令和６年度 事業計画

令和６年３月公益社団法人奈良県シルバー人材センター協議会

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基本方針
我が国は、急速な人口減少・超高齢化が進展している。令和５年版高齢社会白書によれば、令和４年10月１日現在、総人口は1億2,495万人、65歳以上人
口は3,624万人となり、高齢化率が29.0％に達している。総人口が減少する中で65歳以上の人口が増加することにより高齢化率は上昇を続け、令和19年に33.3％に達すると推計されている。
企業は、65歳までの雇用確保の義務に加え、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正により、70歳までの就業機会の確保が努力義務（令和３年４月施行）として課せられている。奈良労働局による令和5年「高年齢者雇用状況報告」によれば、報告した全企業1,638社のうち66歳以上まで働ける制度のある企業は829社（50.6%）と半数を超え、70歳以上まで働ける制度のある企業も795社（48.5%）と半数に近づいている。今後、労働力人口の減少も相まって、企業における高齢者雇用の増加が予想されるところである。
こうした社会情勢の中、シルバー人材センターは、地域の高齢者が働くことを通じて地域に貢献し、生きがいの充実等を図る場として重要な役割を担っている。コロナ禍の影響等もあり会員が減少しているが、シルバー人材センターが今後もその役割を推進していくため、会員の拡大と安全就業の徹底に取り組む。
また、令和6年秋頃までに「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(以下「フリーランス法」という。)」が施行予定となっている。フリーランス法が施行されれば、特定受託事業者に業務委託する事業者に対し、「委託する業務の内容」「報酬の額」等の取引条件を書面又は電磁的方法により明示する義務が課せられる。シルバー人材センターは、フリーランス法で義務化される取引条件の明示について、適切な対応が必要となる。厚生労働省からは、シルバー人材センターにおける契約方法を見直す方針が示されているところであり、引き続き情報収集等に努め、センターが適切に対応できるよう情報提供・意見交換等を実施する。
高齢者活躍人材確保育成事業（厚生労働省奈良労働局委託事業）については、高齢者・企業・団体等に対し積極的にシルバー人材センターを周知・広報するとともに、就業体験、技能講習の実施を通じて新規会員の増加、センターを活用する企業・団体等の増加に取り組むこととする。

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Ⅱ 重点事項
奈良県シルバー人材センター協議会は、次の重点事項を中心にシルバー人材センター事業の積極的な推進に取り組むこととする。
１．会員の拡大シルバー人材センターがこれからも地域の期待に応え、会員の多様な就業ニーズに応えていくためには、会員の拡大が必要不可欠となる。会員の拡大については、会員の構成比等からみても拡大の余地が大きいことから、女性会員の拡大に積極的に取り組むこととする。
２．安全就業の徹底
シルバー人材センター事業において、「安全・安心」が大前提となる。全センターが「安全はすべてに優先する」を再認識し、死亡・重篤事故及び損害賠償事故防止の徹底を図る。
Ⅲ事業計画

１．会員の拡大
奈良県の会員数については、平成28年度以降減少が続き、令和５年度も下げ止まっていない状況にある（令和５年12月時点）。仕事の依頼があっても会員不足や高齢化のため断らざるを得ないケースも出てきており、地域の期待に応えるには会員の拡大が喫緊の課題である。
第２次会員１００万人達成計画（全シ協）については、コロナ禍の影響もあり、計画との乖離が一層大きくなっている。このため、令和６年度の会員目標数は、コロナ前の令和元年度水準に回復させることを目標に、8,351人とする。
奈良県の女性会員比率（令和４年度：30.38%）は、全国平均（令和４年度：34.43%）又は近畿の他府県と比べても低く拡大の余地が大きいことから、好事例の収集・情報提供等により、女性会員の拡大に積極的に取り組む。
（１）全シ協主催のシルボンヌ全国大会への参画・参加（２）女性代表者会議への参加（３）女性委員会の開催（４）女性対象イベント等の開催（５）入会促進用動画の積極的活用（６）ハローワークとの連携

