2021/05/31 15:44:24 / 20701395_東京インキ株式会社_招集通知（Ｆ）

第149回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきまして
は、法令および当社定款の定めにより、当社ウェブサイト
（https://www.tokyoink.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまへご提供しております。

東京インキ株式会社表紙

2021/05/31 15:44:24 / 20701395_東京インキ株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称
林インキ製造㈱、荒川塗料工業㈱、英泉ケミカル㈱ハヤシ化成工業㈱、トーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱東京インキ㈱U.S.A.、東京インキ（タイ）㈱東京油墨貿易（上海）有限公司
上記のうち、荒川塗料工業㈱については、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより、ハヤシ化成工業㈱は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結計算書類に及ぼす影響の重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の状況
非連結子会社の数 １社
東京ポリマー㈱非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社は該当事項ありません。
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品…………………当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社は先入先出法による低価法

－1－

連結注記表

2021/05/31 15:44:24 / 20701395_東京インキ株式会社_招集通知（Ｆ）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社において役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
尚、当社においては、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末における役員退職慰労引
当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。
（４）重要な収益の計上基準
延払条件付き販売契約の処理
延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。
（５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。

－2－

連結注記表

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ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象……売掛金、買掛金、借入金
ハ．ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施
しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－3－

連結注記表

2021/05/31 15:44:24 / 20701395_東京インキ株式会社_招集通知（Ｆ）（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度に特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券評価損」は２百万円であります。
（会計上の見積りに関する注記）
当社グループは、当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、固定資産の減損損失の要否を識別いた
しました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、
資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。
（減損の兆候）資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施しております。その結果、報告セグメントのインキ事業に属するオフセ
ットインキ事業及び市場開発事業について、営業利益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると判定いた
しました。
（減損の認識の要否）
減損の兆候があるオフセットインキ事業及び市場開発事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの総額と対象資産の帳簿価額を比較することによって減損の認識の判定を実施しております。
連結貸借対照表に計上している固定資産の帳簿価額は、オフセットインキ事業2,551百万円、市場開発事業713
百万円であります。
（見積りの内容）
割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。
主要な資産は、オフセットインキ事業及び市場開発事業共に、建物、機械及び装置であります。
将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数としており、オフセットインキ事業
は９年、市場開発事業は14年としております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された 2021 年度の年度計画を基に作成しておりま
す。

－4－

連結注記表

2021/05/31 15:44:24 / 20701395_東京インキ株式会社_招集通知（Ｆ）（オフセットインキ事業の事業計画）
販売につきまして、オフセットインキの需要先である印刷市場のオンデマンド化やデジタル化へのシフトにより市場が縮小する中、自社製品の販売も減少しているものの、協業先との連携による販売強化、技術・販売の強化による拡販等を見込んでおります。
外部環境として、商業印刷市場における生産高は、対前年97％で推移すると仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が依然として不透明であり、当社グループの業績に与える影響を見通すことが困難であるという一定の前提を置き、同感染症拡大前の水準をベースとして市場縮小していくとの仮定を置いております。
（市場開発事業の事業計画）
販売につきまして、グラビアインキは、外部環境として市場が一定している中で、機能性・意匠性の製品、ライスインキ・バイオマスインキ等高付加価値製品を軸に製品開発と拡販を推進しシェア拡大を見込んでおります。
インクジェットインクは、市場拡大傾向にある中で捺染関連等の受託製品、外装建材用、建材リフォーム用インクジェットに代表される自社製品の販売数量が増加するとの仮定を置いております。
原価につきまして、人件費は、政策的な人員異動等による減少を仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が依然として不透明であり、当社グループの業績に与える影響を見通すことが困難であるという一定の前提を置き、グラビアインキは、戦略製品である食品包装用途の一部製品で食事のテイクアウト等増加による需要増、それ以外の既存製品は、市場の需要減退が継続するとの仮定を置き、またインクジェットインクは、主な需要先である北米、欧州市場が緩やかな回復で推移するとの仮定を置いております。
上記仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っており、当連結会計年度において減損損失の計上はありません。
当社グループを取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、取引先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
（誤謬の訂正に関する注記）
当社グループは、米国連結子会社の出資先からの出資分配益の計上につきまして、米国での投資評価方法の修
正に伴う影響により、誤謬の訂正をいたしました。
当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当連結会計年度の期首の純資産に反映しております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の遡及処理後の期首残高は、利益剰余金が892百万円、為替換算調整勘定が５百万円それぞれ増加しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産減価償却累計額

32,797百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務
資産
投資有価証券債務
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金

602百万円
120百万円
84百万円

－5－

連結注記表

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３．保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計

178百万円
344百万円
523百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
2,725,758株
当連結会計年度の末日における自己株式の数
普通株式
102,928株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2020年 ６ 月 26 日
定時株主総会2020 年 11 月 6 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基

準

日

効力発生日

普通株式

104

40 2020 年 ３ 月 31 日 2020 年 ６ 月 29 日

普通株式

104

40 2020 年 ９ 月 30 日 2020 年 12 月 ２ 日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議2021 年６月 25 日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり
配当の原資 配当金の総額（百万円） 配当額（円）

普通株式

利益剰余金

104

40

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計
画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残

