外国知財事 情 情 報

第７回

イタリア

EU（欧州連合）のデジタルサービス法

シモネ・ベルドゥッチ・ガレッティ（Simone Verducci Galletti）
Global IP Italy Srl
欧州連合商標・意匠弁護士、イタリア商標・意匠弁護士

2024年２月17日より、オンライン・デジタル・マーケットプレイスの新しい規則が欧州連合全体に適用され、そこには知的財産所有者にとって重要な内容が含まれています。本稿では、当該規則の一般的な考え方と知的財産への影響について説明します。

Ⅰ．デジタルサービス法（DSA）の概要
欧州委員会は2022年10月19日に、デジタルサービスのための単一市場に関する規則（EU）2022/2065を発行しました。この規則は、デジタルサービス法（DSA）とよばれています。１
DSAは、2024年２月17日から欧州連合の全域におけるすべてのオンライン市場に適用され、知的財産所有者に与えられる保護の機会にも重要な変更が加えられます。DSAは、デジタルプラットフォームの説明責任と透明性を高め、オンラインにおける消費者の基本的権利を効果的に保護し、Web上の違法コンテンツの露出を減らすことを目的として、電子商取引に関する欧州規則２を改善します。
DSAは、サードパーティコンテンツの仲介サービスプロバイダーおよびオンラインプラットフォームに対する責任規定、透明性と報告要件を規制する規定、デューデリジェンスに関する規定を定めています。さらに、DSAは、超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）および超大規模検索エンジン（VLSE）と認定される仲介サービスプロバイダーに対するリスク軽減のための一連の責任を特定しています。
１．違法コンテンツの通知システム
DSAに基づき、仲介サービスプロバイダーは個人または団体による「違法コンテンツ」の通知を支援するプロセスを整備することが求められています。このプロセスは、アクセスしやす１

DSA に関する完全な情報は、EU 委員会が提供するこのポータルサイトから入手できる: https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/digital-services-act-package
２ 域内市場における情報社会サービス、特に電子商取引の特定の法的側面に関する2000年６月８日付
欧州議会および理事会指令2000/31/EC（「電子商取引に関する指令）

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く、ユーザーフレンドリーであり、電子的手段のみで利用できるようにする必要があります。
「勤勉な経済的運営者」が問題のコンテンツの違法性を認識できるように、通知は十分に正確で、適切に実証されていなければなりません。通知者が自分の通知を有効にしたい場合は、情報が違法コンテンツであると考える理由についての通知者からの説明、その情報の電子的な場所の明確な説明を含める必要があります。また、通知内の情報と申し立てが正確かつ完全であると誠実に信じている旨の声明を、通知者は含める必要があります。３
これらの要件を満たす通知が仲介サービスプロバイダーに提出されると、仲介サービスプロバイダーは保管している情報を実際に知っているとみなされ、規則に従って迅速に、違法なコンテンツへのアクセスを無効にしたり削除したりする行動をとらない場合、その情報の保管について責任を負うことになる可能性があります。
仲介サービスプロバイダーは、2024年２月17日までにこの要件を満たすインフラストラクチャを実装する必要があります。報告者に必要な情報をすべて提供するよう求める報告フォームは、すべての当事者のプロセスを容易にし、仲介サービスプロバイダーが迅速に行動できるようにするのに効果的でしょう。
２．通知義務
DSAはまた、仲介サービスプロバイダーに報告者の通知の受領を確認する義務を課します。
仲介サービスプロバイダーは、通知に関する決定が下された後、遅滞なく報告者に報告しなければなりません。
さらに、仲介サービスプロバイダーは、遅くとも削除/無効化の時点までに、削除/無効化の明確かつ具体的な「理由説明」を、影響を受ける当事者に提供する必要があります。
したがって、仲介サービスプロバイダーは、報告されたすべての通知に対応し、すべての当事者にそのコンテンツに対して行われた決定を通知する必要があります。
３．異議申し立ての仕組み
DSAは、少なくとも６か月間の異議申し立てプロセスをオンラインプラットフォームで提供する必要がある、という新しい概念を導入しています。この異議申し立ては、自動化された手段だけで判断することはできません。影響を受ける当事者が削除の決定に対して異議を申し立て、その決定を人間がレビューできるように、仲介サービスプロバイダーは、通知用のインフラストラクチャと同様のインフラストラクチャを異議申し立て用に設ける必要があります。
４．悪用の繰り返しに関するポリシー
DSAは、仲介サービスプロバイダーに義務を課す一方で、プラットフォーム上で違法なコンテンツを頻繁に提供するユーザーや通知チャネルを頻繁に悪用するユーザーの利用を停止する権限も与えています。DSAは、仲介サービスプロバイダーがこのような行為を自由に行える場合を規定しており、仲介サービスプロバイダーの利用規約には、繰り返される不正行為に対するアプローチを概説するポリシーを含める必要があるとも規定しています。仲介サービスプロバイダ
ーは、「悪用」を評価する際に考慮する要素と、一時停止が課せられる場合にはその期間を特定
３

