南九州大学

平成 29 年度

自

己

点

検

評

平成 29(2017)年

南九州大学

価

書

南九州大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 5

経理・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

南九州大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
南九州大学（以下「本学」と云う。）は昭和 42 (1967) 年 4 月に園芸学部園芸学科、造園学科の 1 学部 2 学科として宮崎県高鍋町に開学し、その後社会のニーズに呼応し学部・学科の増設・改組を進め、現在 3 学部 4 学科（環境園芸学部環境園芸学科、健康栄
養学部管理栄養学科、同食品開発科学科、人間発達学部子ども教育学科）となっている。
また、全学部の教養教育及び人間発達学部を除く２学部の教職課程を担う教養・教職セ
ンターを設置している。
高度専門職業人養成のため、大学院修士課程園芸学・食品科学研究科（園芸学専攻、食品科学専攻）を平成 11 (1999) 年 4 月に開設している。本学の建学の精神・大学の基
本理念は、開学以来の教育方針として、実学教育を通して社会貢献できる人材育成を目指しており、この理念を具現化し学内外に明示するため次のような教育研究の理念を策定している。
「豊かな自然と温和な気候に恵まれた南九州の環境のなかで、創造性に富み、人間性と社会性豊かな人間を育成するとともに、食・緑・人に関する基礎的、応用的研究をす
すめ、専門分野において社会に貢献寄与できる人材を育成する。」
本学は学則に「良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成に努めるとともに、それぞれの専門学術についての理論及びその応用を教授研究し、国際的視野を広め、豊かな個性を持つ社会の有為な形成者として必要な資質を養成すること」と定め、各学部・学科及び教養・教職センターの教育研究上の目的（人材養成の目的）を、以下のようにより具体的に規定している。
【環境園芸学部環境園芸学科】
自然と人との調和を共通認識とし、環境に負荷をかけないで持続できる循環型社会の実現に向けて、諸問題に対処していく科学技術と技術倫理を身に付けた、自然や生物との共存の重要性を深く認識した人間性を持つ、社会に貢献できる人材の育成。
【健康栄養学部管理栄養学科】
人の心や身体を理解して個々人の栄養状態を判断・判定して改善できる技術と知識を持ち、高度な栄養実践に従事することにより地域住民の生活の質の向上に貢献できる、
視野の広い応用力のある人材の養成。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品生産・製造における技術（食品分析、開発、製造、保蔵）の修得と、消費面で要求される技術（栄養、機能性安全性、快適性）の修得の両面に力を入れて、高齢化社会の人間の健康維持・増進に資する食の専門職業人を育成。
【人間発達学部子ども教育学科】
豊かな自然と温和な気候に恵まれた南九州の環境にあって、地域に残る文化的遺産を生かしつつ、創造性に富み、人間性と社会性の豊かな人間を育成するとともに、人間の発達をとりまく様々な問題を地域の諸相に照らして研究し、もって地域社会の発展に貢献する。
【教養・教職センター】

1

南九州大学全ての学生が学ぶ教養教育を通して、学生が社会で生き抜くための生きる力を持ち、また学問の世界に踏み込むにあたり、広く深い見識を身に付けることで、専門課程や大学院等で学ぶための基本的素養・能力を養うことを目的とする。さらに、教職教育では、
人材育成能力を持ち、学校及び地域社会の教育課題解決に的確に対応できる教員の育成を目的とする。これらの目的を達成するために、学部及び関係教育研究機関との連携を図り、研究及び指導等を行うものとする。
一方、大学院は「園芸学・食品科学研究科」を置き、学部を基礎とする大学院修士課
程として園芸学専攻と食品科学専攻の 2 専攻で構成され、「学術の理論及び応用を教育・研究して、高度職業専門人を育成し、もって社会、文化の進展に寄与する」ことを目的としている。大学院では学部教育での専門知識に基づき、高度な園芸技術の修得、緑地
環境保全技術の修得、商業的農業の分析力の修得及び安全な食品開発のためのバイオテ
クノロジーの修得をはかり、社会の要望する高度専門職業人の育成を目指している。大学院は開設後、1 分野を新設し、1 分野を廃止することによって、現在 7 分野において、高度専門職業人を養成している。
Ⅱ．沿革と現状
学校法人南九州学園は（以下「本学園」と云う。）、昭和 42 (1967) 年 4 月、全国的に例のない園芸を専門分野とする単科大学として宮崎県児湯郡高鍋町に本学を開設した。学部構成は園芸学部園芸学科、造園学科の 1 学部 2 学科であった。
設立母体である本学園は、昭和 37 (1962) 年に学校法人宮崎高等学校として創設され、宮崎高等学校を開設（平成 4 (1992) 年廃校）、昭和 40 (1965) 年 1 月に現在の名称に変更し、同年 4 月南九州短期大学を開設している。
本学は高等教育機関に求められる人材育成をめざし、開学以来特色のある学部増設及
び改組を行ってきた。平成 15 (2003) 年 4 月に開設した宮崎キャンパスには健康栄養学
部（管理栄養学科、食品開発科学科）を設置し、2 キャンパス体制での運営となった。
平成 21 (2009) 年 4 月、都城市との公私協力方式により都城キャンパスを開設し、高鍋キャンパスの園芸学部及び環境造園学部を改組した環境園芸学部（環境園芸学科）を設置した。当初は高鍋キャンパスの既存の学部・学科の在学生は高鍋キャンパスでの卒業の方針であったが、平成 22 (2010) 年 4 月に在学生を都城キャンパスに一括移転した。
また同年同月、都城キャンパスに教育学を専門分野とする人間発達学部（子ども教育学科）を設置し、学際的に新境地を開拓した。現在では 2 キャンパス体制で 3 学部 4 学科の構成となっている。また、高鍋キャンパスも実習授業などで活用している。
大学院は高度専門職業人養成のための修士課程として平成 11 (1999 )年 4 月に園芸
学・食品科学研究科（園芸学専攻、食品科学専攻）を開設した。
また、平成 16 (2004) 年度から、全ての大学、短期大学、高等専門学校は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられ、本学は財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を平成 19 (2007) 年度、平成 26（2014）年度に受審し「適格」の評価を得た。

2南九州大学１．本学の沿革
昭和 42 (1967) 年 4 月

高鍋キャンパスに南九州大学開設
園芸学部（園芸学科［50］、造園学科［50］）設置

昭和 48 (1973) 年 4 月

造園学科にコース（造園学コース、緑地工学コース）設定

昭和 51 (1976) 年 4 月

園芸学部農業経済学科設置［50］

昭和 54 (1979) 年 4 月

園芸学科にコース（園芸学コース、観賞園芸学コー ス）設定

昭和 61 (1986) 年 4 月

園芸学部食品工学科設置［50］
農業経済学科にコース（農業経済学コース、情報処理コース）設定

平成 8 (1996) 年 4 月

農業経済学科コース改編
情報処理コース→食品情報コース

平成 11 (1999) 年 4 月

大学院修士課程開設
園芸学・食品科学研究科園芸学専攻［8］、食品科学専攻［4］平成 13 (2001) 年 4 月

農業経済学科コース改編
農業経済学コース→アグリビジネスコース
食品情報コース→地域環境コース

平成 14 (2002) 年 4 月

園芸学部造園学科、農業経済学科を改組（環境造園学部造園学科［50］、地域環境学科［50］）

平成 15 (2003) 年 4 月

宮崎キャンパスを開設
健康栄養学部（管理栄養学科［40］、食品健康学科［40］）設置
園芸学部食品工学科を廃止
園芸学部園芸学科収容定員増［80］
園芸学科コース改編
園芸学コース、観賞園芸学コース→果樹・蔬菜園芸学コース、花卉
園芸学コース、 環境保全園芸学コース、総合園芸学コース

平成 18 (2006) 年 4 月

園芸学・食品科学研究科園芸学専攻に造園学分野設置

平成 19 (2007) 年 11 月

創立 40 周年記念式典及び講演会実施（高鍋キャンパス総合体育館）

平成 20 (2008) 年 3 月

財団法人日本高等教育評価機構による認証評価により認定

平成 21 (2009) 年 4 月

都城キャンパス開設
環境園芸学部（環境園芸学科［130］）設置
健康栄養学部管理栄養学科収容定員増［60］
大学院収容定員減［6］園芸学専攻[4]食品科学専攻[2]平成 22 (2010) 年 4 月

都城キャンパスに人間発達学部（子ども教育学科［80］）設置

平成 24 (2012) 年 4 月

健康栄養学部食品健康学科を食品開発科学科に名称変更

平成 25 (2013) 年 4 月

人間発達学部子ども教育学科に特別支援学校教員養成課程認定

平成 26 (2014) 年 3 月

園芸学・食品科学研究科園芸学専攻農業経済学分野廃止

平成 27 (2015) 年 3 月

財団法人日本高等教育評価機構による認証評価により認定［

3］内は入学定員南九州大学
２．本学の現況（平成 29(2017)年 5 月 1 日現在）
【大学名】

南九州大学

【所在地】

宮崎キャンパス：宮崎県宮崎市霧島 5 丁目 1 番地 2
都城キャンパス：宮崎県都城市立野町 3764 番地 1
高鍋キャンパス：宮崎県児湯郡高鍋町大字南高鍋 11609【学部等の構成】

学部・研究科

学科・専攻

環境園芸学部学

部

環境園芸学科
管理栄養学科

健康栄養学部

食品開発科学科

人間発達学部
大学院

子ども教育学科
園芸学専攻

園芸学・食品科学研究科

食品科学専攻【学部学生数】
学

科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合 計

環境園芸学科

112

126

114

117

469

管理栄養学科

66

58

69

59

252

食品開発科学科

44

32

38

19

133

子ども教育学科

57

70

61

86

274

計

279

286

282

281

1128

部

学

環境園芸学部
健康栄養学部
人間発達学部
合【大学院学生数】
研究科

専

攻

1 年次

2 年次

園芸学・食品科学

園芸学専攻

5

0

5

研究科

食品科学専攻

1

0

1

計

6

0

6

合

合

計

【専任教員数】
学部等

学科等

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

環境園芸学科

12

5

2

0

0

19

管理栄養学科

5

3

4

0

6

18

食品開発科学科

5

2

0

0

1

8

人間発達学部

子ども教育学科

6

5

5

0

0

16

学部共通

教養・教職センター

5

2

1

0

0

8

33

17

12

0

7

69

環境園芸学部
健康栄養学部合計4

南九州大学【非常勤教員数】
学部等

学科等

教員数

環境園芸学科25

管理栄養学科14

食品開発科学科

15

人間発達学部

子ども教育学科28

学部共通

教養・教職センター36

環境園芸学部
健康栄養学部合118

計【職員数】法人全体
専任

臨時
49

派遣
3

合計
4

5

56

南九州大学基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的は、「南九州大学学則」第 1 条に「本学は、教育基本法の基に、建学の精神にのっとり、良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成に努めるとともに、それぞれの専門学術についての理論及びその応用を教授研究し、国際的視野を広め、豊かな個性を持つ社会の有為な形成者として必要な資質を養成することを目的とする。」と具体的かつ明確に定められている。同時に、本学の教育研究の理念をはじめ、学科毎に教育研究上の目的を定めるとともに、それらを実現するために、アドミッション・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーとして具体的かつ明確に定
めている。
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的は、「Ⅰ. 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」及び当基準の「使命・目的及び教育目的」に学部・学科及び研究科ごとに平易で簡潔な文章にて明確に文章化され、学則及び学生便覧に掲載されており、同様にホームページにも掲載している。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の使命・目的及び教育目的の個性・特色は、学術的には教育基本法を踏まえた上で教養と基礎学力を養成し、専門分野の理論的・応用的教育を教授することにある。また、人間性及び社会性の涵養、キャリア教育にも傾注し、創造的で国際感覚を備えた個
性豊かな人材を育成することにある。
この使命・目的を具現化するために、学部・学科、大学院ごとに定めた 3 つのポリシーに基づき、それぞれ特色ある教育を実施している。
【環境園芸学部環境園芸学科】
環境園芸学科は、全国からの入学生に対し、自然と人の調和を共通認識とし、環境に負荷をかけないで持続できる循環型社会の実現に向けて、諸問題に対処していく科学技6

南九州大学術と技術倫理を身に付けた、自然と生物との共存の重要性を深く認識した人間性を持つ、社会に貢献できる人材の育成を目的に、個性と特色のある教育を行っている。そのための教育体制を構築すべく、学科内に「園芸学分野（園芸生産環境専攻、植物バイオ・育種専攻）」「造園学分野（造園緑地専攻、花・ガーデニング専攻）」「自然環境分野（自然環境専攻）」の 3 分野 5 専攻を組織した。そして、学生が選択した分野・専攻に関係なく、全授業を履修可能とすることで、学際的・横断的な教育研究体制を整えている。また開学からの実験・実習・演習を重視した高等教育機関における実学教育も、座学と連携して実施している。
【健康栄養学部管理栄養学科】
管理栄養学科では、本学の教育理念である「食・緑・人」の「食」「人」の分野において基礎的、応用的研究を進め、それに基づいて視野の広い応用力のある管理栄養士を養成することを目的とし、高度な専門性を備えて人々の健康の維持増進に資する人間性豊かな人材を輩出する。さらに、近年の高齢化社会を見据えて、生涯に渡って心身共に健康で過ごせるように、ライフステージを考慮した栄養教育・栄養指導ができるように、
病態面・栄養面・調理面などから高度な知識や技術を習得し、食を通した健康支援及び地域貢献のできる実践的専門家を育成する。
学科の使命・目的、教育目的は学部・学科設置許可申請書、管理栄養士学校指定に関わる堤出書類にそれぞれ記載してあり、本学科の教育目的は、栄養士法施行規則第 11 条
第 1 号関係に示された管理栄養士養成大学設置の指定基準の教育目的に基づいている。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品開発科学科では、食品の機能性・安全性を熟知し、消費者のニーズを踏まえた食品を開発でき、かつ食の倫理も含めてフードシステム全体を科学的に見渡せる食品のス
ペシャリストを養成することを教育目的としている。また、食品に対する消費者ニーズの多様化、食品表示の偽装などの食品衛生問題、フードファディズム、フードビジネスの構造変化等に柔軟に対応できる人材を育成している。さらに、関係法令及び認定団体の規定に従って、食品衛生管理者・監視員、フードスペシャリスト、健康食品管理士を養成している。
【人間発達学部子ども教育学科】
子ども教育学科は、教員養成を主たる目的とする学科である。乳幼児期の子どもの保育における専門的な実践指導力を持った保育士をはじめ、乳幼児期から児童期の子どもの発達を支援する高度な専門性と実践指導力を持った保育士・幼稚園教諭・小学校教諭・特別支援学校教諭をはじめとした人材を養成し、地域社会における次世代育成の充実に貢献することを目的としている。
【教養・教職センター】

7

南九州大学
教養科目については、大学における教育理念・本学の特色を考慮した科目設定に留意している。また、社会変化や法令の変化などを踏まえた教養科目の改善などを適宜行っている。
教職科目については、大学における教育理念・本学の特色を踏まえ、中学校・高等学
校教職課程履修者への指導を行っている。教育を中心とした社会の変化や関係する法令の変更などに留意し、教員免許取得の確実性だけでなく、実際の教員としての勤務にも対応できる教育を目指している。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院では「学術の理論および応用を教育・研究して、高度職業専門人を育成し、もって社会、文化の進展に寄与することを目的としている」という教育研究の理念に即して、社会が抱えている本学の専門分野に関する諸問題に取組み、理論的研究とともに実験、実習、演習等による応用的、独創的な研究を進め、社会において中堅的役割を果た
す高度専門職業人を育成している。
1-1-④

変化への対応本学では社会情勢等の変化に対応し、その使命や目的を変更できる体制を常務会、改革委員会等により確立しているが、現在までのところ、見直しを要求される社会情勢等の変化は見受けられていない。
【資料 1-1-1】南九州大学教育研究の理念【資料 1-1-2】南九州大学学則（学生便覧 2017

p1）

第1条

【資料 1-1-3】南九州大学大学院学則第2条【資料 1-1-4】3 つのポリシー （学生便覧 p1～9）(3)

1-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的や個性・特色等は、本学の建学の精神及び大学の基本理念を踏まえて、具体的かつ明確に定められており、平易で簡潔な文章にて明確に文章化され、学則及び学生便覧やホームページにも掲載して、広くその周知に努めている。
また、これらを具現化するために、３ポリシーに基づいた各学科及び大学院での教育・研究・社会貢献の実践が、本学の使命や目的の実現にどのように活用され効果をあげているかを恒常的に評価していくため，内部基準に沿った教学改革マネジメント制度を設置し、全学で取り組んでいるが、一定の成果に留まっている。
今後は，より実効性をあげるため認証基準を踏まえた検証などを図りたい。また，本学の使命・目的が激しい社会情勢等の変化に対応しているかを素早く察知し、変化に対応する制度を構築すると共に、学則や 3 つのポリシーの恒常的な見直しを行い，不断の改革に努めると共に新たな価値創造を行い、社会に貢献したい。
1－2. 使命・目的及び教育目的の反映≪1-2 の視点≫
8

南九州大学1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

３つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性(1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2) 1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価 ）1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的は学則に明記し、ホームページ等で公開している。学則は学生便覧に掲載し、内容の改訂について毎年 1 月から 2 月にかけて教授会及び研究科会議の審議事項となっている。学生便覧は年度ごとに教職員に配付し、学則等の変更が確認できるようにしている。また、学則改正は理事会及び評議員会の議案としており、役員及び評議員にもその内容を説明し承認を得ている。これらの事から学則に明記している使命・目的は、本学の理念の標語「食・緑・人」とともに役員、教職員の理解と支持を得ている。役員に対しては理事会及び常務会において、事業計画書及び事業報告書を利用し、本学の使命・目的を理解する場を設けている。教職員に対しては年度初頭に開催される教職員説明会において、同じく事業計画書及び事業報告書を利用し、理解及び支持を得る場を設けている。
1-2-②

学内外への周知

学則には、第 1 条に本学の使命・目的が、また第 3 条には教育目的が示されている。
学則は本学のホームページに掲載され、全教職員、学生及び学外にも公表されている。
特に、新入生や新任教職員にはオリエンテーションに際して、学生便覧が配付され、本学の使命･目的や教育目的が説明される。また、高校の教員を対象とした大学説明会、OB
高校教員の組織である「南九会」での近況報告や意見交換、オープンキャンパス、教職員による高校訪問、中学・高校への模擬授業、各種団体での説明会や講演会の際には、本学の使命・目的及び教育目的を紹介している。学内外へ本学の使命・目的及び教育目
的をより分かり易く周知するための試みとして、教育研究の理念のキーワードとして｢食・緑・人｣を標語として掲げている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

平成 25（2013）年 8 月から具体的な検討を始め、平成 26（2014）年 6 月に策定した「南九州学園中期 5 カ年経営計画」（平成 26（2014）年度から平成 30（2018）年度）には本学の使命・目的及び教育目的を踏まえた「教育の質保証」を盛り込んでいる。このことにより、各学部・学科及び大学院はそれぞれの 3 つのポリシーにより明らかになっている方針に沿った「教育の質保証」を展開する。
9

南九州大学

1-2-④

3 つのポリシーへの反映

各学科、教養・教職センターおよび大学院では、それぞれの使命・目的及び教育目的、社会情勢による教育要求の変化、教育の質保証を反映した 3 つのポリシーを策定している。
1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性
各学科、教養・教職センターおよび大学院では、それぞれの使命・目的及び教育目的に整合した教育研究組織が整備されている。
【資料 1-2-1】学生便覧 2017
【資料 1-2-2】南九州学園中期 5 カ年計画
【資料 1-2-3】3 つのポリシー（ホームページ）【資料 1-2-4】南九州大学教員組織図（ホームページ）【資料 1-2-5】人間発達学部附属子育て支援センター規程【資料 1-2-6】人間発達学部附属環境教育センター規程【資料 1-2-7】大学院担当教員申し合わせ事項（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）【環境園芸学部環境園芸学科】
平成 28（2016）年度から学科内に「カリキュラム検討部会」を設置し、3 つのポリシーのさらなる遵守を図るために体系的な教育課程の再構築を検討中である。この再構築に伴い、本学科の学生の教育目標の到達度合の向上を図っていく予定である。
【健康栄養学部管理栄養学科】
3 つのポリシーに一貫性を持たせて、より具体的に本学科の特色を示す内容に改善を図る。また、教育研究組織は設置基準には適合しているものの、教育に比べて手薄感があるので、教育と共に研究の出来る人材を増やす。
【健康栄養学部食品開発科学科】
教育目的及び 3 つのポリシーの内容を踏まえ、毎年作成する事業計画・予算の中に、より適正に具現化していく。また、教育研究組織の構成については教育目的及び 3 つのポリシーに沿った教育研究を実施していく上で不足する部分が生じた場合には、必要に応じて見直す。
【人間発達学部子ども教育学科】
3 つのポリシーを軸にして大学改革の方向性が示されていることをふまえ、ポリシーの一貫性に留意しつつ、本学科の特色を一層明確に示していく。また、学部のカリキュラ
ム編成ともに、「子どもの学び研究所」「子育て支援センター」「環境教育センター」の 3
つの教育組織を有機的に機能させていく中で具体的実現を図る。

10

南九州大学【教養・教職センター】
教養・教職センターでは、本学の建学理念・3 つのポリシー・社会情勢による教育要求の変化などを踏まえカリキュラム編成を常時検討しており今後とも継続してこれを行っていく。
また、将来的にあるべき教育体制についても検討を行っていく。また、教職課程においは、
上記に加え中央教育審議会・文部科学省の教育政策、学校や保護者・地域からの教育要求なども踏まえた教員養成教育を行っていくよう教育内容改善を進める。

【大学院園芸学・食品科学専攻】
3 つのポリシーの内容をより深化させて教育目的に反映させる。また、平成 26（2014）
年に「大学院担当教員申し合わせ事項」を策定して教育研究組織の充実を図っている。
基準 1．「使命・目的等」の自己評価
本学は「豊かな自然と温和な気候に恵まれた南九州の環境のなかで、創造性に富み、人間性と社会性豊かな人間を育成するとともに、食・緑・人に関する基礎的、応用的研究をすすめ、専門分野において社会に貢献寄与できる人材を育成する。」という本学の本学の使命・目的が学則の第 1 条に、また第 3 条には教育目的が示されており、教育目的・理念に基づき有為な人材を養成し、社会の発展に貢献することに努めてきた。各学部・学科及び大学院はその精神と理念に則して、使命・目的及び教育目的を具体的に明文化し、その目的を達成するための具体的な指針を明示した３つのポリシーをそれぞれに設定している。それを学生便
覧に明記するとともに、ホームページや各種パンフレット、新入生への学長講話等を通して、
学生・教職員へ丁寧に説明されている。また、大学説明会、OB 高校教員の組織である「南九会」での近況報告や意見交換、オープンキャンパス、教職員による高校訪問、中学・高校への模擬授業、各種団体での説明会や講演会の際には、本学の使命・目的及び教育目的を紹介するなどあらゆる機会を通して学外者（ステークホルダー）への周知を図っている。加えて、学内外へ本学の使命・目的及び教育目的をより分かり易く周知するための試みとして、教育研究の理念のキーワードとして｢食・緑・人｣を標語として掲げている。
本学の教育目的・理念は、昨今の社会情勢の変化の中で地方の大学として、その存在意義をさらに高めるものになっている。各学部・学科及び大学院はそのことを自覚して、それを教育研究に反映させるための様々な取組みを行っている。今後は、それを各学部・学科及び大学院の内で完結させるのではなく、学部・学科あるいは大学院の横断的な取組みとして実施していくことによって本学の有する個性・特色を反映し、歴史的、教育的、人的資源等を合理的に活用することが重要であり、それによって、他にはない本学ならではの特色をさらに鮮明にしていくことができる。
また、使命・目的及び教育目的は学則に明記しており、学生便覧に掲載し、内容の改訂について毎年 1 月から 2 月にかけて教授会及び研究科会議の審議事項となっている。学生便覧
は年度ごとに教職員に配付し、学則等の変更が確認できるようにしている。また、学則改正
は理事会及び評議員会の議案としており、役員及び評議員にもその内容を説明し承認を得ており、学則に明記している使命・目的は、本学の理念の標語「食・緑・人」とともに役員、
教職員の理解と支持を得ている。

11

南九州大学
平成 26（2014）年に策定した「南九州学園中期 5 カ年経営計画」（平成 26 年度から平成
30 年度）には本学の使命・目的及び教育目的を踏まえた「教育の質保証」を盛り込んでいる。
このことにより、各学部・学科及び大学院はそれぞれの 3 つのポリシーにより明らかになっている方針に沿った「教育の質保証」を展開している。
使命・目的及び教育目的を達成するために全学的には教務委員会が組織され、各学部・学科、教養・教職センター及び事務職員による教務委員で構成され、教学に関する事項を審議している。また大学院においては連絡会議および研究科会議が整備されている。
その他にも教授会の検討委員会が組織されており、教職員が委員となり、それぞれのテーマに沿った内容等を審議し、その審議結果を教授会に上程し、承認されたものを学長のリーダーシップの下に執行している。

12

南九州大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
(2)2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、「豊かな自然と温和な気候に恵まれた南九州の環境のなかで、創造性に富み、
人間性と社会性豊かな人間を育成するとともに、食・緑・人に関する基礎的、応用的研究をすすめ、専門分野において社会に貢献できる人材を育成する」を教育研究の理念としている。この理念に則し、各学部・学科及び大学院のアドミッション・ポリシーが策定され、入学試験要項や学生便覧等に明示している。各学部・学科及び大学院が求める
学生像はホームページやキャンパスガイド等に具体的に示されている。
進学相談会やオープンキャンパスを通じて直接受験生に情報を提供する以外に、教職員が県内外の高校を訪問して、本学の特色、学部・学科の特徴等の情報を積極的に提供している。また、高校教員を対象に入試説明会を開催している（平成 28 (2016) 年度は宮崎・都城キャンパスそれぞれで開催）。
学部の入学試験は、指定校及び公募制による特待生推薦入試、推薦入試（Ⅰ期・Ⅱ期）、一般入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）、センター試験利用入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）、AO 入試、
社会人入試（Ⅰ期・Ⅱ期）、帰国生徒入試（Ⅰ期・Ⅱ期）、外国人留学生入試（Ⅰ期・Ⅱ期）の 8 区分 16 種別で実施している（表 2-1-1）。大学院入学試験は前期・後期に区分し実施している。
学部の一般入試及び外国人留学生入試の問題作成については、学長により任命された
入試問題作成委員が入試問題の作成を行っている。推薦入試、社会人入試及び帰国生徒
入試の問題（小論文）作成は、各学科で行っている。これにより、アドミッション・ポ
リシーに沿った入学者の受け入れにつながる入試を厳正に実施している。
学部の入学者の選抜は、各学科で採点後合否を判定し、学長、副学長、学部長、学科長、教養・教職センター長、学生部長、大学院研究科長、事務局長等で構成する全学的組織である「入学試験審議会」で審議後合格者案を作成し、それを基に教授会で審議した後、教授会の意見を聞いた上で学長が最終決定している。
大学院の入学者の選抜は、専門分野で採点後合否を判定し、研究科会議で審議の上、決定している。
学部・学科ごとの定員超過率は、環境園芸学部環境園芸学科 0.86 倍、健康栄養学部管理栄養学科 1.1 倍、同食品開発科学科 1.1 倍、人間発達学部子ども教育学科 0.71 倍であ13南九州大学る。在学生の大学全体の定員超過率は、0.9 倍となっている。全学科の定員確保が今後の課題となる。
修士課程は学士教育を基盤とし、高度専門職業人を養成する目的で園芸学専攻と食品科学専攻を設置している。園芸学専攻に 5 人（収容定員 8 人）、食品科学専攻に 1 人（収容定員 4 人）在学している。定員超過率は園芸学専攻 0.63 倍、食品科学専攻 0.25 倍、大学院全体では 0.5 倍となっている。
表 2-1-1

入学定員・試験区分別募集定員

環境園芸学
部
入学定員・試験区分

一般入試

健康栄養学部

環境園芸学

子ども教育学

管理栄養学

食品開発科学

科

科

科

科

130 人

80 人

60 人

40 人

33 人

25 人

20 人

13 人

Ⅰ期

26 人

10 人

8人

5人

Ⅱ期

6人

5人

2人

2人

Ⅰ期

45 人

15 人

15 人

10 人

Ⅱ期

5人

4人

3人

3人

特待生推薦入試
推薦入試

人間発達学部

Ⅲ期

各

若

干

名

センター試

Ⅰ期

12 人

15 人

10 人

5人

験

Ⅱ期

3人

6人

2人

2人

利用入試

Ⅲ期

AO 入試
社会人入試
帰国生徒入
試

Ⅱ期
Ⅰ期

生入試

Ⅱ期

2-1—①

若

干

名

各

若

干

名

各

若

干

名

Ⅰ期

外国人留学

大学院入試

各

若

干

名

―

―

若

干

園芸学専攻

食品科学専攻

Ⅰ期

2人

1人

Ⅱ期

2人

1人

名

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【環境園芸学部環境園芸学科】
環境園芸学科のアドミッション・ポリシーは、環境科学を中心に据えて、自然と人間との調和を共通認識し、環境に負荷をかけないで持続できる循環型社会の実現に向けて、社会に貢献できる視野の広い専門職業人を目指す人材を求めている。
そのため、①本学科で学び研究するに相応する自然科学と社会科学の基本的な学力と思考力を兼ね備えている人、②農業分野への熱意や学修意欲、それに必要な論理的思考、
14南九州大学
表現力、コミュニケーション能力等に対して強い学習能力を有する人、③他の学生と協調・協力し合う能力を有する人及び互いに切磋琢磨し成長し合う能力を有する人、④得
意分野を持つ個性豊かな人、等の受入れ方針を立てて策定している。
そして、アドミッション・ポリシーの周知は、大学ホームページ、キャンパスガイド、入学試験要項、学生便覧、大学ポートレートにおいて公表しているとともに、オープン
キャンパスや進学ガイダンス、大学説明会、教職員による県内外の高校訪問、全国に亘る本学の卒業生を通じて、本学科の特徴等の情報を積極的に提供するとともに受験生の募集を行っている。
【健康栄養学部管理栄養学科】
管理栄養学科のアドミッション・ポリシーは、管理栄養士として人の「からだ」や「こころ」の理解を通して変化を見極め、健康の維持・増進、疾病の改善や再発防止に資す
る栄養教育ができる人材育成であると定めていたが、平成 28(2016)年に教育目標を踏まえた見直しを行い、生涯に渡って心身共に健康で過ごせるように、ライフステージを考慮した栄養教育・栄養指導ができるように、病態面・栄養面・調理面などから高度な知識や技術を習得し、食を通した健康支援及び地域貢献のできる管理栄養士の育成であると改めた。
学生便覧、ホームページ、大学案内等に記載し、高校訪問、高校での模擬授業や進路ガイダンス、大学説明会、オープンキャンパス等を通じ、教育内容や管理栄養士の業務
内容について説明することで、入学希望者が本学科の方針を十分に理解するよう周知している。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品開発科学科では、食品の衛生と機能性に関する学び，食品の開発・加工・製造に関する学び，および食品の適正利用に関する学びに力を入れて，人の健康維持･増進に資する食品のスペシャリストを育成することを教育研究上の目的としており、それを踏まえた上で、①科学的思考やバイオテクノロジーなどの科学技術を身につけたい人、②食品の機能性と衛生・安全性を追求して、食と健康の問題に挑戦したい人、③高品質食品の開発・加工・製造技術を習得したい人、④食品の適正利用を習得したい人、⑤社会人としての人間力，社会性，国際性などを習得したい人、などのアドミッション・ポリシ
ーを定めている。
そして、大学説明会、保護者懇談会、オープンキャンパス、高校訪問、高校での模擬授業や進路ガイダンス、高大連携などを通じて、保護者・教員（OB 教員）・高校生などに対して、教育目標、アドミッション・ポリシーの説明や周知を絶えず行っている。
【人間発達学部子ども教育学科】
子ども教育学科では、「入学者受入れ方針」・アドミッション・ポリシーを策定し、求める学生像を明確にし、便覧およびホームページでも公開している。
子ども教育学科の教員が高校訪問で進路指導担当教員と面談する際に、子ども教育学
科発行のニュースレター等を配布し、本学科の教育目的や各種教員採用試験等について説明し、受験生に対して本学科の教育目標について周知するよう依頼している。また、
15

