証券コード 6402
2020年６月１日

株 主 各 位高 知 市 布 師 田 3981 番 地 ７
代表取締役社長

山 本 琴 一第49期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第49期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2020年６月18日（木曜日）午後５時30分までに折返しご送付くださいますようお願い申しあげます。

敬
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

具

記
2020年６月19日（金曜日）午前10時
高知市高須砂地155番地
セリーズ （旧:サンピア セリーズ）
２階コーラルホール
第49期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件
剰余金処分の件
取締役５名選任の件
監査役３名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類の内容に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト(http://www.kanematsu-eng.jp/)に掲載させていただ
きます。
◎新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
◎当日は軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―添 付 書 類

事

業

報

告

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期における我が国経済は、高水準で推移してきた企業収益や設備投資を含め、景気は緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの世界的流行を背景に、中国経済の後退に伴う輸出の減少、インバウンド消費の減少等により日本
経済への影響が増大し、厳しい状況下にあります。
かかる状況下、当社は過去最高の期初受注残高をもってスタートし、当期前半
は、８月末車両登録期限車や短納期対応の先行製作車の需要が売上高を押し上げ、
モデルチェンジによるシャーシの長納期化の影響により、一時売上高の鈍化はあったものの、安定した全国的なインフラ整備需要は底堅く、新型コロナウイルスの影響を大きく受けることなく、前期を上回る売上高・利益を計上いたしました。
また足元の受注環境も好調に推移しており、当期末における受注残高は、前期末残高同様の高水準で推移しております。
経営成績につきましては、前期に比べ受注高は116百万円減の11,594百万円(前期比1.0％減)、受注残高は106百万円減の5,386百万円(前期比1.9％減)となりました。
売上高は1,088百万円増の11,700百万円(前期比10.3％増)となりました。これは主として強力吸引作業車の売上高が前期に比べ1,040百万円増の8,116百万円及び高圧洗浄車の売上高が前期に比べ91百万円増の1,751百万円、部品の売上高が前期に比べ44百万円減の868百万円となったことによるものであります。
営業利益は149百万円増の1,013百万円(前期比17.4％増)となりました。売上総利益は308百万円増の2,722百万円(前期比12.8％増)となりました。一方、業績に連動した賞与支給額増加等による人件費増加等により、販売費及び一般管理費が158百万円増の1,709百万円(前期比10.2％増)となったことによるものであります。
経常利益は営業外収益として28百万円を計上し、152百万円増の1,042百万円(前期比17.1％増)となりました。営業外収益は主に、受取賃貸料18百万円によるものであります。
当期純利益は投資有価証券評価損がありましたが、高知中央産業団地の土地売却益により、税引前当期純利益は1,045百万円(前期比16.6％増)となり、税効果会
計適用後の法人税等負担額は339百万円(前期比16.4％増)となりました。この結果、当期における当期純利益は100百万円増の706百万円(前期比16.7％増)となりました。
なお、製品別の売上高は次のとおりであります。

