平成２５年度国立大学法人三重大学年度計画

平成２５年３月

平成２5年度
Ⅰ

国立大学法人三重大学年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（①教育成果）１・教育成果を総合的に検証するため、修学達成度可視化システムの構築を進める。
２・本学が提供する教育に対する在学生の満足度・意見を調査し、教育改善への活用に取り組む。
・ＪＡＢＥＥ認証の経験や分野別の教育の質保証についての検討結果に基づき、カリキュラムの体系化などの改善を進める。

（②学士課程・大学院課程カリキュラム）
１・共通教育と学部の連携を深め、「４つの力」スタートアップセミナー等の初年次教育を充実する。
２・自立的・能動的な学習態度を身につけた人財、グローバル化に対応できる人財の育成を目ざし、教養教育のカリキュラムを充実する。
３・策定したカリキュラム・ポリシーの検証を開始する。
４・大学院課程カリキュラムを充実する。特に、多面的な視野で研究・開発が推進できる能力とプロジェクト・マネジメントに携わる高度な能力を兼ね備えた人財を養成するカリキュラムを充実する。

（③教育指導方法）
１・「４つの力」の育成に効果的な授業形態や新たな指導方法の開発、改善などを全学的に進める。
２・成績評価の妥当性を検証するための方策を検討し、検証を行う。
３・ＳＡ制度、ＴＡ制度、ＲＡ制度の活用を推進し、その成果の検証を行う。

（④学生の受入れ）
１・オープンキャンパスの複数学部同時開催、秋の入試説明会の開催、アドミッション・ポリシーの周知など、入試広報を更に充実させる。
２・入試成績と入学後の成績についての追跡調査を可能とする「入試フォローアップシス
テム」の機能を高めるため、修学達成度可視化システムとの連携を含めた充実策に取り組む。
３・スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）、東紀州講座、サマーセミナー、サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（ＳＰＰ）等の高大連携事業について、教育委員会や高校との連携をとり、実施体制の改善を図るとともに、各事業の効果や成果について検証する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（①教育実施体制）
１・学部学科等における３つの方針（ＡＰ、ＣＰ、ＤＰ）の見直しの支援をするためのＦＤを実施するとともに、学習支援のための環境を更に充実する。
２・幅広い教養教育を効果的に実施するため、共通教育センターの機能を強化し、共通教育の現状や実態を把握するとともに、新たな教養教育の組織構築を推進し、共通教育実施体制、更に共通教育の内容や方法等の改善を図る。
３・三重大学教育ＧＰ（グッド･プラクティス）を実施し、教育全体の目標に沿った教育改善を推進するとともに、制度のあり方と成果を検証する。
- 1 -（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（①学生支援）１・学生支援方針に基づき、組織的な学生支援活動を更に充実する。
２・学生支援方針に基づき、ピアサポーター資格教育プログラムを充実させ、授業と結びついた多様な学内インターンシップを行う。
３・クラブ・サークル・学生委員会・ボランティア活動等の課外活動を活性化するため、各種組織間との連携を強化する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（①研究水準及び成果の目標）
１・個人の研究活動を推進するため、独自性・地域性・発展性をテーマにした研究活動の実績を把握するとともに、検証作業を進める。
・大学全体で重点的に取り組む「三重大学ＣＯＥプロジェクト研究」を推進するため、採択課題の研究成果を把握し、検証作業を行うとともに、新たな支援策を策定し実施する。
２・国際共同研究の実績を把握するとともに、新たな推進方策を実施する。
・先端的研究課題を対象とした国内外の大学や公的研究機関等との共同研究・連携を推進するとともに、これらの実施状況を把握する。

（②研究成果の教育への反映及び社会への還元）
１・研究成果の教育への反映や若手研究者の育成に向けて、全学の大学院生や学部学生を積極的に学会等へ参加させるとともに、検証作業を進める。
・全学の大学院生や学部学生の共同研究・受託研究への参加を支援する。
２・地域における産学官連携活動を推進するため、地域イノベーション学研究科や社会連携研究センターを中心に地域の企業等との連携を更に推進するとともに、検証作業を進める。
・研究成果を広く社会に還元するため、社会連携研究センターを中心にベンチャー企業を育成する。
３・ホームページや環境・情報科学館等を活用し、研究内容・業績等を積極的に発信するとともに、検証作業を進める。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（①戦略的研究推進体制）
１・全学の研究推進戦略室と部局等の研究推進体制との連携について、検証作業を進める。
・研究業績等を基に部局の特性に応じた若手研究者の育成策を推進する。
２・全学の共同教育研究施設の研究環境の向上を図るための計画を策定する。
・リサーチセンターの活動を把握し、検証作業を進める。
３・地域等との産学官連携活動の拡充を図るため、社会連携研究センター、伊賀研究拠点、伊賀連携フィールド、四日市フロント、地域戦略センターにおける産学官連携活動支援体制を充実するとともに、地域圏の防災・減災活動の充実に向けた体制を強化する。