南九州大学高校での出前授業やオープンキャンパス時においても同様に、教育内容や入学後に取得可能な免許等について説明することで、入学希望者が本学科の方針を十分に理解するよ
うに周知している。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院園芸学・食品科学研究科においては修士課程を置き、「学術の理論および応用を教育・研究することにより、高度専門職業人を育成し、もって社会や文化の進展に寄与することを目的としている」と学則およびアドミッション・ポリシーに明記している。
研究科のこの目的に沿って各専攻の目的を定め、学則に明記している。また同様の内容
をアドミッション・ポリシーにも記載し、大学院の受入方針を明確に示し、さらにホームページでも公開している。
2-1—②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

学生募集用のキャンパスガイドには、各学科のアドミッション・ポリシーを掲載し、本学がどのような学生を求めているかを明らかにしている。
アドミッション・オフィス (AO) 入試については、平成 28（2016）年度より、アドミッション・ポリシーに沿った学生を確実に受け入れるために、各学科における合否選考に加え、全学的な AO 会議で、事前面談や面接試験の内容を踏まえ、「アドミッション・ポリシーを理解しているか」などを判定基準に加えて審議を行い、最終的には教授会で審議し、教授会の意見を聞いた上で学長が最終決定している。
【環境園芸学部環境園芸学科】
学務部学生支援課と連携して組織的に、アドミッション・ポリシーに沿った平成 29（2017）年度の学生募集と入学試験を実施した。運営方針は年度計画を組織的に定めて、入学試験審議会、アドミッション・オフィス会議及び教授会の審議を経ている。
それぞれの入試方式は、アドミッション・ポリシーに沿った試験科目を定めており、園芸・造園・自然環境の分野における専門職業人の育成に相応しい人材を育てていく工
夫をしている。試験問題作成は、アドミッション・ポリシーを十分熟知した本学の作成者が行っている。主な入試方式は以下の通りである。
1）「特待生推薦入試」「推薦入試（Ⅰ期・Ⅱ期）」について「特待生推薦入試」「推薦入試（Ⅰ期・Ⅱ期）」は、①本学科独自の小論文、②面接、③書類審査を併せて総合的に評価する選抜方式を採っている。また指定校推薦と公募推薦があり、それぞれの推薦に見合った出願資格を定めて実施している。
2）「一般入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）」について「一般入試（Ⅰ期）」は、本学科独自の学科試験の成績による選抜方式を採っている。
国語（国語総合・国語表現）、英語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ）、数学（数学Ⅰ）、
理科（生物）、理科（化学）、理科（生物基礎＋化学基礎）から選択した２教科（科目）を評価する選抜方式である。

16

南九州大学そして「一般入試（Ⅱ期・Ⅲ期）」は、①本学科独自の小論文、②面接、③書類審査を併せて総合的に評価する選抜方式を採っている。
3）「センター試験利用入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）」について「センター試験利用入試」は、大学入試センター試験の成績による選抜方式を採っている。成績は、国語、外国語（英語）、数学（数学Ⅰまたは数学Ⅰ・数学 A）、理科（生物）、理科（化学）、理科（生物基礎＋化学基礎）から選択した 2 教科（科目）を評価する選抜方式を採っている。
4）「AO 入試」について「AO 入試」は、個人の能力や適性、学習意欲等を総合的に判断し、合否を決定する選抜方式を採っている。本学及び本学科で学びたいという明確な意思と目的意識を持った人を、本学及び本学科のアドミッション・ポリシーと照合し、一人ひとりの能力や意欲を①面接、②書類審査を併せて多面的・総合的に評価する選抜方式を採っている。
AO 入試を希望する受験生は、事前に作成した「AO 入試エントリーシート」をもとに「AO 事前面談」を必ず実施している。これにより、本学及び本学科で学びたいという明
確な意思と目的意識を持った受験生であるのか、学力をはじめとする総合力を事前面談
により確認できる。また、この「事前面談」はオープンキャンパス、進学説明会、南九州大学見学のいずれかの際に実施しており、大学とのコミュニケーションの深化が望める。
5）「社会人入試（Ⅰ期・Ⅱ期）」について「社会人入試（Ⅰ期・Ⅱ期）」は、①本学科独自の小論文、②面接を併せて総合的に評価する選抜方式を採っている。本入試は高校卒業のまもない受験生だけではなく、社会経験をした上で進学が必要と考えた受験生等の幅広い層と共に、学生が相互啓発しあえる環境が整えられることを目的に実施している。
6）「帰国生徒入試（Ⅰ期・Ⅱ期）」について「帰国生徒入試（Ⅰ期・Ⅱ期）」は、①本学科独自の小論文、②面接、③書類審査を併せて総合的に評価する選抜方式を採っている。国際性を有する人材が入学することで、他の学生が刺激を受けることを期待して実施している。
7）「外国人留学生入試（Ⅰ期・Ⅱ期）」について「外国人留学生入試（Ⅰ期・Ⅱ期）」は、①筆記試験（日本語能力試験 N2 程度、聴解を除く）、②面接、及び③書類審査を併せて総合的に評価する選抜方式を採っている。ただし、日本語能力試験 N2 合格者は筆記試験を免除している。また、本学科のアドミッション・ポリシーとのミスマッチを防止するために、特に面接ではその能力を見極めるために重点を置いて実施している。
8）「編入学試験」について
編入学については、一定期間を設けて事前相談を受けた上で実施している。本学所定の編入学事前相談シートと、最終学校の学（校）長が発行した成績説明書を基に、単位読み替え（単位認定）、編入学年次等について文書で通知した上で「編入学試験」の出願をさせており、本学科における編入学後の教育課程の受講適正を図っている。
「編入学試験」自体は、①本学科独自の小論文、②面接、③書類審査を併せて総合的に評価する選抜方式である。
17

南九州大学【健康栄養学部管理栄養学科】
管理栄養学科では、面接を課している試験においては、アドミッション・ポリシーに沿って本学科の特色を踏まえた質問を設けるとともに、小論文を課している試験においては、管理栄養士としての資質も含めて評価している。また AO 入試では、エントリー
シートで志願者の受入れ方針への適正を確かめた後、小論文及び面接試験を行うことによってその資質を最終確認している。
入試合格者の中には、本学科で学ぶにあたって基礎となる生物や化学などの科目を履修していない者も多い。そこで本学科では平成 23 年（2011）年度入学生からリメディア
ル教育として、生物・化学についての基礎的質問各 10 問についてレポートを入学前に提出することを義務づけている。入学後 1 年次前期の科目で､その設問に対する確認を行い、解説をして理解させることで生物・化学に対する疑問や不安感の解消を図り、入学前後の教育支援を行っている。
【健康栄養学部食品開発科学科】
入学する学生の中には、管理栄養学科と同様に、基礎となる生物や化学などの科目を高校で履修していない者も多い。また、履修していても修学内容の程度が異なることが多く、入学後全員が一律に学科の学修にスムーズに入れない場合もある。そこで本学科
では、生物、化学、食品学などの基礎的な課題についてのレポートを入学前に提出することを義務づけている。このリメディアル教育の支援により、入学までの間の学修意欲を維持するとともに、入学後の生物、化学、食品学などの学修の動機づけやスムーズな大学教育への導入を狙っている。
【人間発達学部子ども教育学科】
宮崎県内を中心とししつも、幅広く学生を募集するため、各種の入試を実施している。
センター利用入試の他（特待生推薦入試、推薦入試、一般入試Ⅱ期・Ⅲ期、AO 入試、社会人入試、帰国生徒入試）は、すべて面接を課し学科の特色とアドミッション・ポリシ
ーを踏まえた質問を行っている。
AO 入試ではエントリーシートで志願者の受入れ方針への適性を確かめた後、学科独自の小論文を課し、その成果と面接試験によって、その資質を最終確認している。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
園芸学・食品科学研究科は学部・学科を基礎とする修士課程であり、研究科としての教育目的は、学士課程教育を基盤としながら、より専門的な知識・技術を修得する高度専門職業人を育成することにある。入学者受入れ方針は専攻ごとに定めてあり、その方針に沿った学生を受入れるため入学試験を前期日程と後期日程で年 2 回実施している。
試験は園芸学専攻と食品科学専攻の分野ごとの専門科目と外国語（英語）を課している。
2-1—③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【環境園芸学部環境園芸学科】

18

南九州大学
環境園芸学科は、平成 21（2009）年度に、それまでの園芸学科、造園学科、地域環境学科の 3 学科を統合して改組した。開設当時から現在まで入学定員は 130 人枠を 8 年間継続しているが、平成 25（2013）年度に定員が 1 度充足しただけで、その他 7 年間は110 名を越えているものの若干の定員割れが継続している。
平成 29（2017）年 5 月 1 日時点の環境園芸学部環境園芸学科の収容定員は 520 人であるが、在籍者数は 469 人であり、収容定員に対する充足率は 0.90 倍である。平成 28 年度の入学者数は 112 人であり、新入生の充足率は 0.86 倍である。
現在の定員数は、実学を重んじる本学科の特性を十分に発揮するための施設や設備の規模を考慮すると実験・演習・実習授業が充実した適正規模の範囲と考える。今後もこの入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持するため、平成 28（2016）年度に「カリキュラム検討部会」を組織し、学部長・学科長・学科主任の学科運営立案者と検討部会
担当教員の 6 名で教育課程の再編成案を検討し、学科会議で審議している。
【健康栄養学部管理栄養学科】
平成 15(2003)年度管理栄養学科開設時に入学定員 40 人で開設し、平成 21 (2009) 年度より定員を１学年 40 人から 60 人に増員した。学生の受入れ人数に関しては栄養士施行規則で認可された募集定員を遵守し、定員の超過は 10％以内と規定されている。平成
27(2015)年度入学生は 70 人と 20％以上超過したが、平成 28 (2016) 年度より専任教員
16 名（専任助手５名を含む）の教育体制から専任教員 18 名（専任助手６名を含む）の教育体制に改め、教育効果を向上させるための取り組みを行っている。
【健康栄養学部食品開発科学科】
平成 15 (2003) 年度に食品健康学科として入学定員 40 人で開設した。その後、平成
24 (2012) 年度に食品開発科学科に名称変更を行い、１学年 40 人という学生の受入れ人数を継続している。この募集定員の規模は、実験・実習が多い実学系の本学科で、実験・実習の施設・設備の規模や数を考えると適正と考えられる。
この入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持（大幅な定員割れや定員超過に陥らないように）するためにアドミッション・ポリシーの明確化と周知などに取り組んでいる。また、受入れた学生の満足度を上げるため、効率的な学科運営、キャリア教育実施
体制の充実、継続的なカリキュラム改正などの多様な取組みを行っている。
【人間発達学部子ども教育学科】
平成 22 (2010) 年度に入学定員 80 人で開設した。開設時（平成 22 (2010) 年度）から
完成年度（平成 25 (2013) 年度）までの 4 年間の入学者の平均定員超過率は 0.77 倍であった。平成 26 (2014) 年度は 1.14 倍となった。その後、平成 27 (2015) 年度は 0.78 倍、
平成 28 (2016) 年度は 0.91 倍と低迷している。
都城西高校フロンティア科向けの授業や高城高校との連携協定締結など、高大連携を進めた効果がみられるものの定員割れの固定化が生じている。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
19

南九州大学
平成 11 (1999) 年度に入学定員 12 人（園芸学専攻 8 人、食品科学専攻 4 人）で開設し、平成 21 (2009) 年度に園芸学専攻 4 人、食品科学専攻 2 人に定員を減じた。本学大学院は内部進学者が主であることから、大学院生の確保と大学院の内容紹介のために、学内の 1～4 年生を対象に毎年、大学院説明会を実施している。その際、修了生に体験談を発表して貰い、学部生に大学院進学を考慮する機会を与えている。
大学院園芸学・食品科学研究科の教育課程の一貫性と質向上を図るために、平成 28（2016）年度には平成 29（2017）年度の改訂にあわせて、大学院教育に相応しい学生を選抜するための方針であるアドミッション・ポリシーについて、園芸学・食品科学分野における高度な専門職業人の育成を目的に、大学院園芸学・食品科学研究科の特色とア
ドミッション・ポリシーを関連づけて、大学院園芸学・食品科学研究科学科において審議し、改訂を行ったほか、新たに 2 か年ごとに大学院園芸学・食品科学研究科紹介のパンフレットを作成した。一方、大学院園芸学・食品科学研究科をはじめ、大学全体の研究水準を向上させるため、平成 28（2016）年度に本大学院関連分野の第一線で活躍している研究者を招へいして、大学院研究科担当教員や大学院生をはじめ、学部教員や学部学生にも呼びかけ、学術講演会を成功裏に開催した。
この新たなアドミッション・ポリシーと新しいパンフレットの周知については、引き続き大学ホームページ、キャンパスガイド、入学試験要項、学生便覧、大学ポートレー
トにおいて公表を行う。そして、平成 29（2017）年度からは学部の各学年のオリエンテーションや分野専攻説明会、専攻選定説明会、研究室配属説明会等ごとに学生に周知することをはじめ、さらに徹底するよう絶えず学生への理解を促すよう工夫して行く。学術講演会が好評を得たので、今年度から経常的に開くため、予算を計上している。
【資料 2-1-1】 学生定員及び在籍学生数【資料 2-1-2】 南九州大学入学試験要項

平成 29 年度(2017 年度)【資料 2-1-3】 南九州大学大学院入学試験要項

平成 29 年度(2017 年度)【資料 2-1-4】 アドミッション・ポリシー （学生便覧 p8～9）【資料 2-1-5】 アドミッション・ポリシー （ホームページ）【資料 2-1-6】 入試インフォメーション（ホームページ）【資料 2-1-7】 大学説明会資料【資料 2-1-8】 オープンキャンパス資料【資料 2-1-9】 リメディアル教育資料【資料 2-1-10】 南九州大学アドミッション・オフィス規程【資料 2-1-11】 AO 入試エントリーシート(南九州大学入学試験要項【資料 2-1-12】 子ども教育学科ニュースレター

平成 29 年度)

（No. 17）【資料 2-1-13】 宮崎県立高城高等学校と南九州大学の包括的連携協定書(3)2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学者受入れ方針は、学部・学科及び大学院の専攻単位でアドミッション・ポリシー
として明確に定めている。また、学生便覧、キャンパスガイド、ホームページを通して
広く内外に周知している。学部・学科により状況の違いはあるが、今後の少子化時代を20

南九州大学背景に、如何に各学科の教育方針にマッチした資質のある学生を受け入れるかが重要なポイントである。社会人として通用する知識・技術の素地を身につけた有為な人材を世に出すことを目的に、高大連携をさらに進めて出前講義やオープンキャンパス、高校訪問等を有効に利用して、高校生や保護者、高校教員を対象に各学部のアドミッション・
ポリシーとディプロマ・ポリシーの効率的な周知をはかる。また AO 入試を含めた入試の改善も進める必要があろう。
本学の入試形態及び入学金・授業料減免制度は種々の見直しにより多様化しているが、今後とも入試の厳格性を保ち、受験生の利便性、公平性等にも配慮し改善する。定員を満たしていない学科については、広報や募集活動を通して、大学受験者及び社会にアピールし定員の充足に努める。
２－２ 学修支援≪2－2 の視点≫
2-2-① 教員と職員等の協議をはじめとする学修支援体制の維持
2-2-② ティーチング・アシスタント (TA) 等の活用をはじめとする学修支援の充実(1)2－2 の自己判定基準項目 2－２を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協議をはじめとする学修支援体制の維持【環境園芸学部環境園芸学科】
1）教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制について提供する授業科目の 25%を占める実習・実験・演習授業を中心として、教員、技能職員及び学生支援課職員が綿密に連携した協働体制により、学生の学修及び授業支援に関する計画、実施体制を適切に整備し、運営している。教員と職員間の情報の共有や交換については、定期的に授業担当者による会議を開催すると同時に、必要に応じて随時開
催し、授業における学修効果を高める努力を行っている。複数の授業において、独自の「実習ノート」を作成し毎時間の提出を求めたり、レポートの提出を求めたり、小テス
トや授業アンケートを実施したりする等、毎授業において学生に授業の復習をさせると同時に、授業に対しての意見をくみ上げる取組みを行っている。それらの成果は、教職員で共有し学修及び授業支援の体制改善に反映させている。
学修支援体制は基本、入学当時から新入生全員を 4 班（1 班 30 人未満）に分けて、班ごとに学年担当教員をつけて指導を行っている。入学当初の 1 年次前期は特に、出席状況等を確認して、修学把握を実施し課題があれば指導している。また教員と職員間の情報の共有や交換について、入学時点から学年担当教員による定期的な会議を開催すると同時に、必要に応じて随時開催して、課題のある学生に対する支援を行っている。
1 年次の入学後すぐの「学科オリエンテーション」において、履修指導を在学生と共に実施している。
21

南九州大学1・2 年次については、「学年関連教職員連絡会議」を学期の節目等の学生がトラブルを抱えやすい時期や成績の出そろう時期に開催し、学科長・学年担当・学生部員・学生
支援課・カウンセラー・保健師が一堂に会し、出席不良や成績不振等の問題を抱えている学生の情報の共有や交換をはかっている。また、体調不良の学生についてはカウンセ
ラー、保健師及び学生支援課職員が加わり対応をしている。
また 3 年生全員を対象に、研究室配属前（3 年次後期より）の前期に学生と教員とによる 2者面談を実施して、修学や就職等について指導している。

成績不良者に対しては、学生と担当教員の 2 者面談や、学生・保護者・担当教員らによる 3 者面談を実施し、原因解消や修学指導を行っている。
2）障害のある学生への配慮について

本学では、入学を志願する者で、障害等（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱、発達障害、その他）があり、受験上及び修学上の配慮や支援が必要な場合は、受験上及
び修学上の配慮や支援が必要な入学志願者の事前相談を実施している。平成 29（2017）年度入学試験においても、事前相談があり、実際に対応している。
3）オフィスアワー制度の実施について

オフィスアワーは、専任教員 19 人が必ず 1 週間に 1 時限程度の自主的な時間設定で実施している。
4）中途退学者、休学者及び留年者への対応策について

1～3 年次前期までは学年担当教員と学生部員、3 年次後期からは所属研究室担当教員と学生部員が中心となって、学生の履修状況の情報を絶えず共有して、学科長と連係してこれらの学生の指導に当たっている。退学者及び休学者を願い出た学生に対しては、担当教員による面談を行い、具体的な事由について情報を収集し対応している。また留年者の対応は、担当教員が修学の指導を続け、改善するように対応している。
【健康栄養学部管理栄養学科】
管理栄養学科では学年担任制としており、1 学年定員 60 人を 2 クラスに分けて各クラス 1人ずつ計 2 人の担任を配置している。担任は担当学生と必要に応じて個別面談を行うことで、学生の動向を把握した。授業態度、出席状況、授業料の納付状況、単位取得状況等は、学科教員、学生支援課、経理課職員との連携により、情報を収集し、学生と面談をして学修に対する不安や問題・意見を把握して、対応するとともに、問題がある学生については学科会議
で状況を報告して全教員が情報を共有して対応している。経済的あるいは心因性の問題を抱える学生が見受けられる場合は早期に担任が対応し、カウンセリングを受けることを勧め、また保護者を交えた面談を行い、休学、転学あるいは退学等の適切な支援を行っている。休学中の学生あるいは保護者とは定期的に連絡を取り、本人の状況と復学時期を話し合う時間を設けている。オフィスアワー制度も設定しており、学生が教員に相談できる時間を設けている。時間が合わない場合は、適宜学生に合わせて時間を確保している。
実験・実習は担当教員と助手 1 人（必要に応じて 2 人）により指導を行った。また本学科での重要な学生支援は国家試験対策である。1、2 年次では、「専門基礎科目」を中心に学修するが、国家試験において点数を取ることが難しいとされる科目であることから、授業の中
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南九州大学で、出題される部分を強調するなど、早期から国家試験を意識した教育を行っている。3 年
次では後期から管理栄養士国家試験の演習科目を開講するとともに、模擬試験を体験させ（年3 回）、国家試験への勉強に対するモチベーションを高めている。4 年次では、年 10 回の模擬試験を行い、さらには助手による国家試験対策の勉強会を前期・後期とも週 3 回のペースで行うことで、学生の学力向上が認められている。
教職協働に関しては、授業時間や教室の変更等が生じた場合、教員からの依頼により速やかに学生支援課から学生へ変更メールが配信される体制をとっている。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品開発科学科には助手が 1 人配置されており、実験・実習科目の授業補助にあたっている。授業担当教員と助手が綿密に連携した協働体制により、シラバスに基づいた授業を適切に実施している。1 人の助手の補佐で不足している部分は、TA またはスチューデント・アシ
スタント(SA)による補助を受けており、授業内容の質を落とさないように効率化・合理化を図っている。
オフィスアワー制度を設定しているが、相談する時間が合わないことを考慮し、各教員が適宜学生のための時間を確保している。1、2 年次学生については学年指導委員の教員が、3、4 年次学生については各研究室担当教員が、学生の相談に応じ、学生との交流に努めている。
中途退学者、停学者及び留年者への対応を行うための制度はないが、食品開発科学科では、各学生の学修状況を学科会議等にて随時報告するとともに、事務局（学生支援課、経理課）
から適宜得られる情報も共有したうえで、教員と職員が協力して学科全体で中途退学者、停学者及び留年者の抑制につなげるよう努力している。しかし、最近は学修意欲の低下による退学、休学ではなく、授業料未納など経済的理由による事例が多いことが問題である。
学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みとして、本学 FD 推進委員会
が「学生による授業評価」を実施している。各学期に 1 回行われ、教員個別の結果が各教員に返されるほか、集計して全教員に配付されている。食品開発科学科では、評価の結果を学科会議で検討し、授業方法の改善を図っている。
【人間発達学部子ども教育学科科】
新入生に対して学期の始めにオリエンテーションを実施し、学修の支援を行っている。また、2 年次から 4 年次生に対して新学期に学年ごとのオリエンテーションを実施し、学修の支援を行っている。また、オフィスアワー制度を実施し、学生の個別相談も行っている。中途退学者や留年生等への対策として、保健室スタッフと学科の教育相談担当者とが必要に応じて打ち合わせ会議を定期的に開催している。 また学科会議で「気になる学生」に対する検討を行っている。
学修及び授業支援に対しては、複数の授業において復習問題や小レポートを出し個別に添削を行っている。本学 FD 推進委員会が「学生による授業評価」を実施している。個別の結果が各教員にフィードバックされ、それを基に次年度の改善プランを作成している。集計された評価の結果を学科会議で検討し、授業改善に努めている。附属環境教育センターでは、
環境園芸学部及びフィールドセンターと協働した学修支援体制の構築に着手した。

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南九州大学【教養・教職センター】
教養・教職センターは、学生支援課職員と連携し、教養科目を担当している各学科の非常勤講師との連絡・調整を行い、学生への学修支援及び授業支援の充実を計っている。センター所属教員は、指導に配慮が必要な学生などについて相互に連絡・意見交換を行い必要な対応を実施している。また、子ども教育学科を除く教職課程履修学生に対しては、教職科目担
当教員と各学科の担当教員により教職課程連絡会を編成している(教養教職センター3 人：教職に関する科目担当、環境園芸学科 2 人・管理栄養学科 1 人・食品開発科学科 1 人：各学科の担当者)。連絡会では、学修支援及び授業支援の充実のための各種連絡調整・審議を実施している。
【大学院園芸学・食品開発研究科】
大学院では新入生に対して、学期の始めにオリエンテーションを実施し、学修の支援を行っている。ここでは、カリキュラムや修了に必要な単位数の説明、修士論文審査のプロセスについて、資料や便覧を参考にしながら、詳しく説明している。さらに、学生支援課の職員もオリエンテーションに参加し、大学院生の種々の問題に対して対応するとの説明も行い、大学院生と職員の信頼関係も構築している。また、各自にパソコンの貸与をおこない修学のための経済的支援を行っている。さらに、研究活動を円滑に行うために、都城キャンパスの園芸学専攻の大学院生には建物の鍵を貸与し、深夜に及ぶ実験にも対応している。大学院生の退学や留年については、専攻あるいは研究科全体で情報を共有し、原因を分析している。
一方、大学院園芸学・食品科学研究科に所属する大学院担当教員や在籍大学院生をはじめ、大学全体の研究水準を向上させるため、平成 28（2016）年度に本大学院関連分野の第一線で活躍している研究者を招へいして学術講演会を成功裏に開催した。
2-2-② TA 等の活用をはじめとする学修支援の充実「南九州学園ティーチング・アシスタント規程」に基づき、適切に運用を行っている。同
規程は平成 18 年 4 月 1 日から施行され、第 3 条第 1 項に「TA の制度は、優秀な院生に，教育的配慮の下に大学学部及び南九州短期大学（以下「短大」と云う。）において教育補助業務を行わせ、これに対する給与支給により、院生の処遇の改善に資するとともに、大学学部及び短大の教育の充実を図ることを目的とする。」とあり、第 2 項には「TA の教育補助業務は、院生の教育的訓練の場とし、院生の資質向上を目的とする。」と定めている。
【環境園芸学部環境園芸学科】
TA 及び技能職員の活用は、園芸・造園・自然環境それぞれの専門分野を活かし、教員のサポートが有効に行えるように選定し、授業内容の特性に合わせて配置人数を配置する柔軟な体制をとっている。実学を重視する本学科の実験・実習・演習授業においては、最大で 30人程度に班分けして TA や技能職員との協働で少人数教育を実施している。
【健康栄養学部管理栄養学科科】
管理栄養学科では、修士課程の学生がいる場合は、TA として実験・実習の補助を行っている。これまでの実績として、平成 27、28 年度に 2 名の TA を配置した。配置については、そ24

南九州大学れぞれの専門分野を生かし、教員のサポートが有効に行えるように選定された。TA の配置により、実験・実習がよりスムーズに行われるようになり、学生がより質問しやすい環境を作ることで、学修支援の充実を図った。
【健康栄養学部食品開発学科科】
食品開発科学科は、大学院の TA を実験・実習科目に配置しているものの、実験・実習科
目数が多いため、TA 数の不足により TA の補助なしに授業を行う科目が存在していた。そこで、授業内容の質を落とさないように、平成 28 年度より実験・実習授業において SA の活用を開始している。これは、学業優秀な学部上級生（主に 4 年生）が実験・実習授業の補佐をするものであり、授業担当教員や助手と連携して授業の教育効果を上昇させる結果に繋がっているとともに、SA を担当する学生自身に対する教育効果も明確になっている。
【人間発達学部子ども教育学科科】
教育実習事前指導（小学校）では、4 年生が 3 年生の模擬授業を指導する機会を設けている。子育て支援センターの「みなみん」では 4 年生が運営スタッフとして関わり、指導的役
割を果たしている。また、環境教育センターでは、「環境教育論」受講の 3 年生に対して、4年生が指導しながら、幼児向けのイモ掘りの計画立案をサポートした。
【教養・教職センター】
教養・教職センターにおいては、大学院生の人数の関係から TA は活用していない。また、教養科目が中心のため上級生が参加する形式の授業も編成できてない。この状況を補うため、キャリア入門などでは外部講師を積極的に活用している。また、両キャンパスでオフィスア
ワーを設け両キャンパスの学生への学習相談体制を充実しており、必要に応じて学科教員とも連携している。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院生は、将来的に各分野で活躍することを想定して、在学中に教員の指導を受けながら、実験や実習の内容を事前に理解したうえ、授業中に教員の助手として学部学生の指導を行い、事後の片づけをする TA 業務を担当することができる。大学院生の教育・研究活動は主として所属研究室でなされるため、指導教員を中心に分野あるいは専攻の所属教員が協力して学修の支援を行っている。
2-2 の改善・向上方策（将来計画）【環境園芸学部環境園芸学科】
教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の維持の改善・向上方策としては、以下の通りである。

