一般社団法人ＳＳＣＩ－Ｎｅｔ定款
平成 29 年 1 月 1 日 主たる事務所移転

一般社団法人 SSCI-Net 定款
第 1 章 総則
第 1 条 （名称）
当法人は、一般社団法人 SSCI-Net と称する。
第 2 条 （主たる事務所）
当法人は、主たる事務所を名古屋市中川区尾頭橋三丁目 9 番 5 号ネオカーサ西金山 B1 号室に置く。
第 3 条 （目的）
当法人は、医学界と産業界の連携により、化粧品等による国民の皮膚健康被害を早期に発見し、これを最少化することを通じ、我が国をより安全で安心な国とすることを目的とする。
第 4 条 （事業）
当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
（1）臨床医による皮膚健康障害症例報告の収集（2）化粧品メーカー等との連携による障害の原因精査を目的とした臨床研究支援（3）収集された症例、および関係する臨床研究結果の、関係省庁およびメーカーへの情報フィードバック（4）皮膚健康障害の原因候補物質に関する臨床研究支援（5）前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
第 5 条 （公告）
当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 2 章 社員
第 6 条 （法人の構成員）
当法人の会員は、次の３種とし、正会員 A 及び正会員 B をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（1）正会員 A

当法人の目的に賛同して入会した個人で、化粧品の製造及び販売に関与する者（2）正会員 B 当法人の目的に賛同して入会した医療従事者（3）賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した法人及び団体または個人
第 7 条 （入会）

前条の会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により申し込み、理事長の承認を受けなければならない。その承認があったときに当該会員となる。
第 8 条 （経費等の負担）
会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第 9 条 （社員の資格喪失）
社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）退社したとき。
（2）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（3）死亡し、若しくは失跡宣告を受け、又は解散したとき。
（4）2 年以上会費を滞納したとき。
（5）除名されたとき。
（6）総社員の同意があったとき。
第 10 条 （退社）
社員はいつでも退社することができる。ただし、1 ヶ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
第 11 条 （除名）
当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第 49 条第 2 項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
第 12 条 （社員名簿）
当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第 3 章 社員総会
第 13 条 （社員総会）
当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
第 14 条 （開催地）
社員総会は、主たる事務所の所在地若しくは必要に応じて代表理事の定める場所において開催する。

第 15 条 （招集）
１．社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２．社員総会の招集通知は、会日より 1 週間前までに各社員に対して発する。
第 16 条 （決議の方法）
社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
第 17 条 （議決権）
社員総会における議決権は、社員 1 名につき各 1 個とする。
第 18 条 （議長）
社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会において社員の中から議長を選出する。
第 19 条 （議事録）
１．社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
２．議事録には議長及び議長が指名した出席社員のうち２名が記名押印をしなければならない。
第 4 章 役員等
第 20 条 （役員の設置等）
１．当法人に、次の役員を置く。
理事 3 名以上 10 名以内
監事 2 名以内
２．理事のうち、1 名を代表理事とする。
３．代表理事を理事長とし、理事のうち、2 名以内を副理事長、2 名以内を専務理事とすることができる。
第 21 条 （選任等）
１．理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２．理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
第 22 条 （理事の職務権限）
１．理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２．副理事長は理事長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。
３．理事長及び専務理事は、各事業年度内において、4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。第 23 条 （監事の職務権限）
１．監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第 24 条 （任期）
１．理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
第 25 条 （解任）
役員は、社員総会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行われなければならない。
第 26 条 （報酬等）
役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、社員総会の決議をもって定める。
第 27 条 （取引の制限）
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにする当法人との取引（3）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
第 28 条 （責任の一部免除又は限定）
１．当法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２．当法人は、外部役員（監事以外で非執行役員）との間で、一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。

第 5 章 理事会
第 29 条 （構成）
１．当法人に理事会を置く。
２．理事会は全ての理事をもって構成する。
第 30 条 （権限）理事会は、次の業務を行う。
（1）当法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長、専務理事の選定及び解職
第 31 条 （招集）
１．理事会は、理事長が招集する。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
第 32 条 （決議）１．理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第 33 条 （議事録）
１．理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２．出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名捺印する。
第 34 条 （理事会規定）
理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第 6 章 計算第 35 条 （事業年度）
当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
第 36 条 （年次事業方針）
当法人の年次事業方針については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会に報告しなければならない。

第 37 条 （事業報告及び決算）
１．当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の付属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書２．前項第 3 号及び第 4 号の書類については、一般法人法施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を得なければならない。
３．第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間据え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所へ備え置くものとする。
（1）監査報告第 38 条（剰余金の分配の禁止）
当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 7 章 解散
第 39 条（解散）
１．当法人は次に掲げる事由により解散する。
（1）社員総会の決議（2）社員が欠けたこと（3）合併（4）破産手続開始の決定（5）解散を命ずる裁判
２．前項第 1 号の事由により当法人が解散するときは、社員総数の 4 分の 3 以上の議決を得なければならない。
第 40 条（残余財産の帰属）
当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 8 章 附則
第 41 条 （最初の事業年度）
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 29 年 3 月 31 日までとする。

第 42 条 （設立時の役員等）
当法人の設立時の役員等は、次の通りである。
設立時理事

松永佳世子

設立時理事

矢上晶子

設立時理事

鈴木加余子

設立時監事

杉山真理子

第 43 条 （設立時社員の氏名及び住所）
設立時社員の氏名は、次の通りである。
設立時社員

１

氏名 松永佳世子

２

氏名 矢上晶子

３

氏名 鈴木加余子

４

氏名 杉山真理子

５

氏名 山本順二６

氏名 水野真紀夫

第 44 条 （法令の準拠）
本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令に従う。

以上、一般社団法人 SSCI-Net 設立のため、設立時社員松永佳世子、矢上晶子、鈴木加余子、杉山真理子、山本順二、水野真紀夫の定款作成代理人である行政書士小坂英雄は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
平成 28 年 2 月 25 日
設立時社員 松永佳世子、矢上晶子、鈴木加余子、杉山真理子、山本順二、水野真紀夫

上記 松永佳世子、矢上晶子、鈴木加余子、杉山真理子、山本順二、水野真紀夫の定款作成代理人

愛知県名古屋市
行政書士 小坂 英雄