２０2１年度
NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき
事業報告書

２０２２年６月
NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきも く じはじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ 子どもの権利オンブズパーソンながさきの事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅲ ２０２１年度相談状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅳ 相談事例紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
Ⅴ 広報・啓発活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1４
Ⅵ 研修・会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

参考資料
１ 不登校児童生徒の学習機会確保及び学校内別室への支援員派遣事業報告書からの一部抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
２ NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき定款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
３ 事業収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

0

はじめに
子どもの権利オンブズパーソンながさき４年目を終えてNPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき代表理事 古豊 慶彦
４年目が終わりました。昨年同様、無事終えられた（というか継続できた）ことにホッとしています。
2021 年度の主な取り組みとして、①通常事業（個別相談・制度改善）、②不登校児童生徒の学習機会確保及び学校内別室への支援員派遣事業（令和 3 年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業）、③子どもアドボカシーに関する事業の３つに区分することができます。もちろんこの３つの事業が子どもの権利を中心として互いにリンクしあっていることは言うまでもありません。
①については、この後を見ていただけるとわかりますが、新規相談件数が減少となりました。ただその中で子ども自身から電話などで相談があるケースがこれまでより多く、ほとんどのケースで子どもと会う、もしくは直接話すということができました。新規ケースを通して感じたのは、いわゆる被害を受けた側が物理的に場所を変えるなどの方法をとることでしか安心・安定に繋がっていかないという現状です。もちろん単純に加害・被害と分けることは難しいですが、被害を受けた側の方が、より大きな負担を強いられてしまうのが今のシステムです。その改善に向かって動いていける団体は
長崎県では当団体だけかもしれません。
②については、これまでにない大きな、かつ長崎県においては画期的な取り組みだと思います。長
崎市立の小学校・中学校各 1 校ずつに、各校週 2 回当団体から支援員を派遣し、学校へは行ける
が教室に入るのが難しい、いわゆる“別室登校”をする子どもと関わる機会をつくりました。民間団
体が定期的に学校の中へ入り子どもと関わるという事業は、恐らく長崎県初だと思います。この事
業は 2022 年度も継続して実施しており、ぜひ多くの方々に知っていただきたい、また同様の事業を立ち上げていただきたい取り組みです。
③については、これまでも何度か講演会などを開催し学ぶ機会をつくってきました。2021 年度は実際にアドボケイト実践に先進的に取り組んでいる団体の方々に学ぶ機会をつくった他、他県で開催されている「アドボケイト養成講座」の基礎編・実践編を当団体の理事 4 名が受講し、これまでより深い学びの機会となりました。子どもアドボカシーについては国も法改正などにより整備をすすめていますが、他県の状況をみると、市民の大きな力によって事業が始められているように感じます。
現時点で長崎県はすでに先進とは言えず、今後どのように県が事業化していくのか注視しています。
当団体も他県の団体との繋がりや学んだことをしっかりと伝え、長崎県においても社会的養護下の子どもたちが声をあげやすくなるようこれからも取り組んでいきます。
皆様のお力によって昨年度も様々な活動に取り組むことができました。本当にありがとうございます。まだまだ課題も多い団体ですが、これまで同様今後ともあたたかいご支援をどうぞよろしくお願
いいたします。

２02２年６月１日

1

Ⅰ NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきについて

１ 子どもの権利オンブズパーソンながさき事業開始まで
子どもの権利オンブズパーソンながさきは市民団体「子どもの権利条約ながさきネット」が 2018
年 6 月から相談窓口「オンブズルーム」を開所し事業を開始しました。
背景のひとつに 2014 年１月に起きた新上五島町での子どもの自殺で第三者委員会が作成した報告書に常設の第三者機関の必要性が提言されたことがあげられます。
私たちとしても子どもの権利に立つ常設第三者機関が必要ではないかと思うようになり、そのよ
うな中で子どもの権利を守る公的第三者機関「子どもの人権オンブズパーソン」を知り、民間で近いものができないかと模索を始め、2018 年５月 20 日（日）に行われた子どもの権利条約ながさきネット総会にて「子どもの権利オンブズパーソンながさき事業」への取り組みが承認されました。
その後 2018 年６月２日（土）長崎市川口町に相談場所「オンブズルーム」開所し、同日開所式を行いました。
２ NPO 法人格を取得し団体化へ
これまで市民団体「子どもの権利条約ながさきネット」の一事業でしたが、事業の発展等の観点から独立し団体化することを事業開始時から目指していました。
多くの皆様のご協力もあり、2019 年 11 月 23 日に NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき設立総会、2020 年 1 月 29 日に NPO 法人認証、そして 2 月 19 日に設立となりました。
３ オンブズルームの移転2018 年に開所した際は長崎市川口町に相談場所としてオンブズルームを開いていましたが、経費の関係から 2019 年 1 月に長崎県子ども劇場連絡会の事務所である大黒町に移転し、場所をお借りしていました。その後も継続的にオンブズルームの場所を探しており、2020 年 6 月に現在の本石灰町に移転をしました。本石灰町への移転は、貸主様のご好意もあり行うことができました。立地としても思案橋電停の目の前で交通の便も良く、内装も相談者が話しやすい雰囲気となっていると思っています。
これまでにも感じてきましたが、物理的な相談場所の重要性を感じます。子どもが利用しやすい、
スペースがあり落ち着く雰囲気というところが重要なのですが、どうしても家賃等の関係で難しい面もありました。家賃に関しては今後も継続して課題として残っているので、解消していく方法を考えていかなくてはなりません。

2

Ⅱ NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきの事業について

１ 団体の目的・事業NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきの目的（定款第３条）
この法人は子どもに関する相談支援事業を行うとともに、子どもの権利条約の周知、子どもに関する制度や施策への提言などを行い、子どものいのちと権利が大切にされ、子どもが安心して SOS を発信することができる社会の実現に寄与することを目的とする。

NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきの事業（定款第５条）
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 子どもに関する相談支援事業② 子どもに関する施策や制度等への提言等を行う制度改善事業③ 子どもの権利条約等、子どもの権利に関する広報啓発事業

２ 事業概要：子どもに関する相談支援事業
団体の定款に加え、３つの事業それぞれに概要を作成しました。
１）目的
この事業では子どもやその関係者からの相談を受け、丁寧に話を聞き、子どもを権利の主体として解決が図られるように取り組む。関係者からの相談の場合、まずは当事者の子どもに会う機会を作るようにする。
また、解決策を押し付けるのではなく一緒に解決策を考え、問題の核を明確にして多様な視点を大切にして、コーディネーター、相談員、オンブズパーソンで連携しながら関わる。
２）オンブズルーム
この事業では相談窓口としてオンブズルームを設置する。相談対象は子ども及びその関係者で、相談内容は子どもに関わるものとする。相談方法は電話、メール、手紙、来所等による。
３）コーディネーター
コーディネーターは相談窓口に常駐し相談を受け付け、解決に向けての助言や関係調整をおこなう。また、事実確認のために関係者からの聞き取りを可能な限りおこなう。

3４）相談員
相談員はコーディネーターの調整によって事例の相談にあたる。週 1 回程度、コーディネーターと共に相談員会議をおこなう。
５）オンブズパーソン
オンブズパーソンは、司法・医療・教育や福祉などの学識者で、各専門的立場からコーディネータ
ー、相談員の問い合わせに適宜助言等をおこなう。
６）外部顧問外部顧問は、司法・医療・教育や福祉などの学識者で、各専門的立場からコーディネーター、相談員の問い合わせに適宜助言等をおこなう。また、外部顧問は事例によってはオンブズパーソンの役割（代理オンブズパーソン）につくことができる。
７）検討委員会検討委員で構成された検討委員会を設置し、必要に応じて検討会議をおこなう。検討委員は相談員から若干名と、コーディネーター、オンブズパーソンが担う。多様な視点を重視し、各検討委員の専門性をもって事例の支援方針を定める。
８）調査
調査は子どもの最善の利益のためにおこなう。
９）代弁
支援方針に沿って子どもの意見・意思表明のサポートをおこなう。子どもが自らで意見・意思表
明できない場合には、子どもの許可を得た上でその代弁を関係者、関係機関等へおこなう。
10）関係者・関係機関との協働
事例の関係者・関係機関と可能な限り協働をおこなう。協働は子どもの最善の利益のためにおこなわれる。
11）要望書等の作成支援の中で要望書等を作成する場合がある。要望等は子どもの最善の利益のために作成され、子どもと一緒に作成する。
12）事例公表
相談支援事業で解決が図られず、かつ権利救済がおこなわれなければ子どもの福祉が著しく侵されると判断される場合は、権利侵害の状況について報道機関等への事例公表をおこなうことを通じて、責任ある救済機関で子どもの権利救済が適切に行われるよう働きかけを行う。
事例公表は子どもの最善の利益のためにおこなわれ、決してそれを損なってはならない。また、子ども本人と保護者の同意のもと、検討委員会の総意で決定する。