1）基礎学力向上のために、就学前教育やリメディアル教育の実施を検討していく。
2）学生の意見の汲み入れは、FD で実施している学生の授業評価アンケートに基づいて、各教員が授業の内容や方法に対する点検を行っているが、今後は各分野においても点検を行っていくようにする。
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南九州大学3）退学・停学・留年については、教員と職員とが連携して、学生の履修や単位取得状況等の情報や対策を、より前もって実施していくようにする。
4）学生の学修意識向上を考慮して、2 年生以上の全在学生を対象に「在学生オリエンテーション」を 4 月の授業開始にあわせて行い、学修上の GPA や CAP 制度、履修状況の確認
等を学生各自が自覚するよう指導を徹底する。
5）学生への学修支援に対して、学生アシスタント制度（Student Assistant）の活用を検討していく。
6）アクティブ・ラーニングを積極的に授業に取り入れた導入計画を検討していく。
TA 等の活用による学修支援に関する向上策としては、実習・実験・演習の実学授業には、
TA 及び技能職員の活用によって充実しているが、その他の学修支援に関する事項には、学生支援課職員と教員による学修支援体制で対応しているが、さらに学生の学修態度やその分析の充実を図るために、専属の学科事務職員の配置を検討していく必要がある。
【健康栄養学部管理栄養学科科】
学修支援体制の向上策として、入学後の学修に対する不安につながらないように、入学前教育として推薦、AO 試験入学者を対象に、生物、化学については課題を与え、提出させているが、さらにこの制度を継続し充実させていく。平成 29 年度より管理栄養士国家試験の時期が早まることを受けて、模擬試験の実施時期を早めるなどの対策を行う予定である。TA 等の活用に関しては、実験・実習において、今後も TA をできるだけ活用し、学修支援の充実を図る。
【健康栄養学部食品開発学科】
学科の教育目的に沿って設定した数多くの実験・実習授業において、1 人の助手の補佐で不足している部分は、TA や SA の補助を受けながら、より教育効果の高い授業となるよう努める。また、1･2 年次生については学年指導教員に補佐教員をつけて、複数対応で大学生活へ適応し、充実した学生生活を送れるよう、学生の相談に応じる対応・交流や事務局と連携した支援を行う。また、各教員が 3 年次前期研究室配属制度の長所を認識し、3･4 年次の丸 2
年間に渡って専攻生の学修・進路・生活など全面的で、よりきめ細かな指導・支援に努める。
さらに、より一層「学生の満足度」を上げて、留年者、休学者、中途退学者を減らすため、
コミュニケーションを深めて、早期に学生の状態を把握すると共に、要望を汲み上げて支援を行う。実験・実習授業において、1 人の助手の補佐で不足している部分は、TA に加え SAの活用をさらに促進していくことにより、さらなる学修支援体制の充実を目指す。
【人間発達学部子ども教育学科】
各学年のゼミ等で学修支援が行われており、そのことが学ぶ目的を意識させることにもなっている。また、2･3 年次は教育実習に関して独自の取組みがなされており、実践的な力量
形成に十分に配慮した指導が行われている。また、早くから地域と連携した「子ども支援地
域活動」などの単位積み上げのボランティア科目も配置されている。また、ホーム制によりきめ細かい学修支援が行われ、「気になる学生」への指導も保健室やカウンセラーと連携して行われているが、引き続き経年の変化をチェックし、きめ細かな支援を継続していく。今後、
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南九州大学
心身の障害等がある学生に対する実習に向けての支援体制を充実させる必要がある。学修支
援におけるその他、TA 等の活用については、複数の授業で 4 年生が教員の指導補助を行っているので、今後は制度として整備していくことが必要である。
【教養・教職センター】
今後は、教養教育の充実だけでなく、入学前教育や入学後の補充教育(リメディアル教育)
を重点的に行うこと、大学生活において気がかりな学生への対応の充実などを図る必要がある。また、教職課程においては、教職課程担当教員だけでなく、センター教員及び各学科教員と連携を密にして、社会の教員に求める資質を習得するような教育を提供する体制を構築する必要がある。
教養・教職センターにおいては、TA は活用していないが今後においては大規模授業などにおいて TA や上級生の補助参加などを取り入れ学習支援体制の向上を図る。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院生の学修支援は、配属された研究室の指導教員が主に行い、修了に必要な他の授業
科目については、大学院担当の一部教員が行っている。今後は、分野担当委員を中心に修論の中間発表の機会等を設け、大学院生と指導教員以外の多くの教員との接触する機会を図る。
また、専門分野の研究者の講演等を設け学外の人材の活用を図っていく。退学、休学や留学を希望する大学院生については、分野毎の会議で大学院生の意見等を汲み上げて共有化し、よりきめ細やかな支援を図る。平成 28（2016）年度に行った学術講演会が好評を得たので、大学院全体の研究レベルアップを図るため、今年度から毎年 1~2 回を計画して経常的に開くため、予算を計上している。
TA 等の活用による学修支援に関する向上策としては大学院生はほぼ全員が TA 業務を行っているが、時間数に制限を設けることによって、各自の修士課程の研究活動に影響を与えないように配慮している。いままでは、年度の初めに 1 回だけの TA 募集を行うことで、年間の業務量を見通せないこともあって時間の調整が難しかった。それを改め、前期と後期の 2回に分けて募集することにした。今後も在学院生の実験スケジュールの都合を優先してもっと柔軟に対応できるようにしたい。
【資料 2-2-1】平成 28 年度新入生オリエンテーション資料【資料 2-2-2】平成 28 年度オフィスアワー資料 （教員時間設定一覧）【資料 2-2-3】平成 28 年度学生相談室活動報告【資料 2-2-4】平成 28 年度時間割【資料 2-2-5】平成 28 年度保護者懇談会資料【資料 2-2-6】南九州学園ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-7】平成 28 年度 TA 配置表

2-3 キャリア支援≪2－3 の視点≫
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
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南九州大学(1)2－3 の自己判定
基準項目２－３を満たしている。
(2)2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学におけるキャリア支援は、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する教育活動と就職支援課による支援とに分けることができる。
教育活動では、大学設置基準などの関連法規、各学部・学科の AP、CP 及び専門性などを踏まえた上で各学科において学科の特性と学生の状況に応じたキャリア支援を実施している。全学科において「キャリア入門」など各種キャリア教育科目を開講し（学生便覧・シラバス）、その他開講科目と連携させ、資格取得やキャリア形成に発展させている。なお、平成 28(2016)年度には、学長裁量費により設置された教学 IR チームの主導のもとキャリア教育体制の改善が提案された。本改革案は、関連科目を再編成することによってキャリア意識形成や社会性の向上を促すものである。この計画に基づき、平成
29(2017)年度以降は、各科目の改革を行っていく予定である。
また、各学科では、初年次より担当教員を配当し、支援を行っている。さらに、両キャンパスの大学祭当日に開催される保護者懇談会において、保護者への各種説明を行っている。希望する保護者とは、指導教員との面談も行っており、大学生活や将来への進路などについて保護者も含めた教育・相談を行っている。これら活動に対して保護者から高い評価を得ている。
【資料 2-3-1】平成 28 年度履修要項【資料 2-3-2】平成 28 年度シラバス【資料 2-3-3】平成 28 年度資格取得状況【資料 2-3-4】平成 28 年度教学 IR チーム活動報告【資料 2-3-5】平成 28 年度南九学構想資料【資料 2-3-6】平成 28 年度教務委員会第 7 回議事録
【資料 2-3-7】平成 28 年度教務委員会第 8 回議事録
【資料 2-3-8】平成 28 年度宮崎キャンパス保護者会報告【資料 2-3-9】平成 28 年度都城キャンパス保護者会報告【資料 2-3-10】平成 28 年度教授会議事録【環境園芸学部環境園芸学科】
本学科は、園芸・造園・自然環境の専門分野における専門職業人の育成を目指している。早期の段階において、学生の社会的・職業的自立に向けた醸成を図るために、キャ
リア支援となる授業を配置している。また正規授業とは別にキャリア支援となる講座を開講した。
本学では就職課と連携した結果、平成 27（2015）年度の就職率は 100％であったが、平成 28（2017）年度は 95.7％となった。

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南九州大学
1）年次前期「環境園芸概論」（必修）では、本学科 OB2 人（鹿児島県職員 関田俊治氏、
樹木医 德永欣也氏）に講師を依頼して専門職業人のあり方に関する授業（第 13、14 回）を実施した。
2）2 年次前期「キャリア入門」（必修）では、職業意識形成のため、教学内容に関連する分野の外部講師や卒業生による講演を実施した。
3）2 年次通年「学外研修（環境園芸）」では、都城市内及び日南市内の園芸・造園・自然環境関連の現地視察を通じて、受講生が今後の勉学に努める必要性を確認するとともに、今後の進路について考えていくきっかけを与える研修を実施した。
4）3 年生通年「インターンシップ」では、企業・公共団体・法人等における職業体験を通じて、専門科目等で修得してきたことに磨きをかけ、実践力を養う授業として配置している。平成 28（2016）年度は 2 人の学生を送り出した。
5）環境園芸学科では資格を大学で学んだ専門知識の証明として、また実社会における専門家としての自立に向けた意識啓発と位置づけ、資格取得支援を行っている。
「教員免許」「樹木医補」「測量士補」等の単位修得により得られる資格課程の設置や、受験資格の与えられる資格の取得支援、更には各種の資格に対応した特別講習等を実施している。
「小型車両系建設機械の特別教育資格」については、実習授業における機械実習を「実技教育」時間とし、別途 1 日の「学科教育」の講習会を受けることにより必要科目を充足させ、大学長名で資格証を発行している。平成 28（2016）年度は 61 人が資格を取得している。さらに、実技を伴う「2・3 級造園技能検定」「園芸装飾技能検定」等については、学部附属フィールドセンターを練習場所として開放し、技能職員等による実技指導を丁寧に行っている。
【資料 2-3-11】平成 28 年度環境園芸概論の資料【資料 2-3-12】平成 28 年度キャリア入門シラバス【資料 2-3-13】平成 28 年度学外研修（環境園芸）の資料【資料 2-3-14】平成 28 年度インターンシップの資料【健康栄養学部管理栄養学科】
管理栄養学科は、1 年次からクラス編成しクラス担当教員が研究室配属までの学生に対してキャリア支援を含めた教育活動を行っている。4 年次からは、進路を考慮し研究室を決定するが、研究室単位で就学指導やキャリア教育を実施している。
学科における教育活動では、1 年次「管理栄養士活動論」において教員及び現職管理栄養士から指導を受け管理栄養士への意識形成を図っている。これを、充実させるために「食と農をキビリ隊」などの各種の課外活動を実施している。また、本学科は、学外を含めた実習科目が 16 科目設定されている。これらの実習では、医療・福祉・行政などの現場において実践的な学習が行われている。
また、資格取得のために学科主催の模擬授業や助手を中心とした学習会を実施し、管理栄養士としての専門性を形成するための支援を実施している。この結果として高い国家試験合格率となっており、地域の医療・福祉・行政・食品産業に優秀な管理栄養士を輩出している。
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南九州大学
さらに、これら栄養学における高い専門性を学校教育現場でも活用するため、栄養教
諭免許状課程を設けている。学科における教育を基盤として、教職課程の教育を行い資質の高い栄養教諭を育てている。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品開発科学科は、1 年次から学年担当教員を配当し研究室配属までの学生に対してキャリア支援を含めた教育活動を行っている。3 年次からは、所属研究室による就学指導やキャリア教育を実施している。
科のカリキュラム構成は、職業意識の形成・向上を念頭においたものであり、1 年前期
必修科目「フレッシュマンアワー」や 3 年後期の「キャリアフォーメーション」を実施
し、各学年段階に応じた職業意識形成を図っている。授業科目の目的に応じて、実務経験者が担当する科目がある。本学科では、実習を通して食品開発や酒類などの製造実習を行い、より実践的な教育を実施している。さらに、「食品工場見学」「食品製造学外実習」では、職場見学・職場体験を通じて専門知識の修得と職業意識の形成・向上を図っている。
【人間発達学部子ども教育学科】
子ども教育学科は、学科の特性から教育関係の進路傾向が強い学科であり、関係資格の取得を重視している。取得する資格に応じた履修コース「ピーク」を設定しており、各自のピークに応じ学生は科目履修を行い、教員はその指導を行っている。
カリキュラムでは、1 年次に｢キャリアデザイン｣、2 年次に｢キャリア入門｣、3 年次に｢キャリア教育演習｣を配置し、学年進行に応じてより専門性を高めるようにしている。また、1 年次からゼミを導入し、1・2 年次はゼミ担当による学生生活全般の指導、3 年次からは所属研究室の教員によるキャリア指導を行っている。
本学科は文科省の方針も踏まえ、実践的力量を高めるために、保育教育実習の充実に努めている。｢子ども支援地域活動｣｢キャリアデザイン｣など学校や子どもとの交流活動を行う科目を開講しているほか、｢夢を叶える塾｣｢みなみん｣などの課外活動を行い、職業意識・専門性の高い教員・保育士の育成を目指している。さらに、上級学年においては、教育採用試験の対策講座を実施している。
これらの結果として、地域の保育・教育現場に優秀な保育士・教員を輩出している。
【教養・教職センター】
教養・教職センターは、一連の教養科目を通して職業意識や社会貢献など将来への視野を定めた教育活動を実施している。教養科目のキャリア関係科目は、初期のキャリア形成を目指し、職業への意識化・大学での学修意欲の向上・コミュニケーション能力等の人間性の向上を期待した科目である。このため、複数教員による講義・外部講師による講義を通して将来へのキャリア形成への意欲を高め、大学後半の学修やその後の進路
選択に役立てることを目指している。
また、教養･教職センターは、子ども教育学科以外の教職課程教育を担っている。教職
課程教育は、センター教職課程担当および各学科の担当教員からなる教職課程運営協議30

南九州大学会を中心として運営されている。センター担当教員は、教育職員免許法上の教職に関する科目を主に担当しており、授業及び個別指導を通して教職を目指す学生の教職への意
欲や志望を的確なものとするよう指導している。さらに、教職課程受講においては、資格審査を実施し、教職への意欲の高い学生が教職課程を受講している。これらの結果により、現役での高等学校農業科・栄養教諭においてほぼ毎年現役合格者を輩出している。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院生は、大学生における教育・社会人としての経験から、それぞれ研究目的をもち大学院に進学している。本学研究科では、これらを踏まえ指導教員を中心として研究科教員による研究指導を行っている。また、その他教職員による支援も行っている。これら、大学院における専門的な教育によって大学院生が、より深い専門的な知識や技術、その応用力を得ることによって、高度専門職業人となるよう指導している。多くの大学院生が修了までに、各自の研究成果を国内外の学会・研究集会で発表する事により、専門性の高い社会人と接する機会が設けられている。また、研究成果を論文などとして発表することでより高い専門性の獲得を促している。
【学務部就職課】
宮崎キャンパス 2 人、都城キャンパス 2 人の計 4 人の体制で就職支援を行っている。
各学科と連携した就職セミナーの開催、公的機関・地域の経済団体との連携、学生への就職支援・相談、求人情報提供や求人確保、合同就職面接会におけるバス運行など、キャリア形成への支援や就職先との橋渡しの機能を果たしている。また、公務員試験対策
講座・教員採用試験対策講座を実施している。
就職課実施のセミナーは、就職環境の情報提供・各種適性検査・業界研究・職種研究・
自己分析・応募書類作成演習・面接対応など幅広く実施している。また、就職セミナー
は、就職支援企業や関係機関からの講座・講演の実施も含まれている。
就職説明会は、企業の担当者を迎えた学内説明会の実施だけでなく、外部における説
明会の引率などを行っている。就職状況の厳しさは一時期より改善したとは言え、本学学生は全国各地から進学していることを踏まえ対応をしている。福岡市で行われる企業
説明会には、貸切バスにて希望学生を引率し、希望する企業・職種への就職支援を行っている。
採用試験対策としては、公務員試験対策講座・教員採用試験対策講座及び一般企業向
け採用試験対策講座を合同にて実施している。この講座では、試験対策のみならず、公務員採用試験・企業採用のガイダンスを行っている。このことによって、採用試験対策
のみならず、適切な進路決定の援助も行っている。教員採用試験対策は、子ども教育学科の開設を期に、平成 24 (2012) 年度より全学生を対象として開講している。この講座
は、教員採用試験対策として教職教養と小学校専門科目を中心に行っている。
外部機関との連携協力では、両キャンパスにハローワークからのヤングジョブサポー
ターの派遣を受けており、就職課が学生とジョブサポーターとの調整を行っている。ジョブサポーターが、平成 22 (2010) 年 12 月から週 1 回訪問し学生の相談に対応している。
また、都城キャンパス所属学生向けであるが、平成 23 (2011) 年 5 月には「都城市南九31南九州大学
州大学就職支援協議会」が設置されている。本協議会は、地元経済団体・自治体・関係機関により構成されて本学学生の都城地区における就職を支援する組織である。この協議会を活用することで、情報交換・協力関係を構築し学生の就職支援の充実を図っている。
インターンシップは、学科開講科目として行われている事業もある。就職課は、宮崎
県高等教育機関で組織する「高等教育コンソーシアム宮崎」を通して行われる事業について県内企業の受入れ先確保など就職支援を行っている。
【資料 2-3-1】 平成 28 年度キャリア教育科目シラバス【資料 2-3-2】 平成 28 年度資格取得状況【資料 2-3-3】 NanQ キャリア教育の導入に向けて【資料 2-3-4】 平成 28 年度教務委員会議事録（第 7 回、第 8 回）
【資料 2-3-5】 平成 28 年度保護者懇談会資料【資料 2-3-6】 平成 28 年度環境園芸概論資料【資料 2-3-7】 平成 28 年度学外研修（環境園芸）の資料【資料 2-3-8】 平成 28 年度環境園芸学科インターンシップ資料【資料 2-3-9】 平成 28 年度管理栄養士活動論シラバス【資料 2-3-10】 平成 28 年度管理栄養学科課程外の教育活動（学生の自主活動・ボランテ
ィア活動を含む）一覧【資料 2-3-11】 取得資格と各種実習の関係(管理栄養学科)【資料 2-3-12】 平成 28 年度管理栄養士国家試験模試スケジュール【資料 2-3-13】 平成 28 年度管理栄養士国家試験対策勉強会運営資料【資料 2-3-14】 管理栄養士国家試験合格状況【資料 2-3-15】 平成 28 年度食品開発科学科課程外の教育活動【資料 2-3-16】 食品開発科学科研究室配属案内【資料 2-3-17】 フレッシュマンアワー授業計画【資料 2-3-18】 キャリアフォーメーション授業計画【資料 2-3-19】 食品工場見学【資料 2-3-20】 子ども教育学科 実習スケジュール【資料 2-3-21】 南九大方式の説明図【資料 2-3-22】 「夢」を叶える塾」資料【資料 2-3-23】 「みなみん」資料【資料 2-3-24】 子ども教育学科キャリア支援活動【資料 2-3-25】 平成 28 年度チャレンジ算数教室【資料 2-3-26】 子どもの学び研究所概要（南九州大学人間発達学研究第 7 巻）
【資料 2-3-27】 環境教育センター活動報告（南九州大学人間発達学研究第 7 巻）
【資料 2-3-28】 平成 28 年度教職課程履修要項【資料 2-3-29】 平成 28 年度教職課程運営委員会規定【資料 2-3-30】 平成 28 年度教職課程受講資格審査内規【資料 2-3-31】 平成 28 年度教職課程受講説明資料
32（環境園芸学科・食品開発科学科）

南九州大学【資料 2-3-32】 2016 年度教職課程運営状況【資料 2-3-33】 大学院生研究成果一覧【資料 2-3-34】 平成 28 年度就職状況資料【資料 2-3-35】 平成 28 年度就職ガイダンス予定表【資料 2-3-36】 公務員試験対策講座・就職筆記試験対策講座案内【資料 2-3-37】 平成 28 年度学内企業説明会【資料 2-3-38】 平成 28 年度福岡就活バス運行資料【資料 2-3-39】 都城市南九州大学就職支援協議会資料【資料 2-3-40】 インターンシップ募集案内 （コンソーシアム宮崎）(3)2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア教育は主として学科単位での実施となっているが、今後は学科単位での実施
のみならず、全学的な体制のもとに、各学科、教養・教職センター、事務部門が、相互に情報交換や連携を密にすることにより、キャリア支援のさらなる充実を図る。
【環境園芸学部環境園芸学科】
社会的・職業的自立支援とした、学外講師によるキャリア教育ガイダンス、インターンシップ、学外研修や資格取得支援等を整備しながら提供しているが、本学科は大きく 3
つの出口分野（園芸系、造園系、自然環境系）を有することを学生及び教職員が明瞭に意識した上で、分野毎に更なる充実を図る。また、研究室配属後には、所属する専攻学生に対して就職情報の提供を密に行えるように、就職課職員と教員との情報交換、連絡体制を構築すると共に、分野または研究室毎に就職支援に関する情報交換、連絡体制を構築すると共に、更には、環境園芸学科の在学生の 75%を占める宮崎県外出身の学生のニーズに対応するために、専門職を中心として県外をも含めた就職情報の入手ルートを構築し、学科内で共有を進める。
【健康栄養学部管理栄養学科】
管理栄養学科では、1 年次にキャリア入門を設け、担当教員以外にもキャリアカウンセ
ラー・ハローワークなど就職に関する専門家の講義・進路適正検査、経営者や卒業生による講演などを行い、キャリア形成、管理栄養士としての進路選択への意識を高める。3
年次からの学外実習を実施する前には臨床栄養学実習においてボランティアの模擬患者に対する栄養指導を体験して、臨地実習 4 週間（給食の運営に関する学外実習 1 週間を含む）に臨む。総合演習では、臨地実習の事前・事後に現場でのコミュニケーション教
育を行うことで、臨地実習での現場体験の効果を高め、管理栄養士としての技量や意識を高める。3 年次から 4 年次にかけて、キャリア教育の一環でもある管理栄養士活動論を設け、管理栄養士としての職業観・使命感を培い、職業人としての専門性を身に着け、社会から期待される管理栄養士となるための心構えと自覚を高めることを目的として、就職支援課とも連携をとりながら、外部講師による授業も実施予定である。
【健康栄養学部食品開発科学科】
33

南九州大学学科のキャリア支援教育と位置づけている「フレッシュマンアワー」の内容の充実を図り、また「キャリアフォーメーション」を職業意識形成や社会的・職業的自立のための支援を高めるよう、内容・構成をより一層充実させる。また、学生に職場見学・職場体験を通じて専門知識の修得と職業意識の形成・向上が重要であることを認識させ、選択科目である「食品工場見学」や「食品製造学外実習」の受講を促す。さらに、食の専門家養成に応じたキャリア教育の在り方を確立し明確化するとともに、キャリア支援科
目をさらに充実すると共に、すべての教員が社会的・職業自立に必要な基盤的能力を身につけさせるという意識を持って学生に接する。
【人間発達学部子ども教育学科】
1 年次後期の「キャリアデザイン」の講義と並行して課外授業「夢かな塾」を実施し、職業意識の形成と向上を図っている。また、「子ども支援地域活動」などでボランティア
活動を通して教育関連の職業への理解を深めようとしている。さらに、2 年次以上では、子どもの学び研究所の研究員による指導や外部講師による講演会を通して希望職種への就職対策試験等を行っているが、今後、公務員対策やインターンシップ等、一般就職対策にも取り組む。子ども教育学科の特徴である｢子どもの心身｣｢子どもと地域｣｢子どもと自然｣の 3 分野を総合的に学び、社会あるいは学校教育から要請されている多様な課題にフロンティア精神をもって挑戦できるような人材育成に取り組む。また、新たに導入された外国語教育に対応できるように英語教育のカリキュラムの充実を図っていく。
【教職・教養センター】
教養・教職センターでは、一連の教養科目を通して人間形成及び職業意識形成・社会
貢献意欲など将来に視野を向けた教育を行なっている。今後は、各種キャリア関係科目の教育内容の向上により、大学での学修意欲の向上・コミュニケーション能力のような人間力の向上を図る。また、今後については、昨年度 IR チームから提案されたキャリア
教育の改革案などを参考として、フレッシュマンアワー・食品開発科学科キャリアフォ
ーメーション・子ども教育学科「夢かな」などの各学科開設関連科目との連携を強化し、教育の充実と学生の諸能力の向上を図っていくものとする。
また、センターは、環境園芸学部・健康栄養学部の教員免許状取得希望者対象の教職課程の教育を担当しており、主に教職に関する科目を担当する中で教職志望学生の教職への意欲をより的確なものとするよう指導している。
【大学院園芸学・食品科学専攻】
社会での自立に向けて、大学院生が学部で身に付けた職業意識をさらに向上させるた
めに、指導教員と就職課職員が連携して在学中のキャリア教育の強化を図る。また、大学院生の学会や研究会への参加を支援して、研究者との交流を図り、具体的な高度職業
人をイメージした就職活動に導くキャリア教育を行っている。
2－4

学生サービス≪2－4 の視点≫34

南九州大学2-4-①学生生活の安定のための支援(1)2－4 の自己判定
基準項目２－４を満たしている。
(2)2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生一人ひとりが安定した学生生活を送ることができるよう、学生部会、学生支援課、保健室、学生相談室等の部署が必要な指導・助言を行っている。特に新入生に対しては、オリエンテーション時に「学生生活ガイドブック」を配付し、学生生活の心構えを説明している。また、食品開発科学科では初年次教育である「フレッシュマンアワー」を必修授業として開講し、学修、生活の両面から大学生活が円滑になるようサポートしている。
1）学生支援のための学内体制
学生生活安定の支援のために、学生指導委員会を設置し、その中に置かれた学生部会が中心となり支援活動を行っている。学生部会は学生部長、学生部次長、学生部主任、及び各学科 2 人の学生部員で構成されており、学修状況の点検、奨学生選考、事件・事故の予防と対策、生活面の問題、就職・進路問題等について、各学科教員、関係部署と連携して協議、支援を行っている。会議は原則月 1 回開催され、学生支援課等の職員も常時参加し問題解決の迅速化に努めている。そのほかにも、学生部会構成員、学生支援課、保健師、カウンセラー等による「学生支援連絡会」を組織し、学生の情報共有、指導方針の検討を行っている。更に、支援の連携を図るため、学科会議において、保健師、カウンセラーのほか、必要に応じて、就職課職員、フィールドセンター課職員等も参加し、支援が必要な学生に関する報告・連絡を適宜行っている。また、「学生支援のための教職員のガイドライン」を策定し、全学的な学生支援体制を構築している。
2）保健室、学生相談室
学生の心身の健康については、専任の保健師や、専任および兼務（学科教員）のカウ
ンセラー（臨床心理士）による専門的支援を行っている。
入学前に「健康調査票」、「感染症・予防接種記録票」の提出を求め、心身両面の問題を事前に把握し入学後の支援が適切に行えるよう配慮している。また、平成 24(2012)年
度より、高大移行支援として、入学前後に保健師・カウンセラー（臨床心理士）による「“からだ”と“こころ”の相談」を実施している。学生本人・保護者や高校教諭等からの相談を受けて、支援を要する学生については、学科教員や学生支援課職員等と連携しながら対応している。
保健室では、定期健康診断を毎年 4 月及び 5 月に実施し、結果を踏まえ保健指導等の事後フォローを行っている。その他、応急手当、性や健康全般の個別相談、健康情報発信（保健室だより）、インフルエンザ等の感染症の予防活動を行っている。また、毎月 1回学校医の訪問があり、より専門的な健康相談の機会を設けている。
3）経済的支援35

南九州大学日本学生支援機構、地方自治体、財団法人、民間団体等の各種奨学金に関する情報を適宜提供するほか、以下のような本学独自の制度を設けている。
・学校法人南九州学園奨学金制度（貸与）
人物・学業ともに特に優れており、経済的理由によりこの貸与金が必要と認められる者に、各月5万もしくは3万を貸与している。卒業後、大学院は貸与期間の4倍の期間内、大学は貸与期間の2倍の期間内に，半年賦又は年賦で借用元金を返還することを義務づけている。
・学校法人南九州学園経済的就学困難な学生に対する授業料免除制度
学費支払者の家計状況等の急変により，就学困難となった学生の授業料の納入を最長2年間免除する制度であり、成績は問わず出席状況及び単位取得状況が良好であること、日本学生支援機構奨学金第１種及び第２種の併用貸与、または緊急・応急採用に申込み不採用になった者等が選考基準となっている。
・学校法人南九州学園災害等罹災者学納金減免制度
災害の罹災及びそれに準ずる事態等を原因とする経済的困窮により、学納金の支払いが著しく困難であると認められる学生及び入学希望者への緊急支援としての減免措置となっている。
4）課外活動への支援
学生の課外活動への参加は、大学生活を有意義に過ごすために重要なものと位置づけ、学生を主体とした自治組織である宮崎、都城キャンパス学友会を支援している。学友会
はサークル活動の管理、様々なイベントの開催など、学部を超えて南九州大学学生としての一体感を醸成する役割を担っている。基本的には学生の自主性を尊重しているが、必要に応じ各キャンパスの学生支援課が、学生からの相談・要望を受け、学生部会に適宜情報を伝達、連携し支援を行っている。
5）その他の支援
学生の生活支援として、宮崎市内には女子寮を設置している。また、通学支援として
宮崎キャンパス、都城キャンパスとも無料のスクールバスを運行している。
【資料 2-4-1】学生生活ガイドブック【資料 2-4-2】南九州大学学生指導委員会規程【資料 2-4-3】学生支援のための教職員のガイドライン【資料 2-4-4】保健室だより【資料 2-4-5】学校法人南九州学園奨学金規程（貸与金の部）【資料 2-4-6】学校法人南九州学園経済的就学困難な学生に対する授業料免除規程【資料 2-4-7】学校法人南九州学園災害等罹災者学納金減免規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生支援体制は学科、大学全体共に組織的に整備されており、教職員間の連携もスムーズに行われている。一方で問題を抱えていても相談できない学生、水面下で悩んでいる学生、支援を拒否する学生へのサポートについては今後支援方法の検討が必要である。
36

南九州大学また障害のある学生への支援及び緊急時（自殺企図や事件事故、災害時等）への対応については整備されておらず、早急に全学での支援体制を構築しなければならない。特に障害のある学生への支援については、全学的体制整備や運用を進めつつ、更に教職員の資質向上も図る必要がある。
学生相談室では、コミュニケーションの苦手な学生を対象とした心理サポート・グル
ープの実施など、様々な特性を持つ学生の適応に繋がる取り組みを進める。
奨学金については、家計状況の急変により就学困難となった学生への支援として、平成 28 年度から導入した授業料免除制度の更なる周知を進めていく。また、給付型奨学金の導入に向けての検討も進め、学生が安定した学生生活を送ることができるよう、経済的困窮者に対応した奨学金・学納金免除制度の拡充を図る。
課外活動については、今後も学生の自主性を尊重し、必要に応じて助言等を行い、地域や保護者会等とも連携しながら支援を行っていく。課外活動活性化のための施設拡充に関しても、学生の希望を汲み上げながら充実化を図っていく。
2－5

学修環境の整備≪2－5 の視点≫
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理(1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2)2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

Ⅰ.教育環境の整備
本学の校地及び校舎については、校地面積が、宮崎、都城及び高鍋キャンパスに大学専用として、191,545 ㎡、短期大学との共用として 37,818 ㎡あり、大学設置基準上必要とされる面積 12,400 ㎡を満たしている。また、校舎面積は、大学専用として 41,919 ㎡、
短期大学との共用として 4,203 ㎡で、大学設置基準上必要とされる面積 15,667 ㎡を満たしている。
1）キャンパスの概要
本学は、宮崎県の宮崎市と都城市に立地する 2 ヶ所のキャンパス（宮崎キャンパスと都城キャンパス）からなっている。宮崎キャンパスには健康栄養学部が、都城キャンパ
スには環境園芸学部と人間発達学部を設置している。そのうち、宮崎キャンパスは併設の南九州短期大学と施設設備を含めて共用している。両キャンパスは車で約 1 時間の距離にあるが、公共交通機関を利用すると 2 時間程度を要するため、キャンパス間の移動
は一部の教職員に限定し、学生の移動は必要のないよう配慮している。
37

