ファイル名:0000000_1_0533047502302.doc

更新日時:2011/02/11 16:42 印刷日時:11/02/11 16:47

四 半 期 報 告 書(第88期第３四半期)

戸 田 建 設 株 式 会 社

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0533047502302.doc

印刷日時:11/02/11 16:47

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/14 16:20 印刷日時:11/02/14 16:21

ファイル名:0000000_4_0533047502302.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………31
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………32
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第88期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

上

舜

【会社名】

戸田建設株式会社

【英訳名】

TODA

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号【電話番号】

03-3535-1357【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号【電話番号】

03-3535-1357【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CORPORATION
井

村

村

山

山

三

政

政

利

利

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
戸田建設株式会社

千葉支店（千葉市中央区新宿一丁目21番11号）
戸田建設株式会社

関東支店（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社

横浜支店（横浜市中区本町四丁目43番地）
戸田建設株式会社

大阪支店（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社

名古屋支店（名古屋市東区泉一丁目22番22号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第87期
第３四半期
連結累計期間

回次
会計期間

第88期
第３四半期
連結累計期間

第87期
第３四半期
連結会計期間

第88期
第３四半期
連結会計期間第87期

自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年10月１日 自平成22年10月１日 自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日 至

平成22年12月31日 至

平成21年12月31日 至

平成22年12月31日 至

平成22年３月31日

売上高

（百万円）

262,858

296,229

125,546

106,324

475,055

経常利益

（百万円）

1,797

3,157

3,919

957

7,724

四半期（当期）純利益

（百万円）

337

1,852

1,914

747

3,175

純資産額

（百万円）

－

－

189,959

192,811

196,821

総資産額

（百万円）

－

－

526,264

481,182

502,405（円）－－

599.50610.72621.93

（円）

1.09

5.98

6.18

2.42

10.23

（円）

－

－

－

－

－

（％）

－

－

35.28

39.25

38.33

（百万円）

3,749

△29,367－－

32,152（百万円）△7,439△2,029－－△7,948（百万円）△1,732△3,260－－△3,089

（百万円）

－

－

33,902

25,69860,459

（人）

－

－

5,051

5,086

5,051

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には、消費税等は含まれていない。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)5,086(注) 従業員数は就業員数である。

(2)

提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)4,140(注) 従業員数は就業員数である。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業（建築事業・土木事業）及び不動産事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていない。
よって受注及び販売の状況については可能な限り「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における報告セグメントの業績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況(1) 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別前第３四半期累計期間（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）