4

３ 事業概要：子どもに関する施策や制度等への提言等を行う制度改善事業
１）目的
この事業では相談支援事業を行う中で子どもに関する施策や制度の不備等が見えてきた場合、それらが適切に子どもの権利を守るよう機能するための調査、検証、要望、提言等をおこなう。
２）制度改善事業の実施
制度改善事業において要望や提言等を発する場合には検討委員会で検討する。
４ 事業概要：子どもの権利条約等、子どもの権利に関する広報啓発事業
１）目的
この事業では子どもの権利条約等、子どもの権利について子ども本人や親をはじめ、子どもに関わる全てのおとなに知ってもらうように広報啓発を適宜おこなう。
また、相談支援事業や制度改善事業も含む事業報告を少なくとも年に 1 度はおこない、事業の現状を多くの方々に知っていただくとともに、事業の中で聞こえてきた子どもたちの声を社会に発信する。

55 子ども救済の流れ

相談員会議

制度改善・広報啓発事業へ

6

7

Ⅲ 2021 年度相談状況
１ 相談状況
新規相談件数は８件で、2019 年度（17 件）2020 年度（13 件）に比べて減少しました。月別件数が以下の通りです。
（１）各月新規相談・問い合わせ（件）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

総数

１

１

0

1

１

１

子ども本人

０

１

０

０

０

０

月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

総数

２

０

０

０

０

１

８

子ども本人

２

０

0

０

０

1

４

※子ども本人の件数はその月の件数のうち何件が子ども本人かというもの※上記他昨年度よりの継続が５件（今年度対応計 13 件）（２）初回相談者・手段（新規）
初回相談者

件数

手段

子ども本人

４

電話…３、メール…１

母親

４

電話…４

父親

0

祖父母

0

医療機関

０

市民

0

合計

８

電話…７、メール…１

８件の問い合わせのうち４件が子ども自身からの問い合わせでした（うち 1 件は留守電が数度入っており折り返して保護者と話した）。そのうち 1 件は来所直前にメールで「行っていいですか」と連絡があり、即来所相談となりました。
新規件数は昨年度と比べ減少し、これまで毎年度 2 桁の相談があっていましたが今年度は 1 桁になってしまいました。子どもへの周知が足りない点や、例えば他の専門職との繋がりを増やすなど、
次年度以降への課題が見えました。ただ前年度からの継続ケースや、助成金事業での学校への支援員派遣などもあり、通年でバタバタしていた印象です。この報告書作成の際にあらためてケースの数を数え、こんなに少なかったのかと驚きました。
今年度は７月頃に長崎市、諫早市、時津町、長与町の公立小中学校全児童へ名刺カードを配布しました。今後も継続的に配布していく必要を感じました。

8

（３）子ども本人と直接話す・会うことができた件数（新規）新規相談件数 ８件

直接会えた
直接話せなかった

４件

２件
直接話せた
６件

※直接話すとは“子ども本人と直接会う”“子ども本人と電話で話す”の合計
子ども本人と直接話すことができた件数は６件で、その内会うことができた件数は 4 件でした。子どもと直接話ができた割合が多く、その点はとてもよかったと思います。そこから来所へ繋がるには、やはり保護者の理解も必要となり、いずれはこちらから出向いていくという方法も模索する必要があるかもしれません。
子どもと直接話せたが会えなかったケースは子ども本人からの電話で、その電話のみで終わったというものです。
直接話せなかったケースは、保護者からの連絡のみで終わったケース、保護者とは面談できたが子ども本人には会えなかったケースです。

（４）相談主訴（新規）
学校・教職員等の対応

不登校

いじめ

（不登校気味含む）

交友関係（いじめを除く）

家庭の悩み

１

１

１

２

０

子育ての悩み

虐待

行政施策等

その他

合計

０

０

０

３

８

※複合的な場合は相談初期の主訴でカウント

9

件数が少なく、とくにこれといった考察はありません。前年度多かった不登校を主訴とする相談は1 件にとどまりました。ただし不登校に関しては、様々な要因によって不登校状態ではあるが主訴は違うというケースもあります。
交友関係については、「休み時間や放課後ひとりぼっちで寂しい」「仲の良かった友達がたたいてくるようになった」など、子ども本人からの電話でした。以前当団体で実施した子どもアンケートでは、“いま困っていることはありますか？”“それを話せる人はいますか？”という２つの質問を用意しましたが、“話せる人は～…”の項目では“友達”という回答が圧倒的に多い結果となりました。それは逆に言えば友達との関係が少し悪くなってしまうと、こちらの想定以上に子どもは追い詰められてしまう可能性があるということだと思います。このような交友関係の相談は即座に解決するということが難しい面もありますが、今後もあると思うので、まずはしっかり声に耳を傾けていきたいと考えています。
（５）相談対象となる子どもの学齢・性別（新規・件）※男子２件、女子５件、不明 1 件

高校生

1

2

中学生
小学生

男
1

女

3

就学前

中学生、就学前の新規相談はありませんでした。
（６）対応回数（新規８件・継続５件）

対応件数13件

４件
７件
１回

１０回以上

２件
※対応回数には相談者との面談、電話

２～９回対応、メール対応、他機関との連携等の10対応が含まれる

10 回以上対応を行ったケースが 4 件ありました。
これまで同様相談員がオンブズルーム開所時間外に対応することもあり、1 件でもかなり時間をとられる場合もあります。運営体制の整備はいつでも課題です。
（７）曜日別来所者数（のべ・人）（新規・継続）
来所者

水曜日

木曜日

土曜日

合計

子ども

２３

４

７

３４

保護者

０

３

８

１１

その他

８

６

９

２３

合計

３１

１３

２４

６８

※開所時間…水曜日（11:00～19:00）、木曜日（18:00～21:00）、土曜日（14:00～18:00）※祝祭日、お盆期間、年末年始は休み※その他はケース関係者（主に教員）、行政、メディア、当団体の協力者など
これまで同様水曜日の利用が一番多くなりました。しかし来所の人数自体は年々減少しています。減少の背景には新型コロナウイルス感染症の影響もあるかと思います。また、電話相談から来所に繋げていくことの難しさもあります。居住地域や年齢などによることも理由です。
子どもと直接会う機会をつくっていくためには、こちらからどう出向いていくかを考えていく必要があります。現状の体制ではできないため、その辺りは団体としての課題です。
（８）相談者所在地（件）（新規）
長崎市

長崎市外

長崎県外

不明

３

１

０

４

来所相談者には相談受付表に住所や連絡先、在籍校等を記載してもらっていますが、電話相談（特に子ども本人から）の場合は居住地域まで聞けないことが多く、不明もあっています。相談を受ける中で、もしかしたら居住地
域や在籍校を言いたくないのかなと感じることもありました。

11

Ⅴ 広報・啓発活動など、今年度行ったその他の事業

１ 令和３年度民間団体自殺対策事業費補助金（コロナ対策分）
長崎市、諫早市、時津町、長与町の公立小・中学校全児童生徒に当団体の連絡先が記載されている名刺サイズのカードを配布しました。公立小・中学校には各自治体教育委員会を通じて配布しました。
その他、コロナ禍でも相談窓口を通常開設できるよう、相談員の人件費補助、また、相談員が会議の際公共交通機関以外で参加できるよう駐車場代としての交通費などに充てさせていただきました。