南九州大学①宮崎キャンパス
JR 日豊本線宮崎神宮駅より西へ徒歩 20 分、文教地区に位置し、宮崎市中心街にも近い。本館、2 号館、3 号館（アリーナ棟）、4 号館（学生会館）、学生クラブハウス、テニ
スコートを有し、学生の通学に配慮して学生専用駐車場（約 150 台駐車可能）も完備している。
②都城キャンパス
JR 日豊本線都城駅から東へ約 3.2 ㎞、周辺にはマンションや大型スーパー、飲食店がある。現在、本館、1～5 号館、ひばり館、体育館、学生交流館、グラウンド、テニスコ
ート、学生クラブハウス、附属フィールドセンターを有し、宮崎キャンパス同様学生専
用駐車場を完備している。
2）施設整備の概要
環境園芸学部においては、附属フィールドセンターも含め、園芸・造園関連の施設設備を整備している。健康栄養学部と人間発達学部においては、管理栄養士、栄養士、保育士、食品衛生管理者・監視員の指定養成施設における基準を満たす施設設備を有し、その他、食品開発、教員養成のための施設設備も備えている。
両キャンパスの主要施設設備の概要は以下のとおりである。
表
名称

建物面積

2-5-1

宮崎キャンパスの概要

構造

主要施設

（㎡）
学園事務局、情報処理演習室、学生食堂、売店、守衛室、実習室、実習食堂、理事長室、応接室、会議室、保健室、カウンセラ
本館

鉄筋 7 階

9,992

ー室、研修室、図書館、講義室、短大教員
研究室、健康栄養学部教員研究室、学生自習室、演習室、コールラボ室、実験室、培養室、精密機器室、標本室、助手室

2 号館

225

木造平屋

茶道室、きりしま祭実行委員室、教職演習室

3 号館

鉄筋 2 階2,762

体育館、ラウンジ、更衣室、講義室（一部鉄骨）
4 号館

330

鉄筋平屋

大学学友会室、短大学生会室、多目的室

倉庫棟

130

鉄骨平屋

整備員室、倉庫クラブハウス181

木造 2 階

クラブ室

テニスコートテニスコート 2 面
表

2-5-2

都城キャンパスの概要
38

南九州大学
名称

建物面積

構造

主要施設

（㎡）
事務室、多目的会議室、守衛室、図書館、子どもの学び研究所、e-ポートフォリオ室、鉄筋 8 階11,172

本館

人間発達学部教員研究室、演習室、実習室、
教養教職センター研究室、環境園芸学部教員研究室、実験室、培養室、無菌室、機器室、恒温室、標本室

1 号館

鉄筋 3 階

2,742

講義室、演習室、学生自習室、音楽室、楽器室、人間発達学部教員研究室、レッスン
室、ピアノ室、音楽演習室

2 号館

812

鉄筋平屋

講義室

3 号館

1,648

鉄筋 2 階

講義室、実験室、機器室（一部鉄骨）
4 号館

265

鉄骨平屋

実験室

5 号館

1,210

鉄筋 2 階

製図室、模型室、CAD 室、情報処理演習室、
コールラボ室

鉄筋 5 階

2,486

ひばり館

プレイルーム、事務室、環境教育センター、
理事長室、茶道室、会議室、応接室、同窓会室、大学院生室、文化サークル部室、学友会室、保健室

1,617

体育館

鉄筋平屋

体育館、更衣室、シャワー室（一部鉄骨）
学生交流館

650

鉄骨平屋

食堂、売店、学生交流室

クラブハウス540

鉄骨 2 階

クラブ室【附属フィールドセンター】
管理棟

189

鉄骨 2 階事務室、ホール、多目的室

実習棟

1,757

鉄骨平屋

全天候型実習棟、木工房、造形工房、機械庫、機械実習場、倉庫

温室群

実習温室 14 棟・研究温室 8 棟・人工気象室・スリークォーター温室・作業棟 2 棟

①体育施設
宮崎キャンパスには、更衣室、シャワールーム、女子パウダールームを併設した空調完備の体育館と、テニスコート 2 面を併設している。都城キャンパスには、グラウンド、
体育館、テニスコートを設置し、体育館には更衣室とシャワールームを併設している。
②情報サービス施設
学内 LAN 障害によるネットワーク切断を回避するため、SINET 間経由のマルチプラ
ットホームとしている。アンチウィルス対応のメールサーバを設置し、申請によりすべ

39

南九州大学ての教職員・学生にメールアカウントを与えている。その他ファイルサーバ、TV 会議用
サーバ等を設置し、教育研究活動及び日常業務にネットワークを活用している。
ポータルサイトにより、学生は休校・補講状況、成績等を各自のパソコンや携帯端末で確認することができ、教員は学生の出欠管理や課題の提出等に使用している。
情報処理施設として、宮崎キャンパスには情報処理演習室（コンピュータ 60 台）とコ
ールラボ室（コンピュータ 30 台）を設置している。情報処理演習室は主として授業で年間約 110 時間利用されている。コールラボ室は学生の自学自習にも開放されており、授業外で年間 1,500 時間利用されている。都城キャンパスには、情報処理演習室（コンピュータ 60 台）とコールラボ室（コンピュータ 60 台）を設置している。情報処理演習室
は授業で年間 420 時間、授業外で年間 2,270 時間利用されている。コールラボ室は授業
で年間 140 時間、授業外で 2,570 時間利用されている。
③附属施設
都城キャンパスでは、環境園芸学部の附属実習施設としてフィールドセンター（附属実習農場）を設置している。
また、人間発達学部の附属施設として子育て支援センター及び環境教育センターを設置している。地域と密接な連携を持ち、教育と研究を実質化するための活動拠点として、地域に貢献する様々な活動を行っている。
【環境園芸学部フィールドセンター】
実習棟と管理棟及び温室群より構成され、そのうち実習棟は、全天候型実習場と機械
庫及び機械実習場に加え、造形工房や木工房が整備されている。また、屋根部には、太陽光システムを設置し、フィールドセンターの電力の一部を賄っている。
【人間発達学部附属子育て支援センター】
学生が、地域の子どもたちや、その保護者と接しながら、体験的に学ぶことができる。
子育てについての相談や、運動が苦手な子どもを対象とした運動教室、段ボールを使った工作教室などを実施している。学生と教員そして地域と協働して地域の親子のあり方を発信しサポートを行っている。
Ⅱ.教育環境の適切な運営・管理
施設設備の維持管理については、学部・学科、大学院研究科、附属施設、事務局の管理責任部門より日常的に点検が実施されている。また、施設の改修、補修、警備、衛生及び環境美化等は、学園事務局の財務部及び都城事務部庶務課が中心となって管理している。
学内清掃業務、衛生害虫駆除、電気・空調設備業務、貯水槽設備の維持管理及び防火・消防設備、エレベータ設備等の保守点検についても、全て専門業者と委託契約を結び、適切な維持管理を行っている。
2－5－②

実習施設、図書館等の有効活用
40

南九州大学
１）実習施設の有効活用①宮崎キャンパス
対外的な活用の場として、管理栄養学科の調理学実習室、食品加工学実習室、給食経
営管理実習室では、地域貢献の一環で行っている「食を通した子どもとおとなの交流会」の会場として、本学科教員が講師となり、調理実習を中心とした交流活動を実施している。平成 28(2016)年度で 7 回を数える。
また、JA 宮崎中央青年部との活動である「食と農をキビリ隊」では、学生が農業体験をした農作物を使ったレシピの開発をしており、その調理発表会の会場として調理学実
習室を活用している。
平成 28(2016)年度の「宮崎市の地域貢献学術研究助成事業」の講座にも、調理学実習室を活用した。年度内に、何回か行われる「南九州大学見学」やオープンキャンパスの授業等にも、給食経営管理実習室を活用している。
②都城キャンパス
附属フィールドセンターは約 2.7ha の敷地内に 3 階建ての管理棟、太陽光発電システ
ムを屋根に備えた全天候型実習棟、温室 24 棟（内スリークオーター1 棟、人工気象室 1棟）、実習圃場、樹木園、モデルガーデン等を備えている。また、気象タワーから気象データを収集して、そのデータを 24 棟の温室の内部環境のコントロールに用いている。このような施設を利用して環境園芸学科の 1 年生の必修科目の「環境園芸実習Ⅰ、Ⅱ」をはじめとする約 20 科目の実習授業が行われている。また、造園技能士や園芸装飾技能士などの学生の資格取得の支援にも利用されている。さらに環境園芸学科の卒業論文や修士論文の実験、あるいは環境園芸学科の教員の研究活動に大いに利用されている。課題としては、施設の維持に多くの費用がかかるので、効率的な維持を行うために施設の利用状況を的確に把握する必要がある。
理科実験室は、「理科」「教科教育法（理科）」「環境教育論」「環境教育演習」の講義に使用しており、小学校の模擬授業等にも活用している。
音楽関連施設について、音楽の授業の多くは 1 号館 3 階「音楽室」で行っている。特に、48 台の電子ピアノを使って全員でコードを演奏し各調の主要三和音や指使いの確認をするなど、とりわけコード進行やピアノ奏法学習のための有効活用ができている。また、ピアノの個人レッスンの待ち時間、及び普段の自主練習用としても活用している。
2 階「音楽演習室」では、歌唱・器楽・リトミック・音楽療法的活動等の音楽活動、またピアノや歌唱の実技試験にも利用している。3 階「レッスン室」4 部屋は、主としてピアノの個人レッスンに用いているが、学生の普段の自主練習用としても活用している。
人間発達学部附属子育て支援センターでは、地域の子育て支援に関わる活動を毎年複数行っている。そのうち、未就園児とその保護者を対象にした子育て広場「みなみん」、
幼児・児童とその保護者を対象とした運動遊びを行う「チャレンジ運動教室」、幼児やどの保護者を対象とした工作遊びを行う「遊びの教室」の 3 つでは、教員だけでなく学生がボランティアとして数多く関わっている。これらの活動における体験は、実際の子どもや保護者との関わりについて、学生が体験的に学ぶ機会に繋がっている。

41

南九州大学２）図書館の有効活用
宮崎キャンパスには南九州大学・南九州短期大学図書館（以下「宮崎図書館」という。）、
都城キャンパスには南九州大学都城図書館（以下「都城図書館」という。）が設置されている。
宮崎図書館は南九州短期大学との共用で、専任職員 2 人で運営されている。約 28,000冊の図書と 250 種の逐次刊行物を所蔵し、年間利用者数は約 20,000 人である。また、都
城図書館は専任職員 1 人と派遣職員 2 人で運営され、約 91,000 冊の図書と 700 種の逐次刊行物を所蔵し、年間利用者数は約 11,000 人である。
平成 14（2002）年に全所蔵資料の電子化を完了し、Web 対応の OPAC システムを運用している。また、NACSES-CAT、ILL、電子ジャーナル等の利用、各大学との相互協力等により教育研究活動を支援している。
両図書館とも平日のみの開館であり、時間替は 9 時から 18 時である。両図書館では、一般図書から専門図書と幅広く所蔵しており、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、学生の健全な教養を育成する場として活用されている。
2－5－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

宮崎キャンパス及び都城キャンパスの施設は平成 15（2003）年以降に建設され、建築基準法における耐震基準を満たしており、バリアフリー化に考慮した教育環境としている。
近年では、平成 28（2016）年 10 月に都城キャンパス駐車場出入り口にスロープを置
いている。
2－5－④

授業を行う学生数の適切な管理

平成 28（2016）年度現在、大学全体の収容定員 1,240 人に対し在学生数は 1,180 人で大学全体の超過率は 0.95 倍となっている。内訳は環境園芸学部環境園芸学科 0.95 倍、
健康栄養学部管理栄養学科 1.10 倍、同学部食品開発学科 0.76 倍、人間発達学部子ども教育学科 0.94 倍である。
学科・研究科ごとにカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定し、教育研究の理念及び教育目的を踏まえた教育課程編成を行っている。教育研究の理念に掲げる「食・緑・人」に関する基礎的、応用的研究を実践するため、各学科、研究科ではフィールドワークの活用、クラス編成による少人数教育などを取り入れた授業で体系的な教育課程を構築している。いずれの学部においても授業では、クラスサイズはほぼ適正に保たれている。
【資料 2-5-1】キャンパスマップ【資料 2-5-2】宮崎・都城キャンパス施設配置図【資料 2-5-3】校地、校舎等の面積等【資料 2-5-4】図書館概要（席数、図書・資料 の所蔵数、利用者数等）【資料 2-5-5】情報センター等の状況

42南九州大学(3)2－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育環境の整備においては、両キャンパスとも大学設置基準を充たしている。しかし、今後、より快適なキャンパスライフを送るために、更に充実した教育環境の整備が必要である。宮崎キャンパスにおいては、2 号館と学生会館の築年数が古く、補修が必要な時期に来ている。都城キャンパスにおいても、1 号館の空調機器の更新、学生交流館及び体育館の補修が必要である。両キャンパスともに改善に向け、随時適切な整備を行っていく。
2－6

学生の意見・要望への対応≪2－6 の視点≫
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)2－6 の自己判定
基準項目２－６を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

平成 28(2016)年度から年に 1 回「学修状況に関する調査」を大学ホームページのポー
タルサイトであるユニバーサルパスポート上で実施し、学生の学修に対する取り組み方の現状把握に努めている。質問内容は学修及び生活時間のほか、学内の各施設（図書館、食堂等）で過ごす時間、授業内容、学修に関する自己評価等多岐にわたっている。回答
内容については、IR 担当が分析し、学生部会において検討され、学園運営会議にて報告が行われている。アンケートの集計結果は学生への周知のために、学内掲示板へ掲示している。今後、調査を継続することで、本学学生の学修に取り組む姿勢を把握し、分析
結果の活用を進めていく。また、平成 24 (2014) 年度から FD 推進委員会が実施している「新入生魅力度調査」「卒業予定者満足度調査」の調査項目のなかに、学修支援に関する設問を設けており、集計結果は学科毎に分析、検討され、学科における学修支援の取り組みに活用されている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生支援課、保健室及び学生相談室がそれぞれ窓口となり、学生生活全般について、学生の要望・希望を受け付けている。また、学生の自由な意見・要望を汲み上げることができるように、両キャンパスの学生支援課窓口に意見箱を設置し、常時投函できるよ
うにしている。心身の健康面については、学生、保護者への入学前面談「からだとこころの相談会」を実施して要望を確認し、継続的な支援内容の把握、準備に努めている。
また、相談室では年度毎に学生の相談件数、内容等を分析し、相談状況の把握及び課題
43

南九州大学の検討を行っている。その結果については、学生部及び教授会で報告され、次年度からの相談体制の整備に活用される。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「新入生魅力度調査」、「卒業予定者満足度調査」の調査項目に、施設・設備に関する設問を設け、調査結果を基に、特に課題と思われるものについては、学生支援課、管財課、各学科等で検討し対応している。平成 26 (2014) 年度から学長、学生部長、学務部、保護者会役員と学生の代表である学友会役員との懇談会を年 1 回実施し、学生の学修環
境に関する意見・要望を直接聞く機会を設け、学生の意見が学修環境整備の改善に反映されるようにしている。また、毎年各キャンパスの学園祭に合わせて開催される保護者懇談会では、保護者からの意見・要望等を聴取し、広く改善課題の発見に努めている。
【資料 2-6-1】平成 28 年度学修状況に関する調査結果報告【資料 2-6-2】平成 28 年度新入生魅力度調査・卒業予定者満足度調査結果報告【資料 2-6-3】「からだとこころ相談会」案内【資料 2-6-4】平成 28 年度学生相談室報告（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望の把握については、各種アンケート、担当窓口等からある程度汲み上げることはできているが、利用しているアンケートは内容の括りが大きく、様々な項目があるため、要望等について具体性に欠けている面がある。今後は、各部門で実施されている様々なアンケート調査について、内容を精査し、より的確に学生の意見・要望を汲み上げることができるよう改善する。意見箱についても、設置場所、設置数を検討し、投書しやすい環境づくりを進める。平成 28 (2016) 年度から IR 担当の専任職員が配置され、各種調査、分析をする部署が明確になったことで、各部門で把握していた調査結果の集約が可能になり、学生支援のための重要な情報を有効活用するための体制が整備された。今後は IR 担当者が分析した調査結果について各委員会等に報告し、各委員会等において分析結果を基に検討を行い、その結果を活用するというサイクルを定着させ、学修、学生生活、学習環境の支援への取り組みの強化を図る。

［基準２の自己評価］
平成 22(2010)年に南九州大学の教育理念を基に、各学部・学科及び大学院の入学者受入れ方針を明確に示したアドミッション・ポリシーは、その後、社会的ニーズや大学の使命等の変化に応じて順次改訂が行われてきた。現在のアドミッション・ポリシーは、
大学ホームページをはじめ、キャンパスガイド、入学試験要項及び学生便覧等により公表するとともに、オープンキャンパスや進学ガイダンス、高大連携事業等で積極的に周知を行っている。
アドミッション・ポリシーに沿ったアドミッション・オフィス（AO）入学者受入については、事前面談、書類審査、学科によっては小論文試験、そして面接試験がそれぞ44

南九州大学れ実施されている。本面接試験は、アドミッション・オフィス会議に於いて、平成
28(2016)年度に新たに設定された大学として、判定基準並びに各学科個別の判定基準を基に実施されることになった。
入学試験は 8 区分 16 種別に分かれて実施されており、各学部・学科及び入学試験審
議会において審議した後、教授会で最終的な審議の後、入学希望者を受け入れている。
平成 29(2017)年度の大学全体の入学者受入の実態は 0．9 倍となっており、安定的な定員確保が今後の課題となっている。少子高齢化時代に入り、入学者確保に向けた一層の対策が必要である。
学修支援は、学長がリーダーシップを適切に発揮するための体制は適正に整備されており、教授会等組織上の位置付け及び役割も明確になっており、機能している。具体的には、学生指導委員会において選出されたクラス担任教員、ゼミ担当教員、学生部会所
属教員及び学生支援課職員の各教職員の連携のもとで、個別指導による支援を実施している。また、学生の基礎学力向上のため、就学前教育やリメディアル教育の実施を通して、更には学生支援課による Web サイトを使った学生個々人が自己判断できる環境を確保し、情報提供に努めている。
TA 或いは学科によっては SA（スチューデントアシスタント）等、先輩学生による指導体制も充実してきており、教員又は職員による身近で細やかな支援（メンター制度）が実施されている。
学生の退学・停学及び留年については、学修支援関係の教員及び職員が相互に協力し、各学科でその発生を未然に防ぐことができるよう情報を共有し、学生の意欲が向上するよう努力している。
キャリア支援については、全学科においてキャリア入門など各種キャリア教育科目を開講し、その他開講科目と連携させ、資格取得やキャリア形成に努めている。更に、一層の活性化を目的として、平成 28(2016)年度以降、教学 IR チームの改革・改善計画に沿った教育科目の関連性の明確化と、キャリア意識及び社会性の向上を目指す改革が実施されている。一方、就職支援については、応募書類作成や面接の指導をはじめ、適正検査や各種就職セミナーの実施等、就職課により様々な支援を行っている。また、学外研修としてインターンシップや地域連携活動の他、学外から技術指導者を招聘して、向上心の高揚と職業意識の構築に努めている。
学生サービスについては、学生部を中心として各学部学科、学生支援課、保健室、学生相談室がそれぞれ連携して必要な指導や助言を行い、学生が安全で安心した学生生活を送ることが出来るよう努めている。また、経済的支援として日本学生支援機構をはじめとした各種奨学金に関する情報を適宜提供している。さらに、本学独自の支援制度として「学校法人南九州学園奨学金制度」、「学校法人南九州学園経済的就学困難な学生に対する授業料免除制度」及び「学校法人南九州学園災害等罹災者学納金減免制度」をそれぞれ設けており、学生への支援を行っている。その他の支援としては女子寮の設置やスクールバスの運行等を行っている。
校地及び校舎等の教育環境については、大学設置基準上必要な校地及び校舎をそれぞれ満たしている。園芸・造園関連施設をはじめ、管理栄養士、栄養士、食品衛生管理者・監視員及び食品開発の諸施設、保育士及び教員養成のための各施設・設備をそれぞれ備45南九州大学
えている。また、その他の施設として、授業や学生サークルとして使用する体育館、教育研究活動及び日常業務をサポートする情報処理演習室やコールラボ室等の情報サー
ビス施設、さらに、附属施設として、環境園芸学部に附属するフィールドセンター、人間発達学部に附属する環境教育センター及び子育て支援センターをそれぞれ設置している。その他学生サークルのためのクラブハウス等も設置している。以上の施設設備の維持管理については、財務部を中心として定期点検等が確実に行われている。学内清掃業務、衛生害虫駆除、電気・空調設備業務、貯水槽設備の維持管理及び防火・消防設備、エレベータ設備等の保守点検についてもすべて専門業者と委託契約を結び、適切な維持管理を行っている。その他、建物の耐震基準やバリアフリー対策等についても適切に対応している。
学生からの学修支援及び学修環境に関する意見・要望等の把握については、平成24(2012)年度から実施している「新入生魅力度調査」及び「卒業予定者満足度調査」、
また、平成 28(2016)年度から実施している「学修状況に関する調査」により情報を入手し、調査・分析を行った上で活用している。さらに、前述の調査の他、平成 26(2014)年度からは学長、学生部長、学務部、保護者会役員と学生の代表である学友会役員との懇談会を年１回実施し、学生への支援や学修環境の改善等について、直接意見を聴取している。学生生活全般に関する意見・要望等については、学生支援課、保健室及び学生相談室が窓口となり、心身に関する健康相談や経済的支援等についての相談を受け付け
ている。

46

南九州大学基準３．教育課程
3-1

単位認定、卒業認定、修了認定≪3－1 の視点≫
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(1)3－1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知「南九州大学の教育研究の理念」及び「南九州大学の教育目標」を踏まえ、大学のディプロマ・ポリシーを策定し、それに基づき各学科と教養・教職センター及び大学院研
究科が独自にディプロマ・ポリシーを策定している。
ディプロマ・ポリシーは、アドミッション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとともに 3 つのポリシーとして、「学生便覧」、「大学総合案内」、「大学ホームページ」及び「大学ポートレート」に掲載・公表し、広く周知している。
【環境園芸学部環境園芸学科】
園芸・造園・自然環境に関わる基礎的、専門的な知識・技術を習得し、専門分野における持続可能な循環型社会の実現に向け知識と技術を正しく応用するために必要な社会的責任観と倫理観を有し、組織や地域社会のリーダーとして他者と協力して問題解決に向けて行動できる人材の養成を目的としたディプロマ・ポリシーを策定し周知している。
【健康栄養学部管理栄養学科】
開講する専門基礎分野及び専門分野の多様な履修を通して、生活習慣病の第１次予防から病態栄養にいたる広汎な知識と技術を修得した専門職業人としての管理栄養士を育成することを目的としたディプロマ・ポリシーを策定している。
【健康栄養学部食品開発科学科】
教育方針に沿って開講されている課程を修得し、食と健康に関するフードサイエンスなどの論理的思考や科学技術を身に着け、食品の機能性・安全性、高品質食品の開発・
加工及び食品の適正利用に関する知識・技術を有する人材の育成を目的としたディプロ
マ・ポリシーを策定している。
【人間発達学部子ども教育学科】
47

南九州大学
教員養成を主たる目的とする学科である。乳幼児期から児童期の子どもの発達を支援する高度な専門性と実践指導力を持った人材を養成し、地域社会における次世代育成の充実に貢献するという目的を踏まえディプロマ・ポリシーを策定している。
【教養・教職センター】
専門分野の知識・技術の修得を可能とする基礎学力を身に着けさせるとともに、特定分野の専門性だけではなく、広い視野に立った豊かな人間性を育成し、良識ある社会人としての教養を身に着けさせることを目的としたディプロマ・ポリシーを策定している。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
園芸学専攻では、園芸・造園・環境に関する知識や技術を教育・研究することにより、社会や文化の発展に寄与できる教養、人間力、社会性及び国際性を兼ね備えた高度専門
職業人の育成を、また、食品科学専攻では、食を通して生命科学を探究し、食品の安全及び食品による健康維持と疾病予防に関する基礎的・応用的な研究を行うことにより、
食品化学、食品微生物学、栄養化学、食品機能学等に精通し、会得した知識・技術を社会において有効に活用できる高度専門職業人の育成を目的としたディプロマ・ポリシーを策定している。

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
１）学士課程
単位認定基準単位認定は大学履修規程により、定期試験及び出席状況等により認定の上、与えると定められている。定期試験（以下「試験」と云う。）は学期末に期間を定めて実施している。単位の計算方法、単位の授与方法、成績の評価方法を策定し学生便覧に掲載している。特に新入生に対しては入学後のオリエンテーションで周知している。ディプロマ・
ポリシーを踏まえたそれぞれの科目の学習到達レベルについては、各教員がシラバスで明記している。
試験の受験資格は学期始めの定められた期間内に科目の履修登録を行い、各科目の出席すべき日数の 3 分の 2 以上出席した者に与えられる。試験は筆記試験あるいはレポー
ト等により行われる。評価の方法については、シラバスに評価方法の欄を設け全科目において明確にしている。試験の成績は 100 点をもって満点とし、60 点以上を合格として所定の単位が与えられる。成績は、試験後の定められた期間内に、点数ではなく評価区分により学生に通知している。試験の受験資格を有し、病気その他正当な理由により試験を受けられなかった者は追試験を、また、試験または追試験の不合格者及び正当な理由なくして試験を受けなかった者は再試験を受けることができる。
・既修得単位の認定

48

南九州大学
本学に入学した者の他大学等における既修得単位は、学則第 31 条の規定により編入学の場合を除き 60 単位を上限に本学で修得したものとして認定している。但し、人間発達学部子ども教育学科に入学した者で保育士資格を得ようとする場合は、在学中又は入学前に他の指定保育士養成施設で修得した単位を 30 単位まで当該教科目に相当する単位として認定し、指定保育士養成施設以外で修得した単位については、30 単位まで学科の教養科目に相当する単位として認定している。認定は教養科目については教養・教職セン
ター、専門科目は各学科が行っている。既修得単位については学生便覧に明示している。
・科目等履修生
本学における一部の科目の履修を志願する者については、科目等履修生としての受入れを、学則および科目等履修生規程に定めている。入学資格は学則第 22 条に加え科目等履修生規程第 3 条に「相当の年齢に達し、本学において当該科目を履修する学力があると認めた者」と定められ、選考の上、教授会の議を経て、学長が入学を許可する。科目を履修し、定期試験に合格した科目は教授会において単位を認定し、所定の単位を与え、学長がその科目の単位を修得した者に単位修得証明書を交付している。
・高等教育コンソーシアム宮崎単位互換協定
宮崎県の高等教育機関で組織する「高等教育コンソーシアム宮崎」の単位互換協定に基づき、加盟機関（以下、「大学」という）の学生が特別聴講生として単位を修得する場
合の必要な事項を特別聴講学生規程で定めている。履修・試験の方法および成績評価は受入れ大学の定めにより、素点で評価し、成績通知書で所属大学に通知する。所属大学
は自大学の成績評価基準に基づき成績の認定、単位の授与を行い、単位修得証明書は所属大学が発行することが定められている。この単位互換協定については学生便覧に明示している。
・CAP (Coordinated Admission Program、履修上限制度) 及び GPA (Grade Point Average、
成績評価値)CAP 及び GPA は人間発達学部子ども教育学科ではその開設時（2010）から採用していたが、環境園芸学部及び健康栄養学部の各学科においては、教務委員会による審議結果を経て、CAP は平成 27(2015)年度に、GPA は平成 28(2016)年度から導入し、現在では両制度を全学で採用している。CAP の各学科の履修上限単位及び GPA の評価基準、算出方法は学生便覧に明記するとともに新入生オリエンテーションで周知を図っている。
環境園芸学科、管理栄養学科及び食品開発科学科では、学生の学ぶ権利を尊重し、成績が優秀で学習意欲が旺盛な学生に対応するため、成績優秀者の履修上限単位の緩和を行っている。各学科で定めた GPA 値以上の成績を修めた学生は CAP 制の履修上限 49 単
位を 56 単位に緩和し履修できる。学生の学修意欲を向上させるため、成績優秀者に対する表彰制度を全４学科で設けており、各学科で定めた GPA 値以上の成績を修めた学生に対して表彰を行っている。また、各学科とも GPA 値 1.0 未満の学生には学修指導を行う
こととしている。これらについても学生便覧に明記している。

49

南九州大学・シラバス
学生の履修科目選択のサポート及び学修効果の向上を図るため、当該年度の授業科目についてはホームページ及び学務システムのポータルサイトにシラバスを掲載し、履修登録時の参考にしている。主な記載項目は、授業概要、授業計画、授業の到達目標、成績
評価方法、テキスト、参考書である。また、科目ごとにディプロマ・ポリシーを踏まえた学習到達レベル及び講義内容の理解のために必要な予習・復習時間を明示している。
・進級基準
本学では学年制を採用していないため進級基準はないが、各学科において 4 年次に開講している卒業論文あるいは卒業研究の履修は 3 年次の学期末 GPA の平均値が各学科で定めた GPA 値以上であることを条件としており、学生便覧に明記している。
・卒業認定基準
卒業認定は 4 年次終了時に卒業判定として行っている。卒業に必要な単位数は学則により、各学部・学科で定められている。さらに、「大学履修規程」（以下、履修規程という。）により、学部・学科ごとに教養教育及び専門教育における最低単位と認定単位の上限、区分を定めている。履修規程は学生便覧に掲載し、全学生に配付して新入生オリエ
ンテーション等で周知を図っている。
2）修士課程
単位認定基準単位認定は大学院履修要項により、定期試験及び出席状況等により認定の上、単位を与えると定められている。定期試験その他の評価は学士課程と同様に定められ、試験は筆記試験あるいはレポート等により行われる。評価の方法については、シラバスに評価方法の欄を設け全科目において明確に示している。試験の成績は 100 点をもって満点とし、60 点以上を合格として所定の単位が与えられる。単位の計算方法、単位の授与方法、成績の評価方法を策定して学生便覧に掲載し、新入生に対しては入学後のオリエンテー
ションで周知している。
・他大学の大学院の授業科目の履修および単位認定
学生の他大学の大学院の授業科目の履修及び単位認定は大学院学則第 23 条に規定されている。履修については研究科会議が教育上有益と認めるときは、他大学の大学院との協議に基づき、学生が他大学の大学院の授業科目を履修することを認めることができ、当該学生は学長の許可を受けなければならないと定められている。単位認定は学生が他大学の大学院で履修し修得した単位は、10 単位を超えない範囲内で本学大学院において修得したものと認定することができると定められている。これらについては学生便覧に明示している。
・既修得単位の認定

