中小企業再生支援スキーム
中小企業再生支援全国本部（国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関が講ずべき支援措置に関する指針（平成 26 年経済産業省告示第 20 号）に基づき独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。
）が中小企業再生支援業
務について中小企業再生支援協議会（以下「協議会」という。）に対し助言等の支援を行う部署。以下「全国本部」という。
）又は協議会が、債務免除等（債務の免除又はその債務者に対する現物出資による移転（当該債務者においてその債務の消滅に係る利益の額が生ずることが見込まれる場合の当該現物出資による移転に限る。））を含む再生計画の策定を支援する場合であって、全国本部又は協議会の再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合には、債務者、金融機関等の債権者及び全国本部又は協議会は、次のスキームに従って再生計画を策定することとする。
なお、本スキームは、複数の金融機関等が主要債権者（対象債務者に対する債権額が上位のシェアを占める金融機関債権者）又は対象債権者（再生計画が成立した場合に権利を変更されることが予定されている債権者であって、主要債権者を含む。
）として関わることを前提としている。
１．対象債務者となり得る企業
次の全ての要件を備える中小企業者等が対象債務者となり得る。
（１）過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再生が困難であること。
（２）再生の対象となる事業に収益性や将来性があるなど事業価値があり、関係者の支援により再生の可能性があること。
（３）法的整理を申し立てることにより債務者の信用力が低下し、事業価値が著しく毀損するなど、再生に支障が生じるおそれがあること。
（４）法的整理の手続きによるよりも多い回収を得られる見込みがあるなど、債権者にとっても経済合理性があること。

２．全国本部又は協議会による再生計画策定支援の開始と個別支援チームの編成（１）全国本部の統括事業再生プロジェクトマネージャー又は協議会の統括責任者（以下「全国本部又は協議会の統括責任者等」という。
）が、窓口相談段階で把握した債務者

の状況を基に、全国本部又は協議会が再生計画の策定を支援することが適当であると判断した場合には、債務者及び全国本部又は協議会は、主要債権者に対し、債務者の財務及び事業の状況並びに再生可能性を説明し、主要債権者の意向を確認する。
（２）主要債権者の意向確認に際して、全国本部又は協議会は、債務者が全国本部又は協議会の支援のもと再生計画を策定することについて主要債権者が否定的でないこと（何らかの形で債務者の再生に協力する意思があること）を確認し、その旨の同意を得る。
（３）主要債権者の同意が得られた場合には、全国本部が再生計画の策定支援を行う場合（以下「全国本部が行う場合」という。
）においては、全国本部の統括事業再生プロジェクトマネージャーは、全国本部が再生計画の策定を支援することを決定し、協議会が再生計画の策定支援を行う場合（以下「協議会が行う場合」という。
）においては、協議会の統括責任者は、協議会の会長と協議の上、協議会が再生計画の策定を支援することを決定する。
（４）全国本部が行う場合においては、全国本部の統括事業再生プロジェクトマネージャ
ーは、中小企業再生支援全国本部事務局事業承継・再生支援部長（以下「事業承継・再生支援部長」という。
）の了承を得て、全国本部の統括事業再生プロジェクトマネー
ジャーや副統括事業再生プロジェクトマネージャー、事業再生プロジェクトマネージ
ャーの他、中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家等から構成される個別支援チームを、全国本部内の組織として編成し、再生計画の策定を支援する。
また、協議会が行う場合においては、協議会の統括責任者は、協議会の会長の了承を得て、協議会の統括責任者や統括責任者補佐の他、中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家等から構成される個別支援チームを、協議会の全体会議の下部組織として編成し、再生計画の策定を支援する。
（５）個別支援チームの専門家の選定にあたっては、債務者及び金融機関等の対象債権者との間に利害関係を有しないなど中立性に配慮する。また、必要に応じて、主要債権者、スポンサー企業等も個別支援チームの構成員とすることができる。

３．再生計画案の作成（１）個別支援チームは、公認会計士等による財務の調査分析及び中小企業診断士等による事業の調査分析を通じ、債務者の財務及び事業の状況について詳しく把握し、債務者の再生計画案の作成を支援する。

（２）債務者は、個別支援チームの支援のもと、再生に向けて核となる事業の選定とその事業の将来の発展に必要な対策を立案し、必要に応じて他の中小企業支援施策を活用し、具体的かつ実現可能な再生計画案を作成する。
（３）再生計画案においては、債務者の財務及び事業の状況並びに経営改善施策、対象債権者に対する金融支援要請内容（リスケジュール、追加融資、債権放棄等）について明記する。また、当該計画案には、その支援額、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲、支援割合を明示する文書を添付する。
（４）債務者、主要債権者及び個別支援チームは、財務及び事業の調査分析や再生計画案の作成の進捗状況に応じて適宜会議を開催し、再生計画案について協議・検討を行い、主要債権者の合意形成を図る。

４．私的整理の開始（１）主要債権者と全国本部又は協議会の統括責任者等は、次の各点について協議・検討
して、「一時停止」の通知を発するのが相当かどうかを判断する。主要債権者が複数であるときは、一時停止の通知を発するかどうかの判断は、主要債権者全員の合意により行う。
①

第１項の要件を備えるかどうか。

②

再生計画案につき対象債権者の同意を得られる見込みがあるかどうか。

③

再生計画案の実行可能性があるかどうか。

（２）主要債権者が本項（１）により、一時停止の通知を発するのが相当であると判断したときは、主要債権者、債務者及び全国本部又は協議会の統括責任者等は連名にて、対象債権者全員に対して、その通知を発する。
（３）対象債権者の範囲は、金融機関債権者であるのが通常であるが、相当と認められる
ときは、仕入先等の大口債権者などを含めることができる。
（４）一時停止の通知は、｢第１回債権者会議｣招集通知（開催日時場所の通知）を兼ねて、書面により発するものとし、第１回債権者会議における説明資料（債務者の資産負債と損益の状況や再生計画案など）を添付する。
（５）一時停止の通知を発するかどうかの判断は迅速に行うものとし、主要債権者がその通知を発しないのを相当と判断したときは、速やかにその旨を全国本部又は協議会の統括責任者等及び債務者に回答する。なお、一時停止の通知を発しないとの判断は、

本スキームによる私的整理を開始しないとの判断を意味する。
５．第１回債権者会議（１）第１回債権者会議は、次のとおり行う。
① 一時停止の追認及び一時停止の延長期間の決定。
②

資産負債や損益の状況及び再生計画案の正確性、相当性、実行可能性などを調査検証するために、全国本部が行う場合においては、機構に再生計画検討委員会の設置を要請することを決定し、再生計画検討委員会の委員候補者を委員に選定することの諾否を決定。
また、協議会が行う場合においては、全国本部に再生計画検討委員会の設置を要請することを決定し、全国本部が予め人選した再生計画検討委員会の委員候補者を委員に選定することの諾否を決定。
③