2021 年 7 月 10 日
長崎新聞記事２ 20２１年度日教弘長崎支部奨励金助成事業
今年度は子どもアドボカシーを長崎県においてどのように実施できるのか、私たちのイメージづくりも含めて、日本で先進的に子どもアドボカシー事業を展開している「NPO 法人子どもアドボカシーセンターOSAKA」から子どもアドボケイトの実践者を講師にオンライン研修会を開催しました。
また、当団体理事 4 名が他県で開催されている子どもアドボケイト基礎講座を受講し、基礎講座修了証を頂きました。次年度も継続して基礎講座からステップアップした実践講座を受講予定です。
これらの講座を理事が受講していることで、子どもアドボカシーにおいて深い学びを持つ団体となると考えています。
その他さまざまな機会において周知のために配布できるクリアファイルを作成させていただきました。

12

〇オンライン開催「実践者に学ぶ子どもアドボカシー研修会」
日 時：2022 年 2 月 20 日（日）14:00～16:00
場 所：ZOOM 開催
講 師：奥村 仁美さん（NPO 法人子どもアドボカシーセンターOSAKA 代表理事）
藤井 浩子さん（NPO 法人子どもアドボカシーセンターOSAKA 理事）
参加費：無料
参加者：41 名（最大接続数）※ZOOM を使用したオンラインライブ配信で実施。
〇参加者アンケートより（一部）９13・【立場】親・保護者「子どもの立場に立ちきる」という言葉に、新鮮な驚きを感じました。私は、自分自身の立場や他の人にどう思われるかなどを気にしているんだと気づきました。「子どもの立場に立ちきる」という言葉を大切にしたいと思いました。学びの機会をありがとうございました。
・【立場】親・保護者／学校関係
どこにも属さない市民という立場で子ども達の声に寄り添う方々が存在する事を初めて知りました。子どもの声が届きやすい環境調整の一歩となる素晴らしい活動だと思います。 アドボケイトの存在が当たり前になる環境を願います。
・【立場】行政関係
立ち位置をしっかり理解したうえで役割を果たす事が重要だと考えますが、大変難しいお仕事だと思いました。
・【立場】その他
アドボケイトの大切さはよくわかりました。でも、まだまだ浸透していない事もわかりました。大阪、大分や福岡の取組を参考に長崎も活動してほしいと思います。

13↑ 案内チラシ↑2022 年 2 月 4 日
長崎新聞記事↑2022 年 2 月 23 日
長崎新聞記事14

３ 令和 3 年度独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
今年度初めて上記助成金をいただき、「不登校生徒の学習機会確保及び学校内別室への支援
員派遣事業」を実施することができました。
「不登校児童生徒の学習機会確保」としては、学校外の学習機会確保の必要性と課題を明らかにし、不登校児童生徒が不登校期間でも学校の授業に遅れることなく学習できる機会の創出と民間団体等との連携促進を目的に、長崎県の不登校支援を行う民間施設等への訪問調査を行いました。調査先として 5 団体にご協力頂き、団体の運営形態から、学校との連携状況などを聞かせていただきました。
「学校内別室への支援員派遣」としては、様々な理由により別室利用を必要とする生徒が安心して別室利用できることを目的に、学校内別室へ支援員を派遣し、子どもにも学校にも負担の少ない
別室利用の促進を図りました。長崎市教育委員会にご協力いただき、長崎市内の公立小学校、中学校各 1 校ずつへ当団体から支援員を派遣し、教室に入りづらい子どもたちを関わる機会をつくりました。
それに伴い、派遣する支援員の募集及び養成のための連続研修会を実施しました。年度の前半を研修、後半を学校での実践という組み立てで実施しました。
年度前半の研修会は対面、ZOOM によるライブ配信、録画した動画を YouTube にアップしての後日視聴（申込者のみ視聴可能なように限定公開）という 3 パターンによる参加が可能な形式で計４回行い、のべ 350 名の方からお申込みいただきました。
年度後半の支援員派遣においては、小学校は 51 日伺い、延べ 55 名の子どもと関わり、中学校
は 38 日伺い、延べ 187 名の子どもと関わりました。
通常事業のように相談を待つという形ではなく、こちらから出向いていくという実践は、とても新鮮で学び多いものとなっています。次年度も同様の事業を通年実施できることが確定しており、長崎県の中でも恐らく初めて実施されているであろうこの実践を、もっと多くの皆様に知っていただきたいと考えています。
事業の詳細については別紙事業報告書を作成しておりますので、当団体のホームページからぜひご覧ください。印刷したものが必要な場合は当団体へお問い合わせください。

↑202１年７月 1９日
長崎新聞記事←2022 年３月２３日

15

長崎新聞記事

４ 夏休み明けの子どもの自殺対策について
夏休み明けは各月の統計の中で子どもの自殺が一番多い時期です。長崎市では数年前からNPO や市民団体が夏休み明け前後に子どもが安心して駆け込める居場所を臨時開設するなど、様々な媒体で子どもへのメッセージを発信しています。
当団体でも昨年度に引き続き今年度も夏休み明けにあわせ臨時に相談窓口を開所し、電話相談、来所相談ができる体制をとりましたが、当日の利用はありませんでした。
開所理由

月日・開所時間

電話相談・来所者

夏休み明け駆け込み居場所

20２１年 9 月 1 日（水）子ども…０ その他…０

7:00～19:00
５ 第 5 回子どもの権利フォーラム「第三者調査委員会の現状と課題～子どもの命を守るために～」の共催
2021 年 5 月 23 日に、第 5 回子どもの権利フォーラムを ZOOM によるオンラインにて共催しました。弁護士の栁優香さんを講師に第三者委員会をテーマにお話ししていただきました。
“第三者委員会とは？”という基本的な部分から、“第三者委員会と裁判の主な違い”“第三者委
員会の限界・課題”など、様々な事例をあげて頂きながらお話しくださいました。
長崎県内だけ見ても、いじめなどに関する第三者委員会の報告書はいくつかあります。報告書にはどのようなことがあったのかという、聞き取りなどによるいわゆる解明の部分だけでなく、今後どのように予防していけるのかという提言がなされている場合がほとんどです。その部分は、仮にそのケースに関係が無くても、子どもに関する活動をしている私たちにとっては学ぶことが多い内容だと考えています。
第三者委員会については今後も学んでいきたいと考えています。
６ その他（１）平成 29 年に起きた高校生自死事件から見える子どもの権利保障についての意見と提言
平成 29 年（2017 年）4 月 20 日に当時海星高等学校 2 年男子生徒が自死した事件について、学校法人海星学園が設置した第三者委員会が平成30 年（2018 年）11 月に提出した報告書を、海星学園が内容面及び手続
き面において複数の問題点があるという理由で今日に至るまで受け入れていない件について、2021 年 7 月 20 日に長崎県に対して意見と提言をさせて↑2021 年 7 月 21 日
長崎新聞記事