当第３四半期累計期間（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）

前事業年度（自平成21年４月１日
至平成22年３月31日）
(注) １
２

期首繰越
工事高
（百万円）

期中受注
工事高
（百万円）

計
（百万円）

期中完成
工事高
（百万円）

期末繰越
工事高
（百万円）

建築工事

457,313187,156

644,469

194,494449,975

土木工事

179,206

42,120221,327

51,012

170,315

計636,520

229,277865,797245,506

620,291

建築工事

435,234

260,357

695,592

230,166

465,426

土木工事

151,450

64,989216,440

46,700169,739

計

586,685

325,347

912,032

276,867

635,165

建築工事

457,313326,365

783,678

348,444435,234

土木工事

179,206

70,180249,387

97,936

151,450

計

636,520

396,545

1,033,065

446,380

586,685

区分前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）である。

(2) 受注工事高期別前第３四半期会計期間（自平成21年10月１日
至平成21年12月31日）

当第３四半期会計期間（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）

区分

官公庁（百万円）

民間（百万円）

計（百万円）

建築工事

6,582

38,72845,310

土木工事

12,417

3,635

16,052

計18,99942,36461,363

建築工事

24,34096,655

120,996

土木工事

21,397

2,515

23,912

計45,73899,171

144,909― 4 ―(3) 完成工事高期別

区分

前第３四半期会計期間（自平成21年10月１日
至平成21年12月31日）

当第３四半期会計期間（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）

官公庁（百万円）

民間（百万円）

計（百万円）

建築工事

20,12888,224

108,353

土木工事

6,019

5,652

11,672

計26,14893,876

120,025

建築工事

16,843

63,112

79,956

土木工事

12,0605,961

18,021

計28,90369,073

97,977(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前第３四半期会計期間の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
・独立行政法人
晴海三丁目西地区（再）Ａ１街区住宅建設その他工事
都市機構東京都心支社
・アーバンライフ（株）（仮称）神戸市中央区加納町計画新築工事
和田興産（株） 他
・住友不動産（株）（仮称）東品川四丁目計画新築工事
・ＴＣ１特定目的会社（株）スズケン神奈川物流センター新築工事（株）スズケン
当第３四半期会計期間の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
板橋三丁目地区防災街区整備事業
・板橋三丁目地区防災街区整備事業組合
防災施設建築物新築工事
・（株）深谷上柴ショッピングセンター
深谷上柴ＳＣ増築工事(4) 繰越工事高（平成22年12月31日現在）
区分

官公庁（百万円）

民間（百万円）

計（百万円）

建築工事

128,365

337,060

465,426

土木工事

127,567

42,172

169,739

計

255,932

379,232

635,165(注) 繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりである。
大手町一丁目第２地区第一種市街地再開発事
・三菱地所㈱ 他
平成24年 9月完成予定
業建設工事（Ｂ棟）他
がん・感染症医療センター（仮称）・㈱駒込ＳＰＣ 他
平成23年 9月完成予定
整備運営事業・日揮㈱他

精神医療センター（仮称）整備運営事業

他

・有明南Ａ特定目的会社（仮称）有明南プロジェクト新築工事

・独立行政法人
都市再生機構埼玉地域支社

武蔵浦和駅第１街区第一種市街地再開発事業
Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３－２ＢＬ建設工事（仮称）中野四丁目開発計画 区域４新築工事
他
第二東名高速道路
額田トンネル他１トンネル工事

・中野駅前開発特定目的会社
・中日本高速道路㈱・首都高速道路㈱（高負）子安台換気所・トンネル・橋台工事― 5 ―

平成26年 1月完成予定
平成23年 1月完成予定
平成25年 2月完成予定
平成24年 3月完成予定
平成25年 9月完成予定
平成23年 6月完成予定

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間の我が国経済は、厳しい雇用情勢や円高、デフレ等の影響から景気の足踏みが続き、先行き不透明な状況となっている。建設業界においては、民間企業設備の過剰感が依然残るとともに、公共投資が減少するなど、極めて厳しい環境となっている。
このような状況の中、当社グループの業績は、連結売上高は1,063億円と、前年同四半期比15.3％減となった。利益面については、完成工事総利益率が5.7％と、1.2ポイント低下し、営業利益は前年同四半期比89.9％減の3億円となった。また、経常利益は前年同四半期比75.6％減の9億円、四半
期純利益は前年同四半期比61.0％減の7億円となった。
なお、建築事業及び土木事業においては、契約により、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計
期間に集中しているため、第１，２，３四半期における完成工事高に比べ、第４四半期における完成工事高が多くなるといった傾向がある。
なお、セグメント別における業績は以下のとおりである。
(建築事業)
売上高は844億円となり、セグメント利益は23億円となった。
当社個別の受注高については、民間工事（国内）、官公庁工事（国内）ともに順調に推移し、全体（海外含む）で1,209億円と、前年同四半期比167.0％増となった。
(土木事業)
売上高は185億円となり、セグメント損失は6億円となった。
当社個別の受注高については、官公庁工事（国内）が前年同四半期比69.4％増となり、全体（海外含む）で239億円と、同49.0％増となった。

(不動産事業)
売上高は41億円、セグメント利益は4億円となった。

(その他の事業)
売上高は2億円、セグメント利益は0億円となった。

― 6 ―

(2)

財政状態の分析（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増210億円、有形固定資産の増6億円などにより増加したが、有価証券（譲渡性預金）の減170億円、未成工事支出金の減61
億、保有株式の時価の下落に伴う投資有価証券の減49億円などにより、前連結会計年度末と比較して212億円減少の4,811億円（4.2％減）となった。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、未成工事受入金の増80億円、工事損失引当金の増32億円などにより増加したが、支払手形・工事未払金等の減253億円などにより、前連結会計年度末と比較して172億円減少の2,883億円（5.6％減）となった。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、保有株式の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額
金の減28億円などにより、前連結会計年度末と比較して40億円減少の1,928億円（2.0％減）となり、自己資本比率は39.2％（前連結会計年度比0.9ポイント増）となった。