債務者及び個別支援チームによる資産負債や損益の状況と再生計画案の内容の説

明、及びそれらに対する質疑応答、並びに出席した対象債権者間における意見交換を行う。
④ 第２回債権者会議の開催日時場所の決定。
⑤ その他の必要な事項の決定。
（２）債権者会議の決議は出席した対象債権者全員の同意によって成立する。ただし、対象債権者の権利義務に関わらない手続的な事項は、対象債権者数の過半数によって決定することができる。

６．再生計画案の内容（１）再生計画案は、債務者の自助努力が十分に反映されたものであるとともに、次の内容を含むものとする。
・企業の概況
・財務状況（資産、負債、損益、資本）の推移
・実態貸借対照表（実態貸借対照表の基礎となる資産評定は、公正な価額により行うものとする。
）
・経営が困難になった原因
・事業再構築計画の具体的内容
・今後の事業見通し
・財務状況の今後の見通し
・資金繰り計画・債務弁済計画・債務免除等をする金額の算出根拠

（２）再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から概ね５年以内を目処に実質的な債務超過を解消する内容とする。
（企業の業種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由がある場合には、これを超える期間を要する計画を排除しない。
）（３）経常利益が赤字である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から概ね３年以内を目処に黒字に転換する内容とする。
（企業の業種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由がある場合には、これを超える期間を要する計画を排除しない。
）（４）原則として、減増資により既存株主の割合的地位を低下又は消滅させることとする。
（５）経営者は退任することを原則とするが、当該企業の再生に不可欠であるとして、引き続き経営に参画する場合にあっては、経営責任の明確化を図り、私財の提供を行うなど責任を果たすこととする。
（６）再生計画案における権利関係の調整は、債権者間で平等であることを旨とし、債権者間の負担割合については、当該企業に対する関与度合、取引状況等を考慮し、実質的に衡平性が確保されなくてはならない。
（７）破産的清算や会社更生法や民事再生法などの再建手続によるよりも多い回収を得られる見込みが確実であるなど、対象債権者にとって経済的な合理性が期待できることを内容とする。

７．再生計画検討委員会（１）全国本部が行う場合においては、第１回債権者会議における再生計画検討委員会の設置の要請に基づき、事業承継・再生支援部長は、機構の下部組織として、かつ、全国本部とは独立して再生計画検討委員会を設置する。
また、協議会が行う場合においては、第１回債権者会議における再生計画検討委員
会の設置の要請に基づき、協議会の会長は、全国本部に対し再生計画検討委員会の設置を要請し、全国本部は、その下部組織として再生計画検討委員会を設置する。
（２）再生計画検討委員会の構成等① 全国本部が行う場合においては、再生計画検討委員会（以下「検討委員会」という。）
は、機構が委嘱する３名以上の委員をもって構成する。ただし、相談企業の借入金
その他債務で利子の支払の基因となるものの額が１０億円に満たない場合には、２

名以上の委員をもって構成する。
また、協議会が行う場合においては、検討委員会は、全国本部が委嘱する３名以上の委員をもって構成する。ただし、相談企業の借入金その他債務で利子の支払の基因となるものの額が１０億円に満たない場合には、２名以上の委員をもって構成する。
② 委員は、債務者及び対象債権者との間に利害関係を有しない者であり、債務処理に関する専門的な知識と経験を有する者のうちから、対象債権者及び全国本部又は協議会の承諾を得た上で、全国本部が行う場合においては機構が、協議会が行う場合
においては全国本部が委嘱する。なお、委員には公認会計士及び弁護士を含めることとする。
③ 委員長は、全国本部が行う場合においては機構が、協議会が行う場合においては全国本部が委員の中から委嘱する。
④ 検討委員会は、委員長が招集し、検討委員会の委員による調査・報告及び確認に関する決議は、委員の全会一致により決する。
⑤ 全国本部が行う場合においては、事業承継・再生支援部長が検討委員会を設置した
ときは、委員長は機構にその旨を報告する。また、協議会が行う場合においては、
全国本部は、検討委員会を設置し、委員長及び委員を委嘱したときは、協議会の会
長及び認定支援機関の長にその旨を報告し、認定支援機関の長は、管轄の経済産業局長（沖縄総合事務局長）に報告する。
（別紙様式１）⑥

検討委員会の委員が、次の（４）に基づき債務者に対し確認書を交付した場合には、全国本部が行う場合においては、委員長は、機構にその旨報告する。
また、協議会が行う場合においては、委員長は、全国本部にその旨を報告し、全国本部は協議会の会長及び認定支援機関の長にその旨を報告し、認定支援機関の長は、管轄の経済産業局長（沖縄総合事務局長）に報告する。
（別紙様式２）（３）検討委員会の委員による調査・報告検討委員会の委員は、各人が独立して公正かつ公平な立場で、債務者の資産負債や損益の状況及び再生計画案の正確性、相当性、実行可能性などを調査し、対象債権者に対し意見を述べ、調査報告書を提出する。その調査報告書には、次に掲げる内容の調査結果を含めることとする。
① 再生計画案の内容
・企業の概況
・財務状況（資産、負債、損益、資本）の推移
・実態貸借対照表（別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」に基づいて資産評定が行われ、それを基礎として実態貸借対照表が作成されていることについて、その確認も行う。
）
・経営が困難になった原因

・事業再構築計画の具体的内容
・今後の事業見通し
・財務状況の今後の見通し
・資金繰り計画・債務弁済計画・債務免除等をする金額の算出根拠（実態貸借対照表、当該計画の損益の見込み等に基づいて債務免除等をする金額が決定されていることについて、その確認も行う。
）② 再生計画案の実行可能性③ 法的手続きと比較した経済合理性（私的整理を行うことの経済合理性）④ 金融支援の必要性⑤ 再生計画案の合理性
・金融支援額の合理性
・再建管理等の有無
・支援者の範囲の相当性
・支援割合の合理性（４）検討委員会の委員による確認検討委員会の委員による調査を行った結果、次に掲げる要件の全てを満たしていると認められる場合には、検討委員会の委員は、債務者に対してその旨の確認書（別紙様式３）を交付する。
① 本スキーム「中小企業再生支援スキーム」に定められた手続きに従って策定された再生計画であること。
② 資産評定に基づいて実態貸借対照表が作成されていること。ただし、資産評定は公正な価額により行う。
③ 別紙「実態貸借対照表の作成に当たっての評価基準」に基づいて資産評定が行われていること。
④ ③の実態貸借対照表、再生計画における損益の見込み等に基づいて債務免除等をする金額が決定されていること。

８．再生計画の成立（１）検討委員会の委員は、第２回債権者会議に先立ち、対象債権者全員に対し、再生計
画案の調査結果を報告する。
（２）第２回債権者会議では、本項（１）の報告及び債務者に対する質疑応答、並びに再生計画案に対する出席した対象債権者間の意見交換を行う。

