2022 年 7 月 15 日～13 日
岸田首相記者会見、改憲、参院選、軍拡、「国葬」
岸田内閣総理大臣記者会見
首相官邸ｈｐ更新日：令和 4 年 7 月 14 日
【岸田総理冒頭発言】
日曜日の参議院選挙において、与党は安定した政治基盤を確保することができました。新型コロナ、ウクライナ侵略、世界的な物価高騰、世界にも、日本にも、数十年に一度しか起こらないよ
うな事態が重なり合って起こり、突きつけられています。私は、
今回の選挙の結果は、こうした戦後最大級の難局から日本を守り、未来を切り拓（ひら）けとの国民の皆さんからの叱咤（しった）激励であると厳粛に受け止め、重大な責任を感じています。
今回の選挙では、遊説中の安倍元総理が卑劣な暴力により命を落とされるという衝撃的な事件が起こりました。改めて、安倍元総理に哀悼の誠（まこと）をささげます。
安倍元総理におかれては、憲政史上最長の８年８か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳しい内外情勢に直面する我が国のために内閣総理大臣の重責を担ったこと、
東日本
大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残されたことなど、その御功績は誠にすばらしいものであります。
外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、
また、民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行により逝去されたものであり、国の内外から幅広い哀悼、追悼の意が寄せられています。
こうした点を勘案し、この秋に国葬儀の形式で安倍元総理の葬儀を行うことといたします。国葬儀を執り行うことで、安倍元総理を追悼するとともに、我が国は、暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示してまいります。あわせて、活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り拓いていくという気持ちを世界に示していきたいと考えています。
政権運営や憲法改正、拉致問題などについては、先日の自民党総裁会見の中で基本姿勢を申し上げました。本日は、国民の生命や暮らしに直結する足元の喫緊の課題について、今後の政策展開を説明いたします。
第１に、新型コロナ対応です。
今週伺った専門家の御意見も踏まえ、お話しいたします。
新型コロナの感染が全国的に拡大しており、若者を中心に、全ての年代で感染者が増えています。新たな変異種ＢＡ．５への置き換わりが進む中で、更なる感染拡大に最大限の警戒が必要です。
他方、政府、自治体では、こうした状況が起こり得ることを想定し、強化してきた医療体制を維持しています。感染者数は増えていますが、
今のところ重症者数や死亡者数は低い水準にあります。病床使用率も、上昇傾向にあるものの、総じて低い水準にあります。
政府としては、病床の確保、高齢者施設における療養体制の支援、検査体制の強化、治療薬の確保など医療体制を維持・強化しながら、引き続き最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取組を段階的に進めてまいります。
私たちは、これまで６回の感染の波を乗り越えてきました。そ1の中で、日常生活、経済活動における感染防止への取組、科学的な知見の積み重ね、そして医療体制を始めとする政府、自治体の取組など、我が国全体として対応力が強化されています。まずは強化された対応力を全面的に展開することで、新たな行動制限は
現時点では考えていません。
その一方で、
社会経済活動と感染拡大防止の両立を維持するた
めには、世代ごとにめりはりの効いた感染対策を更に徹底していくことが必要です。
特に、重症化リスクのある高齢者を守ることが重要です。鍵となるワクチン接種は、現在、４回目の接種が着々と進んでいます。
４回目接種には５か月の接種間隔が必要であることから、７月から８月にかけて多くの方々が接種時期を迎えることとなります。
高齢者施設での接種促進など、対象の方々にできるだけ早く接種いただくための取組を進めます。
また、その間、高齢者などリスクの高い方々を守り、医療提供体制の人員を確保するため、関係審議会に諮った上で、全ての医療従事者及び高齢者施設の従事者約８００万人を対象とし、４回目接種を行うことといたします。
自治体と連携して明日から準備を始め、来週以降、速やかに接種を進めます。
若い世代の皆さんには、
ワクチン３回目の接種を重ねてお願いいたします。現在お住まいの場所でも、帰省先でも接種できます
ので、積極的に御検討ください。
現在、１０代から３０代など若い世代を中心に感染者が急増しています。
若い世代の約８割の皆さんが２回目接種を終えていま
すが、３回目の接種率は３割から５割台にとどまっています。若い方であっても重症化したり、倦怠（けんたい）感などの症状が長引いたりする可能性があります。３回目のワクチン接種は、皆さん自身を守るだけではなく、家族、友人、高齢者など大切な方を守ることにもつながります。
御理解と御協力をお願いいたします。
これから夏休みを迎え、世代間での交流も増えます。帰省前な
どには、全国約１万３，０００か所の無料検査拠点で検査を受けていただけるほか、主要な駅や空港等で１００か所以上の臨時の無料検査拠点を整備いたします。
国民の皆さんには、手指消毒、また、室内で話すときのマスク着用などの基本的な感染対策への御協力に感謝を申し上げます。
重ねてお願いになりますが、
特にこの夏は冷房で籠もりがちになる室内、飲食店内での十分な換気をお願いいたします。
こうした足元の感染拡大への対応策について、明日、政府対策本部で決定いたします。国民の皆さんの御協力を頂き、感染防止と社会経済活動の両立に心を砕きながら、しっかり対応していきます。
第２に、国民生活に大きな影響があるエネルギー対策と物価高対策です。
まず、エネルギーの安定供給確保です。この夏の電力供給については、政府からの要請も踏まえ、関係の皆さんの御努力により、全国で１０以上の火力発電所の運転が次々と再開し、電力の安定供給を確保する見通しが立ちました。
熱中症も懸念されるこの夏は、無理な節電をせず、クーラーを上手に使いながら乗り越えていただきたいと思います。
しかしながら、この冬については再度需給逼迫（ひっぱく）が起こることが懸念されています。
何としてもそうした事態を防い
でいかなければなりません。私から経済産業大臣に対し、できる限り多くの原発、この冬で言えば、最大９基の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約１割に相当する分を確保するとともに、
ピーク時に余裕を持って安定供給を実現できる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に１０基を目指して確保するよう指示をいたしました。
これらが実現されれば、過去３年間と比べ、最大の供給力確保を実現できます。政府の責任においてあらゆる方策を講じ、この冬のみならず、
将来にわたって電力の安定供給が確保できるよう
全力で取り組みます。
次に、物価高騰です。
今回の物価高騰は、
ロシアのウクライナ侵略がもたらした世界的な問題であり、各国とも大幅な物価高に直面しています。
そうした中で、先般のＧ７サミットにおいては、Ｇ７が団結してこの困難を乗り越えていく決意を共有し、ロシア産原油を一定の上限価格以上では買わない、
買わせないための仕組みをつくる
ことや、「世界の食糧庫」と言われるウクライナの小麦輸出を再開させる様々な支援措置などについて一致いたしました。
こうした国際社会の動きは、例えば、足元、小麦の先物価格がウクライナ侵略後のピーク時より約４割下落するなど、国際商品市場に好影響をもたらしつつあります。
国内においても、物価上昇が国民生活に大きな影響を与えていることを重く受け止め、地域の実情に応じたきめ細やかな支援や、物価上昇のほとんどを占めるエネルギーや食料について、集中して対策を講じています。
引き続き世界レベルから地域レベルの取組まで、切れ目なく、
しっかりとした対策を実施し、国民生活を守り抜きます。明日、
第２回物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、経済・物価の現状と対応策について議論を行います。
まず、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行っていくことが重要です。
１兆円の地方創生臨時交付金を活用し、個人向けに、
低所得者への給付金の上乗せ、給食費支援、ヤングケアラーに対する配給支援、また、事業者向けに、電気料金等の高騰に対応するための地場産業支援金や水産、施設園芸、畜産の経営支援など
様々な対策を講じていきます。政府として、引き続きこうした
様々な取組をフォローし、効果的な対応を全国に横展開してまいります。その上で、自治体の実施状況を踏まえつつ、必要に応じて地方創生臨時交付金を更に増額し、対策を一層強化していきます。
また、エネルギー、食料品に関して、前回の本部で具体化を指示した対策を早急に実行に移します。
まず電力需給逼迫の緩和と実質的な電気代負担の軽減の両方に対応する新たな枠組みを設けます。そして、食料品価格の上昇抑制策です。肥料コスト上昇
分の７割を補填する新しい支援金の仕組みを設けます。
秋に使う肥料への影響に対応できるよう６月に遡って支援いたします。
こ
れらについて今月中に予備費を措置し、迅速に支援をお届けいたします。
今年の春闘では、賃上げは過去２０年間で２番目に高い引上げ率となりました。
今年の最低賃金の引上げをめぐる議論も始まっています。物価上昇が続く中において、賃上げを持続させていく

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ことが重要です。賃上げの流れがよりしっかりとした、そして継続的なものとなるよう総合的な取組を進めてまいります。
今後とも私が本部長を務める本部において物価、景気の状況を把握し、５．５兆円の予備費を機動的に活用しながら、状況に応じた迅速かつ総合的な対応に切れ目なく取り組んでまいります。
以上、喫緊の課題に絞って申し上げました。
もちろん激変する国際情勢の中での外交・安全保障、日本経済の再生を目指した新しい資本主義の実現に向けた動きの本格化、全世代型社会保障の構築など、ほかにも待ったなしで取り組んでいかなければならない課題は山積しています。
外交・安全保障については、８月以降も１日から始まる核兵器
不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議、そしてチュニジアでのアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を始め、外交日程は目白押しです。
こうした機会を積極的に活用し、私が先頭に立って首脳外交を進め、「新時代リアリズム外交」を推進していきます。
また、新たな安全保障戦略等の策定に向けた議論を加速し、５年以内の防衛力の抜本的強化の具体化を行います。明日、来年我が国で開催するＧ７広島サミットの事務局を立ち上げます。
Ｇ７
議長国としての重責を果たすべく、着実に準備を進めてまいります。
新しい資本主義については、
例えばスタートアップ５年１０倍増を視野に入れた５か年計画の策定、官民の持続的な投資を引き出し、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を進めていく
ための今後１０年間のロードマップ策定など、具体策の検討を加速いたします。
日本は内政も外交も幾重にも重なり合う多くの課題に直面しています。今回の選挙で国民の皆さんから頂いた力は、政治の安定を実現し、大胆に政策を決断、実行し、これらの課題に立ち向かっていくための力です。この力を最大限にいかし、一つ一つの課題に正面から向き合っていきます。
この難局を乗り越えていく
ためには、
国民の皆さんの信頼と共感こそが何よりも大切と肝に銘じて仕事を進めてまいります。
引き続き国民の皆さんの御協力をお願いいたします。
【質疑応答】（内閣広報官）
それでは、これから皆様より御質問を頂きます。
指名を受けられました方は、お近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、社名とお名前を明らかにしていただいた上で、１人１問、御質問をお願いいたします。
まず、幹事社から御質問を頂きます。
それでは、東京新聞、生島さん、どうぞ。
（記者）
幹事社の東京新聞、中日新聞の生島です。よろしくお願いいたします。
物価高についてお伺いします。
総理はこれまで欧米に比べて物価上昇を抑えているということをおっしゃっていますけれども、日本では名目賃金の伸びも小さくて、実質賃金で見れば必ずしも欧米と大きな差があるわけではありません。
物価高は長期化するという見方もありますけれども、鍵を握る実質賃金については、
いつまでにどのような方策を講じることによって、プラスに向けて反転させていくというふうにお考えでしょうか。