― 2 ―（製品別売上高）
分
強

吸

構成比

前期比増減率＋14.7％

車

1,751,822

15.0

＋5.5

粉 粒 体 吸 引 ・ 圧 送 車

139,897

1.2

△18.7

部

上

868,374

7.4

△4.9

他

823,500

7.0＋4.1

11,700,392

100.0

＋10.3

洗

業

高

69.4％

品

そ

作

上

8,116,797千円

圧

引

売
車

高

力

類

浄

売
の

合

計

(ア)強力吸引作業車
ＯＢＤⅡ(車載式故障診断装置)適応及びポスト・ポスト新長期規制に対応したシャーシモデルチェンジに伴う駆け込み需要、都市再開発の建設事業及び工場関係の需要が好調であり、売上高につきましては、前期を上回る結果となりました。
業績につきましては、前期に比べ受注高は87百万円減の8,062百万円(前期比1.1％減)、売上高は1,040百万円増の8,116百万円(前期比14.7％増)、受注残高は54百万円減の4,314百万円(前期比1.2％減)となりました。
(イ)高圧洗浄車
安定したインフラ整備事業以外にも、官公庁や工場関係の需要が伸び、前期を上回る売上高となりました。
業績につきましては、前期に比べ受注高は103百万円減の1,602百万円(前期比6.0％減)、売上高は91百万円増の1,751百万円(前期比5.5％増)、受注残高は148
百万円減の664百万円(前期比18.3％減)となりました。
(ウ)粉粒体吸引・圧送車
前期は５台、当期は３台の売上となりました。工場関係向けの需要は、作業効率向上や作業環境維持の目的で継続しております。
業績につきましては、前期に比べ受注高は10百万円増の213百万円(前期比5.1％増)、売上高は32百万円減の139百万円(前期比18.7％減)、受注残高は73百万円増の203百万円(前期比56.2％増)となりました。

― 3 ―(エ)部品売上
部品は高水準で堅調に販売されましたが、受注高・売上高ともに前期に比べ44百万円減の868百万円(前期比4.9％減)となりました。
(オ)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。
当期は、製鉄所等工場内の清掃で使用する「放水・散水車」、官公庁向けの「トンネル壁面清掃車」他、造船所向けの「定置型吸引機」及び柑橘類果皮から精油を採る「マイクロ波抽出装置」等特殊製品の売上を計上しております。
業績につきましては、前期に比べ受注高は108百万円増の846百万円(前期比14.7％増)、売上高は32百万円増の823百万円(前期比4.1％増)、受注残高は23百万円増の203百万円(前期比13.0％増)となりました。
(2) 設備投資等の状況
当期において実施した設備投資の総額は145百万円であります。主に、高知中央
産業団地工場（仮称）の建設に伴う関連支出による増加、生産設備の維持更新及び社有車の更新であります。
2019年５月14日の取締役会で決議した新工場建設は、生産拠点の集約化による生産性の向上と南海トラフ地震対策を主目的としております。
なお、新工場建設計画の詳細は次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

設備の
内容

高知中央産業団地
工場(仮称)（高知県高知市）

生産設備

(注)

投資予定額
総額
既支払額
（百万円） （百万円）

4,000

724

資金
調達
方法

着手
年月

完了
予定
年月

自己資金
及び
金融機関
借入

2020年
５月

2021年
７月

1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入等であります。
3.新工場建設計画の進展・見直しにより、着手年月を当初2019年10月から2020
年５月に、完了予定年月を当初2020年11月から2021年７月に変更しております。
4.完成後の生産能力については、協力会社２社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、15％増加を見込んでおります。

― 4 ―(3) 資金調達の状況
当期中、特記すべき資金調達はありません。
(4) 研究開発の状況
当期における研究開発費は、マイクロ波抽出装置の研究開発50百万円等を含め、総額は52百万円であります。
(5) 対処すべき課題
2020年３月期から2022年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「挑戦」のもと、新たなステージに向かい全社一丸となり躍進するため、以下の課題に取り組んでまいります。
[徹底したユーザー志向への挑戦]
兼松ファンを１社でも多く増やすべく、ユーザー志向の徹底を図ります。
[徹底した効率化への挑戦]
新工場稼動と次期基幹システム導入により、従来の業務のやり方を抜本的に見直し、効率化の徹底を図ります。
[トラブル撲滅への挑戦]
業務と製品の品質向上と省力化を両立させる業務プロセスを構築します。
[人材育成への挑戦]
個々のモチベーション向上と組織の活性化を図り、人材の成長と働き甲斐のある職場創りを促進します。
[新市場開拓への挑戦]
お客様が抱えている課題を、当社の技術力で解決することにより、お客様が利益を得る好循環を造ります。

― 5 ―(6) 財産及び損益の状況
区

分

第46期
第47期
第48期
第49期(当期)(2017年３月期) (2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期)

受

注

高(千円)

10,585,731

10,265,398

11,710,274

11,594,133

売

上

高(千円)

10,331,385

10,360,876

10,611,973

11,700,392

利

益(千円)