（３）第２回債権者会議においては、対象債権者が書面により同意不同意を表明する期限を定める。
（４）対象債権者全員が再生計画案に同意する旨の書面を提出した時に再生計画は成立し、債務者は再生計画を実行する義務を負い、対象債権者は成立した再生計画の定めに従ってその債権は権利変更され、猶予・減免などの再生計画の定めに従った処理をする。
（５）再生計画案の一部を変更することなど、第２回債権者会議を続行する必要がある場
合には、その続行期日（開催時間場所を含む。）を定めることができる。
（６）再生計画案（本項（５）による変更後の再生計画案も含む。）に対して、本項（３）又は（５）により定められた期限までに対象債権者全員の同意が得られないときは、
本手続による私的整理は終了し、債務者は法的倒産処理手続開始の申立てなど適切な措置を講じるものとする。
（７）再生計画の成立後、債務者は、再生計画の定めに従って、その成立後に定期的に開催される債権者会議などにおいて、再生計画の実施状況を対象債権者及び全国本部又は協議会に報告する。債務者が、対象債権者に対する債務弁済計画を履行できないときは、対象債権者及び債務者は、再生計画の見直し又は法的倒産処理手続き開始の申立てについて協議を行い、適切な措置を講じるものとする。

９．個人保証人の資産の贈与が租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４０条の３の２に該当するものであることの確認手続検討委員会の委員は、債務者の再生計画において定められた個人保証人の資産の贈与に関し、当該個人保証人から要請があった場合には、次に掲げる要件の全てを満たしていることについて確認を行い、当該個人保証人に対して確認書（別紙様式４（９．（３）③ｲ該当の場合）又は別紙様式５（９．
（３）③ﾛ該当の場合））を交付する。なお、全国本部が行う場合においては、確認書を交付しない。
（１）「再生計画認可の決定があったことに準ずる事実」の要件① 当該再生計画が、本スキーム「中小企業再生支援スキーム」に定められた手続きに従って策定されていること。
② 当該債務者の有する資産及び負債について、別紙「実態貸借対照表の作成に当たっての評価基準」に基づいて資産評定が行われていること。
③ 資産評定に基づいて実態貸借対照表が作成されていること。ただし、資産評定は公正な価額により行う。
④ 当該再生計画に、③の実態貸借対照表における資産及び負債の価額、当該再生計画における損益の見込み等に基づいて債務免除等をする金額が定められていること。
⑤ 当該再生計画に、二以上の金融機関等（法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）
第２４条の２第１項第４号に規定する者に限る。
）又は政府関係金融機関等（同項第５号に規定する者に限る。
）が債務免除等をすることが定められていること。
（２）「確認をする者」の要件検討委員会の委員は、法人税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１２号）第８条の６
第１項第１号の要件を満たしていること。
（３）「債務処理計画に基づく資産の贈与」の要件① 当該個人保証人が、当該再生計画に基づき、当該債務者の債務の保証に係る保証債
務の一部を履行していること。
② 当該再生計画に基づいて行われた当該債務者に対する資産の贈与及び①の保証債
務の一部の履行後においても、当該個人保証人が当該債務者の債務の保証に係る保証債務を有していることが、当該再生計画において見込まれていること。
③

当該債務者が、①の保証債務の一部の履行があった時点及び②の資産の贈与を受けた時点のそれぞれにおいて、租税特別措置法第４２条の４第８項第７号に規定する中小企業者に該当する内国法人で、次の掲げるｲ又はﾛのいずれかを満たすこと。

ｲ

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第２条

第１項に規定する金融機関から受けた事業資金の貸付けにつき、当該貸付けに係る債務の弁済の負担を軽減するため、同法の施行の日（平成２１年１２月４日）から
平成２８年３月３１日までの間に条件の変更を受けたものであること。
ﾛ

当該債務処理計画が平成２８年４月１日以後に策定されたものであり、当該内国法人が平成２８年３月３１日以前に、以下のいずれにも該当していないこと。
(ｲ) 株式会社地域経済活性化支援機構法（平成２１年法律第６３号）第２５条第４項に規定する再生支援決定の対象となった法人(ﾛ) 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成２３年法律第１１３号）
第１９条第４項に規定する支援決定の対象となった法人(ﾊ) 銀行法施行規則（昭和５７年大蔵省令第１０号）第１７条の２第７項第８号に規定する合理的な経営改善のための計画（特定金融機関等が、債務の全部又は一部を免除する措置を実施することを内容とするものに限る）を実施している会社（注）租税特別措置法第４２条の４第８項第７号に規定する中小企業者とは、次のいずれかに掲げる法人をいう。

⑴ 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の
法人
イ その発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上が同一の大規模法
人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が 1,000 人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。ロにおいて同じ。）の所有に属している法人
ロ イに掲げるもののほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上が大規模法人の所有に属している法人⑵ 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の法人
④ 当該個人保証人が、①の保証債務の一部の履行があった時点及び②の資産の贈与を受けた時点のそれぞれにおいて、当該債務者の取締役又は業務を執行する社員であること。
⑤ 当該債務者が、②の資産の贈与を受けた後に、当該資産をその事業の用に供することが当該再生計画において定められていること。
⑥ ②の資産は、当該個人保証人の有する資産（有価証券を除く。
）であり、かつ、当該資産に設定された賃借権、使用貸借権その他資産の使用又は収益を目的とする権利が、現に当該債務者の事業の用に供されているものであること。
※

なお、当該個人保証人が当該債務者に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４０条の３の２第１項の要件を満たす資産の贈与を行った場合には、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第５９条第１項第１号の規定の適用については当該資産の贈与がなかったものとみなす税制措置が講じられており、この措置の適用を受ける場合には、確認書（別紙様式４又は５）を確定申告書に添付することとされている。

１０．個人事業者の事業の用に供されている減価償却資産等に係る評価損失が租税特別措置法第２８条の２の２に該当するものであることの確認手続（１）再生計画に係る債務者（青色申告書を提出する個人に限る。以下この項において同じ。
）が、二以上の金融機関等又は政府関係金融機関等から債務免除等を受ける場合において、当該債務者からの要請があった場合には、検討委員会の委員は、次に掲げる要件の全てを満たしていることについて確認を行い、当該債務者に対して確認書（別紙様式６）を交付する。なお、全国本部が行う場合においては、確認書を交付しない。
①「再生計画認可の決定があったことに準ずる事実」の要件