また、
政府は物価高に関しては財政出動によって対応されているわけですけれども、これもまた、事態が長期化すれば財政への負担は非常に大きくなると思います。
経済あっての財政というお考えを総理は示していらっしゃいますけれども、財源には限りがある。
その中で足元の物価高対応と先の参院選などでも訴えられた防衛費の増額を始めとする歳出増につながる政策、
この優先順
位をどのようにつけていくお考えでしょうか。
よろしくお願いします。
（岸田総理）
まず最初に賃金について御質問いただきました。
我が国経済は、
バブル崩壊以降、長期にわたりデフレと言われる状況が続き、名目賃金等も低迷してきました。そして、１０年前からアベノミク
スと言われる金融、財政、成長政策のポリシーミックスを講じてきました。そして、その結果として、日本経済はデフレではないという状況に至り、そして少なくともＧＤＰ（国内総生産）は押し上げられ、そして雇用等も改善した、こうしたところでありますが、こうした成果をいかに賃金あるいは人への分配につなげて
いくか、これが重要であり、それが持続可能な経済につながるという観点から、成長も分配もということを申し上げてきました。
そして、賃金については、昨年来、賃上げ税制であったり、公的価格の引上げであったり、公共調達や補助金において賃上げに積極的な企業を優遇するとか、あるいは価格転嫁など、様々な呼び水となる政策を用意することによって、今年の春闘、民間における動きにおいても、先ほど少し申し上げましたが、この２０年間で２番目に高い賃上げの数字を示すことができた、
こうしたことであります。
問題はこれをいかに持続させるかということでありますので、今後、最低賃金についても全国１，０００円以上とする取組等を進めるなど新たな政策もしっかり用意しなければなりませんし、
そして、何よりも賃上げの原資となる成長の果実が中小企業も含
めてしっかりと確保されなければいけない。そこで成長、従来の成長、もちろん大きな意味があったと思いますが、この成長についても今まで課題とされてきた気候変動ですとか、デジタル、この分野を成長のエンジンにするために官民の投資を集めることが重要だということを申し上げてきました。
このように、こうした賃上げと、そして、経済の成長、このセットで経済政策を進めることが持続的な賃上げにつながってい
く、こういったことを考えています。従来の経済の議論ですと成長が先か分配が先かという議論でしたが、成長も分配もと言っているのはそういった趣旨であります。
そして、
質問で、
政策の優先順位について御指摘がありました。
御指摘のように、
従来から経済あっての財政であると私は申し上げてきました。よって、まず目の前にあるこの物価高騰等、危機に対する必要な財政出動、
これはちゅうちょしてはならないと思います。
目の前のこうした課題に財政出動等対応していくということと、中長期的に国の信頼の礎である財政を安定させていくこと、これは決して矛盾しないということも従来から申し上げています。まずは国民生活を守り抜くということで、物価高騰に対しても先ほど申し上げた対策をしっかり進め、予備費５．５兆円、これも機動的に活用することでしっかり対応してまいります。
そして、防衛費等については、
従来から申し上げているように、

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年末に向けて、今の厳しい安全保障環境の中で何が必要なのか、
その裏づけとなる予算をしっかり確保する。そして、そのための財源を用意する。内容と予算とそして財源、これをセットで年末にかけて議論をしていくという方針、
この従来から申し上げている方針をしっかり進めてまいります。
こうして目の前の課題にはしっかり対応しながら、中長期的な財政についても国際市場やマーケットが我が国の信頼について懸念を抱くことがないような財政経済運営をしていきたいと思っています。
以上です。
（内閣広報官）続きまして、幹事社、共同通信、手柴さん。
（記者）
共同通信の手柴です。よろしくお願いします。
総理は、参院選を受けた臨時国会の召集及び内閣改造、自民党
役員人事の日程をいつ頃お考えでしょうかという点と、
麻生自民党副総裁、茂木幹事長、松野官房長官といった政権の骨格は維持するとの見方もありますが、人事についてどのような構想をお持ちかという点と、また、人事を考える際に、先日の会見で総理は早期の憲法改正発議を目指す考えを明言されましたが、憲法改正発議に向けた体制というものを考慮されるのでしょうか。また、与党への憲法改正発議案への取りまとめ指示や、どのような改憲
スケジュールをお持ちなのかということと併せてお答えください。よろしくお願いします。
（岸田総理）
まず、政治日程、また、人事についてどうかという御質問につきましては、今、選挙が終わったばかりであり、まずは臨時国会など政治日程について考えなければならないという段階でありまして、人事についてはまだ何も決めておりませんし、今、具体的にお話をする段階にはないと思っています。
ただ、先日も申し上げたように、今、国の内外に本当に有事と言っていいほどの大きな歴史を画するような課題が山積しておりますので、
こうした状況の中では何よりも与党の結束が大事だということ。更に言うと、適材適所、これは言うまでもないわけですが、そのぐらいは頭にありますが、それ以上具体的なものは、
今まだ決まっていないということであります。
そして、憲法改正については、皆さん御承知のように、憲法改正に向けては、その内容において国会議員の３分の２が合意し、発議をし、国民投票に付すという手続が定められているわけですから、国会においての議論をまずしっかりと深めて、内容において３分の２の賛同を得る取組を進めていかなければならないと思います。
私の立場、内閣総理大臣の立場から、その内容について、ある
いは進め方について申し上げることは控えなければならないとは思いますが、先の通常国会においても、憲法をめぐる国会での議論は活発化してきていると感じています。是非これから、秋に臨時国会が開催されるとしたならば、よりこの議論を活発化していただくことを期待しております。
取りあえず私の立場からは、憲法改正については以上です。
（内閣広報官）ここからは幹事社以外の方から御質問をお受けします。
御質問

を希望される方は挙手をお願いします。
こちらで指名いたします
ので、マイクにお進みください。
では、ＮＨＫ、長谷川さん。
（記者）
ＮＨＫの長谷川です。よろしくお願いします。
防衛費の増額についてなのですが、これから議論するということですけれども、総理、具体的にどの分野を強化したいとお考えでしょうか。例えば人員を増やすのか、あるいは反撃能力の保有に向けてミサイルなどの開発を加速させるのか、
現時点での方向
性を教えてください。
（岸田総理）
防衛費の議論は、先ほど申し上げたように、内容と予算と財源と、これを３点セットで年末に向けて国家安全保障戦略等を議論する中で明らかにしていきたいと思っていますが、そこで内容において、例えばどこを強化したいと思っているかという御質問について、政府として今言った形で議論を行おうとしているときに、私が具体的なものを何か申し上げるのは控えなければならない
かもしれませんが、今までの議論、例えば自民党の議論ということで申し上げると、
新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言というのが政府にも提言をされておりまして、その中においては、弾薬の確保等による継戦能力の維持ですとか、あるいはＡＩ（人工知能）、無人機、量子技術等の先端技術の早期実用化、さらには防衛生産・技術基盤や人的基盤の強化、それに加えていわ
ゆる反撃能力の保有、こういったものが提言されています。こうしたものも参考にしながら、先ほど言いました３点をセットで議論を進めていきたい。このように思っています。
（内閣広報官）
それでは、次の方。読売新聞の海谷さん。
（記者）
読売新聞の海谷です。よろしくお願いします。
コロナの行動制限についてお伺いします。総理は先ほど、現時点では行動制限については考えていないとおっしゃられました
が、専門家の中では、８月に向けて更なる感染の大幅な拡大を予測する見方も出ていますが、総理としては、第７波については行
動制限を出さずに乗り切れるとのお考えでしょうか。また、まん延防止等重点措置の要請が都道府県から出された場合も、現在の考え方としては、政府としてはその要請は受けないという理解でよろしいでしょうか。現時点に限らず、中長期的な行動制限の運用の在り方についての展望をお聞かせいただければと思います。
（岸田総理）
まず、新型コロナ、要するに自然が相手ですので、今の時点で将来の対応を決め打ちして断定的に申し上げることは難しいと思っています。ただ、今週、私も専門家の方々から直接いろんな話を聞き、また、政府においても様々な会議を通じて、現状に対する認識、そして見通しについて様々な議論をしてきました。その中にあって、今現在は、昨年来用意してきた様々な医療提供体
制、病床の確保、ワクチン、治療薬、そして検査等の準備、こうしたことについて用意したものを最大限、全面的に展開すること
によって対応するべきである。すなわち、たちまち行動制限については考えない。
こうしたことにおいて考え方を専門家の方々とも共有させていただいている、こうした状況であります。