いただきました。

16

Ⅵ 研修・会議

１ 研修（１）福岡こどもにやさしいまち・子どもの権利研究会 第 21 回研究会への参加
2021 年 7 月 17 日（土）に開催された「福岡子どもにやさしいまち・子どもの権利研究会第 21回研究会（主催：福岡子どもにやさしいまち・子どもの権利研究会）」に参加させていただきました。
その中で「『子どもの権利救済のありかた』～民間オンブズパーソンの活動から学ぶ～」というテーマで、会の前半で講師をさせていただきました。団体設立の経緯や活動事例、公的と民間との違いなどについて話しました。
会の後半では「那珂川市子どもの権利条例」というテーマで、大西良さん（筑紫女学園大学准教授、那珂川市子どもの権利条例策定真偽会会長）の事例報告がありました。市民を含めた議論を通してできた条例で、策定から施行までの経緯などについて学びました。
子どもの権利条例設置自治体はまだ多くはありませんが、それでも少しずつ広まってきています。
私たちもそのような先例に学びながら、長崎県内においてもいつか子どもの権利条約や救済機関設置を盛り込んだ子ども条例をつくることができないか、考えていきたいと思っています。
（２）子どもアドボカシー研究会への参加
今年度初めて子どもアドボカシー研究会（堀 正嗣（熊本学園大学教授）代表）に団体会員として加盟しました。毎月 1 回開催される定例研究会（ZOOM によるオンライン）に参加し、子どもアド
ボカシーに関する様々なテーマをそれぞれの専門家から学ぶ機会となりました。
子どもアドボカシーについては、現在国も児童福祉法の改正なども含め積極的に議論しています。
子どもの意見表明支援については私たちも関心がありますので、全国の様々な団体などとともに学び合い、長崎県でも子どもアドボカシー制度が根付くよう活動していきたいと考えています。
次年度も継続して団体会員として参加させていただく予定です。
２ 会議（１）令和３年度 不登校児童生徒の支援に係るフリースクール等との連携協議会への参加
日 時：2021 年（令和４年）2 月 21 日（月）14:00～15:30
場 所：ZOOM によるオンライン開催
主 催：長崎市教育研究所
目 的：不登校児童生徒への社会的自立に向けた支援を行う観点から、教育委員会・学校とフリースクール等民間の団体とが連携し、相互に協力・補完し合いながらの取組を推進する。
内 容：「学校との連携の具体及び課題」に関する協議・意見交換など
相談員 1 名が参加し、当団体の WAM 助成事業についてご報告する機会もいただきました。

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から一部（別室への支援員派遣事業の部分）を抜粋して掲載します。全文は当団体の HP に PDF データで置いてありますので、そちらからご覧ください。

ホームページ QR コード →令和 3 年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業

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不登校児童生徒の学習機会確保及び学校内別室への支援員派遣事業 概要

１）目的①不登校児童生徒の学習機会確保
学校外の学習機会確保の必要性と課題を明らかにし、不登校児童生徒が不登校期間でも学校の授業に遅れることなく学習できる機会の創出と民間施設等との連携促進を目的に、長崎県の不登校支援を行う民間施設等への訪問調査を行う事業②学校内別室への支援員派遣
様々な理由により別室利用を必要とする生徒が安定して別室利用できることを目的に、学校内別室へ支援員を派遣し子どもにも学校にも負担の少ない別室利用の促進を図る事業

２）事業に取り組む背景
令和元年度の長崎県の不登校児童生徒数は 2163 人で前年度より 250 人増加（長崎県の調査より）となっている。長崎市教育委員会によれば、集団への不適応等から教室ではなく学校内の別室を利用する子どもが一定数いるが、教職員の多忙や人員不足も伴って別室での対応ができず、結果として不登校（欠席が年間 30 日以上）となってしまうケースもあり、それも近年の不登校児童生徒数増加の要因のひとつであると考えられるという。当団体の 2019 年度の新規相談でも、相談主訴が不登校であるケースが 41％を占めるなど、不登校のことで悩む子どもや家庭は多い。
また 2020 年度は初めて第 1 回子どもアンケートを実施。長崎市中心部の路上で 18 歳以下の子どもを対象にアンケートを行った（回答者 209 名）。「いま困っていることはありますか？」という質問の回答では「勉強のこと」
を 84 名（41％）が、「将来のこと」を 58 名（29％）
が選んだ。このように子どもたちにとって勉強や将来
は自身の困りごとや悩みごとと密接な関係にある。
不登校の子どもとの面談では授業に出ても先生の言っていることがわからない、不登校期間があると勉強についていけるかが不安、別室利用については別室では主に自習であり学習の不安が解消されにく
い、別室を担当できる先生が確保できないなどの理由で別室利用が叶わないという声があり、不登校の子どもの学習機会確保や学校内別室利用の充実は

2021 年 7 月 19 日長崎新聞記事

当団体としても取り組むべき課題だと認識している。

３）事業実施体制
運営事務局：事務局長…古豊慶彦（代表理事）会計…中村結花（理事）
事務局…居村弘子（理事）・古豊史子（理事）・森田知美（理事）・安達和美（理事）
伴走支援者：広木克行さん（神戸大学名誉教授） ※専門は臨床教育学、教育制度論
外部評価団体：認定 NPO 法人アカツキ様（福岡県）※NPO を対象とした伴走型コンサルティング等

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「学校内別室への支援員派遣事業」
１）目的
別室利用を必要とする子どもがいる長崎市立の小・中学校へ支援員を派遣し、別室利用の促進と別室対応による教職員の負担の軽減を目的とした。

２）内容派遣先として長崎市立の小・中学校のうち各 1 校ずつを実践校として長崎市教育委員会に調整していただいた。
支援員は学校内別室に待機し、利用する子どもと一緒に過ごし、終了後にその日に行った事柄を記録し学校へ提出。
次年度以降に繋げるために、事業終了前に各学校へ支援員派遣の効果を尋ねるアンケートを実施した。
支援員は当団体の理事 2 名の他、当事業において臨時雇用させていただいた６名で実施した。

３）実施スケジュール
日にち

実施内容

4 月 20 日（火）【全事業共通】長崎市教育委員会と事業について打ち合わせ

4 月 28 日（水）【全事業共通】認定 NPO 法人アカツキ様とオンラインミーティング 0 回目：顔合わせメイン

6 月 23 日（水）【全事業共通】広木克行さんとオンラインミーティング 1 回目：事業全体の確認等

8 月 25 日（水）【全事業共通】認定 NPO 法人アカツキ様とオンラインミーティング 2 回目：支援員のお願いについて

9 月 4 日（土）

支援員申込受付開始

9 月 24 日（金）長崎市教育委員会担当者と実践校へ出向き事業についてお話させていただく

9 月 26 日（日）支援員申込者面接日

9 月 28 日（火）

実践先中学校見学

9 月 29 日（水）【全事業共通】広木克行さんとオンラインミーティング 2 回目：支援員派遣についての
現状報告・今後の確認等

10 月 4 日（月）適応指導教室見学

10 月 5 日（火）

実践先小学校見学

10 月 6 日（水）実践先中学校でスクールカウンセラーとお話させていただく

10 月 7 日（木）中学校担当支援員ミーティング（オンライン）0 回目：支援員顔合わせ

10 月 9 日（土）小学校担当支援員ミーティング（オンライン）0 回目：支援員顔合わせ

10 月 12 日（火）小学校で初実践

10 月 15 日（金）中学校で初実践

10 月実践日数

小学校：4 日（日にち→19・21・26・28）
中学校：4 日（日にち→15・18・22・２９）

11 月 25 日（木）支援員ミーティング※各校ごと（オンライン）1 回目：実践の共有など

11 月実践日数

小学校：8 日（日にち→２・４・９・１１・１６・１８・２５・３０）
中学校：9 日（日にち→１・５・８・１２・１５・１９・２２・２６・２９）20

12 月 8 日（水）【全事業共通】広木克行さんとオンラインミーティング 3 回目：支援員派遣についての
現状報告及び調査事業についての打ち合わせ

12 月 16 日（木）支援員ミーティング※各校ごと（オンライン）2 回目：実践の共有など

12 月 23 日（木）小学校担当支援員ミーティング 2.5 回目※希望者のみ（オンライン）：フリートーク

12 月実践日数

小学校：10 日（日にち→２・６・７・９・１３・１４・１６・２０・２１・２３）
中学校：7 日（日にち→３・６・１０・１３・１７・２０・２４）2022 年【全事業共通】長崎市教育委員会に今年度事業の簡単なご報告及び次年度申請に