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南九州大学
学生が本学大学院に入学する前に他の大学の大学院において修得した単位の認定については大学院学則に規定されており、研究科会議は、教育上有益と認めるときは、（科目等履修生により修得した単位を含む）を、本学大学院において 10 単位を超えない範囲内で修得したものとみなすことができると定めている。既修得単位の認定に関し必要な事
項は、研究科会議の議を経て学長が定めるとしている。これらについては学生便覧に明示している。
進級基準
進級基準は特にはないが、修士学位審査規程に中間発表を行うことが定められ、修士学位の審査申請資格要件となっている。中間発表は原則として 2 年次の 4 月～6 月までに行い、指導教員や研究科構成教員との質疑により修士論文研究の遂行・充実を図っている。なお、中間発表は学会発表と換えることができると規定されている。これらについては学生便覧に明示するとともに新入生オリエンテーションで周知している。
修了認定基準修士課程の修了要件及び学位授与は大学院学則に定められ、本学大学院に 2 年以上在籍し、所属する専攻の開設科目から合計 30 単位以上を修得し、中間発表を行い、かつ、
必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者については、研究科会議の議を経て、学長が修士課程の修了を認定するとしている。これらについては
学生便覧に明示するとともに新入生オリエンテーションで周知している。
3-1-③単位認定基準、進級基準、修了認定基準等の厳正な適用
1）学士課程
単位認定基準単位認定基準については全学科で GPA 及び CAP を導入することにより、単位制度を実質化し、学生による学修すべき授業科目の精選、十分な学修時間を確保による授業内
容の理解・習得を図っている。試験・レポートをもとに上述の基準に従い各教員が厳正に単位認定を行っている。
進級基準
各学科で卒業論文あるいは卒業研究の履修条件を定めており、履修可否は各学科の学科会議で諮られ決定されている。
卒業認定基準
卒業判定は、学科の卒業判定会議及びこれに引き続く教授会で行われている。学科の卒業判定会議においては、学則で定められた卒業に必要な在籍期間及び単位数と学務部
で正確に纏め上げられた実際の学生の在籍期間及び取得単位数の照合・審議が厳正に行われ、その結果が教授会に上程され、教授会の卒業判定審議結果をもとに学長が卒業を認定している。

51

南九州大学2）修士課程
単位認定基準試験・レポートを基に、上述の基準に従い各教員が厳正に単位認定を行っている。
修了認定基準大学院学則及び修士学位審査規程に従い、修士論文の審査及び最終試験を次の通り厳
正に行い、修了を認定している。
学位論文の審査を申請しようとする者は、指導教員の承認を得た上で修士論文及び最終試験審査申請書を研究科長に提出する。修士論文は当該専攻分野の会議で選出された
主査 1 人、副査 1 人以上により審査される。公開で開催される論文発表会で申請者はその学位論文内容を説明し、出席者との間で質疑応答を行う。論文発表会後、論文を審査する審査委員会を開催する。審査委員会は申請者ごとにその主査が議長となり、論文審
査、論文を中心とする関連事項についての口述の最終試験とその審査を行う。 最終試験
は、論文発表会で十分な討議が行われていればその討論で置き換えることができる。主査は学位論文審査及び最終試験の終了後、修士学位論文審査及び最終の結果報告書を作成し、研究科長に提出する。研究科長がその結果報告書に基づき修士課程修了判定資料を作成の上、研究科会議に提出し、学位を授与することの可否を決定する。合格した者については、研究科会議の議を経て、学長が修士課程の修了を認定している。審査に合格した論文及びその論文要旨の各 1 部を図書館に保管することとしている。
【資料 3-1-1】南九州大学教育研究の理念 （学生便覧 p1）【資料 3-1-2】大学総合案内 2017
【資料 3-1-3】アドミッションポリシー （学生便覧 p1～2）【資料 3-1-4】大学ポートレート（３つの方針）【資料 3-1-5】履修規程（大学・大学院）【資料 3-1-6】学務システム（Universal Passport）ポータルサイト資料【資料 3-1-7】科目等履修生規程【資料 3-1-8】高等教育コンソーシアム宮崎単位互換協定書【資料 3-1-9】特別聴講学生規程【資料 3-1-10】GPA(Grade Point Average)評価基準【資料 3-1-11】大学院修士学位審査規程（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）【環境園芸学部環境園芸学科】
学科教育課程の一貫性と質向上を図るために、平成 28(2016)年度には、卒業までに学生にどのような知識や能力を修得させたいかという到達目標であるディプロマ・ポリシ
ーと、その目標を達成するための教育課程を体系的に編成・実施するためのカリキュラ
ム・ポリシー及びそうした教育に相応しい学生を選抜するための方針であるアドミッション・ポリシーについて、園芸・造園・自然環境の分野における専門職業人の育成を目

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南九州大学的に、学科の特色と体系的に 3 つのポリシーを関連づけて、学科ならびに教授会において審議し、改訂を行った。
この新たなディプロマ・ポリシーの周知については、引き続き大学ホームページ、キャンパスガイド、入学試験要項、学生便覧、大学ポートレートにおいて公表を行う。そして、平成 29(2017)年度からは各学年のオリエンテーションや分野専攻説明会、専攻選
定説明会、研究室配属説明会等で学生に周知・徹底するよう、絶えず学生の理解を促す
工夫をして行く。
【健康栄養学部管理栄養学科】
カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに従って、単位認定、卒業認定、終了
認定基準を策定し、ホームページや学生便覧など様々な方法で学生に示し、それを厳正に施行している。しかしそれでも学生が誤って理解することも想定されるので、今後の改善策として、
上記の認定基準に対する学生の理解状況を確認し、学生の理解が不十分の場合には、担任及び担当教員が個別に対応するようにする。また上記基準資料の保護者への郵送、さらに保護者会
における丁寧な説明などにより、保護者並びに学生が正しく理解できるように徹底して行く。

【健康栄養学部食品開発科学科】
平成 29(2017)年度から 3 つのポリシーを改訂するにあたり、ディプロマ・ポリシーについては、「食品のスペシャリスト」を育成するという学科の教育目的に基づき、①科学的思
考や技術、②食品の衛生と機能性、③食品の開発・加工・製造技術、④食品の適正利用、⑤社会人としてのキャリアの 5 つの分野を十分に習得し、食品のスペシャリストとして社会へ貢献寄与できうる能力を身に付け、所定の単位を修得した学生は卒業を認定され，学士（食品学）の学位が授与されることを明示していく予定である。
改訂されたディプロマ・ポリシーについては、引き続き学生便覧及び大学ホームページ
等に記載し周知を図るとともに、学期ごとのオリエンテーションにおいてもディプロマ・
ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準について繰り返し説明を行うことにより、学生の十分な理解を促していく。
また、食品開発科学科では GPA 制度を平成 28（2016）年度から導入しているが、GPAの活用方法に関しては、運用状況を見計らいながら、必要に応じて改善していく。
【人間発達学部子ども教育学科】
平成 28(2016)年度には、子ども教育学科が目指す人材育成と学びの到達点、学びの特色及び体系を明確にするために、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーの３ポリシーの見直しとポリシー間の整合性についての検討と修正を学科会議で行った。また、ディプロマ・ポリシーとカリキュラムマップの関係を明確にするために、カリキュラムマップとナンバリングを検討し、学びの到達点に向かう
カリキュラムの構造化を目指していく。
ディプロマ・ポリシーは、これまで同様に、大学ホームページや学生便覧、学則等を通して情報発信するとともに、今後は、各学期の初めに学科独自に行っている学年別オ
リエンテーションなどの際に、在学生に対して繰り返し周知徹底していくことを検討している。
53

南九州大学
今後、教職課程の再課程認定に向けて、子どもの心身、子どもと地域、子どもと自然、という三つの柱に沿って、カリキュラムの見直しに取り組み、さらなる学びの構造化を進めていくことが必要である。また、CAP 制についても、教育課程の見直しに合わせて再度検討を加える予定である。
【教養・教職センター】
専門分野における教育に対応できる基礎知識の修得と社会人として豊かな人間性を持
ち、生きる力を有した人材を輩出することを到達目的としたディプロマ・ポリシーを策定し、そのディプロマ・ポリシーの目標を達成するために、教養教育科目を編成・実施するためのカリキュラム・ポリシーを策定してきた。現在この二つのポリシーに基づいた科目編成・実施を行っているが、今後さらに、人文、社会、自然科学等の三分野はもとより、語学、体育教育の充実を図る。
策定した二つのポリシーの周知については、センター会議において各教員に周知し、大学ホームページ、キャンパスガイド、入学試験要項、学生便覧において公表しているが、さらに、様々な媒体を通じて周知の徹底を図る。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院研究科が目指す高度専門職業人の養成及びその到達目標を明確にするため、平成 28(2016)年度にディプロマ・ポリシーを見直し、新たなディプロマ・ポリシーを策定した。現在、このディプロマ・ポリシーに整合するアドミッション・ポリシーおよびカ
リキュラム・ポリシーの策定を行っている。
単位認定及び修了認定は、大学院学則に準拠し、規定された「大学院履修要項」に明記し、厳格に運用している。修得単位は学部学生同様に Web ポータルサイトからいつでも確認ができる。修士論文は「南九州大学大学院修士学位審査規定」により審査され、論文発表会の場で公にしているほか、再度、別室で審査委員による最終口頭試問を行う
ことは本学独自の審査方法であり、審査基準を厳正に適用している。今後もこの審査を堅持し、大学院の質の保証をより強固なものとする。
修士課程教育において、高度専門職業人の養成という使命がある。そこで大学院園芸学・食品科学研究科をはじめ、大学全体の研究水準を向上させるため、平成 28(2016)年
度に本大学院関連分野の第一線で活躍している研究者を招聘して学術講演会を開催した。
今後、継続的に学術講演会を企画・開催し、さらに教育課程の充実を図る。
3-2

教育課程及び教授方法≪3-2 の視点≫
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の充実
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な適用

54

南九州大学(1)3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
(2)3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知「南九州大学の教育研究の理念」及び「南九州大学の教育目標」を踏まえ、次のように
学科、教養・教職センター及び大学院ごとに独自にカリキュラム・ポリシーを策定している。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー及びアドミッション・ポリシーとともに 3 つのポリシーとして、「学生便覧」、「大学総合案内」、「大学ホームページ」及び「大学ポートレート」に掲載・公表し、広く周知している。
【環境園芸部環境園芸学科】
次世代を見据えた園芸・造園・自然環境にかかわる専門職業人の育成に必要な 5 つの知識や能力（①学際性、②知識・技術、③課題発見・問題解決、④責任感・倫理観、⑤プレゼンテーション・コミュニケーション）が修得できる教養科目と専門教育科目群（専門基礎科目・専門必修科目・専門選択必修科目・専門選択科目）により構成されているカリキュラムを明示したカリキュラム・ポリシーを策定している。

【健康栄養学部管理栄養学科】
管理栄養士学校指定規則の指定科目の内容にしたがって専門基礎分野及び専門分野のカリキュラムを指定すると共に、学年ごとに学修する主な教育目標と内容を明記したカ
リキュラム・ポリシーを策定している。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品の衛生と機能性に関する学び，食品の開発・加工・製造に関する学び，及び食品の適正利用に関する学びに力を入れて、人の健康維持･増進に資する食品のスペシャリス
トを育成することを教育目的としており、そのために、①食品の安全性と機能性、②食品の開発・加工、③食品の適正利用の各分野に関する体系的かつ実学的なカリキュラム構成であることを明示したカリキュラム・ポリシーを設定している。
【人間発達学部子ども教育学科】
学位授与の方針に掲げる知識・技能などを十分に習得した人間発達の専門家を育成するために、ベーシックスキル科目・教養教育科目、専門教育科目からなるカリキュラムを設定し、有機的・体系的に学べるように明記したカリキュラム・ポリシーを策定している。
【教養・教職センター】

55

南九州大学
基礎学力の充実のほかに、生きる力を養い、高い人間性と豊かな情操、広い見識を持った人間を育成することを教育の目的とし、南九州大学の教育理念である「食・緑・人」の三分野において必要とされる専門知識の習得に対応できる基礎学力を身につけさせ、それぞれの分野で指導的な役割を担うことを想定している。また、人間力と幅広い見識を身に着けさせることを考慮し、各科目の開設を行ってきている。この目的に沿って、大学の設置基準に基づき、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定した。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
ディプロマ・ポリシーに掲げる「食・緑」の分野の高度な知識・技能などを修得させるために、園芸学専攻と食品科学専攻に分かれて、それぞれの専攻に特化した大学院教
育科目を体系的に編成している。また、講義、演習、実験などに加えて、国内外の学会への参加と発表を通じて視野を広げ、プレゼンテーション能力の向上等も図られ、高度専門職業人としての人間力を総合的にグレードアップできるプログラムを策定している。
このように体系的かつ実効的なカリキュラム構成であることを明示したカリキュラム・
ポリシーを策定している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【環境園芸学部環境園芸学科】
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに示されている具体的な項目に沿って、本学が培ってきた「食・緑・人」をキーワードとした伝統的な教育理念を継承しつつ、次世代を見据えた園芸・造園・自然環境にかかわる専門職業人の育成のために、
教育研究上の目的に沿って、所定の単位を修得し、規程に定める要件に合格した学生の卒業が認定しており、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を明確に確保している。
【健康栄養学部管理栄養学科】
ディプロマ・ポリシーは、第一義にこの高齢化・少子化社会において地域貢献できる
有能な管理栄養士を育成して世に出すことにある。この目的に沿って、管理栄養士養成課程を軸として上記のカリキュラム・ポリシーが策定されており、ディプロマ・ポリシ
ーとカリキュラム・ポリシーの間には一貫性が保たれている。
【健康栄養学部食品開発科学科】
ディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・ポリシーに示されている具体的な項目に沿って、食のスペシャリストとして社会へ貢献寄与できる能力を身に付けた学生で，所定の単位を修得し，規程に定める要件に合格した学生の卒業が認定されることとしており、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性が明確に確保されている。
【人間発達学部子ども教育学科】
ディプロマ・ポリシーは、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭など教育のスペシャリス
トに相応しい総合的な力の習得のためカリキュラム・ポリシーに沿って設定された授業
56

南九州大学
科目を履修し、基準となる単位数の習得を学位授与の必要要件としており、カリキュラ
ム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性は確保されている。
【教養・教職センター】
基礎学力の充実のほかに、生きる力を養い、高い人間性と豊かな情操、広い見識を持った人間を育成することと、南九州大学の教育理念である「食・緑・人」の三分野において必要とされる専門知識の習得に対応できる基礎学力を身につけさせ、それぞれの分
野で指導的な役割を担うことを想定している。これに基づき、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性を確保している。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
ディプロマ・ポリシーに掲げる「食・緑」の分野の高度な知識・技能などを修得させるために、専攻分野に関する大学院教育科目を体系的に編集し、講義、演習、実験などを適切に組合せた高度な授業を開講する。また、教育目標に定める人材育成のため、所定の期間在籍し、所属研究科で定める専門分野に関する高度な知識・技能、並びに教養や人間力、社会性、国際性を身に付け、所定の単位を修得し、規程に定める審査および試験に合格した学生に修士の学位を授与しており、カリキュラム・ポリシーとディプロ
マ・ポリシーの一貫性を明確に確保している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【環境園芸学部環境園芸学科】
カリキュラム・ポリシーに基づき園芸・造園・自然環境にかかわる専門職業人の育成のために、深い人間性と豊かな社会性を身に付けるための「教養科目」と、専門基礎科目・専門必修科目・専門選択必修科目・専門選択科目からなる「園芸学分野」「造園学分野」「自然環境分野」の 3 分野ごとの「専門教育科目」により、多様なカリキュラムを設定している。
教育課程の体系的編成は、学科共通の全体像を示す「全体版」と各分野・各専攻の特徴的な教育方針を「専攻別履修モデル」として明確に示されている。全体版では、必修科目と選択科目を色分けし、学年ごとの最低取得単位数を示す等の工夫を行い学生のより良い理解をサポートしている。専攻別履修モデルでは、それぞれの専攻の教育目標に至るために理想とされる履修モデルを示し、学生の自由な科目選択という原則は維持したまま、学修の指針を示している。これらの内容については、1 年生の入学直後の新入生オリエンテーション（1 年生、4 月）、分野選定説明会（1 年生、7 月）、専攻選定説明会（2 年生、7月）、研究室配属説明会（3 年生、7 月）等で学生への丁寧な説明会を実施している。
学科における 3 分野 5 専攻の組織構成については、3 分野それぞれに 3 人の学科主任を分野責任者として配置し、その下部の 5 専攻にはそれぞれ専攻責任者 5 人を配置して、学科責任者の学科長と連携した体制を取り、分野専攻の特徴的かつ横断的な教育方針の調整を行っている。
【健康栄養学部管理栄養学科】
57

南九州大学
カリキュラム・ポリシーに既述したように、管理栄養士養成課程を軸として、教養科目、専門教育科目の専門基礎分野及び専門分野を階層的に配置して知識を身に付け、さらに実験・実習で実践的技術・知識を修得するシステムを構築している。この内容を体系化するために平成 28 年度には全授業科目にナンバリングを施し、修得の順次制を明確にして段階的な学修及び到達度の確認を可能にするために、完成には至っていない。しかし、カリ
キュラムマップ作成によりカリキュラムの可視化を行い、学生には、入学時のオリエンテーションで周知した。
【健康栄養学部食品開発学科】
カリキュラム・ポリシーの具体的な項目に基づき、フードサイエンスの基礎分野を土台として、「食品の機能性・安全性」、「食品の開発・加工」、「食品の適正利用」の 3 分野の教育を行うことを教育課程の編成方針としている。そのために、教養科目、専門教育科目，
キャリア教育科目、及びその他必要とする科目を編成して講義、演習、実験・実習などを適切に組合せ、学生が 4 年間で体系的にかつ主体的に学ぶことができるように授業を開講している。
【人間発達学部子ども教育学科】
カリキュラム・ポリシーに沿って、教育課程はベーシックスキル科目により大学教育が順調に進むように配慮するとともに、人間力と実践力の基礎となる人間と社会と自然について学ぶ教養教育科目を配置している。また、専門科目にあっては、入門科目、専門基礎科目と三つの領域「子どもの心身」、「子どもと地域」、「子どもと自然」からなる専門教育科目を配置し、取得したい資格、免許に対応した専門教育科目領域「子どもの保育と教育」
や実習科目を有機的に関連させながら、実践的力量の形成と目的に応じた学びが実現できるように編成している。カリキュラムマップ作成によりカリキュラムの可視化を図っている。
【教養・教職センター】
カリキュラム・ポリシーに沿った形で、基礎学力の充実のほかに、生きる力を養い、高い人間性と豊かな情操、広い見識を持った人間を育成することと、南九州大学の教育理念である「食・緑・人」の三分野において必要とされる専門知識の習得に対応できる基礎学
力を身につけさせることを目標とし、学部ごとに編成された教養教育は、全学組織である
教養教職センターと学部が連携して実施している。幅広い教養を身につけるため、全学部
とも人文・社会、自然科学、語学、情報処理、体育の分野を網羅した体系的な教育課程を編成している。
【大学院園芸学・食品科学研究科】「園芸学専攻」と「食品科学専攻」の２専攻の専攻ごとにカリキュラム・ポリシーを策定した。それぞれの専攻に高度な専門性を有する観点から、「園芸学専攻」には、「園芸生産科学分野」、「園芸資源科学分野」、「造園学分野」、「環境保全分野」の４分野に、「食品科学専攻」には、「食品微生物分野」、「食品生化学分野」、「食品科学分野」の３分野にそれぞ58

南九州大学れに細区分し、各分野のきめ細かな教育を行うことを教育課程の編成方針としている。所属分野の教育科目以外に必要とする科目を編成して講義、演習、実験・実習などを適切に組合せ、学生が２年間で体系的にかつ主体的に学ぶことができるように授業を開講してい
る。
3-2-④

教養教育の実施

本学の教育目的は、専門分野の知識・技術の修得のみならず、良識ある社会人としての教養と基礎学力を身につけさせることにある。
教養教育は学部ごとに編成され、全学組織である教養教職センターと学部が連携して実施している。幅広い教養を身につけるため、全学部とも人文・社会、自然科学、語学、情報処理、体育の分野を網羅した体系的な教育課程を編成している。
教養教育は、本学の教育目的に沿った人材を育成するため、環境園芸学部と健康栄養学
部では、若干の差異はあるが、専門教育とのバランスに配慮して卒業に必要な最低取得単位を設定している。また、区分ごとに必修科目や履修すべき単位数を定めて履修の偏りを防ぐ工夫をしている。
管理栄養学科及び食品開発科学科は、カリキュラム上教養科目区分を明示していないが、科目は人文・社会、自然科学、語学、情報処理、体育の分野を体系的に編成し配当している。教養教育は、専門教育とのバランスに配慮し、卒業要件として 24 単位を設定している。その内容としては必修科目 11 科目（20 単位）、選択科目 6 科目（4 単位）で、人文、自然科学、語学、情報処理、体育の分野を体系的に編成し配当している。
また、子ども教育学科では、子どもの成長発達を支援する職業人となるには、専門職としての知識や技能はもとより、豊かな人間性と社会性を養う必要がある。そこで、教養教育科目を「環境とサイエンス」、「人間の歴史と思想」、「現代社会と人間」に区分し、またベーシックスキル科目を導入することで、専門科目の学びに必要な基礎技能を修得し、4年間の学びの基礎を形成している。

3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施【授業内容・方法の工夫】【環境園芸学部環境園芸学科】
教授方法の工夫・開発については、下記の 5 項目を挙げる。
1）授業改善への取組み[環境園芸学部環境園芸学科]①授業計画の作成
シラバスにて授業の概要を示すとともに、当該授業の第 1 回目により詳細な 1 期分の授業計画を示し、各授業冒頭に当日の授業の時間配分を示す 3 段構成をとる等、受講者が授
業構成と授業進行を把握しやすい体制をとっている（「遺伝子工学」、「微生物学」、「微生物利用学」、「植物資源科学」、「細胞工学」、「植物生殖・発生学」、「植物育種学Ⅱ」、「分子育種学」、「都市計画論」）。

59

南九州大学
実験系科目においては、前回の授業時に実施した内容について配布資料に明記し概要を再確認して欠席者への内容提示とともに、授業の時系列的展開に取り組んでいる（「造園緑地実験Ⅰ」、「造園緑地実験Ⅱ」）。
②授業の検討会の実施・アドバイス等情報交換の実施
分野・専攻別の会議・打ち合わせ等において、日常的に教授方法の情報交換を行っている。また、教員相互による授業参観の機会を利用して、同じ専攻の教員の実施科目の参観を行っている。（「造園緑地専攻」）
造園実習科目の基幹をなす、「造園ガーデニング実習Ⅰ・Ⅱ」は、半期ごとに 3～4 回の授業内容検討会議を担当者で実施しており、受講生の安全確保、授業内容の更新等、学生の満足度を得るための工夫を怠らないようにしている（「造園・ガーデニング実習Ⅰ・Ⅱ」）。
2）授業評価アンケートの活用の事例①授業評価アンケートを活用して学生の授業への要望を把握
個別の授業において授業の内容や方法に関する要望等を把握するとともに、FD 推進委
員会にも情報を集約して大学全体の授業の質の向上に役立てている。
②授業評価アンケートの評価を含めた授業改善の事例
配布資料の更新、授業の進行方法の改善等を行っている。授業改善方法を FD 推進委員会に提案し、大学及び学科の授業の質の向上に役立てている。また、他大学で開講している類似科目については、先方の授業評価アンケート結果も参考にして、授業内容のレベル維持に努めている（「ビオトープ論」）。さらに、FD 推進委員会が主催する FD 講演会には多くの教員が参加し、教育力の向上に努めている。
3）教材開発①教材の開発について
専門分野の入門書を本学の OB を中心とした実務家らと執筆し、授業の副教材とすることにより、本学の教育方針や卒業後の進路に合致した教育を実施している（「都市計画論」）。
②適切な教材の選定
参考図書については、第１回目の授業に実物を持参し、紹介している（「都市緑地論演習」「都市計画論」「景観論」）。
③パワーポイント等の活用
多くの授業でパワーポイントやビデオ教材を活用している。パワーポイントを活用した講義については、次回の講義の前にそのパワーポイントの配布資料を配って、予習・復習を実施している（「植物生理学」）。パワーポイントで用いる写真類については、自身で撮影した写真を用いる等、撮影場所や時期を含む詳細な説明ができる配慮を行っている（「昆虫学」、「動物分類学」、「動物生態学」、「動物生理学」、「景観論」等）。また、Wi-fi を用いて、インターネット上の有益な情報（動画）等も取り入れている（「造園緑地実験Ⅰ」）。
4）その他の「教授方法の工夫・開発」（授業名と具体的内容）
授業では、実際の進路先で必要とされる専門技術や知識について、出来るだけ最新の事
例を紹介することを心がけている。また、その事例に関する内容は、全国的な先進事例を紹介しながらも、大学周辺の地域の事例も併せて紹介し、身近に考えてもらうことで関心や理解を深めるようにしている。また、設計系演習では、近隣にある実際の敷地を対象に60

南九州大学計画を行うことで、実物の調査・分析・設計力が養えるように工夫している（「敷地計画論
演習」「都市緑地論演習」）。
豆腐やツバキ油、ゴマ油等の身近な食品とその食品が由来した植物を用いた実体験型の授業を取り入れ、学生の興味を引き出す授業を実施している（「生物化学」、「 園芸利用学」）。
授業内容に関わるクイズを出して学生を指名して答えさせることで、学生の理解を確かめるとともに学生の集中力を維持する配慮を行っている（「都市計画論」）。
作成した教科書をパソコンからスクリーンに投影した映像に直接書込みながら解説する教授法を工夫した（「遺伝育種学概論」、「植物バイオテクノロジー」、「植物育種学
Ⅰ」）
四則とルート計算のみの簡単な電卓でも研究論文に使える統計を体得できる教材と教授法を工夫した（「生物統計学」）。
事前に学生に課題を与え、プレゼンテーション（発表と質疑応答）を行わせることで、予習効果、理解の深まり、プレゼンテーション能力の向上に役立てている（「遺伝子工学」、「微生物利用学」）
授業毎に前回の講義内容について小テストを行うと同時に前回分の答案を学生に返すことで学生の緊張感が増し、欠席率も低下するとともに、出欠の判断とする等、時間の有効利用を図っている（「植物資源科学」、「細胞工学」、「植物生殖・発生学」、「植物育種学Ⅱ」、「分子育種学」）。
初回の授業の時にアンケートを実施し、授業に対する期待、要望、自分自身が先生に知ってほしいこと等を記述させることにより、その時々の学生の気質や要望を知り授業に反映させている。また、中間の授業の時には、再度アンケートを実施し、学生の満足度を把握し、すぐに改善している。さらに、最後の授業では、無記名のアンケートを実施し、学生がお互いのアンケートを読みあい、教員と学生が一体となって授業および実験方法の改
善の工夫を行っている（「植物資源科学」、「細胞工学」、「植物生殖・発生学」、「植物育種学Ⅱ」、「分子育種学」、「細胞・分子生物学実験」）。
【健康栄養学部管理栄養学科】
教育目的を達成するため、各教科に応じた工夫を行っている。講義ではパワーポイント、
解説図を駆使して学生の興味を引くようにし、小テストの実施により理解度を確認している。
食品関係の実習では、近隣の農・水・畜産物の多岐にわたる季節の食材を用い、食品の加工を行い、専門的な実習においてはアクティブ・ラーニングを意識し、コミュニケーシ
ョン能力、チームワーク力、プレゼンテーション能力を育てるため、班毎での活動に重点を置き、実地に則した実習が出来るように備品等も整備している。校外実習・臨地実習の事前準備に位置づけられる総合演習では、学生個々に合わせた指導、実習先の特性を考慮した指導を行うなどの工夫をしている。
全体的な取り組みとしては FD 委員会による学生の授業評価アンケートの実施、教員相互による授業参観、外部より講師を招いての授業改善の講演会、各教員の教育研究業績の公表などを行っている。

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南九州大学【資料 3-2-12】各教員業績の公表【資料 3-2-13】平成 28 年度南九州大学 FD 推進委員会活動報告書【健康栄養学部食品開発科学科】
カリキュラム・ポリシーに沿った教授方法に関して、授業評価アンケートの評価などの結果を踏まえた教員個々の工夫・開発を継続的に行っている。
1）1 年次前期における食事体験実習
テーブルマナーとホスピタリティに関する知識の修得、及び宮崎産の良質な食材に身をもって触れる機会を与えることを目的とした食事体験実習を「フレッシュマンアワー」の授業の中で実施している。
2）「食品開発実習」における専門家講師招聘による授業「食品開発実習」など実学性の高い授業において、1、2 回程度その分野で活動している専門家を講師として招聘して講義や実習を指導して頂いている。これにより、最先端の生きた知識の修得や考え方などに触れる機会を与えることを目的としている。
3）カリキュラムの関連性を念頭においた授業
他の科目での学修とつながるように、上級学年の科目の授業内容を予告したり、過去の科目での学修を復習したり、関連付けたりしながら授業している。
4）授業アンケートの活用による板書などの授業改善
独自の授業アンケートや FD 推進委員会が実施する授業評価アンケートなどを活用して学生の授業への要望を把握し、授業にフィードバックしている。例えば、アンケート評価などを踏まえて、ゆっくりわかりやすく板書したり、箇条書きではなく一目で理解可能なマップ形式にするなどして授業改善に取り組んでいる。
5）資格取得支援対策
正課外授業として健康食品管理士資格やフードスペシャリスト資格などの資格認定試験対策講座を行い、授業内容の再確認をさせることにより資格認定試験の合格に繋がる指導を実施している。
6）アクティブ・ラーニングの導入による能動的な学修の推進
一部の実験・実習授業、講義科目においては、与えられた課題についてグループごとに話し合い、解答や解決方法を導くアクティブ・ラーニングを実施している。
【人間発達学部子ども教育学科】
社会的養護内容（3年生前期）では近い将来、保育者として現場で活躍することを踏まえ「理想のせんせい」をテーマに自分が幼少期に好きだったせんせい、実習先で感銘を受けたせんせい、自分の子どもをケアしてもらいたいせんせい等を自分の経験知～近い目標
62南九州大学とすり合わせ「理想のせんせい」像を個人作業で書き出し、グループワークとして各意見を集約・分析して「理想のせんせい」像を発表させている。グループワークの中で自分と異なる価値観を有する他者を認め、尊重するソーシャルワークの基本視点も再考させている。
「保育内容指導法(音楽表現)」(平成28年まで2年後期、平成29年から3年後期)では、子どもの発達の理解に基づいた保育技術の向上、特に実践力と創造力を培うことを目的とし、「手あそび曲の作詞作曲」を行っている。遊び方を描き目的も明記した受講者全員による楽譜集を手作りし、授業中に全員で実演するとともに実習先での実践も試みている。
社会科教育法（3 年前期）では、中学年（3・4 学年）社会科の地域教材づくりの導入として、「景観レポート課題」として、毎年、ゴールデンウイークの長期休暇を利用して身近な地域の景観写真を 1 枚撮影し、その写真から子どもたちに投げかけたい発問や授業のね
らいを考えるレポートを提出させ相互評価するアクティブ・ラーニングを実施している。
「臨床心理学」では講義の他に、実際に心理療法で用いる箱庭や描画、グループカウン
セリング体験等も随時取り入れ、学生の体験的学びにつながるようにし、効果について自由記述法を用いて検討している。
「現代人のこころ」は1年生前期の授業でもあることから、知識の修得に留まらず、毎回講義に関連したペアやグループでのワークを取り入れることで、自己の心理的安定や対人関係の改善向上もねらいとし、効果について質問紙等で検討している。
【教養・教職センター】
教授方法の工夫としては、FD 推進委員会の担当教員を中心に改善のための話し合いを実施している。具体的には、その教員が先導する形で、センター会議の際に意見交換などを行っている。この場では、学生の様子や授業における資料・パワーポイントの活用の可
否や効果的な使用方法の意見交換を行っている。また、センター各教員は、全体・センタ
ーにおける FD 研修・授業アンケートの活用だけでなく、資料作成の工夫や教科書の指定など授業の工夫を行っている。特に、語学担当教員は、学生が記述した英文を例文とした添削を行ったり、語学の指導研究研修会へ出席している。また、体育担当教員は、地元の高校生などへの指導を行うことで指導経験の蓄積を行い、大学での指導方法の充実に役立てている。
【教授方法の改善を進めるための組織体制】
本学では教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用している。具体的には各学科、大学院、教養・教職センター及び各キャンパスの職員の代表である FD 推進委員により構成される「南九州大学 FD 推進委員会」が中心となる組織体制に基づき、教授会で承認された年間計画に沿って、教授方法の改善を進めるため計画的・継続的に活動している。また、それらの活動の結果を各学科、大学院、教養・教職センターごとに分析し、FD 活動の反省と今後の活動についてまとめ、他の資料と同様にホームページ上に公開し
ている。