866,736

880,447

890,100

1,042,578

利

益(千円)

616,654596,848605,367

706,305

１株当たり当期純利益(円)110.93107.37108.90127.06

経

常

当

期

純

総

資

産(千円)

8,503,076

9,057,648

9,462,155

10,569,554

純

資

産(千円)

4,468,547

4,852,534

5,245,996

5,747,460

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)803.87872.95943.74

1,033.95(7) 主要な事業内容
当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備
機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木
建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。
① 当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。
なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。
② 特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。
高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。
③ 製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しておりましたが、「ＫＣＳネットワーク」に発展させ、更なるサービス網の拡充を図ります。
④ 輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。
― 6 ―(8) 主要な営業所及び工場
本社
本 社 西 工 場
(塗装工場)
明 見 工 場
技術センターｅ セ ン タ ー
東 京 支 店
東北・北海道支店
名 古 屋 支 店
大 阪 支 店
中 四 国 支 店
福 岡 支 店
札 幌 営 業 所
四 国 営 業 所

高知県高知市布師田3981番地7
高知県高知市布師田3981番地4
高知県南国市明見913番地11
高知県南国市明見898番地20
高知県南国市明見898番地26
東京都中央区
仙台市太白区
名古屋市北区
大阪府摂津市
広島県東広島市
福岡市中央区
札幌市厚別区
高知県高知市(本社内)(9) 従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

212名

１名増

39.7歳

13.4年

― 7 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主
株株

式会

17,576,000株
5,558,755株
1,579名主株

比率466,700株

8.40％

兼松エンジニアリング従業員持株会

387,300株

6.97％

山

口

隆

士

318,432株

5.73％

山

本

吾

一

262,860株

4.73％

子212,680株

3.83％

司

197,860株

3.56％

株 式 会 社 四 国 銀 行
日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （信 託 口）坂
本洋介

152,100株

2.74％

142,100株

2.56％

133,848株

2.41％

柳

(注)

琴

惠
川

美
裕

業

持

一

谷

鋼

数

12.85％

本港

株714,100株

三

扇

持
所

山

社

名

(自己株式5,245株を除く)(前期末比11名減)

持株比率は、自己株式(5,245株)を控除して計算しております。

― 8 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

山

本

琴

一

代表取締役専務

栁

井

仁

司

取

締

役

北

村

和

則

取

締

役

西

岡

啓二郎

公認会計士

取

締

役

長

山

育

男

弁護士

常 勤 監 査 役

中

野

守

康

監

査

役

平

井

雄

一

監

査

役

筒

井

康

賢

(注)

税理士

1.2019年６月20日開催の第48期定時株主総会において、長山育男氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。
2.2019年６月20日開催の第48期定時株主総会において、中野守康氏は新たに監査役に選任され、就任いたしました。
3.2019年６月20日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって、佃維男及び清金愼治の両氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
4.2019年６月20日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって、中村修身氏は監査役を辞任いたしました。
5.西岡啓二郎及び長山育男の両氏は、社外取締役であります。
6.平井雄一及び筒井康賢の両氏は、社外監査役であります。
7.監査役平井雄一氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8.社外取締役西岡啓二郎及び長山育男の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
9.社外監査役平井雄一及び筒井康賢の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度
額を限度とする契約を締結しております。

― 9 ―(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 ７名167百万円（うち社外取締役
監査役 ４名19百万円（うち社外監査役
(注)

３名
２名

９百万円）
６百万円）

1.上記には2019年６月20日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。
2.報酬等の額には、2020年６月支給予定の役員賞与68百万円(取締役66百万円、監査役１百万円)が含まれております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 主な活動状況（取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況）
区

分

取 締 役

取 締 役

氏

西

長

岡

山

名

出席状況及び発言状況

啓二郎

当期開催の取締役会21回のうち19回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。また、諮問委員会６回のうち５回に出席し、社外役員の立場から、取締役会が役付
取締役、取締役の報酬を決定するにあたっての方
針と手続等に関し積極的な発言を行っております。

