無理」と発言？ 同席した自民党幹部は否定2018 年 7 月 4～5 日
改憲、憲法審査会（国民投票法改正案趣旨説明）、参院選挙
制度、政局、モリ・カケ、南北・米朝関係、「安保」オスプレイ、文科省局長逮捕、大飯原発高裁逆転判決、東海原発
再稼働容認、沖縄

安倍晋三首相（春名中撮影）
安倍晋三首相が自民党の森山裕国対委員長らとの３日夜の会食で、衆参両院の憲法審査会での憲法改正論議に関し「立憲民主党と共産党がいる限り無理だ」と発言したとす
る報道があり、立憲民主党の辻元清美国対委員長は４日、「首相であるにも関わらず、いくつかの党を名指しして無理だということを国対委員長と話している。どういうことか」と批判した。国会内で記者団に語った。
辻元氏は４日、森山氏と面会して事実関係をただした。
森山氏は「そんなことは（首相は）言っていない」と説明した。

安倍首相「憲法に自衛隊明記」 埼玉の自民会合で強調

自民党埼玉県連が開いたタウンミーティングに出席した安倍首相＝4 日午後、さいたま市
安倍晋三首相は 4 日、自民党埼玉県連がさいたま市内で開いた党員向けのタウンミーティングに出席し、憲法 9 条に自衛隊を明記する改正の実現に改めて意欲を示した。
「自衛隊の存在を位置付けることから始め、改正を進めなければならない」と強調した。
出席は、9 月の党総裁選での連続 3 選に向けた支持固めの一環で、地方議員や党支部幹部ら約 350 人が参加した。
首相は立候補表明について「まだ国会中なので、しっかり
国会に集中したい」と述べ、閉会後の表明を示唆した。
9 条に関し、会場から抜本改正を求められると、「ハードルが高いので、慎重な案で臨まなければならない」と述べた。
共同通信 2018/7/4 22:00

国民投票法、５日審議入り＝与党、今国会改正は見送り

衆院憲法審査会の幹事懇談会に臨む幹事ら＝４日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館
憲法改正手続きを定めた国民投票法をめぐり、衆院憲法審査会は４日の幹事懇談会で、商業施設への共通投票所設
置を柱とする改正案について、５日の審議入りを決めた。
ただ、与党は、２２日の会期末をにらみ、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案などの処理を優先すべきだと判断、今国会成立は見送る。
５日の憲法審では改正案の趣旨説明のみを行い、質疑を伴う実質的な審議は実施しない。
次回の定例日の１２日は、
立憲民主党が求めているテレビなどのＣＭ規制に関し、ヒアリングを実施する方向だ。
自民党内では、今国会でカジノ法案や参院定数を６増す
る公職選挙法改正案などの成立を図るには、憲法に絡む問題で野党との対立を深めるのは得策ではない、との意見が参院側から出ていた。党執行部はこうした声に配慮。処理を秋に予想される臨時国会に先送りする。（時事通信
2018/07/04-19:21）

立民、改憲巡る首相発言に抗議 自民は発言を否定
立憲民主党の辻元清美国対委員長は 4 日、安倍晋三首相
が 3 日夜の会食の際に憲法改正論議を巡り「立憲民主党と共産党がいる限り、議論は無理だ」と発言したとの報道を受け、自民党の森山裕国対委員長に電話で抗議した。森山氏は「首相はそんなことは言っていない」と述べた。
抗議に先立つ野党 6 党派の国対委員長会談でも首相の発言が取り上げられた。会談後、辻元氏は 5 日に衆院憲法審査会が開かれる見通しに触れ「政党を名指しして、どういうことか。たるみきっている」と記者団に指摘。共産党の穀田恵二国対委員長も記者団の質問に「首相が言ってはならないことだ。許されない」と批判した。
共同通信 2018/7/4 12:59

国民投票法改正、見送り＝今国会、参院選改革など優先－
与党
憲法改正手続きを定めた国民投票法に関し、与党は４日、商業施設への共通投票所設置を柱とする改正案の今国会での成立を見送る方針を固めた。秋に想定される臨時国会での改正を目指す。会期末が２２日に迫っており、カジノを産経新聞 2018.7.4 17:54 更新
安倍晋三首相「立憲民主党と共産党がいる限り改憲論議は1

た。
共同通信 2018/7/4 13:49

中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案や参院選挙制度改革に関する公職選挙法改正案の処理を優先すべきだと判断した。
衆院憲法審査会は４日午後、幹事懇談会を開き、国民投票法改正案の５日の審議入りを決めた。ただ、自民党幹部
は「選挙制度改革が残っている状況で参院には送れない」と述べ、継続審議とする意向を示した。
同改正案は、公職選挙で既に導入されている共通投票所
をはじめ投票機会の拡大を図る内容。与党は今国会成立に向け、主要野党との共同提出を目指したが、安倍政権との対決姿勢を強める立憲民主党などの理解が得られず、６月２７日に日本維新の会などと提出に踏み切っていた。
（時事
通信 2018/07/04-13:23）

自公 国民投票法改正案 今国会成立見送り
毎日新聞 2018 年 7 月 4 日 06 時 45 分(最終更新 7 月 4 日
06 時 45 分)
自民、公明両党は、憲法改正の国民投票の詳細を公職選
挙法に合わせる国民投票法改正案について、今国会成立を見送る方針を固めた。立憲民主党など野党が慎重姿勢を崩さない中、強行に採決すれば、与野党対立で改憲論議が停滞しかねないと判断した。改めて秋の臨時国会で成立を目指す。
衆院憲法審査会の自民、立憲両党の筆頭幹事は３日、審査会を５日に開き、改正案を審議入りさせることで合意した。５日は趣旨説明にとどめるため、２２日の会期末までに衆参両院で審議日程は窮屈になっている。
自民党関係者によると、参院の定数を「６増」する公職選挙法改正案の成立を優先させたい参院自民党が、国民投票法改正案の参院での審議入りに難色を示している。今国会で改憲項目に関する与野党の議論が深まらず、国民投票制度を急いで整える必要がなくなったという事情もある。
与党は衆院で継続審議扱いにする方針だ。
改正案は、駅や商業施設への共通投票所設置などを認め、現行の公選法とのずれを解消する。自公両党が日本維新の会、希望の党と共同で提出した。
【田中裕之、小田中大】

国民投票法改正、今国会は見送り 与党、改憲論議へ対立
回避

国会内で開かれた衆院憲法審査会の幹事懇談会＝4 日午後
自民、公明両党は、憲法改正手続きを定めた国民投票法
改正案について、今国会成立を見送る方針を固めた。改憲論議の本格化を目指す中、野党は早期成立に難色を示しており、対立を回避すべきだとの判断に傾いた。衆院憲法審
査会は 4 日の幹事懇談会で 5 日の審議入りで合意したが、衆院で改正案採決は行わない見通しだ。
与党関係者が 4 日、明らかにした。
衆院での実質審議は今国会では初めてとなる。
4 日の幹事懇で改正案の提案理由説明を 5 日に実施する日程で合意したが、与党は採決提案を見送った。自民党関係者は「（今国会の）採決は既に諦めた」と明かした。
共同通信 2018/7/4 22:35

国民投票法改正案 今国会、見送り 自公、公選法改正を優先
毎日新聞 2018 年 7 月 4 日 東京朝刊
自民、公明両党は、憲法改正の国民投票の詳細を公職選
挙法に合わせる国民投票法改正案について、今国会成立を見送る方針を固めた。立憲民主党など野党が慎重姿勢を崩さない中、強行に採決すれば、与野党対立で改憲論議が停滞しかねないと判断した。改めて秋の臨時国会で成立を目指す。
衆院憲法審査会の自民、立憲両党の筆頭幹事は３日、審査会を５日に開き、改正案を審議入りさせることで合意した。５日は趣旨説明にとどめるため、２２日の会期末までに衆参両院で審議日程は窮屈になっている。
自民党関係者によると、参院の定数を「６増」する公職選挙法改正案の成立を優先させたい参院自民党が、国民投票法改正案の参院での審議入りに難色を示している。今国会で改憲項目に関する与野党の議論が深まらず、国民投票制度を急いで整える必要がなくなったという事情もある。
改正案は、駅や商業施設への共通投票所設置などを認め、現行の公選法とのずれを解消する。自公両党が日本維新の会、希望の党と共同で提出した。
【田中裕之、小田中大】

国民投票法案、5 日に審議合意 衆院憲法審査会で与野党
衆院憲法審査会（森英介会長）は 4 日午後の幹事懇談会
で、審査会を 5 日に開催し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の提案理由説明を実施することで合意した。
衆院憲法審での実質審議が実現するのは今国会で初めて。
ただ改正案に関する質疑は野党側の反対で行われない。22日の国会会期末まで審議日程は極めて窮屈になっており、成立までこぎ着けられるかは見通しが立っていない。
改正案は公選法の規定と整合性を図る内容。自民、公明
両党は 6 月下旬、日本維新の会と希望の党と 4 党で衆院に改正案を共同提出し、憲法審での早期審議入りを求めてい2

「改憲４項目」の条文素案について、憲法審で議論の上、早期の国会発議を目指している。
安倍晋三首相（同党総裁）は４日、さいたま市内で開かれた党の会合で挨拶し、「自衛隊の存在を位置づけることから始め、改正を進めなければならない」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。同時に「改正のハードルは高いので、慎重な案で臨まなければならない」とも語った。
野党が政局的な理由を振りかざして憲法審の開催を拒み、与党側がこうした姿勢を許していれば、改憲議論は一向に前に進まない。
（原川貴郎、宮野佳幸）

国民投票法改正案 ５日審議入り
日経新聞 2018/7/4 15:00
衆院憲法審査会は４日の幹事懇談会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を５日に審議入りすることで合意した。趣旨説明のみで、採決はしない。同法案は公職選挙法の内容を反映して、商業施設などへの共通投票所の設置を認めることが柱だ。与党は今国会成立を目指してきたが、会期末が22 日に迫り審議日程は窮屈になっている。
産経新聞 2018.7.4 20:48 更新
国民投票法改正案、今国会成立を断念 遠のく憲法改正産経新聞 2018.7.4 15:25 更新
国民投票法改正案、今国会の成立見送り 自公幹部が確認

国会内で開かれた衆院
憲法審査会の幹事懇談会。奥中央は森英介会長＝４日午後
自民、公明両党の幹部は４日、東京都内で会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の今国会での成立を断念し、継続審議とする方針を決めた。法案は５日の衆院
憲法審査会で趣旨説明を行うが、実質審議に入らない。憲法審を全会一致で運営するという“原則”に沿い法案審議を拒む立憲民主党などに配慮したためだが、野党が抵抗し続ける限り、秋の臨時国会以降も憲法改正議論は停滞を免れない。
「参院が詰まっているから」
自民党幹部は４日、継続審議を決めた理由に、参院での日程確保が難しいことを挙げた。
改正案は、洋上投票の対象拡大などを盛り込んだ平成２８年成立の改正公職選挙法をそのまま国民投票法に反映させる内容。
今年５月３１日の衆院憲法審幹事懇談会では、
立憲民主、国民民主の両党を含めた全幹事が６月６日に改正案を共同提出することで、合意したはずだった。
しかし、立民の辻元清美国対委員長は、政府・与党が学校法人「森友学園」問題などの説明を十分果たさないことなどを理由に、改正案の審議どころか衆院憲法審の開催も拒むようになり、国民も同調した。
与党は、立民、国民を入れた共同提出を諦め、自公と日本維新の会、希望の党の４党で共同提出したのが６月２７日。立民と国民が衆院憲法審の幹事懇すらまともに出席しない状態を続けた結果、２２日までの今国会中に成立させることは困難になったという。
また、今国会で憲法審が開かれたのは、衆院で理事選任
手続きを行う１回、参院は２回。憲法全般の議論を行う「自由討議」は参院で１回実施されただけだ。
自民党は、憲法９条への自衛隊明記など３月にまとめた

公明党の大口善徳国対委員長（春名中撮影）
自民、公明両党幹部は４日、都内で会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について、法案を参院へは送付せず、継続審議とする方針を確認した。法案は５日の衆院憲法審査会で趣旨説明を行うが、同日は実質審議を行わず、２２日に閉会する今国会中の採決を見送る。
公明党の大口善徳国対委員長は会談後、記者団に「憲法審は各党、各会派との合意を非常に大事にしてきた」と語り、法案審議に反対する立憲民主党などに配慮する考えを示した。
国民投票法改正案 自民・公明 今国会での成立見送りへ
NHK2018 年 7 月 5 日 4 時 36 分
憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めようと、自民・公明両党などが提出した国民投票法改正案は、５日衆議院憲法審査会で審議入りしますが、両党は、会期末が迫るなかほかの重要法案の審議を優先させるため、今の国会での成立を見送る方針です。
自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の４党は、国民投票の利便性を高めようと、選挙と同様に投票所を駅の構内などに設置できるようにするなどとした国民投票法改正案を提出していて、５日に衆議院憲法審査会で趣旨説明を行い、審議入りします。
ただ国会の会期が残り３週間を切るなか参議院では、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案や参議院選
挙の１票の格差を是正するための法案の審議が控えていることから、自民・公明両党は、こうした重要法案の審議を優先させるため国民投票法改正案については、今の国会で3の成立を見送る方針です。
自民・公明両党は、改正案を衆議院で継続審議にしたうえ
で、次の国会で速やかに成立を目指すことにしています。
一方ギャンブル依存症対策の法案をめぐり、自民・公明両党は、５日に参議院内閣委員会で可決し、６日の参議院本会議で成立を目指す方針です。そしてカジノを含むＩＲ整備法案を、６日参議院本会議で審議入りさせ、来週から委
員会で審議を進めたい考えで、野党側と調整を急ぐごとにしています。
国民投票法改正案 あす審議入りへ 衆院憲法審査会
NHK2018 年 7 月 4 日 15 時 07 分

規制が厳しすぎるのではないか。政策論争が盛り上がらないのはそのためではないか。そんな観点から、憲法改正のための国民投票法は改憲・護憲の活動を制限する規定がほとんどありません。戸別訪問をしても構いません。
■国民投票前はＣＭ合戦？
テレビのＣＭ枠を買い取って賛成・反対の意見広告を流せるのは、投票の２週間前までです。とはいえ、「国民の皆さん、いまこそ憲法を改正し、真の日本の自立を勝ち取りましょう」といった呼びかけ表現ができなくなるだけで、世論に影響力を持つ著名人が「僕は改憲に賛成です」「私は憲法改正に反対票を投じます」と発言するだけならば自由とされています。
このため、投票日が近づくにつれ、テレビは連日、改憲への賛否を連呼するＣＭであふれかえり、国民が浮足立った雰囲気になるのではないかと懸念する向きもあります。
国民投票ほど大規模ではないですが、2015 年に大阪市で実施された特別区設置の是非をめぐる住民投票はテレビで自由に意見広告を流せたため、賛成・反対両派の対立が一段と先鋭化したといわれています。
こうした声は主に立憲民主党など野党から出ているため、安倍政権は広告制限に動くつもりはないようです。ただ、諸外国をみてみると、テレビＣＭの放送を禁止している例が多くあります。自由に意見広告を流してよいのかどうかを考えてみることは無意味ではないと思います。
主要国の例を一覧表にまとめました。新聞・雑誌への意
見広告への出稿を制限している事例はほとんどありませんでした。動的なテレビ・ラジオと、静的な新聞・雑誌の特性の違いかもしれません。
なお、本稿は国民投票時の意見広告の出稿先をテレビ・ラジオから新聞・雑誌に誘導するために書いているのではないことは付言しておきます。
■キャンペーン費用は 500 億円規模との見方も
国民投票時に政党や政治にかかわりのある団体などがどれほどのキャンペーンを展開するのかは現時点で何とも言

憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めようと自民・公明両党などが提出した国民投票法の改正案について、
衆議院憲法審査会は、５日に審議に入ることを決めました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の４党は、国民投票の利便性を高めようと、選挙と同様に、投票所を駅の構内などに設置できるようにするなどとした改正案を衆議院に提出しています。
衆議院の憲法審査会は４日、幹事懇談会で改正案の審議日
程を協議し、５日に審査会を開いて改正案の趣旨説明を行うことを決めました。
ただ、自民・公明両党からは「会期が残り３週間を切る中、今の国会での成立にこだわる必要はない」という意見も出ているため、両党は、参議院でのほかの法案の審議状況なども見極めて取り扱いを判断する方針です。
国民投票時に意見広告を制限すべきか
2018/7/4 6:30 情報元日本経済新聞 電子版
憲法改正のための国民投票のあり方について考えてきました。今回は、広報・広告の仕組みを取り上げます。
衆院選をはじめとするふだんの選挙は公職選挙法でかな
り細かく運動制限がかけられています。選挙が公示・告示
されると、有権者の自宅を訪ね歩く戸別訪問はできなくなります。
街頭での呼びかけも午前８時から午後８時まで。少し郊外になると通勤・通学の出足のピークはもっと早いかもしれません。
公的負担による新聞広告もひとり５回までと定められています。
4

いがたいところですが、500 億円規模にはなるのではないかというのが永田町のおおよその相場観です。

このところ憲法改正の機運は下がり気味とみられていますが、それだけに冷静な議論ができるはずです。広報協議会の運営方法などは、国会が発議してから慌てて決めることのないようにいまからよく検討しておいた方がよいでしょう。

昨年 11 月に公表された政治資金収支報告書によると、
自民党は2016年に354億円の収入がありました。
ただし、前年からの繰り越しもあるので、新規収入は 241 億円でした。そのうち、毎年の経費として 100 億円程度は使っているので、臨時につぎ込めるカネは 140 億円。その３年分をつぎ込めば 420 億円になります。
他方、護憲勢力は資金力では大きく劣るので、100 億円
集められるかどうか……などという感じだそうです。というわけで、ざっくり合算して 500 億円という数字がひとり歩きしているわけです。
改憲・護憲の双方が出す意見広告の量的制限の是非と同時に、全体の運営が公正になされるかどうかについても不安視する向きがあります。ふだんの選挙は選挙管理委員会が担当します。全体を統括するのは総務省が管轄する中央
選挙管理会です。
公務員が政権に忖度（そんたく）するなどと言われる昨今ですが、中央選挙管理会が特定の政治勢力に有利になる
ような誘導を行うことはまずないでしょう。
■広報協議会のあり方、議論を上級論説委員兼編集委員 大石格
政治部記者、那覇支局長、政治部次長、ワシントン支局長を歴任。現在の担当は 2 面社説、5 面コラム風見鶏など。
電子版に「18 歳からの政（まつりごと）入門」（2016 年 3
～7 月）、
「ニュースこう読む」（17 年 3 月～18 年 3 月）を連載。1961 年、東京生まれ。
憲法を知りたい 婚外子差別「違憲」最高裁決定（２０１３年９月） 時代の変化で変わる判断毎日新聞 2018 年 7 月 5 日 東京朝刊

婚外子差別の違憲判断が示され、「憲法違反」の紙を掲げる
婚外子側の弁護団＝東京都千代田区の最高裁前で２０１３
年９月４日、小出洋平撮影＜くらしナビ おとなへステップ＞
憲法が掲（かか）げる自由や平和、平等などの理念は、いつの時代も同じものであるように見えます。でも、実際には、時代の変化によって、それぞれの理念が示す具体的な中身は変わりうるものです。このことを示したのが、結（けっ）婚（こん）していない男女間に生まれた子（婚外子）の遺産相続を巡（めぐ）る２０１３年９月の最高裁決定でした。
この裁判は和歌山県の女性らが起こしました。両親は内（ない）縁（えん）関係で、父親には法律婚の妻子が別にいました。当時の民法は、婚外子の遺産相続分は法律婚の子（嫡（ちゃく）出（しゅつ）子（し））の半分と定めていました。女性は父親の死後にこの規定を知り、「法の下の平等」をうたう憲法１４条に違（い）反（はん）するとして、嫡出子らを相手に同じ額での遺産分割を求める家（か）事（じ）審（しん）判（ぱん）を起こしたのです。
同様の裁判は以前にも起きていました。
最高裁大
（だい）
法（ほう）廷（てい）は１９９５年７月に「日本は法律婚国民投票では賛否に対立が先鋭化しがちだ（写真は 16 年６月に実施した英国国民投票の開票作業の様子）
他方、改憲のための国民投票は、国会議員で構成する広報協議会が全体の動きを統括します。衆参両院の会派勢力に応じて衆院 10 人、参院 10 人を選出します。改憲が発議されるということは、衆参とも改憲を求める議員が３分の２を超えているわけですから、改憲勢力が 10 人のうち７～８人を占めることになります。
広報協議会は提起された憲法改正案への賛否を等しく広報するという建前になっていますが、全戸配布される予定のチラシなどにおいて改憲に誘導的な表現になるのではな
いかと護憲勢力は疑っているわけです。
5

主義を取っており、婚外子を別の扱（あつか）いにするのはやむを得ない」とし、民法の規定を合憲（ごうけん）と判断していました。ただし、この際、裁判官１５人のうち５人が違憲（いけん）との反対意見を表明しました。
その後も、事実婚やシングルマザーは増え、「家族のかたち」は多様化していきました。最高裁は１３年、こうした社会の変化などを踏（ふ）まえ、一転して民法規定を違憲と判断しました。裁判官１４人が全員一（いっ）致（ち）で出した結論でした。
１３年の決定は「家族という共同体の中で、個人の尊重がより明確に認識されてきたことは明らかだ」と指（し）摘（てき）。
「父母が婚（こん）姻（いん）関係になかったという、子に選（せん）択（たく）の余地がない事（こと）
柄（がら）を理由に不利益を及（およ）ぼすことは許されない」とし、遅（おそ）くとも０１年に民法規定は合理性を失ったと判断しました。
国会は最高裁決定の３カ月後にこの規定を削（さく）除（じょ）しました。出生者全体の２％である婚外子の主張が、最高裁の判断を通じて実現されました。少数者の権利保護という司法の存在意義を改めて示すことにもなりました。
【伊藤直孝】＝次回は８月２日に掲載

院への送付を想定している。
共同通信 2018/7/4 20:44
参院選制度変更 公明・国民が対案提出 ６日審議入り
毎日新聞 2018 年 7 月 4 日 23 時 39 分(最終更新 7 月 5 日
01 時 27 分)

