2021 年 7 月 28 日～26 日
菅首相『月刊 Hanada』で 改憲発言、政局、黒い雨裁判

境を整備し、しっかり挑戦したい」と述べた。
今年秋までにある衆院選に関し「時期のことは当然考えている」と指摘した上で「一日も早くコロナを収束させて経済活動を再開
させ、安全・安心を取り戻す状況にもっていきたい。その中でおのずと解散の時期も決まってくる」と説明した。

首相、憲法改正「挑戦したい」 コロナ収束後に、月刊誌で強調
2021/7/26 11:41 (JST)7/26 11:57 (JST)updated 共同通信社

首相改憲に意欲「コロナに打ち勝った後に挑戦」
産経新聞 7/26(月) 12:41 配信

菅義偉首相
菅義偉首相は 26 日発売の月刊誌「Hanada」9 月号のインタビューで、憲法改正を巡り、自民党が党是として掲げる自主憲法
制定の方針に変更はないと強調した。
自衛隊の明記や緊急事態条
項の新設など、同党の改憲 4 項目に言及しながら「新型コロナウ
イルスに打ち勝った後、国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦したい」と述べた。
今年秋までにある衆院選に関し「時期のことは当然考えている」と指摘した上で「一日も早くコロナを収束させて経済活動を再開
させ、安全・安心を取り戻す状況にもっていきたい。その中でおのずと解散の時期も決まってくる」と説明した。
首相、解散時期「おのずと決まる」 収束後の改憲に意欲
日経新聞 2021 年 7 月 26 日 14:51
菅義偉首相は 26 日発売の月刊誌「Hanada」のインタビューで、
衆院解散・総選挙の時期に言及した。新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいると強調し「一日も早くコロナを収束させ経済活動を再開させる。その中でおのずと解散の時期も決まる」と語った。
目標の議席数については「言うと大変なことになる」と述べるにとどめた。
「ただ、議席数に関しては私は欲張りですから」と付け加えた。
憲法改正を巡り、自民党が党是として掲げる自主憲法制定の方針に変更はないと説明した。
自衛隊の明記や緊急事態条項の新設などに触れ「コロナに打ち勝った後、国民的な議論と理解が深まる
よう環境を整備し、しっかり挑戦したい」と意欲を示した。

出邸する菅義偉首相＝２６日午前、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉（すが・よしひで）首相は２６日発売の月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューで、憲法改正について「新型コロナウイル
スに打ち勝った後に、国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦したい」と語った。
「自民党は結党以来、党是として自主憲法制定を掲げているので憲法改正に向けて取り組んでいく。その方針は全く変わりない」とも述べた。 また、
新型コロナワクチンの承認が諸外国と比べて遅れた反省を踏まえ「危機管理時の対応として、より速やかにワクチンを承認できるよう制度の見直しをすべきだ」と強調した。 総務省などが携
帯電話料金の引き下げにによる国民負担の軽減効果が４３００
億円に上ったと試算していることについては「まだまだこんなものではなく、さらに倍の負担減が可能だと思う」と説明。その上で「細かいことと批判されようと、国民にとって大切なことはしっかりとやり遂げる」と述べた。 衆院解散・総選挙の時期については「あくまでもコロナ対応を最優先に考えている」とこれまでの説明を繰り返した一方、目標議席に関しては「私は欲張りだから、とだけ申しておく」と述べた。
しんぶん赤旗 2021 年 7 月 28 日(水)菅首相“コロナ後に改憲” 「挑戦したい」月刊誌に語る
菅義偉首相は、２６日発売の『月刊Ｈａｎａｄａ』９月号のインタビューで、安倍晋三前首相提案の「自衛隊明記」の自民党改憲４項目をあげて改憲に「挑戦したい」との意向を示しました。
菅首相は改憲について問われ、「自民党は結党以来、党是として自主憲法制定を掲げていますので、憲法改正に向けて取り組んでいく。その方針は全く変わりません。いま自民党は改憲四項目（(1)自衛隊の明記(2)緊急事態条項(3)合区解消・地方公共団体(4)教育充実）を出しています。新型コロナウイルスに打ち勝ったあとに、国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦したい」と述べました。
また、４月の日米首脳会談について、「私から事前に『これだ
けは言おう』と決めていたことがあります。それは日本の立ち位
置、すなわち日米同盟が基軸だということ」として、「台湾海峡の平和と安定の重要性についても日米間で一致しており、
日米首脳会談で改めてこのことを確認しました」と述べました。
「自衛隊明記」の９条改憲は、９条２項の「戦力不保持」の規首相、憲法改正「挑戦したい」 コロナ収束後に、月刊誌で強調
2021 年 7 月 26 日 11 時 41 分 （共同通信）