ｲ 当該再生計画が、本スキーム「中小企業再生支援スキーム」に定められた手続きに従って策定されていること。
ﾛ 当該債務者の有する資産及び負債について、別紙「実態貸借対照表の作成に当たっての評価基準」に基づいて資産評定が行われていること。
ﾊ 資産評定に基づいて実態貸借対照表が作成されていること。ただし、資産評定は
公正な価額により行う。
ﾆ 当該再生計画に、ﾊの実態貸借対照表における資産及び負債の価額、当該再生計画における損益の見込み等に基づいて債務者に対し債務免除等をする金額が定められていること。
ﾎ 二以上の金融機関等（法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第２４条の２
第１項第４号に規定する者に限る。
）又は政府関係金融機関等（同項第５号に規定する者に限る。
）が債務免除等をすること。
②「確認をする者」の要件検討委員会の委員は、法人税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１２号）第８条の６第１項第１号の要件を満たしていること。
（２）再生計画に係る債務者が、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」と言う。
）１７条第１項に規定する、株式会社東日
本大震災事業者再生支援機構法第５９条第１項に規定する産業復興機構（以下、産業復興機構という。）の組合財産に係る債務について債務免除等を受ける場合において、当該債務者からの要請があった場合には、６．
（１）及び７．（３）①の再生計画案の内容に次の①に掲げる内容を追加する。
検討委員会の委員は、７．
（３）①の再生計画案の内容に追加した次の①の内容の調査結果を含めて調査報告書を提出することとし、調査した結果、次の②及び③の要件を全て満たしていると認められる場合には、債務者に対してその旨の確認書（別紙様式７）を交付する。なお、全国本部が行う場合においては、確認書を交付しない。
①再生計画案及び検討委員会の委員による調査・報告に追加する内容
再生計画に係る債務者に対して、産業復興機構の組合財産である債権につき、産業復興機構に係る投資事業有限責任組合契約等を締結している金融機関等（法人税法施行令第２４条の２第１項第４号イからヘまでに掲げる者をいう。
）が債務免除等をすること。
なお、このことを証明するために再生計画案には投資事業有限責任組合契約等を添付する。添付されて いる投資事業有限責任組合契約等から確認し、調査・報告に追加する。
※

産業復興機構による再生支援における６．（６）の取扱いに当たっては、次の点に留意する。
対象債権者（産業復興機構及び東日本大震災発生日以降に対象債務者に新規融資を行ったメイン金融機関等）のうち、新規融資を行ったメイン金融機関等は、再生計画の実行に向けたリファイナンス資金の供給のみを行い、基本的には債務免除を行わないことから、産業復興機構のみが債務免除を行うこととの関係で、表面的には債権者間の負担割合が異なることとなるが、産業復興機構はその事業目的に従って投下資本分の回収を図り、産業復興機構の各組合員である金融機関
等には原則実質的な負担が生じないことを前提に、対象債権者の同意により再生計画が成立することを考慮して実質的な衡平性が確保されるようにすること。
②「再生計画認可の決定があったことに準ずる事実」の要件
ｲ 本スキーム「中小企業再生支援スキーム」に定められた手続きに従って策定された再生計画であること。ただし、対象債務者が東日本大震災によって被害を受けたことにより、産業復興機構による支援を受けていることから、経営者責任及び株主責任等については、東日本大震災により被害を受けた実情に即したものになっていることに十分配慮する。
ﾛ 別紙「実態貸借対照表の作成に当たっての評価基準」に基づいて資産評定が行われていること。
ﾊ 資産評定に基づいて実態貸借対照表が作成されていること。ただし、資産評定は
公正な価額により行う。
ﾆ ﾊの実態貸借対照表、再生計画における損益の見込み等に基づいて債務者に対して債務免除等をする金額が決定されていること。
ﾎ 再生計画に係る債務者に対して、産業復興機構の組合財産である債権につき、産業復興機構に係る投資事業有限責任組合契約等を締結している金融機関等（法人
税法施行令第２４条の２第１項第４号イからヘまでに掲げる者をいう。
）が債務免除等をすること。
※

産業復興機構による債務免除等が行われた場合のその効果は、産業復興機構に係る投資事業有限責任組合契約等を締結している金融機関等に及ぶ。また、その効果の及ぶ金融機関等が法人税法施行令第２４条の２第１項第４号イからヘまでに掲げる者に該当することを（１）の添付書類である投資事業有限責任組合契約
等の内容から確認する。
③「確認をする者」の要件検討委員会の委員は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（以下「震災特例法施行規則」といいます。）第６条の２第１項第２号の要件を満たしていること。

④「対象債務者」の要件
東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、産業復興機構の組合財産である債権の債務者である事業者であること。
※

なお、一定の要件を満たす私的整理に係る事業再生計画により個人事業者が債務免除等を受けた場合には、一定の減価償却資産等について評価損失を必要経費に算入（租税特別措置法第２８条の２の２）する税制措置が講じられており、この措置の適用を受ける場合には、確認書（別紙様式６または７）を添付することとされている。
１１．債務者が震災特例法第１７条の適用を受けようとする場合の確認手続
再生計画に係る債務者が、震災特例法第１７条の適用を受けようとする場合には、
６．
（１）及び７．
（３）①の再生計画案の内容に次の（１）に掲げる内容を追加する。
検討委員会の委員は、７．
（３）①の再生計画案の内容に追加した次の（１）の内容の調査結果を含めて調査報告書を提出することとし、調査した結果、次の（２）から（４）の要件を全て満たしていると認められる場合には、債務者に対してその旨の確認書（別紙様式８）を交付する。なお、全国本部が行う場合においては、確認書を交付しない。
（１）再生計画案及び検討委員会の委員による調査・報告に追加する内容
産業復興機構の組合財産である債権の債務者である法人（以下、被災法人という。
）
に対して、産業復興機構の組合財産である債権につき、産業復興機構に係る投資事業
有限責任組合契約等を締結している金融機関等（法人税法施行令第２４条の２第１項
第４号イからヘまでに掲げる者をいう。
）が債務免除等をすること。
なお、このことを証明するために再生計画案には投資事業有限責任組合契約等を添付する。
※

産業復興機構による再生支援における６．
（６）の取扱いに当たっては、次の点に留意する。
対象債権者（産業復興機構及び東日本大震災発生日以降に対象債務者に新規融資を行ったメイン金融機関等）のうち、新規融資を行ったメイン金融機関等は、再生計画の実行に向けたリファイナンス資金の供給のみを行い、基本的には債務免除を行わないことから、産業復興機構のみが債務免除を行うこととの関係で、表面的には債権者間の負担割合が異なることとなるが、産業復興機構はその事業目的に従って投下資本分の回収を図り、産業復興機構の各組合員である金融機関等には原則実
質的な負担が生じないことを前提に、対象債権者の同意により再生計画が成立する
ことを考慮して実質的な衡平性が確保されるようにすること。

（２）「再生計画認可の決定があったことに準ずる事実」の要件① 本スキーム「中小企業再生支援スキーム」に定められた手続きに従って策定された再生計画であること。ただし、対象債務者が東日本大震災によって被害を受けたことにより、産業復興機構による支援を受けていることから、経営者責任及び株主責任等については、東日本大震災により被害を受けた実情に即したものになっている
ことに十分配慮する。
② 資産評定に基づいて実態貸借対照表が作成されていること。ただし、資産評定は公正な価額により行う。
③ 別紙「実態貸借対照表の作成に当たっての評価基準」に基づいて資産評定が行われていること。
④ ③の実態貸借対照表、再生計画における損益の見込み等に基づいて債務免除等をする金額が決定されていること。
⑤ 被災法人に対して、産業復興機構の組合財産である債権につき、産業復興機構に係る投資事業有限責任組合契約等を締結している金融機関等（法人税法施行令第２４条の２第１項第４号イからヘまでに掲げる者をいう。）が債務免除等をすること。
※