(3)

キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、第２四半期
連結会計期間末に比べ278億円(52.0％)減少し、256億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において税金等調整前四半期純利益が12億円、未成工事支出金の減少に
より2億円の資金が増加したが、売上債権の増加により116億円、仕入債務の減少により94億円、未成工事受入金の減少により33億円の資金が減少したため、営業活動としては257億円の資金減少（前年同四半期連結会計期間は44億円の資金減少）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得などにより、投資活動としては2億円の資金減少（前年同四半期連結会計期間は158億円の資金減少）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済などにより、財務活動としては18億円の資金減少（前年同四半期連結会計期間は7億円の資金増加）となった。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はない。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下の通りであ
る。

― 7 ―

①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主
共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではない。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えている。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に提供されないものもありうる。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えている。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1881年の創業以来、「品質・工期・安全に最善を尽くす」ことを社是とし、「建設を通じた社会福祉の増進への貢献」「社会の信用を基とした社業の発展」「堅実な経営による適正利益確保を基とした社業の安定」を経営方針に掲げ、各ステークホルダーに対する幅広いサービスの提供と長年の実績に裏打ちされた信頼関係の構築により、高い評価を得てきた。
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、技術力とノウハウに培われた品質の高い生産物の提供や、創業以来の実績に裏打ちされたステークホルダーとの信頼関係、そしてこれ
ら当社の企業文化を支える従業員、さらには長年当社と共に歩んできた協力会社との良好なパート
ナーシップ等にあると考えている。
これら当社グループの取組みの積み重ねが当社の企業価値を生み出しており、この企業文化を継続・発展させることが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益を最大限に引き出すことにつながっていくものと考えている。
イ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年4月25日開催の当社取締役会において、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）を導入することに関して決議を行った。
本プランの概要は次のとおりである。
(ア) 本プランに係る手続き
a 対象となる大規模買付等
本プランは以下の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付け又はこれに類似する行為（以下「大規模買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。大規模買付等を行い、又は行
おうとする者（以下「買付者等」という。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとする。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
b 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等は、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）を当社の定める書式により提出する。
c 情報の提供
意向表明書を提出した場合には、買付者等は、当社に対して、大規模買付等に対する株主の判断のために必要かつ十分な情報を提供する。

― 8 ―d 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定する。
(a) 対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株券等を対象とする公開買付けの場合には60日間(b) その他の大規模買付等の場合には90日間
ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には延長できるものとし、延長の期間は最大30日間とする。
e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとする。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができるものとする。
(a) 独立委員会が対抗措置の発動を勧告する場合
買付者等が上記bからdまでに規定する手続きを遵守しなかった場合、又は当社の企業価
値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告する。
(b) 独立委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合(a)に定める場合を除き、独立委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告する。
f 取締役会の決議
当社取締役会は、eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとする。
g 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった
事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点か
ら発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとする。
h 大規模買付等の開始
買付者等は、上記aからfに規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとする。
(イ) 本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行うこととする。ただし、法令等で認められるその他の対抗措置を発動することが適当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもある。
(ウ) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成20年6月27日開催の第85回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとする。また、当社の取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
なお、当社取締役会は、法令等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合がある。

― 9 ―

③ 上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地
位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断している。また、次の理由から上記②イの取組みについても上記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
ア 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足している。
イ

当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株券等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするものである。

ウ

株主意思を重視するものであること
当社は、本プランの導入に関する株主の意思を確認するため、平成20年6月27日に開催された第85回定時株主総会において本プランの導入に関する議案を付議し、その承認可決を受けている。また、本プランの有効期間は平成23年6月開催予定の当社第88回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開催される当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになる。

エ

独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置している。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役
又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員3名以上により構成される。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保している。

オ

合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保している。

カデッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記②イ(ウ)に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされている。
また、当社は期差任期制を採用していない。

(5)

研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は389百万円である。
なお、当第３四半期連結会計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

(2)

設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はない。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はない。

― 11 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

759,000,000

計

759,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年２月14日)