菅義偉首相
菅義偉首相は２６日発売の月刊誌「Ｈａｎａｄａ」９月号のインタビューで、憲法改正を巡り、自民党が党是として掲げる自主憲法制定の方針に変更はないと強調した。
自衛隊の明記や緊急事態条項の新設など、同党の改憲４項目に言及しながら「新型コロナウイルスに打ち勝った後、国民的な議論と理解が深まるよう環

1

定を
「死文化」
させ、
無制限な海外での武力行使に道を開くもの。
台湾をめぐり米中の軍事的緊張が高まる中、危険な日米同盟の強化を後押しするものです。
同誌は改憲派読者層向け。
秋の総選挙に向けて支持者へのアピールの狙いもあります。
NHK2021 年 7 月 26 日
菅首 相 衆院解散時 期

明する場でもある。
その機会がなくなれば国民の不安は募る一方だ。
菅義偉内閣の支持率が下がり続けているのは、
こうした説明軽視の姿勢も大きな要因のはずだ。
にもかかわらず、政府・与党が臨時国会を拒むのはなぜか。結局、菅首相が野党から追及されるのを避けたいだけではないのか。
秋までには衆院選がある。その事情も大きい。菅政権は衆院選直前にコロナ対策を中心とした補正予算を成立させ、それをテコに選挙を戦おうとしているようだ。
確かにコロナの影響が一層深刻になる中、収入減となっている
人たちへの経済支援は急務だ。
補正予算が必要と言うのなら直ちに編成して国会で審議すればいい。
国会が休会しているからでもあろう。大半の衆院議員は今、近づく選挙に備えて地元に張り付いている。
自らの選挙を優先する
姿に国民はさらに失望するだろう。
今回の野党の要求は憲法に基づくものだ。臨時国会について、
憲法53 条は衆参両院いずれかの総議員の4 分の1 以上の要求があれば「内閣は召集を決定しなければならない」と定めている。
ただし召集の期限は明記されていないことから、
これまでも自民党は野党の要求を拒否してきた。
だが召集要求に応えるのは「憲法上定められた法的義務だ」とする地裁判決も出ている。
自民党は、憲法を改正して大地震などの緊急事態に際しても「国会の機能をできるだけ維持する」と訴えている。コロナ禍の
緊急時に臨時国会を開かないのはご都合主義というほかない。

“ コロ ナ収束さ せていく中で ”

菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について、月刊誌「Hanada」のインタビューで、新型コロナウイルスを収束させて経済活動を再開させ、安全・安心を取り戻していく中で、おのずと決まってくるという認識を示しました。
この中で、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「選挙があることは決まっているので、時期のことは当然考えてはいる」としています。
そのうえで「ワクチン接種がものすごい勢いで進んでいるので、
1 日も早くコロナを収束させて、経済活動を再開させ、かつての安全・安心を取り戻す状況にまで、この勢いでもっていきたい。
その中で、おのずと解散の時期も決まってくると思う。あくまでもコロナ対応を最優先に考えている」としています。
そして、勝敗ラインについては「議席数に関しては、私は欲張りですから、とだけ申しておく」としています。
一方、各種の世論調査で、菅内閣の支持率が低下していることに関連し「自分がやっていることは間違っていないという自負があるので、やるべきことをやるだけだ。そこは何があってもぶれない」としています。
また、憲法改正について、菅総理大臣は「自民党は結党以来、党是として自主憲法制定を掲げているので、憲法改正に向けて取り組んでいく方針は全く変わらない。
新型コロナウイルスに打ち勝ったあとに、国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦したい」としています。
東京オリンピックをめぐっては「専門家の意見や客観的な数値を見て『国民の命と健康を守りながら開催することは可能だ』という判断を下した。これまでコロナ対策に直接あたってきたので、この判断には自信があった」と強調しています。

しんぶん赤旗 2021 年 7 月 28 日(水)野党間協議 わが党の立場は明らか 「一刻も早く協議を」 小池書記局長が表明
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内での記者会見で、記者団から「（衆院小選挙区のうち）立憲民主党との競合区に関しては、
東京都議選後に話し合いをすぐに進めていきたいといっていたが、それ以降とくに進展がみられない。どういう状況なのか」と問われ、「私どもの立場は何度となく明らかにしてきており、それをどう受け止めて議論していくかということが、他の野党のみなさんには問われているのではないか」と指摘しました。
小池氏は、「政党間で政策の合意をすることや政権協力をめぐるきちんとした話し合いをやっていくことが何よりも必要だ」と指摘。
「立憲民主党とは４月２７日の党首会談で、政策についての協議を始めることを合意している。ぜひ、そうしたことも含め一刻も早く前に進めていきたい」と表明しました。