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今後につきましては、用意した、そして維持強化した新型コロナの体制、医療提供体制等、これの中で、新規感染者の方々の動きを注視していかなければいけない、
こうしたことを考えています。今の段階では、先ほど申し上げたように、重症者の数、死亡者の数、低い水準に抑えられている。しかし、病床使用率については上昇傾向にある。
もっとも、
これもまだ今は低い水準にある。
この辺りをしっかり見ながら対応を考えていなければならない。
要は、コロナに向けて準備した体制との兼ね合いでありますので、今はそういう認識に立ち、今後、用意した体制と新規感染者の状況を注意深く見ていく。こうしたことを考えています。
ただ、基本的には、今は感染症対策と、そして経済社会活動を動かしていく、
この２つの両立が大事だというふうに思っています。この考えに基づいて、今言った点を注視していきたいと思っています。
現状は以上です。
（内閣広報官）次の方。西日本の郷さん。
（記者）
西日本新聞の郷と申します。よろしくお願いします。
岸田総理のレガシーについてお尋ねします。
物価高対策や新型
コロナ対応など、短期的、中長期的にも様々な政治課題があると思います。そうした中で総理が在任中に最も成し遂げたいこと、
御自身のレガシーとして実現させたい政治課題、
政策課題は何とお考えですか。
１つだけお答えください。
よろしくお願いします。
（岸田総理）
成し遂げたいこと、１つだけということですが、あえて言うと、国内で１つ、外交安全保障で１つ、２つ成し遂げたいことがあります。１つは、言うまでもなく、今、目の前の新型コロナ、物価高等を乗り越えて、日本の経済、これを再生し、そして持続可能なものにしていく。日本の経済の再生、これが１つです。
国外においては、今、国際社会において平和の秩序が揺るがされている、こういった状況ですので、日本が国際社会の中で平和を維持し、しっかり対応できるための国際的な秩序づくりに汗をかきたいと思っています。
この２つを是非やりたいと思っています。
（内閣広報官）
それでは、次の方。それでは、時事の石垣さん。
（記者）
時事通信の石垣です。
先ほど原発の再稼働のところで、
冬に最大９基の原発を動かしたいということでしたけれども、原発をめぐっては、まだ国民の世論が割れている状況にあると思います。
核のごみの最終処分場
をどうするかという問題もあります。そういう中で、総理は、原発の再稼働について国民に対してどういうふうに理解を求める
お考えでしょうか。よろしくお願いします。
（岸田総理）
まず、我が国のエネルギーということを考えた場合に、資源が乏しい我が国において、単一で完璧なエネルギー源はないというのが、まず基本的な我が国の置かれている状況であると思っています。その中で、安価で安定的な、かつ脱炭素に対応していく、
こうしたエネルギーをということを考えますと、結論として、多様なエネルギー源をバランスよくミックスさせていくしかないと考えています。
そして、その中において、御指摘の原発、原子力ということですが、原子力発電に対する基本的な考え方は、これはもう従来ど
おり安全性を大前提にしていく、
これは変わることはありません。
その上で、地元の皆さんの意見も聴きながら再稼働を進めていく、
最大限の活用を図っていく、こうした方針、これからも維持していきたいと思っています。
先ほど原子力発電所については、この冬、最大で９基を稼働させるよう取り組んでいくというふうに申し上げましたが、これも安全性を大前提として進めていくということであり、だからして最大というふうに申し上げたところであります。是非、こうした取組を進めることによって、日本全体の電力消費量の少なくとも約１割に相当する量、これを確保していきたいと思っています。
そして、そうした再稼働が円滑に進むよう、原子力規制委員会においては審査効率化の取組を着実に実施していくと承知していますし、また、国も前面に立って、立地自治体など関係者の理解と協力が得られるよう粘り強く取り組んでいく、
こうしたことも大事だと思っています。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、リッチさん。
（記者）
ニューヨーク・タイムズのリッチ・モトコと申します。
まず、質問の前に、安倍元総理へ心からお悔やみ申し上げます。
質問いたします。総理は、月曜日と先ほど、日本の防衛力を５年以内に抜本的に強化していくと言われました。
それは具体的に防衛費をＧＤＰの２パーセントにするということを意味していますか。抜本的な強化とは、具体的にはどのようなものですか。
（岸田総理）
まず、政府としては、数字ありきの議論はしないということは申し上げています。もちろんＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）におけるＧＤＰ２パーセントという数字も念頭に置きながら、我が国として５年かけて防衛力を抜本的に強化していく、
こういったことを申し上げてきています。そのために、先ほど申し上げたように、まずは国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、これを具体的に、そして現実的に積み上げていかなければならない。
その作業を行いながら、必要とされる予算を確保し、そのための財源を用意する。内容、予算、財源の議論、これはセットで進めていく、こうした取組を考えています。数字ありきではないとい
うこと、しかし一方で、現実的、具体的な議論を行わなければならないということ、こうしたことを念頭に、努力を年末に向けて
しっかりと進めていきたい、このように思っています。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、次の方。では、ジャパンタイムズのフィーさん。
（記者）
ジャパンタイムズのウィル・フィーと申します。よろしくお願いします。
新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にある中で、水際対策を強化する考えはありますでしょうか。
特に現状の１日２5万人の上限を下げたり、パッケージツアーによる外国人観光客の入国の一時停止など、変更がある可能性はありますでしょうか。
（岸田総理）
まず、
新型コロナ対応については、先ほども申し上げたように、引き続き感染拡大の防止に最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取組、段階的に進めていく、
こうしたことです。
そして御質問の水際対策についても、今、言ったバランスを取りながら、段階的な緩和を進めている、これが現状です。
そして、入国者総数あるいは訪日観光客の受入れを含め、今後の水際対策の具体的な措置については、
内外のニーズや検疫体制等を勘案し、
内外の感染状況や主要国の水際対策の状況を踏まえながら適切に判断をしていく、これが基本的な考え方です。
たちまち今、対策を強化するということについては具体的に考えてはいませんが、今、言った姿勢で今後の状況には注視していきたい、このように思っています。
（内閣広報官）
それでは、次の方。では、後ろのフリーの大川さん。
（記者）
フリーランスの大川興業総裁、大川豊です。
このたびの安倍元総理に、哀悼の意を表したいと思います。
質問させていただきます。
２０１４年に安倍元総理がいわゆるルガンスク、
ドンバスのウクライナのクリミア半島併合のときに国連等で発言した経緯があり、日本が国連計画、ウクライナ政府、日本政府とともに支援を、特に高齢者、孤児、障害者、病人、戦争弱者と言われる方々の支援を、
２０１４年から日本政府はしております。これを例えば総理がまた国際的な場所での発言をし、そしてウクライナ全体の戦争弱者と言われる方々の御支援をされるお考えはあるのか。
あと、もう一つは、先ほど、コロナに関してなのですけれども、医療従事者８００万人に接種をするとおっしゃっていたのです
けれども、是非、知的障害者の施設など、利用者さんがマスクをできない状況がございますので、福祉従事者にも広げて、ワクチ
ン接種の優先などの考えがあるか、以上、お聞かせください。
以上です。
（岸田総理）
まず、ウクライナ支援については、今日まで政府としてもいろ
いろな取組を行ってきましたが、状況はどんどんと変化しています。ですから、ウクライナ支援の中身については、ウクライナ及び避難されている方々のニーズをしっかり踏まえた上で、中身についてしっかり考えていかなければならない、
このように思います。
ただ、
引き続き厳しい状況に置かれているウクライナ及び避難民の方々、こういった方々の状況を考えますときに、政府としては、
しっかり支援を行っていくことは続けていきたいと思っております。
そして、４回目のワクチン接種について、先ほど医療従事者等に追加で接種を行うということを申し上げましたが、是非全ての障害者施設の従事者の方々等に対しても４回目の接種の拡大を行っていく、こうしたことは大事だと思います。その対象については、
よく現場の状況も確認しながら明らかにしたいと思いますが、基本的に障害者施設の方々も含めて、こうした弱い立場におられる方々を支援される方々をしっかり支えるために、必要なワ
クチン接種は考えていかなければならない、
こうしたことではな
いかと思います。
（内閣広報官）
それでは、大変恐縮ですが、あと２問とさせていただきます。
それでは、朝日の池尻さん。
（記者）
朝日新聞の池尻です。
改めてになるのですけれども、先週、安倍元首相がああいう事件になったのですけれども、警備体制について、首相は改めて問題があったとお考えでしょうか。お考えを聞かせてください。
あと、もう一点なのですけれども、冒頭にお話しされていた国葬についてなのですけれども、国葬となれば国費でやられるということになると思うのですけれども、予算措置のためにこれは閣議決定になると思いますが、国会審議というのは必要ではないのでしょうかという、そこのお考えを教えていただければと思います。
（岸田総理）
まず、１点目については、選挙遊説中の安倍元総理が銃撃を受
け亡くなられたという重大な結果について、大変重く受け止めており、率直に言って警備体制に問題があったと考えています。
今、
国家公安委員会、また警察庁において問題点を早急に洗い出し、
具体的な対策を検討していると報告を受けていますが、世界各国の要人警護の在り方などとも照らしながら、全面的に点検し、正すべきことは早急に正してもらいたいと思っています。
それから、２点目については、国葬儀、いわゆる国葬についてですが、これは、費用負担については国の儀式として実施するものであり、その全額が国費による支弁となるものであると考えています。そして、国会の審議等が必要なのかという質問につきましては、国の儀式を内閣が行うことについては、平成１３年１月６日施行の内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関すること、これが明記されています。よって、国の儀式として行う国葬儀については、閣議決定を根拠として、行政が国を代表して行い得るものであると考えます。これにつきましては、
内閣法制局ともしっかり調整をした上で判断しているところです。こうした形で、閣議決定を根拠として国葬儀を行うことができると政府としては判断をしております。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、最後の質問、では、毎日の高橋さん。
（記者）
毎日新聞の高橋です。
先ほど総理の方から電力のお話があったと思うのですが、ガスの安定供給についてもお伺いしたいと思います。
先月、ロシアのプーチン大統領がサハリン２の資産などを新たな運営会社に引き継ぐ大統領令に署名しましたが、日本の権益維持に向けた取組の現状と国内のガスの安定供給策、節ガスは難しいという国民の声もありますけれども、国民の生活への影響について伺いたいと思います。
（岸田総理）
まず、ロシアの対応については、予断を許さないと考えています。そして、日本としては、世界の自由と平和、秩序を守るために、ロシアの脅かしには屈せず、毅然（きぜん）と対応する。こうした基本方針は譲れないと考えています。
その上で、サハリン２について申し上げるならば、サハリン２は日本の電力やガスの安定供給の観点からも、これは重要なプロ
ジェクトです。今回の大統領令によって、サハリン２からのＬＮ
Ｇ（液化天然ガス）輸入が直ちに止まるわけではないと考えます
が、引き続き日本の企業の権益を守り、ＬＮＧの安定供給が確保できるよう官民で一体となって対応したいと思っています。
また、万が一の事態に備えて、既に電力、ガス会社が２週間から３週間程度のＬＮＧ在庫を有していますが、事業者間の融通の促進など、更なる対応も検討してまいります。
なお、現在、都市ガスの需給は逼迫しておらず、国民の皆様に
節ガス等をお願いする状況にはありませんが、万一の状況に備え、必要なあらゆる対応、
これを政府としても検討していきたいと考
えております。
以上です。
（内閣広報官）以上をもちまして、
本日の記者会見を終了させていただきます。
恐縮ですが、現在挙手いただいている方につきましては、後ほど１問、担当宛てにメールでお送りください。後日、書面にて回答させていただきます。
それでは、御協力ありがとうございました。
「ムードで改憲できぬ」 公明幹部
時事通信 2022 年 07 月 14 日 16 時 51 分