育社外取締役就任後に開催された取締役会17回のう
ち16回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。また、就任後に開催された諮問委員会４回のうち４回に出席し、社外役員の立場から、取締役会が役付取締役、取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続等に関し積極的な発言を行っております。

男― 10 ―

区

分

監 査 役

監 査 役

氏

平

筒

名

井

井

雄

康

出席状況及び発言状況

一

当期開催の取締役会21回のうち21回に出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。また、当期開催の監査役会６回のうち６回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
また、諮問委員会６回のうち６回に出席し、社外役員の立場から、取締役会が役付取締役、取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続等に関し積極的な発言を行っております。

賢

当期開催の取締役会21回のうち21回に出席し、通商産業省（現経済産業省）における要職経験に加え、大学教授としての豊富な経験を通じて培った知識・見地から、適宜発言を行っております。また、当期開催の監査役会６回のうち６回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、諮問委員会６回のうち６回に出席し、社外役員の立場から、取締役会が役付取締役、取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続等に関し積極的な発言を行っております。

― 11 ―

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
当期に係る会計監査人の報酬等の額
15百万円(注) 1.監査役会は、会計監査人がその独立性を担保し、監査の品質を確保す
ることが必要であることに留意し、以下の手順で会計監査人の報酬等について妥当性を判断しました。結果、会計監査人の報酬等は、相当であると認めます。
イ. 会計監査人から前期の監査体制や監査計画と実績の差異等の報告を受け、監査実績の分析・評価を行い会計監査の相当性を判断しました。
ロ. 取締役との協議、業務執行者からの説明聴取及び意見交換を行いました。
ハ. 新事業年度の監査計画における監査時間及び報酬等の見積について、過去の計画時間及び実績時間の推移に照らし不合理な点がな
いか等に留意し、それらの妥当性について分析、検討しました。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載
しております。
(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針① 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
② その他監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 12 ―

5.

会社の体制及び方針

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況(1) 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その内容は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社では、役員・使用人が社会的良識、規範に基づき行動するよう「兼松エンジニアリング精神」・「基本理念」を定める。
ロ. 取締役会は「取締役会規程」・「役員規程」によって定められた基準に従って、経営の基本方針等重要な業務の執行を決定する。
ハ. 取締役会は、原則月１回開催され、各取締役は職務の執行状況を報告するとともに、他の取締役の職務執行に対する意見表明を行い、相互に監視・監督する。なお、全監査役も出席し、監視・監督する。
ニ. 週１回、常勤取締役、執行役員、部門責任者から成るマネージャー会を開催し、業務執行上の問題点・重要事項について報告・協議する。このマネージャー会には常勤監査役も出席し意見表明する。
ホ. 社長直属の内部監査室を設け、「内部監査規程」・「内部監査実施要領」に基づき監査を実施し、問題点には必要な対策を講じることにより、職務執行の適正化を図る。
へ. 「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスの統制方針、体制、行動規準を定める。
ト. コンプライアンスの徹底・強化を図るため「コンプライアンス委員会」を設ける。
チ. 「内部通報者保護規程」を定め、役員・使用人等の地位のいかんに関わらず、不正行為等の早期発見と是正を図る。
リ. 「反社会的勢力対策規程」を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決するものとし、一切の関係を遮断する。
② 取締役及び使用人の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
イ. 当社は、法令及び「文書管理規程」に基づき、関連資料を保存・管理する。
ロ. 関連資料を保護・管理するため、以下の規程を定める。
・「機密管理規程」
・「コンピュータ情報管理規程」
・「個人情報保護規程」 ・「情報セキュリティ規程」
ハ. 取締役及び監査役より、これらの関連資料の閲覧要請があった場合は、直ちに提出できる体制とする。
― 13 ―

