ベトナムニュース

2022 年 3 月号

公益社団法人ベトナム協会

ロシア企業、ベトナム南部の火力発電事業から撤退希望＝米の制裁による損失回避のためと説明
ウクライナ紛争、ベトナム畜産業に打撃＝飼料や原材料の値上がりで＝アグリバンク証券報告
ガソリン価格、１年弱で３割上昇＝消費者も企業も疲弊
米企業、ベトナムとの協力は医療やエネルギーなど優先＝米・国際貿易担当次官
ホスピタリティとサービス・アパートメント、国境再開で需要増へ
１０００ヘクタールの工業団地、今年２カ所建設予定＝ビンズオン省
個人情報保護の法令案、本人の同意なく処理可能なケース規定＝副首相、承認決議に署名
ＦＰＴ、シエラレオネとＤＸ推進で覚書
ロングチャウ薬局、今年３００店舗開設目指す
多くの労働者、基本的な生活維持に苦慮＝コロナ下の残業減で打撃
燃料高騰で多くの漁船が出漁停止＝ビントゥアン省、クアンガイ省など
新型コロナ治療薬、闇販売が横行＝高額で品質不安も輸送プロジェクトへの支援、ＪＩＣＡに要請＝カントー市
新型コロナ予防キャンペーン開始＝保健省とユニセフ、ＷＨＯ
４年間で５兆ドン徴税＝グーグルなど国際的プラットフォームからハノイ、新型コロナ感染者の増加続く＝入院数は急増せず―ハノイコロナ感染、ステルス・オミクロン株が優勢に＝ホーチミン市～経済・投資・開発～

ロシア企業、ベトナム南部の火力発電事業から撤退希望＝米の制裁による損失回避のためと説明
ベトナム南部ソクチャン省で建設中のロンフー第１火力発電所のプロジェクト管理委員会は８日、工事を請け負うロシア企業のパワー・マシンズ（ＰＭ）が事業からの撤退を希望していると明かした。同社は、ロシアのウクライナ侵攻に対する米国の制裁でもたらされる損失を避けるため、この決定に至ったのだという。
ソクチャン省ロンフー県で建設中のロンフー第１火力発電所は、設備容量が１２００メガワット（ＭＷ）で、事業費は約１２億ドルと見込まれる。国有石油ガス会社ペトロベトナムを投資主体とし、ペトロベトナム傘下のペトロベトナム・技術サービス（ＰＴＳＣ）とＰＭ社の合弁会社との間で設計・調達・建設（ＥＰＣ）契約を交わした。

契約によれば、第１タービンは１８年１０月、第２タービンは１９年２月に商業運転を開始する予定だった。しかし、２０１８年のロシアによるクリミア併合でＰＭ社は米国の制裁の対象となり、作業を実施できなくなった。当時の進ちょく率は約７２％で、その後、７７．５６％まで進んだところですべてがストップ。現在、プロジェクトは中断し、現場の物資や機器のメンテナンスを行うだけとなっている。
１９年２月、ＰＭ社は米国の経済制裁を「不可抗力」として撤退を希望したが、ペトロベトナムはこれを受け入れず、同年９月にＰＭ社はペトロベトナムとＰＴＳＣをシンガポールの国際仲裁センターに訴えた。ＰＭ社は、自社が損失を被ることなく同事業から撤退できるよう拠出した資金をペトロベトナム側が支払うよう提案したが、ベトナム側とは金額について意見の相違があり、交渉が続いている。
そうした中、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。プロジェクト管理委員会は関係者が新しい請負業者を探し、できるだけ早くプロジェクトを再開するよう提案した。ベトナム側はこれまでにこのプロジェクトに約１３兆ドン（約６６１億４０００万円）を投じている。（トイチェ電子版など）