公明党の北側一雄氏＝４月２２日、衆院議員会館
公明党の北側一雄中央幹事会長は１４日の記者会見で、憲法改正について「思っているほど容易ではない。ムードだけで憲法改正ができるとは思えない」と述べ、慎重な議論を求めた。参院選
では同党を含め改憲に前向きな勢力が３分の２を維持。
岸田文雄
首相は１１日の会見で早期に改憲の国会発議を目指す考えを表明している。
「ムードだけで改憲できない」 公明幹部、慎重議論要請
2022/7/14 13:47 (JST)7/14 15:47 (JST)updated 共同通信社

北側一雄氏
公明党の北側一雄中央幹事会長は 14 日の記者会見で、憲法改正論議に関し「ムードだけで改憲できると思わない。多くの政党
で合意形成ができるようにしなければならない」と述べた。参院選で改憲に前向きな勢力が、国会発議に必要な 3 分の 2 以上の議席を維持したのを受け、慎重な議論を求めた格好だ。

6

公明党の北側一雄副代表は 14 日の記者会見で、政府が年末までに改定する外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連 3 文書を巡る与党協議について、10 月下旬にも開始するとの見通しを示した。北側氏は「12 月中旬ごろに閣議決定ということから逆算すると（協議開始は）10 月の終わりから 11月になる」と述べた。与党協議に先立ち、お盆休み明けをめどに
党外交安全保障調査会での議論を始める考えも明らかにした。
【畠山嵩】

改憲の国民投票は過去に一度もなかったとして「海外の例を見ても、国民投票で過半数を取るのは簡単ではない」と指摘。
「最初の国民投票でつまずくことがあってはならない」とも語り、国民の理解が深まる必要があると強調した。
「ムードだけでは憲法改正は無理」公明・北側氏 参院選の結果
めぐり
朝日新聞デジタル 7/14(木) 18:09 配信「ムードで改憲できない」公明・北側氏、慎重議論求める
産経新聞 2022/7/14 14:54
公明党の北側一雄中央幹事会長は１４日の記者会見で、
憲法改正論議に関し「ムードだけで改憲できると思わない。多くの政党で合意形成ができるようにしなければならない」と述べた。参院選
で改憲に前向きな勢力が、国会発議に必要な３分の２以上の議席を維持したことを受け、慎重な議論を求めた格好だ。
改憲の国民投票は過去に一度もなかったとして「海外の例を見ても、国民投票で過半数を取るのは簡単ではない」と指摘。
「最初の国民投票でつまずくことがあってはならない」とも語り、国民の理解が深まる必要があると強調した。

記者会見する公明党の北側一雄副代表=2022 年 4 月 28 日午前、東京都新宿区
公明党の北側一雄副代表は 14 日の定例記者会見で、国会での憲法審査会をはじめとした今後の憲法改正の議論について、「ムードだけで憲法改正ができるとは思わない」としたうえで、「多くの政党で合意が形成できるように努めなければならない」と語った。 先の通常国会で改憲論議を主導してきた自民、公明、
日本維新の会、国民民主の 4 党の議席が、発議に必要な 3 分の 2を上回った参院選の結果を踏まえ、党として議論にどう臨むかを問われ答えた。北側氏は「候補者や政党を選ぶ選挙と、政策を選
ぶ憲法改正の国民投票は全く質が違う」と強調。英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる国民投票に触れ、「国民投票で失敗し、政権そのものが交代することになった。
（国民投票による否決は）政治の不安定を招く」とも指摘。
「間違っても最初の国民投票でつまずくことがあってはならない」とした。
（小野太郎）

公明 北側副代表 “憲法改正は国民の理解深めることが不可欠”
2022 年 7 月 14 日 14 時 11 分

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公明・北側副代表、「ムードで改憲できぬ」 慎重な議論求める
毎日新聞 2022/7/14 17:37（最終更新 7/14 17:37）

北側一雄氏
公明党の北側一雄副代表は 14 日の記者会見で、憲法改正について「ムードだけで改憲できるとは思えない。誤りなきよう、多くの政党の合意形成ができるよう努めなければならない」と述べた。参院選では憲法改正に前向きな「改憲勢力」が 3 分の 2 以
上の議席を維持したが、慎重な議論を求めた形だ。
北側氏は、日本では過去に改憲の国民投票を実施したことがな
いと指摘した上で「イギリスでもイタリアでも国民投票の否決が、政権交代につながっている。
最初の国民投票でつまずくことがあってはならない」とし、国民の理解を深める必要性を強調した。
【畠山嵩】
公明・北側副代表 安保関連 3 文書の与野党協議「10 月下旬から」
毎日新聞 2022/7/14 17:32（最終更新 7/14 17:32）

参議院選挙を受けた今後の憲法改正の議論をめぐり、公明党の北側副代表は、国民投票で過半数の賛成を得ることは簡単ではないと指摘し、国民の理解を深めていくことが不可欠だという認識を示しました。
今回の参議院選挙の結果、憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の 4 党で、衆議院だけでなく参議院でも、改正の発議に必要な全体の 3 分の 2 の議席を占めることになりました。
これについて、公明党の北側副代表は記者会見で、「秋の臨時国会以降も憲法審査会を中心に議論を詰めていきたい。
憲法改正は最終的に国民投票で決するが、過半数をとることはそんなに簡単
ではなく、ムードだけで憲法改正ができるとは思わない」と指摘しました。
そのうえで、「間違っても、最初の国民投票でつまずくことがあってはならない。議会での幅広い合意形成はもちろんだが、国民の理解が深まるように努めていく必要がある」と述べました。
一方、政府がことしの年末までに改定する方針の「国家安全保障戦略」など安全保障関連の 3 つの文書をめぐり、北側氏は、来月後半以降に党内の議論を本格的に始め、自民党との協議に臨む考えを示しました。
参政党の神谷氏 ９条改正、自主防衛確立目指す
産経新聞 2022/7/13 19:23

北側一雄氏

7

改正への議論を加速させるとみられている（代表撮影/ロイター/
アフロ）
今回の参議院選挙を経て、改憲に前向きな４政党（自民党、公明党、維新の会、国民民主党。以降、「改憲勢力」とする）の議
席数は、非改選分も含めて 177 議席となった。これは参議院の総議席数 248 の 3 分の 2（166 議席）を上回り、改選前の 166 議席（総議席数は 245）と比較すれば決して小さくない変化だ。
もちろん改憲勢力４党の憲法改正に対する方針・争点は一枚岩ではないどころか、隔たりは大きく、政党内の合意形成も容易ではない。しかし単純計算とはいえ、憲法改正を志向する政治勢力が衆議院で約 4 分の 3、参議院で 3 分の 2 以上を維持した意味は大きい。
衆議院の解散や大きな政界再編がなければ、国会の勢力図は
25 年夏まで維持される。こうした状況を踏まえ、岸田文雄首相
は参院選開票後の選挙特番で「できるだけ早く発議をし、国民投票に結びつけていく」と語った。
また 21 年 6 月、通常国会で成立した改正国民投票法では、国
民投票の公正や公平の確保のための追加検討事項が明記された（附則第四条）。具体的には国民投票に関わるインターネット利活用、広告、資金に関する制度的措置を改正法施行 3 年（24 年9 月）目途に検討・整備することを求めている。 こうした観点でも「（約）3 年間」という時間軸が意味を持つ。
今後、憲法改正そのものと改正手続きの両面で、議論が加速化するのは間違いないだろう。
原則、自由の「国民投票活動」
憲法改正に係る国民投票とはどのようなプロセスか。
義務教育課程で学ぶ憲法改正の発議と承認プロセスは次の通りだ。
「憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行
われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
」（日本国
憲法第 96 条）
国民投票法等はこのプロセスをさらに具体化する。
現行の想定
では、国民投票は、国会の発議から 60 日以後から 180 日以内に実施され、満 18 歳以上の日本国民が投票権を有するとされる。
発議の内容は関連するテーマごとに区分して国会で審査され、国民は国民投票においてもそれぞれ別個に票を投じる。
つまり憲法改正案をワンパッケージで審議・投票するのではなく、関連テーマごと（例えば、9 条関連、新しい権利の明文化、緊急事態条項など）に判断するということだ。
国民投票の周知を担うのは、衆参両院 10 人ずつで構成される「国民投票広報協議会」である。協議会は憲法改正案の要旨、新旧対照表、改正に対する賛否意見等を記載した「国民投票広報」
を全世帯に配布し、同様の内容をテレビ・ラジオ放送・新聞広告で発信する。
そして国民一人ひとりは「国民投票運動」、つまり「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為」
を行うことができる。この運動は、国民が自由に運動を行い、自由闊達に議論するために、「原則的に自由であり、規制はあくま
でも投票が公正に行われるための必要最小限」との理念に基づく。
つまり、この運動は公職選挙法の規制下になく、われわれがイ

参院選比例代表で初当選した参政党の神谷宗幣氏は１３日、金沢市で記者会見し、憲法９条を改正し、自主防衛体制確立を目指すとの考えを表明した。
参院で他の議員と会派を構成する方針も示した上で「既に複数から打診がある」とした。参政党は参院選で１議席を獲得し、公選法上の政党要件も満たした。神谷氏は同党の中心メンバー。
９条に関し「米国の戦争に従軍しなくてよかったという点で機能したが、米国が盤石ではなくなったため自国は自国で守るしかな
い」と改正の必要性を指摘した。
一方で自民党が改憲案４項目に掲げる緊急事態条項新設については「新型コロナウイルス検査数を増やせば陽性者が増え、恣意
的に緊急事態がつくれる。
それで国民の権限が制限されるのはとんでもない」と反対した。
公明 北側副代表 “憲法改正は国民の理解深めることが不可欠”
ＮＨＫ2022 年 7 月 14 日 14 時 11 分

参議院選挙を受けた今後の憲法改正の議論をめぐり、公明党の北側副代表は、国民投票で過半数の賛成を得ることは簡単ではないと指摘し、国民の理解を深めていくことが不可欠だという認識を示しました。
今回の参議院選挙の結果、憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の 4 党で、衆議院だけでなく参議院でも、改正の発議に必要な全体の 3 分の 2 の議席を占めることになりました。
これについて、公明党の北側副代表は記者会見で、「秋の臨時国会以降も憲法審査会を中心に議論を詰めていきたい。
憲法改正は最終的に国民投票で決するが、過半数をとることはそんなに簡単
ではなく、ムードだけで憲法改正ができるとは思わない」と指摘しました。
そのうえで、「間違っても、最初の国民投票でつまずくことがあってはならない。議会での幅広い合意形成はもちろんだが、国民の理解が深まるように努めていく必要がある」と述べました。
一方、政府がことしの年末までに改定する方針の「国家安全保障戦略」など安全保障関連の 3 つの文書をめぐり、北側氏は、来月後半以降に党内の議論を本格的に始め、自民党との協議に臨む考えを示しました。
wedgeOnline2022 年 7 月 14 日
高まる憲法改正論議 懸念すべき外国の影響力工作
川口貴久 （東京海上ディーアールビジネスリスク本部主席研究員）
2022 年 7 月 10 日の参議院選挙は将来、戦後政治史に記録されるかもしれない。それは、憲法改正プロセスの里程標として、である。