参院各派代表者懇談会に臨む与野党の議員たち。中央は伊達忠一議長＝国会内で２０１８年７月４日、川田雅浩撮影

辻元・立憲民主国対委員長 「他党批判ダメ」 野党結束
求める
毎日新聞 2018 年 7 月 5 日 東京朝刊
立憲民主党の辻元清美国対委員長は４日の党会合で「他の野党の批判はせず、批判は安倍政権に（対して）のみと最後まで貫き、最後まで結束していけるよう頑張りたい」と述べ、他の野党との結束を所属国会議員に呼びかけた。
働き方改革関連法の採決を巡り、立憲民主党などが提出した参院厚生労働委員長の解任決議案に国民民主党が同調しなかったことや、付帯決議の共同提案に立憲が加わることに国民が難色を示して立憲が排除された形となるなど、両党に亀裂が生じていることが念頭にある。
【影山哲也】

参院選挙制度で各党が提出した法案の相違
公明党と国民民主党は４日、参院選挙制度を変更する公職選挙法改正案を個別に国会に提出した。伊達忠一参院議長が同日に開いた各会派代表者懇談会で、参院定数を「６増」する自民党案に関する仲裁を拒否し、早期審議入りと対案提出を求めたため。これを受け、参院政治倫理・選挙制度特別委員会（倫選特）の石井浩郎委員長（自民）は、
自民案、公明案、国民案の３法案を審議する同委を６日に開くと職権で決めた。
「各会派の考え方は大きな開きがある。意見のとりまとめは困難で、あっせん案を示すのは難しい」。懇談会では、伊達氏が冒頭から仲裁を放棄する姿勢を鮮明にした。その上で「具体案がある党は速やかに法案を提出し、委員会での議論を求める」と述べ、与野党に丸投げした。立憲民主党などは「合意形成の努力をすべきだ」と反発。改めてあっせんを求めたが、伊達氏は対案提出と審議入りを繰り返し求め、「それでは終わります」と述べて席を立ち、議論を打ち切った。
伊達氏の議事に関し、日本維新の会の片山虎之助共同代
表は「やる気や努力が皆無だ」と批判。共産党の山下芳生
副委員長も「議長の合意（形成）の責務を放棄することになる」と述べた。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「議長のあっせん放棄で、むき出しの各党案がぶつかる。適切な状況ではない」と苦言を呈した。
公明案の内容は、参院定数を維持して全国を１１の大選

参院定数 6 増案、6 日に審議入り 公明、国民民主の対案
も参院政治倫理・選挙制度特別委員会は 4 日午後、理事懇談会を開き、参院選の「1 票の格差」是正に向けて自民党が提出した参院定数を 6 増する公選法改正案について、6日の特別委で審議入りすることを決めた。
4 日昼には、伊達忠一議長が代表者懇談会で野党が求めたあっせん案の提示を拒否。懇談会の議論を終結する考えも表明した。これを受け、公明、国民民主両党はそれぞれの公選法改正案を参院に提出した。両案とも対案として審議される見通しだ。いずれも参院選挙制度改革に関する法案のため参院先議とする。
自民党は来週半ばまでに参院を通過させ、自民党案の衆
6

の反対を押し切り、拘束名簿式から現行の非拘束名簿式に変えた経緯がある。拘束名簿式の「特定枠」を一部復活させれば、有権者の混乱も招きかねない。
自民党執行部は自民案を今国会で成立させるため、来週中にも参院を通過させる方針を崩していない。ただ、世論の批判を懸念する党内には「議長が『比例の定数増は国民
参院選改革 自民、党利を優先 野党「時代に逆行」批判
の理解は得られない』と言えば、誰も文句を言えない」（ベ
毎日新聞 2018 年 7 月 4 日 07 時 30 分(最終更新 7 月 4 日
テラン議員）などと、あっせん案を求める声も漏れる。
【高橋恵子】
07 時 30 分)
自民党などが参院に提出した公職選挙法改正案は、週内
野党 世論を意識、対抗姿勢強めるにも参院で審議入りする見通しだ。参院の「１票の格差」
自民党は定数６増の公選法改正案に、反対や慎重論を唱
縮小や「合区」対象県の候補者を救済するため、参院定数
える他党を「懐柔」する仕掛けも盛り込んだ。定数増の恩を６増することなどが柱だが、他党は「定数増は時代に逆恵が公明党や野党に及ぶ可能性があり、「反対は表向きだけ」
行する」などと問題視。
国会の基盤である選挙制度を巡り、（自民党関係者）と強気だ。ただ、自民案への世論の批判
与野党の合意形成を図らないまま成立へ押し切ろうと狙うを背景に、他党は定数を増やさない対案をまとめるなど、
自民に対し、「露骨な党利党略」と批判が高まるのは必至だ。 対抗姿勢を強めつつある。
自民 「見解の相違」開き直る
自民案を近年の参院選の結果にあてはめると、埼玉選挙「あっせん案を求めているのに、議長は汗をかいていな
区で３年ごとに１増える改選議席は、２０１６年に３位のい」。３日に開かれた参院政治倫理・選挙制度特別委員会の公明党を１５万票余り下回って次点だった共産党が獲得。
理事懇談会で、伊達忠一参院議長に対し、野党理事から反
１３年は４位の旧民主党が当選していた計算になる。議席
発の声が相次いだ。
自民の公選法改正案を批判する各党は、 確保が重要課題の公明党も、０７年は４位で取りこぼして伊達氏に与野党を仲介するあっせん案を示すよう要求した
おり、定数増のメリットは多い。公明は全国を１１ブロッ
のに、努力する様子が見られないと不満を抱く。自民は４クの大選挙区に再編する独自の改正案をまとめたが、最終日の審議入りを見送り、同日に各会派の代表者懇談会を開的に自民案を容認する姿勢で、「うちの案は否決してもらえ
いて、早期の審議入りに理解を求める考えだ。
ばいい」（党幹部）と本音も漏れる。
参院選挙区のうち「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を
比例代表をみると、自民案が改選議席を４８から５０へ導入した２０１５年の改正公選法は、１９年の次期参院選
増やすのは、「特定枠」で優遇する合区対象県の候補者らのまでの抜本的見直しについて「必ず結論を得る」と付則であおりを受け、本来なら当選圏の同党候補が押し出されて明記。約１年の周知期間を設ける場合、「今国会が事実上の落選するのを防ぐ狙い。ただ、１６年参院比例では、次点タイムリミット」（与党関係者）にあたる。
の４９位と５０位はおおさか維新の会（現日本維新の会）
だが自民が６月、国会に突然提出した改正案は、抜本改と自民で、１３年は自民と旧みんなの党だった。増える２
革からは程遠く、党内事情による「自己都合」が目立つ。
枠を自民が独占するのは容易でなく、比例を主戦場とする
１票の格差縮小のためとされる埼玉県選挙区の定数２増は、 少数政党にも議席増のチャンスが回ってくる格好だ。
伝統的な自民の金城湯池である１人区が、これ以上合区さしかし自民案が唐突に出てきた経緯もあり、野党は自民れるのを防ぐ思惑がある。また既に合区された選挙区で合の「党利党略」に反発を強める。参院野党第１会派の国民区前の１３年に当選した自民現職らを救済するため、比例民主党は３日、埼玉選挙区の定数を２増し、比例代表を２定数を４増して「特定枠」を設ける内容だ。
減らす「２増２減」の対案を策定。立憲民主党も近く考え
抜本的な制度見直しを巡り、１５年以降の３年間で与野方をまとめる方針で、枝野幸男代表は「このご時世に、ド党の意見はまとまらず、３日時点で他党から対案も国会にタバタでろくな根拠もなく定数を増やすのはあまりにも時提出されていない。このため野党の慎重論に対し、参院自代錯誤」と指摘した。
民幹部は「主張が相いれないのだから、見解の相違と言う
定数増に理解を示す共産も「合区で議席を失う議員の救しかない」と開き直る。
済だ」（小池晃書記局長）と自民案を批判。自民は「あえてしかし１票の格差を解消するには、前回１５年の法改正
悪役をかぶって押し切れば、野党も本気の抵抗はしないは
で定数を増やし、合区を導入しないという選択肢もあった。 ず」と見込むが、
世論もにらむ他党の対応はなお不透明だ。
逆に希望の党は、埼玉の定数を２増し、代わりに「石川・【遠藤修平】
福井」の合区で２減する「２増２減」案を党内でまとめ、定数維持の流れを踏襲する。
公職選挙法改正案 ６日審議入り 委員長職権で決定
また比例代表では、そもそも００年に自民党などが野党
NHK2018 年 7 月 4 日 18 時 59 分
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挙区制に分けるもの。国民民主党案は、自民党案の埼玉選
挙区の定数２増を採用する一方、比例定数は自民案の「４増」に対し、「２減」とし、「２増２減」する内容だ。参院
自民執行部は、公明案の否決後なら、公明党が「次善の策」
として自民案に賛成すると見込んでいる。
【高橋恵子】

ある。衆参一体で阻止していく。
（党会合で）「途中でケツわるのでは」小泉氏を批判 維新・松井代表
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 4 日 18 時 10 分

参議院選挙の１票の格差を是正するため自民党、公明党、
国民民主党がそれぞれ提出した公職選挙法の改正案について、参議院の特別委員会は、６日に審議に入ることを委員長の職権で決めました。
参議院の選挙制度をめぐって、自民党などは、１票の格差を是正するため定数を６増やすとともに、比例代表にあらかじめ政党が決めた順位に従って当選者を決められる「特定枠」を導入するなどとした公職選挙法の改正案を提出しています。
また、公明党は、現在の定数を維持しつつ全国を 11 のブロックに分けた「大選挙区制」を導入するとした改正案を、
国民民主党も、定数を維持しながら１票の格差を是正する改正案を、４日午後、提出しました。
これを受けて、参議院の特別委員会は理事懇談会を開いて、３つの改正案の取り扱いを協議し、自民党は、会期末まで
残り３週間を切っていることを踏まえ、６日に審議入りさせたいと提案しました。
これに対し、立憲民主党や共産党などは「拙速に議論を進めるべきではない」などと、委員会の開催に反対しました。
このため、自民党の石井浩郎委員長は、６日に特別委員会を開き、審議に入ることを職権で決めました。

日本維新の会の松井一郎代表＝２０１
８年７月４日、大阪府庁、楢崎貴司撮影
松井一郎・日本維新の会代表（発言録）（自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが、国会改革をめ
ざす超党派の衆院議員による会議を６月２８日に立ち上げたことについて）いいと思うけど、最後までやってよと思うだけ。途中でケツわるんじゃないの、と。国会改革が一番できないのは自民党。参議院でも「（定数を）増やす」と言っているんだから。
旗を振ったら、振ったもんの責任がある。若いから、言うだけで許されるというもんじゃない。自分のポジション
をかけてやってもらいたい。
国会改革は大賛成。ただ、責任あるもんは、もの言うたら腹くくってやってもらわなあかん。
（大阪府庁での記者会
見で）国会改革、独自案策定へ＝立憲
立憲民主党は４日の政治改革プロジェクトチームの会合で、党独自の国会改革案づくりに着手した。立憲は、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らの改革案では行政に対する監視機能が弱まりかねないと警戒。審議の充実に向けた独自案を今国会中にまとめる考えだ。
小泉氏ら自民党の若手議員は先に、疑惑究明を専門に扱う特別調査会の設置や、首相と閣僚の国会出席の負担軽減などを提言。立憲の４日の会合で長妻昭政調会長は「これ以上国会の監視機能を弱めて大丈夫か。監視・チェック機
能、法案の修正機能を強めたい」と語った。（時事通信
2018/07/04-17:54）

選挙制度「都合良くルール変更、Ｗ杯で言えない」辻元氏
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 4 日 17 時 59 分

立憲民主党の辻元清美・国対委員長
辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）
参議院の選挙制度の話。消費税（増税）の問題もずっとあり、このところ国民の負担が増えているなかで、（自民党が）定数を増やすことを決めようとしている。これは参議院の問題だけではない。選挙制度は民主主義の源。それを（自民党は）自分たちに都合が良いように変える。サッカーで申し上げれば、フェアプレーでルールにのっとって試合している。それをどこかの国が「自分たちに都合が良いからルールを変えましょう」とワールドカップで言いますか。言えないでしょ。同じです。
参議院でどうなるかわかりませんが、衆議院でも審議は自民・公明 国会改革は国対が窓口」一致
毎日新聞 2018 年 7 月 5 日 東京朝刊
自民党の林幹雄幹事長代理と公明党の井上義久幹事長らは４日、東京・虎ノ門のホテルで会談し、国会改革に関す
る与野党協議の窓口は「与野党の国会対策委員会と衆参両院の議院運営委員会」だとの認識で一致した。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが超党派勉強会を設立したのに対応した形だ。
井上氏は「国対や議運が機能しなければ実効性につながらない」と指摘。林氏も同意した。
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足立信也政調会長は記者団に「自民案は決して望ましい選挙制度とは思わない。
今までの議論と逆行する」と語った。
参院倫理・選挙特別委は４日の理事懇談会で、石井浩郎
委員長（自民）の職権で６日の委員会開催を決めた。立憲民主党などは反対した。
公明、国民両案の提出に先立ち、伊達忠一参院議長の呼び掛けで各派代表者懇談会が国会内で開催された。伊達氏は自らが調整役になることは困難とし、自民案への対案提出を促した。一部野党が、なお一致点を見いだす努力を求めたが、伊達氏は拒否し協議は打ち切られた。
（時事通信
2018/07/04-18:56）

一方、立憲民主党は４日、国会改革案を今国会中にまとめる方針を決めた。
【村尾哲】
文科局長逮捕で集中審議を＝野党
立憲民主党など野党は、文部科学省の現職局長が受託収賄容疑で逮捕されたことを受け、安倍晋三首相や林芳正文科相が出席する予算委員会の集中審議を早期に開催するよ
う与党に求めていく方針だ。
立憲の辻元清美国対委員長は４日、国会内で記者団に「首相も今回の局長も行政を私物化している」と強調。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は「前代未聞だ。内閣人事局が任命した局長の不祥事だから、官邸を中心とした政治責任は免れない」と述べた。
（時事通信 2018/07/04-19:54）「１票の格差」統一判断へ＝昨年衆院選、大法廷回付－最高裁「１票の格差」が最大１．９８倍だった昨年１０月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は４日、審理を大法廷（裁判長・大谷直人長官）に回付した。
早ければ年内に統一判断を示す見通し。
小選挙区制の導入以降、格差が２倍未満に縮小したのは初めて。
訴訟は二つの弁護士グループが起こし、高裁段階では１５件が「国会で格差是正に向けた取り組みが進められた」
として合憲と判断された。１件について、名古屋高裁は「格差は極めて２倍に近く、容易に看過し得ない」として「違憲状態」とした。
最高裁は過去３回の衆院選を違憲状態と判断。これを受け、国会は人口比を反映させやすい新たな定数配分方法の導入を決めたほか、小選挙区の定数を「０増６減」するなどした。
（時事通信 2018/07/04-18:50）

参院選改革、公明・国民が対案提出＝６日に審議入り

懇談会に臨む参院各会派の代表者ら。中央は伊達忠一参院
議長＝４日、国会内
公明、国民民主両党は４日、参院選挙制度改革に関する独自の公職選挙法改正案をそれぞれ参院に提出した。いずれも参院定数６増などを盛り込んだ自民党案への対案。参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会は６日、３案の審議に入る。

１票の格差、大法廷へ 17 年衆院選、年度内に判決
日経新聞 2018/7/4 20:50「１票の格差」が最大 1.98 倍だった 2017 年 10 月の衆
院選は憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は４日、大法廷（裁判長・大谷直人長官）に審理を回付した。大法廷は年度内にも弁論を開いた上で判決を言い渡す見通し。
訴訟は計 16 件で、２つの弁護士グループが全国 14 の高裁・高裁支部に起こした。今年１～３月の判決は 15 件が「合憲」、１件が「違憲状態」だった。
最高裁は最大格差が 2.43～2.13 倍だった 09 年、12 年、
14 年選挙を「違憲状態」と判断。これを受け国会は小選挙区定数を「０増６減」し、97 選挙区の区割りを見直して、
17 年選挙で格差を２倍未満にとどめた。
〔共同〕

公明案は、
選挙区と比例代表から成る現行制度について、全国を１１ブロックに分ける選挙区に一本化。同党の魚住裕一郎参院会長は自民案について記者団に「抜本改革とは程遠い」と批判した。
国民案は「１票の格差」是正のため、議員１人当たりの有権者数が最多の埼玉選挙区の定数を２増する一方、比例定数を２減らし、現在の総定数２４２を維持する。同党の参院選挙制度 伊達議長“各党が法案提出し特別委で審議を”
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NHK7 月 4 日 14 時 59 分

以前から全国を 11 ブロックに分けた『大選挙区制』ということでずっと進んできたので、党のもともとの考え方を明確にするため、法案の提出を決めた。今の制度をそのままにしておいて、来年の参議院選挙を迎えることは許されず、何もしなくていいということは絶対にない」と述べました。
一方で自民党などが提出した公職選挙法の改正案について
は「自民党内で大変な議論をして難しいところをまとめたと思うので、ほかの党の評価をする必要はないのではないか」と述べました。
維新 馬場氏「公明案に賛成の可能性高い」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「強行的に『定数を６増する』というひどい案の議論が始まっていくので、あす対応を議論する。党の基本的な考え方にいちばん近いのは公明党の法案で、党として単独で法案を出せなければ公明党案に賛成する可能性が高い」と述べました。

参議院の選挙制度をめぐり、伊達参議院議長は、野党側が求める、あっせん案の取りまとめは困難だとして、各党が法案を提出し、参議院の特別委員会で審議するよう求めました。これを受けて、公明党と国民民主党は、独自の法案をそれぞれ参議院に提出しました。
参議院の選挙制度をめぐり、自民党などは、１票の格差を是正するため、定数を６増やすとともに、比例代表にあらかじめ政党が決めた順位にしたがって当選者を決められる「特定枠」を導入するなどとした公職選挙法の改正案を参議院に提出していますが、野党側は、「国民の理解が得られ
自民「6 増案」国民「維持」 参院選めぐり各党思惑ない」などと反対しています。
ANN2018/07/04 11:51
こうした中、伊達参議院議長と各党の代表者が会談し、野来年の参議院選挙に向けて、自民党は定数を 6 増やす改革案を示していますが、各党からは別の案が出されていて、党側は、一致点を見いだすため、伊達議長に、あっせん案
それぞれに思惑がみられます。
の取りまとめに向けて努力してほしいと重ねて求めました（政治部・大石真依子記者報告）が、伊達議長は「各党の主張に大きな隔たりがあり、取り4 日午前、各党の幹部が集まって協議が始まりましたが、まとめは困難だ」と述べました。
審議入りの見通しは立っていません。自民党案では、比例
そして、自民党の改正案への対案がある場合は、速やかに代表の定数を 4 増やします。これは合区によって立候補で法案を提出し、特別委員会で審議を行うよう求めました。
きない候補者を特定枠として優遇することで救済する狙いこれを受けて、公明党が、現在の定数を維持しつつ、全国があります。公明党は、抜本的な改革案を取りまとめていを 11 のブロックに分けた「大選挙区制」を導入するとした
るものの、会期末までの時間が限られるなか、自民党案を
法案を、国民民主党も、定数を維持しながら１票の格差を受け入れることも検討しています。一方、参議院で野党第是正する法案を、それぞれ参議院に提出しました。
1 党の国民民主党は、2 増 2 減で定数 242 を変えずに「一自民 岸田氏「自民案は議論重ねた結果」
票の格差」の是正をする改正案を取りまとめています。自自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「１票の格差の是
民党は来年夏の参議院選挙に間に合わせるため、党内外か
正と、すべての都道府県から参議院議員を出すべきだという声にどう応えるかという２つの課題に対し、各党がしっらの批判を押し切ってでも今国会での成立を目指したい考えです。
かりと知恵を出していくことが大事だ。自民党などが提出した案は課題解決のために議論を積み重ねた結果であり、しっかりと説明し、各党の幅広い理解を得ることが大事だ」 ＩＲ整備法案 自民が６日の審議入り提案 国民“応じられと述べました。
ない”
国民 玉木氏「自民のためだけの法案」
NHK2018 年 7 月 4 日 13 時 20 分
国民民主党の玉木共同代表は記者団に対し「自民党の、自民党による、自民党のためだけの法案だ。１票の格差是正に合わせて定数を増やすことに理解が得られるのか」と述べました。
一方、党がまとめた対案の国会提出について「与党の一角を担う公明党が、自民党と違う案を出すのか関心を持って注意深く見守りたい。公明党の対応が決まったあと判断しカジノを含むＩＲ整備法案について、自民党と国民民主党
たい」と述べました。
の参議院国会対策委員長が会談し、自民党が、６日の審議
公明 石田氏「今の制度そのままは許されず」
公明党の石田政務調査会長は記者会見で「公明党としては、 入りを提案したのに対し、国民民主党は、現時点では応じ10

られないとして、引き続き協議することになりました。
この中で、自民党の関口参議院国会対策委員長は、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案について、６日に安倍総理大臣も出席して参議院本会議を開き、法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りしたいと提案しました。
これに対し、
国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は「ギ
ャンブル依存症対策の法案の審議も続いており、現時点では応じられない」と主張して折り合わず、引き続き協議することになりました。
野党６党派 ＩＲ整備法案と公職選挙法改正案の廃案を
NHK2018 年 7 月 4 日 11 時 56 分
終盤国会への対応をめぐり、
立憲民主党など野党６党派は、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案と、自民党などが提出した公職選挙法の改正案を廃案に追い込んでいく方針を確認しました。

立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長は、会期末まで３週間を切った国会での対応を協議しました。
そして、与党側が今の国会での成立を目指す、カジノを含
むＩＲ整備法案と、参議院の選挙制度をめぐり自民党などが提出した公職選挙法の改正案について、「到底認められる
内容ではない」として、連携して廃案に追い込んでいく方
針を確認しました。
立憲民主党の辻元国会対策委員長は「『カジノ法案』と、参議院選挙制度の『自民党自分勝手法案』をぶっつぶす。衆
参両院の野党が力を合わせて国民にとってマイナスの法案を廃案にする」と述べました。