1 月 18 日（火）

ついてご相談（現地）

1 月 19 日（水）【全事業共通】広木克行さんとオンラインミーティング 4 回目：支援員派遣についての
現状報告・今後の確認等

1 月 20 日（木）支援員ミーティング※各校ごと（オンライン）3 回目：実践の共有など

1 月 27 日（木）北他機関地域包括支援センター様と打ち合わせ（オンライン）：事業概要説明及び実践先中学校への見学について

1 月実践日数小学校：9 日（日にち→１１・１３・１７・１８・２０・２４・２５・２７・３１）
中学校：6 日（日にち→１４・１７・２１・２４・２８・３１）

2 月 10 日（木）支援員ミーティング※各校ごと（オンライン）4 回目：実践の共有など

2 月 16 日（水）【全事業共通】広木克行さんとオンラインミーティング 5 回目：支援員派遣についての
現状報告及び事業報告会についての打ち合わせ

2 月 17 日（木）【全事業共通】認定 NPO 法人アカツキ様とオンラインミーティング３回目：事業報告会
打ち合わせ

2 月 25 日（金）北他機関地域包括支援センター様が実践先中学校へ見学

2 月実践日数小学校：12 日（日にち→１・３・７・８・１０・１４・１５・１７・２１・２２・２４・２８）
中学校：7 日（日にち→４・７・１４・１８・２１・２５・２８）

3 月 23 日（水）【全事業共通】広木克行さんとオンラインミーティング 6 回目：事業終了にあたってのまとめ※予定

3 月 24 日（木）支援員ミーティング※各校ごと（オンライン）5 回目：事業のまとめ※予定

3 月 30 日（水）【全事業共通】認定 NPO 法人アカツキ様とオンラインミーティング４回目：事業のふり
返り、自己評価※予定

3 月実践日数小学校：8 日（日にち→１・３・７・８・１０・１５・２２※予定・２４※予定）
中学校：5 日（日にち→４・７・１１・１４・１８）

４）実施内容①小学校（2021 年 10 月～2022 年 3 月）
実施体制：支援員 5 名で実施。研修会受講後支援員のお願いをさせていただいた 3 名他当団体理事 2 名
実施日時：毎週火・木曜日の８：３０～１２：３０に各日支援員 2 名で対応。不定期で月曜日の同時間帯に支援員1 名で対応。
実践日数：51 日（予定日含む）
関わった児童数：延べ 55 名（3 月 3 日まで）
実践概要

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＊支援員は学校へ着くと別室として利用できる部屋に待機し、利用する生徒を待つ。利用する生徒は“教室へ入りにくい生徒”“その日の調子や精神状態で授業から少しの時間抜ける生徒”が主。この学校の場合はよく利用する 1 名を中心に、その他数名がちらほらという感じ。
＊利用がない日もあるが、その時になってみないとわからないので支援員は部屋で待機する。
＊別室で過ごす時にはトランプやオセロなどのゲーム、手編みなどの小物作り、おしゃべり、ごくまれに学習をしている。
＊他の予定で別室が使えない時には図書室などに移動して過ごす。
＊その日の終わりに関わった生徒や何をして過ごしたかなどを日誌に記入し教頭先生へ提出。
支援員の感想【小学校担当】前期（初回～冬休み前）はお互い初対面、更に私は支援員としての取り組み自体が初めてということで、児童も私も手探りであった。児童側はどこまで許してもらえるのか、私はどこまで踏み込んでも良いのかという点を中心に、会話や遊びの中で少しずつ距離感を探っていった。会話の内容も当たり障りのないものや児童の話に乗る形のものが多かった。遊びの内容も、トランプやごっこ遊びなど、接触が少なくお互いの距離をしっかりと取ることができる様なものが多かった。常に此方を伺っている様な視線があり、少し踏み込んだ問いかけをすると無視したり、態と乱雑な言動を見せてこちらの対応を観察したりといった場面もあった。
後期（冬休み明け～現在）はお互いの距離感が定まり、前期に比べて随分と打ち解けた雰囲気があった。私が身体を動かす遊びにも積極的に付き合うことを学習したようで、入る日は鬼ごっこやトランポリンのある部屋で走り回るなど、前期にはない接触が発生する様な遊びが多くなった。会話の内容も私生活や好きなものに関するものが増え、自分に関係の無い話も興味を持って聞いてくれる様になった。また、前期に比べて自分の好き嫌いを気軽に口にしてくれるようになり、自分のして欲しいことを訴える場面も増えた。基本１人との関わりだったが、時に複数名になることもあり、その際は前期にはあまり見られなかった「自分の方に構って」という訴えを含んだ言動が見られることもあった。後期終盤からは自ら時間を見て行動する姿が増えたり前期に比べて授業を受ける回数も増えたりするなど、良い変化が多く見られるようになった。
全体を通して、前期、児童との距離感を掴むための時間を経てお互い信頼を培えたことがとても良かったと思う。こちらを試している様に思えた言動に対して、曖昧な対応ではなく素直な感情を口にするように意識し、変に濁したり誤魔化したりはしないよう心がけた。その結果が後期の打ち解けた雰囲気に繋がっているのだろうと感じた。また、児童の話をポジティブな内容もネガティブな内容もまずはただ聞いて受け止め、批評する形ではなく興味からの質問を向けるようにしていたのも、後期の会話の内容の変化に繋がっているのだろうと思う。
今回支援員として活動する中で、やはり最初期の児童との距離感を掴む部分が重要だと感じた。そこにどれだけ時間をかけ、そのときにどれだけ関わる児童に興味を持てるかで、後の関係性が大きく変わる。今回は対象
が基本１人だったこともあり特にトラブルもなく良い関係を築くことができたが、人数が増えたときに同じことができるか、どうするべきかは考えておくべきだと思う。教室に行けなくても居場所がある、自分を気にしてくれる人がいるという安心感が児童の中に残っていると嬉しい。
【小学校担当】普段は学生として教育について学んでいますが、今年度の学校内別室における子どもたちとの関わりを通して、机上では学ぶことができない多くのことを学ばせていただいたように感じています。

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子どもたちと関わるにあたって、正直、初めは緊張をしていました。「上手く」子どもたちと関わることができるのかという部分にばかり気を取られていたようにも思います。しかしながら、関わりを重ねるなかで、目の前にいる「〇〇さん」との関わりをたのしむことの大切さに気づかされました。そのような関わりを続けていくことで、徐々に距離が縮まっていることや、特に支援者であるわたし自身に、子どもたちに向ける眼差しや意識など変化があったように思います。
関わるなかで、子どもたちの言動に悩むことももちろんありました。でも、その度にミーティングやメールで情報共有をしながら、学校での支援をより良い時間にするためにみんなで考えることができて、心強かったです。
別室が子どもたちにとっての安心できる居場所となるために、来年度も活動していくことができればとわたし自身は望んでいます。