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 全社的なリスクは、取締役会・マネージャー会・重要会議等で把握・管理する。
ロ. 各部門での業務上のリスク管理は、それぞれの管理部署が対応する。
ハ. リスクの防止及び当社損失の最小化を図るため「リスク管理規程」を定める。
ニ. その他に特定のリスクを管理する組織として、「安全衛生委員会」・「品質管理委員会」・「予算委員会」・「情報セキュリティ委員会」・「開発委員会」を設ける。
④ 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 代表取締役は複数代表者制を採用し、相互牽制、意思決定のスピードアップを図る。
ロ. 取締役会は原則月１回開催し、必要に応じ随時臨時取締役会を開催する。また、週１回常勤取締役、執行役員、部門責任者から成るマネージャー会を開
催し、経営・業務運営上の問題点の共有化、意思決定の適正化・迅速化を図る。このマネージャー会においては常勤監査役も出席し意見表明する。
ハ. 取締役及び使用人による、適切かつ迅速な意思決定、執行が行えるよう、「組織規程」・「業務分掌規程」・「職務権限規程」・「稟議規程」を定める。
⑤ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ. 監査役が補助使用人を求めた場合は、その必要度に応じた体制を取締役と監査役が協議の上決定する。
ロ. 当該使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専らその職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役及び業務執行の責任者等から指揮命令を受けない。
ハ. 当該使用人は、監査役の指揮命令に従わなかった場合は、懲戒処分の対象となる。
⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ. 監査役は、取締役会・マネージャー会その他の重要な会議に出席し、取締役・使用人の職務・業務執行に関する報告を受けることができる。
ロ. 取締役及び使用人は、法令等の違反行為、経営・業務運営上の問題点または当社の業績に重大な影響を及ぼす恐れのある事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告する。
ハ. 内部通報制度の担当部署は、取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
― 14 ―

⑦ 監査役へ報告した者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ. 当社は監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の
当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ. 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役会には、必要に応じ代表取締役社長の出席を求め、経営の基本問題や重要事項について意見交換を行う。
ロ. 効率的な監査を実施するため、内部監査室と緊密な連携を保持する。
ハ. 監査役は、適宜、当社の会計監査人より監査の結果を聴取するとともに、意見交換を行い、必要に応じ事業所監査に同行し、会計監査人との相互連携を図る。
ニ. 監査役の半数以上は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
(2)

当社の当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 当社は、取締役会規程に基づき、原則として月１回の定時取締役会を開催しており、当期においては、定時取締役会を15回、臨時取締役会を６回開催しました。定時取締役会では、月次決算及び業務に係る報告がなされており、取締役
が相互に職務執行状況の監視・監督を行うとともに、日常の業務執行の協議を活発に行うことにより、取締役会の活性化及び業務の効率化を図っております。
② 当社は、監査役会規程に基づき、３ヶ月に１回、監査役会を開催しており、当期においては、監査役会を６回開催しました。監査役会では、監査計画の策定
及びその実施状況について定期的に情報を共有するとともに、内部監査室長及び会計監査人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を図っております。また、常勤監査役は、当社の取締役会に加え、経営戦略会議等の重要な会議への出席や取締役及び使用人との面談を通じ、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。

― 15 ―

③ コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、早期解決に取組むため、内部通報制度の体制整備を行い、役員・使用人等に周知しております。
④ 代表取締役社長の命を受けた内部監査室長による定期的な内部監査を実施しており、当該結果については、代表取締役社長に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。内部監査室長及び常勤監査役は内部監査の実施状況
等について情報交換を行っております。また、内部監査室長、監査役及び会計監査人は、意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、三者間で情報共有することで連携を図っております。

― 16 ―

貸 借

対

照

表

(2020年３月31日現在)（単位：千円）
資

産

の

科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
流

土

部

負

金
額
7,491,425
2,556,414
513,476
380,217
1,901,527
547,886
1,280,652
281,340
20,06911,239△1,397
3,078,128
2,695,140
484,334
17,987
63,74557,89445,464

地

1,957,569

建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他

68,144
19,165
15,441
3,724
363,821
16,047
101,770423
225,934
19,646

資 産 の 部 合 計

10,569,554

債

の

部

科
目
動 負 債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
製品保証引当金その他
固 定 負 債長 期 未 払 金
退職給付引当金
負 債 の 部 合 計