（②研究の水準及び質の維持・向上のための体制）
１・研究者としての倫理観を保持・養成するため、研究倫理等の各種研修活動に取り組む。
２・外部資金獲得状況等の研究実績について、研究推進戦略室における把握・分析結果を部局へフィードバックする。
３・研究活動の活性化と研究水準の維持・向上に向けて、外部機関が実施する各種の研究評価結果を検証作業へ活用する。

- 2 -

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置（①知の支援）１・公開講座等の地域住民が参画できる教育活動を実施し、活動状況の広報に努める。
２・大学が保有する学術資史料等を活用したフォーラム・シンポジウム等を実施する。
・学術資史料のデジタルアーカイブ化のため、大学保有資史料の調査を行う。また、デジタルアーカイブ構築方法及び公開方法の検討を行う。
３・地域への知的情報を提供するため、県内の図書館や博物館との連携を推進する。
４・三重県及び県内市町と協働し、地域防災貢献事業を推進する。
・三重県等と協働した地域防災活動を積極的に推進できる人材を育成するとともに、学内の防災関連研究の成果を学内外に公表する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置（①学内国際化）
１・ＪＩＣＡ等と連携してアジアパシフィック・アフリカ地域との交流を推進し、ＩＣＴを利用した海外との交流を充実するとともに、国際交流活動を検証し、改善策を策定する。
２・学生、教職員の国際感覚涵養のため、国際交流週間及び国際シンポジウム等のイベントを更に充実するとともに、開催したイベントを検証し、改善策を策定する。

（②外国人受入れと学生、教職員の派遣）
１・学内文書及びウェブページの多言語化及び本学独自の奨学制度を活用し、外国人留学生・研究者の受け入れ環境を更に充実する。
２・本学独自の国際交流助成制度を活用して、派遣・受入プログラムの多様化を図り、充実するとともに「国立大学改革強化推進事業」により大学間連携を活用したグローバル人材の育成に取り組む。
３・教職員の国際性の涵養を図るため、協定校との教職員の派遣・受入を推進するとともに、海外派遣制度を検証し、改善策を策定する。

（③地域国際化支援）
１・地域の国際化・国際交流を支援するため、各種国際交流団体と連携した日本語教育等の支援及び国際交流活動等を充実する。
２・地域の国際化・国際交流を支援するため、教育機関等と連携した多文化交流プログラムに教員や留学生等を派遣するとともに、プログラムを検証し、改善策を策定する。

（３）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置（①学術情報基盤）
１・キャンパスネットワークとインターネット等の高速化及び情報セキュリティの高度化を図る。
・教育研究活動等を効率的に推進するため、ネットワーク環境・情報システム等の利便性の維持・向上を図る。
２・学生に対する学習活動の支援や教員に対する教育活動の支援を充実させることにより、学生用図書の更なる活用を図る。
・図書館機能の強化のため、ＯＰＡＣで検索できない図書の遡及入力や機関リポジトリへのデータ登録等を進める。

- 3 -

（４）附属病院に関する目標を達成するための措置（①医師卒後臨床研修及び専門医研修）
１・指導医、研修医、学生に実施したプログラムへの評価に基づき大学としての初期研修プ
ログラムのあり方を研修管理委員会、卒後研修実行委員会で検討し改善を行う。
・平成25年度からのMMCプログラムが開始されるのに伴い、三重県内の他病院から受け入れる研修医のコーディネート、窓口機能を臨床研修・キャリア支援センターへの一本化による効率的な研修が可能となるよう計画的な調整を行い、研修満足度、達成度評価を行う。
２・指導医養成講習会をモチベーションの高い指導医に対して計画的に行う。東京、大阪、名古屋を中心に医育機関の責任として病院説明会での教育プログラムやキャリア支援活動を実施するとともに、東海若手医師キャリア支援プログラムの実施期間終了後も制度の存続に協力し、行政枠にとらわれない若手医師支援を行う。また、平成24年度に設置された地域医療支援センターの活動を通じて後期臨床研修のプログラムの充実を図る。
３・入学前キャリア支援教育としてのセミナーを通じて、高いモチベーションを持った新入生の確保に貢献する。また、在学生に対する卒前教育のモチベーション向上のためのキャリア支援教育を実施する。
・研修医・医学生については三重県、県外の研修医、学生を対象としたオープン型のチー
ム医療シミュレーションセミナーを実施しており、院内においては研修医のみならず看護師、薬剤師、検査技師、放射線技師、管理栄養士を対象とした多職種合同シミュレーション教育を継続しており、更に充実を図る。