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南九州大学【資料 3-2-1】 南九州大学教育研究の理念（学生便覧 p1）【資料 3-2-2】 カリキュラム・ポリシー（学生便覧 p.5）

【資料 3-2-3】 カリキュラム・ポリシー（ホームページ）【資料 3-2-4】 大学ポートレート（３つの方針）【資料 3-2-5】 履修規程（大学・大学院）【資料 3-2-6】 管理栄養士養成課程履修要項【資料 3-2-7】 学務システム（Universal Passport）ポータルサイト資料【資料 3-2-8】 カリキュラムマップ【資料 3-2-10】各教員業績の公表【資料 3-2-11】平成 28 年度南九州大学 FD 推進委員会活動報告書
3-2 の改善・向上方策（将来計画）【環境園芸部環境園芸学科】
教育課程の一貫性と質向上を図るために、平成 28（2016）年度には、卒業までに学生にどのような知識や能力を修得させたいかという到達目標であるディプロマ・ポリシーと、その目標を達成するための教育課程を体系的に編成・実施するためのカリキュラム・
ポリシー及びこれらのポリシーに基づく教育に相応しい学生を選抜するための方針である
アドミッション・ポリシーについて、園芸・造園・自然環境の分野における専門職業人の育成を目的に、学科の特色と体系的に 3 つのポリシーを関連づけて、学科及び教授会において審議し、改訂を行った。
この新たなカリキュラム・ポリシーの周知については、引き続き大学ホームページ、キャンパスガイド、入学試験要項、学生便覧、大学ポートレートにおいて公表を行う。そして、平成 29 （2017）年度からは各学年のオリエンテーションや分野専攻説明会、専攻選
定説明会、研究室配属説明会等で学生に周知・徹底するよう、絶えず学生の理解を促す工夫をして行く。平成 29（2017）年度より改正予定の 3 つのポリシーとの一貫性のある教育課程の構築を図るべく、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーの各科目の到達目標をすべて同形式上で表記する 5 つの領域（①知識・理解、②思考・判断、③関心・意欲、④態度、⑤技能・表現）にあわせて改訂する。そのカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性のある教育課程のために、ディプロマ・ポリシーの到達目標に沿ったカリキュラムマップとナンバリングを検討・作成中である。
【健康栄養学部管理栄養学科】
カリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーに従って、単位認定、卒業認定、終了認定基準を策定し、ホームページや学生便覧など様々な方法で学生に示し、それを厳正に施行している。しかしそれでも学生が誤って理解することも想定されるので、今後の改善策として、上記の認定基準に対する学生の理解状況を確認し、学生の理解が不十分の場合には、担任および担当教員が個別に対応するようにする。また上記基準資料の保護者への郵送、さらに保護者会における丁寧な説明などにより、保護者並びに学生が正しく理解できるように徹底して行く。
64

南九州大学【健康栄養学部食品開発科学科】
平成 29（2017）年度から 3 つのポリシーを改訂するにあたり、カリキュラム・ポリシ
ーについては、「食品のスペシャリスト」を育成するという学科の教育目的に基づき、①科
学的思考や技術、②食品の衛生と機能性、③食品の開発・加工・製造技術、④食品の適正利用、⑤社会人としてのキャリアの 5 つの分野の習得につながる教養科目、専門教育科目、キャリア教育科目などを体系的に編成して講義，演習，実験・実習などを適切に組合せていることを示していく。新たなカリキュラム・ポリシーについては、引き続き学生便覧、
大学ホームページなどに記載し周知に努めるとともに、各学期のオリエンテーションにおいても繰り返し説明していく。また、カリキュラム・ポリシーに即した教育課程の明確な可視化を目的として、カリキュラムマップとナンバリングについて現在作成しているところである。
食品開発科学科では、フードサイエンス領域の基礎科目に加えて、充実した食品開発加工領域の実験･実習授業を設定し、実学教育を取り入れたカリキュラムを実施しているが、一層の体系性や整合性のとれた教育・研究の充実を図るため､その有効性･妥当性等について常に見直しを行う。さらに､「学生の満足度」を上げるため､食品にまつわる社会的要請の変化に迅速かつ柔軟に対応する科目を追加・配置し､継続的に最適化のための点検・整備を行う｡【人間発達学部子ども教育学科】
平成 28(2016)年度には、子ども教育学科が目指す人材育成と学びの到達点、学びの特色
及び体系を明確にするために、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの 3 ポリシーの見直しとポリシー間の整合性についての検討と修正を学科会議で行った。また、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係を明確にするために、ナンバリングを検討し、学びの到達点に向かうカリキュラムの構造化を目指していく。今後、教職課程の再課程認定に向けて、カリキュラムの見直しに取り組み、構造化を進めていくことが必要である。
カリキュラム・ポリシーは、これまで同様に、大学ホームページやキャンパスガイド、
学生便覧、学則等を通して情報発信するとともに、今後は、各学期の初めに学科独自に行っている学年別オリエンテーションなどの際に、在学生に対して繰り返し周知徹底していくことが必要である。
【教養・教職センター】
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの 2 つのポリシーを軸にして大学改革を進める文科省の指針が示されていることから、平成 30 年度に、これらのポリシーに一貫性を持たせて、より具体的に本センターの特色を示す内容に改める方向で検討を進めている。
教養教育は学部単位で実施しており、キャンパスも都城キャンパス（環境園芸学科・子ども教育学科）と宮崎キャンパス（食品開発科学科・管理栄養学科）に分かれている。しかし、教養教育の専任教員は都城キャンパスに研究室があり、宮崎キャンパスと都城キャ
65

南九州大学ンパスを行き来しながら講義を行っている。将来的には、宮崎キャンパスにおいても教養教育についての学生からの質問や要望に適切に対処できる体制をつくる必要がある。
また、授業ごとに履修者数に違いがあり、人数の多い科目は、班分けで対応しているが、今後は、すでに、語学の英語コミュニケーションで実施しているような、複数時間に開講するなどの対策が教育効果を高める工夫として考えられる。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
教育課程の一貫性と質向上を図るために、平成 28（2016）年度には、修了までに学生にどのような知識や技能を修得させるかという到達目標であるディプロマ・ポリシーと、
その目標を達成するための教育課程を体系的に編成・実施するためのカリキュラム・ポリ
シー、ならびにそうした教育に相応しい学生を選抜するための方針であるアドミッショ
ン・ポリシーについて、園芸学・食品科学分野における高度な専門職業人の育成を目的に、大学院園芸学・食品科学研究科の特色と 3 つのポリシーを関連づけて、大学院園芸学・食品科学研究科学科において審議し、改訂を行ったほか、新たに 2 か年ごとに大学院園芸学・
食品科学研究科紹介用のパンフレットを作成した。一方、大学院園芸学・食品科学研究科
をはじめ、大学全体の研究水準を向上させるため、平成 28（2016）年度に本大学院関連分野の第一線で活躍している研究者を招聘して学術講演会を成功裏に開催した。
この新たな 3 つのポリシーと新しいパンフレットの周知については、引き続き大学ホームページ、キャンパスガイド、入学試験要項、学生便覧、大学ポートレートにおいて公表を行う。そして、平成 29（2017）年度からは学部の各学年のオリエンテーションや分野
専攻説明会、専攻選定説明会、研究室配属説明会等ごとに学生に周知徹底し、学生の理解を促すよう工夫して行く。学術講演会が好評を得たので、今年度から経常的に開くため、予算を計上している。
そのカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性のある教育課程を実現するために、ディプロマ・ポリシーの到達目標に沿ったカリキュラムマップとナンバリング
を検討・作成中である。
3－3

学修成果の点検・評価≪3－3 の視点≫
3-3-

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用①
3-3-

教育内容・方法及び学修指導等の改善へむけての学修成果の点検・評価結果②のフィードバック3－3

学修成果の点検・評価≪3－3 の視点≫
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へむけての学修成果の点検・評価結果のフィードバック(1)3－3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
66

南九州大学(2)3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

平成 24 (2014) 年度から、毎年実施している 1 年生を対象とした「新入生魅力度調査」
及び 4 年生を対象とした「卒業予定者満足度調査」に教育研究に関する設問を設けた。そのなかで 1 年生については、各学科のポリシーを理解し、学修に臨む準備ができているかの確認、4 年生については本学で受けた教育が本学の掲げるポリシーを踏まえた内容であったのか、それが身についたのかを確認することによって学修成果の点検を行っている。
必修授業及び研究室毎での回答のため、回収率はほぼ 100%となっている。また、平成 28
年度からは、全学生を対象にした「学修状況に関する調査」を学務システム「ユニバーサ
ルパスポート」上で実施し、学修に対する取り組みの現状の把握に努めている。そのほか、本学で学ぶことによって取得できる、もしくは受験資格を得ることができる資格・免許の取得状況、就職先の業種・職種調査の結果を基に学修成果の点検及び評価を行っている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へむけての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
「新入生魅力度調査」、「卒業予定者満足度調査」の集計結果は、学科毎に分析、検討され、各学科の教育内容、学習指導等の改善のために活用されている。また、調査結果及び分析・検討結果については、調査実施部門である FD 推進委員会活動報告書として、ホームページ上で公開している。「学修状況に関する調査」ついては、IR 担当者が分析し、その結果を受けて、学生部会が検討を行っている。検討結果は、学園運営会議において報告され、集計結果については学内掲示板で公表されている。
【資料 3-3-1】平成 28 年度新入生魅力度調査報告【資料 3-3-2】平成 28 年度卒業予定者満足度調査報告【資料 3-3-3】平成 28 年度学修状況に関する調査結果報告（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29 (2017) 年度の三つのポリシー改正に伴い、学修成果の点検に重点を置いた新
たな調査（アンケート）の内容について検討を進める。また、学修状況の確認のために
平成 28 (2016) 年度から実施している「学修状況に関する調査」を今後も継続し、内容・回答方法についても随時見直しを行っていく。結果集計については、大学全体だけではなく、学科単位でも集計することにより、学生の学修状況の傾向を明確に把握し、学科毎の適切な学修指導の取り組みの向上を図る。集計・分析については IR 担当及び学生部が行い、その結果を各学科において資格取得状況、就職状況と併せて検討を行い、学修成果の改善へと繋げ、それを検証する仕組みを構築する。

【基準 3 の自己評価】
67南九州大学
本学の教育理念である「食・緑・人」の分野において、各学科、教養・教職センター及び大学院の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、大学ホームページ、大学総合
案内、学生便覧、大学ポートレート等で周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて所定の単位を修得し、要件に合格した学生の卒業及び修了を認定することをオリエンテーション等で周知するとともに、 社会的・職業的自立に関する専門教育学習到達レベルをシラバスや学生便覧に明記し、 単位認定及び卒業・修了認定の基準を厳正に適用している。
また、平成 27(2015)年度に CAP 制を、平成 28(2016)年度に GPA 評価を全学的に導入した。学生の学修意欲を向上させるために GPA 評価に基づく表彰制度を設けている
一方で、成績不振学生に対しては指導担当教員による学修指導を行うなどフォローアッ
プ体制も整え、きめ細かな対応を行っている。
環境園芸学部、健康栄養学部においては、成績優秀学生に対して履修上限単位数の緩和を設ける等の対応を行っているが、人間発達学部についても次年度入学生から実施予定である。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに示されている具体的な項目に沿って、本学が培ってきた「食・緑・人」をキーワードとした教育理念及び教育目標を踏
まえて各学科及び教養・教職センター、大学院で策定しており、カリキュラム・ポリシ
ーとディプロマ・ポリシーの一貫性を明確に確保し、広く 周知している。
環境園芸学部では、
「園芸学」
「造園学」
「自然環境」の専門職業人の育成のための３3 分

野ごとの「専門教育科目」による多様なカリキュラムを体系的に編成している。教育課
程の体系的編成は、学科共通の全体像を示す「全体版」と各分野・各専攻の特徴的な教育方針を「専攻別履修モデル」として、新入生オリエンテーション、１年次の分野選定
説明会、２年次の専攻選定説明会、３年次の研究室配属説明会等で学生へ説明している。
現在、ディプロマ・ポリシーの到達目標に沿ったカリキュラムマップとナンバリングを検討している。健康栄養学部では、カリキュラム・ポリシーに具体的に明示されている項目に基づいて設定された基礎分野、専門分野など科目は、カリキュラムマップにより可視化を図っているが、修得の順次制を示すナンバリングにより体系的に編成され、段階的な学修法並びに到達域の確認ができるよう検討している。但し、体系化に関しては、学科により進捗度に於いて多少の差異があり、見直しを含めて進めていく必要がある。人間発達学部では、
大学教育の基礎力を養うベーシック・スキル科目、幅広い教養を養う共通教育科目、＜子どもの心身＞＜子どもと地域＞＜子どもと自然＞の三つの柱からなる専門教育科目、２年次から４年次にかけて実施される保育・教育の実習、大学での学修やボランティア活動での学習を反省・統合するゼミなどから構成されている。学生が各学年の主要な課題に自覚的に取り組むことを促すために毎学期のはじめに学年別オリエンテーションを開催している。大学院
では、 園芸学専攻の４分野と食品科学専攻の３分野の教育課程を体系的に編成し、主体的に学ぶことができるように実施している。教養・教職センターは、基礎学力の充実のほかに、生きる力を養い、高い人間性と豊かな情操、広い見識を持った人間を育成することを教育の目標とし、大学の教育理念である「食・緑・人」の三分野において必要とされる専門知識の習得に対応できる基礎学力を身につけさせて、それぞれの分野で指導的な役割を担うことを想定して多様な科目を開設している。
教授方法の工夫・開発に関しては、各学科で学生の理解度を深めるために授業科目の特徴を踏まえて、アクティブラーニング、オムニバス形式の授業形態、ゲスト・ティーチャーの招聘など教育の方法に工夫を凝らし、学修意欲の喚起や実践的力量の形成を図るために、知識の修得に加え、コミュニケーション力、チームワーク力、プレゼンテーション力を学生生
活全体の中で身に付けさせるための工夫がなされてきている。
68

南九州大学また、全教員を対象に、半期ごとに授業評価アンケートの実施、授業改善報告書の提出が義務づけされており、教員相互の授業参観を実施するなど授業方法の工夫や開発等の授業改善に取り組んでいる。
学修成果の点検・評価方法については、１年生対象の「新入生魅力度調査」及び４年生対象の「卒業予定者満足度調査」に教育研究に関する設問を設け、ポリシーの理解度を確認することによって学修成果の点検を行っている。また、全学生を対象にした「学修状況に関する調査」を実施し、学修に対する取り組みの現状の把握に努めている。そのほか、本学で学ぶことによって取得できる、もしくは受験資格を得ることができる資格・免許の取得状況、就職先の業種・職種調査の結果を基に学修成果の点検及び評価を行っている。集計結果は、学科毎に分析、検討され、各学科の教育内容、学習指導等の改善のために活用されている。また、調査結果及び分析・検討結果については、FD 推進委員会活動報告書として、ホームページ上で公開している。
「学修状況に関する調査」については、IR 担当者が分析、学生部会が検討し、検討結果は、学園運営会議において報告され、学内掲示板で公表されている。今後は、平成 29 (2017) 年度の三つのポリシー改正に伴い、学修成果の点検に重点を置いた新たな調査内容について検討を進める。また、学修状況の確認のために平成 28 (2016) 年度から実施している「学修状況に関する調査」を今後も継続し、内容・回答方法についても随時見直しを行っていく。集計・分析については IR 担当及び学生部が行い、その結果を各学科において資格取得状況、就職状況と併せて検討を行い、学修成果の改善へと繋げ、それを検証する仕組みを構築する。

69

南九州大学基準４．教員・職員
4-1

教学マネジメントの機能性≪4-1 の視点≫
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確

立・
発揮
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化による教学マネジメントの機能性（1）4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
(2)4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切な リーダーシップの確立・発揮
教授会は南九州大学学則に組織、審議事項、組織上の位置付け及び役割などが明確に決められており、また機能している。大学改革委員会などで教育研究に関する重要な事
項を学長が予め定め、教授会議題運営員会などを通じて事前に周知し、教授会に諮っている。教授会の検討委員会として、18 の委員会が組織されており、教職員が委員となり、それぞれのテーマに沿った内容等を審議し、その審議結果を教授会に上程し、承認されたものを学長のリーダーシップの下に執行している。
大学学長は、既存の大学改革委員会を教学改革において、重要な組織として定義し直し、委員長になって委員会を主導している。また、教務委員会はその年度の第 1 回目の会議の際に大学学長が出席し、今後の方針を説明している。また必要に応じて、委員会に出席している。更に、大学学長は南九州学園の 1 号理事でもあるため、教授会と理事会との意思疎通が緊密に図られており、バランスの取れた適切な意思決定のための業務執行体制が取られている。
南九州学園は中期５カ年経営計画を策定しており、その中のカバナンス強化のために
改革分野ごとの担当理事制をとっている。大学学長（大学改革担当理事）は大学改革の分野を担当しており、教職員が数名配置される教職協働の補佐体制をとって、大学学長のリーダーシップを適切に発揮しつつ教学マネジメントを遂行している。また、大学学長は諮問的な審議委員会として大学改革委員会（委員長は大学学長）を活用しており、教学改革の方針決定機関としての機能をもっている。
また、既存の「都城キャンパス学部長・学科長会議」に宮崎キャンパス学部長・学科
長会議を加えて全学に拡大し、学内の日常的課題や研修セミナー・教育学術新聞などから収集した先進的な改革トレンドなどを話題として、学長と各部門長（学部長・学科長・教養・教職センター長、付属フィールドセンター長、大学院研究科長など）とが自由に意見交換を行い、新規な着想を醸成する機会としている。そこで出てきた課題解決の方向性や重要な改革案に関しては、大学改革委員会や公式な意思決定機関である常務会や教授会に諮るようにしている。

70

南九州大学
4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学では権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメント体制を構築して（下図参照）、PDCA サイクルのスパイラルアップを図れるよう改革を推進している。
まず、大学改革委員会は学長（大学改革担当理事）のリーダーシップの下、全学あるいは各部署に関わる重要な教学課題を抽出し、大学の使命・目的の達成の観点から教学改革に関する方向性・方針について協議・検討する。協議結果は、教務委員会に諮問する（方針決定 Plan）。教務委員会は学長・大学改革委員会などの教学改革の方針を受けて、具体的な取組みや、その運営に向けた学修・学生支援体制について審議しアクションプ
ランを立てる（取組みの決定 Do）。教務委員会の審議結果（アクションプラン）を受けて、改革の執行主体である各部署（学科・センター・大学院など）は改革に取り組み、改革の成果や新たに発生した課題等は教務委員会および FD 推進委員会に報告する（実行 Do）。FD 推進委員会は教学改革の成果に関して自己点検・評価を行い、必要に応じて改善点を教務委員会に報告する（点検・評価 Action）。その進捗状況は教務委員会を通じて学長に報告・集約される。
学長は大学改革委員会の改革成果報告を学園運営会議、教授会、さらに、常務会、理事会・評議員会に報告あるいは諮問する。最終的には、教授会や常務会で機関決定・承認する。

4-1-③職員の配置と役割の明確化による教学マネジメントの機能性
大学学長の補佐として、Institutional Research (IR) 兼担教員および専門部署の職員（宮崎キャンパス学務部職員や都城キャンパス学務職員）が業務機能的に適切に配置され、全学（両キャンパス）での協働体制がとられている。各部署に特有な教学課題は、各部署から年度初めに学長へ課題を提出し、また課題解決の進捗状況を半年ごとに学長へ報告している。全学的に重要な教学課題（①大学全体のポリシー策定、②学部・学科
ごとのポリシーの具体化・表記の統一、③カリキュラムの整理・統合、④科目ナンバリ
71南九州大学
ング及びカリキュラムマップの作成、⑤リメデイアル教育の実施、⑥キャリア教育の体系化と充実、⑦シラバスの項目追加・表記の統一、第三者によるチェック、⑧教育資源（人・物）の活用と PR、⑨e -ポートフォリオの導入による学修成果の確認、⑩GPA 制
度の導入と活用、⑪IR 部門の設置、など）は大学改革委員会で方向性を決定後、主に教務委員会が担うようにしている。また、中期５カ年経営計画には含まれていないが全学的に重要で教学に関連した課題（①学生支援センターの創設、②アドミッション・オフ
ィスの充実、③就職課及び就職支援の充実、④国際交流課及び留学生支援の充実、⑤障害者支援システム・規程の整備、⑥危機管理体制の整備、⑦出欠管理のシステム化など）については、大学改革委員会で方向性を決定後、学長の主導のもと適切な部署や新委員会を決めて計画的に改革を進めている。
【資料 4-1-1】 平成 28 年度南九州大学各委員会委員名簿【資料 4-1-2】 南九州大学改革委員会規程【資料 4-1-3】 南九州大学教務委員会規程（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
4-1-②で述べた教学マネジメント体制を構築して、PDCA サイクルのスパイラルアッ
プを図れるよう改革を推進している。各部署に特有な教学課題は各部署から年度初めに学長へ課題を提出し、全学的に重要な教学課題は大学改革委員会で方向性を決定後、主に教務委員会が各部署にもち帰り課題解決を行うようになった。そして改革の進捗状況
は各部署から半年に 1 回直接に、あるいは教務委員会を通じて学長に報告・集約されるようになった。学長は改革の結果を学園運営会議、教授会、さらに、常務会、理事会・評議員会に報告あるいは諮問し、最終的には教授会や常務会で機関決定・承認するような道筋は整備できたと考える。
しかし現時点では、改革の日が浅く（平成 27 年度から始めたこともあり）、まだ当初の計画にあるように、各部署の改革の成果を FD 推進委員会により適切に点検し，評価するまで至っていない。改革の成果を実質的なものするには FD 推進委員会との連携を進め、本学の理念に沿った評価基準を策定して，それをもとに教学改革の結果に関して自己点検・評価を行い、PDCA サイクルを総体的かつ円滑に回転させるよう取組んで行きたい。
また、「学部長・学科長会議」は、関係者の時間的制約などにより定例化が難しく、この試みは部分的にしか機能していない。今後も継続しながら、当初の目的が果たせるよ
う、あるいは趣旨を検討し直すなど更なる改善に取組んで行く。
4-2

教員の配置・職能開発等≪4-2 の視点≫
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施72

南九州大学(1)4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
(2)4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

専任教員の採用に関しては、「学校法人南九州学園就業規則第 6 条」「南九州学園採用人事に関する規程（専任教職員の部）」に必要な事項が定められている。専任教員の採用は原則として公募により行われる。応募者の選考は、人事委員会において「南九州大学教員
資格審査内規」を踏まえて行われる。
非常勤講師の採用に関しては、原則公募は行わず、現担当者等の紹介により推薦された教員について，「学校法人南九州学園採用人事に関する規程(非常勤講師及び臨時職員の部)」及び「南九州大学教員資格審査内規」により採用に関する審議を行う。人事委員会は開催せず，起案書の稟議決裁により採用候補者の採否が決裁される。
こうして選考された採用候補者については、専任教員、非常勤講師ともに教授会の審議を経て、最終的に常務会で採用が承認されれば採用決定となる。
教員の昇任に関しては、「南九州大学教員昇任等審査規程」、「南九州大学教員資格審査
内規」に基づき判定される。教員の昇任についても最終決定は常務会で行う。
教員数、教授数は大学設置基準を満たしており、栄養士及び管理栄養士養成ならびに教員養成にかかる要件も満たしている。
教員の確保と配置について、各学科等における教育目的及び教育課程からの観点では次のとおりである。
【環境園芸学部環境園芸学科】
園芸学分野、造園学分野、自然環境分野の 3 分野を教育研究の柱として掲げ、園芸生産
環境専攻、植物バイオ・育種専攻、造園緑地専攻、花・ガーデニング専攻、自然環境分野の 5 専攻を設けていることから、これらの専門性に照らした教員を配置している。
また、講義科目に加え、本学科の教育方針である実学教育を充実させるために、実験・実習・演習科目を担える教員を配置している。
さらに、専門知識や専門技術の修得による問題解決や創造発見能力の向上に加え、専門分野における協調性やリーダーシップ、社会貢献できる能力の向上をはかるという教育目的を果たすために、実社会との連携、協働による実務経験が豊富な教員を配置している。
【健康栄養学部管理栄養学科】
管理栄養学科は栄養士及び管理栄養士養成課程として、「大学設置基準」「栄養士法」「栄
養士法施行規則」「管理栄養士学校指定規則」に準拠し、適正な資格審査を経て教員を採用している。
これまでに本学の教育目的及び法令で定める教育課程に即した教員体制を採ってきたが、平成 28（2016）年度にはさらなる充実を図った。すなわち、それまで他学科の教員が担当していた、国家試験の基礎科目である生化学の講義、新たに始める生化学実験、および非常勤講師が担当していた食品衛生学の講義並びに食品衛生学実験を担当するために
73

南九州大学教授１人、実験アシストと国家試験対策のために助手１人を新たに採用して、平成２８年
度末現在で教授５人（医師１人を含む）、准教授４人、講師２人、助教１人、助手６人を配置している。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品開発科学科では、食品加工・開発領域及び食品の適正利用領域の教育と研究を行う
ための教員をバランス良く配置している。また、食品企業で豊富な経験を積んだ実務家や醸造学の専門家を専任教員として採用するなど、産官学及び高大連携に対応できる教員を採用し、実学教育を行っている。また、食品衛生管理者・監視員、健康食品管理士、フードスペシャリスト養成を踏まえた専任教員を配置している。
【人間発達学部子ども教育学科】
子ども教育学科では、保育士並びに教員養成を主たる目的としている。子どもの保育と教育という中心的領域とともに子どもの心身の学習、地域の学習、自然環境の学習の3つの学びの領域を配し、確かな保育や教育に支えられた実践力と自然との共生や食育の視点を持った保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭並びに次世代育成支援に貢献できる人材の養成を行っている。教育目的及び教育課程に応じて、現有教員の資質・専門性を踏まえて適正に配置をし、教育効果の充実に努めている。前回の評価で課題とされた
年齢構成については、新しい教員の採用によりバランスが取れた形となった。
【教養・教職センター】
教養・教職センターは全学的組織として、教養教育及び教職課程の運営を担っている。
教養教育の重要性に鑑み適正な資格審査を経て教員を確保している。
専任教員は教授 4 人、准教授 2 人、講師 2 人である。また、教養教育の多様性及び学部の特色に配慮し、兼担教員 11 人、兼任教員 43 人を確保し、本学の教育目的及び教育課程に即して教員を配置している。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院研究科は 2 つの専攻で構成されている。園芸学専攻では園芸・造園・環境に関する知識や技術を教育研究することにより、高度専門職業人として地域から全世界まで活躍できる人材の育成を目的としている。食品科学専攻では生命科学を基盤として食品に関する基礎的、応用的教育・研究を行うことにより、社会で活躍できる高度専門職業人を育成することを目的としている。大学院のそれぞれの専攻における目的を達成するべく、基礎から応用分野まで教授する教員をバランス良く配置している。
4-2-② FD (Faculty Development) をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施 FD
本学の FD 活動については、各学科、大学院、教養・教職センター及び各キャンパスの職員の代表である FD 推進委員により構成される「南九州大学 FD 推進委員会」が中心となって実施している。
74

南九州大学
主な取組みとしては、学生対象の授業評価アンケートの実施、本学独自の FD 講演会開
催、新入生魅力度調査及び卒業生満足度調査の実施、授業参観の実施、各学科独自の FD活動の実施、FD 活動の情報収集などがある。これらの取組みは、年に 6～8 回開催される
同推進委員会において企画提案がなされ、教授会における承認を受けたあと、同推進委員会が中心になって運営され、進捗状況の把握と組織的な働きかけ、実施後の評価・見直し等が包括的に行われている。
中でも、学生による授業評価は、「前期および後期授業評価アンケート」として平成 21(2009) 年度から FD 推進委員会が中心となって、組織的かつ定期的に実施している。毎年前期と後期に各 1 回、各学科と教養・教職センターの教員全員につき 1 科目以上を対象に行うもので、結果を各教員にフィードバックするとともに、教員からは「授業改善報告書」の提出を求めている。これは「授業評価アンケート」の集計結果に対する自己分析および改善すべき点と具体的な改善策の記述と、前回報告した自らの“授業改善に向けた施策”を実行できたかどうかも含めた内容が求められる。各学科、センター単位で結果を解析して、教育方法、学修指導方法等の改善に役立てている。さらに、学生の授業評価や授業に対する意見を収集・分析し、報告書を取りまとめており、平成 24 (2012) 年度からはホームページでも公表している。
また、教員相互の授業参観は、平成 21 (2009) 年度にスタートしたが、平成 22 (2010) 年
度以降は現在の形式による「後期参観授業」として、毎年後期に実施している。各学科 2人以上、教養・教職センターは 1 人以上の教員を対象とし、参観した教職員は、参観レポ
ートに「授業を参観して参考になった点」や「対象教員に対する意見や助言」を記入する。
それらは対象教員に渡され、授業改善に役立てられるようになっている（資料 4-2-②-5）。
平成 28 年度は前年度に比較し授業参観者の人数が 2 倍以上に増え、組織的・継続的な取組みが徐々に浸透している。
FD 講演会は、平成 22 (2010) 年度から実施している。同年度には 2 回、平成 23(2011)