ウクライナ紛争、ベトナム畜産業に打撃＝飼料や原材料の値上がりで＝アグリバンク
証券報告
アグリバンク証券は、ロシアとウクライナ間の紛争が始まり、飼料や原材料の価格上昇でベトナム畜産業が打撃を受ける可能性があると報告した。ロシアとウクライナは世界有数の小麦輸出国で、紛争によって価格は１７．８％上昇。ウクライナはトウモロコシの主要輸出国でもあり、紛争の勃発以降、８．４％値上がりした。現在、ベトナムの畜産農家と飼料生産者は主にこの２カ国からの輸入原材料に依存している。
アグリバンク証券の報告によれば、ロシアとウクライナ間の緊張は世界の食料価格に影響すると予想される。この２カ国は小麦輸出の２９％、トウモロコシ輸出の１９％を占めている。紛争の激化で食料価格の上昇が避けられない中、ベトナムの畜産業は小麦やトウモロコシなどの原材料を輸入に大きく依存している。畜産局（農業・地方開発省）によると、ベトナムの飼料産業は原材料の９０％を輸入しており、原材料価格は通常、生産コストの８０～８５％を占めている。
ユアンタ証券ベトナムの報告によれば、原材料価格は輸送費の高騰によって２１年初めから急騰しており、飼料メーカーは原材料の輸入を増やしている。現在、トウモロコシの価格は２１年初めに比べて５０％、大豆は３８％、小麦は６２％それぞれ上昇したが、飼料価格は同約３０％の上昇にとどまっている。同社は、飼料価格は商品の流通が改善する今年下半期には落ち着く可能性があると予想。ベトナムの飼料生産者が原材料価格の上昇に追いつくのは難しいとみている。
商工省は、新型コロナウイルスの感染拡大で国内の畜産業は今年も多くの困難に直面し、世界のサプライチェーン（供給網）の混乱が引き続きベトナムの畜産業に影響を及ぼすだろうと予想している。（ベトナム・ニュース電子版など）

ガソリン価格、１年弱で３割上昇＝消費者も企業も疲弊
ベトナムのガソリン価格は、この１年弱で３０％上昇し、消費者は財布のひもを締め、企業はさらなる損失に耐えている。
ガソリン価格は先週、当局が６回連続で引き上げたことで史上最高値を更新した。現在、最も一般的なガソリンのＲＯＮ９５（オクタン価９５）は１リットル当たり２万６８３０ドン（約１３６円）となり、バイオ燃料のＥ５ＲＯＮ９２は同２万６０７０ドン、ディーゼル油は２万１３１０ドンとなっている。統計総局によると、ガソリン価格の高騰により、２月の消費者物価指数は１．４２％上昇した。
ガソリン価格が最高値を更新し続ける中、小規模な小売業者などは利益の確保に苦しんでいる。ホーチミン市６区の市場で青果を販売する女性は、ガソリンの値上がりで１カ月の輸送コストが約５０万ドン増え、仕入れ価格も１５％上昇したと話した。ただ、客離れを懸念し、販売価格は５％しか上げていないという。鶏肉卸売業者の男性は、燃料コストの上昇で利益が大幅に下がり、「利益はガソリンに食われた」と強調した。
企業も運輸業界を中心に苦しんでいる。ホーチミン市の多くの運輸会社が顧客と運賃の引き上げを交渉しており、それ以外の企業は損失を減らすため事業の縮小か、他の事業に切り替えることを計画している。製造企業の大半は今年第１四半期の投入コストが５～１５％増加したと述べ、スーパーマーケットチェーンの関係者は、販売価格の急騰を注視しているが、市場の購買力が弱すぎると話した。
財務省は４日、燃料価格を下げるため、ガソリンに対する環境保護税の２５％引き下げを提案した。（ＶＮエクスプレスなど）

米企業、ベトナムとの協力は医療やエネルギーなど優先＝米・国際貿易担当次官
ハノイで８日に開催されたベトナム・米国ビジネス・サミットで、米国の国際貿易担当次官のマリサ・ラーゴ氏は、米国企業がベトナムとの協力を優先する分野はヘルスケア、デジタル貿易、エネルギーおよび気候変動の各分野だと述べた。
ラーゴ氏は、米国の医療チームをベトナムに派遣する計画を立てており、エネルギー部門の主要な米国企業をベトナムに紹介する用意もできていると話し、「ベトナムは米国の主要な貿易相手国になった。現在、米国の１００人以上の専門家が投資および貿易で両国の企業をサポートすることに前向きだ」と明かした。
米商工会議所のマイロン・ブリリアント副会頭は、多くのベトナム製品が米国に輸入されているという事実を歓迎していると言明。「米国企業がベトナム市場にアクセスする機会が増えることを願っている。ベトナムが加盟する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に米国が依然参加していないことを残念だ」と述べた。
在ハノイ米商工会議所のアダム・シトコフ氏は、両国間の貿易および投資が今後も増加すると信じていると語り、「ベトナムは米国にとって世界の商品サプライチェーンにおける重要なリンクであり、その役割は今後強化されることが期待される。米国の企業および投資家はベトナム経済の成長と変革に大きく寄与している」と述べた。

