山口県民の歯・口腔の健康づくり推進条例
くう歯・口腔の健康は、生涯を通じて自分の歯でしっかりかんで食べることや、バランスのとれた適切な食生活を可能にするだけでなく、肥満や糖尿病等の生活習慣病の予防に資するなど、全身の健康を保持増進し、私たちが人生を豊かに過ごす上での重要な要素となっている。
このため、乳幼児期及び学齢期においては、健やかな成長発育を促すために、適切な食習慣の定着や歯磨き等の習慣づけとともに、むし歯の予防対策等を推進すること、また、成人期においては、健康で元気な体を保持するために、定期的な検診や歯石の除去等による歯周病の予防対策を推進すること、さらに、高齢期においては、生涯現役で充実した生活を送るために、十分な口腔ケア等により歯の喪失等を防ぐことが大切である。
しかしながら、県内においては、市町間で妊産婦や成人に対する歯科検診の実施状況が異なるなど、住民への歯科保健サービスに差異が生じている。また、自立的に歯・口腔の健康づくりに取り組むことが困難な乳幼児、障害者、障害児及び介護を要する者並びに居住する地域の地理的条件により歯科保健医療サービスを受けることが困難な者に対する十分な配慮が必要とされている。
このような状況の中で、全ての県民が、その居住する地域にかかわらず、等しく歯科保健医療サービスを受けることができる環境を整備することは重要な課題である。
ここに、私たちは、県民がいつまでも元気でいきいきとした人生を過ごすことができるよう、県民一人一人が歯・口腔の健康づくりの重要性を理解し、自ら責任を持って行動するとともに、県、市町をはじめとした関係機関が協働して、生涯を通じた歯・口腔の健康づくりに取り組むことを決意し、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、歯・口腔の健康づくりについて、基本理念を定め、並びに県、県民、歯科医師等、教育保育関係者、保健医療福祉関係者、事業者及び保険者の責務又は役割を明らかにするとともに、歯・口腔の健康づくりに関する施策の基本となる事項を定めることにより、歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「歯・口腔の健康づくり」とは、歯、歯周組織その他そしゃくえんの口腔領域の健康を保持増進し、咀嚼、嚥下その他の歯・口腔が有する機能を維持向上することをいう。
２ この条例において「歯科医師等」とは、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士
その他の歯科医療又は歯科保健指導に係る業務に従事する者をいう。
３ この条例において「教育保育関係者」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する学校又は専修学校において、幼児、児童、生徒又は学生の歯・口腔の健康づくりに関する指導を行う者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する保育所その他の保育を目的とする施設において、乳幼児の歯・口腔の健康づくりに関する指導を行う者をいう。
４ この条例において「保健医療福祉関係者」とは、保健、医療又は福祉に係るサービスを提供する業務に従事する者であって、歯・口腔の健康づくりに関する活動、指導、助言又は医療行為を行うもの（歯科医師等及び教育保育関係者を除く。）をいう。
（基本理念）
第３条 歯・口腔の健康づくりは、県民一人一人がその重要性を理解し、生涯を通じて自らこれに取り組むとともに、県、歯科医師等、教育保育関係者、保健医療福祉関係者、事業者及び保険者が、その責務又は役割を自覚し、県民が、その居住する地域にかかわらず適切な歯科保健医療サービスを受けることができる環境を整備することを基本として推進されなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する歯・口腔の健康づくりに関する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
（市町等との連携）
第５条 県は、歯・口腔の健康づくりに関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、住民に身近な歯科保健サービスを実施する市町との連携に努めるものとする。
２ 県は、市町が自主的かつ主体的に歯・口腔の健康づくりに関する施策を策定し、及び実施することを促進するため、情報の提供及び専門的又は技術的な支援その他の必要な支援を行うものとする。
３ 県は、歯・口腔の健康づくりによる県民の生涯を通じた健康の保持増進を図るため、民間企業と連携して、歯・口腔の健康づくりの効果的な普及啓発に努めるものとする。
（県民の責務）
第６条 県民は、基本理念にのっとり、歯・口腔の健康づくりに関する理解を深めるとともに、日常生活において、自ら歯科疾患の予防に取り組み、定期的に歯科検診（健康診査又は健康診断において実施する歯科に関する検診を含む。