（②社会貢献）１・２４時間態勢での受け入れを更に推進し、三重県における救急医療体制の充実及び安定化に貢献する。また、救急指導医施設として更なる指導医の養成を行う。
・ドクターヘリの導入も1年経ち更なる救命率の向上のため、人材育成、運営の改善を図り、県としての救急医療体制を築く。
２・地域医療再生事業の一環である、小児在宅医療の充実を図る。
・地域教育基幹病院やへき地・医師不足地域に指導医を配置して、医学部学生（看護学科学生を含む）、研修医及び若手専門医をこれらの地域で教育・研修することによって、将来のこれらの地域における医療者不足解消の足掛かりとする。また、へき地や医師不足地域における医師を含む医療者の生涯教育の機会を増加することで、その地域の医療者の質向上を図る。更に、地域住民にタウンミーティングを行うことで、住民と医療が一体となって地域医療を守る活動を促進する。
３・「選べる健診」を中心とした健診の普及に努めるとともに脳ドックの開始を検討する。
・三重県及び名張市からの委託事業であるがん検診の受診促進及び精度管理の事業を遂行し、県内のがん検診の受診率および質の向上を図る。また、三重乳がん検診ネットワー
クの啓発活動との連携により、事業を効果的に実施する。
４・高度な医療技術に関する講習会、セミナー、先進医療の普及を通し、がん及び肝疾患拠点病院としての中心的役割を果たす。また、県内のがん罹患について、がん罹患率などの基盤情報を整備し、予防の啓発、治療等の均てん化を推進する。
・地域圏の大学病院として特定機能病院で求められている高度先進医療の開発や評価を高めるシステムや人材の育成に引き続き取り組む。三重県が進める「三重ライフイノベーション総合特区」の基盤である三重県下の中核病院の医療情報データベース（DB）を集約した地域圏統合型DB （Mie-LIPセントラル）の構築に向けた準備を引き続き行う。

（③経営・管理・組織）
１・病院長及び経営担当副病院長が各診療科との経営懇談会を開催し、効率的かつ安定的な病院運営に取り組む。

（④再開発及び環境整備）
１・「三重大学医学部附属病院再編整備計画」に基づき、外来・診療棟の工事を引き続き行うとともに、外構工事の基本設計を行う。

- 4 -

（５）附属学校に関する目標を達成するための措置（①学部との連携）
１・各学校園において、今日的課題に基づいた教育の推進の取組実績を踏まえた中間評価に基づき、改善案を検討する。
・幼・小・中の間で、カリキュラムの検討や交流の在り方について更に検討を進めるとともに、適切な連絡進学、入学者選抜方法について中間評価に基づき、改善案を検討する。
２・学部・附属の連携事業として、附属学校園における学部教員による授業及び研究プロジ
ェクトを充実させるため、中間評価に基づき、実施体制の更なる整備を行う。
３・附属学校園を教員養成における実地研究の場として更に充実するため、中間評価に基づき、実施体制の整備を進め、「教育実地研究基礎」「教育実地研究」「教職実践演習」等に関する学部との連携を推進する。

（②運営の効率化・情報公開）
１・適切な人材を確保するため、教育委員会との連携の下に人事交流を推進する。また、人事交流の実態を確認し、その課題を解決するため、学部や県教育委員会との会議等を充実する。
・学部と連携共同した教育研究の成果を地域社会に還元するため、各種研修や公開研究会等の取り組みへの中間評価に基づき、その改善策を検討する。また、公立学校園の研修会に積極的に参加し、助言等を行うとともに、幼・小・中一貫教育への取組の進捗状況について、市町教育委員会と連携を強化する。
２・中間評価に基づいた学校運営上の課題について、校務や委員会の見直しと整備、事務及び会議等の簡素化・効率化を図る。
・地域社会に開かれた学校運営を推進するため、学校評議員制度の充実等に取り組むとともに、学校関係者による評価に基づき、ホームページ等で公表するなど、更に改善に向けた取り組みを行う。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（①機動的・戦略的運営）
１・各部局と本部組織との一体的かつ機能的な運営体制を充実し、更なる大学の機能強化に取り組む。
・監事監査や内部監査等の結果を踏まえて、その改善策について検討し、順次対応する。
・全学委員会等における検討状況の可視化に向けて、ウェブサイト等を通じた学外向けの情報公開や学内構成員に対する周知活動に取り組む。
２・社会のニーズや学生定員の充足状況を把握・分析し、入学定員や教育研究組織の見直しに取り組む。
・社会的ニーズへの迅速な対応に向けて、経営協議会委員等の学外有識者の意見を業務運営に反映させる。

