40％以上

35～40％未満

口30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

条例制定、市民後見人の養成、受任調整

単独・委託（社協）

高齢化率39.25％

地域包括支援センター

1か所

日常生活自立支援事業利用者数

62人

障害者相談支援事業所

2か所

療育手帳所持者数

369人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

251人

臼杵市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見保佐

補助

任意後見

184人

169人

11人

4人

1人

（2019年３月末時点）

中核機関の整備に向けて、まずは「臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条例」を制定。そこを起点に審議会の設置、後見制度利用促進基本

モニタリング・バックアップ▶中核機関整備に向けて条例を制定

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

291.08㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

38,589人

法人後見口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討条例を制定して市民後見センターを中核機関に定住自立圏域
取組

大分県臼杵市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

3件

5件

8件

0件

家裁に審議会へのオブザーバー参加依頼を機に

内高齢者

2件

3件

7件

0件

障害者

1件

2件

1件

0件

受任調整へのアドバイス等協力が得られるように

訳③市民後見人養成状況等なった。

▶大分県内市民後見人第一号を目指す

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

84人

35人

22人

2人
（2018年度末時点）

市民後見人養成講座の出口は法人後見の支援員だったが、法人後見の支援員からのリレーにより、県内初の単独受任の市民後見人の誕生に向けて、家裁と相談しながら準備中。

専門職団体との連携▶家庭裁判所の協力

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との連携

年

個人情報の取り扱い

計画策定、中核機関を整備。

②市長申立て件数245

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概要

2012年

市民公開講座を１回開催、約60名の市民が参加。
。
市民後見人養成講座（基礎編２日間８時間）を開催（受講生20名のうち10名が修了）

2013年

市民後見センター設置を目指し、市民後見センター運営検討委員会を設置。
市民後見人として活動する際に必要となる専門的な知識が得られるように、市民後見人養成講座（応用編７日間42時間）を開催（受講生18名のうち14名が修了）
。

2014年

臼杵市市民後見センター設立。

2018年２月

成年後見ニーズ調査実施。 Point 1

2019年４月

臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条例を施行。

2019年₁₁月

臼杵市成年後見制度利用促進基本計画を策定。

2020年１月

臼杵市市民後見センターを大分県内初の中核機関と位置づけ。 Point 3

Point 2

POINTPoint 1

Point 3

成年後見ニーズ調査の結果から、民生委員のなかでも後見制度や後見センターを知っていると答えた人は半数程度でした。そうなると市民の認知はもっと低いと思われ、民生委員等への研修の必要性と、制度やセンターの広報の重要性を改めて認識させられました。また同調査からは、今後後見ニーズの高まりが予想されることや市民後見人への期待も明らかになりました。
出典：臼杵市市民後見センターHPより【大分合同新聞掲載記事】

Point 2
「臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条例」において「臼杵市成年後見制度利用促進審議会」を設置。審議会により「臼杵市成年後見制度利用促進基本計画」を策定しました。そしてこの基本計画において、市民後見センターが「地域連携ネットワークの核となる役割を担うこと（中核機関）」が明記されました。

なぜ条例の制定を先行させようと考えたのでしょうか？
最初に条例を作ったのは埼玉県の志木市でしたが、こうした事例について、研修やニュースレターで見ると、条例を作るとその後の取り組みがスムースにできると思われたので、まずは条例から作れば早く進むと考えたからです。

2 46

Ⅲ． 臼杵市における体制の特徴について
１．中核機関整備に向けた条例の制定～基本計画の策定
臼杵市市民後見センターは、既に中核機関の機した。

能を十分に備えていて、中核機関と名乗ってよいというのも、中核機関の整備が求められているものと思ってはいましたが、臼杵市においては、なかで、せっかくならば国が求めているレベルの中核機関の整備に向けた手順として、成年後見制良いものを作りたいとなったときには、それを検度利用促進基本計画の策定があり、その前段とし討する場が必要となります。また基本計画の策定て条例の制定から始めることが望ましいと考えまの根拠となるのが条例になると考えたからです。
さらに、元々後見センターの取組が素晴らしいと思っていたので、市の担当としてもっと発信していきたいという思いがありましたが、条例の制定が県内では初となるので、先駆的取組みとしてアピールポイントとなることもメリットと捉えていました。
今までは後見センターがしっかり動いてくれているので、委託したら、任せたままの形で十分に機能していました。しかしながら、中核機関は市が整備するものですし、基本計画も市が定めるものになるので、そこは市もしっかりやるという気持ちと、一緒に協働してやったほうが良いものができるのではないかということで取り組みました。