金額4,584,313
977,469
1,230,597
1,444,454
91,541
112,285
230,054
38,14650,854
24,730236,610
68,20069,00010,369237,780
8,535
229,245
4,822,094

純
資
産
の
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計

部
5,747,196
313,700
356,021356,021
5,079,353
49,625

負債・純資産の部合計

10,569,554

流株― 17 ―

1,400,000
3,629,728△1,879264264
5,747,460

損 益

計

算

書

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上

額
11,700,392

価

8,977,460

益2,722,932

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,709,035

営

1,013,896

売

原

高

上

総

利

業

営

利

業

外

受

収

取

受

益
益

利

取

115

料

18,444益

4

未 払 配 当 金 除 斥 益

3,001

そ

7,123

為

賃

28,689

息
貸

替

差
の

営

業

他

外

そ

費

用

の

経

常

利

特

別

利

固

定

特

資

産

別

7
他

7

益

1,042,578

益
売

却

損

7,240
益

7,240

失

4,367

定

資

産

売

却

損

83

固

定

資

産

除

却

損

148

投 資 有 価 証 券 評 価 損

4,135

税

固

引

前

当

期

純

利

益

1,045,452

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

352,017

法額△12,870益

706,305

当

人

税
期

等
純

調

整
利

― 18 ―

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金

利

益

本
剰

資本金
資本準備金 利益準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

純

利

金

313,700

356,02149,625

利益剰余金
合
計

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

1,400,000

3,129,097

4,578,722△205,673△205,673

706,305

706,305

剰 余 金 の 配 当当余

その他利益剰余金益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

500,631500,631313,700

356,02149,6251,400,000

3,629,728

5,079,353（単位：千円）

自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

己

株

主

資

株

式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

△1,8795,246,564△567

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得

評 価 ・ 換 算
差
額
等

本

当

期

末

残

高

5,245,996△205,673△205,673

706,305

706,305―――

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

純 資 産 合 計

831

831

―

500,631831

501,463△1,8795,747,196

264

5,747,460― 19 ―

個 別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）① 製 品 ・ 仕 掛 品…………………個別法② 原材
料…………………総平均法③ 貯蔵
品…………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～38年
機械及び装置 ２～17年(2) 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 20 ―

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上
しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
(5) 製品保証引当金製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更）
損益計算書関係
前期において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「未払配当金除斥益」(前期2,521千円)については、金額的重要性が増したため、当期においては独立掲記しております。

― 21 ―

（貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額

1,775,815千円（株主資本等変動計算書関係）
１．当期末日における発行済株式の数

普通株式

5,564,000株

２．当期末日における自己株式の数

普通株式

5,245株

３．剰余金の配当に関する事項
配当金支払額決議
2019年６月20日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

37円

2019年
３月31日

2019年
６月21日

205,673千円

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2020年６月19日
定時株主総会

１株当た
効力
基準日
り配当額
発生日
2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 239,026千円
43円
３月31日 ６月22日

株式の種類 配当の原資

配当金の
総額

― 22 ―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
製品保証引当金
賞与引当金
退職給付引当金
長期未払金
貸倒引当金
棚卸資産評価損
減価償却超過額
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

21,045千円
72,166千円
69,919千円
2,603千円
426千円
10,308千円
24,786千円
5,907千円
26,182千円
233,345千円△7,411千円
225,934千円

― 千円
― 千円
225,934千円― 23 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、営業部及び財務部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務部が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理し、予算委員会にて報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 24 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 電子記録債権(4) 売掛金(5) 投資有価証券
資産計(1) 支払手形(2) 電子記録債務(3) 買掛金
負債計

貸借対照表計上額
2,556,414千円
513,476千円
380,217千円
1,901,527千円
16,047千円
5,367,682千円
977,469千円
1,230,597千円
1,444,454千円
3,652,522千円

時価2,556,414千円
513,476千円
380,217千円
1,901,527千円
16,047千円
5,367,682千円
977,469千円
1,230,597千円
1,444,454千円
3,652,522千円