参院選で改憲勢力の議席が増え、岸田首相は憲法8メージする通常の国政・地方選挙とは異なるということだ。公職選挙法に規制されない活動・運動という点だけでいえば、19 年
2 月に実施された「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」と同様だ。
個別訪問や公職選挙法にいう「気勢を張る行為」（団体行進、楽器の使用等）が認められる。もちろん、多数に対する組織的な利益・利害関係を悪用した誘導は罰則対象であるものの、基本的には自由なのだ。
自由故に高まるリスク、問題は外国勢力の介入
憲法改正に関わる議論や国民投票運動は、
根拠と論理に基づくことが望ましいだろう。と同時に、根拠や論理に基づかない、感情や信念に基づく主張も当然に許容されるべきだ。極論すれば、有権者の発言や表現は、不正確な情報や偽情報の類であっても、直ちに規制されるべきものではない。
こうしたものも含めて、発言や議論を保証することが求められている。これこそが、自由で開かれた民主主義社会の前提だ。少なくとも国民が発信する内容を以って規制するという考え方は、
国民投票活動以前にあってはならない。
しかし同時に、自由で開かれた社会は、それ故に悪意をもった攻撃や情報に脆弱だ。
特にソーシャルメディアやデジタルプラッ
トフォームでは、偽情報やディスインフォメーションが流通・拡散しやすい環境にある。そして米国、欧州各国、台湾、豪州の国
政選挙・国民投票では、外国勢力による介入や影響力行使が顕在化し、民主主義の根幹を揺るがす問題となった。
国民が無自覚（もしくは意図的）に生み出すかもしれない情報
混乱と外国勢力による干渉は本質的に異なるものであり、両者は区別する必要がある。その上で、少なくとも後者は徹底した対策を講じる必要がある。
こうした考え方は、筆者が関わった笹川平和財団の提言書『外国からのディスインフォメーションに備えを！』（22 年）や『ハックされる民主主義』（土屋大洋との共編著、千倉書房、22 年）
でも議論され、結果的に多くの専門家やメディア関係者の合意を得られたと考える。
では、日本の選挙や投票に対して、外国勢力が介入するリスクはどの程度あるのか。
そもそも、「日本の選挙は既に外国政府に干渉されているのではないか」との疑問も浮かぶだろう。 慎重に答えるならば、アクセス可能な公開情報に基づけば、外国政府が日本の選挙に対して、
デジタル空間を通じて組織的に干渉した事実は確認できていない。
もちろん単に公開されていないだけという可能性もあるし、
そもそも日本政府や当局にそのような介入を検知する能力がない可能性もある。
しかし、これまで介入を確認していないということは、将来にわたって介入がないということにはらない。
仮に憲法改正に係る国民投票が行われるとすれば、中国をはじめ、ロシアや北朝鮮といった近隣国の関心は高いだろう。もし国民投票の結果が日本の防衛力整備に影響を与えるとしたら、近隣国に関心がないということはあり得ない。
そして重要なことは、
中国やロシアはデジタル空間を通じて民主主義国家の選挙に干渉し、選挙に限定しなければ中国は日本に対してもオンラインで影響力を行使してきた、という点だ。

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中国によるデジタル空間での影響力行使
中国による影響力行使はオンラインに限定されず、伝統的なメ
ディア、人的関係、各種団体といった多様なチャネルが指摘される。デジタル空間に焦点を当てれば、中国による日本語での影響
力行使は少なくとも 3 つの経路が確認できる。
第一に、もっとも分かりやすい経路は、政府関係者や政府系メ
ディアによる公然たる影響力行使である。 これは中国の伝統的な対外宣伝活動がオンラインに延長されたものであり、無数のケースが確認できる。
例えば、中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語ウェブ版「人民網日本」は、21 年末から年明けにかけての在沖縄米軍基地での新型コロナウイルス感染症のクラスター感染について、「#在日米軍 が日本側の感染防止・抑制措置を完全に無視して出入りしたため、その努力は台無しになった」とツイッターに投稿した。
中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語ウェブ版「人民網日本」によるツイート 写真を拡大
ここでは、この「主張」の妥当性は論じないが、明らかに問題なのはテキストに添えられた写真だ。
投稿された写真はクラスター感染が発生したキャンプ・ハンセン、キャンプ・フォスター（瑞慶覧）、嘉手納基地ではなく、辺野古基地だった。 在日米軍のクラスター感染という負のイメージと辺野古基地問題を意図的に結び付けた可能性が高い。
ただし、こうした公然たる影響力行使は「発信元」に注目することで一定程度、対処できる。
第二の経路は、一般ユーザーを装ったボット（不正なプログラ
ムによる自動発言）や大量に動員されたユーザーによる非公然の影響力行使だ。

最近の典型例は、ツイッター上での「ウイグル族弾圧はデマだ」というキャンペーンだ。
ツイッター社は 21 年 12 月、中国政府に紐づく情報作戦に関与したとして、中国共産党のウイグル関連「ナラティブ」を増幅したアカウントや新疆ウイグル地区地方政府を支援する「昶宇文化（Changyu Culture）」社に紐づくアカウント、合計 2160 アカウントを削除したと発表した。読売新聞の調査によれば、日本
語による発信もあった。
ツイッター社の元データを確認したところ、削除されたアカウ
ントの大部分は 19 年以降に開設されたもので、全体の半分以上
は 20 年 3 月（さらにいえば中国標準時間の 3 月 10 日、11 日に集中的）に開設されていた。 何らかの組織的関与があったことは疑いようがない。
これ以外にも、ボットや人海戦術を活用したとみられるさまざ
まな影響力キャンペーンが明らかになっているが、その全てが白
日の下に晒されているわけではないだろう。
第三の経路は、前者二つよりも秘匿性が高く、より多くのリソースが投入されたであろう高度な影響力行使である。
朝日新聞のサイバーセキュリティ専門記者・須藤龍也によれば、21 年の秋、台湾の大手セキュリティ会社「TeamT5」の信用を貶めるような偽情報、日台関係を悪化させるような偽情報が日本語で発信されたことが確認された。
この影響力工作は活動や発信源を偽装する痕跡があり、（最先端というわけではないにせよ）
従来のオンライン上の日本語での影響力行使とは次元が異なるものだ。
影響力行使のプロセスや投入されたであろうリソース、推察される目標をふまえると、中国政府機関もしくはその「委託先」の関与が疑われる。
こうした点からも、
日本は中国のオンライン影響力工作とは決して無縁ではない。
今後 3 年間で議論すべきこと
仮に国民投票が行われるとしても、外国勢力による影響力行使
や介入が、国民投票の結果を覆すかどうかは分からないし、恐ら
く結果を変えることは難しいだろう。
米欧や台湾への選挙介入がそうであるように、外国の影響力工作が有権者の投票行動にどれほど影響を与えたかの立証は難しい。
しかし、
国民投票運動や投票のプロセスに介入や不正の「疑惑」があるだけで、その投票自体の正統性が疑われることは、16 年
および 20 年米大統領選挙をみれば明らかだ。
憲法改正に関する議論は国論を二分するだろう。
これ自体は不自然なことではないし、自由闊達に議論を交わすべきだ。けれども、後に外国からの干渉が明らかになった場合、国民投票や民主主義に対する信頼は回復不可能なレベルにまで失墜するだろう。
それは単に個別の国民投票の信頼が失われるだけではなく、戦後、日本が歩んできた民主主義への信頼を揺るがしかねない。
インターネット利活用や広告に関するルール整備は必要だが、自由闊達な意見を前提とする国民投票活動が本当に懸念すべきは、開かれた言論空間を切り裂く権威主義国家の影響力行使だ。
幸か不幸か日本には、
選挙介入対策のベストプラクティスを学ぶ先が多くある。なぜなら、米国、台湾、豪州、欧州各国では既に外国による影響力行使や介入が顕在化し、法整備も含めて対応を講じてきたからだ。
最も必要なことは、外国からの介入や影響力行使を可能な限り
リアルタイムに近い形で検知・分析できる能力、すなわち国民による発信・議論と外国による介入を峻別する能力である。そのためには、外国資本も含めたデジタルプラットフォームに対して従来以上の協力を「要請」することも含まれる。さらにいえば、オフラインでの影響力行使の検知・対応も必要である。

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憲法改正が発議されるにせよ、されないにせよ、今後、議論は加速するだろう。その際、外国勢力の介入対策もワンセットで議論されなければならない。
地域、安保、安倍氏への思い…参院選、変化した首相演説
産経新聞 2022/7/14 15:30 永井 大輔
岸田文雄首相（自民党総裁）は参院選の自民候補らの応援で、全国２７の選挙区で遊説した。１８日間にわたる選挙戦の序盤、中盤、終盤ではそれぞれ、世論や政治情勢を踏まえて演説の内容が変化した。
「（東日本大震災の発生）当時、野党だった自民党に、厳しい叱責や激励をくれた多くの思いを思い返させてくれる場所。
それが福島だ」
首相は６月２２日の福島市での第一声で、地域への思いに最も多くの時間を割いた。物価高騰対策の訴えにも注力した。
首相は６月２６～３０日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議などに出席するため、選挙期間中には異例となる長期外遊に出た。
帰国後の選挙戦中盤
は外交・安全保障への言及が増えた。
「ロシアの侵略によって世界規模の物価高騰が起きている。
世界の国々が協力、
連携しなければいけないということも確認してきた」
７月１日、
沖縄県宜野湾市の街頭演説では外交成果をこう強調した。
選挙期間中に新型コロナウイルス感染が再拡大したことに伴い、序盤は争点になっていなかった感染症対策への言及も増えた。
宜
野湾市の演説では「医療提供体制、病床の確保、ワクチン、治療
薬、検査の体制を最大限に維持しながら、一歩一歩、経済社会活動を取り戻していく」と語った。
選挙戦の終盤に入ると、野党と接戦の選挙区を中心に支持拡大を図った。野党批判を控えることが首相の特徴でもあったが、９日に新潟市で行った最後の訴えでは野党との対決姿勢を強調する場面があった。
「実現不可能な政策を並べて、国民の歓心を買うのでは日本の明日を示せない」前日の８日、首相にとって平成５年の衆院初当選同期だった安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され、亡くなった。
「長い時間を共有した大切な友人だった。
本当に悔しくてならな
い。しかし、一番悔しいのは本人ではないか」
首相は最後の訴えで安倍氏への思いを語り、「安倍氏が愛した日
本をさらに元気にし、豊かにし、次の世代に引き継いでいかなけ
ればならない」とボルテージを上げた。
（永井大輔）【参院選コラム】安倍元首相銃撃は投票にどう影響したか あ
おりを受けたのは意外にも…
東京新聞 2022 年 7 月 14 日 12 時 08 分 （共同通信）