産業復興機構による債務免除等が行われた場合のその効果は、産業復興機構に係る投資事業有限責任組合契約等を締結している金融機関等に及ぶ。また、その効果の及ぶ金融機関等が法人税法施行令第２４条の２第１項第４号イからヘまでに掲げる者に該当することを（１）の添付書類である投資事業有限責任組合契約等の内容から確認する。
（３）「確認をする者」の要件検討委員会の委員は、震災特例法施行規則第６条の２第１項第２号の要件を満たしていること。
（４）「対象債務者」の要件
東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている法人であって、産業復興機構の組合財産である債権の債務者である法人であること。

（別紙）実態貸借対照表作成に当たっての評価基準

項目
一

内容
目的

本基準は、債務者の実態的な財政状態を明らかにして債務者の再生可能性の判断に資する情報を提供し、また、再生可能と見込まれる債務者が引き続き事業を継続することを可能にしつつ、債務者に対して債権放棄等の金融支援を行う債権者の経済合理性を満たすような公正かつ適正な債務処理を行うための手続の一環として、公正な価額による債務者の有する資産及び負債の価額の評定を行うために定める。

二

評定の

原則

「一

目的」に鑑み、本評定では、債務者の有する資産等から回収可能な価額（直接的な回収額以外の価額を含む）の算出に当たっては、原則として、時価により評定するものとし、時価として公正な評価額以外のその他の価額による場合には本基準に評定方法を定めるものとする。ただし、今後継続使用しない資産については、処分価額により評定することができる。
また、債務者の負う負債等の金額を明らかにするため、別段の定めのない負債については、原則として一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して評定するものとする。
なお、本評定を行うに当たっては、適切な評定基準日を設定することとする。また、当初の評定から事業再生計画の成立までに事情の変更があった場合には、当該変更が評定に与える影響を適切に反映するものとし、当初の評定基準日が属する事業年度の決算期が到来する等相当の期間が経過する場合には適切に時点修正するものとする。

三
定義

用語の

１ 時価とは、原則として一定の信頼性をもって測定可能な公正な評価額をいう。ただし、代替的又特定的にその他の価額による場合がある。公正な評価額とは観察可能な市場価格をいい、市場価格が観察できない場合には合理的に算定された価額をいう。いずれの場合にも、公正な評価額とは、独立した当事者間による競売又は清算による処分以外の取引において、資産の購入又は売却を行う場合のその価額をいう。
２ 処分価額とは、継続を前提とする企業が資産譲渡を行う場合の売却見積額又は回収見積額から売却又は回収等の処分により負担する可能性のある取引費用を控除した価額をいう。
３ 正味実現可能価額とは、資産を通常の営業過程において販売する場合の即時換金額であり、売価（販売見込額）からアフター・コストを控除した価額をいう。
４ 正味売却価額とは、資産又は資産グループの売却価額から処分費用見込額を控除した価額をいう。
５ 一般債権とは、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権をいう。
６ 貸倒懸念債権とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権をいう。
７ 破産更生債権等とは、経営破綻又実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権をいう。

各資産科目ごとの資産評定基準
科目
四

内容
売上債

権

売上債権については、原則として、各債権金額から貸倒見積額を控除した価額により評定する。
貸倒見積額の算定は次の通りとする。
１ 一般債権については、原則として過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積額を算定する。ただし、評定基準日以降の回収実績による算定も可能とする。
２ 貸倒懸念債権については、当該債権額から担保処分見込額及び保証による回収見込額を控除し、残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する。
３ 破産更生債権等については、当該債権額から担保処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積額とする。また、清算配当等により回収が可能と認められる額は、担保処分見込額及び保証による回収見込額と同様に取扱う。
４ 子会社等の関係会社に対する売上債権に係る貸倒見積額については、親会社等として他の債権者と異なる取扱いを受ける可能性がある場合には、これによる影響額を合理的に見積もるものとする。

五

棚卸資産

１ 商品・製品については、正味実現可能価額から販売努力に対する合理的見積利益を控除した価額により評定する。
２ 半製品・仕掛品については、製品販売価額から完成までに要する費用、販売費用及び完成販
売努力に対する合理的見積利益を控除した価額により評定する。
３ 販売目的の財貨又は用役を生産するために短期間に消費されるべき原材料については、再調
達原価により評定する。
４ 品質低下、陳腐化等により収益性の低下している棚卸資産については、正味売却価額、処分価額又は一定の回転期間を超える場合には規則的に帳簿価額を切り下げる方法による価額により評定する。

六

販売用

不動産等

１ 開発を行わない不動産又は開発が完了した不動産は、正味実現可能価額から販売努力に対する合理的見積利益を控除した価額により評定する。
２ 開発後販売する不動産は、開発後の正味実現可能価額から造成・開発原価等、今後完成までに要する見込額と販売努力に対する合理的見積利益を控除した価額により評定する。
３ なお、合理的見積利益を見積もることが困難な場合には、合理的見積利益を控除しないことができる。
４ 売価は、販売公表価格又は販売予定価格とするが、当該価格での販売見込みが乏しい場合は、観察可能な市場価格がある場合には当該市場価格とし、観察可能な市場価格がない場合には、不動産鑑定士の不動産鑑定評価額等、一般に公表されている地価若しくは取引事例価格又は収益還元価額等の合理的に算定された価額とする。

七
用

前払費

１ 期間対応等により今後継続する事業の費用削減に資することが明らかである場合には、役務等の未提供部分に相当する支出額により評定する。
２ 今後継続する事業の費用削減に貢献するとは見込まれない場合には、契約解除により現金回収が見込まれる回収見込額により評定する。

八

貸付金

１ 原則として、各債権金額から貸倒見積額を控除した価額により評定する。
２ 貸倒見積額は、貸付先の決算書等により財務内容を把握し、貸付先の経営状況及び担保・保証等を考慮した回収可能性に応じて算定する。ただし、決算書等の入手が困難な場合には、「四売上債権」に準じて評定することができる。

３ 子会社等の関係会社に対する貸付金に係る貸倒見積額については、親会社等として他の債権者と異なる取扱いを受ける可能性がある場合には、これによる影響額を合理的に見積もるものとする。
４ 役員等への貸付金に係る貸倒見積額は、当該役員等の資産や収入の状況、保証債務の状況等を勘案し算定する。この場合、保証債務又は経営責任により役員等に経済的負担がある場合
等には、保証による回収見込額等と重複しないように留意する。
５ 従業員に対する住宅取得資金等の貸付金に係る貸倒見積額は、当該従業員の資産の状況、退職金支払予定額等を勘案して算定する。
九

未収入

金等

１ 金銭債権としての性質を有するものは、原則として「四売上債権」に準じて評定する。
２ 仮払金のうち、本来費用処理されるべき額については評定額は零とする。役員等に対する仮払金は役員等に対する貸付金に準じて評定する。