差額
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権及び(4) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、次のとおりであります。
その他有価証券
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券(3) その他
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券(3) その他
小計
合計

取得原価

差額

6,103千円――
6,103千円

5,474千円――
5,474千円

629千円
―
―
629千円

9,944千円――
9,944千円

14,445千円――
14,445千円△4,500千円――△4,500千円

16,047千円

19,919千円△3,871千円― 25 ―

負債(1) 支払手形、(2) 電子記録債務及び(3) 買掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
預金

2,553,870千円

受取手形513,476千円

電子記録債権380,217千円

売掛金

1,901,527千円
合計

5,349,092千円（関連当事者との取引関係）
議決権等 関連当
会社等の取引のの所有(被 事者と
取引金額
科目
期末残高
名称
内容
所有)割合 の関係
役員の近親者
当社へ支払手形 18,146千円
が議決権の過 ㈲立花溶の部品 部品のなし
80,746千円 買掛金
5,040千円
半数を所有し 材商会
等の供 仕入等
未払金
12,336千円ている会社等給種類(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
3.取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。
（１株当たり情報関係）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,033円95銭
127円06銭― 26 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月18日

兼松エンジニアリング株式会社
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

堀川

紀之

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

後藤

英之

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、兼松エンジニアリ
ング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
― 27 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 28 ―

上監査役会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの、第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、監査計画並びに重点監査項目等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計
画等に従い、社外取締役を含む取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、随時質問及び意見を述べました。重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び全ての事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制システム）の整備状況について、取締役及び使用人等から報告を受けるなどして確認し、検証いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 29 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年５月22日

兼松エンジニアリング株式会社

監査役会

常勤監査役

中

野

守

康

㊞

社外監査役

平

井

雄

一

㊞

社外監査役

筒

井

康

賢

㊞

以

上

― 30 ―

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
第49期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき43円（うち、普通配当12円・特別配当31円）
総額239,026,465円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2020年６月22日
第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1990年７月 当社入社
1990年７月 有限会社立花溶材商会出向
1992年１月 当社製造部主任
1996年７月 営業管理部係長
やま もと きん いち
山 本 琴 一 1998年10月 内部監査室係長(1958年７月１日) 2001年６月 常勤監査役
2009年６月 取締役
2013年６月 常務取締役
2016年６月 代表取締役専務
2019年６月 代表取締役社長（現任）― 31 ―

所有する当社
株式の数

466,700株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

やな

２

きた

３

し

むら

かず

のり

おか

けいじろう

西 岡 啓二郎(1948年12月11日)

なが

５

ひと

北 村 和 則(1972年１月７日)

にし

４

い

栁 井 仁 司(1955年８月19日)

やま

いく

お

長 山 育 男
(1967年10月22日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び所有する当社重 要 な 兼 職 の 状 況
株式の数
1978年２月 当社入社
1991年９月 大阪営業所所長
2007年４月 営業本部東日本支社長
2010年６月 営業部門統括執行役員
2011年４月 生産管理部、製造部統括執行役員
42,300株
2012年４月 生産部門統括執行役員
2012年６月 取締役
2018年６月 常務取締役
2019年６月 代表取締役専務（現任）
1994年４月 当社入社
2010年４月 品質保証部マネージャー
2011年４月 営業部マネージャー
21,500株
2014年４月 営業部門統括執行役員
2018年６月 取締役執行役員
2019年４月 取締役（現任）1978年11月 近畿第一監査法人入職
1982年５月 公認会計士登録
1984年４月 西岡公認会計士事務所開設
42,200株
同事務所所長（現任）
1998年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（現任）1997年４月 高知弁護士会 弁護士登録
1997年４月 岡村直彦法律事務所入所(現任）300株(現 岡村・長山法律事務所）
2019年６月 当社取締役（現任）(注) 1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.西岡啓二郎及び長山育男の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、両氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3.当社は西岡啓二郎及び長山育男の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。西岡啓二郎及び長山育男の両氏の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
4.西岡啓二郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していること、及びこれまでの当社における社外監査役としての実績を踏まえ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたします。
― 32 ―