【小学校担当】
今回、この事業に参加させていただいたことを感謝しています。別の働きとして、不登校の児童・生徒や保護者との関わりがあるのですが、学校側から見える景色はどのようなものなのか、学校での子どもたちの様子はどのようなものなのか、子ども達を育む環境をよりよいものとするために学校とはどのような関わり方が出来るのか、などの思いを持っていたので、学校の中に身を置き、子ども達や先生方と接することができたことをありがたく思っています。
学校では様々な形での学びや活動があり、楽しそうに過ごしている多くの子どもたちの顔を見ることもできました。しかし、そのような中、ずっと集団の中にいるのは難しい子、ご家庭の事情やコロナ禍での理由、様々な要因
から不安定になっている子など、一斉の場では対応しきれない子ども達の姿もありました。今回小学校での支援では、不登校に近い状況にある子の別室支援というよりも、先に示したような児童が一時避難のような形で過ごすということも多くありました。そのような児童の場合には、管理職や養護教諭の先生が先に対応されており、そこから引き継いで預かるという流れでしたが、短時間で集団に戻るのが困難な場合もありましたし、また、ほぼ毎回私たちと長時間過ごすという児童もいたので、今回のような支援員の配置は一定の役割を果たすのではないかと思われました。また、子ども達が自分のペースで気持ちを整えたり、不安定さを抱えたままでも安
心して過ごしたり出来る場があること、そして、時間的余裕をもって対応できるひとがいるということは、苦しさを感じている子どもたちにとっても助けになりうるのではと感じました。
子ども達は時に、他者への攻撃性のようなものや、人を試すかのような態度を見せることもありましたが、関わりを重ねる中でそれらの出現は減少していきました。人との関わりの中で他者への信頼が揺らぐような経験をす
ると、子どもの心の根幹も大きく揺さぶられ、自分の捉え方、他者と自分との繋がりの捉え方、信頼感などに影響し、不安定さに繋がるのではと考えさせられました。子どもは自分の心の内や困りごとを直接言葉で伝えることは少ないかもしれないけれど、様々な背景が影響しうることを学びました。
支援のあり方については、単発的に対応する場合は、その時に伺う情報と要望のもと対応を行い、継続的に利用する児童の場合は、学習への促しはしつつも児童の心の安定に配慮し、本人の希望に沿った活動をすることが主となりました。私自身としては「この児童にとっては何が必要とされているのか。どのような関わりが望まし
く、何を、どこまで…？」など、距離感や関わり方、支援の範囲・内容などを探るような思いが常にあったのですが、今回は初めての取り組みであり短い期間でもあったため、とにかく関係性の構築と児童の心の安定に重き23を置いた対応となりました。可能であるならば、その児童に関する情報と共に、関係している担任の先生、管理職や養護教諭、カウンセラーなど多くの方からの見立てや感じることなどをより多く伺うことができると、もしかするとより望ましい形が見いだせるかもしれないと思いました。
あとは、今回先生方にお伺いしたところ、完全に不登校になってしまった児童やそのご家庭との関わり・繋がりには難しさを感じていらっしゃることもわかりました。私はそのような子ども達やご家族に対しての思いがあるので、必要なときには何らかの形で繋がることができればと思います。
それぞれの支援員の皆さんとの時間の中でも本当に学びが多く、よい機会をいただいたと感謝しています。
【小学校担当】養成講座など、さまざまな学びをしながらも、専門家ではない外部の立場で、学校の中に入るということに、学校も温かく迎えてくれ、学校と言う場が、地域にも開かれた、風通しの良いものになるためにも大切なものだと実感しました。
自分自身も、自分の存在が、無意識にでも子どもを傷つけたりしないか、不安を持ちながら支援の実践を積む中で、子どもからの予期せぬ反応に、心の奥まで見られているような、試されているような気がしたり机上の学びではなく、子どもたちが、一人ひとり抱える背景、環境などがその言動や距離感などを通し直接感じ取れ、
その場面ごとに自分もどうあればいいのか考えたり、自分に向き合う時間となりました。
②中学校（2021 年 10 月～2022 年 3 月）
実施体制：支援員４名で実施。研修会受講後支援員のお願いをさせていただいた 3 名他当団体理事１名
実施日時：毎週月・金曜日の９：００～１６：００に各日支援員 2 名で対応。９：００～１４：００に１名、11:00～16:00に 1 名というシフト制のような形。
実践日数：３８日
関わった児童数：延べ１８７名
実践概要＊支援員は学校へ着くと別室へ行き利用する生徒と過ごす。この学校の場合利用する生徒は別室の利用申請をしている生徒たちで、登校した時には教室へは行かず別室へ来る。1 日平均 5 名程度が利用しており、登校時間や下校時間、利用する頻度なども生徒によって違う。
＊生徒によっては出ることができる授業に出席している。定期テストも教室で受けたり別室で受けたりしている。
＊別室で過ごす時には多様なカードゲームや卓球、パズル、おしゃべり、読書、自学などをしている。
＊給食を別室で食べる生徒と一緒に支援員も給食を食べる。
＊その日の終わりに関わった生徒や何をして過ごしたかなどを日誌に記入し教頭先生へ提出。
支援員の感想【中学校担当】講座で学んだと思っていても、実際現場に入ると、自分はどうするのがよいのかと悩みました。テンポの速いゲ
ームのルールについていくのに一生懸命で、ただ遊ぶだけになってしまい、それでよいのかと思うこともありました。
遊びや学校の課題、会話を重ねる中からいつか何かにつながるとよいという気持ちでしたが、もっと色々できたのではないかとも思います。

24それでも、生徒たちの意欲的な面や多くの可能性を見られたこともあり、嬉しかったです。滞在時間が延びたことやよい表情が増えたこともよかったと思いました。
【中学校担当】中学校に週１お伺いしています。初日、生徒さんたちが少し緊張していたのが懐かしく、私自身もとても緊張した中で初日を迎えたことを覚えています。先日、生徒たちが「先生最初来た時、緊張していたよね笑」と当時のことを一緒に振り返ったりしました。
回数を重ねるにつれて、少しずつ生徒さんたちと打ち解けられるようになったように思います。支援の中で、生徒さんたちの好きな事や特技を知ることが出来たときはとても嬉しく感じ、一人一人のそういった部分を少しでも大切にできたらいいなと思っています。その中には生徒自身も気づいていないこともあると思うので、○○ができるのすごいね！○○が好きなんだね！と少しでも言葉にするようにしています。学校という生徒たちが安全な場所
で、様々な立場の人と関わることによって、いろんな考え方や選択が自分にはあるのだと感じてもらえたら嬉しい
なと思います。
たまに、生徒さんたちから愚痴を聞くこともあります。それは彼らが大人や社会に感じている違和感だなと思う
こともがあります。例えば、２学期の終わりに「３学期になったら頑張ってクラスに入ろう。」とか「新年になったら気持ちも新たに頑張ろうね」と言われたり…。「じゃあ大人は新年になったらつらいこともできるようになるの？」という矛盾です。そんな問いをもらうたびに、子どもたちと一緒に、いろんな方向から考えるきっかけにもなっています。
なにか大きなことが出来るわけではないですが、少しでも子どもたちのエンパワーメントに繋がればいいなと思っています。
【中学校担当】朝、別室に入ると、先生がいらっしゃるときは、子どもたちはピリッとし、先生が出ていくと、ふぅっと力が抜けるよ
うな感じを受けた。先生がいることで、「勉強しなくては」というような意識が芽生えるようだ。しかし、クラスに行けていないので、内容が分からず、何をしたらいいのか分からずに結局、タブレット PC でタイピングゲームをすることが多かった。学業に関しては、プリントやドリルはもちろん、タブレット PC もあることだし、もう少し幅広い学
びの選択肢があるといいかなと思うが、それぞれの子どもに合った課題を毎日用意するのは専門の先生が必要になってくるのかもしれない。テスト範囲の把握やタブレット PC の充電を十分にしておくことなど、最低限の確認は必要と思う。
朝起きるのが苦手、朝ご飯は食べたくないから食べない、夜は遅くまで起きて YouTube やゲームをしていた、などの話も聞いた。食べること寝ることは、健康や成長に必要なことなので、しっかり伝えて、今のうちに改善できるところはしてほしいなと思う。
３年生の受験前に、面接の練習に付き合い思ったことは、「自己肯定感の低さ」である。教室に入れないことを「だめな自分」と感じているように思う。もともと学校というところは、積極性のある子が認められ、褒められる場面が多い。だが、社会の多くのグループは、積極性があるだけでは成り立たないことも多い。周りを見て、みん
なが気持ちよく過ごせるように立ち回ったり発言したりする、そんないいところがあなたにはあるよ、と伝えると、ほっとしたような顔になった。
コミュニケーションは少々苦手なようだが、話していくと、家族のことや将来の夢について、またニュースになっていること、アニメや音楽のことなどさまざまな話をすることができた。子どもたちとの会話では、リアルな体験は25