社説 臨時国会応じぬ与党 こんな時こそ徹底審議を毎日新聞 2021/7/27 東京朝刊
立憲民主党など野党 4 党が臨時国会の早期召集を求めている。
ところが政府・与党はこれを拒否する姿勢を続けている。
自民党の森山裕国対委員長は「今、臨時国会を開く必要性があるのか」と語っている。
全く理解できない発言だ。
むしろ今こそ、
国会での徹底審議が必要な時期だと言うべきである。
東京都に 4 度目の緊急事態宣言が発令された後も、新型コロ
ナウイルスの感染拡大は収まらない。そんな中で、東京オリンピックが始まった。ワクチン接種も混乱が続いている。
国会は、政府がさまざまな政策の現状や見通しを広く国民に説

しんぶん赤旗 2021 年 7 月 28 日(水)東京２０区市民連合と宮本徹氏が政策協定（写真）政策協定に調印した宮本議員（左から３人目）と東京 20 区市民連合のみなさん＝27 日

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「立憲主義の回復をめざす東京２０区市民連合」は２７日、日
本共産党の宮本徹衆院議員と政策協定に調印しました。
「いのちと人間の尊厳を守る新しい政治の実現を」と題したこの政策協定書は１５項目。全国段階の市民連合の「実現したい１５の政策」を基本に、保健所の増設や都市農業など東京２０区の地域の課題を織り込んだものです。
同市民連合は、昨年９月に結成されました。その後、各党への要請や５市（東村山、東大和、武蔵村山、清瀬、東久留米）の代表による月１回の事務局会議や運営委員会などでの協議を重ねながら、今回の協定調印に至りました。
調印の場で市民連合から「コロナ対策で菅政権への批判が高まっている。政権をかえるために、宮本さんを、今度は小選挙区で勝たせたい」と激励がありました。
宮本氏は「協定の政策が実現できるよう、政権交代をめざし、小選挙区で勝ち抜きたい」と語りました。
東久留米市民連合は、毎週１回の宣伝行動を継続。清瀬市民連
合も８月から週１回、宣伝カーでの宮本氏応援を計画しています。
しんぶん赤旗 2021 年 7 月 28 日(水)全国革新懇が代表世話人会市民と野党の共闘発展へ意見を交流
志位・小池両氏が出席（写真）全国革新懇の代表世話人会＝26 日、東京都内
全国革新懇は２６日、東京都内で代表世話人会を開催しました。
東京都議選の結果、五輪強行、総選挙をめぐる動きと「市民と野党の共闘」の発展などの情勢について意見を交流し、１１月に神奈川県内で開催予定の全国交流会について協議しました。
日本共産党の志位和夫委員長と小池晃書記局長が参加しました。
意見交流では、都議選の結果について出席者から「日本共産党
が１３年、１７年と連続して議席を伸ばす中で、１９議席に前進し、３連勝できたことは本当に重要だ」と語られました。６年間の市民と野党の共闘について、３回の国政選挙の共闘は初めてで大事な仲間、絆ができたこと、共産党を含めた政権構想が初めて現実問題として共闘の中心議題になっていること、
保守と共産党の統一戦線は世界的に見られないという歴史的意義が語られました。
また、日本共産党について“革命政党だから悪い”との攻撃などに対し、「こうした反共攻撃を軽視してはならず、徹底的に打
ち返さないといけない」との意見が出ました。
各地での共闘分断の画策に対し、新たな共闘の形が模索されるなどの取り組みが紹介され、横浜市長選（８月８日告示、２２日投票）では、市民と野党の共闘の枠組みができたと報告されました。
総選挙に向けて活発な交流が行われ、「米価大暴落の現実味が増し、菅政権への不信感から１５０万の農村票を失いかねないと
自民党幹部が嘆いている。
市民と野党の共闘が取り組めば展望を開ける」「共闘をバージョンアップさせ、コメ問題を共闘の政策

3になるよう革新懇で努力したい」（農業分野）、「地域・職場で、自分たちの要求を政策に入れ野党共闘の前進を求める決議をあげることに取り組み、各地で政党に申し入れている。次の総選挙につながる」(労働分野)、「青年は五輪強行を通じて新自由主義の政治のおかしさに声を上げ始めている。
総選挙での政治変革につなげたい」(青年分野）などの意見が出ました。
しんぶん赤旗 2021 年 7 月 28 日(水)総選挙での野党共闘推進を ＪＭＩＴＵ こくた議員に要請（写真）こくた議員（中央）に大会決議を手渡す三木委員長（右）＝26 日、衆院議員会館
ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）は、「総選挙２０２１ 私たちの要求実現と野党共闘を求める決議」を２６日、日本共産党のこくた恵二衆院議員に衆院第２議員会館で手渡し、懇談しました。
ＪＭＩＴＵは、１０日の定期全国大会で同決議を採択。憲法９条改悪反対や雇調金などコロナ対策の拡充・継続など八つの要求実現のために、政治の転換と総選挙での野党共闘の推進を求めています。
三木陵一委員長は「立憲主義を取り戻す、戦争法廃止、『働き方』
改悪反対など一致する要求実現のため菅政権を退陣に追い込みたい。総選挙で野党は共闘をよりいっそうすすめてほしい」と訴えました。
こくた氏は、国会での野党共闘の現状に触れ、「立憲野党がまとまる上で大事な時期に、労働組合からのこうした決議はとても大事で、勇気百倍です」と応じました。
三木氏は「職場の要求を政治への関心に結びつけ、都道府県など各地で決議をあげていきたい」と強調。こくた氏は「国会と並行して各地で皆さんがこうした要請行動を行うことが議員や政党を動かす力になります。
労組の基礎的な単位で決議をあげていただき、うねりとなるよう期待します。われわれも野党共闘と政権交代の先頭に立って頑張っていきます」と応じました。
総裁選、先送りも選択肢 自民政調会長
時事通信 2021 年 07 月 27 日 22 時 59 分