増上寺に設置された献花台に飾られた

安倍晋三元首の遺影（１１日、東京都港区）

安倍晋三元首相の銃撃事件は参院選にどう影響したのだろうか。投開票２日前の惨劇は「民主主義を守れ」と与野党がそろって呼びかける異例の展開をたどった。ただ、選挙結果を分析すると、投票率や自民党への浮揚効果は限定的と言えそうだ。
そして、政治的に打撃を受けたのは意外な党だった。
▽政治不信層は反応せず「もしかしたら比例代表は２０議席いくかもしれない」
。投開
票日前日、
ある自民の閣僚経験者は声を潜めながら、「殉職効果」
への期待感を漏らしていた。
２０議席となれば２００１年参院選の「小泉旋風」以来だ。
結果は自民大勝。しかし、比例議席は１８議席と前回の１９年
選挙から１議席減った。
得票数も約１８２５万票で３年前の前回参院選と比べて微増（０．９４ポイント増）に過ぎなかった。そもそも投票率の反応は鈍かった。選挙区で５２・０５％と、前回の４８・８０％を３・２５ポイント上回ったものの、その大半は事件前の期日前投票数の上昇に伴うものだ。
共同通信の１１、１２日の全国緊急電話世論調査で「襲撃事件は投票行動に影響があったかどうか」と尋ねたところ、「影響があった」は１５・１％にとどまった。
「影響はなかった」は６２・５％。投票に行かない「政治不信層」は銃撃に反応しなかった、というのがデータが示す冷徹な分析だ。
▽自民へ保守票回帰
では、悲劇が自民の集票につながらなかったかといえば、そん
なことはない。自民関係者は「土曜（９日）の期日前投票の調査をみると、自民への投票が全国で軒並み５ポイント上がった」と明かす。
事件直後に得票は増えたが、全体を見ると得票は前回に比べてそれほど増えなかった―。
ここから導き出される得票のありさまについて、安倍派の下村博文会長代理は、奥歯に物が挟まった言
い方で説明した。
「内閣支持率や自民党支持率が選挙戦中盤でちょっと落ちていたから厳しいかなと（当初思っていた）。結果的には安倍さんの力があったかもしれない。
最終日の前の日にこんな形で命を落としたということに対する…。
（改選１人区で）負けたのは四つだけ。
安倍さんのおかげというところもあるかなと謙虚に考える」（１１日夜のＢＳ番組）
つまり、銃撃事件によって保守票が自民に回帰した。それによって、接戦区で自民に軍配が上がった可能性が高いというわけだ。
自民幹部は「安倍さんは保守層の要。岸田さんにはリベラルなイ

11

メージもあって、
日本維新の会に流れそうになっていた保守層の票が、事件で戻ったとみていい」と解説する。あくまでも、投票所に足を運んだ半数程度の有権者の中の票の行き先の変化だ。
選挙終盤は、自民候補の失速が目立っていた。その１人は、東京選挙区（改選数６）の元おニャン子クラブメンバーでの新人生稲晃子氏だ。保守票を引き寄せる維新の候補が迫っていた。安倍氏が事件に見舞われた奈良選挙区の後に遊説する予定だったのは京都選挙区（改選数２）。ここでも元京都市議の新人吉井章氏
が、維新の新人と立憲民主党の現職福山哲郎前幹事長に追い上げられていた。
▽中間評価に「下駄を履いた」
維新は今回の参院選で１２議席と勢力を拡大した。
比例得票数
は立憲民主党を上回って約７８４万票の野党第１党で、前回から５％増えた。だが、銃撃事件がなければ「議席も得票ももっと伸びた」というのが共有されつつある分析だ。政治的に銃撃のあおりを受けたと解釈できる。
松井一郎代表は記者会見で「今回の結果を見れば我々は力不足。
負けを認めざるを得ないと思っております」と語った。善戦だとしても、政権を脅かすには至らなかったことを踏まえたのだろう。
▽「保守」と「ネット」
一方の岸田政権。参院選は中間評価と位置付けられたが、思いも寄らない銃撃事件によって「下駄を履いた」ことが「合格」を後押しした。
岸田文雄首相が選挙後に憲法改正に力を込めるのも、
保守票の動向を踏まえているからだとみられる。
茂木敏充幹事長ら執行部は、集票の分析を急ぐ。
「日本は外国勢力に支配され、危機に直面している」との主張を交流サイト（Ｓ
ＮＳ）で拡散させ、社民党やＮＨＫ党を上回る比例１７６万票も集めた参政党に注目している。
参院選当日の共同通信社の出口調査によると、１８、１９歳のうち６・８％が参政党に投票。岸田内閣を「支持しない」と答えた人のうち、２０代以下の男性では
１３・４％が参政党に投票しており、国民民主、立民、維新の各
党を上回った。
銃撃事件だけでなく、「保守」と「ネット」も今回の選挙のキーワードとなりそうだ。
（共同通信ニュースセンター整理部長・
前政治部副部長＝杉田雄心）
立民 泉代表 “今後の国政選挙 野党内で候補者一本化の調整”
NHK2022 年 7 月 14 日 12 時 46 分 参院選
参議院選挙で議席を減らした立憲民主党の泉代表は「国民にわかりやすい与党との対決構図をつくっていくのが野党側の使命だ」
として、今後の国政選挙でも、野党内で候補者一本化の調整を進めていく考えを示しました。
立憲民主党の泉代表は 14 日、連合の関連団体の会合であいさつ
し、先の参議院選挙について「野党が分裂し、非常に厳しい環境での戦いを強いられたが、各野党に呼びかけ、1 人区を中心に候補者を可能なかぎり一本化する努力をした」と述べました。
そのうえで「こうした取り組みは引き続き続けていかなければならない。
国民にわかりやすい与党との対決構図をつくっていくのが野党側の使命だ」と述べ、今後の国政選挙でも、野党内で候補者一本化の調整を進めていく考えを示しました。

る政治家が出てこないことを願う」と懸念を口にする向きもある。
安倍氏は財務省の決裁文書改ざんなどでも強い批判を浴びた
経緯があり、
インターネット上では国葬について賛否が交錯している。２０２０年に行われた中曽根康弘氏の合同葬は、約１億９０００万円の経費を国と党で折半。一部世論は「高過ぎる」と反発した。
他党からは疑問の声も上がっている。立憲民主党の関係者は「簡単に決めていいのか。安倍氏を賛美することにならないか」
と指摘。
同党幹部は
「死去直後で表立っていなかった批判が今後、顕在化する可能性がある」と述べた。泉健太代表はコメントを発表したが、「国葬は厳粛に行うものでご冥福を祈りつつ静かに見守りたい」と、賛否には言及しなかった。
公明党関係者は「安倍氏への批判もある中、うちとしてはやりたくない。静かに送れる雰囲気ではなくなるかもしれない」と語った。党内には閣議決定ではなく新法制定を求める意見もある。
山口那津男代表ら幹部はコメントを出さなかった。
自民党関係者は「国葬への支持は７割は必要だ。政府が国会でしっかり説明しないといけない」と述べ、国民の理解が重要だとの認識を示した。

一方、泉氏に続いてあいさつした国民民主党の玉木代表は「比例代表で、現職の 1 人を当選させることができなかったことは痛恨の極みで、もっと力をつけなければならないと実感した。今回の結果をしっかりと総括して、これからにつなげていきたい」と述べ、野党内での候補者調整には言及しませんでした。
異例の対応、保守層へ配慮 国民の理解カギ―故安倍元首相の国葬
時事通信 2022 年 07 月 15 日 07 時 12 分

安倍戦略「日本を変革した」 米と共通のビジョン―元高官ら功績しのぶ
時事通信 2022 年 07 月 15 日 07 時 09 分

吉田茂元首相の国葬で献花する
一般参列者＝１９６７年１０月３１日、東京・日本武道館
岸田文雄首相が自民党の故安倍晋三元首相の国葬を決断したのは、戦後１例しかない異例の対応で安倍氏を支えた保守層への配慮を示す狙いがある。ただ、安倍政権は歴代最長の在任期間を樹立する一方、
集団的自衛権の行使容認など国論を二分する政策を推進したり、国民への説明責任という点で批判されたりもした。
野党支持者を含む国民の多くから理解を得られるかが成否のカ
ギを握りそうだ。
「ご功績は誠に素晴らしいものだ。外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている」。首相は１４日の記者会見で、国葬とする理由をこう説明した。
戦後の首相経験者の国葬は、
１９６７年に死去した吉田茂氏だけ。
８０年に死去した大平正芳氏以降はおおむね内閣と党の合同葬が定着していた。
だが、安倍氏の場合は衝撃的な事件で命を落としたこともあり、安倍派を含む保守系議員から国葬を求める声が上がっていた。
１２日の家族葬には、多くの参列者が駆け付けメディアの報道も集中。献花台が設置された自民党本部には連日、支持者らの長い列ができている。
党内は歓迎している。安倍派の西村康稔事務総長は記者団に「内閣としての判断はうれしい。
国を挙げて功績を評価するということだ」と指摘し、保守派の閣僚も「首相が決断してくれて良かった」と語った。一方、「保守層をつなぎ留める狙いもある」（幹部）と打ち明ける声や、「妙な神格化が怖い。これを利用す