した。
これについて、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「予算委員会の筆頭理事の間でさらに協議してもらいた
いが、人権に関わる問題でもあり、告発するとなれば、予算委員会の権威にも関わる問題なので、遺漏なき対応が必要だ」と述べ、偽証にあたるのかどうか慎重に精査する必要があるという認識を重ねて示しました。
これに先立って、自民・公明両党の幹部が会談し、総理大臣や閣僚の国会への出席の合理化など、国会改革について、
超党派で議論が進められていることを踏まえ、与党としても取り組んでいくことを確認しました。
立民 辻元国対委員長「早急に結論を」一方、立憲民主党の辻元国会対策委員長は、国会内で記者団に、自民党は早急に結論を出すべきだという考えを示しました。
この中で、辻元氏は「正式に検討してもらい、早急にどうするかを自民党が打ち返すべきだ」と述べました。
また、「国会の会期を延長してから、与党は予算委員会での審議を拒否しており、たるんでいる以前に、今の政治状況に対する自覚がない。外交についても審議しておらず、予算委員会の集中審議を求めたい」と述べました。
加計氏、愛媛で会見「予定ない」 知事は「説明を」学校法人「加計学園」（岡山市）は 4 日、愛媛県今治市での獣医学部新設に関し、加計孝太郎理事長が今後、同県で記者会見を開く予定はないとするコメントを県庁記者クラ
ブにファクスで送付した。松山市に本社や支局がある報道
各社で構成する同クラブが愛媛県での会見を要請していた。
学園の対応を受け、同県の中村時広知事は「最高責任者
が対外的な説明責任をしっかりと果たすことで、信頼確保につながると確信していることに変わりはない」とのコメントを出した。
加計氏は学園本部がある岡山市で 6 月 19 日、一連の問題発覚後、初めて記者会見した。
共同通信 2018/7/4 18:28

自民 森山国対委員長“佐川氏告発は慎重な対応が必要”
NHK7 月 4 日 12 時 05 分

「今後会見の予定ない」 加計学園が記者クラブにＦＡＸ
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 4 日 13 時 36 分
財務省の文書改ざん問題をめぐって、野党側が、佐川前理財局長の証人喚問での証言に偽証の疑いがあるとして告発を求めていることについて、自民党の森山国会対策委員長
は、人権に関わる問題だとして、慎重な対応が必要だという認識を重ねて示しました。
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、野党側は、３日に開かれた衆議院予算委員会の理事懇談会で、ことし３月の佐川前理財局長の証人喚問での証言に偽証の疑いがあるとして、議院証言法に基づいて告発を検討するよう求めま

会見する加計学園の加計孝太郎
理事長＝６月１９日、岡山市北区理大町の加計学園
学校法人「加計学園」（岡山市）の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、学園は４日、愛媛県庁を担当する記者クラブに対して「今後の記者会見について対応予定はござ
11

する人は日本で２６％、韓国で４４％だった。
日韓共同世論調査は１９９５年から開始。今回が１４回目で、６月２２日から２４日にかけて電話方式で実施した。

いません」とするファクスを寄せた。記者クラブは６月２８日と７月３日、地元での加計孝太郎理事長の記者会見を文書で要請していた。
加計氏は６月１９日に会見を開き、県の文書に記されていた２０１５年２月の安倍晋三首相との面会について「記憶にも記録にもない」と述べた。会見の開催は地元の報道
各社に２時間ほど前に周知され、参加できるのは地元の記者に限られていた。
岡山の会見は２５分で打ち切られたが、今回届いたファクスには「多数のご質問を受け誠実に対応させていただきました。新たな質問が出なくなり、質問が出尽くしたことから記者会見を終わり、次の日程に移動した」と記されていた。
加計氏が記者会見して説明すべきだと学園に求めていた
中村時広知事は、加計氏の会見後、「大きな課題の時はオープンにして時間を十分に取り、真摯（しんし）に答える姿
勢が大事。やりとりを見ると検討の余地がある」と話し、問題にけじめがついていないとの認識を示した。
◇
加計学園から愛媛県庁の記者クラブ宛てに送られてきたＦＡＸの全文は以下の通り。文中の「大学・交通記者クラブ」は岡山の記者クラブ。
件名：ご依頼について平素より学園の教育活動にご理解とご協力を賜り誠に有り難う御座います。
ご依頼の件につきまして下記のとおり回答致します。
本学園は、大学・交通記者クラブ加盟者の各社（通信社
２社 新聞社７社 放送会社６社）の要請を受けて、６月
１９日、学園本部において、理事長及び学長が記者会見を行いました。共同などの通信社、ＮＨＫのほか全国ネットの系列テレビ局、及び地方紙のほか全国紙を含む新聞社の記者さんから多数の御質問を受け誠実に対応させていただ
きました。新たな質問が出なくなり、質問が出尽くしたことから記者会見を終わり、次の日程に移動した次第です。
今後の記者会見について対応予定はございません。 貴意に添えない形となりますが何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

「北は軍事的脅威」日本７７％、韓国４９％
読売新聞 2018 年 07 月 04 日 22 時 00 分
読売新聞社と韓国日報社が日韓両国で実施した共同世論調査で、軍事的脅威を感じる国（複数回答）に「北朝鮮」を挙げた人は、
日本で７７％（前回２０１７年調査８８％）となり、韓国では４９％（同７７％）と大幅に低下した。
北朝鮮に核やミサイルの開発を放棄させるため、「対話」と「圧力」のどちらを重視すべきかを聞くと、日韓両国とも「対話」の割合が前回より上昇。日本では「対話」４６％（前回４１％）と「圧力」４６％（同５１％）が並んだ。
韓国では「対話」６０％（同４４％）が「圧力」２０％（同３０％）を大きく上回った。
日韓関係「良い」日本３３％、韓国２６％
読売新聞 2018 年 07 月 04 日 22 時 00 分
読売新聞社と韓国日報社が日韓両国で実施した共同世論調査で、現在の日韓関係が「良い」と答えた人は日本で３３％（前回２０％）、韓国で２６％（同１５％）となり、いずれも１０ポイントを超える上昇を示した。
「悪い」は、日本で６３％（同７７％）、韓国で６９％（同８１％）だった。
非核化前の朝鮮戦争終結宣言検討 米、北朝鮮に行動促す【ワシントン共同】トランプ米政権は、北朝鮮の「完全非核化」が実現する前に、60 年以上休戦状態にある朝鮮戦
争の終結宣言を検討している。6～7 日に訪朝するポンペオ
国務長官は金正恩朝鮮労働党委員長との会談で、終結宣言に関する考えを伝える見通しだ。
宣言に法的拘束力はないが、非核化に向けた具体的行動を促す狙いがある。
米政府は、北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が実現すれば、1953 年に結んだ朝鮮戦争の休戦協定を転換し、平和協定を締結する方針。だが、非核化達成には時間がかかる見込みのため、終戦宣言だけなら前倒しができると判断したもようだ。
共同通信 2018/7/4 16:34

北の非核化「疑問視」多数…日韓共同世論調査
読売新聞 2018 年 07 月 04 日 22 時 00 分
読売新聞社と韓国日報社は、史上初の米朝首脳会談を受けて、日韓両国で共同世論調査を実施した。近い将来、北朝鮮の完全な非核化が実現すると「思わない」との回答は、
日本で８３％、韓国で６６％に上り、両国とも疑問視する人が多かった。
北朝鮮への経済制裁の緩和についての考え方を聞くと、核の完全な廃棄を条件とした人は日本で７１％、韓国で５５％。核廃棄の取り組みに応じた段階的な制裁緩和を容認

トランプ氏、非核化懐疑論に反発 ツイッターで持論展開

トランプ米大統領（AP＝共同）
12【ワシントン共同】トランプ米大統領は 3 日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が 6 月の米朝首脳会談で約束した「完全非核化」の意図を巡り、懐疑的な見方や報道が多い
ことについて「フェイク（偽）ニュースを含め野党だけが不満を言っている。私がいなければ今ごろ北朝鮮と戦争になっていたぞ！」とツイッターで反発した。
「北朝鮮とは多くの良い話し合いができているし、順調だ！」と強調。8 カ月にわたって北朝鮮が弾道ミサイル発
射や核実験をしていないことを列挙して「アジア全体が大喜びしている」と主張した。
共同通信 2018/7/4 09:08
南北交流 活発化も経済協力は制裁解除前提 非核化が焦点
毎日新聞 2018 年 7 月 4 日 20 時 47 分(最終更新 7 月 4 日
22 時 10 分)【ソウル渋江千春】韓国政府はポンペオ米国務長官の訪朝で「非核化」が進展することに期待を強めている。非核化の進展なしには国連安保理の経済制裁が緩和されず、韓国が目指す広範囲な経済交流を含む本格的な南北関係改善が困難なためだ。青瓦台（大統領府）関係者は４日、ポンペオ氏の訪朝について「うまくいくことを願う」とコメントした。
韓国と北朝鮮は４月の南北首脳会談で合意した板門店（パンムンジョム）宣言に基づき、南北双方の担当者が常駐する南北共同連絡事務所を開城（ケソン）工業団地内に開設する方向で準備を進めている。すでに施設の補修工事を開始した。また、北朝鮮の開城－平壌間、高城（コソン）－元山（ウォンサン）間の道路補修を実施することでも合意している。ただ、工業団地の再開や鉄道連結などを含めた経済協力分野の本格化には制裁解除が前提となっている。
こうした中で韓国政府は、スポーツや文化、環境問題など協力しやすい部分で南北間の交流を活性化させることで、北朝鮮が非核化の方向へ進むよう後押ししたい考えだ。
４日には平壌で２００３年以来１５年ぶりに南北統一バ
スケットボール大会が開幕した。韓国からは男女２５人ず
つ計５０人の選手を含む１０１人が訪朝。共同取材団によると、訪問団の団長を務める趙明均（チョミョンギュン）
統一相はあいさつで「首脳らの合意に従って開かれた今回の大会は体育分野での交流・発展、民族和解や団結に大きく寄与する」とあいさつした。
また４日には、板門店の韓国側で、伐採などで荒廃した
北朝鮮の山林の復旧や緑化に関する南北間の協議も行われた。
韓国と北朝鮮、平壌でバスケ交流 金正恩氏は観戦せず

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4 日、北朝鮮・平壌で開かれた南北統一バスケットボール
大会でプレーする南北の選手（韓国取材団・共同）【ソウル共同】韓国と北朝鮮は 4 日、平壌で南北統一バ
スケットボール大会を開いた。この日は南北が混成チームを結成し、男女別に対戦。バスケ交流は、バスケ愛好家で知られる金正恩朝鮮労働党委員長が 4 月の南北首脳会談で提案して実現した。韓国では金氏の観戦に期待が集まっているが、4 日は姿を見せなかった。5 日も親善試合が行われる。
同行している韓国取材団によると、北朝鮮側は崔輝党副委員長や金日国体育相らが観戦。金日国氏は今大会を「北南の首脳部と全同胞の努力で実現した民族の慶事だ」と強調。韓国の趙明均統一相も「南北の選手たちが一つのチームになった」と歓迎した。

3 日、北朝鮮の平壌国際空港に到着した韓国のバスケット
ボール選手団（共同）
共同通信 2018/7/4 21:377/4 21:38upd
田中均氏、対北朝鮮「各国に圧力の網、芸ない」講演概要
朝日新聞デジタル藤田直央 2018 年 7 月 4 日 12 時 34 分

対北朝鮮外交について語る田中均・元外務審議官＝７月３日、東京・内幸町の日本記者クラブ
田中均・元外務審議官が３日、東京・内幸町の日本記者クラブでの講演で、対北朝鮮外交について語った概要は次の通り。
安倍（晋三）首相という人は北朝鮮に対する強い姿勢を前面にかざして首相への階段を上っていった。北朝鮮が脅る。
政府関係者が４日、明らかにした。首相は６月１２日の米朝首脳会談直後に電話でトランプ氏から説明を受けているが、直接会談は同７日以来となる。北朝鮮の非核化をめ
ぐりポンペオ米国務長官が今月５日に北朝鮮を訪問する予定で、首相はトランプ氏から米朝高官協議の報告を聞き、拉致問題も含め今後の連携を再確認したい考えだ。
ただ、政府関係者は会談の形式について「両首脳とも忙しい。今回はゆっくり座って話す感じではない」と強調。
会談はあらかじめ議題を決めた正式な形ではなく、短時間になるとの見方を示す。
（時事通信 2018/07/04-18:57）

威であるということを前面にかざして選挙に勝った。これは国内政治としては分かる。でも国内に威勢のいいことを言うのが外交じゃない。国益にかなう結果を作ることだ。
今の日本は外交をやっていない。こういう結果を作るぞという見出しを作ることには類いまれなる政権だが、結果ができているか。
「拉致問題を自分の内閣で解決する」と言って、なぜ解決できていないのか説明しているか。
拉致問題の解決を具体的に言うには当然、何人が拉致されてどうなったのかという事実関係をきちんと明確にする
努力をしなければいけない。
私がアジア大洋州局長をやっていたときも調査団を送った。得た資料は十分でないし偽りもあった。
北朝鮮との外交で一番大事なのは、相手を信じられない
ので、ありとあらゆる手立てを打ち、真実を突き止めることだ。だから北朝鮮との合同調査団を作り協力させる。平
壌に日本政府の連絡事務所を作り、恒常的な仕事として拉致被害者の捜索にあたるべきだ。
北朝鮮は一夜にして非核化することはない。核の切り売
りで核兵器を少なくし、核施設を廃棄していくことで、米国の安全を買っていくプロセスに入っている。だから米国も日本も北朝鮮との国交正常化にはすごく時間がかかる。
拉致問題はそれを待つわけにはいけない。非核化のために日本が（資金面などで）果たす役割があり、それと拉致問題の解決は一致していることを北朝鮮に伝えないといけない。
日朝首脳会談をして突然信頼関係ができるなんてことはない。会談で多くの拉致被害者が出てくることを期待するが、そうじゃない場合どうするのか。コミュニケーションのチャンネルを作り、もう少し地道に外交をやってもらいたい。
日本がいま置かれている状況は非常な危機であると同時に最大のチャンスだ。フェーズ（局面）を変えることができる。俺の言ってた北朝鮮への圧力が効果を上げたんだ、といまだに各国を回って圧力の網を作るのはあまりに芸がない。
世界が注目している朝鮮半島の問題について、日本は戦略を持って見識を示さないと米中にばかにされる。目先を「国内益」から国益に変えてほしい。
（藤田直央）

８日に日米韓外相会談＝ポンペオ氏訪朝踏まえ協議
日韓両政府は４日、日米韓３カ国の外相会談を８日に東京都内で開催すると正式発表した。ポンペオ米国務長官から、北朝鮮訪問の結果について説明を受ける。日米韓は、
北朝鮮の完全非核化に向けて緊密な連携を確認するとともに、今後の対応方針を擦り合わせる。
日米韓外相会談は先月ソウルで開催されて以来。ポンペ
オ氏は７～８日、韓国の康京和外相は８日にそれぞれ来日する。河野太郎外相は、日米韓会談に加えて、日米、日韓の２国間会談にも臨む。米韓外相会談も予定されている。
ポンペオ氏は５～７日の日程で訪朝。金正恩朝鮮労働党
委員長と会談し、先の米朝首脳会談で確認した完全な非核化への具体策を協議するとみられる。
日韓外相会談では、朝鮮半島情勢や２国間関係などについて意見を交わす見通しだ。
（時事通信2018/07/05-01:16）
北朝鮮 核開発継続の動き 米国務長官あす訪朝 情報開示が焦点
毎日新聞 2018 年 7 月 5 日 東京朝刊
ポンペオ米国務長官は６日にも北朝鮮入りし、
金正恩（キ
ムジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談する。北朝鮮は６月の米朝首脳会談で「非核化」を約束した。しかし、その後も核・ミサイル開発を継続する動きが目立つ。３度目の訪朝で停滞気味の状況を打開できるかに注目が集まっている。
トランプ米大統領は３日、ツイッターに「北朝鮮と多くの前向きな対話が続いている。ロケット発射や核実験は８カ月にわたり実施されていない」と投稿。
「私がいなければ、今ごろは北朝鮮と戦争になっていただろう！」とも述べ、金委員長との直接会談を実現した自身の成果を強調した。
確かに、この半年で米朝の緊張関係は劇的に緩和された。
北朝鮮は今年４月の党中央委員会総会で、大陸間弾道ミサ
イル（ＩＣＢＭ）の実験停止と地下核実験場の破壊を表明、５月下旬には北東部の豊渓里（プンゲリ）地下核実験場の坑道爆破に踏み切った。
さらに米朝会談で、金委員長はトランプ氏に「弾道ミサ

安倍首相、トランプ氏と会談へ＝ベルギーで、通商避け短時間
安倍晋三首相は１１日からのベルギー・ブリュッセル訪問に合わせ、トランプ米大統領と会談を行う方向で調整に入った。両首脳とも１１、１２両日に現地で行われる北大
西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
首脳会議に出席を予定しており、会議の合間を利用する。ただ、日本側は、日米間の懸案の通商問題でトランプ氏のペースに巻き込まれるのを避けたい考えで、本格的な会談にはならないと予防線を張ってい14

イル用のエンジン試験場を破壊している」と伝え、トラン
プ氏が「もはや北朝鮮の核の脅威はない」とツイートするなど、一時は、非核化に向けた道筋が整ったかに見えた。
だがその後、北朝鮮による非核化に向けた具体的な動きは見えず、逆に核活動やミサイル開発を活発化する動きが最近、相次いで観測されている。
米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」など商用衛星写
真で北朝鮮の核・ミサイルサイトを観測する専門家は３日
現在、エンジン試験場で「目立った動きは見られていない」としている。
米ジェームズ・マーティン不拡散研究センターの核・ミサイル専門家、ジェフリー・ルイス博士らは、東海岸の咸興（ハムフン）近郊にある複数のミサイル施設で、４月末から拡張工事が始まったことを衛星写真でつかんだ。潜水
艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を改造して陸上発射型にした「北極星２」などの製造や組み立て、固体燃料の製造などを担当しているとされる施設で、５～６月にかけ施設の増築が相次いで確認された。
米オンライン誌「ディプロマット」も、米空軍の情報機
関「米国家航空宇宙情報センター」（ＮＡＳＩＣ）の情報として、北朝鮮が「北極星２」の発射に使う移動式発射台（ＴＥＬ）を増産していると伝えた。
核開発についても動きがある。
「３８ノース」によると、
寧辺（ニョンビョン）の核施設では、５メガワット黒鉛減
速炉に冷却水を供給する新たなポンプ施設が完工した。完
工間近と見られる軽水炉の周辺などでも新たなビルの建設が相次ぐ。
こうした首脳会談以降に相次ぎ浮上した核・ミサイル開発の疑いに関して、北朝鮮側がポンペオ氏にどう説明をし関連施設の情報をどこまで開示するかが焦点となる。
【ワシ
ントン会川晴之、高本耕太】
安倍首相、１０月訪中を調整＝総裁選後、日中韓サミット
も安倍晋三首相が１０月にも中国を訪問し、習近平国家主席との首脳会談を調整していることが分かった。同時期に日中韓首脳会談が開かれる可能性もある。北朝鮮の非核化や経済連携などについて意見交換する見通しだ。９月の自民党総裁選での３選が前提条件だが、１０月以降の外交日程組み立ては、日中関係改善に取り組む安倍外交の継続をアピールする狙いもありそうだ。
政府関係者が４日、明らかにした。首相は５月、中国の李克強首相との会談で「適切な時期」の公式訪問を招請されていた。関係者によると、日本側は単独訪中を模索しているが、現段階で中国側から明確な回答はないという。調整が付かなければ、
日中韓首脳会談に合わせた訪中となる。
（時事通信 2018/07/04-18:39）
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安倍首相、10 月訪中を検討 総裁 3 選の場合、早期に
安倍晋三首相が 10 月にも中国を訪問し、習近平国家主席との首脳会談を検討していることが分かった。9 月の自民党総裁選で首相が 3 選することが前提条件となる。複数の日本政府関係者が 4 日、明らかにした。日本の首相が国際会議への出席を除き単独訪中したのは 2011 年 12 月の野田佳彦前首相が最後。総裁選後の早期に実現させて日中関係改善の流れを加速させたい考えだ。
関係者によると、日本政府は外交ルートを通じて中国側に対し、総裁選後のできるだけ早い時期に安倍首相の訪中を実現したいとの意向を伝えた。中国側からは、現段階で具体的な返答はないという。
共同通信 2018/7/5 00:44
トランプ大統領「私でなければ北朝鮮と戦争していた」
NHK2018 年 7 月 4 日 14 時 53 分
アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮が非核化に応じるか
懐疑的な見方が広がる中、みずからのツイッターに「北朝鮮との対話はうまくいっている。
これまで、８か月もの間、ミサイルの発射や核実験は行われていない。これにアジア全体が、非常に喜んでいる。フェイクニュースを発する民主党だけが文句を言っている。私でなければ、今ごろ北朝鮮と戦争をしていただろう」と投稿し、非核化に向けた協議が順調に進んでいることを強調しました。
日米地位協定 動かぬ改定 独伊は事故を機に見直し
東京新聞 2018 年 7 月 3 日 朝刊

沖縄県うるま市で二〇一六年に女性会社員が元米軍属の男に殺害された事件で日米両政府は、日米地位協定に基づかない形で、遺族に賠償金を支払うことで合意した。在日
米軍の特権的な立場を定めた地位協定は、沖縄で米軍絡みの事件・事故が後を絶たない原因とされる。県は、日本と同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアが米国と結んだ協定と比べて、抜本的な改定を訴えている。
（村

上一樹）
うるま市の事件後、日米は軍属の範囲を縮小する補足協定を結んだが、地位協定の見直しに踏み込まなかった。賠
償金を巡っても、日本側は地位協定に基づく賠償を求めた
が、米側は、元米軍属の男は「米軍の被用者」に当たらないと主張。協定外の「自発的、人道的な支払い」にだけ応じた。不足した場合、日本側が見舞金として対応する。
沖縄では米軍絡みの凶悪事件や米軍機の事故が繰り返され、県は地位協定に問題があるとして改定を求め続けてきた。その一環として、米軍が大規模に駐留するドイツとイタリアに職員を派遣し、両国と米国との地位協定を調査。
県のサイトで公表した。
ドイツでは東西統合前の一九八八年、航空ショーで米軍機が墜落し、七十人以上が犠牲になる事故が発生。これをきっかけに九三年、地位協定が改定された。米軍機にもドイツの航空法が適用され、夜間飛行が制限される。訓練はドイツ航空管制の事前許可が必要。
米軍基地内に自治体職員の立ち入り権も認められ、ドイツの警察官が常駐。騒音軽減委員会が設置され、自治体の意見を米軍が聴く仕組みもある。
イタリアでも九八年、米軍機がロープウエーのケーブルを切断してスキー客二十人が死亡したことを受け、その後、新たな協定を締結。米軍の訓練の許可制度や、訓練飛行への規制が大幅に強化された。
対照的に日米地位協定は六〇年の締結以降、一度も改定されていない。原則として米軍に国内法は適用されず、訓練の詳細情報は知らされない。地域の委員会も設置されていない。沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は先の「慰霊の日」平和宣言で「県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音に苦しみ続けている」と訴えた。
しかし、安倍政権は協定の見直しに消極的。外務省の担当者は「日米地位協定が、他の地位協定に比べて不利ということはない」と言い切る。
イタリアのディーニ元首相は、沖縄県の調査にこう話したという。
「米国の言うことを聞いているお友達は日本だけだ。沖縄が抱える問題は、日本の政治家が動かないと解決が難しい」
緊急着陸のオスプレイ離陸＝エンジン故障が原因－鹿児島
６月に鹿児島県奄美市の奄美空港に緊急着陸した米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイ１機が４日、整備を終え同空
港を離陸した。防衛省によると、同機は米軍横田基地（東京都福生市など）への配備が予定されている。緊急着陸の原因は、エンジンの故障だったという。
同機は６月４日、訓練のため横田基地から嘉手納基地（沖縄県）に向かう途中、飛行システムの警告が出たため、奄美空港に緊急着陸。右エンジンが故障していたため部品を16交換するなどの整備を行い、７月３日のテスト飛行で安全が確認されたという。
（時事通信 2018/07/04-17:30）
緊急着陸のオスプレイ離陸 奄美空港に 1 カ月、最長

