各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）←御 中

厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課介

護

保険最新情報

今回の内容

介護輸送に係る法的取扱いについて、介護予防・日常生活支援総合事業による高齢者の移動支援に係る交通施策との関係等について（周知）計 35 枚（本紙を除く）

Vol.１２４４
令和６年３月２９日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策・地域介護推進課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL

: 03-5253-1111(内線 3983、3986)

F A X : 03-3503-7894

事務連絡
令和６年３月 29 日

各都道府県介護保険主管部局

御中

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
老人保健課

介護輸送に係る法的取扱いについて日頃より、介護保険行政に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
介護輸送における法的取扱いについては、平成 18 年９月 29 日付け事務連絡「介護輸送における法的取扱いについて」によりお知らせしてきたところですが、令和６年２月 29 日付け「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて」（令和６年３月１日国自旅第 359 号）（別添）が発出され、同事務連絡が廃止されることとなりました。
つきまして、以後の介護輸送における法的取扱いについては、同ガイドラインに基づき、下記のとおり取り扱うこととするので、内容について御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等への周知をお願いいたします。
本事務連絡については、国土交通省物流・自動車局旅客課と協議済みであることを申し添えます。
なお、平成 18 年９月 29 日付け事務連絡「介護輸送における法的取扱いについて」は廃止されるため、ご留意いただきますよう、お願いいたします。
別添：「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて」（令和６年３月１日国自旅第 359 号）
参考：平成 18 年９月 29 日付け事務連絡「介護輸送における法的取扱いについて」記
１．介護保険法に基づく移動支援等の運送について① 訪問介護事業者等が行う要介護者等の輸送については、道路運送法（昭和 26年法律第 183 号）制度上、運送サービスに対する報酬が支払われないと扱われるものは、有償の運送には該当しないため許可（同法第４条又は第 43 条の事業許可）又は登録（同法第 79 条の登録）は不要である。

※

乗降介助が介護報酬の対象となっている場合でも、運送は介護報酬の対象外であり利用者から運送の反対給付として金銭を収受しない場合は、許可又は登録は不要である。
② 訪問介護員等が自己の車両で要介護者等を有償で運送する場合については、一定の手続き、条件の下で、道路運送法第 78 条第３号に基づく許可を受けることができる。
③ 通所介護及び通所リハビリテーション等の利用自体が有償であったとしても、当該事業所の運営者等が利用者の送迎のために付随した運送を行う場合、介護報酬以外の当該運送に特定した反対給付がなければ、許可又は登録は不要である。
※ 短期入所生活介護等において、介護報酬上の加算を受けて行う送迎についても、許可又は登録は不要である。

別添事務連絡
令和６年３月 29 日
各

都道府県・市町村

介護保険主管部（局）御中厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

介護予防・日常生活支援総合事業による高齢者の移動支援に係る交通施策との関係等について（周知）

平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）においては、
・ 第１号訪問事業における住民互助による通院・買物等の付添い支援・ 第１号通所事業を実施する施設への送迎など、地域での高齢者の移動手段の確保のための事業を位置づけています。
この高齢者の移動手段の確保については、令和５年12月に取りまとめられた「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理」において、「総合事業において住民互助により生活支援と一体的に行われる移動・外出支援の普及方策について検討が必要」とされたところです。
また、国土交通省においても、
・ 「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて」（令和６年３月１日国土交通省物流・自動車局旅客課長通知。以下「道路運送法新ガイドライン」という。）の発出（別添参照）
・ 「デジタル田園都市国家構想実現会議」の下に「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」を立ち上げ、関係省庁の連携の下、デジタルを活用しつつ、交通のリ・デザイ
ンと地域の社会的課題解決を一体的に推進するための検討などの様々な取組が進められているところです。
これらの動向を踏まえ、今般、介護予防・日常生活支援総合事業による高齢者の移動支援に係る交通施策との関係等について、別紙のとおり整理を行いましたので、市町村におかれては、その運用に遺憾のないようお願いいたします。

厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課
地域づくり推進室 地域包括ケア推進係
TEL：03-5253-1111（内線 3986）／FAX：03-3503-7894-1-別紙１

