国立大学法人電気通信大学会計規則
制定
最終改正

平成16年4月9日規則第2号
令和6年3月28日規則第27号

目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

会計組織（第４条－第７条）

第３章

勘定及び帳簿（第８条－第11条）

第４章

予算（第12条・第13条）

第５章

出納取引（第14条－第22条）

第６章

資金（第23条－第25条の４）

第７章

契約（第26条―第35条）

第８章

資産管理（第36条・第37条）

第９章

決算（第38条―第40条）

第10章

内部監査及び責任（第41条―第43条）

第11章

雑則（第44条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、国立大学法人電気通信大学（以下「本学」という。）の財務及び会計に関する基準を定め、業務の適正かつ効率的な実施を図るとともに、財政状態及び運営状況を明らかにすることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本学の財務及び会計に関しては、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。

以下「法」という。）、国立大学法人法施行令（平成１５年政令第４７８号）、国立大学法人法施行規則（平成１５年文部科学省令第５７号。以下「省令」という。）その他国立大学法人の財務及び会計に関し適用又は準用される法令の規定によるほか、この規則の定めるところによる。
（年度所属区分）第３条

本学の会計は、資産、負債及び資本の増減又は異動並びに収益及び費用について、その原因となった事実の発生した日により年度所属を区分するものとする。ただし、その日を決定し難い場合は、その原因となる事実を確認した日により年度所属を区分するものとする。
第２章

会計組織

（財務及び会計業務の総理）
第４条

学長は、本学の財務及び会計に関する業務を総理する。

（会計責任者）

第５条

本学は、次の各号に掲げる会計責任者を設けるものとし、学長が指名する理事をもって、財務に関する業務の総括責任者とする。
(1) 契約責任者(2) 財務責任者(3) 資金責任者(4) 資産管理責任者
２

学長は、前項に規定する会計責任者のほか、事務の範囲を定めて分任会計責任者を設けることができる。

３

学長は、前２項に規定する会計責任者に事故があるとき又は必要と認めるときは、あらかじめ指定する理事又は職員にその職務を代理させることができる。（当該代理させる者を、以下「会計責任者代理」という。）

４

学長は、必要があるときは、理事又は職員に、第１項から第３項に規定する会計責任者の事務の一部を処理させることができる（当該処理させる者を、以下「会計責任者代行」という。）。

５

学長は、必要があるときは、職員に、第１項から第４項に規定する会計責任者の事務の一部を補助させることができる（当該補助させるものを、以下「補助者」という。）。

６

前各項に規定する会計責任者、分任会計責任者、会計責任者代理、会計責任者代行及び補助者の任免については、別に定める。

７

この規則のうち、第１項各号に掲げる会計責任者について規定した条項は、分任会計責任者、会計責任者代理及び会計責任者代行について準用する。

（会計責任者の職務）
第６条
２

契約責任者は、契約その他の収入又は支出の原因となる行為を担当する。

財務責任者は、予算の執行及び予算差引の把握、収入及び支出の調査決定、債務者に対する納入の請求、資金責任者に対する現金、預金、貯金及び有価証券の出納命令、資金計画及び資金調達、余裕金の運用並びに決算を担当する。

３

資金責任者は、財務責任者の命令に基づく現金、預金、貯金及び有価証券の出納及び保管並びに帳簿その他の証拠書類の保存に関する事務を担当する。

４

資産管理責任者は、第３６条に規定する資産の管理に関する事務を担当する。
（会計責任者の兼務禁止）

第７条

会計責任者のうち、財務責任者と資金責任者は兼務することができない。
第３章

勘定及び帳簿（勘定科目）
第８条

本学の会計においては、別に定める勘定科目に従って取引を整理するものとする。

（帳簿）
第９条

本学は、主要簿（仕訳帳及び総勘定元帳をいう。以下同じ。）及び補助簿を備え、それぞれ勘定科目ごとに口座を設け、全ての取引について正規の簿記の原則に従って、整然かつ明瞭に記録しなければならない。
（記入責任）
第10条