米軍岩国基地に着陸する米空軍輸送機 CV22 オスプレイ＝
4 日午後、山口県岩国市
飛行システムの警告が出て 6 月 4 日に鹿児島県の奄美空港（奄美市）に緊急着陸した米空軍輸送機 CV22 オスプレ
イ 1 機が 4 日午後 4 時 10 分ごろ、1 カ月ぶりに同空港を離陸した。防衛省九州防衛局が明らかにした。機体は米軍
岩国基地（山口県）を経由し、午後 9 時ごろ、米軍横田基地（東京都）に到着したとみられる。同局によると、国内の民間空港に緊急着陸したオスプレイの駐機期間としては最長となった。
6月末までの梅雨や台風7号などの影響で悪天候が続き、整備作業が進まなかった可能性がある。防衛省関係者によるとエンジン交換などは既に終えている。
共同通信 2018/7/4 22:12
緊急着陸のオスプレイ離陸 奄美空港、１カ月ぶり
日経新聞 2018/7/4 17:26 (2018/7/4 19:00 更新)
飛行システムの警告が出て６月４日に鹿児島県の奄美空港（奄美市）に緊急着陸した米空軍輸送機ＣＶ22 オスプレ
イ１機が４日午後４時 10 分ごろ、１カ月ぶりに同空港を離陸した。防衛省九州防衛局が明らかにした。同局によると、国内の民間空港に緊急着陸したオスプレイの駐機期間としては最長となった。
６月末までの梅雨や台風７号などの影響で悪天候が続き、整備作業が進まなかった可能性がある。防衛省関係者によるとエンジン交換などは既に終えている。３日午後には奄
美空港でテスト飛行を繰り返していた。
奄美空港を離陸したオスプレイは４日午後５時 40 分ごろ、米軍岩国基地（山口県）に着陸した。
九州防衛局などによると、オスプレイは６月、米軍横田基地（東京都）から岩国基地を経由して、沖縄県の嘉手納基地に向かう途中だった。緊急着陸の影響により、同空港
発着の国内線に遅れが出た。
奄美空港には、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の海兵隊仕様のＭＶ22 オスプレイが 2017 年６月に１機、県と県内１４市町でつくる県基地対策協議会（会長・上田清司知事）と地元の所沢市は３日、事前説明がなかったとして国に抗議するとともに、離着陸の目的や、今後も県内の施設に飛来することがあるかどうかの説明を求める要望書を北関東防衛局（さいたま市中央区）などに提出した。
防衛局は「離着陸の目的は確認中」と回答したという。オスプレイが同通信施設に離着陸する可能性について、所沢市の藤本正人市長は６月７日の定例記者会見で「（所沢は）飛行ルートになっていない」との見解を示していた。
【中川友希、清藤天】

今年４月にも２機が緊急着陸している。
これまでの緊急着陸後の最長駐機期間は、昨年８～９月のＭＶ22 による大分空港（大分県国東市）での 11 日間だった。
ＣＶ22 は特殊作戦用で、ＭＶ22 と基本性能は同じとされるが、地形追随レーダーなどを搭載し、低空飛行が可能になっている。今年夏にも横田基地に配備される予定。
〔共同〕
先月４日に奄美空港に緊急着陸の米軍機オスプレイが離陸NHK2018 年 7 月 4 日 20 時 06 分

所沢にオスプレイ飛来 事前説明なく県抗議
東京新聞 2018 年 7 月 4 日 朝刊

先月４日に鹿児島県の奄美空港に飛来し、そのあと駐機したままの状態だったアメリカ軍の輸送機オスプレイが、４日夕方、空港を飛び立ちました。アメリカ軍は防衛省に対し、「通常の飛行に問題がないことを確認したうえで離陸した」と説明しているということです。
先月４日、アメリカ軍の輸送機ＣＶ22 オスプレイ２機が奄美空港に相次いで緊急着陸しました。
１機はその日のうちに飛び立ちましたが、もう１機は駐機場にとどまっていました。
残ったオスプレイについては、この１か月の間、アメリカ軍の兵士が機体を点検したり整備したりしていました。
九州防衛局によりますと、アメリカ軍は防衛省に対し、「エンジンに不具合がある」と報告していました。
このオスプレイは一時、空港の格納庫に収容されましたが、４日午後４時９分に奄美空港を飛び立ちました。
４日のオスプレイの離陸に関して、アメリカ軍は防衛省に対し、「徹底的な安全点検のあと奄美空港周辺での機能点検において通常の飛行に問題がないことを確認したうえで離陸した」と説明しているということです。
九州防衛局は「横田基地に向かったとみられる」としています。
オスプレイ 所沢に離着陸 事前説明なく地元が抗議
毎日新聞 2018 年 7 月 4 日 08 時 33 分(最終更新 7 月 4 日
08 時 33 分)
埼玉県は３日、米軍輸送機オスプレイが２日午後６時２０分ごろ、所沢通信施設（同県所沢市並木）に離着陸していたと明らかにした。県内で離着陸が確認されたのは初めて。
17埼玉県所沢市は三日、米軍所沢通信基地（同市並木六）に二日午後六時二十分ごろ、米軍の輸送機オスプレイ一機が離着陸したと発表した。県によると、県内でオスプレイの離着陸が確認されたのは初めて。米軍から事前説明はなかった。
市基地対策室によると、オスプレイは着陸から数分後に離陸した。基地周辺は市役所や小中学校、高校、二千人収容のコンサートホールがあり、住宅街が広がる。市民から「音がうるさい」「しかるべき部署に抗議してほしい」と市に苦情や要望が寄せられた。
埼玉県や県内の自衛隊基地の所在自治体などでつくる県
基地対策協議会（会長・上田清司知事）は三日、事前説明がなかったことに抗議し、離着陸の目的や今後の県内への飛来の可能性について説明を求める要望書を、小野寺五典
防衛相と防衛省北関東防衛局に提出した。同防衛局は「米軍横田基地に確認している。分かり次第、情報提供する」と答えたという。
米軍所沢通信基地は、日本初の飛行場として一九一一年に開設された所沢飛行場跡地の一部。同飛行場は戦後に米軍に接収され、徐々に返還されたが、通信基地は米軍横田基地所属の送信施設として使われている。敷地面積九十八ヘクタールでアンテナや倉庫などがある。
日米地位協定上、米軍に国内法は適用されず、原則的に米軍の運用に制約はない。米軍機の動向に詳しい米軍基地

監視団リムピースの頼和太郎（らいわたろう）編集長は「着陸できる場所があれば、どこでも訓練対象地域になっている可能性すらある。政府は米側に、少なくとも低空飛行や市街地上空の飛行はやめるよう、
しっかりと求めるべきだ。
このままではなし崩しにどこでも使われてしまう」と指摘する。 （加藤木信夫、井上峻輔、原昌志）
しんぶん赤旗 2018 年 7 月 4 日(水)オスプレイ秘密訓練 首都圏上空 やりたい放題 事前
通告なし 目
的地も不明
米空軍の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレ
イが２日、東京都、埼玉県内の市街地上空を飛行し、（写真）横田基地上空で旋回飛行する住宅地の真んＣＶ２２オスプレイ＝２日（羽村平和
中にある米軍委員会提供）
施設で離着陸訓練を行いました。
「やりたい放題だ」「正直、怖い」…。この日、インターネットのＳＮＳ上には、ＣＶ２２オスプレイの目撃情
報があふれました。
このほど、首都圏での本格的な訓練を開始したとみられるＣＶ２２。米軍側からは何の情報も公開されない隠密訓
練に、住民から不安の声、抗議の声が上がっています。
ＣＶ２２は６月２８、２９の両日、周辺自治体への事前通告なしに、神奈川県の米軍厚木基地（綾瀬、大和両市）と東京都の米軍横田基地（福生市など東京都多摩地域５市１町）で、初めての離着陸や飛行訓練を行いました。２９日には、東京都町田市などでも、その飛行が目撃されています。
厚木基地周辺自治体への防衛省・南関東防衛局からの情報提供は事後にあっただけ。しかも機種は「不明」というものでした。
東京都福生市によると、２３日までは、横田基地第３７４空輸航空団広報部から「ＣＶ２２オスプレイ４機が横田飛行場に着陸した」と情報提供がありました。
ところが、オスプレイが訓練を開始した２８日以降は、
米側からは飛行に関して「運用に関することであり回答できない」との説明があっただけです。特殊作戦を主任務とするＣＶ２２だけに行動は秘匿されているものと考えられます。
東京都の担当者は３日、本紙の取材に対し「北関東防衛局から、２日午後５時５０、５３分に、ＣＶ２２オスプレ
イが１機ずつ横田基地を離陸したとの情報があった。どこに向かったか、どこに着陸したかの情報はない」と答えました。
２日夕、横田基地を離陸したＣＶ２２は、東京都清瀬市、
埼玉県新座市にまたがる米軍大和田通信所と、同県所沢市の米軍所沢通信基地に飛来しました。
両施設へのＣＶ２２の飛来は初めて。ここでも米軍や防衛省からの事前の通告はありませんでした。
大和田通信所、所沢通信基地はいずれも、その周辺に住宅地が密集し、保育園や学校、公園などの公共施設が複数存在します。ＣＶ２２は、その大和田、所沢の両施設で、離着陸を行いました。
米軍は、ＣＶ２２の横田基地周辺で離着陸、物料投下、
人員降下、編隊飛行、夜間飛行などの訓練を実施すると説明しています。さらに米軍は、現在配備されている航空機が使用する飛行経路を使用するとしています。
すでに首都圏と周辺地域上空には、Ｃ１３０輸送機の低空飛行訓練ルートの存在が明らかになっています。
好き勝手 許されない
埼玉県平和委員会二橋元長事務局長のコメント 空軍のＣＶ２２オスプレイは、４月の横浜への陸揚げ以来、すべて事後報告で、いつ来るのか、いつ飛ぶのか、どこで何をしているのかも秘密です。
日本政府は「米軍の運用にかかわるので差し控える」といって明らかにせず、国民の方を向いていません。
隠密行動を旨とする特殊作戦機だから、国民に知らせずに全国で好き勝手に危険な飛行することが起こります。横田基地配備計画は撤回・中止するしかありません。
ソマリア沖での海賊行為「激減」 梶元海将補が帰国報告
朝日新聞デジタル古城博隆 2018 年 7 月 4 日 23 時 13 分

ＣＴＦ１５１司令官を務めた梶元大介海将補＝４日、防衛省
ソマリア沖で海賊対処を担う多国籍部隊「ＣＴＦ１５１」の司令官を務めた梶元大介海将補が４日、自衛官トップの河野克俊統合幕僚長に帰国を報告した。河野氏は「優れた実力を国内外に示し、広く国際社会に貢献し、称賛に値する」とねぎらった。
梶元氏は３月から約４カ月間、バーレーンの米軍基地内にある司令部で、自衛官１５人を含む各国の隊員約３０人を率い、海賊に対処する各国の連絡調整にあたった。参加
国が回り持ちで務める司令官に自衛官が就くのは３人目。
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自衛隊はソマリア沖での海賊行為の多発を受け、２００
９年から民間船舶を護衛し、１３年からは各国で分担して国際航路を警戒するＣＴＦ１５１にも参加。海賊による襲撃や乗っ取りは１１年には２３７件あったが、各国の取り組みで激減し、ここ５年ほどは数件程度にとどまっている。
梶元氏は帰国報告後の記者会見で、「手を緩めれば海賊がまた出てくるという共通認識を周辺国は持っている。現場の緊張感は続いている」として活動の意義を強調。
「日本に対する信頼、中東における関与の土台をより確固たるものにできた」と語った。
（古城博隆）
独立の果てに 南スーダン難民報告 避難民帰還、治安次
第 国連南スーダン派遣団事務総長特別代表 デビッド・
シアラー氏
毎日新聞 2018 年 7 月 5 日 東京朝刊

やサービスを、外で得られる環境も必要だ。
－－日本への要望は。
インフラ整備への協力に期待している。インフラが整えば食料を届けやすくなり、商品の流通、売買などの経済活動も起こる。陸上自衛隊の施設部隊は質の高い仕事をしてくれた。ＵＮＭＩＳＳに引き続き派遣されている４人の司令部要員もプロ意識が高く、今後も派遣を続けてほしい。
デビッド・シアラー氏
ニュージーランド出身。エルサレムやレバノンの国連人道調整官や国連イラク支援団の事務総長特別副代表などを経て２０１６年１２月に現職に任命された。カンタベリー
大学大学院修了。６０歳。
独立の果てに 南スーダン難民報告 暴力と飢えと炎熱
子供たちの命奪う（その１）
毎日新聞 2018 年 7 月 5 日 東京朝刊

インタビューに答える国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ
４日前に右胸を撃たれ、取材の前日に搬送されてきたトゥＳ）のデビッド・シアラー事務総長特別代表＝南スーダン・ト・コングさん。ベッドの上で母ニャルヒン・ラムさんにジュバで２０１８年４月２３日、小川昌宏撮影
寄りかかり、視線は宙をさまよった＝南スーダン・ガニエ
南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する国ルで２０１８年４月２７日、小川昌宏撮影
連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のトップ、デビッド・
シアラー事務総長特別代表に現状や日本への要望を聞いた。 内戦泥沼化 支援乏しく
アフリカ東部・南スーダン。約４０年にわたる内戦を経－－国内の状況は。
て２０１１年にスーダンから分離独立したこの国は、わず
各地で兵士が市民を攻撃している。子供や女性、お年寄
か２年で内戦状態に陥った。市民を巻き込んだ殺りくや略りを含めた市民が巻き込まれ、殺害行為や性的虐待、焼き奪が繰り返され、人口の３分の１に当たる４２０万人が故打ち、学校や病院への略奪行為が確認されている。
郷を逃れている。今年４月、現地を訪ねると、貧困による－－食料難が深刻化しています。
飢えや暴力が子供たちの命を脅かしていた。
農業や畜産など自給自足の生活が中心だっ人々が避難に記者が各地を移動中、眼前に広がるのは殺伐とした荒野
よって経済基盤を失った。穀物の主要な生産地である南部ばかりで、耕作地はほどんどなかった。女性や子供たちはも戦火で人がいなくなり、国内の食糧生産は落ち込んでい武装勢力の襲撃におびえながら、荒野の中で潜むように暮る。国連の食料や医療品配布は治安悪化で難しく、人々はらし、わずかな作物で命をつないでいた。
飢えに直面している。すべての原因は紛争だ。
国連や非政府組織（ＮＧＯ）などの援助関係者１００人－－和平への道筋は。
現政府側は政権を手放すまいとし、
反政府勢力側は反発。 以上が殺され、物資輸送も困難な事態になっていた。南スーダンは日本の約１・７倍の国土面積を持つ。南北にナイ
独立闘争を経て独立を得た世界で最も若い国だ。和平に向ル川が貫き、石油資源にも恵まれたこの国は、豊かになる
け、指導者は民族ではなく、国民や国全体のために考える
可能性を秘めていた。
「トンネルの出口に光が見えた。正し必要がある。６月末に和平合意がされたが何度も破られた
い道を進もう」。１１年７月の独立演説で、キール大統領は経緯があり、停戦できるかが試されている。
高らかにそう語った。
－－避難民の帰還の見通しは。
だが、１３年末には最大勢力ディンカ族出身のキール大治安次第だ。人々が安全だと感じるようになれば、帰還
統領と、次に多いヌエル族出身のマシャール前副大統領のは進むだろう。国連管理のキャンプで提供されている物資19利権争いを背景に、政府軍と反政府勢力との武力衝突が発生し、民族を巻き込んだ対立に発展した。
大阪大の栗本英世教授（社会人類学）は「権力の維持を狙うキール大統領が、反大統領派を追いやるために『民族対立』を意図的に作り、国民同士の殺し合いは泥沼化した」と指摘する。
雨期の半年間は、道路網の約７割が水没し、食料や医薬品の輸送ができなくなる。電気や水道設備はほぼない。イ
ンフラの乏しさが、貧困と混乱の背景にある。国連機関の担当者は「人々を救うための支援が不足している。このままでは餓死が広がる恐れがある」と訴える。
国連児童基金（ユニセフ）によると、南スーダンの１０
人に１人の子供は５歳の誕生日を迎えられず、小学校に行ける子どもは３割。ある支援関係者は話した。
「この国は何もかもが足りない。ただひとつ。武器を除けば……」
少年の視線は痛みで宙をさまよっていた。南スーダン中部ガニエルに開設された野戦病院。トゥト・コングさん（１６）は集中治療室（ＩＣＵ）で緊急手術を受けた。
銃弾がまだ残っているという背中に当てられたガーゼは真っ赤ににじんでいる。母親のニャルヒン・ラムさん（３５）に抱えられるようにして、ようやく体を起こした。
３日前、おじ（４５）と一緒に牛を放牧していると、家畜を狙った武装グループの襲撃を受けた。
おじは射殺され、逃げようとしたトゥトさんも狙われた。
「命が助かっただけでも良かった」とニャルヒンさんは言う。
トゥトさんは「撃たれたのは銃を持っていたからかもしれない」と話す。

銃を担いで牛を守る少年。牛の奪い合いが殺し合いに発展することは珍しくない＝南スーダン・ジュバ近郊で２０１
８年４月１６日、小川昌宏撮影
記者が南スーダンに滞在中、銃を手に家畜を放牧する人に幾度も会った。
この国では民族間の対立を背景に家畜の奪い合いが絶えない。
内戦で拡散した武器は、市民同士の争いを激化させ、女性や子供が犠牲になっている。
病院でリハビリを続けるニャトニ・マザドハドさん（１０）は左腕を失った。放牧中、武装した男たちに襲われ、一緒にいた父親は射殺された。
「学校へ行って勉強したい」と話したときはほほ笑んだ
20が、事件のことを聞かれると、少女は表情をこわばらせた。

木陰に集まる子供たち。この集落には牛の奪い合いによる争いを逃れた人たちが住み、食べ物がないため野草を摘んで食べているという＝南スーダン・テレケカで２０１８年
４月１６日、小川昌宏撮影
野宿 草しか食べ物ない
バラック住居が点在する集落の片隅に、焼き打ちに遭った村から逃れてきた子供たちが木陰で野宿生活をしていた。
南スーダンの地方都市テレケカ。避難した村民は４００
世帯に上る。
「野草しか食べる物がない」と村民は言う。
６歳くらいの裸足の少年が記者に駆け寄り、記者のポケットに差してあった水のペットボトルを無言で指さした。
渡すと、数人の子供たちが集まり、力ずくの取り合いになった。
支援関係者は「民族同士が報復し合い、何の罪もない子供が巻き込まれ、家を追われている。対立は解消されず、終わりが見えない」。
南スーダンを巡る歴史
南部スーダンの自治・独立を求め、北１９５５年部との間で第１次スーダン内戦が始まる
５６年
南部を含むスーダンが英国から独立
７２年
アディスアベバ和平合意。南部スーダンに部分的な自治権が与えられる
８３年
スーダンのイスラム法導入に非アラブ系住民が反発し、第２次スーダン内戦が始まる
２００５年
２２年間続いた第２次内戦が終結。６年後にスーダンからの独立を問う住民投票を約束
１１年 １月 住民投票で９９％が分離独立を支持
７月 南スーダンとして分離独立。国連が平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）を設立
１２年 １月 陸上自衛隊の施設部隊が首都ジュバでＰＫＯに参加
１３年 ７月 キール大統領は、石油利権を巡り対立したマシャール副大統領ら閣僚を解任したと発表
１２月 キール、マシャール両氏の協議決裂。
政府軍とマシャール氏支持の反政府勢力が衝突し、内戦状
態に
１５年 ８月 キール大統領派とマシャール前副大統領派の反政府勢力が「和平協定」に署名

１６年 ４月 マシャール氏が再び副大統領に就任
７月 首都ジュバで政府軍と反政府勢力が大規模に衝突し、内戦が再燃。在留邦人が国外へ退避
１７年 ３月 安倍晋三首相が陸自部隊の活動を５月末で終了・撤収させる方針を表明
４月 陸自が撤収を開始。５月に完了
１８年 ６月 キール大統領と亡命中のマシャール前副大統領の「和平」合意直後に「戦闘再燃」と報道される
外務省ホームページなどから
この特集は稲垣衆史（東京社会部）、小川昌宏（写真映像
報道センター）が担当しました。
受託収賄容疑で文科省局長逮捕＝大学支援事業で便宜－
子の不正合格見返り・東京地検
文部科学省による私立大学の支援事業の選定をめぐり便宜を図る見返りに、大学を受験した自身の子どもを不正に合格させてもらったとして、東京地検特捜部は４日、受託収賄の疑いで、同省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝東京都港区＝を逮捕した。また、佐野容疑者を手助けしたとして、同ほう助容疑で会社役員谷口浩司容
疑者（４７）＝同＝を逮捕。同省などを家宅捜索した。
特捜部は、贈賄側の関係者は在宅で捜査するとみられる。
両容疑者の認否は明らかにしていない。

谷口容疑者を介して知り合った。点数操作にはこの関係者らが関与したという。
（時事通信 2018/07/05-01:17）
文科省、佐野太局長を解任 受託収賄容疑で特捜部が逮捕
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 4 日 22 時 50 分