十

事業用

不動産

１ 原則として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額及びこれに準じる評価額（以下「不動産鑑定評価額等」という）により評定する。この場合、不動産鑑定評価等における前提条件、評価方法及び評価額が、本評定基準の評定方法に照らして適合していることを確認する。
２ 重要性が乏しい等により、不動産鑑定評価額等を取得する必要がないと判断される場合には、不動産鑑定評価基準（国土交通事務次官通知）における評価手法を適用して評定した額、土地について地価公示等の土地の公的評価額に基づいて適正に評価した額、償却資産について適正に算定した未償却残高等を合理的に算定した価額として評定することができる。
３ なお、事業内容等に照らして評定単位について特に留意するものとする。

十一

投資

不動産

１ 原則として不動産鑑定評価額等により評定する。
２ 重要性が乏しい等により、不動産鑑定評価額等を取得する必要がないと判断される場合には、不動産鑑定評価基準における評価手法を適用して評定した額、土地について地価公示等の土
地の公的評価額に基づいて適正に評価した額又は償却資産について適正に算定した未償却残高等を合理的に算定された価額として評定することができる。

十二

その

他償却資産

１ 観察可能な市場価格がある場合には、当該市場価格により評定する。
２ 観察可能な市場価格がない場合には、原価法による価格（再調達原価を求めた上で当該資産の取得時から評定時点までの物理的、機能的、経済的減価を適切に修正した価額をいう）、収
益還元法による価格又は適正に算定された未償却残高を合理的に算定された価額として評定
する。

十三
ス資産

リー

リース資産については、ファイナンスリース取引に該当する場合で、賃貸借取引に準じた処理が行われている場合に、リース債権を担保債権として取り扱う場合には、リース資産については、
未払リース料相当額は負債として計上し、見合としてのリース資産を、その他償却資産に準じて
評定する

十四

無形

固定資産

１ 観察可能な市場価格がある場合には、当該市場価格により評定する。
２ 観察可能な市場価格がない場合には、専門家による鑑定評価額や取引事例に基づき適正に評価した価格を合理的に算定された価額として評定する。
３ 類似した資産がなく合理的な評定額を見積もることが出来ない場合には評定額は零とする。
４ 本評定前に債務者が有償で取得したのれんは無形固定資産として評定するが、この場合、評定基準日において個別に明確に算定することができるものに限ることに特に留意する。

十五

有価

１ 観察可能な市場価格がある場合には、当該市場価格により評定する。

証券（投資２ 観察可能な市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評定する。この場合、有価証券含株式については日本公認会計士協会が策定した企業価値評価ガイドラインの評価方法等を参

む）

考とする。
３ 観察可能な市場価格及び合理的に算定された価額が存在しない社債及びその他の債券については、当該債券について償却原価法を適用した価額から貸倒見積額を控除した価額により評
定する。

十六

関係

会社株式

１ 観察可能な市場価格がある場合には、当該市場価格により評定する。
２ 観察可能な市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評定する。この場合、日本公認会計士協会が策定した企業価値評価ガイドラインの評価方法等を参考とする。

十七

その

他の投資

１ 長期前払費用については、「七 前払費用」に準じて評定する。
２ 敷金については、預託金額から契約により返還時に控除される額、原状回復費用見積額及び賃貸人の支払能力による回収不能額を控除した価額で評定する。
３ 建設協力金については、「八貸付金」に準じて評定する。なお、無利息等一般の貸付金と条件が異なる場合には、建設協力金に関する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して評定することができる。
４ 差入保証金については、「八 貸付金」に準じて評定する。
５ ゴルフ会員権等については、会員権相場のあるゴルフ会員権等は、相場による価額により評定する。
会員権相場のないゴルフ会員権等は、入会金等に相当する部分は評定額は零とし、預託保証金に相当する部分は額面金額から貸倒見積額を控除した額により評定する。
６ 貸倒見積額は預託先の信用状況、経営状況等を考慮して見積もる。
７ 保険積立金については、評定時点において解約したと想定した場合の解約返戻金相当額により評定する。
十八繰延繰延資産については、原則として評定額は零とする。

繰延繰延税金資産及び繰延税金負債については、原則として、繰延税金資産及び負債に関する一般に税金資産及公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して評定する。この場合、事業再生計画の内容等にび繰延税金基づき回収可能性について特に慎重に判断する。なお、一時差異等の認識に当たっては、本評定

負債基準による資産及び負債の評定額と課税所得計算上の資産及び負債の金額の差額を一時差異と資産十九みなすものとする。

二十裏書

裏書譲渡手形及び割引手形については、割引手形買戻債務等を認識して負債計上し、見返勘定と譲渡手形及して回収見込額を手形遡及権として資産に計上する。又は、割引手形買戻債務等から回収見込額び割引手形を控除した額を債務保証損失引当金として負債に計上する

二十一

１ 個別引当の設定対象となった債権について、本基準に基づき別途評定が行われているときは、

貸

倒引当金

当該債権についての貸倒引当額を取り崩す。
２ 一般引当の設定対象となった債権について、本基準に基づき別途評定が行われているときは、当該債権についての貸倒引当相当額を取り崩す。

二十二退１ 退職給付に関する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して設定するが、未認

職給付引当

識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異については評定時に認識して計上又は取り崩金す。
２ 退職が見込まれる従業員がある場合には支給予定額を計上する。
３ 中小企業等で合理的に数理計算上の見積りを行うことが困難である場合は、退職給付に関す
る一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して簡便な方法を用いることができ
る。

二十三

そ

の他の引当
金

１ 引当金の設定対象となる資産及び負債について本基準に基づき評定が行われているときは、関連する引当金の額の見直しを行う。
２ 関係会社の整理又は余剰人員の整理等事業再構築等に要する費用の見積額で、他の資産等の評定額に反映されていない額は事業再生計画に基づき「関係会社支援損失引当金」「事業再構
築引当金」等の名称により引当金を計上する。

二十四

保

証債務等

１ 保証債務については、保証債務の総額を負債として計上し、同額の求償権を資産に計上し貸倒見積額を控除する。貸倒見積額は主債務者の返済可能額及び担保により保全される額等の求償権の回収見積額を控除した額とする。又は、保証債務の総額から求償権の回収見積額を控除した額を債務保証損失引当金として負債に計上する。
２ 評定基準日後に保証を履行し、又は保証履行を請求されている保証債務が存在する場合にも、「１」と同様に評定する。
３ 他の債務者の債務の担保として提供している資産がある場合等で、当該資産について担保権が実行される可能性が高い場合についても、保証債務に準じて評定する。

二十五

デ

リバティブ
取引

１ 市場価格又はこれに準じて合理的に算定された価額により評定する。
２ ヘッジ取引についてはヘッジ対象資産及び負債について本基準に基づき評定した場合には、
ヘッジ手段であるデリバティブ取引についても本基準に基づき評定する。
３ 複合金融商品を構成する個々の金融資産又は金融負債を一体として評定単位とすることが適当な場合には一体のものとして評定する。

二十六

の

れん

法人格の継続を前提とした自らの事業に関するのれんについては、「十四無形固定資産」ののれんに準じて、評定基準日において個別に明確に算定することができるものに限って評定することができ、それ以外の評定額は零とする。