道路運送法との関係
総合事業による高齢者の移動支援と道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）における許可・登録の必要性との関係等について、道路運送法新ガイドラインを踏まえ整理すると以下のとおりとなる。なお、その他の詳細な取扱い等については、道路運送法新ガイドラインを参照すること。
(1) 訪問型サービス・活動Ｄ（又はＢ）として、住民主体による通院・買い物等のための移動・付き添いを行う活動に補助（助成）する場合
・ 本事業として行う運送は、道路運送法新ガイドラインⅡ１（２）③の提供するサービスに人の運送が付随して行われるものに該当するものであり、道路運送法による許可・登録は不要である。
・ 本事業の実施主体が、利用者からガソリン代等の実費相当分（道路運送法新ガイドラインⅡ１（１）②のガソリン代等の「実費」相当分をいう。以下同じ。）を受け取る場合も、道路運送法による許可・登録の判断基準において、有償の運送とはならず、許可・登録は不要である。
（参考）道路運送法新ガイドラインⅡ１（１）②（抜粋）・運送行為が無償で行われる場合においても、ガソリン代等の「実費」を受け取ることは許される。この場合には許可又は登録又は不要である。
・「実費」とは、運送（前後の回送を含む。
）に必要なガソリン代等の燃料代、道路通行料、駐車場料金、保険料（※）
、当該運送を行うために発生した車両借料（レンタカー代）をいう。
※保険料とは、以下の保険に関する保険料を指す。
・ボランティア団体・ＮＰＯ等による、一回あたり、又は一日あたりの無償運送行為を対象に提供されている保険（当該保険が年間契約による場合を含む。）。ただし、当該車両にもともと掛けられている自賠責保険・任意保険は対象外。
・レンタカーの借り受けに伴って加入する一次的な保険（免責補償制度（ＣＤＷ）及び休業補償（ＮＯＣ））。
・ガソリン代の算出は、一般的には、直近のガソリン価格等を利用して以下の方法により算出することが可能であるが、運送行為が頻繁に行われる場合に、一定の期間において「1 ㎞あたり○円」などと定めて概算することも、簡易な方法として容認できる。
走行距離（㎞）÷燃費（㎞/ℓ）×１ℓあたりのガソリン価格（円/ℓ）・ 総合事業としての補助（助成）対象経費は、移動・付き添い活動に係る間接経費（活動団体の事務職員等の人件費、利用調整に関する経費、運転を行う者の研修に要する費用等）のほか、ガソリン代等の実費相当分、ボランティア（運送を行う者を含む。）に対するボランティア奨励金の支給やボランティアポイントの付与に係る経費が想定される。なお、これらの経費に対する補助（助成）を行う
場合も、当該補助（助成）については運送の反対給付とはみなされず、道路運送法による許可・登録は不要である。
(2) 第一号通所事業を実施する施設への送迎（道路運送法新ガイドラインⅡ１（２）②関係）・ いずれの場合も、第一号通所事業利用者の送迎のために付随した運送を行うものであり、かつ、市町村から第一号通所事業の実施に要する費用が支給されていることから、利用者から利用料を徴収する場合であっても、当該利用料は運送に特定した反対給付とはならず、道路運送法による許可・登録は不要である。
・ また、利用者の依頼・要望に応じて、送迎途中に商店等に立ち寄ることも差し支えない。
-2-

２

第１号通所事業を実施する施設への送迎の取扱い(1) 従前相当サービスにおける送迎
第１号通所事業のうち、従前相当サービス(注１)については、指定事業者により自家用輸送として行われるものであるが、輸送の安全の確保・向上の観点から、交通事業者への送迎輸送の外部委託等を行うことも可能である。
今般、「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」における議論を踏まえ、地域全体で高齢者の移動手段を確保するという視点にたち、令和６年度から、従前相当サービスに係る第一号事業費の額に関する基準(注２)を一部改正し、送迎を外部委託等する場合の基本報酬に占める送迎に要する費用を明確化している。
(注１)指定事業者（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 45 の３第１項に規定する指定事業者をいう。）により、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の63 の６第１号に定める基準に従い行われるものをいう。
(注２) 介護保険法施行規則第 140 条の 63 の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基
準（令和３年厚生労働省告示第 72 号）

令和６年度からの第１号通所事業（従前相当サービス）に係る送迎のパターンは以下のアからエまでのとおり整理される（ア及びイのパターンでは、送迎を実施しない利用者がいる場合、当該利用者ごとに送迎減算が適用される。）。
ア

指定事業者が送迎を実施する場合

イ

指定事業者が送迎を外部委託する場合

ウ

指定事業者が送迎を行わず、市町村が送迎のみを実施する第１号通所事業をサービス・活動Ａとして交通事業者等に委託する場合
指 定
第１号事業支給費市町村

送迎減算適用
片道▲47単位

委 託
指定によることも可

総合事業費
片道47単位相当を勘案し市町村が決定

通所型サービス事業所（従前相当）※送迎は⾏わない

連 携
交通事業者等
通所型サービス事業所（サービス・活動A）※送迎のみ⾏う

利⽤者の送迎（第１号通所事業として実施）

エ

指定事業者が送迎を行わず、訪問型サービス・活動Ｄ（又はＢ）として、住民主体による送迎・付き添いを行う活動に補助（助成）する場合-3-

(2) 複数の通所型サービス事業所の利用者の送迎を共同実施する場合「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」における議論を踏まえ、令和６年度介護報酬改定等において、利用者の利便性を損なわない限り、送迎を行う通所型サービス事業所（通所型サービスから送迎の委託を受けた者を含む。）が、他の通所型サービス事業所、介護事業所、福祉施設等の利用者を、同時に送迎する場合の送迎減算の取扱いが明確化されたところ。詳細については、令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和６年３月 15 日）問 66、67 を参照されたい。
なお、(1)のエ（指定事業者が送迎を行わず、訪問型サービス・活動Ｄ（又はＢ）として、住民主体による送迎・付き添いを行う活動に補助（助成）する場合）のパ
ターンについては、従前の取扱いどおり、複数の通所型サービス事業所の利用者の送迎・付き添いを実施することは可能である。
(3) 多様なサービスにおける送迎
第１号通所事業のうち従前相当サービスを除く多様なサービスにおける送迎については、(1)及び(2)の内容を踏まえ、市町村が定める基準等に従い、柔軟に実施することが可能であり、例えば以下のような多様なパターンが想定される。

以上

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（参考）第１号通所事業を実施する施設への送迎に係る全体像（イメージ）-5-

別添