事件の構図

文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者＝文科省提供
文部科学省の私立大学支援事業の対象校に選定されることの見返りに、自分の子を大学入試で合格させてもらったとして、東京地検特捜部は４日、文科省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝東京都港区＝を受託収賄の疑いで逮捕し、発表した。関係者によると、選定を依頼したのは東京医科大学（東京都新宿区）の関係者だという。
同省は同日夜、佐野局長を解任し、大臣官房付とする人事を発表した。
また特捜部は、不正を手助けしたとして、会社役員の谷口浩司容疑者（４７）＝同＝を同幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕し、関係先を捜索した。特捜部は２人の認否を明らかにしていない。関係者によると、佐野前局長に選定を依頼した同大関係者は高齢のうえ贈賄を認めているため、在宅での捜査を続けるという。
特捜部の発表などによると、佐野前局長は同省官房長だった２０１７年５月、東京医科大学の関係者から、私立大
佐野容疑者の逮捕容疑は、文科省で官房長だった２０１
学の支援事業の対象校に選定するよう依頼を受けた。その７年５月、東京医科大（新宿区）の関係者から、私立大学
見返りと知りながら、自分の子が同大を受験した際、このなどを支援する事業の対象校に選定されるよう便宜を図っ
関係者らから今年２月に点数の加算を受け、合格させてもてもらいたいと依頼され、その見返りに今年２月、同大をらった疑いがある。佐野前局長とこの関係者は、谷口役員
受験した自身の子どもの点数を加算させて合格させてもらを通じて知り合ったという。
った疑い。
特捜部は、賄賂は金銭を伴わなくても成立するとされる
谷口容疑者は、こうした不正をほう助した疑い。
ことから、佐野前局長の子を合格させたことを賄賂と認定。
同大などによると、問題になったのは「私立大学研究ブ
佐野前局長が実際に便宜を図ったかどうかは明らかにしな
ランディング事業」。
大学の看板となるような研究を推進し、 かった。
大学の独自色や魅力を発信する取り組みを支援するもので、問題となった同省の支援事業は、独自の取り組みをする
同大は１７年１１月に選定された。
大学に助成金を支給する「私立大学研究ブランディング事
特捜部によると、佐野容疑者と東京医科大の関係者は、業」。
同校は１７年度に応募のあった１８８校の中から選ば21

れた６０校の一つだった。事業期間は５年間で、最大１億５千万円程度が助成される仕組みだという。
同大によると、今年２月にあった同大医学部医学科の一
般入試は３５３５人が受験し、２１４人が合格。倍率は１６・５倍だった。同大は「東京地検による捜査を受けていることは事実で、厳粛に受け止めている。捜査に全面的に協力している」とのコメントを出した。
佐野前局長は１９８５年、当時の科学技術庁に入庁。文科省の官房総括審議官、官房長などを経て、１７年７月から科学技術・学術政策局長を務めていた。林芳正文科相は逮捕を受け、「現職職員が逮捕されたことは誠に遺憾で、捜査に全面的に協力したい」と話した。
「信じられない」＝エースの現職幹部逮捕に衝撃－文科省「信じられない」。受託収賄容疑で逮捕された文部科学省
科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）は「科学技術畑のエース」と言われ、事務次官に就く可能性もあると評されていた。輝かしいキャリアを歩んだ現職幹部の逮捕に、同省内には４日、衝撃が広がった。
テレビで逮捕を知ったという幹部は「意外も意外。まだ信じられない」と驚いた様子。佐野容疑者については「真面目で、物事に動じずに淡々と仕事をする人」と語った。
別の幹部も「輝かしいキャリア。文部科学審議官になっていたら事務次官の可能性もあった」と述べ、佐野容疑者の能力を高く評価した。同容疑者は２００８年４月から山梨大副学長も務め、地元では１５年１月に行われた山梨県知事選で一時、候補者に擁立する動きもあったという。
同省関係者によると、同容疑者は４日朝に「きょうは休
暇を取る」と秘書に連絡。前日までは通常通りに勤務しており、「東京地検からの問い合わせを含め全く前触れはなかった」と振り返った。
私立大学の支援事業への便宜を図る見返りに、自らの子どもを大学に合格させてもらったとされる同容疑者に対し、「親ばかだったのか」（幹部）とあきれた様子。元幹部の１人も「本当だとすれば『何やってるんだ』」と憤りをあらわにした。
（時事通信 2018/07/04-20:39）「子の利益は、親の利益」か？ 金銭のない贈収賄とは
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 4 日 22 時 02 分

記者の質問に答える林芳正文部科学相＝２０１８年７月４日午後、東京都千代田区、
諫山卓弥撮影文部科学省の佐野太科学技術・学術政策局長の逮捕容疑22となった受託収賄罪は公務員が職務に関する請託を受けた
うえで賄賂を受け取った場合に成立する。刑法では７年以下の懲役としており、単純収賄罪（５年以下の懲役）より重い。
金銭を伴わなくても、賄賂は成り立つとされている。判例では、現金や腕時計、紳士服など財産上の利益にとどまらず、「人の欲望を満たすような不法な利益」であれば賄賂にあたるとされており、芸者の演芸や異性との性的関係、職務上の地位などが賄賂と認められた例もある。
今回の逮捕容疑となった「入学試験で点数を加算させ、合格させたこと」の場合はどうなのか。元刑事裁判官の門野博弁護士は「金銭に換算されないものであっても、賄賂にあたる可能性はある」と説明したうえで「入学試験に合格するという子どもの利益が、親の利益とみなされるかど
うかも注目される」と話す。
文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 見返りは我が子の合格朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 4 日 17 時 55 分

記者の質問に答える林芳正文部科学相＝２０１８年７月４日午後５時３０分、東京都千代田区、
諫山卓弥撮影文部科学省の私立大学支援事業にからみ、有利な取り計らいをする見返りに、我が子を入試で合格させてもらったとして、東京地検特捜部は４日、文科省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝東京都港区＝を受託収賄容疑で逮捕し、発表した。
特捜部の発表によると、佐野容疑者は同省官房長だった
２０１７年５月、私立大学関係者から、同省の私立大学支
援事業の対象校に選定されるよう請託を受けた。その見返りと知りながら、我が子が今年２月にこの大学を受験した
際、入試点数で加点させ、合格させてもらった疑いがあるという。特捜部は、会社役員谷口浩司容疑者（４７）＝同＝も佐野容疑者を手助けした疑いがあるとして、同幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕した。

東京医科大（東京都新宿区）は東京地検の捜査を受けていることを明らかにし、「大学として捜査に全面的に協力している」というコメントを発表した。
佐野容疑者は１９８５年、当時の科学技術庁に入庁。文科省の官房総括審議官、官房長などを経て、１７年７月から科学技術・学術政策局長を務めている。
林芳正文科相は４日夕、記者団の取材に対し、「現職の職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、捜査に全面的に協力したい」と述べた。
文科省汚職 逮捕された佐野局長「事務次官は確実」の評
価
毎日新聞 2018 年 7 月 4 日 21 時 59 分(最終更新 7 月 5 日
03 時 44 分)

佐野太容疑者
文部科学省の私立大学支援事業で有利な扱いを受けたいとの依頼に応じたことへの謝礼として、自分の子を大学に合格させてもらったとして４日、東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕された同省科学技術・学術政策局長、佐野太
容疑者（５８）＝東京都港区。文科省幹部によると、逮捕された佐野局長は「事務次官は確実」と省内で評価されていた。旧科学技術庁出身ながら、通常は旧文部省出身者が務める官房総務課長や会計課長などの中枢ポストを歴任。
この幹部は「上司には従順で、部下には高圧的な態度で接する『官僚的な官僚』という評判だった。官房長に就任したのも２～３年早い印象だった」と話した。
別の文科省職員は「科学技術担当相の秘書官を務めたこともあり、政治家にも顔が利いた。政治家とあまりに親密な様子を見せるので、職員も物を言えない雰囲気があった」と漏らした。
【伊澤拓也】
文科省汚職 わいろが「わが子の不正合格」とは…
毎日新聞 2018 年 7 月 4 日 21 時 49 分(最終更新 7 月 5 日
00 時 27 分)

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記者会見する林文科相＝文部科学省で２０１８年７月４日
午後５時半、根岸基弘撮影
組織的な天下りや学校法人「加計学園」を巡る問題など
不祥事が続いてきた文部科学省に新たな疑惑が浮上した。
同省事務方トップの事務次官の有力候補と目された局長が大学側への便宜の見返りに、わいろとなり得る「わが子の不正合格」を得たという受託収賄事件。教育行政への信頼を揺るがす事態に、同省関係者は言葉を失った。
【伊澤拓也、
服部陽、酒造唯】「局長逮捕」が明らかになった４日夕、文部科学省に衝撃が駆け抜けた。
「恥ずかしい話で、モラルがゆがんでいる。
文科行政を担う者として失格だ」「教育をつかさどる文科省
が最も信用を失うのが、この手の裏口入学だ。残念だし、腹が立つ」。
東京地検の捜索も受けた省内からは憤りの声が相次いだ。
同省事業を巡って、東京医科大関係者から便宜を図るよう依頼された昨年５月、佐野太容疑者（５８）は官房長だった。社会の強い批判を浴びた天下りあっせん問題の監督責任を問われて文書厳重注意を受けた直後で、加計学園問題が報じられた時期とも重なる。別の中堅職員は「タイミングが最悪。天下り問題で綱紀粛正が叫ばれていた時だったのに、少しは良心が痛まなかったのか」と首をひねる。
佐野局長は１９８５年、旧科学技術庁に採用され、山梨大学副学長などを経て２０１６年６月に官房長、１７年７月に科学技術・学術政策局長に就任。通常は旧文部省出身者が務めることが多い官房総務課長や会計課長といった中枢ポストを歴任し、「（事務方トップの）事務次官に上るのは確実」とささやかれていた。
佐野局長を知る幹部は「上司には従順で、部下には高圧的な態度で接する『官僚的な官僚』という評判だった。官房長に就任したのも２～３年早い印象だった」と話す。別の文科省関係者も「人に仕事を振るのがうまく、世渡りがうまいタイプ。常に出世を意識していた。部下には非常に厳しく、文書の位置を『１ミリずらせ』と指示を出すくらい細かかった」と振り返る。
科学技術担当相の秘書官を務めたこともあり、「政治家にも顔が利いた。
政治家とあまりに親密な様子を見せるので、省内で物を言えない雰囲気があった」と声を潜める職員も。
冷静沈着なトップ官僚が組織の信頼が揺らいでいるさな
かに、「わいろ」を受け取るという不正に手を染めたのはな
ぜか。中堅職員は「これまで失敗のない官僚人生だったか
ら、ばれないと思ったのかも。身から出たさびだ」と突き放した。
林芳正文科相「誠に遺憾 捜査に全面的に協力」
逮捕を受け、林芳正文科相は報道陣に「現職の職員が逮捕されたことは誠に遺憾。文科省として、当局の捜査に全面的に協力をしてまいりたい」と述べた。

文科省汚職 容疑は東京医科大に便宜の見返りに息子合格毎日新聞 2018 年 7 月 4 日 21 時 17 分(最終更新 7 月 5 日
00 時 26 分)
東京地検特捜部 佐野局長を受託収賄容疑で逮捕
文部科学省の私立大学支援事業で有利な扱いを受けたいとの依頼に応じたことへの謝礼として、自分の息子を大学に合格させてもらったとして、東京地検特捜部は４日、同省科学技術・学術政策局長、佐野太容疑者（５８）＝東京
都港区＝を受託収賄容疑で逮捕し、医療コンサルティング
会社元役員の谷口浩司容疑者（４７）＝同＝を同ほう助容疑で逮捕した。
特捜部は２人の認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は、佐野局長は同省官房長だった２０１７年５月、東京医科大（東京都新宿区）の関係者から同省が進める「私立大学研究ブランディング事業」に関し、同大が事業の支援対象校に選ばれるよう依頼された。依頼に応じた
謝礼と知りつつ、１８年度の同大入試を受けた息子の点数を加算してもらい、合格させてもらったとしている。特捜部は４日、同省の関連部署や谷口元役員の関係先などを捜索した。
特捜部は、収賄側の２人を逮捕する一方で、贈賄側となる大学関係者を逮捕しておらず「（贈賄の容疑者が）１人だ
けではない可能性もある」と説明している。谷口元役員が佐野局長と同大学関係者を仲介し、３者は知り合ったとみられる。
同省などによると、佐野局長は早稲田大大学院理工学研究科を修了後、１９８５年４月に科学技術庁に入庁。山梨大学副学長や同省官房総務課長などを歴任し、１６年６月～１７年７月には官房長を務めていた。省内では「次の事
務次官候補」と評価されていた。
谷口元役員は１７年当時、東京都千代田区の医療コンサ
ルティング会社の役員だったが、今年２月に解任された。
この会社のホームページは「取引先」の一つとして東京医科大を挙げている。
文科省は４日夜、逮捕された佐野局長を同日付で大臣官房付とし、戸谷一夫事務次官を局長兼務とする人事を発表した。
【巽賢司、遠山和宏、金寿英】
文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 見返りは子ども合格
東京医科大に便宜 東京地検
日経新聞 2018/7/4 16:31 (2018/7/4 18:51 更新)
文部科学省の私立大学支援事業の選定で便宜を図る見返りに自分の子供を大学入試で合格させてもらったとして、
東京地検特捜部は４日、同省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（58）＝東京都港区＝を受託収賄の疑いで逮捕した。
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会社役員、谷口浩司容疑者（47）＝同区＝も同ほう助の24疑いで逮捕した。特捜部は２人の認否を明らかにしていない。
佐野容疑者の逮捕容疑は、文科省官房長だった 2017 年
５月、東京医科大（東京都新宿区）の関係者から支援事業の対象選定で便宜を図るよう依頼され、見返りとして 18 年
２月の入試で自分の子供の点数を加算して合格させてもらった疑い。
特捜部は合格者の地位を与えたことが賄賂にあたると判断。東京医大関係者は在宅で捜査する。
佐野容疑者は、医療コンサルティング会社の取締役だった谷口容疑者を通じて東京医大関係者と知り合ったという。
文科省などによると、問題の支援事業は大学の看板となる研究の推進などに補助金を出す「私立大学研究ブランデ
ィング事業」。17 年度は 188 校が申請し、東京医大を含む60 校が選定された。
佐野容疑者は 1985 年に科学技術庁に入庁。山梨大副学長や文科省会計課長などを経て2016年６月に同省官房長、
17 年７月に科学技術・学術政策局長に就いた。同省は４日付で同容疑者を大臣官房付とした。戸谷一夫事務次官が局長事務取扱として兼務する。
林芳正文科相は４日、省内で取材に応じ「現職の職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、文部科学省としては今後の捜査に全面的に協力したい」と述べた。
東京医大は「東京地検による捜査を受けていることは事実であり、厳粛に受け止めている。捜査に全面的に協力している」とコメントした。
文科省内に衝撃「次官候補のエースがなぜ……」
日経新聞 2018/7/4 22:05

現職幹部の逮捕に文部科学省では大きな動揺が広がった。
科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（58）は次官候補にも名前が挙がるエリート。私大支援事業の対象にする見返りに自分の子供を合格させる――。文教行政を預かる官僚としてあるまじき不祥事に、職員らは言葉を失った。
「仕事をたんたんとこなす優秀な上司。家族のことやプ
ライベートなことは言わないタイプだった」。
佐野容疑者の直属の部下だという男性はニュースを聞いてぼうぜんとした様子。今回の事件では、東京医科大側が私大支援事業で便宜を求めたとされる。
私学助成に関わる部署の職員は「事
実関係がまだよく分からず、何とも言えない」と戸惑いを隠せなかった。
佐野容疑者は早稲田大学の修士課程を修了後、当時の科学技術庁に入った。省内では社交的で人当たりのよい人物

として知られ、2012 年には国会との調整を担当する総務課長に就任。
「国会折衝にたけている」という評価を得ていた。
科技系の幹部が総務課長に就いたのは珍しいという。
その後も官房長などの要職を歴任した佐野容疑者。男性
幹部の一人は「優秀だが、部下に仕事をまかせることもできる。次官になるのは間違いないといわれていたエース。
あんな不正に手を染めるとは信じられない」と驚いた。
文科省は 17 年に組織的天下りが発覚するなど、不祥事が続く。ある女性職員は「少し落ち着いてきたと思ったところだった。文科行政の信頼に関わる。本当なら残念」と表情を曇らせる。
一方、汚職事件の舞台になった東京都新宿区の東京医科大学。医学科２年の男子学生（19）は「もし局長の子供の代わりに誰か落ちていたとしたら、すごく嫌だと思う」と非難した。別の男子学生（20）は「まだ大学側から説明は何もない。
もう少し事実関係が明らかになるのを待ちたい」。
東京医科大の広報担当者によると、５日に学生に対して、
通常通り大学運営を続けることなどを説明する。担当者は「不正が個人か組織ぐるみなのかは不明で、どの段階で起きたかも把握できていない」と疲れた様子で話した。
国会では野党が批判を強めた。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は４日、「安倍晋三政権の体質だ」と批判した。
学校法人「加計学園」を巡る問題について「首相も友達を優遇したのではないかと言われている。今回の局長も行政を私物化している」と述べた。
■金品以外でも賄賂に刑法の収賄罪の賄賂は、公務員の職務行為に対する対価としての不正な利益と定義される。現金や高価な物品などが賄賂として贈られるケースが一般的だ。
今回のケースでは、文科省による私立大学支援事業の対象校の選定に関して東京医科大に便宜を図る見返りに、同大を受験した佐野容疑者の子供を「合格させたこと」が賄賂にあたるとされた。
甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「組織内での昇進やゴルフ旅行など、人の欲求を満たす行為であっても賄賂と認められた判例がある」と指摘。
「本来は支援事業の認定基準に満たない大学を、立場を利用して対象にさせたかどうかや、子供の入試結果の点数水増しとの因果関係をどう立証できるかが捜査のポイントとなる」とみている。
JNN7 月 5 日 6 時間前
文科省局長逮捕、野党「行政の私物化」
文部科学省の現役の局長が東京医科大学に便宜を図った
見返りに、自分の子どもを合格させてもらったとして逮捕されたことを受け、野党側から「行政の私物化」といった批判が相次ぎました。
「行政のトップが行政をゆがめたり、私物化してもいいというような空気を作ると、しっぽまで腐ってくるんじゃ25

ないですか。安倍政権の膿（うみ）を出し切るどころか、あちこちに膿が、まだまだたまっているなと」（立憲民主党
辻元清美 国対委員長）
立憲民主党の辻元国対委員長は、このように述べ、「行政の私物化だ」と批判しました。また、国民民主党の玉木共同代表も事件について、「典型的な権力の私物化だ」「内閣
人事局において任命した局長が、こうした不祥事を起こしたことについては、官邸を中心とした政治責任を免れない」と指摘。両党は、この件に関して予算委員会の集中審議を開くべきと訴えています。
産経新聞 2018.7.4 21:51 更新【文科省局長逮捕】「泥を塗った」将来の事務次官候補 職
員は怒りと戸惑い「文部科学省に泥を塗った」「信じられない」。文科省の私立大学支援事業で便宜を図る見返りに、受験した自分の息子を合格させてもらったとして、科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）容疑者（５８）が受託収賄（じゅた
くしゅうわい）容疑で逮捕された４日、文科省内には衝撃が走った。佐野容疑者は「文科省のエースの一人で将来の事務次官候補」（幹部）とされる一方、逮捕容疑となった事
業への具体的な関わりは不明で、省内では「どうやって関与できたのか」との困惑も広がった。
文科省内に佐野容疑者の逮捕の一報が入ったのは４日夕。
国会対応で多くの幹部が不在の中、若手職員らが問い合わせに追われた。幹部の一人は、事務次官を含め４０人以上が処分された昨年の違法な天下り斡旋（あっせん）問題を踏まえ、「文科省は再建途上にあったのに、また泥を塗られ国民の信用を失う事態となった。佐野さんには『いい加減にしてくれ』と言いたい」とぶちまけた。
「就職活動中の大学生による官庁訪問の時期だけに、大学生の希望先に影響があるのではないかと気がかり」と話すのは中堅職員。主要ポストを歴任した佐野容疑者について「旧科学技術庁のエースとして将来を嘱望されていた。
仕事ぶりはツボを押さえて的確な判断をする人で、子供の入試のために将来を棒に振るとは思えない」と驚きを隠せない様子だった。
佐野容疑者は幹部候補生の登竜門とされる大臣秘書官などを経て平成２４年以降は総務課長、会計課長を歴任。２８年６月から約１年間、省内の人事や会計を取りまとめる
官房長に就いていた。ベテラン職員は「佐野さんは元文部大臣と縁戚関係にあり、出世志向も強かった」と話す。
佐野容疑者が官房長時代に便宜を図ったとされる「私立大学研究ブランディング事業」は、大学の特色的な研究を重点的に支援するもので、３０年度は約５６億円の予算を計上。補助額は１校あたり年２０００万～３０００万円で最長５年間支援する。２９年度には１８８校が申請し、健康長寿社会の実現に向けた研究を申請した東京医科大学を

含む６０校が選定された。事業選定では外部の有識者で構成される事業委員会が審査するため、幹部の一人は「どうやって関与したのか分からない」と話した。
前川前次官講演の後援依頼断る 広島県・市両教委
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 4 日 19 時 35 分
広島市内で９月３０日に開かれる前川喜平・前文部科学事務次官の教育講演会の後援依頼を、広島県・市の教育委員会が断っていたことが４日、わかった。両教委は「中立性」を理由に挙げている。
講演会は、同県廿日市（はつかいち）市のＮＰＯ法人が主催。フリースクールを運営するＮＰＯ法人の代表や弁護士が、不登校や道徳教育、憲法の問題について前川氏と対談する内容という。
主催者によると、広島県・市、廿日市市の３教委に５月下旬、後援を申請したところ、３日までに県と広島市の教委から不承諾の通知があった。県教委は朝日新聞の取材に「企画趣旨に問題はないが、政権批判を繰り返してきた前川氏が前面に出ており、中立ではない」。広島市教委は「前川氏の講演会の後援は各自治体で判断が分かれている。後援すると一方の意見を支持したと市民に捉えられかねない」と説明している。
一方、廿日市市教委は「規定に照らして問題ない」と判断し、承認した。
前川・前文科事務次官 講演、広島県・市教委が後援断る「政府に批判的」
毎日新聞 2018 年 7 月 4 日 東京夕刊