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握手する安倍晋三元首相（左）とトランプ
前米大統領＝２０１９年９月、米ニューヨーク（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件か
ら１５日で１週間。
米国内では安倍氏の内外での功績がシンクタ
ンクやメディアで議論されるなど波紋はなお収まらない。
今日の日米関係に安倍氏が果たした役割は何だったのか。オバマ、トランプ両政権の元高官らに追悼の言葉と評価を聞いた。
安倍氏は２０１２年１２月に首相の座に返り咲くと、翌年２月に訪米してオバマ大統領と会談。当時、ホワイトハウスでアジア上級部長を務めていたラッセル元国務次官補は「大統領はこの時、安保や経済の分野で共通のビジョンを持つ日本人のパートナーと初めて出会うことになった」と振り返った。
安倍、オバマ両政権は１５年に日米防衛協力のガイドライン（指針）を改定し、１６年には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に署名した。ラッセル氏は「安倍氏は国内、地域、世界に向けて重要なものを示していった。それは日本に変革をもたらした」と評価する。
一方で、安倍氏が日本の外交・安全保障政策の転換を積極的に図った背景には「米国が本当に中国や北朝鮮などの挑戦と対峙（たいじ）できるのかどうか懐疑的な部分があったのでは」との見方を示した。
「安倍氏は観念的なナショナリストであり、完全な現実主義者でもあった」とも述べた。
安倍氏は１７年に就任したトランプ前大統領と蜜月関係を構築。トランプ氏に仕えたマクマスター元大統領補佐官（国家安全保障担当）は、「安倍氏は明確なビジョンを持ち、実行できるまれに見る人物だった。
そのために世界の指導者と強い関係を結んだ」と指摘する。
各国がトランプ氏の「米国第一主義」に戸惑う中で「安倍氏はトランプ氏の好悪を理解し、それを日米関係の強化に結びつけた。
自衛隊の強化や、『インド太平洋』での安全保障上の貢献を増やした」とたたえた。
安倍氏の死が日米関係の今後に与える影響も注視されている。
米シンクタンク「ランド研究所」のジェフリー・ホーナン上級政治研究員は、中国の台頭などを踏まえれば「大きな変化はないだろう。安倍氏は中国への警戒を高め、日米同盟を基軸に多国間協調を重視した。岸田文雄首相も受け継いでいる」とみる。
ホーナン氏はまた、岸田氏と韓国の尹錫悦大統領との間で「日韓関係が改善する」との見通しも示した。その上で「岸田氏は良い意味で物事をゆっくりと進めるタイプの指導者であり、早急に政策を変えて保守派の反感を買うことはないだろう」と述べた。
国葬、当初は「国民葬」軸に検討…首相が慎重論退ける読売新聞 2022/07/15 07:56
岸田首相が、安倍晋三・元首相の葬儀を政府主催の「国葬（国葬儀）」で実施すると決めたのは、歴代最長政権を築いた安倍氏の功績に加え、
国内外から追悼の声が途切れないことを踏まえて判断したものだ。
政府内には国葬を行うことに法的根拠の面などから慎重論もあったが、首相の強い思いで実現することになった。

国民有志も主催者に加わる「国民葬」の実施を軸に検討していた。
一方で首相は、多大な功績をあげた安倍氏を国葬で弔いたいとの思いが強く、実現を模索した。安倍氏の葬儀が行われた増上寺やその周辺には多数の市民が詰めかけ、首相周辺に「国葬がふさわしい」との声が多く寄せられたことも首相を後押しした。首相
官邸は内閣法制局と法的根拠について協議し、国の儀式に関する事務を内閣府の所掌として定めた同府設置法に基づき、閣議決定で実施するのは問題ないと結論づけた。
国葬の決定には、
自民の国会議員の約４分の１にあたる９３人が所属する安倍派への配慮もある。
首相側は１４日夕の記者会見を行う約１時間前に、安倍派幹部に国葬実施を伝えた。同派の西村康稔事務総長は「国を挙げて功績を評価するのは、安倍氏を支持した多くの人が望んでいたことだ」と歓迎した。
野党は、葬儀の規模などを注視している。立憲民主党の泉代表

めいふくは、「国葬は厳粛に行うものであり、ご 冥 福 を祈りつつ、静かに見守りたい」との談話を発表した。共産党の小池書記局長は「どういう内容に具体化されるか、全体像をよく見ていきたい」と語った。
日本維新の会の松井代表（大阪市長）
は大阪市内で記者団に「反対ではないが、やや懸念を持つ。大々的な葬儀に賛成する人ばかりではない」と指摘した。
安倍元首相、今秋「国葬」へ 吉田茂氏以来戦後 2 例目
日経新聞 2022 年 7 月 14 日 17:33 (2022 年 7 月 15 日 5:13 更新)増上寺に設置された安倍元首相の「ご功績は誠に素晴らしいものだ。外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている」
首相は１４日の記者会見で、安倍氏の葬儀を政府が費用を全額を負担する「国葬」とする理由についてこう説明した。自民内では首相の判断を歓迎する声が広がっている。高市政調会長は「国際社会で大きな存在感を示し、実績を残された。国葬は当然だ」と語った。
政府内では当初、「国葬」の形式にするのは難しいとの見方があった。戦前の国葬令は１９４７年に失効した。６７年に吉田茂氏の国葬を閣議決定で行った例はあるものの、８０年に死去した
大平正芳氏以降は、政府と自民党が共催する「内閣・自民党合同葬」が主流となった。葬儀費用の全額を国費で賄えば、世論から批判が出るとの懸念もあった。
このため、政府は合同葬か、政府と自民党のほかに財界などの13

献花台を訪れた人たち（12 日、東京都港区）
岸田文雄首相は14 日の記者会見で銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の葬儀を「国葬」で今秋に実施すると表明した。
「卓越したリーダーシップと実行力で首相の重責を担った」と説明した。
憲政史上最長の通算 8 年 8 カ月にわたり首相を務めた実績などを評価した。
国葬は全額国が負担する葬儀。首相経験者の国葬は戦後、1967
年の吉田茂氏以来 2 例目となる。吉田氏の際は 1800 万円を投じた。
首相は国葬とした理由について、東日本大震災からの復興、経済再生、日米関係を基軸とした外交の 3 点を挙げた。
「大きな実績
を様々な分野で残した」と言及した。
各国首脳ら国際社会から「極めて高い評価を受けている」と話した。
「日本は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と主張した。
「活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り開いていく気持ちを世界に示していきたい」と強調した。
首相経験者の葬儀には国葬や国民葬や内閣・自民党の合同葬がある。
政府によると、それぞれに明確な法律上の定義はないという。
支出する主体の違いによって慣例で呼称を使い分け、いずれも国

費の支出を閣議決定してきた。
戦前は国葬の法的根拠となる国葬令があり首相経験者では伊藤博文や山県有朋が国葬で送られた。同令は 47 年に失効し、吉田氏のときはすでに法的根拠はなかった。
当時の佐藤栄作政権が功績を踏まえ例外として決めた。
あたかも他人事のような言明（会見する旧統一
国葬に自民賛同、公明「コメントせず」 野党は冷静
産経新聞 2022/7/14 21:10
政府が、安倍晋三元首相の国葬を行うと決めたことに対し、自民党からは一斉に賛同の声があがる一方、野党にも冷静な受け止めが広がった。
自民の森山裕総務会長代行は国会内で記者団に「安倍氏の政治家としての功績、国際的な活躍を考えると、国葬にふさわしい方だと思う。政府がいい決断をされた」と語った。
自民の閣僚経験者は「党本部にも連日大勢の人が弔問に訪れ、葬儀にもたくさんの人が集まった。国葬にふさわしい。海外の要人が来日し、弔問外交が行われると考えれば、安倍氏の思いをかな
えられる機会にもなる」と指摘した。
安倍氏が率いた安倍派（清和政策研究会）に所属し、先の参院選で当選を重ねた参院議員は、そろって政府の判断に謝意を示した。
山田宏氏＝比例代表＝はツイッターに「岸田首相、よく決定されました。よかったです」と書き込んだ。松川るい氏＝大阪選挙区＝も「岸田首相のご英断に感謝申し上げます」とツイッターに投稿した。
一方、公明党は１４日、国葬に関するコメントを避けた。党側は記者団に「この件について、党としてコメントしない」と答えた。
立憲民主党の泉健太代表は１４日、「国葬は、その性質から厳粛に行うものであり、安倍元首相のご冥福を祈りつつ、静かに見守りたい」との談話を発表した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「国の内外から広く哀悼の意が寄せられており、国葬とすることについては理解できる」と自身のツイッターに投稿した。
安倍氏と親交が深かった日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）
は、記者団に「反対ではないが、賛成する人ばかりではない」と述べた。
「『反安倍』はたくさんいる。批判が遺族に向かないことを祈っている」とも強調した。
立民泉代表、国葬に「冥福祈り静かに見守りたい」
産経新聞 2022/7/14 19:24
立憲民主党の泉健太代表は１４日、安倍晋三元首相の葬儀を国葬として行うと岸田文雄首相が発表したことについて「国葬については、その性質から厳粛に行うものであり、元総理のご冥福を祈りつつ、静かに見守りたい」との談話を発表した。
談話では「改めて安倍元総理に深く哀悼の誠を捧げるとともに、この凶行を強く非難し、我が国の民主主義と社会の安全を守ることをお約束する」とした。
安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態 旧統一教会・田中会
長「虚偽説明」の数々 霊感商法弁護団の指摘に協会の見解を求めると…
日刊ゲンダイ公開日：2022/07/15 06:00 更新日：2022/07/15
06:00

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教会〈現・世界平和統一家庭連合〉の田中富広会長）／（Ｃ）共同通信社「私たちが一番許せないのは、山上さんのお母さんが 2002 年に自己破産していることです。
これは明らかに統一教会に対する過度の献金のためですよ。それ以外、考えられません。それを統一
教会は記者会見であたかも他人事のように言った上で、『その後の献金はありません』と。統一教会は借金させてまで献金させています。
カードで借金をしたために自己破産した信者はたくさんいます」「全国霊感商法対策弁護士連絡会」
が12 日に行った記者会見で、連絡会代表の山口広弁護士はこう語気を強めた。
旧統一教会が社会問題になったのは、
過度な献金のために家庭が崩壊するケースが続出したからだ。
■被害総額は 35 年間で約 1237 億円も「氷山の一角」
安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親も旧統一教会にのめり込み、自己破産し、家庭が崩壊している。旧統一教会の献金の実態はどうなっているのか。
昨年までの35 年間で消費生活センターなどが受けた旧統一教会に関する相談は 3 万 4537 件、被害額は約 1237 億円に上る。
しかし、弁護団によるとそれも「氷山の一角」だという。
「借りられるだけ借りてこい」

全国霊感商法対策弁護士連絡会の記者会
見には多くのメディアが詰めかけた（Ｃ）日刊ゲンダイ「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）日本教会会長の田中富広氏は前日 11 日の会見で、「山上さんが破綻された立場で、さらに献金を要求することはありません」と発言。これに対し、渡辺博弁護士はこう指摘した。
「統一教会にとって資産がある信者が一番ありがたい。
＜資産は全て捧げなさい＞という教えです。資産がなくなれば『借りられるだけ借りてこい』と言われ、借金で献金をさせられます。弁済できないと、
自己破産するしかありません。
教会長は破産申立書、破産に至った理由書の書き方を信者に教えます。
『弟が病気でお金を使いました』と書くよう指示し、まるで自己破産を奨励して