■臼杵市成年後見制度利用促進審議会について

市はどういう感じでできるかというイメージを共「臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条有してもらい、４回目は、ある程度固まった計画例」において「臼杵市成年後見制度利用促進審議の案を示し、おおかたの内容を確認。５回目に最会」を設置。審議会により「臼杵市成年後見制度終確認をして審議会は９月に終了し、10月１日か利用促進基本計画」を策定しました。

ら基本計画を確定しました。この基本計画を基に、５回の審議会のなかで、先進的な取組をしている長野市社協の方に来て頂き委員で勉強し、臼杵2020年の年明けに、臼杵市市民後見センターを中核機関として位置づけました。

247

２．受任調整に向けた取組みと大分県市民後見人第一号■家庭裁判所の協力
中核機関や基本計画策定に向けて条例を作ろう

年度からは、毎月ケースをあげて同様の受任調整の会議を実施していこうと考えています。ということになったのは2018年12月ごろでしたが、市民後見人養成研修受講者については、現状でその条例を基に設置する条例審議会においては、は法人後見の支援員としての活動となっています。

やはり家裁の協力や県の理解が必要となると考え今後は、現在、既に法人後見支援員として活動しました。そこで条例を策定する2019年２月の時点ている事案について、今の支援員がそのまま市民で次年度以降の臼杵市の取組みにおいて、先ずは後見人になり、社協が法人監督人として支えると審議会へオブザーバー参加を依頼しました。

いう形で、2020年の３月頃には県内の市民後見人審議会には家裁と大分県もオブザーバーとして受任第一号の実現が見込まれています。

参加しています。家裁の書記官の方が前向きに取組に理解を示してくれていて、毎回加わって頂き、■うまく進められた要因について2020年１月から行う予定の受任調整の新しい枠組

市と社協（センター）が密接に連携して取り組み（受任調整会議）に向けたアドバイスを受けためているのが一番大きいと思います。市だけで考り、大分県内で第１号の市民後見人の単独受任にえたことを一方的に社協（センター）に依頼する向けても話を進めました。のではなく、ひとつひとつをお互いで確認しながこうしたアドバイスを受けて受任調整についてら進められたことが良い結果につながりました。

は、2020年１月の中核機関の整備に合わせて準備

現在も市と社協（センター）で毎月情報交換、を進めていて、2019年８月に三士会と行政の高齢情報共有の打合せをしていますが、今後も細かい者支援課と福祉課長、社協で模擬受任調整会議をことも確認しながら取り組んでいきたいと考えて行いました。この時は見様見真似でしたが、2020います。

担当者より権利擁護は、その人の人生の一番最期の部分に関わることになる、避けては通れない問題なのではないかと思っています。今回中核機関というかたちで動き出しますが、こういう問題は率先して取り組むべきこと。他の市も、いずれは取り組まなければならないことだと思うので、この事例が参考になればと思います。
市とセンター（社協）はお互いやる気があり、目標が共有されているところで段階的に進んでこれたと思います。回を重ねながら、ひとつひとつのスモールステップから先を見据えた目標立てができたので、条例から基本計画、中核機関整備につながったのだと思います。こうした行政と社協との良い関係、目標共有が進む第一歩になったと思います。

2 48■参考URL

連絡先

臼杵市役所

福祉課

TEL：0972-63-1111（1176）

URL：https://www.city.usuki.oita.jp/（市のトップページ）

臼杵市市民後見センター
TEL：0972-62-4488

URL：https://usuki-shakyo.jp/publics/index/71/