県教委によると、幹部による協議を踏まえ、「特定の宗教や政党を支持しないとする内部基準に適さない」として６
月１５日に申請を断った。広島市教委は「前川氏の講演会は複数の自治体で後援の判断が分かれており、積極的に後援できない」として今月３日に拒否した。一方、廿日市市
教委は「目的が生涯学習の推進という事業に当てはまる」
として後援を認めた。
【高山梓、東久保逸夫】
前川前次官講演の後援、広島の教委が断る 政権批判が理由
東京新聞 2018 年 7 月 4 日 夕刊
ＮＰＯ法人が主催する文部科学省の前川喜平前事務次官による講演会の後援を、広島県と広島市の教育委員会が「安倍政権への批判がクローズアップされ、公教育の中立公正が保たれない」などとして断っていたことが四日、両教委への取材で分かった。
講演会は九月三十日に広島市佐伯区で開かれ、不登校問
題や憲法をテーマに、前川氏が教育関係者や弁護士と対談する予定となっている。
県教委は教育長の意見を踏まえた幹部協議で後援拒否を決定。秘書広報室は「特定の宗教や政党を支持する事業は後援しないという内規に照らし、後援を見送った」と説明した。
広島市教委は拒否した理由を「積極的に後押しできない」とした。一方、同様に要請を受けた広島県廿日市市教委は受諾しており、判断が分かれている。
しんぶん赤旗 2018 年 7 月 4 日(水)原発推進に「全力」明記 エネルギー基本計画閣議決定
共産党、撤回求める
安倍政権は３日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。２０３０年度の電源構成で原発比率２０～２２％の実
現などに「全力を挙げる」と明記し、５０年に向けた戦略
でも原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけるなど原発に固執する内容です。
日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の藤野保史衆院議員は同日、「国民世論に背く原発推進路線の撤回を求める」とする談話（全文）を発表し、「すべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である」と述べました。
原案に対する意見公募で、５万３４０３人が「早期原発ゼロ」などを求める署名を寄せたと経済産業省が発表。しかし、こうした声は無視され原発固執は原案通り。前回計
画（１４年）を踏襲し、原発依存度は「可能な限り低減させる」としながら、「重要なベースロード電源」と位置づけて再稼働を推進しています。
また、核兵器の材料にもなる、原発の使用済み核燃料か前川喜平氏
広島市で９月３０日に開催予定の前川喜平・前文部科学事務次官による教育をテーマにした講演会について、広島県教委と広島市教委が後援申請を断っていたことが４日、分かった。県教委は「政府に対する批判的発言が目立ち、講演で触れる可能性が高い」、市教委は「教育行政の推進に支障をきたしかねない」としている。一方で、同県廿日市
市教委は後援を受諾した。
講演会はＮＰＯ法人フリースクール木のねっこ（廿日市市）などが企画し、５月下旬に３教委に後援申請した。
同ＮＰＯのホームページによると、講演会では不登校問
題や憲法・道徳教育について前川氏とＮＰＯ法人フリースクール全国ネットワーク（東京）の代表理事らが対談する。
26

ら取り出したプルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」とし、そのためにプルサーマル（プルトニウムを含む核燃料を普通の原発で使う）を推進するなど、破たんの明らかな核燃料サイクル政策をあくまで進める方針です。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーは「主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とする一方、二酸化炭素の排出が多い石炭火力は「重要なベースロード
電源」と固執しています。

る。
「基本計画」は、依然として核燃料サイクル推進を掲げているが、プルトニウム利用の本命であった高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉となり、核燃料サイクルは完全に破たんしている。
いまでも日本が保有する多量のプルトニウムには、
核兵器原料への転用を懸念して厳しい目が向けられている。
核燃料サイクルから撤退すべきである。
原発には、必要性も経済性もない。原発を動かせば、処理の見通しがない核のゴミを増やすだけである。原発の再稼働も核燃料サイクルも断念し、原発ゼロの日本を決断す
ることこそ、現実的な選択である。
日本共産党は、立憲民主党、自由党、社会民主党と共同で、政治の意思として原発ゼロを決断する「原発ゼロ基本法案」を提出している。原発の再稼働はさせず、動いているものは止めて、原発ゼロの実現を具体的にすすめるものである。日本共産党は、市民の皆さんとともに、基本法を制定し原発ゼロの日本を実現するために、全力をあげる。

しんぶん赤旗 2018 年 7 月 4 日(水)国民世論に背く原発推進路線の撤回を求める 藤野保史
党原発・エネルギー問題対策委員会 責任者
日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会の藤野保史
責任者は３日、安倍政権が同日閣議決定した「エネルギー基本計画」について次の談話を発表しました。
安倍政権は本日、新たな「エネルギー基本計画」
を閣議決定した。
「基本計画」は、原発を「重要なベースロード
電源」と位置づけ、２０３０年度の電力の約２割を原発で賄うとしている。これは、すべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である。
福島原発事故は、原発の抱える危険性を明らかにした。
「原発ゼロ」「再稼働反対」は、ゆるがぬ国民多数の声となっている。この国民世論を受けとめ、「基本計画」を撤回するよう安倍政権に強く求める。
いま世界では、温暖化対策をはじめ持続可能な社会への転換のために、エネルギー政策の柱を省エネルギーと再生可能エネルギーに移している。日本でも、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーを３割、４割へと抜本的に増やすことにもっと積極的に取り組むことが求められている。
原発や石炭火力の推進に固執する「基本計画」は、世界の流れに逆行するものである。
原発は、ひとたび重大事故が起これば、環境に深刻な被害を与えるものであり、地球温暖化対策など環境問題を口
実に原発を推進することは許されない。
福島原発事故による被害の甚大さを考えれば、原発ほど高コストの電源はない。欧米では、安全対策のために原発の建設費が膨れ上がっている。原発が高コスト電源であり経済性がないことは明らかである。
日本社会は福島原発事故以後、２年近く稼働原発ゼロを経験し、その後も原発の電力比率は約２％（２０１６年度）である。原発ゼロで十分やっていけることは実証されてい大飯原発の運転容認＝「危険性無視し得る」－差し止め命
令取り消し・名古屋高裁支部

大飯原発３、４号機の運転差し止めを認めなかった名古屋
高裁金沢支部判決を受け、「不当判決」などと書かれた垂れ幕を掲げる男性＝４日午後、金沢市
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の周辺
住民らが運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が４日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「危険性は社会通念上無視し得る程度に管理、統制されている」と述べ、差し止めを認めた一審福井地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。
東京電力福島第１原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の高裁判決は初めて。
最大の争点だった耐震設計の目安になる地震の揺れ（基準地震動）や基準津波について、内藤裁判長は「関電の想定は、安全側に配慮して保守的に設定され、不合理な点はない」と評価。想定は過小だとした原告側主張を、「詳細な調査を踏まえており過小とは言えない」と退けた。
また、原発の新規制基準について「最新の科学的、技術的知見を反映して制定された」と指摘。大飯原発の津波や火山灰、テロも含めた重大事故対策が新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断も合理的とし、「危険性は無視
し得る程度にまで管理され、周辺住民の人格権を侵害する
27

具体的危険性はない」と結論付けた。
一方、「基準地震動を超える揺れが来ないとの確実な想定は不可能」と付言。
「福島事故の被害に照らし原発廃止は大いに可能だが、その判断は司法の役割を超え、国民世論を背景とした政治的判断に委ねられる」と述べた。
福井地裁は２０１４年、大地震時の冷却機能や放射性物
質の閉じ込め機能に欠陥があるとして運転差し止めを命じた。判決確定まで効力は生じず、３、４号機は今年３～５
月、約４年半ぶりに再稼働した。
関西電力の話 安全性確保について、裁判所に理解いただいた結果と考える。引き続き安全性・信頼性の向上に努める。
（時事通信 2018/07/04-18:48）

判断した。
東日本大震災に伴う東京電力福島第 1 原発事故後に起こされた原発の運転差し止め訴訟で初の高裁判決。高裁レベ
ルでの運転を容認する判決は、係争中の各地の原発訴訟に影響を及ぼしそうだ。
大飯 3、4 号機は今年 3～5 月に再稼働し、営業運転中。
共同通信 2018/7/4 22:18
大飯原発、運転差し止め命令を取り消し 名古屋高裁支部
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 4 日 15 時 18 分

関電、勝訴判決に安堵＝なお残る訴訟リスク－大飯原発
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の周辺
住民らが運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は住民らの請求を棄却した。関電は３月と５月に３、４号機を再稼働しており、７月には電気料金を値下げしたばかり。同原発の運転容認の判断を受け、社内には安堵（あんど）が広がるが、他にも原発関連の訴訟を抱えており、リスクはなお残る。
（時事通信 2018/07/0419:23）

控訴審判決を受け、「不当判決」などと掲げる原告住民と弁護士＝４日午後３時２分、金沢市、加藤諒撮影「安全性の一つの基準に」＝大飯原発の高裁判決－福井県
知事
福井県の西川一誠知事は４日、名古屋高裁金沢支部が関
西電力大飯原発３、４号機の運転を認める判決を出したことを受け、「福島（第１原発）事故後初めての本訴訟における上級裁判所の判決であり、原発の安全性に関する一つの基準になると思う」とのコメントを発表した。
（時事通信
2018/07/04-18:43）

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審判決が４日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は運転差し止めを命じた一審・福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。
訴えていたのは、福井県などの住民１８３人。
２０１４年５月の一審判決は、運転を差し止めるかどうかの判断基準として「東京電力福島第一原発事故のような事態を招く具体的な危険性が万が一でもあるか」を挙げた。
そのうえで、
安全対策を講じる際に想定する最大の揺れ「基
準地震動」を超える地震が０５年以降、各地の原発を５回襲った点を重視。
「大飯原発の安全技術と設備は脆弱（ぜいじゃく）なものと認めざるを得ない」と地震対策の不備を認定した。
控訴審では、地震学者の島崎邦彦・元原子力規制委員会
委員長代理が住民側の証人として出廷。大飯原発の審査担
当だった島崎氏は、現在の計算方法で基準地震動を算定す
ると、揺れが過小評価になるおそれがあると証言。再稼働に向けた審査は不十分だと訴えた。これに対し、関電側は規制委の見解などを根拠に、計算方法は妥当だと反論していた。
判決が運転差し止めを命じても、確定しない限り運転は大飯原発、二審は運転容認 金沢支部、住民逆転敗訴

関西電力大飯原発 3 号機（右）と 4 号機＝福井県おおい町
関西電力大飯原発 3、4 号機（福井県おおい町）の運転差
し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は 4 日、差し止めを認めた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。
「2 基の危険性は社
会通念上無視し得る程度にまで管理・統制されている」とし、周辺住民らの人格権を侵害する具体的危険性はないと28

可能。大飯原発３、４号機は一審判決前の１３年９月から
定期検査で停止していたが、再稼働の条件となる新規制基準に適合すると原子力規制委員会に認められ、３号機が今
年３月、４号機が同５月に再稼働した。

違和感があった」と指摘。控訴審判決は「科学技術や行政判断を尊重すべきだという考え方を前提に判断を進めている」と話した。
纐纈（こうけつ）一起・東京大地震研究所教授（応用地震学）は「現在は地表で見えている断層の長さを基準に基準地震動を計算しているが、地中の見えない断層は、地表で見える断層より長いことが熊本地震で分かった。自然現
象は『これで決まり』と断定できるものではない」と懸念。
島崎氏は「判決は『詳細な調査』の結果というが、想定されている震源の深さは地下３～１８キロで、この深さの詳細な調査はできない。司法がチェックできないなら、あとは地震が起こらないことを祈るだけだ」と話した。
【阿部周一、高木昭午、鳥井真平】「事故リスク」割れる司法
東日本大震災後、原発の差し止めを求める訴訟や仮処分申請が各地で相次いでいるが、司法判断は分かれている。
これまでに差し止めを認めた判決・決定は４件（異議審を除く）で、高裁レベルでは１件ある。
それぞれの主な争点は、福島第１原発事故後に原子力規制委が新たに作った安全基準「新規制基準」や、施設の耐震設計の基準となる「基準地震動」の妥当性で、原発事故のリスクをどこまで許容するかが判断を分けた。
運転を認めた判断の多くは「原発のリスクが、社会通念上無視できるくらい小さければ再稼働は認められる」という立場だ。一方、差し止めた判断は「リスクが少しでもあるならば、運転は認められない」という考え方になっている。
地高裁で判断が分かれたケースもある。高浜３、４号機（福井県高浜町）を巡っては、大津地裁が２０１６年３月、運転を差し止める仮処分を決定。だが大阪高裁は１７年３月、「新規制基準は最新の科学的、技術的知見に基づいて策定されている」などと、地裁決定を取り消し、再稼働を認めた。
また、伊方３号機（愛媛県伊方町）を巡っては、広島地
裁が１７年３月、運転差し止めの仮処分申請を却下した。
しかし、広島高裁は同年１２月、伊方原発から１３０キロ離れた阿蘇山（熊本県）の９万年前の破局的噴火に触れ、「火砕流が敷地に到達する可能性が小さいとはいえない」と、一転して差し止めを命じた。
【遠藤浩二】

福井・大飯原発 差し止め控訴審 存廃、判断回避 高裁
支部「国や国会の役割」
毎日新聞 2018 年 7 月 5 日 東京朝刊
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を巡る
４日の名古屋高裁金沢支部判決は、１審・福井地裁判決を取り消し、原発稼働を認めた。原発の差し止め訴訟は各地で異なる判断が出ており、初めての高裁判決として注目されたが、原発の存廃に関わる判断について「司法の役割を超えている」と言及し、司法としての判断を回避した。
１審では、原発リスクに対する考え方や耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」などが争点となった。
原発の運用について、１審判決は、経済活動の自由として憲法上認められるものとしたが、国民の生命を守る人格権が最優先されると判断した。基準地震動については、２００５年以降、女川原発（宮城県女川町）など４原発で５回にわたり、想定した地震動を超える地震が起きていることを重視。地震想定は「裁判所が立ち入って判断する事柄ではない」とし、「自然の前における人間の能力の限界」と言及した。
さらに、大飯原発の基準地震動を下回る地震でも、施設損壊の恐れがあるとし、「基準地震動を超える地震が来ないというのは、
根拠のない楽観的な見通しだ」と厳しく批判。
ただ、万が一の危険性を優先し、客観的な安全基準に関する判断が乏しい側面もあった。
関電側は、原発稼働が電力供給の安定性やコスト低減につながると主張したが、判決は「極めて多数の人の生存に関する権利と、電気代の高低の問題と並べて判断することは法的に許されない」とした。
これに対し、控訴審判決は、福島第１原発事故後に設けられた新規制基準や原子力規制委員会の判断について、「最新の科学的、専門技術的知見を反映して制定されたもの」などと評価。
「法令違反や不合理な点はない」と判断した。
１審判決の根拠となった人格権については、新規制基準などに問題があると認められない限り、「人格権を侵害する
具体的な危険性はないものと評価できる」と退けた。
だが、控訴審の法廷に立った住民側の証人は、元原子力
福井・大飯原発 高裁逆転判決 敗訴「司法の敗北」 住規制委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授だけで、その民、怒りと落胆
他の証人申請は全て却下された。関電側は証人を立ててい毎日新聞 2018 年 7 月 5 日 東京朝刊
ない。原発の存廃について「司法の役割を超えている」と「司法の敗北だ」。関西電力大飯原発３、４号機（福井県
断じ、「国や国会による政治的な判断に委ねられる事柄だ」 おおい町）について、名古屋高裁金沢支部は４日、運転差と言及した。
し止めを認めた福井地裁判決を覆した。原発再稼働の判断
元東京高裁判事の升田純・中央大教授（民事法）は、「抽
を国の原子力規制委員会に「丸投げ」したともいえる内容
象的な危険から差し止めは認められるとした１審判決にはに、法廷は怒号と落胆の声に包まれた。
【塚本恒、日向梓、
29

石川将来、高橋一隆】
１票の格差を巡る訴訟では、１６年１０月に最大３・０「１審被告の敗訴部分を取り消す」。内藤正之裁判長が主８倍だった同年７月の参院選を「違憲状態」と、今年１月
文を読み上げると、傍聴席から「その判決、間違っていまには最大１・９８倍だった１７年１０月の衆院選を合憲とす」と声が上がった。さらに内藤裁判長が判決要旨を読み判断した。
進め、原発の廃止・禁止について「判断は司法の役割を超え……」と言及すると、法廷内は騒然とした状態に。内藤
福井・大飯原発 高裁逆転判決 敗訴「司法の敗北」 住裁判長が「いろいろな意見があると思うが」と傍聴席に語民、怒りと落胆 宮崎慶次・大阪大名誉教授、伊藤良徳弁
りかける場面もあった。
護士の話
住民側は元々、厳しい判決を想定していた。控訴審では毎日新聞 2018 年 7 月 5 日 東京朝刊
地震や火山などの専門家ら１０人の証人尋問を申請したが、 専門家の結論尊重 宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子力工採用されたのは元原子力規制委員長代理の島崎邦彦・東大学）の話
名誉教授だけ。反発した住民側は内藤裁判長らの忌避を申名古屋高裁金沢支部は妥当な判断をしたと思う。裁判でし立てたが却下された。
は基準地震動の計算方法に疑義が出たが、熊本地震で得た結審後は、審理が不十分として弁論再開を再三、要望し知見に基づいて原子力規制委員会が再検討した結果、妥当たが、退けられ続けた。控訴審判決を前に、島田広弁護団となった。
専門家集団の出した結論であって尊重すべきだ。
長は「裁判所にやる気が感じられない。もはや裁判とは呼全国各地で原発の運転差し止め訴訟が起きているが、専門べない」と話していた。
家による研修制度などを利用して、司法として統一基準を４日の控訴審判決では、安全に対する考え方を巡る、１持つか、最高裁が判例を示すべきだ。
審判決とのギャップの大きさも住民側を落胆させた。福井
国民守る意欲ない 原発訴訟に詳しい伊藤良徳弁護士（第地裁は関電の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて
二東京弁護士会）の話
判決は原子力規制委員会の判断に見過ごしがたい過誤や成り立ち得る」と厳しく非難したが、名古屋高裁金沢支部
欠落が認められない限り、人格権侵害の具体的危険性がな
は一転、「原発の危険性は社会通念上無視しうる程度に管いとした。田中俊一・前規制委員長が、審査基準に合格し理・統制されている」との判断を示した。更に原発の廃止・たからといって安全だとは言わなかったことも見過ごし、禁止について「立法府や行政府による政治的な判断に委ね「規制委の判断＝安全」という新たな安全神話を作るもの
られるべきだ」と言及。敗訴を伝える垂れ幕を掲げた福井だ。司法も追従するもので、国民の安全のために役割を果
県高浜町の原告、東山幸弘さん（７１）は「怒りを感じる。
たす意欲も感じられず残念だ。
司法の役割の放棄だ」と語った。
判決後、弁護団の一人は「最高裁で負ければ、全国の脱大飯原発控訴審 差し止め取り消し 「危険性無視しうる」
原発運動にとって逆風となる」と、上告は難しいとの見方
毎日新聞 2018 年 7 月 4 日 22 時 06 分(最終更新 7 月 5 日を示した。原告団代表で、「明通寺」住職の中嶌哲演（なか00 時 42 分)
じまてつえん）さん（７６）は「ここで（脱原発の）活動を止めてはならない。運動の輪を広めていきたい」と前を向いた。
規制委ノーコメント
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は４日午後の定例記者会見中に名古屋高裁金沢支部の控訴審判決を知り、記者団から見解を問われたが「見解を申し上げる立場でない」と述べるにとどめた。控訴審判決が取り消した
大飯３、４号機の運転差し止めを巡る主な争点と判決
１審判決については「司法判断の中に、技術的に目を向けなければならないものがあればそらすべきではないが、規制委が対処を必要とする内容はないと思う」と述べた。
【岡田英】
参院１票の格差に「違憲状態」
大飯原発３、４号機の運転を認める判決を言い渡した内
藤正之裁判長（６１）は、神奈川県出身で、民事裁判を主に担当。東京高裁などを経て、２０１４年１０月に名古屋
控訴審判決後、「不当判決」の垂れ幕を掲げる弁護士ら＝金高裁金沢支部の部総括判事に着任した。同年１２月からは同支部長を務めている。
沢市の名古屋高裁金沢支部前で２０１８年７月４日、久保30

玲撮影
３、４号機 名古屋高裁金沢支部が住民側逆転敗訴の判決
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は４日、差し止めを命じた２０１４年５月の１
審・福井地裁判決を取り消し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。
内藤正之裁判長は「原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」と述べた。
東京電力福島第１原発事故以降に起こされた運転差し止め訴訟で、高裁判決は初めて。
判決はまず、
生命を守り生活を維持する人格権について、「原発の運転に伴う本質的・内在的な危険があるからといって侵害するということはできない」と指摘。
「具体的な危険性が万が一でもあるかが、差し止め判断の対象となる」とした１審の判断を覆した。
その上で、危険性を判断する基準として、「（原発の）設備が想定される自然災害等の事象に耐えられるだけの十分な機能を有し、かつ重大な事故の発生を防ぐために必要な措置が講じられているか否か」と明示。今春に再稼働した
３、４号機の審査で使われた新規制基準や、この基準に適合しているとした原子力規制委の判断について不合理な点はないとした。
また、控訴審で元原子力規制委員長代理の島崎邦彦・東大名誉教授が「大飯原発の基準地震動の算出のために関電が使った計算式は、揺れの想定を過小評価している」と証言したことにも言及。
「対象となる活断層の断層面積は、詳細な調査を踏まえて保守的に大きく設定されており、基準
地震動が過小とはいえない」と結論付けた。
一方、原発について「福島事故の深刻な被害の現状等に照らし、廃止・禁止することは大いに可能」としながらも「判断は、もはや司法の役割を超えている」と強調。国民世論を背景に立法府や行政府が判断すべきだとした。
１審判決は大飯原発の安全技術や設備について冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥があるとして「脆弱（ぜいじゃく）なものだ」と運転差し止めを命令。関電側は「科学的、専門技術的な知見を踏まえずに、裁判所が独自に判断したものにすぎない」と控訴していた。
関電は判決を受け、「３、４号機の安全性が確保されていることについて、裁判所にご理解いただいた結果だ」とのコメントを発表した。差し止め判決は確定しなければ運転が可能で、３、４号機は現在、営業運転中。
【岩壁峻】を命じた一審・福井地裁判決を取り消した。再稼働の判断となる原子力規制委員会の新規制基準を追認する司法判断を示したといえ、各地の同種訴訟や再稼働を巡る審査にも影響を与えそうだ。