いるかのようです」
田中会長は旧統一教会の献金について、「献金は本人任せで、ノルマはありません」と断言したが、郷路征記弁護士はこう反論した。
「札幌の裁判で分かったことは、必ず支払わなければならない義務献金が 650 万円あり、それが終わると愛国献金が 300 万円、聖本献金が 3000 万円と続きます」
旧統一教会側の言い分と弁護士連絡会側の見解は、まったく食い違っている。真相はどうなのか。
田中会長は 11 日の会見で「当法人に関する記事を書く場合は、事前に直接取材して情報を得るようにお願いしたい。
取材には誠意を持って対応する」と説明した。そのため日刊ゲンダイは 13日、旧統一教会広報部に取材を申し込んだが、締め切りまでに連絡はなかった。

原案では「阻害行為」として、自衛隊の航空機の離着陸やレーダーの運用を妨げる工作物の設置、施設への物の投射、流出の恐れのある土砂の集積など７事例を挙げた。
この例示以外の行為でも勧告と命令の対象となりえるとした。
一方、「阻害行為」に該当しない行為には、施設の敷地内を見ることができる住宅への居住や、施設周辺の私有地での集会開催などを例示した。
両区域に指定する国境離島については、「我が国が現に保全・管理を行っている国境離島のうち、原則として、国及び地方公共団体以外の者が所有する土地が所在」する島を対象とした。韓国
が実効支配する島根県・竹島は対象外となる見通しだ。沖縄県・尖閣諸島についても、国有化した島は対象外となるとみられる。
個人所有の久場島については政府が慎重に扱いを検討している。
政府は全面施行前に基本方針を閣議決定する。

日米戦闘機など５２機 異例の大規模訓練
産経新聞 2022/7/14 15:24
航空自衛隊は１４日、米軍のＦ２２戦闘機など航空機延べ５２機が参加する大規模な日米共同訓練を６、１１、１２の３日間に日本海や太平洋、東シナ海の各空域で行ったと発表した。日本周辺
で活発に活動する中国やロシアへの抑止力を示す狙いがあるとみられる。
空自は戦闘機延べ２０機を投入。
那覇基地と宮崎県の新田原基地
からＦ１５が、福岡県の築城基地からＦ２がそれぞれ参加し、福岡県の春日基地と那覇基地の航空警戒管制団も加わった。
米軍は延べ３２機。空軍のＦ２２、Ｆ３５Ａ、Ｆ１５の戦闘機３種類とＥ３空中警戒管制機とＫＣ１３５空中給油機、海軍のＰ８哨戒機も参加した。
一部の定例訓練を除き、その都度行う訓練としては異例の規模。
空中管制を行う中で多数の戦闘機を同時展開する訓練や、空中給油機を使った長時間飛行訓練が行われたとみられる。

重要土地法基本方針案、規制 7 類型 敷地見られる家居住は対象外毎日新聞 2022/7/14 13:15（最終更新 7/14 17:56）

土地安保上重要な施設への「阻害行為」、レーザー・電波など例
示…規制法の基本方針案
読売新聞 2022/07/15 05:00
安全保障上重要な土地の利用を規制できる「重要土地等調査・規制法」が９月中旬に全面施行されるのを前に、政府がまとめた基本方針の原案が判明した。
重要施設の機能を妨げるとして規制対象となる「阻害行為」について、施設機能に支障を来すレーザ
ー光の照射や妨害電波の発射など具体的な事例を列挙した。

同法は、国が自衛隊など重要施設の周囲約１キロ・メートルを「注視区域」、司令部など特に重要性が高い施設周辺は「特別注視区域」に指定した上で、施設機能を妨げる行為に中止の勧告や命令を出せる。

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防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影
安全保障上、重要な土地・建物の利用を規制する重要土地利用規制法を巡り、政府の基本方針案が 14 日、判明した。規制対象となる、安全保障上の重要施設や国境離島の「機能を阻害する行為」として、自衛隊などの航空機の発着やレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置など 7 類型を例示。一方、施設敷地内を見られる住宅への居住など「機能阻害行為に該当するとは考えられない」行為も併記した。
政府は 9 月中旬にも基本方針を閣議決定した後、同法を全面施行する。基本方針案では、機能阻害行為について「対象となる施設の種類、機能などに応じてさまざまな態様が考えられ、技術の進歩などによって態様が複雑化、巧妙化することも考えられる」と例示の難しさに言及。一方、土地利用者らが機能阻害行為と無関係な利用行為までためらうことがないよう一定の予見可能性を確保することも重要だとして、類型を例示した。
7 類型は①自衛隊などの航空機の発着の妨げとなる工作物の設置②自衛隊などのレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置③施設機能に支障を来すレーザー光などの光の照射④施設に物理的被害をもたらす物の投射装置を用いた物の投射⑤施設に対する妨害電波の発射⑥流出によって係留施設の利用阻害につながる土砂の集積⑦領海の基準となる海岸線（低潮線）の保全に支障を及ぼす恐れのある形質変更――。一方、「これらは例示であり、この類型に該当しない行為であっても、機能阻害行為として、勧告及び命令の対象となることはある」と指摘し、「類型に形式的に該当しても個々の事案の態様、状況によっては勧告及び命令の対象とならないこともある」とも記した。
また、同案では機能阻害行為に該当するとは考えられない行為
として、施設の敷地内を見ることが可能な住宅への居住▽施設周辺の私有地における集会の開催▽施設周辺の商業ビル壁面に収まる範囲の看板の設置――などを明記。
「公園や道路といった公共の土地をイベントのために一時的に使用する者は、勧告、命令の対象とはならないと考えられる」とした。国会審議などで相次いだ私権制限の乱用への懸念を踏まえた記述とみられる。
同法は自衛隊や在日米軍、原発の施設などを「重要施設」に位置づけ、周囲約 1 キロや国境離島を「注視区域」に指定。政府が区域内の土地・建物の利用実態や取引を調査できるようにした。
その際「機能阻害行為」が見つかれば必要な措置を勧告・命令でき、命令に従わなかったり、調査協力を拒否したりした場合は、刑事罰を科す。
機能阻害行為を巡っては 2021 年の通常国会で、野党が説明を要求。だが政府は、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置▽
電波妨害▽低潮線に影響を及ぼす土地の形質変更――と一部の例示にとどめ「安全保障情勢などに応じてさまざまな行為が想定され、法律に例示するのは適切でない」などと説明。基本方針で例示すると答弁していた。
毎日新聞の情報公開請求を受けて政府が昨年、開示した文書では、継続的な高所からの監視・盗聴や、坑道の掘削、施設地下への侵入・攻撃など 8 事例を示していた。
【畠山嵩】
重要土地規制法 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査もNHK2022 年 7 月 14 日 22 時 12 分

安全保障上重要な土地の利用を規制する法律が全面的に施行されるのを前に、政府は法律を運用する基本方針の案をまとめました。
規制対象となる土地の所有者の名前や国籍などを調査できるとしています。
国境周辺の離島や、自衛隊の基地をはじめとした安全保障上重要な施設の周辺にある土地の利用を規制する法律は、ことし 9 月に全面的に施行されることになっています。
これを前に政府は、法律を運用する基本方針の案をまとめ14 日、
自民党の会合で示しました。
それによりますと、自衛隊の基地や原子力発電所などの周辺にあり、規制の対象となる「注視区域」の土地は、政府が所有者の名前や住所、それに国籍などを調査できるとしています。
また、「注視区域」の中で、司令部機能がある自衛隊の基地周辺などは「特別注視区域」に指定することになっていますが、人口が集中する地区などは経済活動に影響を与えかねないとして、指定しないケースがあるとしています。
政府はこの案をもとに、一般から意見を募るパブリックコメントを行ったうえで基本方針を決定する方針です。
京都の国民民主どこへ行く 前原誠司氏主導で推薦の維新候補
敗北
毎日新聞 2022/7/14 10:05（最終更新 7/14 10:05）

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参院選で維新新人の楠井祐子氏（左）、維新副代表で大阪府知事の吉村洋文氏（右）と共に街頭で演説する国民民主の前原誠司代表代行＝京都市中京区で 2022 年 6 月
28 日午後 4 時 50 分、添島香苗撮影
10 日投開票された参院選京都選挙区（改選数 2）では、国民民主が全国で唯一、維新候補の推薦に回った。主導した国民民主の前原誠司代表代行（衆院京都 2 区選出）にとって「政治生命を懸けた戦い」
だったが、結果は自民、
立憲の後じんを拝する敗北。
来春の統一地方選に向け、国民民主の地方議員は難しい立場に置かれる。
【添島香苗】「共産と手を切ってもらう」
選挙戦も終盤の今月 5 日、
国民民主が京都市で開いた演説会。
維新の新人候補、楠井祐子氏や藤田文武幹事長が同席する中、前原氏は「組む相手は維新。立憲にも同じ思いの方がいるが、共産と手を切ってもらうのが大事だ」と訴えた。
前原氏がこだわったのは、非自民非共産の「中道保守」による政権交代の受け皿を作ること。
天皇制への考え方や自衛隊の位置付けなど、共産とは相いれない立場だ。
一方、
長年政治行動を共にした立憲現職の福山哲郎氏は共産との「野党共闘」を進めた。今回、前原氏が維新を推すことは「盟友との決別」を意味した。
「心が揺れている議員はいる」
前原氏は「福山氏にも頑張ってもらい『非自民非共産』で 2 議席を」と述べた。ただ、選挙の実動部隊となる国民民主の府議、市議らは複雑な状況に置かれた。
府議会では立憲と会派を組み、西脇隆俊知事を支えるが、維新は「知事野党」。また、多くの議員は来春の統一地方選で立憲議員と共に労組の連合京都から支援を受ける。
連合は労働市場の流動化などを唱える維新とは隔たりが大きく、ある議員は「統一選への影響を気にし、活動量には濃淡があった」と明かす。
結果はトップが自民新人の吉井章氏、
さらに福山氏が滑り込み、楠井氏は約 1 万 7000 票差で次点。福山氏は 11 日朝、前原氏の「非自民非共産で 2 議席」という発言について「共産が強い京都
では厳しい。彼は十分理解しているはずだ」と突き放した。
国民民主はどこへ向かうのか。前原氏は 11 日、自身のツイッ
ターで「自民党に代わりうる選択肢を国民に示すため、飽くなき挑戦を続けます」と宣言。しかし、府内で自民に次ぐ比例票を得た維新は「参院選での協力と地方選は無関係」（府総支部幹部）とし、積極的に独自候補を擁立する構えだ。
連合京都は
「立憲と
『一つの塊』になることを引き続き求める」とする。一方、国民民主内からは「参院選で維新の改革姿勢に共感した」との声も上がり、ある地方議員は「心が揺れている議員はいるだろう」と語った。