普通株式

322,656,796

計

322,656,796

種類

322,656,796

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株322,656,796

－

－

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

322,656,796―― 12 ―

23,001

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

25,573

(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッ
ドから平成22年11月８日付の大量保有報告書にかかる変更報告書の写しの送付があり、平成22年11月１日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、実質所有状況の確認ができない。
なお、大量保有報告書にかかる変更報告書の内容は次のとおりである。
所有株式数
(千株)

氏名又は名称

住所

シルチェスター・インターナシ
ョナル・インべスターズ・エル
エルピー

英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティー
エル、ブルトン ストリート１、タイム アン
ド ライフ ビル５Ｆ

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

32,72910.14

また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成22年11月30日付の大量保有報告書にかかる変更報告書の写しの送付があり、平成22年11月22日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けた。その内容は次のとおりである。
氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

11,496

3.56

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

6,746

2.09

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

530

0.16

18,772

5.82

計―(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－

議決権制限株式（自己株式等）

内容

－
－

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

11,002,000－

4,601,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

304,437,000

単元未満株式

普通株式

2,616,796－

発行済株式総数

322,656,796－－

総株主の議決権－

304,437－― 13 ―

304,437

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

11,002,000－

11,002,000

3.40

1,708,000－

1,708,000

0.52

2,760,000－

2,760,000

0.85

133,000－

133,000

0.04

15,603,000－

15,603,000

4.83（自己保有株式）
戸田建設株式会社

東京都中央区京橋１－７－１（相互保有株式）
戸田道路株式会社
千代田土地建物株式会社
シプコー工業株式会社

東京都中央区日本橋１-12-８
東京都目黒区東山３－１－11
東京都千代田区三番町28

計－

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

356

332

315

305

295

286

279

314

315

最低(円)

331

293

282

272

262

262

264

267

283

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものである。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

― 14 ―

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人により四半期レビューを受けている。

― 15 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※5

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 16 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

26,383
119,230－
29,71071,392
2,035
17,172
6,038
△692

※3

44,334
98,16017,00030,417
77,567
1,589
17,0182,808△585

271,270

288,31041,472
10,05965,661
353
931△33,468

40,836
10,37864,879203
643△32,533

85,01084,408

441
3,753

483
3,642

4,194

4,125

114,624
1,379
296
7,684
△3,277

119,615
1,433－

120,707

125,561

209,912214,095

481,182

502,405

7,840△3,328(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
預り金
その他

※5
※4

※3

流動負債合計75,32337,583
1,598
70,222
1,720
1,047
9,730
16,9197,689

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

100,630
40,819594
62,168
3,352
1,007
※3
6,434
15,3539,713※4221,835

240,074

20,9994,112
11,92625,011
188
125
4,172

18,770
5,775
11,926
24,567143－
4,326

66,53665,509

負債合計

288,371

305,583

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

23,001
25,595
125,765△6,61623,001
25,595126,052△6,478167,745

168,170

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

18,491△49

21,334△28

4,370△1,701

4,397△1,318

評価・換算差額等合計

21,11024,384

少数株主持分

3,954

4,266

純資産合計

192,811

196,821

負債純資産合計

481,182

502,405― 17 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高

※1

売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

254,000
8,858※1

286,7139,516

262,858

296,229

237,756
6,041

268,898
7,460

243,797

276,359

16,243
2,817

17,815
2,055

19,060

販売費及び一般管理費※2

18,370

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
課徴金・違約金
その他

19,870
※2

1,961

178
1,453
217

149
1,545
277

1,850

1,972

628
114

597
179

743

776

1,797

3,157

488
161
10
－
0

58
10
1
386
－

660

456

12
241
183
8
－

－
－
75
－
91
－

1,051
－

83
－
36

13
42

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※4

17,908

690

1,554

287

904

3,326

512

※4

1,466

少数株主損益調整前四半期純利益

－

1,860

少数株主利益54

7

四半期純利益337

1,852

─ 18 ─

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高※1

122,661
2,885

売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※1

102,541
3,783

125,546

106,324

114,148
1,966

96,653
3,338

116,115

99,991

8,512
918

5,888
444

9,430

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
投資有価証券評価損戻入益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産廃棄損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
その他
課徴金・違約金