デジタル単一市場における著作権および関連する権利に関する指令（指令（EU）2019/790）が同様の義務を定めていたことを想起しなければならない。ただし、この仕組みは現在、あらゆる種類の違法コンテンツの通報に義務付けられており、もはや著作権を侵害するコンテンツの通報のみについての義務付けではない。

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する内容がポリシーに含まれていることを確実にする必要があります。
DSAの基本原則は、「（オンライン）上の『違法コンテンツ』の概念は、オフライン環境で導入されているルールを広く反映すべきである」というものです。『違法コンテンツ』の概念には、知的財産の保護、非準拠製品や偽造製品の販売、著作権で保護された素材の不正使用など、違法なコンテンツ、製品、サービスあるいは活動に関する情報が含まれます。

Ⅱ．仲介サービスプロバイダーとオンラインプラットフォーム
新しい規制は主に、提供されるサービスに基づいて次のように特定される仲介サービスプロバ
イダーおよびオンラインプラットフォームを対象としています。
• 仲介サービスプロバイダー：仲介ルート（ドメイン名、Wi-Fi ホットスポットなど）、キャッシング（グローバル・クラウド・プラットフォームなど）、ホスティング（検索エンジン、ソーシャルネットワーク、マーケットプレイスなど）。
• ホスティング・サービスプロバイダー：サーバーとWebスペースをユーザーが利用できるようにするデジタル・サービスプロバイダー。
• オンラインプラットフォーム：オンラインサービス利用者の要求に応じて情報を保存し、一般に配布する情報ストレージサービスのプロバイダー。
• 大規模プラットフォーム、超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）：欧州連合内で平均4,500万人を超えるアクティブユーザーを持つプロバイダー。
2023年４月、欧州委員会はDSAに基づき、月間アクティブユーザー数が少なくとも4,500万人に達する17の超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）と、２つの超大規模オンライン検索エンジン（VLOSE）を指定しました。
• 超 大 規 模 オ ン ラ イ ン プ ラ ッ ト フ ォ ー ム：Alibaba AliExpress、Amazon Store、Apple
AppStore、Booking.com、Facebook、Google Play、Google Maps Shopping、Instagram、LinkedIn、Pinterest、Snapchat、TikTok、Twitter、Wikipedia、YouTube、Zalando。４• 超大規模オンライン検索エンジン：Bing、Google検索。
指定がなされると、企業は４か月以内にDSAに基づく一連の新たな義務をすべて達成する必要があります。特に、特定の情報が推奨される理由について明確な情報を取得し、プロファイリングに基づいて推奨システムからオプトアウトする権利をユーザーは持ちます。ユーザーは違法なコンテンツを簡単に報告できなければならず、プラットフォーム側はそのような報告を確実に処理する必要があります。これらの点は、偽造防止活動にとって特に重要性が高いものです。
規則の第６条では、サービスプロバイダーの責任を免除するという一般原則が導入されています。サービスプロバイダーは、そのコンテンツに関し違法な性質を認識しているべき状況にあり、かつそのコンテンツを迅速に削除しなかった場合を除き、ユーザーがアップロードした違法
４

AmazonとZalandoは、両社の中核的なビジネスモデルが第三者のコンテンツや商品を販売することではなく小売であり、他の大手小売業者と比較して不平等な扱いを受けているとして、この指定に異議を唱える手続きを欧州一般裁判所（General Court）で開始した。そして2023年９月27日、欧州一般裁判所は、Amazon対欧州委員会T-367/23 R事件において、新たな一連の規則に関連する決定を下した。同裁判所の命令は、Amazonが公開広告リポジトリを立ち上げることを免除するものである
が、同社は、DSA第40条に規定されているように、DSAの執行を担当する当局や吟味された研究者からの要求に応じて、経済的にセンシティブな情報を含む広告関連データを提供することを求められる可能性がある。

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なコンテンツに対して責任を負いません。
ただし、仲介サービス、ホスティングサービス、オンラインプラットフォーム、大規模プラットフォームのそれぞれの状況に応じ、役割、規模、デジタル市場への影響を考慮したさまざまなレベルのデュー デリジェンスが導入されています。