（②教職員人事）
１・優秀な人材を確保するため、任期制・公募制を推進するとともに、外国人教員、女性教員を増加させるための環境を整備する。
２・教育研究活動等の活性化に向けて、引き続き、評価結果に基づく給与等への反映に取り組む。
３・一般事務職員の業務遂行能力を高め、業務の向上に向けて、人事評価制度を検証する。また、技術職員の専門技術者としての能力向上に向けて、試行的人事評価制度を継続する。
４・一般職員の専門性や職務遂行能力の向上のため、研修内容を充実させるとともに、研修の効果を測定する。
- 5 -

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（①業務の効率化・合理化）
１・業務の効率化・合理化に向けた業務改善活動を継続するとともに、事務組織の戦略的な組織編成や人員配置を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（①外部研究資金）
１・科学研究費補助金等の申請数、採択率等を高めるため、科研費説明会やアドバイザー制度等を実施する。
２・産学連携活動の強化に向けて、共同研究企業に対する満足度調査の改善や、企業等のニーズに応える支援策を実施する。

（②自己収入）１・自己収入確保の方策について検討し、可能なものから実施する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（①人件費改革）（②経費節減）１・管理的業務に係る経費を抑制するため、費用対効果も考慮しつつ、再雇用職員への業務移行による委託費の削減等、可能なものから業務委託契約の見直しを図る。
・省エネルギー対策による光熱水料の節減のための検討を行うとともに、節減可能なものから実施する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（①資産の運用管理）
１・安全性・安定性に配慮した資金運用計画を策定し、定期預金・債権等での運用収益を確保する。
２・練習船勢水丸の教育関係共同利用拠点認定に伴う大学間共同利用の推進を図るとともに、他の附帯施設における他大学学生等の利用を促進する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置（①大学評価の充実）
１・平成24年度の年度計画の実績を対象とした自己点検・評価を行うとともに、平成26年度受審予定の認証評価に向けた準備を行う。
２・自己点検・評価の結果や国立大学法人評価委員会による評価結果を、ホームページ等を通じて広く社会に公表する。

- 6 -

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（①説明責任）１・社会への説明責任を果たし、諸活動の情報公開を推進するため広報戦略会議で広報活動計画を策定し、実施する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（①キャンパス環境）
１・環境教育の充実と地域に開かれたプラットホームとして環境・情報科学館を活用し、地域への支援を行う。
２・環境マネジメントシステム及び温室効果ガスの削減に向けて、スマートキャンパス実証事業を推進する。
・世界一の環境先進大学として、３R活動（Reduce、Reuse、Recycle）と三重大学独自の環境実践システムを更に充実する。

（②施設マネジメント）
１・スペースマネジメントや施設・設備の安全性等に関する点検など、教育研究に必要な施設マネジメントを推進する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置（①安全・危機管理）
１・安全管理体制の実質化に向けて、危機事象ごとのマニュアルの整備状況等を検証し、危機管理計画書の見直しを行う。また、甚大な被害が想定される大規模地震災害については、全学的な実地訓練や防災研修会等を実施し、防災・減災力の強化に向けて取り組む。
２・患者安全対策・感染防止対策の充実を図るためリスクマネージメントマニュアル・院内
感染対策マニュアル・職員手帳の改訂及びその周知を行う。また、災害時の患者安全の確保についても検討する。
・職員が安心して働くことができる環境を整備する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置（①法令遵守）１・不正防止計画の見直し、教職員に対する啓発、研修の充実、不正防止体制を一層強化する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２想定される理由

30億円

・運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画
・なし

２

重要な財産を担保に供する計画
・医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。
- 7 -

Ⅸ

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹその他
１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（医病）外来・診療棟予定額（百万円）
総額（上浜）地域イノベーション

財源

施設整備費補助金
6,215（4,732）

研究開発拠点施設（上浜）講義棟改修

長期借入金（上浜）総合研究棟改修（工学系）（1,431）（上浜）技術棟改修（上浜）総合研究棟改修（教育学系）

国立大学財務・経営センター施設費交付金（医病）受変電設備整備（52）

老朽対策等基盤整備事業（上浜）実験研究棟改修（化学系）（観音寺（附小））屋内運動場（上浜）ライフライン再生（排水設備）（上浜）ＲＩ実験棟改修（上浜）実験研究棟改修（地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学系）（上浜他）実験研究棟改修（生物資源学系）（上浜）学生支援センター改修（美杉他）災害復旧事業
小規模改修