－6－

連結注記表

2021/05/31 15:44:24 / 20701395_東京インキ株式会社_招集通知（Ｆ）

高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されるため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信債権管理運用基準に従い、営業債権について、営業統括部並びに各営業本部における企画管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、経理部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取締役会で基本方針を承認し、これに従い理財部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。

－7－

連結注記表

2021/05/31 15:44:24 / 20701395_東京インキ株式会社_招集通知（Ｆ）（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい）。
連結貸借対照表
計上額(単位：百万円)
時価差額（１）現金及び預金

3,163

3,163

－

（２）受取手形及び売掛金

14,345

14,3450（３）投資有価証券
その他有価証券

4,105

4,105

－

資産計

21,614

21,6140（１）支払手形及び買掛金

8,395

8,395

－

（２）短期借入金

3,116

3,116

－

5,524

5,510

△14

17,036

17,021△14（３）長期借入金
負債計
（注）１
資産

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

－8－

連結注記表

2021/05/31 15:44:24 / 20701395_東京インキ株式会社_招集通知（Ｆ）

負債（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
299
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含まれておりません。
（注）３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

現金及び預金受取手形及び売掛金

（注）４

3,163
14,341
17,504

合計

（注）５

1,555

１年超
２年以内
1,285

２年超
３年以内
929

３年超
４年以内
527

10年超
－
－
－

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内
511
715

「(３)長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

－9－

連結注記表

５年超
10年以内
－
－
－

長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内

長期借入金

１年超
５年以内
－
3
3

(単位：百万円)

2021/05/31 15:44:24 / 20701395_東京インキ株式会社_招集通知（Ｆ）（賃貸等不動産に関する注記）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
(注）１

685

時価

(単位：百万円)926

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。

(注）２

当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(注）３

当連結会計年度より連結貸借対照表に賃貸用住宅を計上しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額9,555円64銭

２．１株当たり当期純利益228円94銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

2021/05/31 15:44:24 / 20701395_東京インキ株式会社_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2021/05/31 15:44:24 / 20701395_東京インキ株式会社_招集通知（Ｆ）（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
尚、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する役員
退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。
４．収益の計上基準
延払条件付き販売契約の処理
延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象……売掛金、買掛金、借入金－ 12 －

個別注記表

2021/05/31 15:44:24 / 20701395_東京インキ株式会社_招集通知（Ｆ）

③

ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（３）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 13 －

個別注記表

2021/05/31 15:44:24 / 20701395_東京インキ株式会社_招集通知（Ｆ）（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（損益計算書）前事業年度に特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「投資有価証券評価損」は２百万円であります。
（会計上の見積りに関する注記）
当社は、当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、固定資産の減損損失の要否を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、
資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。
（減損の兆候）資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施しております。その結果、報告セグメントのインキ事業に属するオフセ
ットインキ事業及び市場開発事業について、営業利益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると判定いた
しました。
（減損の認識の要否）
減損の兆候があるオフセットインキ事業及び市場開発事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの総額と対象資産の帳簿価額を比較することによって減損の認識の判定を実施しております。
貸借対照表に計上している固定資産の帳簿価額は、オフセットインキ事業2,275百万円、市場開発事業713百万円であります。
（見積りの内容）
割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。
主要な資産は、オフセットインキ事業及び市場開発事業共に、建物、機械及び装置であります。
将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数としており、オフセットインキ事業
は９年、市場開発事業は14年としております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2021年度の年度計画を基に作成しております。
会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報は、連結注記表に注記している事項と同一であるため記載を省略しております。

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個別注記表

2021/05/31 15:44:24 / 20701395_東京インキ株式会社_招集通知（Ｆ）(貸借対照表に関する注記)⒈ 有形固定資産の減価償却累計額

28,517百万円⒉

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権583百万円
697百万円
40百万円⒊

担保に供している資産及び担保に係る債務
資産
投資有価証券債務
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金

602百万円
120百万円
84百万円⒋

保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
建物
機械及び装置計178百万円
344百万円
523百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外250百万円
1,799百万円
4百万円
8百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

102,928株－ 15 －

個別注記表

2021/05/31 15:44:24 / 20701395_東京インキ株式会社_招集通知（Ｆ）(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 16 －

個別注記表

19百万円
123百万円
10百万円
66百万円
69百万円
105百万円
27百万円
165百万円
124百万円
711百万円△346百万円
365百万円△505百万円△274百万円△780百万円△414百万円

2021/05/31 15:44:24 / 20701395_東京インキ株式会社_招集通知（Ｆ）（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種

類

会社等の
名
称

東京インキ
（タイ）㈱

議 決 権 等 の 所 有（ 被 所 有 ）割 合 （ ％ ）所有
直接 97.5％

関連当事者と の 関 係資金の貸付等

子会社

東京インキ㈱U.S.A

所有
直接 100％

資金の借入等取引の内
容取 引 金 額(注)１目

期 末 残 高
(注)１

資金の貸付
(注)２

457

短期貸付金

494

資金の回収
(注)２

491

長期貸付金

2

利息の受取
(注)２

4

資金の借入
(注)３

495

短期借入金

531

利息の支払
(注)３

1

科

(注)１

取引金額及び期末残高に消費税等は含まれておりません。

(注)２

東京インキ（タイ）㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(注)３

東京インキ㈱U.S.Aからの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供は行っておりません。
(１株当たり情報に関する注記)⒈ １株当たり純資産額⒉ １株当たり当期純利益

8,600円99銭
155円11銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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