ファム・ミン・チン首相は、ベトナムと米国の２国間関係が急速に発展し、国交正常化から２６年を経てさまざまな分野で進展したと称賛し、経済協力において米国は常に重要なパートナーだと強調した。
この間、両国の２国間貿易額は、１９９５年の４億５０００万ドルから２０２１年は１１１０億ドル超と約２５０倍に拡大。２１年単年では、新型コロナウイルス流行の影響にもかかわらず前年比２１０億ドル増えた。現在、米国はベトナムにとって２番目の貿易相手国であり、最大の輸出市場であり、ベトナムは米国で９番目の貿易相手国となった。米国企業による対ベトナム投資は約１１５０件が有効中で、登録投資額は計１０３億ドルを超え、ベトナムに投資する１４１国・地域中の１１位となっている。
チン首相は、「在ベトナム米商工会議所（ＡｍＣｈａｍベトナム）の２０２１年投資事業調査の結果に満足している。ＡｍＣｈａｍベトナムの会員の約８０％がベトナム市場での中・長期的な見通しについて『非常に前向き』『前向き』と評価した」と指摘。「ベトナムは現在、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組んでおり、デジタル政府、デジタル経済、デジタル社会の構築を目指している。これらは米国が非常に関心を持っているセクターでもある」と述べた。（ＶＮエクスプレスなど）

ホスピタリティとサービス・アパートメント、国境再開で需要増へ
英系不動産サービス大手サビルズ・ベトナムによると、３月１５日からの国際線と国境の再開はベトナムのホスピタリティ部門に利益をもたらすだけでなく、サービス付きアパートメントの需要を促進すると見込まれる。
国内旅行は、テト（旧正月）の大型連休に大きく伸びた。ベトナム政府観光局によれば、１月２９日～２月６日の９連休中に６１０万人以上が国内を旅行し、２５兆ドン（約１２６９億７０００万円）の観光収入を創出した。サビルズ・ハノイのマシュー・パウエル社長は、ベトナム北部には魅力的なホスピタリティ市場があり、ハロンのような有力観光地とは別に、ハノイの郊外地域やホアビン、タインホアといったハノイの近隣省でも成長がみられると指摘。交通の接続改善によって人々が週末に近隣地域へ容易に出かけられるようになったと述べた。
同社長はまた、現在は国内旅行者がベトナムのホスピタリティ部門をけん引しているが、市場には外国人観光客が極めて重要だと指摘し、１５日からの国境再開に期待を示した。
国境再開は、観光・ホスピタリティ部門だけでなくサービス付きアパートメントにも利益をもたらすと予想される。ハノイのサービス付きアパートメント利用者は大半が外国人専門家で、特に日本人と韓国人の駐在員は最もグレードの高いＡクラスの物件に多く入居者している。
サビルズ・ベトナムのニール・マグレガー氏は、「日本や韓国など外国直接投資（ＦＤＩ）を主導している国々がサービス付きアパートの需要をけん引している。国際線が再開すれば多くの外国人専門家が戻り、サービス付きアパートを借りる人も大幅に増えるだろう」と述べた。ただ、新型コロナウイルスの流行状況と当局の戦略に左右されるともみている。
ベトナム観光部門は２年間の低迷から回復傾向にある。２０２１年１０月に社会的距離の制限が緩和され、１２月に各航空会社は８３８３便の国内便を運航。９月の１３１１便から５３８％増加した。ホテルの客室稼働率も２１年第４四半期に改善し、平均室料は１８０万ドンとなり、１年前より１２％上昇した。サビルズ・ベトナムによると、２２～２３年に客室数が２９００室増える見通しで、ホスピタリティ部門への投資家の信頼再燃がみられるという。（ベトナム・ニュース電子版など）