自民党の下村博文政調会長
自民党の下村博文政調会長は２７日のＢＳ１１番組で、菅義偉
首相（党総裁）の９月末の任期満了に伴う総裁選を衆院選後に行うことについて「頭の体操、いろいろなシミュレーションとして、あり得る選択の一つだ」と述べた。
「首相は解散・総選挙を総裁選の前にしたいと言っていたから、それが想定されていると思う」
とも指摘した。

公明、衆院選へ危機感 山口代表、全国行脚を本格化
時事通信 2021 年 07 月 26 日 07 時 03 分

街頭演説する公明党の山口那津男代表（中央）＝２５日午後、堺市
公明党の山口那津男代表は２５日、秋までに行われる衆院選をにらみ、全国行脚を本格化させた。国政選挙並みに重視した東京
都議選で８回連続の全員当選を果たしたが、新型コロナウイルスの感染拡大で得意の人海戦術は制約され、「奇跡的な薄氷の勝利」（山口氏）と受け止めているからだ。衆院選でもこうした状況は変わらないため、同党は危機感を強めている。
「（新型コロナ感染拡大の）難局を乗り越えるためには自公連
立政権しかない」。山口氏は２５日、大阪市や堺市など４小選挙区で遊説し、自民、公明両党による連携の意義を繰り返し強調。
自民党の衆院議員らも駆け付け、衆院選に向けた結束をアピールした。
大阪は公明党にとって、特に高い集票力を誇る「常勝関西」の重要拠点だ。ただ、昨秋の「大阪都構想」の住民投票では、公明
は自民党府連とたもとを分かって賛成した経緯があり、自公連携に不安が残る。
自公間のしこりはほかの地域にもある。
初めて公認候補を立てる広島３区には斉藤鉄夫副代表を擁立するが、当初自民県連との調整が難航。東京１２区では、太田昭宏前代表からの世代交代を目指すが、自民内には公明への候補一本化への不満が少なくない。
近年の国政選挙での比例票は２０１７年衆院選で６９７万票、１９年参院選は６５３万票と下落傾向にある。さらに、コロナの感染拡大が追い打ちとなり、支持母体・創価学会の組織力を生かした集会などが満足にできない状態だ。
実際、都議選で公明は合計得票数を前回の約７３万票から約１０万票減らした。減少幅は投票率の低下以上で、党関係者は「比例代表８００万票の目標はこのままでは厳しい」と嘆く。
公明は都議選後、幹部が積極的に地方入りして、街頭演説や講演をこなすなど懸命に票の掘り起こしを図っている。山口氏も「われわれに力を貸してほしい」と懸命に支持を呼び掛けた。

の追い風につなげたいとの思惑がにじむ。ただ、新型コロナウイ
ルス感染拡大は止まらず、
２７日は東京都の新規感染者が過去最多の２８４８人に上った。
五輪が政権運営にどういう影響を与えるかは予断を許さない。
首相は、日本勢初の金メダルを獲得した柔道男子６０キロ級の高藤直寿選手に２５日に電話で祝意を直接伝え、その様子をツイッターを通じて公開した。
その後も日本人が金メダルを獲得する
たびにツイッターを更新。
２７日は柔道男子８１キロ級の永瀬貴
規選手に「けがを乗り越えて、見事な金メダル獲得、おめでとうございます」と書き込んだ。
コロナ禍での五輪開催には批判的な世論が多かったが、政権はメダルラッシュで国民の五輪祝福ムードが高まることを期待。
「雰囲気がいい」（自民党幹部）、「政権に追い風になればいい」（官邸幹部）など歓迎する声が広がる。
自民党の閣僚経験者からも「内閣支持率が好転すれば衆院選も早くやってほしい。
（首相には）パラリンピック（８月２４日～
９月５日）の最中に『終わったら衆院を解散する』と言ってほしいくらいだ」との声も上がる。
一方、別の自民党幹部は「大会は盛り上がるが政権には何も影響しない」と冷静だ。
「五輪を政治利用している」との批判を受けかねないことや、コロナ感染が深刻化していることがある。政府関係者は「五輪開催で感染が広がったということは今の時点ではない」と強調するが、感染拡大が医療逼迫（ひっぱく）を招け
ば、政権への打撃は避けられない。
このため、首相は五輪応援とともにコロナ対策にも引き続き全力を挙げる。首相は２７日、記者団に「強い警戒感を持って感染防止に当たっていく」と表明。国民に対し「不要不急の外出は避け、五輪はテレビなどで観戦してほしい」と呼び掛けた。
五輪中止「心配ない」 新治療薬、積極活用を確認―菅首相
時事通信 2021 年 07 月 27 日 20 時 13 分