年度以降は 1 年に 1 回開催しており、本学教員以外に、事務職員、南九州短期大学教員も聴講可能として学園全体の研修の場としている。講演会終了後にはアンケートを実施して、その結果を翌年の FD 講演会の検討に役立てている。参加者が少なかった時もあることから、テーマ、学習形態（講演やワークショップ形式等）、開催日時の設定にはより一層の工夫を要する。
平成 24 (2014) 年度からの新規事業として「新入生魅力度調査・卒業者満足度調査」を実施した。本調査は、魅力ある大学づくりのための情報収集を目的としている。本事業により様々な課題を知ることができるが、必要に応じて調査内容などの改善を行っていくことになっている。本事業で得られた結果は、各学科における教育活動および研究活動のみ
ならず、広報活動や学園の運営の方向性を考えるための参考とする。なお、平成 27 (2015)年度より、卒業者満足度調査を卒業予定者満足度調査と名称を変更した。
以上の取組みにより、継続的な教員の資質・能力開発及び向上を図っている。加えて、各学科、教養・教職センターにおいても独自の FD 活動を行っており、教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施に向け、全学を挙げ組織的に進めている（資料 4-2-②-8）。また、各学科とも FD 活動の反省と今後の活動についてまとめ、他の資料と同様にホームページ上に公開している。
75

南九州大学
今後の新たな取組みとして、Stuff Development (SD) の義務化に対応した組織体制の一層の改革、充実に積極的に参画していくことがあげられる。SD の義務化により、大学
はその教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、事務職員だけではなく、教員や技術職員を含む全スタッフを対象として、必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための機会を設けるほか、必要な取り組みを行うことが求められることとなった。平成 29 (2017) 年度は、FD 推進委員会及び SD 推進委員会の位置づけの変革が見込まれるため、積極的に協力、参画することとしている。
【資料 4-2-1】学校法人南九州学園就業規則【資料 4-2-2】学校法人南九州学園採用人事に関する規程(専任教職員の部)【資料 4-2-3】南九州学園採用人事に関する規程(非常勤講師及び臨時職員の部)【資料 4-2-4】教員年齢構成の資料【資料 4-2-5】南九州大学教員資格審査内規【資料 4-2-6】南九州大学教員昇任等審査規程【資料 4-2-7】平成 28 年度南九州大学 FD 推進委員会活動報告書【資料 4-2-8】平成 28 年度授業評価アンケート結果報告【資料 4-2-9】教職員による授業参観(3)4-2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、設置基準を満たした教員確保を確実に行った上で，中長期的な教員配置計画に基づき、業績評価を適切に行い、教員採用・配置を進めていく。
各学科の方針に沿った教員採用をするにあたり、現在は助手にのみ適用している任期制を、今後は全学科等の教員の採用に広げることを検討している。任期制の導入により、
教員自身の能力の向上と、大学における教育研究の活性化が期待される。任期制の導入にあたっては、適切な教員評価制度を確立する必要がある。
非常勤講師の採用・昇任については規程に基づき行っているが、雇い止めや委嘱に関する規程が不備であるため、非常勤講師の刷新をすることがなかなかできなくなっている。今後は「非常勤講師就業規則」の制定を検討する。
【環境園芸学部環境園芸学科】
農学系の学部・学科として、附属施設フィールドセンターや実験施設・設備を使用し、生物資源を活用した「ものづくり」の実学教育を行うには、教育目的に沿って学科を共同で運営しながら、教育課程を担う資質をもつ教員の確保と適切な配置が不可欠である。現
在、園芸、造園及び自然環境の 3 つの分野の教員を設置基準の 15 人より多く配置しているが、今後の教員の定年の増加に伴って、実習・実験を担える教員と総論の講義を担える教員の構成を考慮して、新たな教員の採用と配置を中長期的に展開する。その際、「ものづくり」の基幹となる植物の栽培・管理・解析、造園の計画・設計・施工・管理、自然の実
地調査・解析を担える教員を中軸に適正な配置を図る。
【健康栄養学部管理栄養学科】
76

南九州大学教員は関係法令に準拠し適正な資格審査を経て確保・配置されている。今後も本学の教育目的及び教育課程に即した採用に努める。高齢化および少子化時代を迎え、医療・保健・福祉の分野は刻々と変化していることから、学会や研修会等への参加による知識や技術の修得、FD 活動の積極的活用を通して自己研鑽を積み、資質・能力向上に取り組む。これ
らの成果を学生の教育に活かし、社会に貢献できる管理栄養士並びに栄養士の育成に努めたい。
【健康栄養学部食品開発科学科】「基礎を踏まえた食品スペシャリスト」を養成するため､食品加工・開発領域及び食品の適正利用領域の教育と研究を行うための教員を配置しているが､教育・研究面での有効化・効率化を図るため､両領域教員間での更なる有機的な教育連携を行う｡また､食品加工分
野の専任教員を中心に､他の教員も協力し､学科全体として､更なる産学官及び高大連携に関連した実学教育の展開を深める｡それに加えて､学科の学生に相応しい食品衛生管理者・監視員､健康食品管理士､フードスペシャリストなどの受験の促進、合格率の向上を目指して学生の養成を行う｡さらに､学生の授業評価や教員相互の授業参観の結果を積極的に活用し、FD 研修会に積極的に参加して研鑽を積むことで、教員の総合的教育力の向上や職能の開発を図る｡【人間発達学部子ども教育学科】
保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭などの免許取得に必要な教員数が配置されている。授業科目は、子どもの心身の学習、地域の学習、自然環境の学習の3分野を総合的に学ぶカリキュラム構成になっているが,内容の系統制を整理して3分野のより一層の連関を図る工夫をしていきたい。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院担当教員は「南九州大学教員昇任等審査規程」に基づき、適正な資格審査を経て確保・配置されている。本学大学院は学部・学科を基礎とする修士課程であり、FD 活動
等の教員の資質・能力向上も基本的には学士課程に依拠している。
教育目的である高度専門職業人の育成を、より高いレベルで達成できるように大学院独自の基準や手法を開発する。
4－3

職員の研修

≪4－3 の視点≫
4-3-

スタッフ・ディベロップメント（SD）をはじめとする大学運営に拘わる職員の①

資質・能力向上への取り組み(1)4-3 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
(2)4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

スタッフ・ディベロップメント（SD）をはじめとする大学運営に拘わる職員の資77南九州大学
質・能力向上への取り組み
職員の資質・能力向上への取組みとして、「学内外での研修会へ参加」、「通信教育の受講」、「大学院への進学補助」を行っている。
研修会への参加について、学内での研修は教員対象の「FD 活動」、事務職員対象の「SD研修会」に分けてそれぞれ行っている。
SD 研修会については、事務職員主導の SD 推進委員会が事務業務改善、学生支援業務
サービス向上、職員全体研修会を実施している。特に職員全体研修会においては、事務局各部門間で情報や課題の共有化を図ると同時に、グループ討議や個人発表等を通じてコミュニケーション力・プレゼンテーション力の向上も目指している。
学外での研修は、文部科学省、日本私立大学協会、私立短期大学協会、日本学生支援機
構、大学セミナーハウス等の各機関が主催する研修会参加が主たるものになる。参加を積極的に促し、参加後は、出張復命書等書面による報告のほか、報告会を開催し、研修内容
を全事務職員の面前で口頭発表する機会を設けている。研修成果が参加者個人に限られることなく、多くの教職員へ共有される等の波及効果のほか、また前述の職員全体研修会と同様、コミュニケーション力・プレゼンテーション力の向上に繋げている。
通信教育については、補助制度「自己研鑽補助制度」を平成 18 (2006) 年度より設け、通信教育の受講費補助、資格取得支援を実施している。職員に自己研鑽の機会を平等に与え、費用補助というインセンティブによって自主的に学び、大学職員としてのスキルアップが図られるよう、自己研鑽ができる環境を整えている。
大学院への進学については、行政・管理・運営にわたる専門知識を有する職員を育成するために、桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科(通信課程)への入学希望者を募り、合格者には入学金及び授業料の半額を補助する事業を行っている。現在 1 人が大学院に在籍し修士の学位取得を目指している。また平成 29 年度にはもう 1 人が入学予定である。
【資料 4-3-1】南九州大学 FD 推進委員会規程【資料 4-3-2】南九州学園職員資質向上委員会規程【資料 4-3-3】南九州学園 SD 推進会議規程【資料 4-3-4】平成 28 年度 SD 推進委員会活動報告【資料 4-3-5】自己研鑽補助制度の資料【資料 4-3-6】平成 28 年度学外研修参加状況報告【資料 4-3-7】桜美林大学入学を示す資料(3)4－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29 年度からの「SD 義務化」に向け、従来の学園の SD 推進委員会規程を「学校法人南九州学園職員資質向上委員会規程」へ改正し、新たに「学校法人南九州学園 SD 推進会議規程」が制定された。
これまで学園全体の方針や施策を策定、実行する場が限られていたが、左記規定の施行により教職員全体の資質向上を組織的に図ることが可能となった。今後は教員及び事務職員の個々が大学運営に関する知識やスキルの向上を目指し、また教職員一体となって、大学の発展・改革を推し進めて行く。
78

南九州大学4－4

研究支援≪4－4 の視点≫
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動へ資源の配分(1)4-4 の自己判定基準項目 4-4 を満たしている。
(2)4-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員には原則、個人研究室を貸与し、教育研究環境を整えている。また研究費（予算）上の支援については、個人研究費及び学科共通費のほか、希望教員に対しては応募申請型の南九州学園研究奨励費を準備している。南九州学園研究奨励費は研究内容により交付額を決定しているが、研究環境の整わない新任教員への交付額を手厚くするなど、一定の配慮のもとで配分が行われている。
学生の研究環境については、FD活動のなかで実施している「新入生魅力度調査」、「卒業予定者満足度調査」の各集計結果を基に判断している。各調査は全学科の新入生に対し「魅力度」を、卒業予定者に対しは「満足度」をそれぞれ５段階評価方式でたずねるアンケートによって実施している。研究環境に関しては、環境園芸学科及び食品開発科学科の学科生を対象に、次の２項目の質問を設定している。
・優れた研究環境のもと最先端の研究ができる。
・最先端の機器を導入した実験室や実際の現場を想定した実習室（フィールドセンターを含む）
が整備されている。
上記の質問に対し、低評価（＝魅力を感じない、満足していない）を示す「１、２」の回答
は１～２割程度で、大半は高評価（＝魅力を感じる、満足している）を示す「４、５」を回答しており、環境園芸学科・食品開発科学科ともに学生の感じている魅力度・満足度は高いと判断できる。
環境園芸学科・食品開発科学科と同様に学内研究室等での研究が中心となる管理栄養学科については、「充実した研究室の所有」の質問に関する卒業生の回答平均値が、「4.00～4.45」になっている。また、子ども教育学科においては、新入生の多くが「附属の実験施設やフィールドセンター等を活用した実学教育」を「特に魅力を感じている」としている。農学系学部が併設されたキャンパス環境における施設が有効活用されていると判断できる。

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究不正及び研究費不正使用を防止するため、文部科学省が定める各ガイドラインに基づく対応を行っている。
79

南九州大学
研究不正防止については、平成 28(2016)年度、「学校法人南九州学園研究活動の不正行為への対応に関する規程」の改正を行った。当改正は、「研究活動の不正行為への対応のガ
イドラインについて」（平成 18(2006)年度策定、以下、旧ガイドラインと記す）の見直し・運用改善が協議され、平成 26(2014)年度、新たに「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（以下、新ガイドラインと記す）へと策定されたことによるものである。旧ガイドラインが個々の研究者の自己責任に主眼が置かれていたのに対し、
新ガイドラインでは研究者自身の規律や科学コミュニティの自律を基盤として、研究機
関（大学等）が責任を持って不正行為の防止に関わることにより、対応の強化を図ることが基本的な方針とされている。文部科学省の基本的方針を受け、上記本学規程の「不正防止」においては、研究倫理教育の実施及び実施責任者を明確にするとともに、全ての研究者（本学所属の教員、学生等々）が教育・研修に参加することを義務付けた。
研究費不正使用防止については、研究不正防止同様に、 平成 28(2016)年度、「学校法人南九州学園科学研究費の管理・監査規程」ほか 関連ある複数の学内規程を改正した。平成26(2014)年度改正された 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」は、従前のガイドラインに比べ 、記述内容がより具体化・明確化された。ガイドライン改正にあわせ、本学規程における研究者・事務職員及び取引業者の責任負担の明文化等を行っ
た。
4-4-③

研究活動へ資源の配分

研究活動のための外部資金の導入については、「受託研究費」、「研究助成金」の受入が中心となり、特に「受託研究費」については年々、受入件数・受入額が増えている。
受託研究は従来から県内外の公的研究機関からの委託によるものが多く、また、委託研究の内容も地域基幹産業である農畜産業に関わる研究テーマが主ではある。ただし、近年は民間企業や地方自治体や行政組織からの委託が増える傾向にあり、観光や福祉、
人材育成など委託内容も幅広くなってきている。また、平成 28 年度は厚生労働省による交付金を受け、時事的問題である「保育所設置問題」・「待機児童問題」に関して、保育施設の量的・質的調査を全国規模で行い、結果発表を行った。
以上のとおり、「受託研究」における研究テーマは、農学系分野に限られることなく、本学の教育研究理念にある「食・緑・人に関する基礎的、応用的研究」に関連のある多岐の分野に拡大して来ている。
【資料 4-4-1】学校法人南九州学園研究活動の不正行為への対応に関する規程【資料 4-4-2】学校法人南九州学園科学研究費の管理・監査規定【資料 4-4-3】学校法人南九州学園科学研究費の使用に関する行動規範【資料 4-4-4】学校法人南九州学園科学研究費補助金の取扱いに関する取決め【資料 4-4-5】平成 28 年度

外部資金研究一覧表（受託研究/研究助成金/業務委託）(3)4－4 の改善・向上方策（将来計画）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

80

南九州大学
学生の研究環境に関するアンケートについて、おおむね学生の評価は高いと判断するが、「新入生の魅力度」に比べて「卒業生の満足度」になると、数値的に低くなる傾向がある。「新入生の魅力度」がそのまま「卒業生の満足度」として、維持・向上できるよう、一層の取組みが必要である。

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用「研究倫理教育」については、科学研究助成金等の外部資金受給の研究者を主対象として実施されている。今後は、外部資金の受給の有無等に限ることなく、所属する全ての研究者に対して実施して行くことになる。

4-4-③

研究活動へ資源の配分

受託研究については、今後も受入件数・受入額の増加が見込まれるが、上記の通り委託内容の拡大が予想される。委託元の要請に応じるため、各学部・学科の教員が複合的に関わっていくことが必要になる。
［基準 4 の自己評価］
平成 26(2014)年 6 月に策定した「南九州学園中期 5 カ年経営計画」にガバナンスの強化として法人・財務担当、大学改革担当、短大改革担当、FD･SD 担当及び学生募集担当を常務会理事により分担担当している。学長は大学改革担当理事として、1 人の教員、2 人の職員による補佐担当を指示し、大学を取り巻く各課題解決にリーダーシップを発揮している。
教授会は南九州大学学則第 11 条第 5 項に「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。学長は教授会の意見を真摯に受け止め、最終的な決定を行い、その決定を教授会に周知する。(1)学生の入学、卒業及び課程の修了(2)学位の授与(3)前号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聞くことが必要であると学長が定めるもの」とあり、同第 13 条には、同第 11 条第 5 項(3)に該当するものとして 13 の事項を明記している。
大学教学改革マネジメントサイクルにあるように、委員会等の組織が有機的に結びついており教学マネジメント体制は構築されている。また、平成 28 年 10 月から IR 担当専任
職員を配置し、教学マネジメントを進めるに必要な教育情報等の収集、提供を行っている。
このことからも教学マネジメントは学長のリーダーシップの下適切に行われ、教学改革は着実に進んでいる。
教員数に関しては、大学設置基準に定められている必要な教員数を超える教員を配置している。教員は原則公募としており、必要な専門教育が出来得る教員の確保に努力をしている。なお、教員の採用については、現状では退職補充が主である。退職予定教員の専門分野の継続の可否について、担当学科内で検討の結果、同分野教員の募集の場合、JREC-IN
にて公募を行うが、退職予定教員が定年退職によるものである場合はその者も応募は可能である。また、その分野を廃止する場合は設置基準を下回らない場合は減員とするが、新たな分野を配置する場合においても JREC-IN で公募する。採用にあたっては「学校法人
南九州学園就業規則」「南九州学園採用人事に関する規程（専任教職員の部）」に基づき、人事委員会において書類審査、面接にて採用候補者を選定し、教授会において「南九州大81南九州大学
学教員資格審査内規」に基づき職位が定められ、常務会においてその職位も含めて採用の可否を決定している。
平成 21(2009)年度から南九州大学 FD 推進委員会が組織され、教員の資質向上に関する施策の計画及び実施を進めてきた。主な取り組みとして、学生による授業アンケート、教員相互による授業参観、新入生魅力度調査・卒業生満足度調査及び FD 講演会の実施を行っている。学生による授業アンケートはホームページに掲載している。
平成 22(2008)年度から学校法人南九州学園 SD 推進委員会が組織され、職員の資質向上に関する施策の計画及び実施を進めてきた。主な取り組み毎年行っている職員研修会の計
画立案・実施を中心に、提案箱による事業改善案の募集、自己研鑽補助制度、桜美林大学
大学院アドミニストレーション研究科（通信教育課程）の入学補助による大学の管理・運営のできる人材の育成等を行っている。
近年、科研費等の研究費の不正受給や不正使用が大きな問題として取り上げられている。
本学としても研究倫理の確立が求められ、平成 28(2016)年度の現行規程の改正を行った。
また、平成 29（2017）年度には専任教職員を対象に「研究倫理教育及びコンプライアンス教育」の研修を行う予定としている。
教員へは研究活動資金として、学園から交付される個人研究費及び学園研究奨励費をベースに、外部資金の獲得を目指している。近年、地方自治体との包括連携協定締結が増え、その結果、協定締結先の自治体固有の課題解決のための研究を委託されるケースが増えてきた。また、国や地方自治体による競争的資金の獲得案件も増えてきており、研究活動費の確保が進められている。

82

南九州大学基準５5－1

経理・管理と財務

経営の規律と誠実性≪5－1 の視点≫
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮(1)5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
(2)5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の経営母体である学校法人南九州学園（以下「学園」という）は「学校法人南九州
学園寄附行為」（以下「寄附行為」という）第 3 条に、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、創造性に富み、人間性と社会性豊かな人材を育成することを目的とする。」とその目的を明確に定めている。
寄附行為第 17 条で最高議決機関として定められた理事会を平成 28 年度には 7 回、理事
会の諮問機関としての評議員会を 4 回、常務会設置規程において、理事会の包括的授権に基づき日常的な業務決定及び執行を行う機関として定められた「常務会」を 15 回開催した。いずれも規則に定められたとおりに業務を行っている。
また、監事は寄附行為及び監事監査規程に基づき、業務監査及び会計監査を適切に行なっている。
組織は、寄附行為をはじめとする諸規程に則って運営されている。諸規程は全教職員が閲覧できる本学ウェブサイトに掲載し、周知・共有できる仕組みとなっている。また、改定があれば、その都度、更新を行っている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

平成 26 (2014) 年 6 月に「南九州学園中期 5 カ年経営計画」を策定した。これは目指す学園像として「宮崎県民が誇りとする学園」と謳い、それを実現するためにこの 5 カ年で何を為すべきかを明らかにしている。この 5 カ年経営計画については、必要に応じて常務会で見直しを行い、評議員会・理事会で最終的に審議の上、軌道修正を図っている。
本学園では、各年度末に次年度の事業計画を策定しているが、その際に部門毎の事業計
画進捗状況の確認を行い、翌年度の改善・是正に繋げている。また、その改善・是正すべき事項は前年度の事業報告書、当年の事業計画とともに、教職員説明会にて説明が行われている。この教職員説明会は毎年 4～7 月の間に開催され、理事長を始め学内理事が直接、全教職員に対し説明を行うものである。
学園の使命・目的をいかに実現するかは、経営陣が決定した方針等を教職員にいかに伝えるかが肝要である。本学園では常務会での審議・決定事項について、理事会ならびに学科長、センター長、各部長が出席している学園運営会議で必ず報告をしている。これにより、学園役員及び全教職員に決定事項の具体的内容が伝達される。
83

南九州大学
また、月 1 回開催されている部長連絡会議において理事会、評議員会及び常務会の審議
結果が報告され、事務局での対応が必要な内容については、事務職員が速やかに対応にあたっている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

1）環境保全について
エコキャンパスへの取組みとして、都城キャンパスの環境園芸学部附属フィールドセン
ターに太陽光発電設備を設置し、温室・管理棟等の電力として使用している。また、学園全体で節電に取組んでおり、室温を夏季は 28 度、冬季は 20 度に設定し、クールビズ及びウォームビズをそれぞれ実施し、一定の効果を上げている。
地域に配慮した環境保全活動として「エコっちゃ宮崎」、「エコっちゃ都城」を実施している。これは、各キャンパスにおいて学内及び学校周りの清掃活動を定期的に行うもので、
平成 28 年度には両キャンパス合計 9 回実施し、多数の教職員が参加している。
2）人権について
ハラスメントに関しては、「学校法人南九州学園キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」に「セクシャル・ハラスメント」、「ジェンダー・ハラスメント」、「アカデミック・ハラスメント」及び「妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント」をそれぞれ定義し、学生及び教職員の人権や就業、修学、教育及び研究等の権利の侵害を排除すると共に、「学校法人南九州学園ハラスメント相談員に関する規程」ならびに「学校法人南九州学園ハラスメント調査会に関する規程」を設け、ハラスメントに起因した問題の相談体制を確立している。平成 24 (2012) 年度からは、教職員を対象としたハラスメント研修会を
年 1 回開催しており、ハラスメントに関する理解を促す活動に取り組んでいる。
個人情報の取扱いについては、「学校法人南九州学園個人情報の保護に関する規程」を
学生及び教職員に適用している。また、マイナンバーに関する取り扱いについて、「学校法人南九州学園個人番号及び特定個人情報取扱規程」を制定し、適切に運用している。
なお、ハラスメント及び個人情報に関する規程は、学生便覧に掲載して周知しているほか，全教職員が閲覧できるウェブサイトに掲載し、改定の都度、更新をしている。
3）安全について安全への配慮については、「学校法人南九州学園危機管理規程」「学校法人南九州学園宮崎キャンパス消防計画」及び「南九州大学都城キャンパス消防計画」に基づき、規程が整備されている。
南九州に位置する本学では防災対策、特に毎年のように襲来する台風への備えは不可欠であり、学生に対しては「台風来襲等及び公共交通機関の運行停止に伴う授業の取扱いについて」との基準を定めており、台風等の際の授業、あるいは休講等の取扱いについての対応を明文化している。
防災対策については、毎年防災訓練を実施しており、平成 28 (2016) 年度は宮崎、都城
両キャンパス共に地震発生後学内において火災が発生したことを想定し、学生、教職員及84南九州大学び関係者の参加による避難訓練及び消火訓練を 11 月(宮崎キャンパス)と 12 月(都城キャンパス)に実施した。今後も継続的に毎年、訓練を実施する予定である。
防犯については、女子学生の通学上の安全を確保するためのスクールバス運行(無料)や、学生を対象とした講習会を実施している。更に、所轄の警察署との緊密な連携に基づき、学内で速やかな対策協議などが行われ、学生へ最新情報の提供や指導などを適時的確に行っている。
学生及び教職員の台風・地震・火災・交通事故等への対応については、「危機管理マニ
ュアル」及び「宮崎キャンパス消防計画」、「都城キャンパス消防計画」を整備して、万一の場合に備えている。また、平成 25 (2013) 年度から、両キャンパスに防災グッズの備蓄を始め、飲料水、クラッカー、簡易トイレ、衛生用品、毛布などを備蓄している。今後も、年次計画により食糧品等の入れ替えや充実を図っていく。
本学の建物は全て耐震工事が施されている建物である。万が一、大地震や火災が発生したときのため、教職員には自衛消防隊組織図等のマニュアルを配付している。学生には危機管理マニュアルが掲載されている「学生便覧」を全員に配付している。これらの規程は全て、本学の教職員用ウェブサイトにて確認することができる。また、AED(自動体外式除細動器)を宮崎キャンパスと都城キャンパスにそれぞれ２カ所、田吉キャンパスと高鍋キャンパスに１カ所ずつ設置している。
宮崎キャンパス及び都城キャンパスは、行政機関より「災害時の指定避難場所・施設」に指定されている。特に宮崎キャンパスのある宮崎市中央西地域は、年に 1 度、地域住民のための防災訓練を本学にて行っている。地域自治体と協力・連携することにより、学生・教職員等を含めた地域住民が安心して生活できるよう、今後も責任ある対応を取っていく。
4) 衛生について
平成 28 年度に制定された学校法人南九州学園衛生委員会規程に則り、衛生委員会を定期的に開催し、教職員の健康保持増進を図っている。
年に 1 度の定期健康診断については、業務の合間を見て受診できるよう指定業者に各キャンパスへ来てもらい、日時を指定した上で実施している。ストレスチェックについても、「学校法人南九州学園ストレスチェック制度に関する内規」に則り、年に 1 度、契約を結んでいる外部機関と連携を図りながら実施している。これらの検診後には、本人の希望に
より産業医との面談が受けることができ、教職員の健康保持増進の一助となっている。
近年では病気を未然に防ぐ措置に力を入れ，産業保険支援センター等が行っている研修に、各キャンパス保健師はもちろん、総務・庶務担当者も積極的に参加している。
大学ホームページでの公開に加え、財産目録等を両キャンパスの事務所に備え付け、閲覧できるようにしている。
【資料 5-1-1】学校法人南九州学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人南九州学園常務会設置規程【資料 5-1-3】南九州学園中期 5 カ年経営計画【資料 5-1-4】南九州学園研究活動の不正行為への対応に関する規程85

南九州大学【資料 5-1-1】学校法人南九州学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人南九州学園常務会設置規程【資料 5-1-3】南九州学園中期 5 か年経営計画（平成 26 年度～平成 30 年度）【資料 5-1-4】南九州学園研究活動の不正行為への対応に関する規程【資料 5-1-5】南九州大学倫理委員会規程【資料 5-1-6】南九州大学遺伝子組換え実験安全委員会規程【資料 5-1-7】南九州大学遺伝子組換え実験安全管理規程【資料 5-1-8】南九州大学遺伝子組換え実験安全管理委員会規程【資料 5-1-9】学校法人南九州学園利益相反マネジメントポリシー【資料 5-1-10】学校法人南九州学園利益相反マネジメント規程【資料 5-1-11】学校法人南九州学園キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-12】学校法人南九州学園ハラスメント相談員に関する規程【資料 5-1-13】学校法人南九州学園ハラスメント調査会に関する規程【資料 5-1-14】妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに関する指針【資料 5-1-15】学校法人南九州学園学生等に関する個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-16】学校法人南九州学園学生等に関する個人情報の保護に関する規程施行細則【資料 5-1-17】学校法人南九州学園教職員等に関する個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-18】学校法人南九州学園教職員等に関する個人情報の保護に関する規程施行細則【資料 5-1-19】学校法人南九州学園個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 5-1-20】学校法人南九州学園公益通報に関する規程【資料 5-1-21】学校法人南九州学園危機管理規程【資料 5-1-22】学校法人南九州学園宮崎キャンパス消防計画【資料 5-1-23】学校法人南九州学園都城キャンパス消防計画【資料 5-1-24】台風来襲等及び公共交通機関の運行停止に伴う授業の取扱いについて【資料 5-1-25】南九州学園防災対応マニュアル(学生便覧）【資料 5-1-26】学校法人南九州学園情報公開に関する規程【資料 5-1-27】学校法人南九州学園衛生委員会規程【資料 5-1-28】学校法人南九州学園ストレスチェック制度に関する内規【資料 5-1-29】情報の公表 （大学ホームページ）(3)5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園では、各年度末に次年度の事業計画を策定しているが、その際に部門毎の事業計画進捗状況の確認を行い、翌年度の改善・是正に繋げている。また、その改善・是正すべき事項は前年度の事業報告書、当年の事業計画とともに、教職員説明会にて説明が行われている。この教職員説明会は毎年 4 月に開催され、理事長を始め学内理事が直接、全教職員に対し説明を行うものであり、今後も継続して教職員の経営への理解を深化させていく。
平成 26 (2014) 年 6 月に「南九州学園中期 5 カ年経営計画」を策定し、幾度かの方針転換（修正）を経て、現在の中期 5 カ年経営計画がある。理事、監事及び評議員の経営への集中力を保86

南九州大学
つと同時に、全教職員の理解と協力がなければ実現はできない。今後も学園運営の方針をしっかりと示し、全教職員が一丸となって「南九州学園中期 5 カ年経営計画」の実施に取り組んで
いく。

5－2

理事会の機能≪5－2 の視点≫
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
(2)5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事をもって組織する「理事会」を最高議決機関とし、定例の理事会を毎年度 5 月、11月、3 月に開催して本学園の業務を決している。また、寄附行為第 8 条によって選任された「監事」が理事会に出席し、業務又は財産の状況について意見を述べている。
更に、寄附行為第 20 条に規定されている評議員をもって組織される「評議員会」は、業務もしくは財産の状況又は役員（理事及び監事）の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができる。
理事の選任については、寄附行為第 6 条に基づき、適切に選任されている。理事会、評議員会は定期的に開催され、理事、評議員、監事それぞれの出席率も高い。理事会に欠席の場合は、議案ごとに意思確認を行っている。
【資料 5-2-1】学校法人南九州学園寄附行為【資料 5-2-2】学校法人南九州学園常務会設置規程【資料 5-2-3】平成 27・28 年度学校法人南九州学園役員名簿【資料 5-2-4】平成 28 年度理事会・評議員会開催状況(3)5－2 の改善・向上方策（将来計画）
近年、私立大学を取り巻く環境が大きく変動する中で、理事会及び評議員会の役割は重要なものとなっている。学園全般にわたる戦略性を持つ重要案件等を評議員会において意見聴取した上で、理事会において評議員会の意見を参考に、審議している。今後ともこの役割を十分果たせるよう、学園のガバナンス機能の強化を図り、適切な管理運営
体制を確保するため、随時適切な改善を図っていく。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック≪5－3 の視点≫
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