6,046

6,332
※2

5,991

3,384

341

41
617
76

58
676
119

734

854

163
35

198
39

199

238

3,919

957

52
9
25
－
125
0

0
1
16
281
68
－

213

367

241
11
8
－

－
－
－
91
14
－

23
13

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※4

少数株主損益調整前四半期純利益

298

105

3,834

1,219

1,866

※4

438

1,968

780

少数株主利益－33

四半期純利益1,914

747― 19 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

904
1,541
－
41
543
719
409
－

3,326
1,505
91
41
55
444
1,748
△386

183
230
△161
△1,63275△1△10△1,695628
41,978△12,770597△21,051

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

325△36,173

6,175
79△25,306

13,365△6,835

8,053△3,639小計

3,299△29,895

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,639
△689
△499

1,696
△568
△598

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,749△29,367

△818

△198

527
80
△3,486345－△2,249380△2,064△2,292

12
△290
△110

229
△167

230
△16

78
94

163
84

△7,439△2,029

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

△492

△2,722

3,030△941△2,187△17△1,085△38

3,300△1,584△2,167△17△22△46

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,732△3,260― 20 ―

(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

22

△104

△5,400△34,760

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

39,302

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 21 ―

33,90260,459※1

25,698

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(1)資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準 第18号平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号平成20年3月31日）を適用している。
これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ11百万円、税金等調整前四半期純利益が95
百万円減少している。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、124百万円である。
(2)企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20
年12月26日）を適用している。
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の収益及び費用について、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する
方法に変更している。
この変更は、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものである。
この変更が損益に与える影響は軽微である。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記していた「固定資産廃棄損」並びに「ゴルフ会員権評価損」は、特別損失の総額の100分20以下であるため、当第３四半期連結累計期間では特別損失の「その他」に含めて表示している。
なお、当第３四半期連結累計期間における「固定資産廃棄損」は6百万円、「ゴルフ会員権評価損」は21百万円である。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年3月24日 内閣府令第5号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示している。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記していた「固定資産廃棄損」並びに「ゴルフ会員権評価損」は、特別損失の総額の100分20以下であるため、当第３四半期連結会計期間では特別損失の「その他」に含めて表示している。
なお、当第３四半期連結会計期間における「固定資産廃棄損」は0百万円、「ゴルフ会員権評価損」は8百万円である。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年3月24日 内閣府令第5号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示している。

― 22 ―

【簡便な会計処理】(自1.貸倒見積高を算定す
る方法

当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

一般債権の貸倒見積高の算定については、前連結会計年度に算定したものと著し
い変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率を使用している。

2.棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末に保有する棚卸資産の簿価切下げにあたっては、収益性が低下していることが明らかな棚卸資産についてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行うことにしている。

3.固定資産の減価償却費の減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定している。

算定方法
4.繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、当社グループの経営環境に著し
い変化は生じておらず、かつ、一時差異の発生状況についても前連結会計年度末か
ら大幅な変動がないと認められるため、前連結会計年度末の検討に使用した将来の業績予測やタックスプランニングを利用している。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて算定している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

― 23 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
１

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

偶発債務

１

偶発債務

（1）下記の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

(1) 下記の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

シンボルタワー開発(株)621百万円（2）下記の会社の履行保証保険契約の締結に際し保証を行っている。

シンボルタワー開発(株)644百万円（2）下記の会社の履行保証保険契約の締結に際し保証を行っている。

（株）駒込ＳＰＣ
2,330百万円
上記金額は株式会社駒込ＳＰＣの債務不履行により保険が実行された場合の当社への求償限度額である。
平成22年12月31日現在、株式会社駒込ＳＰＣに債務不履行の事実はない。

(株)駒込ＳＰＣ（3）保証予約はない。
２ 手形割引高
受取手形割引高569百万円

2,330百万円

上記金額は株式会社駒込ＳＰＣの債務不履行により保険が実行された場合の当社への求償限度額である。
平成22年3月31日現在、株式会社駒込ＳＰＣに債務不履行の事実はない。
(3) 保証予約はない。
２ 手形割引高
受取手形割引高

38百万円※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、
2,080百万円である。
※４ 連結財務諸表提出会社においては、運転資金調
達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため２件の貸出コミットメント契約を締結している。
当第３四半期連結会計期間末における貸出コミッ
トメントに係る借入未実行残高は下記の通りである。