１０００ヘクタールの工業団地、今年２カ所建設予定＝ビンズオン省
ビンズオン省当局によると、同省は２０２２年、１０００ヘクタールの工業団地２カ所の建設開始を予定している。
一つは、タンウエン町とバクタンウエン県にまたがる１０００ヘクタールに建設するベトナム・シンガポール第３工業団地（ＶＳＩＰ３）で、３月中に着工する予定。総投資額は６兆４０００億ドン（約３２１億９０００万円）で、２０１６年１１月に政府が承認した。ベトナムで１０カ所目のＶＳＩＰプロジェクトとなり、ハイテク産業の誘致を優先する。
もう一つは、バウバン県の１０００ヘクタールに建設するカイチュオン工業団地で、今年第２四半期の起工を予定している。
ビンズオン省の工業団地は昨年末以降、入居率が高くなっており、現状では大規模な工場を建設するための賃貸用地を確保しにくくなっている。そのため、省は近年の中国からの生産シフトに対応するべく、工業用地の供給増を急いでいる。
工業団地は同省が農村から産業の中心地へと転換するのに寄与している。（ＶＮエクスプレスなど）～政治・政策～個人情報保護の法令案、本人の同意なく処理可能なケース規定＝副首相、承認決
議に署名
ブー・ドク・ダム副首相は、個人情報保護に関する法令案を承認する決議２７号に署名した。
これによると、ベトナム政府は次の５件のケースにおいて、データ主体（本人）の同意なく個人情報を取り扱うことを許可する。
（１）データ主体または他の個人の生命、健康、安全を脅かす緊急事態に対処するために必要不可欠である。データの管理者、処理者、管理者と処理者、第三者はそれを証明する責任がある。
（２）個人データの開示が法律に基づいている。
（３）国家安全保障・国防の問題上、必要不可欠で、権限機関が法律に沿って実行する。
（４）権限ある国家機関が法律に沿って犯罪を捜査、処理するために個人データを使用する。
（５）個人情報が権限ある国家機関によって国家機関の運営のために法律に沿って取り扱われる。
政府は公安相に対し、国会常務委員会に承認を求めて提出する同案に関する報告書の作成を割り当てた。公安省は法務省と協力して個人情報保護法の内容を研究し、提案しなければならない。（サイゴン・タイムズ電子版など）～企業～
ＦＰＴ、シエラレオネとＤＸ推進で覚書
ＩＴ最大手ＦＰＴは１６日、西アフリカのシエラレオネと同国でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）およびデジタル人材育成の加速に向けた覚書に署名した。署名は、シエラレオネのジュリウス・マーダ・ビオ大統領のベトナム訪問に際して行われた。
覚書によると、ＦＰＴは今後、世界の大手企業と協力し、社会経済開発やＤＸの戦略についてシエラレオネ政府にコンサルティングを提供する。また、ＦＰＴはデジタル政府の構築も支援する。人材育成では、シエラレオネ政府が選んだ優秀な学生に対し、ベトナムで質の高いテクノロジー学士プログラムを提供する。
ＦＰＴは、コンサルティングの提供により、シエラレオネが安定的に発展する国に成長するのに寄与したいと考えている。同社のチュオン・ザー・ビン会長は、ベトナムは質の高い教育・訓練の提供だけでなく、技術の応用を通じて農業分野の課題の解決でもシエラレオネを支援できると強調した。ＦＰＴがベトナム以外の国のＤＸ促進で協力に署名したのはこれが初めて。
シエラレオネ大統領は１５日、ベトナム訪問の一環として、ハノイのホアラック・ハイテクパー
クにあるＦＰＴ大学を視察した。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

ロングチャウ薬局、今年３００店舗開設目指す
ＩＴ大手ＦＰＴグループでパソコン販売チェーンなどを展開するＦＰＴデジタルリテール（ＦＰＴリテール）は、２０２２年次株主総会の資料によると、２０２２年に薬局チェーン「ロンチャウ」を新たに３００店舗開設することを目標に設定した。総会は４月１５日にホーチミン市で開催される予定となっている。
ＦＰＴリテールは、２２年の売上高目標を前年比２０％増の２７兆ドン、税引前利益は同３０％増の７２００億ドンに設定。２２年末までに、ＦＰＴショップを７１７店舗、ロンチャウ薬局は７００店舗に拡大し、より多くのサービスと製品を投入する計画で、特にロンチャウ薬局については全６３省・市で店舗を拡大し、国内の医薬品市場での地位向上への取り組みを強化する。また、高品質の製品をリーズナブルな価格で提供するため、約５０の自社ブランド製品の開発も計画している。
ダウトゥ・チュンコアン紙によれば、２１年、ＦＰＴリテールはＦＰＴソフトウェアとデジタルトラン