二十七
の他

そ

１ 本基準に定めのない資産及び負債項目については、「二方法を採用するものとする。

評定の原則」に従って合理的な評定２ 本基準に定めのないその他の合理的な評定方法がある場合には、その他の合理的な評定方法を用いることができるものとする。その場合には、その他の合理的な評定方法の内容及び採用した理由を明記するものとする。
３ 「一目的」に照らして、重要性に乏しいと判断した資産及び負債については、本基準と異なる簡便的な評定方法を用いることができるものとする。簡便的な評定方法を用いた場合には、重要性の基準値及び簡便的な評定方法の内容を明記するものとする。

（別紙様式１）
令和

年

月

日

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
理事長 ●● ●● 殿
（中小企業再生支援協議会会長 殿
認定支援機関の長 殿）(債務者名)再生計画検討委員会
委員長(中小企業再生支援全国本部事務局
事業承継・再生支援部長)

再生計画検討委員会の設置に関する報告書（債務者名）再生計画検討委員会を設置しまし「中小企業再生支援スキーム」に基づき、たので、報告します。

１．債務者
住所
名称
代表者氏名
２．主要債権者（※記載例：○○銀行○○支店）
３．再生計画検討委員会の委員長及び委員
委員長
住所
氏名（※記載例：弁護士 ○○○○、公認会計士 ○○○○）
委員
住所
氏名
住所
氏名
４．設置日
令和

年

月

日

（別紙様式２）
令和

年

月

日

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
理事長 ●● ●● 殿
（中小企業再生支援協議会会長 殿
認定支援機関の長 殿）(債務者名)再生計画検討委員会
委員長(中小企業再生支援全国本部事務局
事業承継・再生支援部長)

再生計画検討委員会の確認書交付に関する報告書（債「中小企業再生支援スキーム」に基づき設置した（債務者名）再生計画検討委員会が、務者名）の再生計画案について、別紙のとおり確認書を交付しましたので報告します。

（債務者宛に交付した「別紙様式３」の写しを別紙として添付する。
）

（別紙様式３）
令和

年

月

日

［債務者］
住所
名称
代表者氏名

殿

(債務者名)再生計画検討委員会
委員長
住所
氏名（※記載例：弁護士 ○○○○）
委員
住所
氏名
住所
氏名
「中小企業再生支援スキーム」の適用に関する確認書「中小企業再生支援スキーム」に従って作成された貴社の再生計画案について、以下の確認を行いました。

１．債務者
住所
名称
２．主要債権者（※記載例：○○銀行○○支店）
３．確認事項調査の結果、再生計画案に関して調査報告書のとおり特段の問題は認められませんでした。また、次の事項について確認を行いました。
① 「中小企業再生支援スキーム」に定められた手続きに従って策定された再生計画であること。

② 資産評定に基づいて実態貸借対照表が作成されていること。ただし、資産評定は公正な価額により行う。
③ 「中小企業再生支援スキーム」の別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」に基づいて資産評定が行われていること。
④ ③の実態貸借対照表、再生計画における損益の見込み等に基づいて債務免除等をする金額が決定されていること。

（別紙様式４）（９．
（３）③ｲ該当の場合）
令和

年

月

日

租税特別措置法第４０条の３の２の適用に関する確認書（住所）（保証人名）(債務者名)再生計画検討委員会
委員長
住所
氏名(※記載例：弁護士○○○○)
委員
住所
氏名
住所
氏名
下記の債務者の再生計画において定められた貴殿の資産の贈与に関し、租税特別措置法
第４０条の３の２を適用のため、以下の点につき確認を行いました。
なお、上記再生計画検討委員会の委員は、法人税法施行規則第８条の６第１項の要件を満たす者です。
債務者：（住所）（債務者名）
贈与財産：（資産の種類）（所在地等）（数量）
確認事項：（１）当該再生計画が、中小企業再生支援スキームに定められた手続きに従って策定されていること。
（２）当該債務者の有する資産及び負債について、中小企業再生支援スキームの別紙「実態貸借対照表の作成に当たっての評価基準」に基づいて資産評定が行われていること。
（３）資産評定に基づいて実態貸借対照表が作成されていること。ただし、資産評定は公正な価額により行う。
（４）当該再生計画に、（３）の実態貸借対照表における資産及び負債の価額、当該再生計画における損益の見込み等に基づいて債務免除等をする金額が定められていること。

（５）当該再生計画に、二以上の金融機関等（法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）
第２４条の２第１項第４号に規定する者に限る。
）又は政府関係金融機関等（同項第５号に規定する者に限る。
）が債務免除等をすることが定められていること。
（６）貴殿が、当該再生計画に基づき、当該債務者の債務の保証に係る保証債務の一部を履行していること。
（７）当該再生計画に基づいて行われた当該債務者に対する資産の贈与及び（６）の保証
債務の一部の履行後においても、貴殿が債務者の債務の保証に係る保証債務を有していることが、当該再生計画において見込まれていること。
（８）当該債務者が、（６）の保証債務の一部の履行があった時点及び（７）の資産の贈与を受けた時点のそれぞれにおいて、租税特別措置法第４２条の４第８項第７号に規定する中小企業者に該当する内国法人で、中小企業者等に対する金融の円滑化を図る
ための臨時措置に関する法律第２条第１項に規定する金融機関から受けた事業資金の貸付けにつき、当該貸付けに係る債務の弁済の負担を軽減するため、同法の施行の日（平成２１年１２月４日）から平成２８年３月３１日までの間に条件の変更を受けたものであること。
（９）貴殿が、（６）の保証債務の一部の履行があった時点及び（７）の資産の贈与を受けた時点のそれぞれにおいて、当該債務者の取締役又は業務を執行する社員であること。
（１０）当該債務者が、（７）の資産の贈与を受けた後に、当該資産をその事業の用に供することが当該再生計画において定められていること。
（１１）（７）の資産は、貴殿の有する資産（有価証券を除く。
）であり、かつ、当該資産に設定された賃借権、使用貸借権その他資産の使用又は収益を目的とする権利が、現に当該債務者の事業の用に供されているものであること。

（別紙様式５）（９．
（３）③ﾛ該当の場合）
令和

年

月

日

租税特別措置法第４０条の３の２の適用に関する確認書（住所）（保証人名）(債務者名)再生計画検討委員会
委員長
住所
氏名(※記載例：弁護士○○○○)
委員
住所
氏名
住所
氏名
下記の債務者の再生計画において定められた貴殿の資産の贈与に関し、租税特別措置法
第４０条の３の２を適用のため、以下の点につき確認を行いました。
なお、上記再生計画検討委員会の委員は、法人税法施行規則第８条の６第１項の要件を満たす者です。
債務者：（住所）（債務者名）
贈与財産：（資産の種類）（所在地等）（数量）
確認事項：（１）当該再生計画が、中小企業再生支援スキームに定められた手続きに従って策定されていること。
（２）当該債務者の有する資産及び負債について、中小企業再生支援スキームの別紙「実態貸借対照表の作成に当たっての評価基準」に基づいて資産評定が行われていること。
（３）資産評定に基づいて実態貸借対照表が作成されていること。ただし、資産評定は公正な価額により行う。
（４）当該再生計画に、（３）の実態貸借対照表における資産及び負債の価額、当該再生計画における損益の見込み等に基づいて債務免除等をする金額が定められていること。