- 8 -

２
○

人事に関する計画
教育職員人事について（１）教員任用制度の導入
・優秀な人材を確保するため、任期制や公募制の取組を推進する。

（２）雇用方針・外国人教員、女性教員を増加させるための環境を整備する。

（３）教育職員評価制度の戦略化
・教育研究活動等の活性化に向けて、引き続き、評価結果に基づく給与等への反映に取り組む。

○

職員人事について（１）雇用方針
・多様な人材を確保するため、本学卒業・修了生や障害者を対象とした独自の職員雇用策を推進する。

（２）人材育成方針
・職員の現有能力を把握するとともに、各職務の遂行に必要とされる能力を特定し、研修体系の整備を行う。

（３）人事交流方針
・人材育成・職務能力の向上を目指した人事交流を促進する。

○

人員・人件費について
（参考１）

（参考２）

25年度の常勤職員数
また、任期付き職員数の見込みを25年度の人件費総額見込み- 9 -1,384人261人とする。

17,033百万円（退職手当は除く）

(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２5 年度 予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩10,812
4,83800723
52
23,905
4,269
19,2100426
2,490
0
1,43100357

計44,608支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金

33,302
13,734
19,568
6,321
0
723
2,490
0
1,772044,608計※『「施設整備費補助金」のうち、平成 25 年度当初予算額 161 百万円、前年度よりの繰
越額 4,677 百万円』

〔人件費の見積り〕
期間中総額 17,033 百万円を支出する。（退職手当は除く）- 10 -

2．収支計画
平成２５年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

39,39434,014
3,126
11,167
1,757
104
9,357
8,503
1,342
394
0
3,644
0

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

38,784
10,795
3,521
569
129
19,210
1,757
442
678
9671
372
482
140
90

純利益（▲損失）
目的積立金取崩益総利益（▲損失）▲6100▲610※損益不均衡理由（附属病院関係）附属病院に関する借入元金償還額と減価償却費の差額▲518 百万円

自己収入を財源とした固定資産の取得額と減価償却費の差額▲ 92 百万円

計▲610 百万円

- 11 -

３．資金計画
平成２5 年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

48,07934,910
7,927
1,772
3,470

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

48,07937,931
10,812
4,269
19,210
1,757
723
734
426
4,890
4,890
0
1,431
3,827

- 12 -

別表

学生収容定員(学部の学科、研究科の専攻等）

文化学科
法律経済学科
学校教育教員養成課程
情報教育課程生涯教育課程
人間発達科学課程
医学科
看護学科
機械工学科
電気電子工学科
分子素材工学科
建築学科
情報工学科
物理工学科
資源循環学科
共生環境学科
生物圏生命科学科
学科共通

420 人
700 人
580 人 (うち教員養成に係る分野
80 人
60 人
80 人
730 人 (うち医師養成に係る分野
340 人 (うち看護師養成に係る分野
340 人
340 人
400 人
180 人
240 人
160 人
240 人
340 人
380 人
20 人

人文社会科学研究科

地域文化論専攻
社会科学専攻16 人 (うち修士課程14 人 (うち修士課程16 人)14 人)

教育学研究科

教育科学専攻82 人 (うち修士課程82 人)

医学系研究科

医科学専攻
看護学専攻
生命医科学専攻

30 人 (うち修士課程
32 人 (うち修士課程
195 人 (うち博士課程30 人)
32 人)
195 人)

工学研究科

機械工学専攻電気電子工学専攻
分子素材工学専攻
建築学専攻
情報工学専攻物理工学専攻材料科学専攻システム工学専攻

100 人 (うち博士前期課程
90 人 (うち博士前期課程
110 人 (うち博士前期課程40 人 (うち博士前期課程
56 人 (うち博士前期課程
36 人 (うち博士前期課程
18 人 (うち博士後期課程
30 人 (うち博士後期課程100 人)
90 人)
110 人)
40 人)
56 人)
36 人)
18 人)
30 人)

生物資源学研究科

資源循環学専攻58 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程
64 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程
90 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程46 人)
12 人)
52 人)
12 人)
78 人)
12 人)
20 人)
15 人)

人文学部
教育学部

医学部
工学部

生物資源学部

共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻

地域イノベーション学研究科

地域イノベーション学専攻

35 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程

特別支援教育特別専攻科

特別支援教育専攻

30 人

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

160 人
690 人
480 人
60 人

学級数 5
学級数 18
学級数 12
学級数 9- 13 -580 人)

730 人)
340 人)