24年5月26日（日） 会場 コラッセふくしま 参加者 約250名
シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故後の取り組み」
平成24年6月16日（日） 会場 コラッセふくしま 参加者 約250名
シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故後の環境回復の取り組み」
平成25年1月20日（日） 会場 コラッセふくしま 参加者 約200名
シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故後の環境回復の取り組み-住民被ばくの現状と環境動態-」
平成25年8月25日（日） 会場 コラッセふくしま 参加者 約120名
シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故後の環境回復の取り組み—除染の現状と低線量被ばく」
平成26年1月19日（日） 会場 コラッセふくしま 参加者 約120名
シンポジウム「女性のためのフォーラム－低線量被ばくと健康影響についてー」
平成26年8月30日（土） 会場 コラッセふくしま 参加者 約100名
日本原子力学会・日本放射化学会合同シンポジウム「農作物と放射性物質・放射線と健康影響」
平成27年1月30日（土） 会場 いわき産業創造館（いわき市）
シンポジウム「除染の進捗・放射線と健康影響」
平成27年8月1日（土）会場 郡山商工会議所（郡山市） 参加者 約100名
シンポジウム「福島の環境回復に向けて―5年の歩みと今後の課題―」
平成28年2月13日（土） 会場 コラッセふくしま 参加者 約80名
シンポジウム「福島の明日を見つめる―みんなで考える除染・帰還・復興―」
平成28年7月23日（土） 会場 いわき産業創造館（いわき市） 参加者 約80名
シンポジウム「消費者のギモン?福島県産ってどうなの？」
平成29年3月26日（日） 会場 大手町ファーストスクエアカンファレンス（港区） 参加者 約70名
シンポジウム「福島県の現状と取り組み」
平成30年6月16日（土） 会場 コラッセふくしま 参加者 約80名

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② 福島でのシンポジウムの開催
平成26年8月30日（土）コラッセふくしま
女性のためのフォーラム－低線量被ばくと健康影響についてー

日本原子力学会シンポジウム

消費者のギモン
福島県産ってどうなの？
2017年3月26日（日） 13：30～17：00
大手町ファーストスクエアカンファレンス Room B+C（東京都千代田区大手町1-5-1ファーストスクエアイーストタワー2F）

プログラム
【報告】
日本原子力学会福島特別プロジェクトの取り組み 福島特別PJ代表

井上 正

【講演】
 食品中の放射性物質検査結果から福島県を考える

農林水産省消費・安全局食品安全政策課長 吉岡 修
石川 一

 福島県産食品への取り組みについて（仮題）
消費者庁消費者安全課
 原子力事故による風評と闘う福島の農業の今・そして未来

JAふくしま未来 代表理事組合長 菅野孝志
復興庁企画調査官 木原栄冶
消費生活アドバイザー 浅田浄江

 福島の農林水産物の流通拡大に向けた取組事例
 首都圏に住む消費者として【全体討議】

参加費：無料
申込方法：下記ホームページからお申し込みください。
http://www.aesj.net/events/f_symp160326
裏面の参加申込書でも受け付けます。FAXまたはメールにてお送りください。

主催：日本原子力学会
後援：福島県（申請中）
環境省福島環境再生事務所（申請中）
協力：除染情報プラザ
お問い合わせ：日本原子力学会事務局 （9:30～17:00[土日・祝日除く]）
TEL：03-3508-1261 E-mail：kikaku@aesj.or.jp

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③ 環境再生プラザへの専門家派遣

2012年1月21日（土）オープン
2017年7月14日（金）環境再生プラザに名称変更

土、日曜日に質問対応のため専門家を派遣（延1000名以上派遣（2020年12月末））

10⑥浜通りの再生・復興に寄り添う 目的

帰還困難区域が残る浜通りの住民の方々の帰還や震災後の復興を円滑に進めるため、専門家（除染/放射線影響等）として協力や支援を行う。

 活動状況
1. 交流イベントの開催□ 「富岡の環境再生を目指して」* (2019年7月）@学びの森
・参加者32名（富岡町、環境省、当PJ含む）
・富岡町・環境省の報告、学会の情報提供、テーブルトーク