※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、
1,511百万円である。

１）契約銀行数
契約極度額
借入実行残高

4行
20,000百万円－百万円

１）契約銀行数
契約極度額
借入実行残高

4行
20,000百万円－百万円

差引額
２）契約銀行数
契約極度額
借入実行残高20,000百万円
4行20,000百万円－百万円

差引額
２）契約銀行数
契約極度額
借入実行残高20,000百万円
4行20,000百万円
－百万円

差引額

20,000百万円

差引額

20,000百万円※４ 連結財務諸表提出会社においては、運転資金調
達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため２件の貸出コミットメント契約を締結している。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は下記の通りである。

※５ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
受取手形
231百万円
支払手形
196百万円― 24 ―＿＿＿＿＿＿＿

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間※１

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
工事進行基準による完成工事高※１
45,779百万円

このうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
従業員給料手当7,882百万円
賞与引当金繰入額
1,744百万円
退職給付費用761百万円※２

３ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において建設工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中していることに伴う季節的変動がある。

３※４ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示している。

※４※２

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
工事進行基準による完成工事高229,744百万円

このうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
従業員給料手当7,839百万円
賞与引当金繰入額
1,664百万円
退職給付費用651百万円＿＿＿＿同左第３四半期連結会計期間※１

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
工事進行基準による完成工事高22,216百万円※２※１

このうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
従業員給料手当2,593百万円
賞与引当金繰入額
568百万円
退職給付費用249百万円※２

３ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の各期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

３※４ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示している。

※４

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
工事進行基準による完成工事高82,728百万円

このうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
従業員給料手当2,558百万円
賞与引当金繰入額
536百万円
退職給付費用
218百万円＿＿＿＿＿＿― 25 ―同左(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期
間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金預金勘定預入期間が３ケ月を超える定期預金
有価証券（譲渡性預金）
現金及び現金同等物

30,260百万円△1,358百万円
5,000百万円
33,902百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金預金勘定預入期間が３ケ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

26,383百万円△684百万円
25,698百万円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自至平成22年12月31日）

１

発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式

２

322,656,796株

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式

３

平成22年４月１日

13,422,431株

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
2,181

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

注：「配当金総額」には連結子会社への配当（持分相当額）を含んでいる。
(2)

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はない。

― 26 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

建設事業
(百万円)
売

至

平成21年12月31日）

その他の事業(百万円)

122,661

2,753

131

125,546－

125,546

28

388

169

586

(586)

－

計

122,689

3,142

301

126,133(586)

125,546

営 業 利 益

2,708

698

11

3,418

(34)

3,384

上

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

不動産事業
(百万円)

連結
(百万円)

高

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

建設事業
(百万円)

至

平成21年12月31日）

その他の事業(百万円)

254,000

8,388

470

262,858－

262,858

47

1,044

543

1,636

(1,636)－

計

254,048

9,432

1,013

264,494(1,636)

262,858

営 業 利 益又は営業損失（△）△1,154

1,862

90

798

(108)

690

売

上

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

不動産事業
(百万円)

連結
(百万円)

高

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高(注)１

事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。ただし、不動産事業については、営業利益が全セグメントの10％を超えているので、連結損益計算書の不動産事業等売上高より区分した。
(2)各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業
その他の事業：貸金業、リース業、人材派遣業及びホテル業

２

会計処理の方法の変更
平成22年3月期においては「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から、「工事契約に関する会計基準」を適用している。この変更に伴い、従来の方法に比較して、当第３四半期連結累計期間の建設事業の売上高は、15,960百万円増加し、営業利益は950百万円増加している。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計

至平成21年12月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

― 27 ―

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計

至平成21年12月31日）

海外売上高の合計が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略している。

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は製品・サービス別の事業本部制をとっており、各事業本部は国内及び海外のグループ会社の包括的な戦略を立案し、当社及びグループ企業の事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしている。
「建築事業」は、オフィスビル等の建築一式工事に関する調査、企画、設計、監理、施工とその総合的エンジニアリング及びコンサルティング業務等を行っている。「土木事業」は、トンネル等の土木一式工事に関する調査、企画、設計、監理、施工とその総合的エンジニアリング及びコンサルティング業
務等を行っている。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介、及びビル管理業等を行っている。
「その他の事業」は、人材派遣業、ホテル事業、グループ企業内を中心とした金融・リース事業を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
建築事業