スフォーメーション（ＤＸ）に関する戦略合意に署名した。ＦＰＴは２２年、客により良い体験を提供するため、ＤＸプロジェクトへの投資強化とデジタル小売プラットフォームの改善を約束している。（サイゴン・タイムズ電子版など）～社会～
多くの労働者、基本的な生活維持に苦慮＝コロナ下の残業減で打撃
ベトナムの多くの労働者は、進まない賃上げと医療費の高騰で基本的な生活水準を維持するのに苦慮している。工場労働者は、長引く新型コロナウイルスの流行で残業が減り、手取りが大きく減少。病気になれば生計は成り立たなくなると訴えている。
雇用関係研究センター（ＥＲＣ）のドー・クイン・チー所長は、アンカーの生活賃金方法論を引用し、２０２０年、ホーチミン市の労働者が自身と家族が文化的な生活水準に到達するには最低７５０万ドンの賃金が必要だったと述べた。しかし、ＥＲＣの調査では、大半の労働者が残業なしの８時間シフトで働いているため、最低賃金（同市では４４２万ドン）を７～１０％上回る程度の賃金しか得られていない。
ホーチミン市労働連盟の最近の調査によると、繊維・縫製産業で働く女性の平均賃金は月６８０万ドンだったが、２０％は５００万ドンに届かなかった。４２％は現在の収入では文化的な生活水準を維持できず、貯金はほとんどできないと述べた。友人などから頻繁に借金するだけでなく、ヤミ金融から借りている人もいた。
労働者・労働組合研究所（ＩＷＴＵ）のブー・ミン・ティエン所長は、最低賃金の調整の遅れが労働者にダメージを与えていると指摘した。ＩＷＴＵの調査によれば、大変の労働者は生活に十分な収入を得るために毎日２～４時間の残業が必要で、それができなければ副業に頼らざるを得ないという。（ＶＮエクスプレスなど）

燃料高騰で多くの漁船が出漁停止＝ビントゥアン省、クアンガイ省など
ビントゥアン省、クアンガイ省、メコンデルタ地域で多くの漁船が出漁を停止している。燃料価格が史上最高水準に上昇し、沖へ出るほど損失が膨らむためで、ディーゼル燃料の価格は今月１日時点で１リットルあたり２万０８００ドン（約１０５円）に上昇。昨年末より１０％、２０２０年末に比べると７０％値上がりした。
ビントゥアン省ファンティエット市の漁船所有者のホアン・バン・タイン氏は、現在、漁に出るには１億２０００万ドンかかり、このうち燃料費だけで１億１０００万ドンを占めると話し、利益どころか赤字になると語った。クアンガイ省の漁師は、２月初旬のテト（旧正月）明けからまだ１回しか漁に出ていないと明かした。
メコンデルタ地域の沿岸各省も状況は同様で、多くの船主が水産物の価格下落とともにコストの上昇で、出漁をやめている。バクリエウ省ドンハイ県農業・地方開発局によると、同県の漁船の約７０％が出漁を停止している。（ベトナム・ニュース電子版など）