以下同じ。）を受け、及び必要に応じて歯科保健指導を受けること等により、歯・口腔の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。
２ 父母その他の保護者は、乳幼児期及び学齢期の歯・口腔の健やかな成長発育が生涯を通じた健康に大きな影響を及ぼすことに鑑み、子どものむし歯及び歯周病の予防及び早期の治療、適切な食習慣の定着その他の歯・口腔の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。

（歯科医師等の責務）
第７条 歯科医師等は、基本理念にのっとり、良質かつ適切な歯科保健医療サービスを提供するとともに、県及び市町が実施する歯・口腔の健康づくりに関する施策に協力するものとする。
（教育保育関係者及び保健医療福祉関係者の役割）
第８条 教育保育関係者及び保健医療福祉関係者は、それぞれの業務において、歯・口腔の健康づくりの推進に努めるとともに、その推進に当たっては、他の関係者との連携に積極的な役割を果たすものとする。
（事業者及び保険者の役割）
第９条 事業者は、その事業所で雇用する従業員の歯科検診及び歯科保健指導の機会の確保その他の歯・口腔の健康づくりの推進に積極的な役割を果たすものとする。
２ 保険者は、その被保険者の歯科検診及び歯科保健指導の機会の確保その他の歯・口腔の健康づくりの推進に積極的な役割を果たすものとする。
（基本的施策）第10条 県は、歯・口腔の健康づくりの推進に資するため、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。
一 歯・口腔の健康づくりに関する情報を提供し、及び知識の普及啓発を図ること。
二 8020運動（80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目指す運動をいう。）その他年齢に応じた歯・口腔の健康づくりを推進すること。
三 定期的な歯科検診及び歯科保健指導の実施を支援すること。
四 乳幼児期及び学齢期における歯・口腔の健やかな成長発育のための対策を支援すること。
五 フッ化物応用等の歯科疾患の予防のための対策を支援すること。
六 乳幼児等に対する歯科保健医療の確保を支援すること。
七 成人期における歯周病の予防及び進行の抑制のための対策を支援すること。
八 妊産婦、障害者、障害児、介護を要する者その他特に配慮を要する者に対する歯科保健医療サービスの確保を支援すること。
九 中山間地域における歯科保健医療サービスの確保を支援すること。
十 教育保育関係者及び保健医療福祉関係者の資質の向上を図ること。
２ 県は、前項に規定する施策を効果的に実施するため、関係機関との連携に努めるものとする。
（推進計画）
第11条 知事は、歯・口腔の健康づくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、歯・口腔の健康づくりの推進に関する計画（以下「推進計画」という。）を策定しなければならない。

２ 推進計画は、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 歯・口腔の健康づくりに関する施策についての基本的な方針及び目標
二 前号に掲げるもののほか、歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 知事は、推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、県民の意見を反映することができるように適切な措置を講ずるものとする。
４ 知事は、推進計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、推進計画の変更について準用する。
（状況調査等）第12条 県は、歯・口腔の健康づくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、おおむね５年ごとに、県民の歯科疾患の状況その他の歯・口腔の健康づくりに関する状況を調査及び分析し、その結果を公表するものとする。
２ 県は、前項の規定による調査のほか、乳幼児期及び学齢期における歯科疾患に関する情報を定期的に収集するよう努めるものとする。
（歯・口腔の健康づくり推進週間）
第13条 歯・口腔の健康づくりに関する県民の理解を深めるとともに、歯科疾患を予防する意識を高めるため、歯・口腔の健康づくり推進週間（以下「推進週間」という。）を設ける。
２ 推進週間は、毎年11月８日から同月14日までとする。
３ 県は、推進週間の趣旨にふさわしい事業を実施するものとする。
（財政上の措置）第14条 県は、歯・口腔の健康づくりに関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。