●自然災害等に備えて復旧計画を作成しましょう
農林水産省では、自然災害や家畜伝染病等のリスクに対する備えの意識や関心を高めてもらうことなどを目的に「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト」と「農業版BCP（事業継続計画書）」フォーマットを作成しています。畜産経営の見直し、改善にも繋がる計※画を作成してみましょう。

農業版BCP 農水省

検索※ＢＣＰ（事業継続計画）とは、自然災害や感染症、大事故が発生した場合においても、事業を継続させたり、可能な限り短時間で事業を復旧させたりするための方法、手段などをあらかじめ取り決めておく計画のことです。
チェックリスト、農業版ＢＣＰのフォーマットは農林水産省
ホームページに掲載しています

問内容

YES NO

用共済・疾病傷害共済の両方に、特定肉豚は死亡廃用共済のみ加入できます。

●家畜の区分ごとに飼養する全頭を加入
種(NOの場合)の対応期限

地方自治体等を通じて発信される気象情報や防災情報を確認していますか？

までに対応

緊急事態時において一番優先して復旧を行う業務は決まっていますか？

までに対応電気・水道・ガスに支障が生じた場合に、重要業務への影響とその対応を想定していますか？

までに対応

畜舎や家畜に重大な被害があった場合に、重要業務への影響とその対応は想定していますか？

までに対応家族構成員や雇用者の欠員発生時に代替要員を確保できる体制になっていますか？

までに対応

畜舎や搾乳機・飼料収穫機等の事業において不可欠な施設・設備や農業機械等が使用できなくなった場合の代替手段や復旧手段を確保していますか？

までに対応

非常時における運転資金等のための手元資金の備えはありますか？

までに対応

収入保険の補償内容を理解するとともに加入していますか？

までに対応

家畜共済などの補償内容を理解するとともに加入していますか？

までに対応

取引先・関係機関の連絡先・担当者等の重要情報はバックアップをとる等により、災害時でも活用できる状態になっていますか？

までに対応

お申し込み、お問い合わせはお近くの疾病や傷害により獣医師の診療を受けた時に、その診療費が補償されます。種豚は死亡廃

家畜の区分

自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト（一部抜粋）
質

死亡廃用共済では飼養家畜が死亡、廃用となった時に補償されます。疾病傷害共済では、豚特 定 肉 豚対象

家畜

生後６カ月以降の繁殖豚
出生後20日以降（出生後20日の時点で離乳していない時は離乳した日から）※特定肉豚の加入条件
過去3年間において自家生産豚が出荷のおおむね全頭を占め、その出荷先が出荷資料の提供を得られる卸売市場などに出荷しており、今後もそれが確実であること。種豚とセットでの加入となります。

●補償期間は掛金の納入があった日の翌日から１年間が補償の対象期間となります。

●年間飼養計画に基づく加入と期末調整（掛金の精算）

種豚の死亡廃用共済は、補償期間開始時に飼養している頭数に加えて、期間中に導入する種豚や出生後に種豚する予定頭数を含めた年間の飼養計画によって加入します。補償期間終了時において、予定頭数よりも少ない場合は差額掛金が返還され、予定頭数よりも多い場合は差額掛金を追加納入することになります。支払共済金も同様に精算します。

へ●死亡廃用共済の補償額（共済金額）は最高で８割
家畜の区分
種対

象

家畜豚

共済金額＝共済価額×付保割合（20％～80％）

特 定 肉 豚共済金額＝共済価額×付保割合（40％～ 80％）

※付保割合とは加入者が選択した補償割合のこと。種豚は 20％～ 80％、特定肉豚は、40％～ 80％の範囲内で選択できます●疾病傷害共済の補償額（共済金額）は●掛金は疾病傷害共済の共済金額は、補償期間中の病傷事故による診療費の補てんの限度額です。共
済金額は、補償開始時点で飼養している豚の共済価額（評価額の合計）を基に算出した病傷共済金支払限度額 以下の金額を選択できます。
※

共済掛金＝共済金額（補償額）×共済掛金率 （国が掛金の 40％を負担）
共済掛金率は、家畜の区分ごと、加入方式ごとに定められています。共済金の支払いが少ない農家は掛金が安く、共済金の支払いが多い農家は掛金が高くなる危険段階別共済掛金率の制※病傷共済金支払限度額＝共済価額×病傷共済金支払限度率度をとっています。農家負担掛金が３万円以上になる場合は、分納することができます。また、掛金のほか事務費賦課金が加算されます。

●共済価額とは共済価額＝１頭ごとの評価額の合計額
種●掛金を安く抑える加入方式があります

豚

死亡廃用共済飼養計画頭数の家畜の評価額の合計額

疾病傷害共済

補償開始時点で飼養している家畜の評価額の合計額

特定肉豚
基準日に飼養している家畜の評価額の合計額
なし

種豚の評価額は市場の平均取引価格を基に算出します。
特定肉豚の評価額は子豚市場における平均取引価格を基に、国の定めた方法により算出します。

共済金の支払対象となる事故を限定することで共済掛金を安く抑えることができます。この加入方式（事故除外方式）を選択するには飼養に関する条件があります。

家畜の区分
種豚

特 定 肉 豚事故除外の種類
４号

対象となる事故

イ

死亡事故、廃用事故ともに特定事故※のみ対象

ロ

死亡事故は限定なし。廃用事故は、行方不明と奇形のみ対象

５号

特定事故による死亡事故のみ対象※特定事故とは、火災、伝染病（法定伝染病及び届出伝染病）、自然災害による事故●死亡廃用事故の支払共済金は支払共済金＝損害の額×付保割合（加入者が選択した補償割合）※特定肉豚における伝染病は、法定伝染病と届出伝染病（豚テシオウイルス性脳脊髄炎及びニパウイルス感染症のみ）です。

損害の額＝事故家畜の価額－（廃用家畜の価額または残存物価額＋補償金）
・残存物価額（農家手取り）は、残存物価額が基準額より高い場合に用います。
・基準額は、基準単価×枝肉重量－処理経費で算出した額です。
・過去の被害率が高い加入者に対して、共済金の支払限度額が設けられます。
・口蹄疫、牛疫、CSF（豚熱）、ASF（アフリカ豚熱）は、国から手当金が支払われるため、共済事故から除かれます。

事故除外方式選択の条件
家畜の区分種豚

特 定 肉 豚条件

５年以上継続して飼養していること
共済掛金期間開始の時、有資格頭数が 200 頭以上であり、かつ、５年以上継続して飼養していること●疾病傷害事故の支払共済金は支払共済金＝診療点数×10円×９割●死亡・廃用事故が発生したときは※NOSAIの家畜診療所の診療費は、診療点数×12円で計算されます。よって、NOSAIの家・診療を依頼した獣医師を通じ、速やかにNOSAIへ連絡してください

畜診療所を利用した場合、農家負担額は「診療点数×12円－支払共済金」で算出される額に・死亡・廃用個体については、NOSAIの確認が必要です。

なります。

・廃用事故家畜については、写真撮影が必要です。
・共済事故に該当した場合は、迅速な個体の搬出を行ってください●導入から２週間の事故は請求できません
家畜の導入から２週間は「待期間」となり、その間の事故は一部を除き共済金の請求ができません。ただし、加入者から加入者への異動により導入された家畜は待期間中であっても請求できます。

・廃用事故の場合は、売上伝票（仕切り書）、運搬料の領収書等を提出してください●疾病傷害事故が発生したときは・速やかに獣医師の診療を受けてください