東京都で新型コロナウイルス感染者が２８４８人と過去最多を更新し、記者団の質問に答える菅義偉首相＝２７
日午後、首相官邸
菅義偉首相は２７日夕、東京都の新型コロナウイルスの新規感
染者数が過去最多の２８４８人となる中、東京五輪を中止する選択肢について「人流は減少している。そうした心配はない」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
これに先立ち、首相は田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と対応を協議。７月に薬事承認された「抗体カクテル療法」に用いる新薬も活用しつつ、医療提供体制の確保を図る方針を確認した。
首相は記者団に「重症化リスクを７割減らす新たな治療薬を政府で確保しており、これから徹底して使用していく」と強調。北海道のまん延防止等重点措置の適用要請に関しては「酒類提供

金ラッシュ、追い風期待 祝意ツイート連発、感染拡大懸念も―菅首相
時事通信 2021 年 07 月 27 日 21 時 42 分

東京五輪柔道男子６０キロ級で金メダルを獲得した高藤直寿選手と電話で話す菅義偉首相＝２５日、首相公邸（代表撮影）
東京五輪で日本人選手の金メダル獲得が相次ぎ、菅義偉首相がその都度ツイッターで祝意を投稿している。
報道各社の世論調査
で内閣支持率が過去最低水準に沈み込む中、日本勢の活躍を政権

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（の見直し）などやるべきことをやってほしい」と述べ、まずは自治体による対策強化を求めた。
東京都の感染状況について、首相は「感染者のうち６５歳以上の高齢者の割合は２％台だ」と指摘。その一方で４０、５０代の入院者数増加や変異株の拡大に警戒感を示し、「（２５日までの）４連休中の人流を分析する」と説明した。
「まだ増えるのでは」 過去最多、都民に不安―新型コロナ
時事通信 2021 年 07 月 27 日 20 時 05 分

五輪会場近くの「夢の大橋」に設置された聖火台を訪れる人たち＝２７日午後、東京都江東区
東京都が２７日に発表した新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の２８４８人となったことに、都民らからは不安とともに、五輪開催の影響を指摘する声が聞かれた。
中央区晴海の選手村周辺。近くに住む会社員の飯田章子さん（４８）は「そんなに行ったんですか」と驚いた様子。五輪について「去年より状況が悪くなっているのに開催するのはおかしい。
これから感染者が増えるのでは」と心配そうに話した。
同区の主婦
（３３）
は
「五輪で盛り上がっているので仕方ない。
危機管理面で気が緩んできている」と冷静な口調。ただ、選手村が近いため「人の出入りが多く、不安がある」と話した。
一方、この日も多くの人出でにぎわった銀座。川崎市の会社員
大脇一真さん（５６）は過去最多の数字に「もう驚きもしない」とあきれ顔。五輪についても「始まったのでテレビで観戦しているが、もともと反対だった」と話し、「中途半端な緊急事態宣言
ではなくロックダウン（都市封鎖）するしかない」と語気を強めた。
埼玉県から来た大学生の女性（１９）は「あまり気にしていな
い」とさばさば。
「今は感染者の数字を恐れず、選手が精いっぱ
いのプレーをできるようにすべきだ」と言い切った。
東京都のコロナ新規感染者 2848 人！ 元東京都衛生局職員が語る「最多更新」以上の深刻度
日刊ゲンダイ公開日：2021/07/27 17:30 更新日：2021/07/27
17:30