（５）当該再生計画に、二以上の金融機関等（法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）
第２４条の２第１項第４号に規定する者に限る。
）又は政府関係金融機関等（同項第５号に規定する者に限る。
）が債務免除等をすることが定められていること。
（６）貴殿が、当該再生計画に基づき、当該債務者の債務の保証に係る保証債務の一部を履行していること。
（７）当該再生計画に基づいて行われた当該債務者に対する資産の贈与及び（６）の保証
債務の一部の履行後においても、貴殿が債務者の債務の保証に係る保証債務を有していることが、当該再生計画において見込まれていること。
（８）当該債務者が、（６）の保証債務の一部の履行があった時点及び（７）の資産の贈与を受けた時点のそれぞれにおいて、租税特別措置法第４２条の４第８項第７号に規定する中小企業者に該当する内国法人で、当該債務処理計画が平成２８年４月１日以後に策定されたものであり、当該内国法人が平成２８年３月３１日以前に、以下のいずれにも該当していないこと。
(ｲ) 株式会社地域経済活性化支援機構法（平成２１年法律第６３号）第２５条第４項に規定する再生支援決定の対象となった法人(ﾛ) 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成２３年法律第１１３号）第１９条第４項に規定する支援決定の対象となった法人(ﾊ) 銀行法施行規則（昭和５７年大蔵省令第１０号）第１７条の２第７項第８号に規定する合理的な経営改善のための計画（特定金融機関等が、債務の全部又は一部を免除する措置を実施することを内容とするものに限る）を実施している
会社（９）貴殿が、（６）の保証債務の一部の履行があった時点及び（７）の資産の贈与を受けた時点のそれぞれにおいて、当該債務者の取締役又は業務を執行する社員であること。
（１０）当該債務者が、（７）の資産の贈与を受けた後に、当該資産をその事業の用に供することが当該再生計画において定められていること。
（１１）（７）の資産は、貴殿の有する資産（有価証券を除く。
）であり、かつ、当該資産に設定された賃借権、使用貸借権その他資産の使用又は収益を目的とする権利が、現に当該債務者の事業の用に供されているものであること。

（別紙様式６）
令和

年

月

日

租税特別措置法第２８条の２の２の適用に関する確認書（二以上の金融機関等から債務免除等を受ける場合）（住所）（債務者名）(債務者名)再生計画検討委員会
委員長
住所
氏名(※記載例：弁護士○○○○)
委員
住所
氏名
住所
氏名
貴殿の再生計画に関し、以下の点につき確認を行いました。
なお、上記再生計画検討委員会の委員は、法人税法施行規則第８条の６第１項の要件を満たす者です。
債権者：（※記載例：○○銀行○○支店）
確認事項：（１）当該再生計画が、本スキーム「中小企業再生支援スキーム」に定められた手続きに従って策定されていること。
（２）当該債務者の有する資産及び負債について、別紙「実態貸借対照表の作成に当たっての評価基準」に基づいて資産評定が行われていること。
（３）資産評定に基づいて実態貸借対照表が作成されていること。ただし、資産評定は公正な価額により行う（資産評定の詳細については別添のとおり）。
（４）当該再生計画に、（３）の実態貸借対照表における資産及び負債の価額、当該再生計画における損益の見込み等に基づいて債務者に対し債務免除等をする金額が定められていること。

（５）二以上の金融機関等（法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第２４条の２第１項第４号に規定する者に限る。）又は政府関係金融機関等（同項第５号に規定する者に限る。
）が債務免除等をすること。

（別紙様式７）
令和

年

月

日

租税特別措置法第２８条の２の２の適用に関する確認書（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の規定により再生債権が産業復興機構の組合財産となり債務免除等を受ける場合）（住所）（債務者名）(債務者名)再生計画検討委員会
委員長
住所
氏名(※記載例：弁護士○○○○)
委員
住所
氏名
住所
氏名
貴殿の再生計画に関し、以下の点につき確認を行いました。
なお、上記再生計画検討委員会の委員は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第６条の２第１項第１号の要件を満たす者です。
債権者：（※記載例：○○銀行○○支店）
確認事項：（１）本スキーム「中小企業再生支援スキーム」に定められた手続きに従って策定された再生計画であること。
（２）当該債務者の有する資産及び負債について、別紙「実態貸借対照表の作成に当たっての評価基準」に基づいて資産評定が行われていること。
（３）資産評定に基づいて実態貸借対照表が作成されていること。ただし、資産評定は公正な価額により行う（資産評定の詳細については別添のとおり）。
（４）（２）の実態
貸借対照表、再生計画における損益の見込み等に基づいて債務免除等をする金額が決定されていること。

（５）再生計画に係る債務者に対して、産業復興機構の組合財産である債権につき、産業復興機構に係る投資事業有限責任組合契約等を締結している金融機関等（法人税法施行令第２４条の２第１項第４号イからヘまでに掲げる者をいう。
）が債務免除等をすること。
（６）当該債務者が、当該再生計画成立時点において、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、産業復興機構の組合財産である債権の債務者である事業者であること。
（別添）（単位：円）
資産科目
建物

簿価

評価額

評価損

○，○○○

○，○○○

○，○○○

○○，○○○○○，○○○○○，○○○

建物附属設備
○○○
○○○
○○○
○○○
合計

（別紙様式８）
令和

年

月

日

［債務者］
住所
名称
代表者氏名 殿

（債務者名）再生計画検討委員会
委員長
住所
氏名
委員
住所
氏名
住所
氏名
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第１７条に適用に関する確認書
下記の債務者の再生計画において東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第１７条の適用のため、以下の点につき確認を行いました。
なお、上記再生計画検討委員会の委員は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第６条の２第１項第２号の要件を満たす者です。
１．債務者
住所
名称
２．債権者
（※記載例：○○銀行○○支店）
３．確認事項①本スキーム「中小企業再生支援スキーム」に定められた手続きに従って策定された再生計画であること。
② 資産評定に基づいて実態貸借対照表が作成されていること。ただし、資産評定は公正な価額により行う。

③ 別紙「実態貸借対照表の作成に当たっての評価基準」に基づいて資産評定が行われていること。
④ ③の実態貸借対照表、再生計画における損益の見込み等に基づいて債務免除等をする金額が決定されていること。
⑤被災法人に対して、産業復興機構の組合財産である債権につき、産業復興機構に係る投資事業有限責任組合契約等を締結している金融機関等（法人税法施行令第２４条の２第１項第４号イからヘまでに掲げる者をいう。）が債務免除等をすること。
⑥当該債務者が、当該再生計画成立時点において、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている法人であって、産業復興機構の組合財産である債権の債務者である法人であること。