少な目で、ネットからの情報が多いので、思考や発言に偏りがあるように感じていた。会話や勉強の見守りのほ
かに、ボードゲームをたくさんしたが、ボードゲームにもいくつかの種類があるので、必要に応じて取り入れることで、会話が増えたり、コミュニケーション力を鍛えることができると思う。表情などのアクション、スピード性、記憶力が必須なものは少し合わないと感じた。
これらのことから、子どもたちには、継続的な人との関わりが必要不可欠だと思う。とりわけおとなの見守りや励まし、双方向の会話があることで、少しずつリアルな経験を重ねることができ、自信をつけることができるのではないか。今後、支援員がどの学校にも配置されて、いろいろなタイプのおとながこの事業に関われるようにな
るといいなと思う。
また、不登校の支援について、保護者との連携が取れてないと感じました。支援員が直接やりとりするのは難しそうですが、別室でどんな風に過ごしているか、がんばっていること、ポロっとこぼした言葉など何らかの形でお伝えできるといいなと。私は別室にきて過ごすこともがんばっていることで、ひとつひとつほめる(認める)ことだと思っているので、そういうことを学校や保護者と共有できたらいいなと思います。
【小学校・中学校担当】
事業をはじめるにあたって、正直どこまでできるのかという不安が常にありました。助成申請段階で長崎市教育委員会の方と話ができ、そこから今回の事業のイメージを少しずつ作っていきましたが、それでも事業を行いながら常に「これでいいのか」「大丈夫なのか」という思いがありました。そのような中にも関わらず、一緒に活動できた支援員の皆さんから安心と心強さをいただき、また受け入れていただいた学校の先生方にも支えられ、続けることができたと思っています。
私の想定ではもう少し小規模な事業を計画していましたが、関わってくださった方々と話をする中でどんどん大きくなっていき、結局当初の想定を上回る実践日数・支援員の人数・事業費となってしまいました（自分が悪い）。
そのような様々な不安を抱えながらも、別室へ行くとその日に会えた児童・生徒はそれぞれに関わり合い、時に私を混ぜてくれ、少しずつ距離を縮めてくれました。事業としてうまくいったかどうかは判断できませんが、子どもたちと会う機会になったことが一番嬉しかったです。
別室に入って一番感じたことは、来ている子どもは恐らく他者との関わりを求めているのではないかということでした。話す、聞く、遊ぶ、触れ合う、人の中に居る。そのような時間をどう保障できるか、そのことを考えながら一緒に過ごしていました。
時には一緒に過ごしている私の方が楽しくなってしまい、子どもたちを私に付き合わせてしまったと反省することもありました。別室は、学校は私の空間ではなく、子どもたちの空間であるということを意識していましたが、それを忘れてしまう程楽しい時間が多かったです。
あっという間の半年でした。はじめは負けていた UNO も卓球も少しずつ勝てるようになり（卓球はまだあんまり
勝てない）、バラバラだったパズルは組みあがり、導入当初は盛り上がったカードゲームも旬が過ぎ、タイピングの点数はどんどん伸び、分かれる時の無反応が手を振るようになり、「知らん」という返答が文章で返ってくるよ
うになり、物理的な距離が縮まり、時間はかかったはずなのに、まるで 15 分で終わる人生ゲームのようにあっという間でした。
通常事業や私自身の活動ではこちらから離れるということはほぼなく、基本的にはむこうから離れていきます。
それに慣れているせいか、こちらから離れざるを得ないことが寂しいです。

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進学・進級していくそれぞれのこれからに、どうか良い日が多くあることを願っています。

５）学校内別室への支援員派遣事業をふり返って①支援員派遣についての調査への回答結果（学校職員用）
１：別室に支援員が入ることについて【回答数：１４名】①必要だと感じた【１１】②必要ないと感じた【0】③よくわからない【３】選択した理由※一部抜粋して掲載しています。〇の数字は質問１の回答番号【小学校】①教室や他の教室へも入れない時など、一緒にいて頂き見守ってもらったので本人はもちろん、担任も安心して授業ができました。
①関わりを求めている子どもが多いので、話し相手になってもらい大変助かった。子どもたちの安全地帯になっている。
①支援員の方が来てくれるようになってから、教室で学習する回数が増えた。
【中学校】①それぞれの生徒に、関わり合いつながりを持てる人（大人）がいることはとても貴重で大切だと感じるため。
①個別対応をするのにたくさんの人が関わる必要がある。
①別室に専念できる職員の増員はなく、職員の負担が多い中、ご協力いただけたのは大変助かりました。
①他の生徒と接することが苦手な子どもにとって、外部の人と一緒に活動できるのは貴重な経験になると思う。
①教師の負担減、及び教師以外に身近な人がいることで生徒自身が気軽に話ができる雰囲気づくりには良いかと。
①生徒がなかなか話せないことを支援員には話しやすい。教員の負担が少なくなり、他の業務ができる。
①居てくださったことで月・金の教員の負担が減りました。また、教員という立場の人以外の人が側に入ってくださったことで、より身近に感じ、楽しく過ごしていたように思います。
③別室の対応がなかったから。
③担当として関わりが少なく情報がなく、実態がよくわからなかった。

２：支援員の課題について（複数回答可）【回答数：１３名】①先生方との情報共有や連携【１１】②生徒への学習支援【５】③教室復帰支援【６】④その他【０】

選択した理由※一部抜粋して掲載しています。〇の数字は質問２の回答番号【小学校】①その子についてじっくり話し合ったり、どの様な様子で過ごしていたか連絡し合ったりできたらいいなと思いました。
①作業日誌に気づきを書いてもらったことがとてもよかった。
①情報共有の時間が十分でないため、サポーター（支援員）の方が困惑することがあった。
【中学校】①少しでも、当該生徒が前向きに生活できるよう、情報共有と同ベクトル（同じ目標、支援の方向性…）が必要

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だと思います。
①②情報の共有ができた時と難しかった時があったように思います。もっと密にできればと考えております。また、学習へ本人達がなかなか向かわないのもあるのですが、少しずつでも習慣が身についてくれればと願っています。
①③職員と連絡をとり合って、子どもに対して共通理解を深める必要がある。
①③教室に戻すことが正なのか、そうではないのか悩むところです。
①②③こまかい支援や情報があると次へつながります。
①②③生徒それぞれに状況が違う中、「別室の中」で、他に流されないよう、情報を共有し、教室復帰できる生徒を目指したい。
②学校に来ることが第一ですが、ゲームやパズル等の時間が多いように感じました。
③なかなかつっこめないところもあると思いますが、教室復帰支援をどうしていくかが課題といえば課題かと思います。
３：支援員の派遣について思われたことをご自由にお書きください※一部抜粋して掲載しています。
【小学校】☆だれか大人の人に見守っていただけるというのは、その子にとってはとても安心できることだと思います。また、担任や他の職員へは話しにくいことでも、話しやすい場合もあるようです。よろしければ来援ども来て頂きたいと思っています。
☆不登校傾向の子どもが、教室へ入ることが確実に増えた。人間関係も良好になってきているので、是非来年度も本校に派遣していただきたい。
☆教室での学習時間が増えたことは間違いないので、来年度も支援員を派遣してほしい。
【中学校】☆いつも生徒との関わりを大切にしてくださり、ありがとうございます。
☆とても良い取り組みであるが、連携が取れるようになれば有意義な取り組みになると思う。
☆来年度もぜひ一緒に指導をしていただけるよう期待しております。
☆いろいろと難しい面もあるかと思いますが、力を貸していただきありがとうございました。今後ともどうぞよろし
くお願いいたします。
☆別室ですることの内容の計画など。
☆子ども達にたくさんお声をかけ、関係を築いて頂き感謝しております。楽しそうに話をし、体を動かしている姿を見るにつけ、様々な立場の方に関わって頂くことの大切さを感じます。これからもよろしくお願いいたします。
☆子どもたちもとても楽しくオンブズパーソンながさきの皆さんを慕っていました。たくさんの関わりを持っていただけ、幸せだと思います。ありがとうございました。次はステップアップで教室との差が大きくなりすぎないようお勉強もできたらよりいいのだと思いました。いつもありがとうございます。

②支援員についてのアンケートへの回答結果（児童生徒用）
１：支援員が来ることについて【回答数：7 名】①とてもよかった②まぁまぁよかった③よくなかった④まったくよくなかった⑤よくもわるくもなかった

【４】

【２】

【０】

【０】

【１】※独自に項目作成

２：支援員が来てよかったことや悪かったこと、感想などがあれば自由に書いてください【回答数：6 名】※一部抜粋して掲載しています。〇の数字は質問１の回答番号28

①毛糸を持ってきてくれたのが嬉しかった。【小学校】①不審者役をしてくれてありがとう。楽しかったです。【小学校】①最初トランプしたのが 1 番楽しかった。【小学校】①相談やノリにのってくれたりとても良かった。また来てほしい。【中学校】①いろんなことをしてもらいました。遊んだりパズルしたりしてよかったです。【中学校】①どの先生（支援員）も優しかったから、また来てほしい。【中学校】②明るくなった。楽しかった。ありがとうございました。【中学校】②一緒にカードゲームをしたり、時には話し相手になってくれたりして、一緒にいて楽しかったと思います。これからも僕たちみたいな子のために頑張ってほしいです。【中学校】③取り組んで感じたこと