新型コロナ治療薬、闇販売が横行＝高額で品質不安もベトナムで、新型コロナウイルス治療薬モルヌピラビルの闇販売が横行している。ソーシャル
メディアでは売り手からの情報が溢れており、ベトナム製だけでなくインド製も売られている。ただ、値段は高く、どれが信頼できるか分からないという。
保健省は先月、新型コロナウイルス治療薬モルヌピラビルの有効成分を含む３種類の薬の緊急使用を承認し、いくつかのドラッグストアが販売を開始した。ドラッグストアでは、販売時に感染を証明する書類や医師の処方箋の提示を求める。そのため、患者は書類を入手するために地元の医療センターへ連絡するが、感染者の増加で通じない状況となっている。
闇の販売人の一人は、需要が非常に多いためいくらでも売れると話し、ベトナム製は１箱（１００錠）が７５万ドン（約３８００円）、１箱（２０錠）は２５万～３０万ドンで売り、インド製はその３倍で売っていると明かした。
製薬会社は薬局との契約に基づいてのみ医薬品を供給し、市場での小売りは行っていないとしている。医療専門家のチャン・シー・トゥアン氏は、闇市場は高額であるだけでなく偽造品の可能性もあると指摘。ホーチミン市医科薬科大学・公衆衛生学部長のドー・バン・ズン氏は、「自己判断でネット購入した薬は品質が不明であり、これが薬剤耐性を招き、公衆衛生上のリスクを生み出す危険がある」と警鐘を鳴らしている。（ＶＮエクスプレスなど）～外交・ODA 関係～
輸送プロジェクトへの支援、ＪＩＣＡに要請＝カントー市
カントー市人民委員会は１４日、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）と会合を行い、２件の重要交通プロジェクトの研究への支援を要請した。
１件はオモン橋の建設。もう１件は西部環状道路の建設。オモン橋は事業費が１０兆ドン（約５１７億円）で、首相承認されたメコンデルタ開発計画の一部となっている。同橋により、カントー
市とキエンザン、ビンロン、ドンタップ各省がつながる。西部環状道路は現在、地方および中央予算を使用して１９キロを建設しており、残り３０キロの建設に約６兆ドンが必要となっている。
市運輸局のレ・ティエン・ズン局長は会合で、市は交通システムに多くの投資資源を投入しており、中期計画では資金の約３０％が交通・運輸部門に投じられると話した。市人民委員会のグエン・ゴック・ヘ副委員長は、この２件のプロジェクトはカントーとメコンデルタの他の地域を結び、地域の社会経済開発に寄与すると期待されていると述べた。
ヘ副委員長によれば、市は主要プロジェクトや日本の政府開発援助（ＯＤＡ）使用の可能性

に関する情報提供を運輸局および各関連機関に割り当てる予定。現在、ＪＩＣＡはメコンデルタの開発に重要な役割を果たすダイガイ橋やいくつかの新しい道路・橋梁プロジェクトの研究で運輸省を支援している。（国営ベトナム通信など）

