2024年7月18日
各位
株式会社北洋銀行
株式会社北海道共創パートナーズ

日本ロマックス株式会社様の『SDGsコンサルティング』のご利用について北洋銀行（取締役頭取 津山 博恒）と子会社の株式会社北海道共創パートナーズ（代表取締役社長岩崎 俊一郎）は、お客さまのSDGs経営への取り組みを支援するため「SDGsコンサルティング」を提供しています。今般、日本ロマックス株式会社様（北海道札幌市、代表取締役社長 阿瀨川 稔様）が本サポートを利用し『サステナビリティ経営方針』を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
近年、社会的にSDGsへの取り組みに対する関心が高まっており、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながることから、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
当行は今後も、北海道の地域金融機関として道内のSDGs促進・普及に貢献するために、お客さまのSDGsへの取り組みを支援してまいります。
記
会社概要
会 社 名

日本ロマックス株式会社

所 在 地

札幌市厚別区厚別中央1条6丁目3番1号 ホクノー新札幌ビル7階

代 表 者

代表取締役社長 阿瀨川 稔業
種建設資材卸売業※サステナビリティ経営方針の詳細は別紙をご参照ください。

以 上
北洋銀行グループは、2018 年12 月「北洋 SDGs宣言」 を表明し、地域の持続的成長支援と社会的課題の解決に取り組んでおります。なお、SDGsに関連するプレスリリースには、該当するSDGsのアイコンを明示しております。
【SDGs】2015年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための2030年までの国際目標。17のゴールと169のターゲットで構成される。

北洋銀行グループ経営理念：お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日をきりひらく日本ロマックス 株式会社

浪漫あふれる環境づくり"RomanticMaximum"

サステナビリティ経営方針
当社は、「経営理念」と「経営ビジョン」に基づく企業活動を通じて、当社を支えていただいている全てのステークホルダーと地域社
会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現に努めます。

事業に影響を与える環境変化

当社の『シンボルマーク』は、"浪漫あふれる環境づくり"がコンセプトです。
時代の新しい形である"希望の環境"へと向かって進んでゆく"力"とそうしてつくられた空間へ人々が集い、交流の輪が生まれます。
また、そこからまたさらなる発展が繰り広げられてゆく。
そんな浪漫をイメージさせたデザインです。

重要課題（マテリアリティ）◼ 脱炭素に向けた社会変化

環境◼ 自然災害の激甚化◼ 自然保護への規制強化

1‘浪漫あふれる社会インフラ’整備への貢献

2

事業活動における環境負荷の低減

取組内容① 提案型営業の強化② 環境/社会課題解決型商品の供給拡大

主なステークホルダー

仕入先/販売先
協業先/行政地域/環境◼ 循環経済の加速

社会◼ 人口減少・少子高齢化◼ 価値観やライフスタイルの変化◼ 働き方改革の進展◼ 地域経済停滞◼ 地方創生の貢献に対する重要度の高まり① ペーパーレスの推進

環境/地域

3

働きがいのある職場づくり① 柔軟な勤務体系・労務管理制度の構築② 福利厚生の充実③ 従業員の自己成長支援強化

4

強靭な経営体制の構築① 中長期経営計画の策定② コンプライアンスの強化③ 情報セキュリティ対策の強化◼ サプライチェーンの見直し

従業員お客様◼ 産業構造の変化

ガバナンス◼ 情報セキュリティへの対応◼ 企業の社会的責任の重要性の高まり◼ 技術革新

(1/2)

従業員
お取
引先
仕入先/販売先

環境

サステナビリティ経営への取り組み

当社は、地球環境問題を経営上の重要な課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現に向け、事業活動において環境保全および汚染の予防に取り組みます。

【SDGs達成に向けた具体的な取り組み】
当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
また、環境問題、労働負荷や人権問題など企業を取り巻く社会課題のうち、当社が将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティと定め、重点テーマを設定しております。
重点テーマの取り組みを通じて、経営のリスクを回避し、イノベーション創出の機会を捉えてまいります。
2024年7月 日本ロマックス株式会社

経済・ガバナンス

重要課題

取組内容

目標・KPI◼ 2030年までにコピー用紙の使用量を20％削減する（2023年対比）

ペーパーレスの推進社会・地域

当社は、経営の客観性・透明性を高め、コンプライアンス体制の強化・充実を推進することを通じて、企業価値の向上を目指します。

当社は、地域社会での企業市民としての責任を果たすために、人権を尊重しどなたでも安心して働ける環境をつくるとともに、事業を通じた社会への還元を行っていくことで、持続可能な世界を目指します。

【SDGs達成に向けた具体的な取り組み】• 建設コンサルタント等への技術・製品情報の積極的な提供• 高エネルギー効率製品、災害対策製品など多様な特殊製品の取り扱い• 環境配慮/社会課題解決製品の製造メーカーとの積極的な連携• 仕入先メーカーとの関係性強化• 積算ソフトなどIT技術の積極活用• SDGs経営の社内周知【SDGs達成に向けた具体的な取り組み】• IT化の推進による業務の標準化• 積極的なリモートワークなど柔軟な働き方の実践• 地元イベントへの協賛やボランティア活動などの地域貢献• 「電線のない街づくり支援ネットワーク」や「日本公園施設業協会」加入・活動を通じた街づくりへの貢献【マテリアリティに基づく取組内容とKPI】
取組内容

提案型営業の強化‘浪漫あふれる社会インフラ’
整備への貢献環境/社会課題解決型商品の供給拡大

強靭な経営体制の構築【マテリアリティに基づく取組内容とKPI】

事業活動における環境負荷の低減

SDGs達成とマテリアリティへの取り組み

重要課題• さっぽろエコメンバーへの登録/ グリーンマーク商品の積極利用• ペーパーレス化への取組み• こまめな節電等省エネ活動の実践

目標・KPI• 地方公共団体との災害協定• 資格取得の推奨制度整備• 定期健康診断の実施• 事業施策への従業員意見の積極的な取入れ【マテリアリティに基づく取組内容とKPI】◼ 2025年までに仕入先の情報をリアルタイムで共有できる社内プラットフォームを構築する◼ 2025年までに営業管理ツールを最適化する

重要課題

取組内容
柔軟な勤務体系/労務管理制度の構築◼ リモートワークの更なる推進◼ 2030年までに人事ポリシーを策定する◼ 2030年までに労務管理制度を構築する

福利厚生の充実◼ 2027年までに定年・再雇用制度の拡充整備および退職金規定を再構築する

従業員の自己成長支援◼ 2030年までに役職ごとの役割基準を明確にする◼ 2030年までに研修制度の整備・運用と資格手当の拡充を行いキャリアパス支援を強化する◼ 2030年までに土木施工管理技士または電気施工管理技士の取得者を3名、建設業経理士１級取得者を１名増加させる(2024年4月比、新規取得もしくは上位資格取得の合計)◼ 2027年までに該当商材の売上高を200百万円とする◼ 全国展開を図る

中期経営計画の策定◼ 2025年までに中期経営計画を策定する

コンプライアンスの強化◼ 2025年までにコンプライアンス方針を策定して徹底する

情報セキュリティ対策の強化◼ 2030まで、外部専門家によるセキュリティ対策支援の実施に継続して取り組む

働きがいのある職場づくり(2/2)

目標・KPI