87南九州大学(1)5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
(2)5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人及び大学の管理運営は、教育活動そのものの運営と，教育を効果的に行うための教職員等の人事、学校の施設設備等の財産の管理などその他の必要な業務から成り立っている。
教育研究活動に関する様々な事項について大学としての意思決定をするにあたり、教授会審議を経て、その議事録の答申を参考に学長が決定している。教授会の審議事項は教授会に上程する前に学科や各検討委員会、各部署において審議され、更に議題運営委員会の議を経ているため、円滑に機関決定をすることができる。
教育を効果的に行うための教職員人事については、まず「人事委員会」で採用内定者を選考し、職位(教員資格)について教授会及び研究科会議にて決定した後、正式に常務会で採用の決定を行っている。
学校の施設設備等の財産の管理などその他の必要な業務について該当する検討委員会が形成されていない場合には、起案書の稟議決裁をもって、学内審議がなされたことになる。その業務内容が大学や学園の機関決定が必要な事項については、さらに常務会、理事
会・評議員会にて審議がなされ、最終的に理事長がその可否を決定する。
人事委員会、常務会、理事会で最終的に決裁を下すのは理事長であることから、理事長がリーダーシップを発揮し、学園の内部統制環境は整備されているものといえる。
「学校法人南九州学園運営会議規程」に基づき、常務会理事、学部長（短大は学科長）、事務局各部長及び各室長がメンバーとなり、月 1 回開催する「学園運営会議」にて学園全般に係る重要事項について審議を行い、大学及び短大に対して法人の意見が反映できるようにしている。また、事務局では、部長連絡会議を毎月開催しており、理事会及び常務会の役員会での決定事項について各部長に伝達を行っている。各部長は自部門の打合せ会の時に、各課長、課員に情報の伝達を行うことにより、意思決定の円滑化を図っている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性「学校法人南九州学園運営会議規程」に基づき、常務会理事、学部長（短大は学科長）、事務局各部長及び各室長がメンバーとなり、不定期ではあるが「学園運営会議」にて学園全般に係る重要事項について審議を行いながら、経営と教学の観点で相互チェックを行っている。
監事は、本学園の理事、職員又は評議員以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとしている。監事は 2 名
とも、平成 28(2016)年 3 月 25 日から平成 29(2017)年 3 月 24 日までの間に開催された 8
回の全ての理事会に出席し、法人業務を適切に監査している。また、理事会の委員会として設置されている常務会は毎月 1 回開催され、日常的な業務の執行を審議、決定している。
監事は毎回常務会に出席することになっており、業務執行について必要に応じて意見を述88

南九州大学べている。平成 28 (2016) 年度の常務会は 15 回開催し、監事の出席率は 2 人とも 93.3%であった。
評議員会は、寄附行為第 20 条から第 26 条の規定に則り、適切に運営されている。評議員の選任については、①この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 6 人以上 7 人以内、②この法人の設置する学校を卒業した者で年
齢 25 年以上のもののうちから、理事会において選任した者 2 人以上 3 人以内、③学識経験者のうちから、理事会において選任した者 7 人以上 9 人以内となっており、任期は 2 年である。平成 28 (2016) 年 3 月 25 日から平成 29 (2017) 年 3 月 24 日までの間に 5 回の評議員会が開催されたが、評議員の平均出席率は 91.6％である。欠席の場合は、原則として議案毎の可否を事前に提出し、意見を述べることができるようになっている。
本学園の重要事項については、理事会を頂点として常務会等にて諸施策を審議の上、決定している。
平成 24 (2012) 年度から、理事長及び財務部長兼務の事務局長が管理部門として各部門の事業計画と予算について、直接対話をする「ヒアリング」を実施している。直接、各学部学科や事務部各課等と話し合いをすることにより、各部門が達成しようとしている目標
や課題がより明確になり、それぞれの具体的な施策や課題等を共通認識として持つことができる。
以上のことから，理事長のリーダーシップの下、学園運営は適切に行われているといえる。
【資料 5-3-1】部長連絡会議資料【資料 5-3-2】学校法人南九州学園組織図【資料 5-3-3】学校法人南九州学園運営会議規程【資料 5-3-4】平成 28 年度理事会・評議員会開催状況【資料 5-3-5】平成 28 年度教職員説明会開催資料【資料 5-3-6】南九州学園時報【資料 5-3-7】平成 28 年度監査報告書（監事）【資料 5-3-8】起案書ひな形(3)5－3 の改善・向上方策（将来計画）
各部門の予算計上の方法としてヒアリングを実施していることを挙げたが、各部門において計画漏れや想定外の事態が発生することも多々ある。また、現状と中期５カ年経営計
画や大学ブランディングとの乖離がどれほどあるのか、今一度検証が必要と思われる。
平成 28 年度には文部科学省から経営強化集中支援事業や改革総合支援事業の補助金を得ることができたが、その中身をもう一度見直し、足りない部分を話し合う場を設けなければならないと考える。数多くの委員会で各種課題を検討するだけでなく、大学としてのまとまり(ブランド力)を念頭に置いた、一回り大きな PDCA サイクルを遂行できる組織作りを検討する時期に来ている。
今後は学長のリーダーシップの下、さらに緻密で円滑な大学の管理運営を行っていく。

89

南九州大学5－4

財政基盤と収支≪5－4 の視点≫
5-4-① 中期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（１）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（２）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学は、「南九州学園中期 5 カ年経営計画」（平成 26 年度～平成 30 年度）を策定し、毎年決算時において計画の進捗状況と見直し作業を実施してきた。計画策定当初、学生納付
金収入を中心とする事業活動収入の増加を目指していたが、学生数は平成 27（2015）年
度 1,438 人をピークに減少傾向に転じており、平成 28（2016）年度は 1,400 人と減少している。しかしながら、平成 27（2015）年度より取り組みを始めた経常費補助金特別枠の獲得により補助金収入は大幅に増加した。また、平成 28（2016）年度には学生納付金
単価の見直しも行い、この結果事業活動収入は前年に引き続き 20 億円を確保した。基本
金組入前収支差額は依然として支出超過となっているので、今後は、引き続き支出超過の解消と積立率の改善に焦点を絞り、健全な学園財政を構築していく必要がある。
この経営計画では、平成 30（2018）年度までに収支均衡を目指しているが、この目標達成は困難な状況にある。平成 28 (2016) 年 5 月現在の学園全体の学生数 1,400 人で、当初目標としていた平成 30 (2018) 年まで 1,500 人の確保は難しい。また、高鍋キャンパス売却についても引き続き検討している状況にある。今後は、国庫補助金収入の増加に依存するだけでなく、経常経費削減を目標に平成 31（2019）年度からの中期経営計画を策定する必要がある。
【資料 5-4-1】南九州学園中期 5 か年経営計画（平成 26 年度～平成 30 年度）
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 28 (2016) 年度決算書において、基本金組入前当年度収支差額は▲153,000 千円。
平成 29 (2017) 年度予算書では▲250,000 千円で、依然として支出超過が継続している。
この間、経常費補助金収入の増を要因に事業活動収入は増加しているが、収支バランスの改善傾向は鈍くなっている。この先、事業活動収入増は見込めない状況にあり、今後事業
活動収支差額の支出超過解消については、遊休資産の活用と売却、また教育研究経費を中心とした経費支出削減により収支バランスの均衡を目指す。また、本学は現在まで借入金に依存することなく運営を続けており、その点から見れば財政基盤は引き続き安定しているといえる。
本学における外部資金導入については、科学研究費補助金、受託研究費、研究助成金を中心に一定の実績をあげている。そのうち科学研究費申請は、学内研究奨励費給付の条件としているため、申請件数は平成 28（2016）年度 46 件と引き続き申請件数は多い。また、
90

南九州大学
資産運用は国債及び地方債での運用に加え、平成 28 (2016) 年度から減価償却引当特定資産についても安全有利な運用を始めている。運用益そのものは少ないが、安全性を重視した資産運用を心掛けている。
なお、過去 5 年間における財務諸表比率（データ編

表 3－5、3－6、3－7、3－8）による財務分析は下記のとおりである。
１） 事業活動収支計算書関係比率○ 人件費比率・人件費依存率
大学単独で、平成 24 (2012) 年人件費比率は 64.3％、人件費依存率は 78.5％の率を示していたが、平成 28 (2016) 年は同 52.6％、66.6％と引き続き低下傾向にある。
○ 教育研究経費比率
大学単独で、平成 24 (2012) 年 52.9％から年々減少し、平成 28(2016) 年は44.0％である。今後ほぼこの数値で推移すると思われる。
○ 管理経費比率
大学単独で、平成 24 (2012) 年は 9.1％で、平成 28(2016) 年は 7.8％であり、教育研究経費比率同様、ほぼこの数値で推移すると思われる。
○ 基本金組入後収支比率
大学単独で、平成 24 (2012) 年 130.7％を超えていたが、平成 28 (2016) 年は110.7％にまで改善がなされた。今後も引き続き支出超過解消の努力が必要である。
○ 寄付金比率
法人全体で、平成 24 (2012) 年 0.6％で平成 28 (2016) 年は 0.4％とほぼ同等の数
字で推移している。
○ 補助金比率
大学単独で、平成 24 (2013) 年 12.9％、平成 28 (2016) 年 14.8％と増加傾向にある。これは、平成 26 (2014) 年に人間発達学部が完成年度翌年にあたり、一般補助金の増加及び特別補助金（私立大学等改革総合支援事業の採択）による増加が要因である。
２） 貸借対照表関係比率○ 総負債比率・負債比率
本学は、現在まで外部負債を有しないため、これらの比率は引き続き低い値で推移している。
○ 流動比率・前受金保有率
流動比率は平成 28 (2016) 年 251.9％、前受金保有率は平成 28 (2016) 年 416.4％となっている。前受金保有率の上昇は現金預金の増加によるものである。
【資料 5-4-1】南九州学園中期 5 か年経営計画（平成 26 年度～平成 30 年度）【資料 5-4-2】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【資料 5-4-3】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）
91南九州大学【資料 5-4-4】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【資料 5-4-5】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）（３）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
私学事業団が示す「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」に基づ
き、平成 30 (2018) 年度までに現在の「Ｂ０」（イエローゾーンの予備段階）から「Ａ３」（正常状態）にまで学園財政を安定させることは困難な状況にある。今後は、平成 30 年度に策定予定の新たな中期経営計画において「事業活動収支差額比率の改善」と「要積立額に対する運用資産比率の改善」を目標に掲げて財務基盤の安定化を目指す。
事業活動収支差額比率については、平成 28 (2016) 年度において、支出超過額▲153 百万円、比率▲8.0％である。平成 29 (2017) 年以降は学生数の増加は望めず、今後、経常費補助金のみに依存することもできないので、事業活動収入の増加による大幅な改善は見込
めない状況にある。これまでも本学は支出削減に努めてきたが、今後の収支改善には、人件費の削減と学生に直接還元されない教育研究経費を中心にした経費支出の削減が不可欠である。
また、要積立額に対する運用資産比率について、前述した新中期経営計画では、平成 28(2016) 年度の 25.2％を、平成 35 (2023) 年までに 50％に引き上げることを目標とする。
この目標の達成には、高鍋キャンパスを中心とした本学遊休資産の売却と積極的活用の両面から実行することが必要である。特に遊休資産売却は、結果として運用資産の増加と減価償却額の減少を伴うことから、運用資産比率の引き上げのみならず、事業活動収支差額の赤字解消にも大きなメリットを生じさせる。中期的ビジョンを明確にし、18 歳人口減少
期に向けて健全な学園財政を築く時期が到来している。
5－5

会計≪5－5 の視点≫
5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施(1) 5－5 の自己判定
基準 5－5 を満たしている。
(2) 5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
本学園では、教育・研究活動の実施にあたり、学校法人会計基準の計算体系に基づいてあらかじめ予算編成を行い運営している。具体的には、常務会で審議・承認された事業計
画をもとに予算案を編成し、評議員会に諮り、理事会で承認するプロセスを踏んでいる。
１） 予算編成
収入予算については、学生生徒等納付金と国庫補助金の合計が経常収入の 95％を占める。
よって、入学者数と在籍学生数及び教職員数を推定して収入予定額を算定する。
92

南九州大学支出予算については、前年度実績を基礎にして、学園及び各部門の年度事業計画の内容を反映させて加減する作業を中心に行う。また、学生募集予算は、広報課の年間活動計画に基づき編成し、教育・研究に係る予算のうち直接的経費については、部門ごとの学生数に一定の単価を乗じて得た額を各部門に配分している。
２） 予算執行
予算の執行は、予算執行稟議書により行う。予算外支出については基本的に認めないが、当年度執行が必要な事案は、該当部門が起案書を作成し、常務会・理事会の承認を得て予算執行する。財源は予備費を活用するが、予算額に応じて補正予算を組み予算執行を行っている。
予算執行後はすべて財務部に集積されて、学校法人会計基準に沿った処理を行う。これを公認会計士が定期的に監査し、決算期には 2 人の監事による監査が加わる。
【資料 5-5-1】南九州学園経理規定【資料 5-5-2】南九州学園経理規定施行細則
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学園では、公認会計士による会計監査と監事による会計監査を行っている。
公認会計士の監査は、毎年 10 月から翌年 5 月の決算手続終了まで、ほぼ月 1 回、延べ10 日、公認会計士 2 人で行っている。
監事は非常勤監事が 2 人、年間 3～4 回開かれる理事会・評議員会に出席するほか、毎月の常務会にも出席し、理事業務の執行状況を監査するほか、決算時期には、公認会計士と同席して会計監査を実施している。
【資料 5-5-1】 南九州学園経理規程【資料 5-5-2】 南九州学園経理規程施行細則【資料 5-5-3】 平成 28 年度監査報告書【資料 5-5-4】 南九州学園資産運用規程（３）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の適正な実施、会計監査の体制整備と厳正な実施については、現在、公認会計士の会計監査と、監事による業務監査が定期的に実施され、適正な監査が行われている。
今後は監事の役割をさらに強化するために監事の常勤化を推進し、適法性だけではなく妥
当性の視点からの監査機能が必要であると判断される。
また、財務情報についても引き続き積極的に公開がなされている。今後は、難解な学校
法人会計を誰にでも理解できるよう、さらなる工夫が必要である。
［基準 5 の自己評価］

93南九州大学
経営の規律と誠実性について、本学園は大学の基本理念、使命・目的達成のため法令を遵守し、寄付行為と諸規定に則り適切に運営している。また、環境保全、人権、安全への配慮についても諸規定を整備して積極的に取り組んでいる。
理事会の機能について、本学園では、理事全員が評議員を兼ねており、理事会前に開催される評議員会において、活発な意見交換を行っている。理事会では、その評議員会での意見を踏まえた審議を行い、最終的な決定をしている。理事会では理事長のリーダーシッ
プの元、民主的な運営を行っている。理事の選任にあたっては、先ず常務会において検討され、それを理事会に常務会案として提議し、学識経験者枠を決定する。評議員会選任枠
として、理事会案を評議員会に示し、評議員会において選任している。平成 26(2014)年に策定した「南九州学園中期 5 カ年経営計画」の進捗状況を定期的に理事会及び評議員会に報告し、軌道修正を図る場合は理事会承認を得て行っている。理事会及び評議員会に欠席の場合は、議案ごとに賛否及び意見の提出を求めている。
管理運営の円滑化と相互チェックについて、平成 26(2014)年 4 月から開始した学園運営
会議も学園に定着した。メンバーは経営側である常務会理事、教学側である学部長等の管理職教員、管理・運営側として各部長等の職員が出席して経営、教学、管理・運営の角度から、その時々の課題や将来を見越した計画等を忌憚なく話し合える会議となっている。
なお、最終的な決定はその内容により、常務会又は理事会としている。監事の選任に関しては 2 年に一度の役員改選時に、理事会で候補を上げ、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。選任された監事は理事会、評議員会出席とともに、毎月行われる常務会に出席し、業務の執行状況をチェックし、必要に応じて意見を述べている。毎年行う会計監
査において監事は監査人とともに財務状況について意見交換をおこなっている。評議員の選任については、常務会において常務会案を作成し、その案を基に理事会にて審議の上、理事会で選任する者と理事会推薦で評議員会同意の者を理事会で決定し、評議員会で同意の必要な者は、評議員会で同意を得て選任している。評議員会での議事録署名については
議長以外の署名人は、毎回持ち回りで行っている。評議員からの提案については妨げるものではないが、活発とは言えないので、今後、その仕組みをどのように構築するかが今後の課題である。
財政基盤と収支について、本学園では、平成 26(2014)年に新たに「南九州学園中期 5 カ
年経営計画」を策定して財政健全化の具体策を示したが、依然として支出超過の解消には至っていない。この先 18 歳人口の減少期を目前に控え、人件費と教育研究経費の削減に努め、強固な経営基盤の確立・安定化を図る必要がある。
会計について、会計処理は学校法人会計基準に基づき適切に処理され、予算編成、予算執行についても学内承認システムを構築し適正に実行している。また、会計監査の体制整
備についても定期的に適正な監査が行われているが、監査機能の充実という観点から監事の常勤化を行う必要がある。

94

南九州大学基準６．内部質保証基準６．内部質保証
6-1

内部質保証の組織体制≪6－1 の視点≫
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立(1)6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
(2)6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
内部質保証のための恒常的な組織として、南九州学園組織図にて規定された各部門（学部・学科、事務組織等）、学園常務会の設置機関である学園運営会議、南九州大学自己点検・評価委員会規程に基づく自己点検・評価委員会及び大学長の諮問機関である改革委員会等の各種委員会が機能している。
特に、教学改革の分野においては、大学改革担当チームを中心とする組織が設定され、大学全体及び各学科の改革課題の解決に向けた取組が進捗している。
内部質保証の責任体制に関しては、組織図に基づく指揮系統の責任区分、南九州大学自己点検・評価委員会名簿に基づく責任区分に加え、各分野の担当理事制度（法人・財務、
大学改革、短大改革、学生募集、FD・SD）により、その責任区分をさらに確実なものとし、内部質保証が着実に機能するよう取組んでいる。
【資料 6-1-1】 南九州学園組織図【資料 6-1-2】 学校法人南九州学園運営会議規定【資料 6-1-3】 南九州大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-4】 平成 28 年度南九州大学自己点検・評価委員会名簿【資料 6-1-5】 平成 28 年度南九州大学各委員会委員名簿【資料 6-1-6】 ガバナンスの強化に伴う大学教育の質的転換（総合）【資料 6-1-7】 南九州学園中期５カ年経営計画(3)6-1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価に伴う分析を始めとする諸業務と通常業務が有機的に連携できておらず、業務の非効率が生じている。内部質保証を目的とした組織的かつ効率的な活動を可能にする組織作り、業務実施要領及び規定の整備等が必要である。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価≪6－2 の視点≫
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
95

南九州大学
6-2-②

IR（Institutional Research) 等を活用した十分な調査・データの収集と分析(1)6-2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
(2)6-2 の自己判定の理由
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有「南九州大学自己点検・評価委員会規程」に基づく、自己点検・評価委員会による 3～4
年周期による自己点検・評価の他、各部門、委員会等により、以下のデータ収集と分析がなされている。この際、基準（要求レベル）として、日本高等教育評価機構の大学評価基準及び日本私立学校振興・共済事業団の補助金制度の目的・設問内容を活用している。
分析の結果については、適宜、学園運営会議及び常務会等にて報告され、学科会議等を通じて全教職員に共有されている。
特に、年度初頭に開催される全教職員を対象とした教職員説明会においては、前年度の分析を含む事業報告及び当該年度の事業計画の概要が説明され、経営層と全教職員の認識の統一が図られている。
6-2-② IR(Institutional Research) 等を活用した十分な調査・データの収集と分析
現状把握のための調査、各種アンケートは下表に示すように、ＦＤ推進委員会、学務部、経営企画戦略室などで実施されている。またそれらの分析については、主として経営企画
戦略室で実施されている。現在、経営企画戦略室は 2 名体制で業務を実施しているが、マンパワーの不足が懸念され、人員の増大が課題である。
調査・分析項目

主担当

報告先

学生による授業評価アンケート
教職員による授業参観
新入生魅力度調査

FD 推進委員会

卒業生満足度調査
学修状況調査
学部学科別損益実績
学部学科別入試分析
事業計画
事業報告及び決算

学園運営会議
常務会
学科会議

学務部
経営企画戦略室（IR）
常務会（担当理事）【資料 6-2-1】 南九州大学自己評価報告書（平成 26 年度）【資料 6-2-2】 平成 28 年度授業評価アンケート結果報告【資料 6-2-3】 教職員による授業参観【資料 6-2-4】 新入生魅力度調査【資料 6-2-5】 卒業生満足度調査【資料 6-2-6】 学修状況調査
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教授会
ホームページ等

教職員説明会（全員）南九州大学【資料 6-2-7】 学部学科別損益実績【資料 6-2-8】 学部学科別入試分析【資料 6-2-9】 平成 28 年度事業計画【資料 6-2-10】 平成 28 年度事業報告及び決算(3)6－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28 年度 10 月に IR 専任職員が配置されたばかりであり、未だ組織的な IR 業務が実施出来ておらず、情報の質・量・幅ともに不十分な状況である。
特に、「学生の成長を図る」ための大学の質向上に資するデータ収集と分析が急務である。このため、現状の情報管理（縦割り、共有不十分な状況）を改善し、軽快な分析と提供を可能とする一元的な情報管理基盤の構築が必要である。また、収集情報の多様化に伴い、実務担当（特に教員）の業務増が懸念されるため、収集量・幅の増と教員の負担減を満たす創意工夫が必要である。
6－3

内部質保証の有効性≪6－3 の視点≫
6-3-①

内部質保証のための学部・学科・研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性(1)6-3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
(2)6-3 の自己判定の理由
6-3-①

内部質保証のための学部・学科・研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【環境園芸学部環境園芸学科】
学科の内部質保証のための PDCA サイクルについては以下の通りである。
PLAN は、3 つのポリシーに基づく授業目標設定のために、学生の実態把握、シラバス
作成、授業準備（教材、教科書等）、キャリア教育等を定めて実施している。
DO は、通常の授業課程となる各種の講義並びに実学重視の実験・実習・演習授業、キャリア教育、インターンシップ等に加えて、授業外の活動となるオリエンテーション、オ
フィスアワー、研究室による個別のキャリア指導等を実施している。また、各種資格対策講座等を設けている。
CHECK としてはまず、大学全体で実施する学生による前期・後期の「授業評価アンケート」、「学修状況に関するアンケート」や、FD 推進委員会で実施する「新入生魅力度調
査」、「卒業生満足度調査」、「教員の授業参観」、ならびに「保護者会アンケート」による自己点検評価がある。また、就職・進学状況による評価等を実施している。
ACTION（改善）としては、これらの各種アンケート結果に基づき、関連部署と連携して分析・検討を経て、可能な限り改善策を講じるようフィードバックさせている。
【健康栄養学部管理栄養学科】
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南九州大学
学科内での PDCA サイクルの好例として、国家試験対策について述べる。平成２５年度までは、教員は各担当科目の国家試験対策の演習を行い、助手は勉強会を前期週３回、後期週２回行い、国家試験前に模擬試験とは別にプレテストを１回行った。平成２６年度
からは、全期を通して勉強会を週３回とし、受験直前のプレテストを２回行うようにした。
勉強会は理解度に応じたクラス分けを行い個別指導の強化に努めた。危機感を持った学生が勉強会とは別に、個人指導を依頼し助手が対応するケースも多く見られるようになった。
また、３年生に国家試験の模擬試験を年２回体験させていたが、２８年度からは、年３回実施している。
国家試験を乗り切るためには、保護者の支援は欠かせない。そこで年度初めに国家試験対策指針を送付し、模擬試験結果、学生の取り組み状況等を年４回送付して、保護者との連携を取るようにしている。その結果、平成 26 (2014) 年度～平成 28 (2016) 年度では、国家試験合格率１００％を２回達成した。
今後は、年度により学生の学力、国家試験への意欲に差が見られるので、今までの経験を踏まえ、保護者とも連携を取りつつ、学生全員の国家試験合格を支援していく。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品開発科学科の「教育研究上の目的」及び 3 つのポリシーの視点に立った内部質保証を行うため、毎年度末に次年度の事業計画を作成する際に、当該年度の計画内容が当初の目標通りに実施できているかどうかを検証した上で、教育研究に関する次年度に向けた改
革課題や改善すべき点を明らかにしている。また、毎年度の初めには、授業や教育プログ
ラムの水準を維持しながら、より学習効果の上がるシステム作りに繋げるために、大学改革担当チームの指示のもとで、教学改革に関する課題を学科内で取り上げ、それらの課題の解決に繋げるための取組方針を作成している。さらに、これまでの食品開発科学科の学生募集状況の推移を踏まえた「食品開発科学科の発展戦略」について学科内で継続的に検討している。これらの取組方針及び発展戦略については、学科会議で定期的に点検・検証を実施しており、さらなる改革・改善に反映されている。
なお、学科内で明らかになった課題の中で、その解決のために全学レベルでの検討が必要であると考えられる場合は、学園運営会議に提起している。
【子ども教育学科】
教務委員会が主導して実施した、教員相互でシラバスチェックを学科内で実施し、ポリシーを起点としたシラバスの修正を行った。学科の FD 活動として、年一回、数名の担当教員が専門分野の教育・研究について報告し、全員で議論をしながら教育の改善・向上を図っている。全学の授業参観の取り組みに本学科も取り組んでおり、授業評価やアンケー
ト結果は学科会議で共有し授業改善を図っている。カリキュラム委員会では、授業科目の内容変更などを検討している。組織体制としては、学科内に各種委員会を設置し、広報、
学生募集、研究活動、その他の活動を通して学科教育の内容改善を図っている。
【教養・教職センター】

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南九州大学
教養教職センターは、基礎学力の充実のほかに、生きる力を養い、高い人間性と豊かな情操、広い見識を持った人間を育成することを教育の目的としている。この考え方に沿って、大学の設置基準に基づき、ディプロマ、カリキュラム・ポリシーを策定した。
これらのポリシーに基づき、センターは南九州大学の教育理念である「食・緑・人」の三分野において必要とされる専門知識の習得に対応できる基礎学力を身につけさせている。
また、それぞれの分野で指導的な役割を担うことを想定し、人間力と幅広い見識を身に着けさせることを念頭に置き、各科目の開設を行ってきている。
【大学院園芸学・食品化学研究科】
大学院園芸学・食品科学研究科の教育課程の一貫性と質向上を図るために、平成 28（2016）年度には平成 29（2017）年度の改訂にあわせて、修了までに学生にどのような知識や技能を修得させるかという到達目標であるディプロマ・ポリシーと、その目標を達成するための教育課程を体系的に編成・実施するためのカリキュラム・ポリシー、ならびにそうした教育に相応しい学生を選抜するための方針であるアドミッション・ポリシーについて、園芸学・食品科学分野における高度な専門職業人の育成を目的に、大学院園芸学・
食品科学研究科の特色と 3 つのポリシーを関連づけて、大学院園芸学・食品科学研究科学
科において審議し、改訂を行ったほか、新たに 2 か年ごとに大学院園芸学・食品科学研究
科紹介のパンフレットを作成した。活動として、１）この新たな 3 つのポリシーと新しい
パンフレットの周知については、大学ホームページ、キャンパスガイド、入学試験要項、
学生便覧、大学ポートレートにおいて公表するほか、いままでは、3 年生の研究室配属時だけに行っていた大学院説明会を、学部の各学年のオリエンテーションや分野専攻説明会、
専攻選定説明会、研究室配属説明会等ごとに学生に周知することをした。２）平成 28（2016）
年度に大学院園芸学・食品科学研究科をはじめ、大学全体の研究水準を向上させるため、大学院研究科担当教員や大学院生をはじめ、学部の教員や、将来的に大学院生になりうる
学部学生にもよびかけ、本大学院関連分野の第一線で活躍している研究者を招へいして学術講演会を成功裏に開催した。
上記活動の結果として、同じ年度に大学院生の受験者が増え（前年度に 0 名から 7 名に）、
また院生修了生の中の 1 名が他大学の博士課程に進学した。
大学全体の内部質保証 PDCA サイクルの仕組み（業務フロー）は、以下のとおりである。
各部門、委員会、自己点検・評価委員会において、データ収集・分析を経て確認された問題に関して、原因及び改善施策（案）が検討される。この際、必要に応じ、IR に対し情報提供を要求する。
次に、原因及び改善施策（案）が学園運営会議、常務会に諮られ、必要な議論を経て対応を決定し、通常の指揮系統及び担当理事制度を介して、該当部門、委員会に対し、実行の指示が行われる（P）。
各部門、委員会は、指示を受け、改善施策に着手し（D）、適宜、その実行状況を学園運営会議に報告する（C）。

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最終的には、常務会が作成する年度の事業報告において、取組状況等が総括され（A）、
改善施策の継続、あるいは修正が必要な場合は、同じく常務会作成の次年度の事業計画によって指示がなされる（P）。
以上の取組が有機的に行われており、内部質保証に関する PDCA は有効に機能していると判断できる。
【資料 6-3-1】 平成 29 年度事業計画（部門：食品開発科学科）【資料 6-3-2】 平成 29 年度各部署の教学改革課題【資料 6-3-3】 食品開発科学科の発展戦略【資料 6-3-4】 平成 28 年度子ども教育学科 FD 活動報告
【資料 6-3-5】 平成 28 年度子ども教育学科校務一覧【資料 6-3-6】 教学改革マネジメントサイクル表【資料 6-3-7】 平成 28 年度事業計画【資料 6-3-8】 平成 28 年度事業報告及び決算(3)6-3 の改善・向上方策（将来計画）
PDCA が有機的に機能はしているが、整然・円滑な状況とは言い難く、また、自己点検・評価をはじめとする内部質保証の取組を、自学の改善に有効活用できていない状況にある。
その観点から、6-1 で触れた内部質保証を効果的に運用可能な組織作り等により改善を図る必要がある。
［基準 6 の自己評価］
自主的・自律的な自己点検・評価の継続により、内部質保証に関する PDCA が大学の文化として定着しつつあるが、恒常的な組織体制の整備においてまだまだ不十分な点が存在することは否めない。自己点検・評価は不断の活動としてとらえる必要があり、そこから具体的な内部質保証のための施策が生まれてくるのである。しかしながら、IR 部門の強化など確実に内部質保証確保の組織整備に向かっていると言えよう。
通常業務と３～４年周期で行う自己点検・評価を融合させ、早期に「あるべき姿」の状態まで到達し、南九州学園中期５カ年経営計画にある「宮崎県民が誇りとする学園（大学）」となれるようスピードをあげて各種改革に取組む必要がある。

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