緊急事態宣言下でも渋谷はこの人出（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
専門家の予想によると、3000 人突破は「８月の第１週」だったが、それよりも早まるかもしれない。
東京都は７月 27 日、新型コロナウイルスの新たな感染者が52848 人確認されたと発表した。
これまでは 2021 年１月７日の 2520 人が最多だったが、それを上回った。
東京都では緊急事態宣言が発令され、飲食店には酒類の提供自粛が呼び掛けられている。にもかかわらず、この感染者数が出たということは、
これまでの感染対策が失敗したということではな
いのか。そんな中、NHK をはじめ、民放番組は朝から晩まで「五輪、五輪」と報じているが、やはり、コロナ感染者が過去最高の勢いで増え続ける状況を冷静にとらえる必要があるだろう。
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「東京全体が（コロナ感染者が続発した）ダイヤモンド・プリン
セス号のような状況になりつつあるのではないか。深刻なのは、今の状況は、どんどん PCR 検査を拡大して判明した数値ではな
く、
何らかの症状などがあって検査したら陽性者だったという数だということ。つまり、無症状の人を含めたらどこまで増えるか分からない。まずは、きちんとした（感染者の）追跡調査をする
べきしょう」
果たして五輪続行は正しいのか。いよいよ「コロリンピック」
が現実味を帯びてきた。
巻頭特集 感染爆発 誰が責任を取るのか、このまま五輪を続けるのか
日刊ゲンダイ公開日：2021/07/27 17:00 更新日：2021/07/27
17:00「官製」の密、下心ミエミエ（菅首相＝右）（Ｃ）真野慎也／JMPA 拡大する
新型コロナウイルス禍の下、強行された東京五輪は２７日で、大会５日目。メディアは連日、日本選手のメダルラッシュを大々的に伝えているが、そのニュースに複雑な心境の人々もいる。医療従事者だ。
医療体制が逼迫する都内の病院は、ハッキリ言ってオリンピッ
クどころではない。
急増する感染疑いの患者が発熱外来に押し寄せ、熱中症や脳卒中の患者が搬送されても受け入れられなくなってきているという。要は医療崩壊の寸前だ。
そんな厳しい医療現場を尻目に、感染拡大はとどまるところを知らない。２６日の都内の新規感染者は１４２９人。先週の同じ曜日から２倍近くも増え、７日連続の１０００人超え。比較的少ない傾向にある月曜としては１月１１日の１２５２人を抜き、過去最多となった。
都の独自基準の重症者数は７８人。
集中治療室や高度治療室にいる患者も含めた国の基準では６７６人（２５日時点）に上る。
従来最多だった５６７人（１月２７日）をはるかに上回る状況が続き、重症病床利用率はずっと最も深刻な「ステージ４」のままだ。

都内から染み出すように生活圏の重なる首都圏３県にも感染は広がっている。２６日千葉では５０９人の陽性が新たに確認。
１月１６日の５０６人を上回り、過去最多を更新してしまった。
専門家が声を揃える通り、「第５波」はこれからが本番だ。五輪開催前、誰もが危惧した感染大爆発と医療崩壊へと日を追うごとに近づいていく。
それなのに都内の人出を増加させたのが五輪の開会式だ。
当日は国立競技場の周辺に少しでも雰囲気を味わいたいという人々が集まり、「密」を生み出していた。

ブルーインパルスまで飛ばし（Ｃ）日刊ゲン
ダイ拡大する
直電で悦に入る医療イジメ自慢
携帯電話の位置情報データによると、開会式が行われた２３日、競技場に程近い渋谷の人出は激増。３回目の緊急事態宣言（４月
２５日～６月２０日）の土日、
祝日の平均と比べて日中は５２％、夜間は６７％もそれぞれ増加していた。
うだるような暑さでも詰め掛けた大勢の人々はご苦労なことだが、感染大爆発が近づく中、医療現場にすれば迷惑千万。ごった返す人出なんて、たまらない。世の中と医療従事者との温度差は広がるばかりだ。コラムニストの小田嶋隆氏はこう言った。
「医療従事者には、まるで『パラレルワールド』の出来事でしょう。人流を抑える緊急事態宣言の発令と、海外から数万人の関係者が訪れる五輪開催は大いなる矛盾。その上、『一生に一度の自国開催』とあおり、
ブルーインパルスまで飛ばせば『一目見よう』という人が増えるのも無理はない。
開会式では医療従事者を競技
場内の聖火ランナーに起用するなど、形ばかりの『感謝の気持ち』に明け暮れましたが、おためごかしもいいところ。コロナ禍の大会は医療従事者イジメ。
日本勢第１号の金メダリストへの直電で悦に入る菅首相の精神性は、辞任した開会式の楽曲担当者と同じ。
単なる“イジメ自慢”です。誰かの犠牲の上に成り立つ五輪は、根本的に間違っています」
開会式に象徴される、毎度毎度の「やっているだけ」のポンコツぶり。大見えを切った「バブル方式」もあっさり崩壊。大会関係者のコロナ陽性は通算１５０人に達する目前で、選手村に滞在する選手たちの陽性も次々と確認されている。
政権が念仏のように繰り返した「安全安心な大会」は、やはり空言に過ぎなかった。菅の政治利用のせいで、五輪開催に神経をスリ減らす医療従事者は本当に気の毒だ。
■今の世にシゴキを強いる異様な感覚
開催直前に菅は米有力紙ウォールストリート・ジャーナルのイ
ンタビューに「やめることは、
いちばん簡単なこと、楽なことだ」「挑戦するのが政府の役割だ」と粋がったものだが、五輪の閉幕を待たず、その「挑戦」とやらは失敗に終わったも同然である。
「挑戦こそ政治」と言わんばかりの発言自体、菅がイカれている証拠。前出の小田嶋隆氏は「この２カ月余りで、菅首相が３回も引用した『東洋の魔女』のエピソードからも、今回の東京五輪と6