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２．安全・適正就業推進事業
安全就業については、組織としてセンター役職員及び会員がお互いに安全意識の向上に努め、事故防止の徹底を図ることにより会員の安全を確保する。また、刈払機使用中の飛石事故による損害賠償事故が多発していることから、最重点課題として飛石事故の防止に取り組む。
適正就業については、公益法人として法令遵守の立場から、請負又は委任契約の受注リストの点検等を活用し、適正就業ガイドラインに基づいた適正な契約締結の徹底を図る。
（１）安全・適正就業対策推進委員会の開催〔年２回〕（２）安全・適正就業対策研修会の開催（３）安全・適正就業対策パトロールの実施（４）事故発生状況の把握、分析及び周知（５）安全就業ニュース（全シ協発行）の活用・周知
３．普及啓発事業
シルバー人材センター事業の目的やしくみについて、高齢者・企業・県民に周知し、イメージアップにつながるよう、情報発信の強化を念頭に普及啓発活動を展開する。
（１）入会促進用動画の積極的活用〔再掲〕（２）「会報なら」の作成・配布（３）普及啓発促進月間における「シルバーの日」の設定（４）ホームページを活用した周知・広報の強化（５）入会促進や仕事依頼等のチラシ作成・配布
４．交流研修事業センター役職員の専門的な知識の向上と相互の交流を図るため、またシルバー人材センター事業の活性化と適正な運営のため、研修会・交流会等を実施する。
（１）事務局職員研修会等の実施〔派遣実務担当者研修、会計・経理担当者研修等〕（２）全シ協役職員研修会等への参加及びセンターへの参加勧奨（３）近シ協事務局職員研修会への参加及びセンターへの参加勧奨（４）その他、必要に応じて研修会・講習会等の開催又は参加

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５．労働者派遣事業
高齢者の多様な就業ニーズへ対応するため、また法令遵守に基づく適正就業推進のため、地域のシルバー人材センター（派遣実施事業所）と連携の下、労働者派遣事業を実施する。
（１）派遣実務担当者研修の実施（２）労働者派遣法等の改正等に関する情報発信（３）労働者派遣事業に係る相談・問い合わせ対応等
６．職業紹介事業
臨時的かつ短期的またはその他の軽易な業務及び業務拡大に係る雇用を希望する高齢者を対象に、県シ協及び拠点センター（紹介責任者配置事務所）において有料の職業紹介事業を実施する。
・ 全シ協主催 職業紹介事業紹介責任者講習会への参加
７．指導相談事業
シルバー人材センター事業の円滑・適正な運営を図るため、シルバー人材センターに対する指導・相談を実施する。
（１）定期指導の実施〔県内10シルバー人材センター/年〕（２）センターに対する個別相談・助言等〔随時〕（３）県シ協顧問会計士による会計処理等に関する個別相談〔随時〕（４）契約方法の見直しに関する情報提供、相談対応等〔随時〕（５）会員、発注者とのトラブル対応〔随時〕
８．高齢者活躍人材確保育成事業
高齢者、企業等に対して、さまざまな媒体の活用やセミナーの開催等により、シルバー人材センターに関する積極的な周知・広報を実施する。また、就業体験や技能講習を通じて高齢者、企業等にシルバー人材センターへの理解を深めてもらい、新規入会の促進、シルバー人材センターを活用する企業等の増加に努める。
（１）シルバー人材センターに関する周知・広報
高齢者、企業等に対して、シルバー人材センターについての積極的な周知・広報を実施する。
①「県民だより奈良」への広告等の掲載

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②ホームページの活用③リーフレット、チラシ等の作成・新聞折込み等④入会説明会（セミナー）の開催（２）就業体験の実施
・高齢者にセンターでの就業に関心を高めてもらうよう、企業等の協力を得て就業体験を実施する。
（３）技能講習の開催
・高齢者の関心が高く、入会につながる分野で、かつ速やかに就業機会を得られる分野において技能講習を実施する。
（４）連絡会議の開催
・地域におけるセンターの活用促進等を目指す連絡会議を開催する。
（５）事業目標
新規入会者数236人

９．組織関係等（１）総会・理事会等の会議の開催
①定時総会
②理事会
③監事監査
④理事⾧会議⑤事業企画委員会⑥安全・適正就業対策推進委員会⑦女性委員会⑧事務局⾧会議（２）必要に応じて会議、意見交換会等の開催

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