土木事業 不動産事業

その他
の事業

合計

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

売上高
外部顧客への売上高

239,123

47,601

9,071

433

296,229－296,229

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,028

616

914

523

4,082

△4,082－

計

241,152

48,217

9,985

956

300,312△4,082296,229

セグメント利益又は損
失（△）

7,922

△1,864

1,471

74

7,603

△5,641

1,961

(注)1

セグメント利益の調整額△5,641百万円には、セグメント間取引消去△142百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△5,498百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

― 28 ―

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
建築事業

土木事業 不動産事業

その他
の事業

合計

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

売上高
外部顧客への売上高

83,764

18,517

3,917

124

106,324－

106,324セグメント間の内部売上高又は振替高

657

57

274

171

1,161

△1,161－

計

84,422

18,574

4,192

296

107,485△1,161

106,324セグメント利益又は損
失（△）

2,349

△621

496

25

2,249

△1,908341(注)1

セグメント利益の調整額△1,908百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,863百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月1日 至 平成22年12月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）
建築事業セグメント及び土木事業セグメントにおいて使用している事業用資産の減損損失を91百万円
計上している。
（重要な負ののれん発生益）
土木事業セグメントにおいて、戸田道路株式会社の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生
益が増加した。
当該事象における負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては281百万円である。
（追加情報）

第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用している。

― 29 ―

(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
科目
有価証券及び投資有価証券

四半期連結貸借対照表
計上額

時価103,741百万円

差額

103,769百万円

時価の算定方法

27百万円

（注１）

(注１）有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度末日に比べて著しい変動が認められる。

１

満期保有目的の債券
区分

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他
合計

２

時価
(百万円)

差額
(百万円)

231

233

2

1,220

1,245

25

－

－

－

1,451

1,479

27

その他有価証券
区分

(1)株式

取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

71,006102,169

31,162①国債・地方債等

－

－

－

②社債

10

10

－

③その他

111

111

－

(3)その他－－－

71,128102,290

31,162(2)債券合計（注）当第３四半期連結累計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い、投資有価証
券評価損75百万円を計上している。

― 30 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
610.72円(注)

621.93円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第３四半期連結会計期間末項目(平成22年12月31日)

純資産の部の合計額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)（百万円）

192,811

196,821

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

3,954

4,266

（うち少数株主持分）

3,954

4,266

188,856

192,555

309,234

309,610（百万円）

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結
会計年度末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年度）の普通株
式の数
（千株）

２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

1.09円

１株当たり四半期純利益金額

5.98円

(注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
項目(自 平成21年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期純利益
（百万円）
337
1,852
普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益

（百万円）

337

1,852

普通株式の期中平均株式数（千株）

310,701

309,509

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

6.18円

１株当たり四半期純利益金額

2.42円

(注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
四半期純利益
（百万円）
1,914
747
普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益

（百万円）

1,914

747

普通株式の期中平均株式数（千株）

309,910309,418(重要な後発事象)
該当事項はない。

２ 【その他】
該当事項はない。

― 31 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 32 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年2月12日
戸田建設株式会社
取締役会

御中

青南監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

瞳

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

平

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田建設株式会社及び連結子会社の平成21
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」および「工事契約に関する会計基準の適用指針」
を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月14日
戸田建設株式会社
取締役会

御中

青南監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高 橋

瞳

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

笠 井

幸 夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田建設株式会社及び連結子会社の平成22
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【会社名】

戸田建設株式会社【英訳名】

TODA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

井

上

舜

三

―

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
戸田建設株式会社

千葉支店(千葉市中央区新宿一丁目21番11号)
戸田建設株式会社

関東支店(さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号)
戸田建設株式会社

横浜支店(横浜市中区本町四丁目43番地)
戸田建設株式会社

大阪支店(大阪市西区西本町一丁目13番47号)
戸田建設株式会社

名古屋支店(名古屋市東区泉一丁目22番22号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

井上舜三は、当社の第88期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0533047502302.doc

更新日時:2011/02/11 16:43

印刷日時:11/02/11 16:47

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