5.長山育男氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたします。
6.西岡啓二郎及び長山育男の両氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
7.西岡啓二郎及び長山育男の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
8.西岡啓二郎及び長山育男の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
9.西岡啓二郎氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年になります。また、同氏は1998年６月に当社の社外監査役として選任され就任されており、その在任期間は18年間であります。
10.長山育男氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年になります。
第３号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略 歴、 地 位 及 び
所有する当社重 要 な 兼 職 の 状 況
株式の数
1983年４月 株式会社三井銀行（現三井住友銀行）入行
2001年４月 SMBCキャピタルインディア取締役
2011年１月 当社入社
なか
の
もり やす
2011年４月 海外部マネージャー
1,500株中 野 守 康 2012年４月 営業部門執行役員(1959年12月２日)
2014年４月 管理部門執行役員
2019年４月 管理部門参与
2019年６月 当社常勤監査役（現任）― 33 ―

候補者
番 号

２

３

氏
名
(生年月日)

略 歴、 地 位 及 び
所有する当社重 要 な 兼 職 の 状 況
株式の数
1990年１月 福井大学工学部助教授
1996年３月 カリフォルニア大学バークレー校客員研究員
1997年４月 高知工科大学知能機械システム工学科教授
ちょう の
しげ おみ
2009年４月 同 システム工学群学群長※蝶 野 成 臣―株(1956年１月15日) 2013年４月 同 副学長
2017年４月 同 システム工学群学群長
2019年４月 同 学長特別補佐、
システム工学群副学群長（現任）
1999年７月 高知税務署法人課税第五部門上席国税調査官
2001年７月 税務大学校高松研修所総務係長
高知税務署法人課税第五部門統括国税調査官
たか しば たか ひこ 2005年７月※高 芝 貴 彦 2006年７月 同 法人課税第二部門統括国税調査官―株(1963年10月17日) 2009年７月 高松国税局調査査察部第三部門総括主査
2013年８月 税理士登録
高芝貴彦税理士事務所所長（現任）(注) 1.※の候補者は新任候補者であります。
2.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3.蝶野成臣及び高芝貴彦の両氏は、社外監査役候補者であります。
なお、当社は蝶野成臣及び高芝貴彦の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
4.当社は蝶野成臣及び高芝貴彦の両氏が選任された場合は、両氏との間で会社
法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
5.社外監査役候補者とした理由① 監査役蝶野成臣氏は、高知工科大学での豊富な経験、工学博士としての幅広い知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたします。
② 監査役高芝貴彦氏は、税理士の資格を有しており、税務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたします。
6.蝶野成臣及び高芝貴彦の両氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
7.蝶野成臣及び高芝貴彦の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
8.蝶野成臣及び高芝貴彦の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
以 上― 34 ―

ＭＥＭＯ― 35 ―

株主総会会場ご案内図
会場

高知市高須砂地155番地
セリーズ（旧：サンピア セリーズ）
２階コーラルホール
電話 088－866－7000

Ｎ

ＣＴ

江Ｊ

川之

高知ＩＣ
五台山 県/立美術館
方面

動車道

高知自

伊野ＩＣ
ＩＣ

須崎東

本 社 工 場

川

万

久

ぢばさん
センター

国分川

高知東消防署

ＪＲ土讃線

会場 セリーズ

高知駅
新国分川橋
大津バイパス

県立美術館
舟入川

松山(R33号線)

はりまや橋

高知龍馬空港(R32号線)
南国バイパス● 車でお越しの場合
高知自動車道高知I.C.より
五台山／県立美術館方面へ約５分● タクシーでお越しの場合
・ 高知龍馬空港より約25分
・ JR高知駅より約８分

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして
新型コロナウイルス感染予防および拡散防止のため、株主総会にご出席される株主様におかれましては、総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用な
どの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。また本株主総会
会場において、感染予防のため、間隔をあけた座席配置を検討しており、例年より会場の座席数が減少する見込みです。何卒ご理解ご協力のほど、お願い申しあげます。