Ⅲ．知的財産権への影響
欧州連合司法裁判所による2022年12月22日の判決（Joined Cases C-148/21 and C-184/21 Louboutin v．Amazon case）において、裁判所は、有名なAmazonマーケットプレイスが、商標権者の同意なしに、同一の商品について、他の登録商標と同一の商標を使用し、一般的な知識を有するユーザーがマーケットプレイスのサービスと当該ブランドとの間にリンクを確立してしまう場合に、Amazonマーケットプレイスに対してオンライン販売サイトの運営者としての責任を認めました。
この判示内容を引き継ぐように、DSAは「電子商取引プラットフォームは責任免除の恩恵を受けられない」という原則を採用しています。
知的財産に関しては、上記原則に従って、著作権侵害、商標権侵害、さらには偽造品に関する報告をサービスプロバイダーが受け取る可能性があります。たとえば、フェアユースの例外とならない状態で自分のアートワークを他人が使用している場合、ユーザーがその他人を報告してくる可能性があります。ユーザーはまた、自己の商標の信用を利用して取引しようとする他者や、ユーザーの商標を自らの商業目的のために使用している他者を報告することができます。
仲介サービスプロバイダーが著作権侵害の有効な通知を受け取り、コンテンツを削除した場
合、仲介サービスプロバイダーは侵害を報告した当事者と、そのサービスを通じて侵害コンテンツを共有した当事者の両方に通知する必要があります。この通知に関する最小要件はDSA内に規定されています。
特にオンラインプラットフォームについては、DSA第16条に、いわゆる報告・措置メカニズムを設定する義務が規定されており、これにより、いかなる個人または団体も、当該個人または団体が違法コンテンツに該当すると考える特定の情報がサービス内に存在することを通知することができます。
サービスプロバイダーは、通報を受けたことを通報者に通知するだけでなく、講じられた措置についても通報者に通知する義務を負います。サービスプロバイダーは、通報が関連する情報について、適時に、真摯に、恣意的でなく、客観的な方法で判断を下すことが求められます。
「信頼できる報告者」の概念もDSAに導入されています（第22条）。信頼できる報告者からのオンラ
イン上の違法コンテンツの通知は優先的に考慮されます。
新たな通報手続きの導入により、サービスプロバイダーと消費者との間の対話がより良いものになります。実際、通報を受けたプロバイダーは、知的財産権を侵害するコンテンツの違法性を特定するために必要なチェックを行い、ウェブページからのタイムリーな削除を進めることができるようになります。
VLOPとVLOSEは、強い制裁を受ける危険性をにらみながら、公衆へのアプローチを改善しなければならないため、DSAのシステム全体が特にVLOPとVLOSEに圧力をかけたことは確かです。５
新しい規則では、特に暴力、あらゆる種類の差別、権利の侵害に関して、企業はより厳格な規則の下で管理する必要があります。これは、欧州の立法者にとっても企業にとっても大仕事であNo. 257― 63 ―

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りますが、知的財産所有者と消費者にチャンスをもたらす大きな挑戦であることは間違いありません。

著者紹介
シモネ・ベルドゥッチ・ガレッティ（Simone Verducci Galletti）
Global IP Italy Srl
欧州連合商標・意匠弁護士、イタリア商標・意匠弁護士
専門：欧州連合の法律及び経済に特化し、商標及び意匠のポートフォリオの作成・管理・防御、異議申立・税関での権利行使等を専門とする。
経歴：法学専攻。弁護士資格取得後、フランス法律事務所のイタリア、ローマオフィス、イギリス法律事務所のスペイン、アリカンテオフィスでの勤務を経て、2005年にBugnion S.p.Aのミラノオフィスに入社。Bugnion S.p.A のパートナーでありながら、2017年にGIP Italyの設立に関わる。WTR 1000が推薦されるイタリア弁護士にノミネート、Managing IPが推薦されるIP STARにノミネート。
言語：英語、イタリア語、スペイン語、フランス語
その他：毎日子育てに奮闘しながらも趣味生活を励んでいる。趣味はテニス、読書（特にミステリー小説）、ベースギターの演奏。来日の際には日本文化を堪能。
翻訳者
宮川良夫（みやがわよしお）
United GIPs代表
日本弁理士、米国パテントエイジェント【参考】www.unitedgips.com

５

新たな義務を遵守しない企業には、全世界の年間売上高に対して最高６％の罰金が科されるリスクがある。さらに、欧州委員会は、救済措置、暫定措置および約束への遵守が１日遅れるごとに、全世界の１日平均売上高の５％を上限とする定期的な罰金を適用することができる。最後の手段として、違反行為が継続し、利用者に深刻な損害を与え、人の生命や安全に対する脅威を伴う犯罪行為を伴う
場合、欧州委員会はサービスの一時停止を要求することができる。

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