関西電力大飯原発３号機（奥）と４号機（福井県おおい町）
判決は「規制委の新規制基準に違法・不合理な点はなく、大飯原発が同基準に適合するとした判断にも不合理な点はない」と指摘。
「原発の危険性は社会通念上無視できる程度にまで管理・統制され、運転差し止めは認められない」と結論づけた。
原発を巡っては運転差し止めを求める訴訟や仮処分の申し立てが相次いだ。伊方原発３号機（愛媛県）は一度は運転を再開したが、広島高裁の仮処分決定後は停止が続く。
司法判断が揺れる中、各電力会社の経営戦略にも大きな影響を与えてきた。今回の高裁判決は今年３～５月に再稼働した大飯原発３、４号機の現状を追認しており、関電側にとっても訴訟リスクを避けられたという点では追い風となる。
しかし、原発の再稼働を巡る状況は厳しい。東日本大震
災による東京電力福島第１原発事故後、規制委は「世界で最も厳しい水準」とされる新規制基準を策定。同基準に適合する原発の再稼働は認めた。
大飯原発３、４号機のほか、
高浜原発（福井県）、玄海原発（佐賀県）、川内原発（鹿児島県）など再稼働できた原発は９基にとどまる。
全て西日本の原発で「西高東低」の状況が続く背景には、
東日本には福島第１原発と同じ型の原発が多く、規制委による安全審査に時間がかかっていることがある。東電柏崎
刈羽原発６、７号機（新潟県）が 17 年 12 月に合格したのに続き、４日には日本原子力発電東海第２原発（茨城県）の合格も内定した。だが、いずれの原発も地元や周辺自治体の同意を得るには時間がかかる見通しで、再稼働のメドは立っていない。
３日に閣議決定した新しいエネルギー基本計画では、2030 年時点の電源に占める原子力の比率を 20～22％とす
大飯原発、二審は運転認める 各地の訴訟に影響もる目標を維持した。
達成には 30 基の原発が必要とされる。
高裁金沢支部判決
大飯原発の運転に司法判断の壁がなくなっただけでは目標
日経新聞 2018/7/4 18:41に遠く及ばない。
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）
福島事故後、原発への不信感は根強い中、この日の判決の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審判決で、は原発を巡る法制度にも言及。
「原発の廃止・禁止の当否の名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）は４日、差し止め
31

判断は司法の役割を超える。
国民世論として幅広く議論し、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべき事柄
だ」とも指摘しており、原発のあり方を巡る議論を促す司法からのメッセージともいえそうだ。
大飯原発訴訟 住民の訴え退ける 名古屋高裁金沢支部
NHK7 月 4 日 18 時 20 分

福井県にある大飯原子力発電所３号機と４号機について、住民らが関西電力に運転しないよう求めた裁判で、２審の名古屋高等裁判所金沢支部は、運転しないよう命じた１審の判決を取り消し、住民の訴えを退けました。高裁は、大飯原発の運転再開に当たり原子力規制委員会が行った審査に不合理な点はないという判断を示しました。
大飯原子力発電所３号機と４号機の運転をめぐり住民らが関西電力に対して起こした裁判で、４年前、１審の福井地方裁判所は「地震の揺れの想定が楽観的だ」などとして、運転しないよう命じる判決を言い渡しました。
福島第一原発の事故のあと、原発の運転を認めない司法判
断はこれが初めてで、関西電力が控訴し、対象外とされた一部の原告も控訴しました。
４日の２審の判決で、名古屋高等裁判所金沢支部の内藤正之裁判長は、１審の判決を取り消し、住民の訴えを退けま
した。
判決では、
福島第一原発の事故による被害の現状を踏まえ、「国のとるべき道として原子力発電そのものを廃止、禁止
することは大いに可能であろうが、その判断は司法の役割を超えるものだ。国民世論として幅広く議論され、それを背景とした政治的な判断に委ねられるべき事柄だ」と指摘しました。
そして、裁判所が原子力発電所の危険の有無を判断する際には重大事故の発生を防ぐ措置がされているかどうか検討すべきだとしたうえで、大飯原発の運転再開に当たり原子力規制委員会が行った審査について「不合理な点は認められず、大飯原発の危険性は社会通念上、無視できる程度にまで管理・統制されている」という判断を示しました。
大飯原発３号機と４号機は去年、原子力規制委員会の審査に合格し、すでに営業運転を始めていて、高裁の判断が注目されていました。

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大飯原子力発電所３号機と４号機の運転をめぐり住民らが関西電力に対して起こした裁判で、４年前、１審の福井地方裁判所は「地震の揺れの想定が楽観的だ」などとして、運転しないよう命じる判決を言い渡しました。
福島第一原発の事故のあと、原発の運転を認めない司法判
断はこれが初めてで、関西電力が控訴し、対象外とされた一部の原告も控訴しました。
４日の２審の判決で、名古屋高等裁判所金沢支部の内藤正之裁判長は、１審の判決を取り消し、住民の訴えを退けま
した。
判決では、
福島第一原発の事故による被害の現状を踏まえ、「国のとるべき道として原子力発電そのものを廃止、禁止
することは大いに可能であろうが、その判断は司法の役割を超えるものだ。国民世論として幅広く議論され、それを背景とした政治的な判断に委ねられるべき事柄だ」と指摘しました。
そして、裁判所が原子力発電所の危険の有無を判断する際には重大事故の発生を防ぐ措置がされているかどうか検討すべきだとしたうえで、大飯原発の運転再開に当たり原子力規制委員会が行った審査について「不合理な点は認められず、大飯原発の危険性は社会通念上、無視できる程度にまで管理・統制されている」という判断を示しました。
大飯原発３号機と４号機は去年、原子力規制委員会の審査に合格し、すでに営業運転を始めていて、高裁の判断が注目されていました。
傍聴席からはため息
裁判長が判決の結論にあたる主文を読み上げている時、法廷の傍聴席からは「異議あり」などと声が上がり、裁判長
は「お静かに」と述べました。
そして、判決の理由の中で「原子力規制委員会の審査に不合理な点はない」という判断を示すと、傍聴席からは「不当だ」といった大きな声やため息が聞こえました。
原告側「福島の事故を忘れた無責任判決」
判決が言い渡されると、裁判所の前では、原告側の弁護士などが「不当判決」や「司法は福島から目をそむけるのか」と書かれた旗を掲げました。
そして、「福島の原発事故から目を背けた判決だ」とか「不当判決許さない」などとシュプレヒコールを上げていました。
弁護団の河合弘之弁護士は「国民を守るということを真摯（しんし）に検討したとは思えず、考えられる中で最悪の判決だ」と話すなど、憤りをあらわにしていました。
判決のあと原告団と弁護団が金沢市内で記者会見を開きました。
最高裁判所に上告するかどうかは話し合ったうえで決めた
いとしています。
原告団の中嶌哲演代表は「いちるの望みを持っていたが、裁判所としての主体的な判断が何一つ示されず、司法としの審査で、関西電力は、原子力規制委員会からの指摘を受けて、基準地震動を２回にわたって見直しました。
審査では、原発の周辺で連動する活断層の数を２本から３本に増やし、震源の深さを当初の４キロから３キロに浅くすることを求められました。
その結果、基準地震動は最大 700 ガルから 856 ガルに引き上げられ、規制委員会は去年５月、再稼働の前提となる新たな規制基準に合格していると判断しています。
判決「危険性無視できる程度に対策してある」
判決で、裁判所は、まず原発を廃止や禁止すべきかどうかの判断については司法の役割を超えるもので、国民の議論を背景にした政治的な判断に委ねられるべきだと指摘しました。
原発の運転が認められるかどうかは、その危険性を社会通念上無視できる程度にまで対策がとられているかどうかが判断の基準になるとし、国の新規制基準そのものや原子力規制委員会の審査に不合理な点がなければ、具体的危険性はないものと評価できるという枠組みを示しました。
そのうえで、２審で最大の争点となった、施設の耐震性を考えるうえで想定される地震の最大の揺れ「基準地震動」の妥当性については、「最新の科学的知見を踏まえて策定されたもので、新規制基準に適合するとした規制委員会の判断に不合理な点は認められない」と指摘しました。
また、これまでの審理の中で、規制委員会の島崎邦彦元委
員が「基準地震動を出した現在の計算式には問題があり、大飯原発の場合過小評価になるおそれがある」と証言した点については、「大飯原発では、詳細な調査を踏まえて震源の断層面積が十分厳しく設定されているため、関西電力が策定した基準地震動が過小であるとはいえない」としました。
このほか、鳥取県の「大山」が噴火した場合に降る火山灰の影響など重大事故への対策も、科学的知見や手法を踏まえて実施されていて、新規制基準に適合するとした規制委
員会の判断に不合理な点は認められないとしました。
そして、原発の危険性は社会通念上無視できる程度にまで対策が取られていると結論づけ、運転を認めました。

ての使命感が見いだせない。地元の住民として許せない」と批判しました。
原告側の弁護団長を務める島田広弁護士は「敗れたことについてはじくじたる思いだ。福島の事故を完全に忘れ去った無責任な判決で、大飯原発の危険性に対する市民の負担
は払拭（ふっしょく）されるどころか、ますます深まった。
関西電力と国、福井県に対し直ちに原発の運転を停止するよう求める」と話しました。
関西電力「安全性確保に裁判所の理解」
大飯原発を運転している関西電力は「今回の判決は、大飯
原発３、４号機の安全性が確保されていることについて、裁判所に理解していただいた結果だと考えている。当社としては、引き続き安全性や信頼性の向上に努め、今後も立地地域をはじめ、社会の皆様の理解を頂きながら運転を継続してまいります」とコメントしています。
おおい町長「今後も安全安心得られるよう努力を」
大飯原子力発電所３号機と４号機が立地する福井県おおい町の中塚寛町長は「科学的・技術的知見に基づく新たな規制基準が司法にも認められ、安心している。今後も関西電
力は安全性や災害対策の向上に取り組み、住民が安全と安心を得られるよう努めてほしい」と話しました。
規制委元委員「地震の揺れ 過小評価のおそれ」裁判では、大飯原子力発電所 3 号機と４号機で想定される地震の揺れ＝「基準地震動」をめぐって、再稼働の前提となる審査に参加した原子力規制委員会の元委員が証人として招かれ、「過小評価のおそれがある」と訴えました。
証言したのは、原子力規制委員会で地震や津波の想定などの審査を担当し、４年前に退任した島崎邦彦氏です。
島崎元委員は去年４月、裁判所に証人として招かれ、みずからが関わった審査で、基準地震動を求めるために「入倉・三宅式」と呼ばれる計算式を、大飯原発３号機と４号機の評価で使ったことは適切ではなかったと証言しました。
島崎元委員は、「入倉・三宅式」について、地震が起きた後にその規模を算出する場合には有効だが、地震の予測に使うのは適切ではないと指摘しました。
この計算式を使っておととし４月の熊本地震を分析した結果、地震が起きる前のデータでは震源となる断層の正確な面積がわからず、地震の揺れは小さくなったということです。
そのうえで、大飯原発３号機と４号機の基準地震動についても、「『入倉・三宅式』が、西日本に多い、断層面の傾斜が垂直かそれに近い横ずれ断層で使われた場合、過小評価のおそれがある」と訴えていました。
そのため、規制委員会はおととし７月、別の計算式を使って大飯原発３号機４号機の基準地震動を計算し直しました
が、関西電力の想定はおおむね妥当だとして見直す必要はないとしました。
一方、先立って進められていた大飯原発３号機４号機の国

東海第二、新基準「適合」 被災原発で初 規制委了承
東京新聞 2018 年 7 月 4 日 夕刊
原子力規制委員会は四日の定例会合で、日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）が、新規制基準に「適合」したことを示す審査書案を了承した。東日本大震災で被災した原発の新基準適合は初めて。再稼働には四十年の運転期限となる十一月末までに、二十年の運転延長の可否など残り二つの審査を通過する必要がある。
さらに、周辺六市村の同意が必要で、一自治体でも反対すれば動かせない。
（越田普之）
33

距離は福島第一からの半分程度の約１２０キロ。放射能が漏れる重大事故が起きた場合、首都圏全域に甚大な被害を及ぼす可能性がある。

原電の東海第二原発＝４日午前、茨城県東海村で、本社ヘリ「あさづる」から（中西祥子撮影）

３０キロ圏に９６万人…恐ろしい ６市村事前同意 生みの親・村上前東海村長
東京新聞 2018 年 7 月 4 日 夕刊
原発再稼働を懸念す
る東海村の前村長・村
上達也さん＝茨城県
東海村で東海第二は震災で自動停止したが、外部電源を喪失。高
さ約五・四メートルの津波に襲われ、非常用ディーゼル発電機の一部が使えなくなり、残りの発電機でかろうじて原子炉を冷却した。
事故を起こした東京電力福島第一と同じ沸騰水型という発電方式で、同型の新基準適合は東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）に続き二例目。
規制委は五日から一カ月間、意見募集（パブリックコメント）を実施。八月下旬にも、審査書案を正式決定する。
原電は二〇一四年五月に審査を申請。
審査書案によると、津波の高さを最大一七・一メートルと想定し、原発の三方に高さ二十メートルの防潮堤を築く計画を立てた。火災対策として、総延長千四百キロに及ぶケーブルの四割弱を燃えにくいケーブルへ交換し、ほかは防火シートなどで覆う。
重大事故で原子炉格納容器が破裂するのを防ぐため、内部の蒸気を抜くフィルター付きベント（排気）設備も整備する。
対策工事費は、当初試算の倍以上の千七百四十億円に膨らみ、原電は資金調達のため、東電と東北電力から支援を受ける。工事は二一年三月までに完了予定。
再稼働には運転期限の十一月二十七日までに、運転延長の可否と、設備の詳細を定めた工事計画について、規制委の認可が必要となる。工事計画の審査が原電の準備不足で遅れていたが、大型設備の性能試験を終え、間に合う見通しが立った。
残りの審査も通過する公算で、廃炉は免れる。
原電は三月、
東海村や水戸市など三十キロ圏六市村から、再稼働の同意を得るとした新協定を締結。水戸市議会は六月、「住民理解を得ないままの再稼働は認めない」とする意
見書を可決しており、同意が得られる見通しは立っていない。
＜東海第二原発＞ 日本原子力発電が１９７８年１１月に営業運転開始。出力は１１０万キロワットで、電気は東京電力や東北電力に供給してきた。住民の避難計画策定が必要な３０キロ圏の１４市町村には、全国の原発で最多の約９６万人が暮らす。都心に最も近い原発で、都庁までの34

東海第二原発（茨城県東海村）が新規制基準に「適合」となり、原子力規制委員会が課す再稼働に必要な三つの審査のうち、一つをクリアした。残りを通過しても、最大のハードルが待ち構える。東海村や水戸市など三十キロ圏の六市村が再稼働に同意するかどうかだ。自治体による枠組
みの「生みの親」である東海村の前村長、村上達也さん（７５）は「首長の力量が問われる」と話す。
（鈴木学、越田普之）「六市村がそれぞれ、住民の意向をくみ取ることが大事になってくる、首長が協定をどう使うかだ」。村上さんは再稼働の鍵を握るのは、自治体トップだと強調する。
六市村は三月、原電と「再稼働の際、事前協議により実質的に六市村の事前了解を得る仕組みとする」とした規定を盛り込んだ新協定を締結。全国で初めて、三十キロ圏の一自治体でも「ノー」と言えば、再稼働できないようにした。
六年前、協定締結に向け、六市村と日本原子力発電の交渉のテーブルをつくったのが、当時村長だった村上さんだ。
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故で放射能汚染が広範囲に及んだのを見て、「立地自治体だけが、（再稼働の）同意の権限を独り占めするのは正義ではない」と異を唱えた。
一二年、水戸市など三十キロ圏の五市長に声を掛け、原子力所在地域首長懇談会をつくり、議論を開始。後任の山田修村長に思いが引き継がれ、協定が実現した。
「六市村長
が粘り強く頑張った。山田村長が筋を通してくれた」と評価する。

自治体の権限は拡大したが、原発を動かそうとする原電や、それを追認する規制委の姿勢を、村上さんは憂う。
「福島の問題は今も解決されていないし、チェルノブイリは三十年たってもだ。東海第二は三十キロ圏に百万人近く住んでいるのに、廃炉を決断できないのは恐ろしい話だ」
廃炉になれば、自治体が苦労している住民の避難計画も必要なくなる。
約九十六万人の避難は一筋縄ではいかない。
「半分の五十万人でも、実効性のあるものはできない」と心配する。
村長を一三年まで四期十六年間務め、一九九九年の核燃
料加工施設ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故では避難の指揮を執った。東日本大震災では、東海第二が危機的状況に陥るのを目の当たりにもした。
「世界が自然エネルギーへ転換を進める中、『原子力発電の時代は終わった』というリーダーがいないんだな、この国には」嘆くだけではない。原発と生きてきた村で、かじ取り役を務めた村上さんは警鐘を鳴らす。
「チェルノブイリや米ス
リーマイル島のような原発事故は日本では起きないと言ってきたが、いかにでたらめだったか。自国の科学技術を過信しすぎている」
東海第二「適合」 迫る４０年期限 拙速対応
東京新聞 2018 年 7 月 4 日 夕刊
＜解説＞ 原子力規制委員会の東海第二原発の審査は、十一月末の運転期限までに間に合わせようと、ちぐはぐな対応が目立った。日本原子力発電（原電）と二人三脚で進めた印象は拭えない。
「原電は出来の悪い受験生で、規制委は何とか合格させようとする親のようだ」。
再稼働に反対する住民の冷ややかな声が、それを象徴する。
福島事故の反省から、規制委は厳格な審査をしなければならないのに、常に「時間切れ」を意識。防潮堤の議論で原電が液状化対策を省いた設計を示したのに対し、規制委
は「液状化の有無を議論している時間はない」と、審査打
ち切りをちらつかせた。結局、地盤改良を前提にするよう
迫り、要求を丸のみさせた。
一方、原発に張り巡らされたケーブルについて、規制委
は「燃えにくいケーブルへの交換が原則」としていた。ところが、四割弱の交換で対策を容認。原電が対策工事費を賄うため、事故を起こして被災者への賠償を続ける東京電力から支援を受けることの是非にも突っ込んだ議論を避けた。
時間をかけて念入りな検討が必要な住民の避難計画は、規制委の審査の対象外で、自治体に丸投げされている。周辺十四自治体から計画が出そろうめどは立っておらず、住民の不安は置き去りにされたままだ。
（越田普之）

原発
２０１４年５月に申請された日本原子力発電東海第２原
発の審査。
運転開始から４０年の期限が１１月末に迫る中、原子力規制委員会の審査では課題が続出し、日本原電は綱渡りの対応を迫られた。
申請直後から指摘されたのが、原発内の電気ケーブルの難燃性をめぐる問題だった。古い設計の東海第２は延べ１万８５００メートルのケーブルに非難燃性素材が使われていた。新基準では原則として難燃性ケーブルの使用が義務付けられたが、原電は防火塗料や防火シートでケーブルを覆うことで同等以上の防火性能を実現できるとし、了承を得た。
津波対策も焦点となった。原電は鉄筋コンクリート製の防潮壁を建設する方針を示したが、審査の過程で防潮壁を支える地盤の液状化の可能性が指摘され、議論となった。
原電は「液状化しても安全性に問題ない」と主張したが、規制委は納得せず、議論は平行線に。
残り時間が少ない中、原電は地盤改良を行い、防潮壁を支える鋼管を地下約６０メートルの岩盤まで延ばすなどの設計変更を受け入れた。
申請時に７８０億円と見積もられていた安全対策費用は、
１８００億円へと膨らんだ。審査項目でもある資金面の裏付けが懸念されたが、原電は送電先の東京電力と東北電力から支援の意思を取り付け、乗り切った。
審査書案が取りまとめられても、詳細設計を定める工事
計画の変更認可と、４０年超の運転延長認可の審査は続く。
原電は審査対応要員を４０人増やしたが、工事計画認可の審査では、７月末に予定していた耐震関係の書類提出が８月末にずれ込み、規制委の更田豊志委員長は「危機感を持っている状況に変わりはない」と話した。（時事通信
2018/07/04-11:50）
東海第二原発、再稼働見通せず 規制委は新基準「適合」
朝日新聞デジタル小川裕介、川田俊男 2018 年 7 月 4 日 21
時 40 分
首都圏にある唯一の商用炉である日本原子力発電東海第二原発（茨城県）の再稼働について、原子力規制委員会は４日、安全対策の基本方針が新規制基準を満たすと認めた。
ただ、再稼働するには、今年１１月までに２０年の運転延長の認可を受けたうえで県や周辺６市村の事前了解（同意）を得なければならず、実現の見通しは不透明だ。
東海第二は半径３０キロ圏内に全国の原発で最多の９６万人が住む。この範囲の１４市町村には事故に備えた避難計画の策定が義務づけられているが、難航している。
再稼働には、規制委による技術的な審査にパスするだけ
でなく、地元自治体の同意が欠かせない。他原発では、県と所在地の自治体に同意を求めるのが通例だが、東海第二は県と東海村に加え、水戸市など周辺５市からの同意を得る「茨城方式」を導入。６月には水戸市議会が再稼働に反迫る期限、審査綱渡り＝「合格」にも残る課題－東海第２35

対する意見書を可決。４日に記者会見した東海村の山田修村長は「説明を求め意見を言っていく」と述べた。

東海第二原発地

柏崎刈羽（新潟）
玄海（佐賀）
川内（鹿児島）高浜（福井）
大飯（福井）
伊方（愛媛）

約４５万
約２６万
約２１万
約１７万
約１６万
約１２万

再稼働
再稼働
再稼働
再稼働
再稼働

茨城・東海第２原発 基準適合 規制委、被災原発で初早期再稼働困難
毎日新聞 2018 年 7 月 4 日 東京夕刊

図

規制委はこの日の定例会で再稼働の前提となる「審査書案」を了承。原電が示した地震や津波、炉心溶融のような重大事故への対策が新基準に適合すると判断した。更田豊
志委員長は、重大事故対策などについて「妥当な、十分な
東海第２原発の地図効果を上げる設計がなされたと思う」と述べた。
原子力規制委員会は４日の定例会で、日本原子力発電東
規制委は、３０日間意見を募集し、正式決定する。
「適合」
海第２原発（茨城県東海村、１１０万キロワット）についとなるのは８原発１５基目。東京電力福島第一と同じ沸騰て、再稼働に向けた安全対策の基本方針を定めた新規制基
水型炉（ＢＷＲ）では、東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）
準に適合しているとする審査書案を了承した。審査書案はに次いで２カ所目で、東日本大震災で津波の被害を受けた
安全審査の事実上の「合格証」で、２０１１年の東日本大原発では初めて。
震災で地震や津波の被害を受けた原発としては初の合格と東海第二は今年１１月２７日が４０年の運転期限となり、 なる。国民からの意見公募などを経て正式合格する。
原電はさらに２０年の運転延長をめざす。期限までに詳し
原電は安全対策工事を２１年３月までに終える予定で、い設計の工事計画と運転延長の二つの認可を得なければな
実際の再稼働はそれ以降になる。また原電は必要な地元同らないが、審査は遅れている。書類の提出などが滞れば、意について、立地自治体以外の周辺５市にも「実質的な事時間切れで廃炉を迫られる可能性が残る。
前了解権」を認める全国初の安全協定を結んでいる。東海
原電は資金面でも課題を抱える。全長１・７キロに及ぶ
第２は首都圏唯一の原発で、３０キロ圏内に全国の原発で防潮堤の建設などの安全対策工事に１７４０億円を見込む
最多の９６万人が暮らしており、地元同意は難航も予想さが、自力での調達は厳しいため、東北電力と東電が支援す
れる。
る意向だ。
原発の運転期間は原則４０年と定められ、規制委が認め実質国有化されている東電の支援について、規制委は、れば１度だけ最長２０年間延長できる。このため東海第２東電を監督する経済産業相の考えを求める異例の対応をとは運転４０年の前日の１１月２７日までに、新規制基準適った。福島第一の廃炉作業や、柏崎刈羽の安全対策に支障合に加えて運転延長、設備の工事計画の二つの審査をクリが出ないことを確認する。
（小川裕介、川田俊男）
アする必要がある。
主な原発の約３０キロ圏の人口
原電は１４年５月に東海第２の安全審査を申請した。想（内閣府や県への取材から作成）
定する最大の地震の揺れ（基準地震動）を１００９ガル（ガ東海第二（茨城） 約９６万
ルは加速度の単位）、
最大の津波の高さを約１７メートルと浜岡（静岡）
約８４万
して安全対策を強化。高さ２０メートル、全長約１・７キ
島根（島根）
約４６万
ロの防潮堤を建設して津波の浸入を防ぐとした。
36