財務責任者は、前条に規定する主要簿及び補助簿の記入について責任を負わなければならない。
２

資金責任者は、毎月末日に、その所掌する帳簿と総勘定元帳とを照合し、記入の正確を確認しなければならない。
（帳票の保存期間）

第11条

帳簿及び財務諸表等の保存期間は、別に定める。

第４章

予算

（予算の決定）第12条

学長は、予算案を作成し、経営協議会及び役員会の議を経て、予算を決定するものとする。
（予算の執行等）
第13条
２

財務責任者は、予算差引を把握し、予算の適正な執行に努めなければならない。

予算に関し必要な事項は、別に定める。
第５章

出納取引

（取引金融機関の指定等）
第14条
２

取引金融機関は、学長が指定する。

取引金融機関に預金口座又は貯金口座を設ける場合は、国立大学法人電気通信大学名義とし、代表者を学長、その代理人を資金責任者とする。
（収入）

第15条

財務責任者は、収入金を収納しようとするときは、その内容を調査し、請求の決定をするとともに、債務者に対して納入すべき金額、期限及び場所を明らかにし、納入の請求をしなければならない。ただし、業務上直ちに収入金の収納を必要とするときは、収入金の収納後においてその内容を調査し、収入を確定することができる。
２

財務責任者は、前項の規定に基づき債務者に対して納入の請求をしたときは、資金責任者に対して収納の命令を発しなければならない。

３

資金責任者は、前項の収納の命令に基づき収入金を収納するものとする。ただし、業務上直ちに収入金の収納を必要とするときは、収納の命令前に収納することができる。

（収納）
第16条

資金責任者は、現金、金融機関における口座振替又は口座振込のほか、次の各号に掲げる小切手等をもって収入金を収納することができる。
(1) 小切手(学長が指定するものに限る。以下同じ。)(2) 郵便為替証書(3) 郵便振替の支払証書(4) 有価証券
２

前項第４号の有価証券とは、国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払いについて政府が保証する債券をいう。）その他文部科学大臣の指定する有価証券をいう。

３

資金責任者は、収入金を収納したときは、領収証書を納入者に交付し、遅滞なくその旨を財務責任者に報告するものとする。ただし、金融機関における口座振込及び口座振替により収納したときは、領収証書の交付を省略することができる。
（収納金の預入れ）第17条

資金責任者は、収入金を収納したときは、特段の事情がある場合を除き、遅滞なく取引金融機関に預け入れなければならない。
（督促）
第18条

財務責任者は、納入期限までに払込みをしない債務者に対し、その払込みを督促し、収入の確保を図らなければならない。
（債権の放棄等）第19条

本学は、別に定める場合は、省令に定める重要な財産以外の債権の全部若しくは一部を免除し、又はその効力を変更することができる。
（支出）
第20条

財務責任者は、支出金の支払いをするときは、支出の内容を調査し、支払を決定するとともに、資金責任者に対して支払いの命令を発しなければならない。
（支払）
第21条

資金責任者は、前条の支払いの命令に基づき、金融機関における口座振替、口座振込又は小切手の振出により支出金を支払うものとする。ただし、業務上特に必要があるときは、現金をもって支払うことができる。
２

資金責任者は、支出金の支払いを行ったときは、その支払いを証明する書類を受け取らなければならない。

（前払い及び仮払い）
第22条

本学の業務上、必要がある場合は、別に定めるところにより、前払い又は仮払いをすることができる。
第６章

資金（資金計画）
第23条

財務責任者は、本学の合理的な運営に資するため、資金計画を策定し、学長の承認を得なければならない。
（短期借入金）第24条

財務責任者は、予算の執行にあたり、支払いにあてる金銭が不足するおそれがある場合には、学長の承認を得て資金の一時借入をすることができる。
２

前項に規定する一時借入金は、当該年度内に返済しなければならない。
（長期借入金及び債券）

第24条の２

学長は、特定の事業の目的のために資金を調達する場合は、長期の借入又は本学の名を冠した債券を発行することができる。
（余裕金の運用）第25条

財務責任者は、業務の執行に支障がない範囲で、法第３３条の５第２項又は法第３５条の２において準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第４７条の定めるところにより、余裕金を運用することができる。
（資金管理）
第25条の２

前３条に定めるもののほか、資金調達（短期借入金、長期借入金及び債券その他の資金の調達をいう。）及び余裕金の運用に関して必要な事項は、別に定める。
（担保）第25条の３

財務責任者は、資産を担保に供するときは、学長の承認を得なければならない。
（資産の貸付け等）
第25条の４

財務責任者は、資金の貸付け及び出資並びに債務保証については、別に定める場合を除き、学長の承認を得なければならない。
第７章

契約（一般競争）
第26条

契約責任者は、売買、賃貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。
２

一般競争に加わろうとする者に必要な資格及び公告の方法その他一般競争について必要な事項は、別に定める。
（指名競争）

第27条

契約責任者は、契約が次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、指名競争に付するものとする。
(1) 契約の性質又は目的により競争に加わる者が少数で一般競争に付する必要がないとき。
(2) 一般競争に付することが不利と認められるとき。
２