2. 浜通りの課題の情報収集□ 原子力事故後の復興 ICRP国際会議（2020年12月）
・大熊町長等からの状況報告

3. 地元プロジェクトとの連携模索□ ふたばプロジェクトへの協力申し入れ（2020年8月）□ ふくしま連携復興センターとの打合せ（2020年10月）

招待講演：大熊町の状況（吉田 淳大熊町町長）より*:「日本原子力学会誌,Vol.62(8),pp55-60(2020)11

⑦ 稲作試験の実施（H24年度～）
玄米へのCsの移行率を測定

放射性セシウム米への移行結果

出典

試験田 最大試験田 最小NCRP No.129
ORNL-5786
水耕田での玄米へのセシウム移行率は１％未満
NUREG/CR3585（移行率は0.01以下）

IAEA TD-401
IAEA SS No.57
IAEA SRS No.44
IAEA SRS No.19
IAEA TRS No.364
00.01

0.02

0.03

0.04
0.05
移行係数0.06

0.0712（GLOBAL2013,第三回福島・チェルノブイリ・スリーマイルアイランド
国際会議2018で報告)

0.08

⑧ 福島県における学校教育への協力・支援 目的

福島県内の教育現場において、未来を担う次世代が震災後の復興について学ぶ（放射線/環境影響/廃棄物/廃炉等）取組みや人材育成を協力・支援する。

 活動状況(2020年度～）
1. 高校・高専

１年生 原子力発電基礎
２年生 放射線基礎
３年生 廃炉ロボット概論廃炉と社会
４年生 廃炉工学
５年生 原子力事故総論（例：福島高専における原子力関連授業）□ 国立福島工業高等専門学校
工学的，科学的観点から原子力技術と向き合うことができる学生の育成を支援する。
・集中講座形式で各学年の講義
・e-learning、教材作成の協力
出典：平成30年8月28日 教育再生実行会議（高校改革WG)資料□ ふたば未来学園
・ 未来創造探究ゼミの外部専門家として依頼により協力する。

2. 小・中学校□ 環境再生プラザ
・小・中学校を中心に、同プラザが実施する放射線に関わる授業や教材作成に協力する。

13原子力人材育成e-learning教材を作成し、協力

詳細はこの後の講演で

⑨ 国の復興支援による地域活性化の整理と提言
 目的

国による復興支援として実施されている福島県の事業者や住民への活性化方策について、現状を整理するとともに、地元での評価などを調査し、提言を発信する。

 活動状況（2020年度～）
1. 国の復興支援事業等の整理
復興庁、経済産業省などが実施している事業等について、Web情報から調査を行い現状を整理する。

2. 住民アンケートの実施

復興庁ホームページより

国の復興支援策に対する地域住民の受け止め、評価等に関するアンケートを実施する。
対象とする支援策：• 福島イノベーション・コースト構想• 復興特区制度• 帰還困難区域の除染 等

３. 提言の取りまとめ

福島イノベーション・コースト構想推進機構パンフレットより

住民アンケートを基に、今後の活性化方策等に関する提言を取りまとめる。
15

福島県民へのアンケート調査
1.
2.
3.
4.
5.
6.

目的：復興庁等の国による復興支援について、地元住民の受け止め、評価、期待等を聞くことにより、国の事業による地域活性化の効果を明らかにする。
対象：福島県民（浜通りおよび福島市、郡山市を中心に20歳～99歳の男女）
期間：2021年5月25日～28日
方法：インターネットアンケート
回答者数：441名（男女比：男性52.8％／女性47.2％）
項目：
 居住地（震災後に移転した場合には、当時の居住地）
 年齢、性別 以下の支援策について考え方を聞く

効果を感じている分野（廃炉対策、被ばく線量低減対策、交通インフラ、風評被害等）を全て選択。「その他」を選択した場合、感じている具体的な効果を自由記述• 福島イノベーション・コースト構想• 再生加速化交付金• 風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略• 特定復興再生拠点区域復興再生計画• 福島相双復興官民合同チーム被災事業者自立支援• 国際教育研究拠点
 復興・再生に必要な支援（施策） 浜通りの将来像
 その他自由記述

詳細はこの後の講演で

今後の活動・課題
環境再生プラザや市町村等からの講師・専門家派遣要請に継続的に対応（国や県の体制が確立⇒補助的な役割）
震災から10年が経過：ニーズが変化
福島特別PJの主体的な役割は終え、サポート的な役割に変化①浜通りの再生・復興に寄り添う（協力）②稲作試験の継続③福島県における学校教育への協力・支援④国の復興支援による地域活性化の整理と提言

今後も、地元の方々の関心・ニーズに応える活動を継続①帰還困難区域の再生・復興への協力：特定復興再生拠点区域外への対応②風評被害への対応：特に処理水放出による水産物への影響③廃炉作業への懸念の対応：住民の方々への丁寧な説明ときめ細かな対応
17

ご静聴ありがとうございました18