首相本人の異様さが浮かび上がります」と、こう続けた。
「菅首相は１９６４年の東京大会でバレー女子チームを金メダルに導いた大松博文監督に感銘を受けているのでしょう。
“鬼の大松”の指導方法をひと言で表せば『シゴキ』。今でいえば壮絶なパワハラで、当時は『ド根性』が流行語となり、体罰やサービス残業など日本型組織に根付く負の体質を育むことにもなった。
その風潮の変化には実に半世紀もかかったのに『シゴキ』を今の世によみがえらせようとしているのが、菅首相です。大松監督は帝国陸軍の生き残り。東京五輪はよく『インパール作戦』に例えられますが、監督はその過酷な戦地からの生還者でもある。だからこそ『極限状態に立たされることで、人間は真の力を発揮できるようになる』と強調するにいたったのですが、このアナクロニ
ズムこそ菅首相の原点。自称『叩き上げ』の強い自負心もあり、
無謀な挑戦も精神力で乗り切れると鼓舞し、医療従事者に限らず国民に全員一丸を押しつける。
コロナ禍の五輪開催でシゴキ抜き、国民を強く鍛え上げられると本気で考えているとしか思えません」
当然の話とはいえ、シゴキと根性論でしのげるほどコロナ禍は甘くない。菅の狂った「挑戦」の結果はもう出ている。
「案の定の事態」にどう落とし前をつけるのか。
■矛盾だらけのメッセージにマヒした国民高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう指摘する。
「全国各地のお祭りや花火大会、野外イベントが軒並み開催自粛に追い込まれる中、東京五輪というスーパー・スプレッダー・イ
ベントだけはゴリ押し。緊急事態宣言で感染拡大を防ぐはずが、『官製』の密をつくり出した政治責任は本来なら重い。
ところが、いざ開幕すれば公式スポンサーの大手紙、放映権を持つテレビ局
は批判をストップ。１６５億円といわれる予算を投じながら、ショボすぎた“中抜き開会式”をほめ殺しできるのも、ビートたけ
し程度。まさに『ショー・マスト・ゴー・オン』で、今さら後には引けないという、ご都合主義がはびこれば政権の思うツボです」
菅の「挑戦」は、感染大爆発という国民を犠牲にした“犯罪的”蛮行だ。誰が責任を取るのか。なぜ五輪を続けているのか。そんな至極当たり前の疑問を投げつけることすら危ぶまれるような風潮を、メディアが後押しするなら、この国は「いつか来た道」
である。
「今やＳＮＳ上は、自国開催の大会で日本選手の活躍にケチをつけるな、と声高に叫ぶ人々と、大会に関わったアーティストをコキ下ろす五輪敵視の人々の罵倒合戦です。
『多様性と協調』『共生社会』なる大会の理念は、しょせん掛け声倒れ。国民同士の分断を生じさせ、対話が成立しない状態になっている時点で、この五輪は失敗です。あまりにも矛盾だらけのメッセージにより、判断基準がマヒする『二重拘束』状態に国民も陥っているかのようにも映り、その矛盾のどちらを選んでも不幸な結果しか招かない。
さながらディストピア小説のような“東京ディスリンピック”の様相です」（五野井郁夫氏＝前出）
先の大戦中、作家の太宰治は「明るさは滅びの姿」と書いた。
敗戦に向かいながら、妙に明るかった当時の時代風潮を表した言葉だ。無責任内閣の用意した「パンとサーカス」に冷静さを失ってはいけない。
「滅びの明るさ」の行きつく先は世界的感染拡大、五輪クラスターに対する「１億総ザンゲ」である。

交付するよう、改めて求める」と強調し、全ての「黒い雨」被爆者が速やかに救済されるような施策を講ずることを要請すると訴え。審査基準の改定などの作業について、弁護団が「最大限の協力を惜しまない用意がある」と表明しています。

原告ら「速やかな救済を」 首相談話を「歓迎」―「黒い雨」訴訟
時事通信 2021 年 07 月 27 日 22 時 11 分

しんぶん赤旗 2021 年 7 月 28 日(水)「黒い雨」訴訟上告断念 原告ら会見 被爆者救済 速やかに長きにわたる運動 一刻も早く手帳交付
広島高裁判決の上告断念を受けた、訴訟弁護団、原告団の２７日の会見では、判決の意義を踏まえ、「黒い雨」被爆者の救済を求める声が続きました。
（広島県・宮中里佳）