契約責任者は、予定価格が別に定める基準額を超えない場合その他別に定める場合においては、前条の規定にかかわらず、指名競争に付することができる。

３

指名競争について必要な事項は、別に定める。
（随意契約）

第28条

契約責任者は、契約が次の各号の一に該当する場合においては、前２条の規定にかかわらず、随意契約によるものとする。
(1) 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
(2) 緊急の必要により、競争に付することができないとき。
(3) 競争に付することが不利と認められるとき。
２

契約責任者は、予定価格が別に定める基準額を超えない場合その他別に定める場合においては、前２条の規定にかかわらず、随意契約によることができる。

３

随意契約について必要な事項は、別に定める。

（入札の原則）第29条

第２６条及び第２７条の規定による競争は、入札の方法をもってこれを行わなければならない。
（予定価格）
第30条

契約責任者は、別に定めるところにより、契約を締結しようとする事項の価格を予定しなければならない。
（落札の方式）
第31条

契約責任者は、競争に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制

限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし、支出の原因となる契約のうち別に定めるものについて、相手方となるべき者の申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、別に定めるところにより予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
２

契約責任者は、その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、価格及びその他の条件が大学にとって最も有利なもの（同項ただし書の場合にあっては、次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方にすることができる。

（契約書の作成）
第32条

契約責任者は、競争により落札者を決定したとき、及び随意契約の相手方を決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を作成し、これに記名押印しなければならない。ただし、別に定める場合においては、これを省略することができる。
（保証金）
第33条

契約責任者は、競争に加わろうとする者から入札保証金を、契約を締結しようとする者から契約保証金をそれぞれ納めさせなければならない。ただし、特に必要がないと認められる場合には、それらの全部又は一部を納めさせないことができる。
２

前項の保証金の納付は、有価証券その他の担保の提供をもって代えることができる。

３

保証金について必要な事項は、別に定める。
（監督及び検査）第34条

契約責任者は、工事又は製造その他の請負契約を締結したときは、自ら又は補助者に命じて契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
２

契約責任者は、前項に規定する請負契約又は物件の買入れその他の契約については、自ら又は補助者に命じて、その受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査をしなければならない。

３

学長は、特に必要があるときは、第１項の監督及び前項の検査を、契約責任者及びその補助者以外の職員に行わせることができる。

４

契約責任者は、特に必要があるときは、第１項の監督及び第２項の検査を委託して行わせることができる。
（政府調達の取扱い）

第35条

政府調達に関する協定（平成７年１２月８日条約第２３号）を実施するために必要な事項は、別に定める。
第８章

資産管理

（資産）
第36条

第６条第４項に規定する資産管理責任者が管理する資産は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 不動産(2) 物品（本学が所有する動産のうち、現金、有価証券及び図書以外のものをいう。）(3) 図書(4) 無形資産（特許権、商標権、実用新案権、意匠権、著作権、ソフトウェア、借地権、地上権、電話加入権その他これらに準ずる資産をいう。）（資産管理）
第37条

前条に規定する資産の管理について必要な事項は、別に定める。

第９章

決算

（月次決算）
第38条

財務責任者は、月次の財務状況を明らかにするため、別に定める書類を作成し、学長の承認を得なければならない。
（年度末決算）第39条

財務責任者は、年度末決算に必要な手続きを行い、財務諸表及び決算報告書を作成し、学長に提出しなければならない。
（財務諸表等）第40条

学長は、前条の財務諸表及び決算報告書について、経営協議会及び役員会の議を経なければならない。
２

決算に関し必要な事項は、別に定める。
第10章

内部監査及び責任

（監査）
第41条

学長は、予算の執行及び会計の適正を期するため、必要と認めるときは、特に命じた役員又は職員をして内部監査を行わせるものとする。
（役員及び職員の義務及び責任）第42条

本学の役員及び職員は、財務及び会計に関して適用又は準用される法令並びにこの規則に準拠し、善良な管理者の注意をもって、それぞれ職務を行わなければならない。
２

本学の役員及び職員は、故意又は重大な過失により前項の規定に違反して、本学に損害を与えたときは、その損害を弁償する責に任じなければならない。

（弁償責任の決定）
第43条

学長は、前条第２項に掲げる事実が発生したときは、その者につき、弁償の責任の有無及び弁償額を決定する。
２

学長が、前項の規定により弁償責任があると決定したときは、別に定めるところにより、その者に対して弁償を命ずる。
第11章

雑則（実施細則）
第44条

この規則を実施するために必要な事項は、別に定める。

附則

この規則は、平成１６年４月９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附則（平成20年4月1日規則第1号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（令和3年2月18日規則第5号）この規則は、令和３年２月１８日から施行する。
附則（令和4年3月14日規則第5号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和6年3月28日規則第27号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。