県の翁長雄志知事＝６月２３日、沖縄県糸満市の平和祈念
公園
沖縄政界の動きが慌ただしくなってきた。県知事選の投開票が１１月１８日に決まり、県政奪還を目指す自民党の候補者選考も大詰めを迎えている。４月に那覇支局に赴任してから３カ月足らず。知事選を含む選挙取材は大事な仕事の一つだが、これが簡単ではない。難しいのは、膵（すい）がんを患った翁長雄志（おなが・たけし）知事（６７）の進退や、保守分裂含みの構図を読み解くことだけではない。
「ウチナー（沖縄）選挙」初心者にとって壁になるのは、独特の慣習や言葉遣いだった。
知事選をめぐっては、自民党は県連や経済界でつくる候補者選考委員会が宜野湾（ぎのわん）市の佐喜真淳（さきま・あつし）市長（５３）を擁立する方針だ。だが、ことは簡単に運ばない。元日本青年会議所会頭の安里繁信（あさと・しげのぶ）氏（４８）が３日に知事選出馬を表明したほか、古謝景春（こじゃ・けいしゅん）前南城市長（６３）も意欲を示している。
安里氏や古謝氏は早くから出馬に意欲を示しており、他にも名前が挙がっていた。保守系候補が自民党を割ってでも出馬するかどうかは選挙戦を占う焦点となる。その動向を探っていると、
県内財界の有力者からこんな話を聞いた。
「あの人のお母さんと知り合いなんだけど、最近ウタキ巡りを始めたらしいんだよな。あの家はみんなウガンに熱心だからね。どうやら本気らしいよ」
ウガンとは、神様に祈願する宗教行為のことで「御願」と書く。御嶽（うたき）と呼ばれる県内各地の聖域を訪ね歩くのが「ウタキ巡り」だ。
母親が手間も暇もかかる御嶽巡りを始めたということは、息子の出馬決意は相当固いに違いない－。財界有力者はこう言いたかったのだろう。だが、「ウタキ」の意味が分からなければ、せっかくの情報も理解できない。
そういえば、４月２２日投開票の沖縄市長選を取材していた際も、沖縄らしさに遭遇した。通常、候補者は選挙期間中に「ハコ」と呼ばれる公民館や体育館などの建物か、街頭で演説を行う。選挙事務所の責任者に「きょうはハコ
か街頭はありますか」と聞くと、「ああ、モアイを回っているからないよ」と返ってきた。
モアイとは、複数人が定期的に集まってお金を出し合い、たまったお金を順番に受け取る風習だ。山梨県で盛んな無尽講のようなもので、沖縄では「模合」と呼ぶ。山梨の無尽と同じように、単なる定期的な会合も模合と呼ばれている。候補者は市内のあちこちで開かれる会合に顔を出し、支持を訴えるミニ集会を行っていたのだろう。
話を知事選に戻すと、自民党県連は５月に候補者を絞り込む方針だったが、これには間に合わず、６月も終わってしまった。だが、５月上旬の時点で、何人かの関係者は「７月には決めなきゃいけない」と語っていた。

また原子炉格納容器の容積が小さく、事故時に事態が悪化しやすい沸騰水型の特徴を踏まえ、炉心を冷やす予備の冷却装置を追加で備えるなどとした。
安全対策費に１７４０億円が必要としたが、原発専業の原電は自前で調達できず、規制委は資金確保を合格の前提条件とする異例の対応をとった。原電は東京電力と東北電力から支援を受ける方針を示した。
規制委はこれらの対策が有効だとして審査書案を了承した。
【鈴木理之】
再処理工場、秋以降にも審査合格 原子力規制委員長が見解
原子力規制委員会の更田豊志委員長は 4 日の定例記者会
見で、日本原燃が稼働を目指す使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について、秋以降にも、合格証に当たる「審査書案」を取りまとめるとの見解を示した。
再処理工場は、原発の使用済み燃料からプルトニウムなどを取り出して再利用する国の核燃料サイクル政策の中核施設。しかし、トラブルなどで 20 年以上、完成が延期されてきた。原燃は現在、2021 年度上半期の完成を目指している。
更田氏は会見で「大きな論点では、審査がかなり進んできた」と述べ、審査が終盤を迎えているとの認識を示した。
共同通信 2018/7/4 20:46
辺野古差し止め、控訴審始まる＝一審は沖縄県敗訴－福岡高裁支部
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、岩礁破砕許可を得ずに国が埋め立て工事をするのは違法として、県が工事差し止めを求めた訴訟の控訴審が４日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で始まった。
県は、一審那覇地裁は岩礁破砕許可について判断を示さなかったと指摘。
「本件は国と県の間に紛争が存在し、裁判所が法を適用して判断すれば解決する」と述べた。国側は控訴棄却を求めた。次回期日は９月１３日。（時事通信
2018/07/04-16:21）
産経新聞 2018.7.5 01:00 更新【沖縄取材の現場から】迫る沖縄県知事選 勝利のカギは「ウガン」と「モアイ」？

沖縄全戦没者追悼式で献花に向かう沖縄
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なぜ５月でも６月でもなく、７月なのか。知事選出馬経
験がある人物がこう解説してくれた。
「沖縄は面積は小さいが、離島がいっぱいある。これを全部回って顔も政策も理解してもらうためには４カ月はかかる。知事選は１１月だから、７月には決めなきゃいけない」
自民党県連や経済界でつくる候補者選考委員会による絞り込みが本格化したのは７月に入ってからだった。１日に選考委幹事会を開き、佐喜真氏の擁立方針を確認した。党
本部は６月２６日に竹下亘総務会長（７１）が「早く決めてほしいなという思いがあります」と述べるなど、いらだ
ちを露にしていた。これに対し、知事選準備に必要な「４カ月」を念頭に置く沖縄政界関係者がいよいよ焦るのは、７月に入ってからというわけだ。
４月に膵がん切除手術を受けた翁長知事は、再選に向けた態度を明らかにしていない。仮に任期途中で辞任して知事選を前倒しすれば、自民党候補は必要な４カ月を確保できなくなる。翁長氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名
護市辺野古移設に反対している。自身が途中で辞任する場
合は、移設反対派に有利な時機を見極めて選挙時期を決めることができるため、自民党県連幹部は「翁長氏は、首相の衆院解散権のようなカードを持っている」と警戒する。
ただ、翁長氏が出馬しない場合は後継候補も「４カ月の壁」に直面するので、知事選前倒しがどちらに有利に働くか判断するのは難しい。最後に勝負を左右するのは「ウガン」と「モアイ」だろうか。 （那覇支局長 杉本康士）

イシグロ氏は「憎しみはしばしば、政治家やメディアといった手段によって国と国との間に保持される」と指摘した。
「当時、（英国の）新聞で戦時の日本兵が（今より）は
るかにステレオタイプとして描写されているのを読んだが、個々人は本能的にわれわれをいつも歓迎してくれた」と回顧。日英などの和解は「極めて激しい戦争を戦っても、深い友情が生じ得る」ことを示す「優れた手本」になるとの見方を示した。
（時事通信 2018/07/04-06:21）
カズオ・イシグロさん、戦争の記憶継承は「我々の責任」
朝日新聞デジタル聞き手・田部愛 2018 年 7 月 4 日 16 時
41 分

田上富久・長崎市長（左）から名誉市民章を手渡され、妻ローナさん（右）とともに笑顔を見せるカズオ・イシグロさん＝２０１８年７月３日
午前１１時３３分、ロンドン、田部愛撮影

イシグロ氏、人には「和解する本能」＝日英の戦後めぐり３日、ロンドンで記者会見するカズオ・イシグロ氏【ロンドン時事】ノーベル文学賞受賞者で日系英国人作家のカズオ・イシグロ氏（６３）は３日、ロンドンで記者会見し、第２次大戦後の日英和解に関し、１９６０年に家族で英国に移住した際、「人々はわれわれ家族が快適でいられるよう尽力してくれた」と振り返った。４５年の終戦か
ら１５年しかたたない中での親切に「驚いた」とし、「個々の人々や家族には互いを理解し、和解する本能があるのだと思う」と語った。
イシグロ氏は長崎市で日本人の両親の間に生まれ、５歳の時に家族で渡英した。大戦では英国の軍人約５万７００
０人が捕虜として日本軍に収容され過酷な労働に従事させられるなどし、
英側関係者の多くに反日感情をもたらした。
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昨年のノーベル文学賞を受賞した英国人作家カズオ・イ
シグロさん（６３）が３日、ロンドン市内で朝日新聞などのインタビューに応じた。長崎市出身で、原爆を経験した
母親を持つイシグロさんは、戦争の記憶を受け継いでいくことが「私たちの世代の責任」と語った。カズオ・イシグ
ロさんとの主なやりとりは次の通り。
――原爆について、長崎にいた頃や被爆の経験がある母
親からはどんな話を聞いたか
５歳まで暮らした長崎で、周りがよく「ゲンシバクダン」と言っていたのを覚えている。当時「悪いもの」とは分かっていたが、渡英後の７、８歳ごろ、学校で百科事典を見ている時に、長崎についての項目で原子雲の写真を見て、世界にとって重大な出来事だったのだと初めて知った。
母に初めて詳しい被爆体験を聞いたのは、大人になって、小説を書き始めた頃だったと思う。最初に書いた短編は長崎の原爆についてだったので、その時によく母と話をした。
母は原爆で友達を多く亡くしていて、「恐ろしい体験だった」と語っていた。
あの日、母は飛んできた屋根の瓦でけがをして家で休んでいたため、爆心地近くに行った家族ほどは放射線を浴びなかったようだ。
短編が雑誌に載ると、母に「記憶を次の世代につないでいくことが大事」と言われた。
いま考えると、上の世代から若い世代への経験の継承だ
ったのだと思う。
どのように世界は間違った方向に行って、どれほど悲惨なことが起きるのか、知ることができた。
日本でもヨーロッパでも、第２次世界大戦を生き抜いた
人たちがどんどん亡くなっている。少なくとも私たちは、
第２次世界大戦を生き延びた人たちに育てられた。彼らの話を次の世代に受け継いでいくことは私たちの世代の責任だ。
――被爆者が減っていくなかで…
イシグロさん「核の存在に危機感」 後世への継承にも言及長崎新聞 2018/7/4 10:017/4 10:14updated【ロンドン＝報道部・古瀬小百合】長崎市出身の英国人作家カズオ・イシグロさん（６３）が３日、ロンドンで長崎新聞社などのインタビューに応じた。日本が被爆国でありながら、米国の「核の傘」に守られ、国連で昨年採択された核兵器禁止条約に署名、批准していないことについて「答える立場にはない」としつつ「核兵器の存在に危機感を覚える。今後は核廃絶を求める時代であり、私たちも求めたい」と述べた。
一方、核禁条約採択に貢献した非政府組織（ＮＧＯ）「核
兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が昨年、ノーベル平和賞を受賞したことは「とてもうれしい」と語った。
被爆者の高齢化が進んでいることに関連し「アウシュビッツもそうだが、後世の人たちは被害に遭った人たちのことを理解しないといけない。後世が新鮮に感じられるようにこれまでと同じ方法で伝えるべきか、違う方法にすべきかは共通の課題だ」との認識を示した。

本紙などのインタビューに答え、原爆や平和問題について
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語るカズオ・イシグロさん＝ロンドン
イシグロさん長崎名誉県民に 英で称号授与 「長崎はいつも私の一部」
長崎新聞 2018/7/4 09:257/5 00:22updated

３日、ロンドンで長崎県の名誉県民称号を授与され証書を手にするカズオ・イシグロさん。左は妻ローナさん（共同）
この記事へのお問い合わせ【ロンドン＝報道部・古瀬小百合】長崎県と長崎市は３日、昨年１２月にノーベル文学賞を受賞した同市出身の英
国人作家カズオ・イシグロさん（６３）に対する名誉県民、
名誉市民称号の授与式をロンドンで開いた。中村法道知事と田上富久市長からそれぞれ証書を受け取ったイシグロさんは「長崎はいつも私の一部であり、名誉称号を受けるのはある意味で自然なことと感じる。これまでいろんな賞をもらったが、今回の名誉称号は特別で心温まる」と述べ、謝意を示した。
イシグロさんは１９５４年、長崎市で長崎海洋気象台（現長崎地方気象台）勤務の父・鎮雄さん（故人）と母・静子さんの間に生まれ、５歳の時に父の仕事の関係により一家で渡英した。小説などの作品は英語で執筆している。８２
年に発表した最初の長編小説「遠い山なみの光」は原爆投下後の長崎が舞台となっている。
式で、イシグロさんは長崎について「子どものころ過ごした町であり、平和を希求する町でもある」と表現した。
今でも「（海外で）急な坂を見ると長崎の坂を思い出す。ケーブルカーに乗れば稲佐山、おもちゃ屋の音を聞くとおじいちゃんに連れて行ってもらった浜屋を思い出す」と語った。
一方、現在９０代の母・静子さんが長崎原爆の被爆者であることに言及。原爆の惨禍は「二度と起こってはならな
いことだ」とし、「今日の不確実な世界において、長崎は大きな危険がわれわれを脅かしていることに警鐘を鳴らし、平和に導く特別な責務がある」と強調した。
県と長崎市は今年３月、イシグロさんのノーベル文学賞受賞を受けそれぞれ名誉県民、名誉市民に選定していた。
ただイシグロさんは新作執筆に伴い来日が困難なため中村知事と田上市長が渡英し、証書と記念品を直接手渡すことにした。
式で中村知事は「ノーベル賞受賞は県民にとどまらず日
本国民に勇気と希望を与えており、敬意を表する。来日する機会があれば県民と触れ合う機会を設けてほしい」とあいさつした。田上市長も「（名誉称号の授与は）市民全員の思いと受け取ってほしい」と述べ、２年後の被爆７５年の節目に、長崎市で開く平和祈念式典に参列してほしいと呼び掛けた。
鹿児島・警官取り押さえ男性死亡 警察官による制圧死撮影したＴＢＳ、映像を放送せず
毎日新聞 2018 年 7 月 5 日 東京朝刊

鹿児島市の事件現場付近。飲食店が軒を連ねる繁華街からほど近く、最寄りの交番から直線距離で約３００メートルの場所にある＝２日、西貴晴撮影
鹿児島市で２０１３年、会社員男性が鹿児島県警の警察官に取り押さえられた際、死亡する事件があった。業務上過失致死罪で２人の警察官が有罪判決を受けたが、事件は警察に密着取材するＴＢＳテレビの番組の撮影中に起きていた。事件の一部始終は制作スタッフが撮影。この映像を県警が押収していた。ＴＢＳは映像を放送しておらず、押収に対する抗議もしていない。報道機関としての対応を疑問視する声が出ている。
【川名壮志】
当局押収「抗議なし」
事件は１３年１１月２４日午前２時ごろ、鹿児島市の繁華街で発生。けんかの通報で駆けつけた警察官２人が、路上で会社員男性（当時４２歳）を取り押さえた。男性は路面に押さえつけられ、胸部などの圧迫による低酸素脳症で同日夜に死亡した。
遺族の刑事告訴を受け、鹿児島地検は警察官２人を業務上過失致死罪で略式起訴。
鹿児島簡裁は事態を重くみて「略式不相当」と判断し、正式裁判で審理した鹿児島地裁は１
５年７月、
警察官２人にそれぞれ罰金３０万円を言い渡し、確定した。
判決によると、警察官が駆け付けた際、興奮した男性が蹴りつけるなどしたため転倒させ、１人が背中に膝を押し当てて体重をかけた。男性が抵抗し、２人がかりで３分にわたり押さえつけた。判決は「抑圧に及んだ経緯にはやむを得ない面がある」としたうえで「漫然と制圧行為を継続した」と指摘した。
男性の遺族は「現場には他の警察官もいたが、事件を回避する注意義務を怠った」として、国家賠償法に基づき、県警を所管する鹿児島県を相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を起こした。
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関係者によると、事件当時、警察官にはＴＢＳから取材を請け負った番組制作会社のスタッフが同行していた。同社はＴＢＳからドキュメンタリー番組「密着警察２４時」の制作を受注しており、スタッフは警察官が男性を押さえつけた経緯の一部始終を撮影していた。
この映像は放送されていない。また、県警が制作会社から映像を押収したことも判明している。
一方、検察は略式起訴前、押収映像を遺族側に見せた。
起訴の判断について説明する際、「報道関係者が撮影した」と遺族に告げたうえで見せたという。遺族はこの時、男性の「助けて」「死ぬ、死ぬ」などの声をレコーダーに録音。
遺族側はその内容を文書にし、事件の状況を示す証拠として民事訴訟に提出した。
遺族「報道して真相を明らかに」遺族側が問題視しているのは、この映像が放送されなかったことだ。男性の父親（８０）は取材にこう訴える。
「息子が命を奪われた現場に、テレビのスタッフがいたと知って驚いた。警察官が人を死なせてしまったのに、なぜその映像を報道しないのか。報道で真相を明らかにしてほしかった」
遺族の代理人弁護士は「警官の制圧と死亡の因果関係や、結果を回避できたかどうかを判断する上で、映像は大きな支えになる」と言う。
服部孝章・立教大名誉教授（メディア法）は「映像を報道しないのは、権力を監視する役割を怠ったといえる」と話す。
映像を押収されたことについて、ＴＢＳ側はその事実を公表していない。捜査当局によると、押収に対する抗議もなかった。鈴木秀美・慶応大教授（メディア論）は「報道機関として押収に抗議しないのはおかしい」と話す。
捜査機関によって映像や録画を差し押さえられることに、テレビ局は抵抗してきた。１９９０年３月、ＴＢＳの番組「ギミア・ぶれいく」が、暴力団関係者が市民を脅して債権を取り立てる場面を放送した。傷害事件とみて捜査した警視庁が、証拠としてビデオテープを押収した際、ＴＢＳは「報道の自由が妨げられる」として抗議。押収取り消しを求めて準抗告を申し立てた。最高裁は「取材の自由は尊重されるべきだ」としながら「（このケースの）事情を総合すると適正、迅速な捜査のためにはやむを得ない」とＴＢ
Ｓの特別抗告を棄却している。
今回の問題で、毎日新聞はＴＢＳに２度、文書で取材を申し込んだ。同局は「番組制作過程等については、従来、事実の有無を含めてお答えしていない」としている。番組
制作会社も取材に応じていない。
この事件を調査している宮下正昭・鹿児島大准教授（報道論）は「今からでもＴＢＳは映像を使って報道し、事件の経緯を明らかにすべきだ」と話す。
問われる「密着番組」 識者「権力監視の役割果たせ」

番組の取材中に起きた事件の映像が放送されなかった問
題には、警察の協力を得て成立する「警察密着番組」であったことが背景にあると指摘されている。
各地の警察活動にカメラが密着するドキュメンタリー番
組は民放キー各局が放送しており、人気番組になっている。
テレビ局が警察に企画を持ち込み、内容の交渉を経て実現している。警察にとっては現場の活動を国民に知ってもらうメリットがある。テレビ局側には、報道機関としての視点をどこまで確保できるかが課題になる。
局関係者によると、こうした番組の制作は、報道部門でなくバラエティーなど娯楽番組を受け持つ部署が担当するのが通例だ。報道とバラエティーの両方の制作に関わった経験がある民放プロデューサーは「視聴率を稼ぐことが優先される民放にとって、警察密着番組は低予算で多くの視聴者を獲得できる人気番組。一方で公権力を監視する役割を担う放送局が、下手をすると警察のＰＲ番組を作ってしまう危うさがある」と話す。
このプロデューサーはこうも指摘する。
「長く番組を制作
していれば撮影中に事件処理を巡るトラブルに遭遇したり、警察が加害者になるケースに居合わせたりすることも起こりうる。その際にどう対応するかが問題だ。番組の性格によらず、テレビ局として犯罪を報じないことはあり得ない」
元日本テレビ・ディレクターの水島宏明・上智大教授（ジャーナリズム論）は「警察密着番組は警察の全面協力の下に制作する弱みはあるが、事件が起きれば報道機関としての姿勢が問われる。ＴＢＳが撮影の事実も捜査機関に押収された経緯も公表していないのは強い違和感を覚える。権力へのチェックは報道機関の役割。
『密着番組は警察べったり』と受け止められないために、番組の在り方を考える必要もあるだろう」と話した。
メディアの戦後史 伝説の法廷ドラマ「判決」 圧力受けながら４年２００回
毎日新聞 2018 年 7 月 5 日 東京朝刊

「判決」の脚本集を手にする高橋玄洋さん＝埼玉県所沢市
で６月１９日「テレビの良心」と言われた伝説の番組がある。半世紀
41以上前、白黒放送の時代のことだ。
１９６２（昭和３７）年１０月、開局３年が過ぎたＮＥ
Ｔ（日本教育テレビ、現テレビ朝日）はドラマ「判決」の放送を始めた。米国のドラマをヒントに、弁護士事務所を舞台にした１話完結の刑事裁判劇。火曜（後に水曜）夜の１時間番組は最高視聴率３０・４％（６４年４月８日）を記録した。
テーマは戦争や貧困、教育、食の安全など硬い内容だった。それがなぜ支持されたのか。
「テレビ朝日社史」…