参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和 6 年 1 月 9 日
関東地方整備局事務所長

利根川上流河川事務所

津森貴行

次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成 28 年３月 22 日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加点）する対象案件です。
本案件は、契約手続き等について、一部を除き、上記利根川上流河川事務所長とは別の事務所（関東地方整備局江戸川河川事務所）において行う案件です。
１.

当該招請の主旨
本件は、利根川上流河川事務所の既設の休泊川排水機場ほか揚排水ポンプ設備及び遠隔監視操作制御設備（以下「当該設備」という。
）の修繕工事に関する公示である。
対象となる修繕工事は、設備の機能・性能に影響を及ぼす「分解整備や設備更新等の修繕工事」とする。修繕工事とは、設備の「機能・性能」を「維持・回復（復旧）」させるために行う工事であり、故障原因の追及・対処だけでなく、当該設備内の他の部分や同一設備で不具合が発生する可能性の有無の検討や対策の立案等を含むものであり、単に部品交換を行うだけのものではない。
当該設備はその機能を発揮するために必要な「機能・性能」を定めた仕様書等に基づき設計・開発・製作・据付したもので、修繕工事を行う際には高度で高い信頼性が求められるとともに、関連する各設備との調整を図りつつ工事を行わなければならず、当該設備に関する高い技術力が必要不可欠である。
よって、当該設備を修繕する必要が生じた際は、当該設備の工事に必要な技術を有している法人等（以下「特定の法人等」という。
）を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、特定の法人等以外の者で下記の応募要件を満たし、当該設備の修繕工事を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
公募の結果、応募者がいない場合もしくは３．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定の法人等を修繕工事受注予定者とする。
なお、３．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定の法

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人等と当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出を要請し、企画競争方式で修繕工事受注予定者を決定する。
また、当事務所は当該設備に修繕の必要性が生じたときのみ、本公示の手続きによって特定された修繕工事受注予定者と修繕工事に関する工事契約を結ぶこととし、修繕の必要性が生じなかった場合は契約手続きを行わないこととする。ただし、本公示による手続き後に当事務所が修繕工事を依頼できる期間は令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
２.

施工概要

(1) 件

名

Ｒ６利根川上流河川事務所揚排水ポンプ設備等修繕(2) 対象設備

別紙「説明書」参照(3) 施工内容

利根川上流河川事務所の既設の休泊川排水機場ほか揚排水ポンプ設備及び遠隔監視操作制御設備について、別途修繕工事の契約手続きを行った際、当該設備の修繕工事を行うこと。
修繕工事の施工に際しては、故障原因の追及・対処だけでなく、当該設備内の他の部分や同一設備で不具合が発生する可能性の有無の検討や対策の立案等を行うこととする。

３.

応募要件
参加意思確認書の提出者に対する要件は、以下の通りとする。
(1) 基本的要件①予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
②関東地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度機械設備工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者であること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局長」という。
）が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。
）。
③会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
④関東地方整備局長から指名停止を受けている期間中でないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥説明書の交付を直接受けた者であること。

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⑦参加意思確認書を提出しようとする者との間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
Ⅰ

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
（ア）

子 会 社 等（ 会 社 法（ 平 成 17 年 法 律 第 86 号 ）第 ２ 条 第 ３号の２に規定する子会社等をいう。
（ イ ）に お い て 同 じ 。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。
（イ）において同じ。）の関係にある場合（イ）Ⅱ

親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

人的関係
以 下 の い ず れ か に 該 当 す る 二 者 の 場 合 。た だ し（ ア ）に つ い て は 、会 社 等（ 会 社 法 施 行 規 則（ 平 成 18 年 法 務 省 令 第 12 号 ）第 ２ 条 第 ３項 第 ２ 号 に 規 定 す る 会 社 等 を い う 。以 下 同 じ 。）の 一 方 が 民 事 再 生法（ 平 成 11 年 法 律 第 225 号 ）第 ２ 条 第 ４ 号 に 規 定 す る 再 生 手 続 が存 続 中 の 会 社 等 又 は 更 生 会 社 （ 会 社 更 生 法 （ 平 成 14 年 法 律 第 154号 ）第 ２ 条 第 ７ 項 に 規 定 す る 更 生 会 社 を い う 。）で あ る 場 合 を 除 く 。
（ア）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号 に 規 定 す る 役 員 の う ち 、次 に 掲 げ る 者 を い う 。以 下 同 じ 。）