別室登校という形のある・なし
相談を待つのではなく、こちらから行くという経験基本的に担任の先生が授業をする小学校と、教科ごとで担当が分かれている中学校では先生

当団体の通常事業では、基本的に相談を待つ方の動ける時間も違ってきます。それだけでなくことになります。例えば不登校であれば、「不登校学校の規模など様々な状況の中で、すべての学になった後しばらくして」相談に来られることがほ

校でいわゆる別室登校をサポートできる環境がとんどです。そのようなケースの中には、もう少しあるわけではないと思います。集団生活を基本と早い段階で出会えていればと思うこともありましている学校において、個別対応を行うのはとてす。当事業のようにこちらから学校へ出向く機会も難しいように感じました。

があることで、不登校だけでなく、様々な困りごと

そのような中当事業のような支援員の存在は、や悩みごとに早めに触れ、話を聞く機会につなが「教室に入れなくても安心して過ごせる空間があるので、状況が複雑化することを予防することがる学校」につながり、多様な背景の子どもたちができると感じました。

より通いやすくなると感じました。

また家庭によっては様々な状況から相談機関に行けない場合もあります。そのような場合、どれだ
け相談を待っていてもつながることはありません。

職種、通常の活動等背景が多様な支援員の存在

定期的に学校に出向くことはそのような課題に対しても効果があると感じました。

今回支援員はそれぞれ別の仕事をしながら、またボランティアも含む様々な活動をしながら当事業に関わっていただきました。そのようなおとなと関わる機会が、安全が確保された学校の中にあることは、子どもたちの社会的自立に大きな意味を持つと思います。また、そのような機会が単発ではなく定期的にあるということも重要だと感じました。

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特定非営利活動法人子どもの権利オンブズパーソンながさき定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、NPO法人子どもの権利オンブズパーソンながさきとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長崎市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は子どもに関する相談支援事業を行うとともに、子どもの権利条約の周知、子どもに関する
制度や施策への提言などを行い、子どものいのちと権利が大切にされ、子どもが安心してSOSを発信することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)子どもの健全育成を図る活動(2)人権の擁護又は平和の推進を図る活動(3)社会教育の推進を図る活動(4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業①

子どもに関する相談支援事業②

子どもに関する施策や制度等への提言等を行う制度改善事業③

子どもの権利条約等、子どもの権利に関する広報啓発事業

第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同し、事業運営に携わる個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助する個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２

会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

30

３

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入する。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上10人以内(2) 監事 1人以上
２

理事のうち、１人を代表理事とする。
（選任等）

第14条 理事は、理事会で選任し、総会に報告する。
２

代表理事は、理事会において理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

監事は、総会において選任する。

31

５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３ 理事は、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会、監事は総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事は理事会、監事は総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。

32

２

職員は、代表理事が任免する。

第５章 総会（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 事業報告及び活動決算(2) 監事の選任又は解任、職務及び報酬(3) 定款の変更(4) 解散(5) 合併(6) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項(7) その他、運営に関する重要事項（開催）第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第25条 総会は、第24条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２

代表理事は、第24条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。

33

（議決）
第28条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第２項、第30条第１項第２号及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び活動予算並びにその変更

34

(2)

理事の選任又は解任、職務及び報酬(3)

入会金及び会費の額(4)

資産の管理方法(5)

借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄(6)

事務局の組織及び運営(7)

総会に付議すべき事項(8)

総会の議決した事項の執行に関する事項(9)

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第34条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事は、第33条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、代表理事又は代表理事が指名した理事がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決める。可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、第36条第２項及び第38条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

35

(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第41条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その管理方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行う。
（会計の区分）第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び予算）第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
２

前項の規定による理事会の議決を得た事業計画および活動予算は、当該事業年度中の通常総会に報告しなければならない。
３

第1項に規定した理事会の議決を得た事業計画および活動予算の変更は、理事会の議決を経て行うことができる。ただし、変更された内容に関して、理事会は、当該事業年度終了後の通常総会に報告するものとする。

36

（暫定予算）第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）第46条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第47条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第48条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（臨機の措置）第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項 （役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

37

(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
３第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第52条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第54条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
２

前項の規定にかかわらず、貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第10章 雑則（細則）
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附

則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

代表理事 古豊 慶彦
理事

居村 弘子

同

中村 結花

同

古豊 史子

同

村上 龍則

同

森田 知美

監事

近藤 みどり

38

同
３

森 満樹子
この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から令和３年５月末日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から令和２年３月３１日までとする。
６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員 年会費6,000円(2) 賛助会員 年会費3,000円附則
この定款は令和２年７月８日から施行する。

39

第３年度

収支決算書
NPO法人子どもの権利オンブズパーソンながさき
2021年4月1日～2022年3月31日〈収入の部〉
摘要

予算

決算

内訳・備考

正会員会費

78,00078,000 年6,000円×13名

賛助会費

180,000

108,000 年3000円×36名

運営基金

800,000

279,000 1口1,000円×279口

寄付金
助成金

397,409 個人266,200円、団体117,000円、他カンパ
270,000 ①日教弘長崎支部 奨励金助成事業
小計2,490,000円

750,000 ②長崎県民間団体自殺対策事業費補助金
1,470,000
85,000

事業収入
雑収入

1,470,000 ③WAM助成金
172,000 WAM事業･別室支援員研修参加(2,000円×86名）
10,445 事業協力謝金、預金利息

2,613,000

3,534,854〈支出の部〉
摘要

予算

決算

役員報酬

480,000

480,000 代表理事 月4万

通信運搬費55,00063,948 相談専用電話代 (年45,446円）、郵送代など

会議費

10,000

旅費交通費

20,000

研修費

15,0003,540 テキスト代、配信研修

印刷製本費

50,00033,700 事業報告書印刷、

資料購入費
雑費

5,000
12,0780
13,038 消耗品、事務用品、租税公課、賃借料

360,000

360,000 オンブズルーム賃借料（月3万円）

収入計

内訳・備考

0
29,260 相談員交通費

諸会費
事業費

1,000 子ども権利条約ながさきネット
19,799 個別相談経費、検査キット

助成金

282,505 ①日教弘長崎支部 奨励金助成事業
小計

2,676,852円

751,057 ②長崎県民間団体自殺対策事業費補助金事業
1,555,922
50,000予備費

2,613,000

支出計
当期損益
前期繰越損益2022年3月31日現在

Ⅰ資産の部

Ⅱ負債の部

金額

科目

金

26,620郵便貯金

17,895

普通預金

0

振替口座

0

未収金

762,000

合 計

3,698,995

11,515＜貸借対照表＞科目

17,858 コロナ禍での配信設備費△ 164,141
175,656

差引（次期繰越金）現1,643,290 ③WAM助成事業

806,515

未払金

金額
795,000
・未収金･･･自殺対策補助金 750,000円
会費2名分 12,000円
・未払金･･･WAM返金分 251,000円
自殺対策補助事業経費 544,000円

次期繰越金

11,515

合 計

806,51540

NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき 202１年度事業報告書
202２年６月 発行
編集・発行／NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき〒850-0057 長崎県長崎市大黒町 4-26-302（NPO 法人長崎県子ども劇場連絡会内）
TEL：095-825-0533／FAX：095-825-6151（子どもの権利条約ながさきネット）
ホームページ：http://komb-nagasaki.sakura.ne.jp/
メールアドレス：komb.nagasaki@gmail.com
相談専用電話 080-3187-9156
開所時間 水曜日 11 時～19 時 木曜日 18 時～21 時 土曜日 14 時～18 時※上記時間のみ相談電話がつながります※祝祭日、年末年始をのぞきます41