新型コロナ予防キャンペーン開始＝保健省とユニセフ、ＷＨＯ保健省、ユニセフ、世界保健機関（ＷＨＯ）は、「セーフジャーニー」キャンペーンを開始した。
新型コロナウイルスのワクチン接種を含む対策順守の重要性を強調し、強化するのが目的で、全国のすべての人に「５Ｋ（マスク着用、手の消毒、安全な距離の確保、大勢で集まらない、健康申告）」の順守を継続するよう呼びかけ、ワクチン接種を促す。期間は６カ月間で、「新型コロナに安全に適応し、流行を柔軟かつ効果的に抑制する」というベトナムの計画を後押しする。
保健省のドー・スアン・トゥエン次官は、「ベトナムはワクチン戦略を成功裏に実施し、新型コロナワクチン接種率の最も高い世界６カ国の一つになった」述べた。同次官によれば、ベトナム
は２０２１年３月８日から２２年３月６日までの間に２億１９００万回分超のワクチンを調達し、１億９７５０万回分超を接種。１８歳以上の１００％が１回の接種を受け、９８．７％が２回目の接種を終えた。３回目の接種率も３８．４％となっている。１２～１７歳でも９９％が１回目の接種を受け、９３．
８％が２回目を完了した。５～１１歳への接種や成人への４回目接種も計画されている。
同キャンペーンの重要なメッセージは、テレビやラジオ、新聞、ソーシャルメディアを通じて配信し、主要な民族言語と手話でも伝えられる。一部のインフルエンサーがキャンペーンをサポートし、ＴｉｋＴｏｋベトナムも重要なサポートを提供する。ユニセフ、保健省、ＷＨＯのフェイスブ
ックのファンページはキャンペーンのメッセージを１００万人以上のフォロワーと共有する。
世界保健機関（ＷＨＯ）ベトナム事務所のパク・キドン所長は、「新型コロナの感染者は増えており、パンデミック（世界的大流行）が終わっていないことを示している。すべての人がワクチンを接種するなど、感染対策を継続する必要がある」と指摘。キャンペーンを通じて正確で信頼できる情報を提供し、コロナ禍の中で人々が健康を維持するのを助け、命を救うための重要な貢献を果たすと述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）～統計・数字～
４年間で５兆ドン徴税＝グーグルなど国際的プラットフォームから
ホー・ドク・フォック財務相は１６日、国会常務委員会の会議で、国境を越えて活動するプラットフォームに対して２００８～２１年に計約５兆ドン（約２５９億６０００万円）を課税したと報告した。
このうち、１８年からの４年間で、フェイスブックに約１兆６９００億ドン、グーグルに１兆６２００億ドン、マイクロソフトに５７７０億ドンをそれぞれ課したという。
フォック財務相は、２１年は国境を越えたプラットフォームから前年より１５％増の約１兆３２００億ドンを徴収したと述べた。
ベトナムの各関連機関は、フェイスブックやグーグルのような巨大ハイテク企業に適切な課税を求めており、これらの企業はオンライン広告市場の約７０％を占めるが、さまざまな手段を用いて脱税している。税務総局は昨年、フェイスブック、グーグル、ネットフリックス、ユーチュー
ブなど、国境を越えて活動するプラットフォームはベトナムでの納税義務を果たしていないとの認識を示した。
ベトナムは近年、電子商取引（ｅコマース）の売上高が２桁成長しており、ｅコマースプラットフ
ォームとソーシャルメディアの両方でオンライン販売業者への課税が検討されている。（ＶＮエクスプレスなど）～新型コロナ関連～
ハノイ、新型コロナ感染者の増加続く＝入院数は急増せず―ハノイ
保健省によると、ハノイで新型コロナウイルス感染者の増加が続いている。ただ、入院数はそれほど増加していないという。
現在、ハノイの病院で治療を受けている新型コロナ患者は約５９００人で、このうち９５８人が無症状または軽症患者。中等症患者は３８００人超で７日前の平均に比べて２．６％減少し、重症患者は同約３％減少。高流量鼻カニュラと非侵襲的呼吸補助を必要とする患者は２６％減少した。
保健省によれば、７日に確認された新型コロナの新規感染者は全国で１４万７３５８人。感染が始まってからの累計は４５８万２０５８人となった。ハノイでは、７日に全国最多となる３万２３１７人の感染が確認された。感染から回復した人は７日に全国で３万６９９３人、累計で２７１万８４４０人となった。現在、４１００人超が重症状態にあり、多くが酸素マスクを必要としている。また、７日に７８人の死亡が確認され、新型コロナによる死亡者は累計４万０８９１人となった。
一方、ホーチミン市保健局のグエン・ティ・フイン・マイ局長は７日、新型コロナウイルス対策および経済回復に関する会議後に行われた記者会見で、抗ウイルス薬「モルヌピラビル」は使用期間が他の薬に比べて短いとして市民に買いだめしないよう要請。保健省は三つの製薬会社に月約２００万錠の抗ウイルス薬の製造を許可しており、薬が不足することはないと強調した。
保健省は、ベトナムでの重症化率と死亡率は大きく下がっているが、依然として１日に１００人前後が死亡しているため、まだ気を抜くべきではないと述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）

コロナ感染、ステルス・オミクロン株が優勢に＝ホーチミン市
ホーチミン市保健局のタン・チー・トゥオン局長は９日、同市の新型コロナウイルス感染はステルス・オミクロンとも呼ばれるオミクロン「ＢＡ．２」派生株が優勢になっていると報告した。オミクロン株に感染した６７人の検体のうち、２４件が「ＢＡ．１」、４３件が「ＢＡ．２」だったという。同局長はまた、ベトナムでステルス・オミクロンが検出されたのはこれが初めてだと説明した。
トゥオン局長は、「ＢＡ．２」が優勢であることは新型コロナ感染がこれほど急増している理由を説明していると述べた。同局長よると、世界保健機関（ＷＨＯ）は現在のワクチンがステルス・オミクロンに感染した際の身体を守る能力はあるものの感染を防御するには十分でないとみている。そのため、ワクチン接種は継続して行う必要がある。
ホーチミン市では、３月１日からの１週間に学校で感染の疑いある症例が約３万７５００人記録した。前週の２倍で、特に小学校での感染者が増えた。市人民委員会のファン・バン・マイ委員長は、専門家は新たな感染の波が今後発生する可能性があると予想しており、市保健局は適切な解決策を講じるため現在の感染状況を分析する必要があると述べた。（ＶＮエクスプレスなど）