が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ⅰ

株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ

会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社
における監査等委員である取締役

ロ

会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

ハ 会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役
ニ

会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある
場合により業務を執行しないこととされている取締役

ⅱ

会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

ⅲ

会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）

ⅳ

組合の理事

ⅴ

その他業務を執行する者であってⅰからⅳまでに掲げる者に準ずる者（イ） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。
）を現に兼ねている場合

3

（ウ）

一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(2) 技術力に関する要件①施設毎に検査・試験に関する自らの体制を証明できること。
②発注者からの修繕に関する問い合わせに対応できる体制が整っていること。
(3) 実績に関する要件
施設毎に、過去に元請けとして完成・引渡しが完了した同種・同規模の揚排水ポンプ設備又は遠隔監視操作制御設備を「自ら製作・据付」した実績を有すること（詳細は別紙｢説明書｣参照）。
なお、「自ら製作・据付」とは、揚排水ポンプ設備については、設備全体のシステム設計を行い、主要機器である主ポンプ設備を現地に据付し、試運転までを実施した場合とする。また、遠隔監視操作制御設備については、設備全体のシステム設計、現地据付、試運転までを実施した場合とする。
(4) 工事施工体制について
本手続きにおいては、対象となる修繕工事の内容が事前に確定しているものではないことから、配置予定技術者を応募要件に設定しないが、本手続きによる修繕工事の契約時には、揚排水ポンプ設備又は遠隔監視操作制御設備に関する知識を有し、新設又は修繕工事に携わった経験を有する監理（主任）技術者を配置するものとする。
４.

手続等(1) 担当部局① 契約関係〒287-0005

千葉県野田市宮崎１３４

江戸川河川事務所
電話

経理課（利根川上流担当）

04-7125-7312

電子メール

ktr-tonejo-keirika@gxb.mlit.go.jp② 技術関係〒349-1198

埼玉県久喜市栗橋北二丁目１９－１

利根川上流河川事務所
電

話

施設管理課

0480-52-3961

電子メール

ktr-tonejo-shisetukannrika@gxb.mlit.go.jp(2) 説明書の交付期間、場所及び方法① 説明書を上記(1)①の担当部局で交付する。
交付期間は令和 6 年 1 月 9 日から令和 6 年 1 月 29 日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に規定す4る行政機関の休日））を除く毎日、8 時 30 分から 17 時 15 分まで（最終日は 16 時まで）とする。また、郵送（着払い）による交付も行うので、上記(1)①に申し出ること。
この場合において、送料は希望者の負担とする。
② 電子データでの様式の交付を希望する場合は、予め上記(1)①に事前連絡を行うこと。
(3) 参加意思確認書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和 6 年 1 月 29 日(月) 16 時 00 分
提出場所：上記(1)①に同じ。
提出方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)、もしくは電子メールによる。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を参加意思確認書に必ず記載すること。

５.

その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口
４．(1)に同じ。
(3) 当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出を要請する際の提出予定
期限
令和 6 年 2 月 26 日(月) 17 時 15 分
(4) ３．(1)②に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合も４. (3)により参加意思確認書を提出することができるが、その者が企画提案書の提出者として選定された場合に、企画提案書を提出するためには、企画提案書の提出期限の日において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(5) 本公示に対する応募の単位は、別紙「対象設備一覧表」の施設毎とし、一つの参加意思確認書で複数の施設の修繕に応募することはできない。
(6) 詳細は説明書による。

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