菅義偉首相が「黒い雨」訴訟の上告断念を表明したことを受け、記者会見する原告ら＝２７日午後、広島市
原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟で、原告側弁護団は２７日、上告しない方針を明記した菅義偉首相談話を「歓迎したい」とのコメントを発表した。原告らはこの日、広島市で記者会見し、国に速やかな救済を求める声を上げた。
弁護団は首相談話について、「原告以外の『黒い雨』被爆者も救済する方針を示し、これまでの被爆者援護行政の在り方を根本的に見直すもの」と高く評価。一方、内部被ばくの健康影響を広く認めることを容認できるものではないとした点に対しては、「論理的に矛盾している」と批判した。
記者会見では、原告団長の高野正明さん（８３）が「総理自らが上告を断念し、救済する判断をしたことをとても力強く感じている。裁判の間に亡くなった人にも伝えたい」と話した。
原爆「黒い雨」訴訟を支援する会共同代表の牧野一見さん（７７）は「４０年以上にわたる私たちの運動が大きな峠を越え、ほっとしている」とこれまでの道のりを振り返り、「速やかに被爆者健康手帳を交付させるため、引き続き頑張りたい」と語った。
同会の大越和郎さん（８１）も原告らの高齢化を念頭に「今後は時間との勝負。スピードある対応が求められる」と話した。
原告弁護団事務局長の竹森雅泰弁護士は「率直に良かったと思うと同時に、亡くなった原告もおり、この瞬間を一緒に迎えられなかった悔しさもある」と複雑な胸の内を明かし、「総理の言葉
に、全ての被爆者の救済は国の法的責任だとの思いが込められていると理解している」と強調。
「原告らと同じような状況にあった人にも早期に被爆者健康手帳が交付されるべきだ」と訴えた。

（写真）「全面勝訴」の判決を受け、広島高裁前で喜ぶ高野正明原告団長（中央）と原告の高東征二さん（左）ら＝14 日、広島市（写真）国に上告断念を求めて宣伝する原水協の人たち＝15 日、広島市弁護団の竹森雅泰事務局長は、菅義偉首相の突然の一報に「本当に良かった。と同時に、運動や裁判など中心的役割を果たしみんなを励ましてきた松本正行さん（原告団副団長、元日本共産党
加計町議）のほか１８人の亡くなった原告と一緒にこの日を迎えられなかったくやしさを感じた」と述べました。被爆者援護法の趣旨が国の責任で戦争被害を救済することにあると指摘し、「原
告８４人はもちろん、それ以外の被爆者にも判決に従って援護施策を改められることを希望する」と要望しました。
線引き取り払う
長い間、国は、「黒い雨」被爆者を１９７６年に発表した宇田降雨図を根拠に「大雨地域」「小雨地域」に分断し「大雨地域」
だけを救済の対象に限定。
さらに被爆者健康手帳が交付されるには、国が定めたがんや白内障など１１種の疾病を必要条件としてきました。
加えて１９８０年の厚生相諮問機関の原爆被害者対策
基本問題懇談会（基本懇）の答申を盾に、住民の願いに背を向け続けてきました。
今回の高裁判決は、線引きしてきた「大雨地域」も１１種の疾病も取っ払いました。
「黒い雨」を浴びても浴びていなくても、１１種に罹患（りかん）していなくても「原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができないものであったこと」を立証することで足りるとしました。科学的根拠を主張してきた基本懇の考え方を切り捨てる画期的な判決を出しました。
「内部被ばく」についてもはっきりと認めました。
オール広島の力
県被団協としても裁判を一緒に取り組んできた佐久間邦彦理
事長は、
１９人もの原告が亡くなり、一刻も早く全ての
「黒い雨」
被爆者を、
被爆者援護法の理念に立ち返って救済する責任が国に

しんぶん赤旗 2021 年 7 月 28 日(水)「黒い雨」全被爆者救済を 国の上告断念 原告団ら会見（写真）「上告断念」を歓迎する高野原告団長（左から３人目）ら＝27 日、広島市
広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」により健康被害を受けた住民８４人を被爆者と認めた広島高裁の判決に対する政府の上告断念を受け、「黒い雨」訴訟弁護団は２７日、広島市内で原告団らとともに会見し、全ての「黒い雨」被爆者の救済を求めるコメントを発表しました。
コメントでは、「菅総理の政治決断を歓迎するとともに、原告
ら『黒い雨』被爆者の４０年以上にわたる長い活動に、やっと実を結ぶ展望が開けたことを、この日を待ち望みながら亡くなった
原告らも含め、原告ら８４人と喜びたい」と述べています。その上で、広島市と県に「原告ら８４人に速やかに被爆者健康手帳を

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はあると強調し「一日も早く原告や関連する人たちに被爆者健康手帳を交付してほしい」と訴えました。
菅首相は「直ちに原告の皆さんには被爆者手帳を交付したい。
同じような事情の方については、救済を早急に検討していきたい」と発言。さらに「多くの方が高齢者で、病気の方もいるので、速やかに救済すべきだ」とも言っています。
会が結成された４０年以上前から「黒い雨」問題に尽力してきた原爆「黒い雨」訴訟を支援する会の牧野一見共同代表（元日本
共産党湯来町議）は「ホッとした」と述べた上で、長きにわたらざるをえなかった運動を「困難の連続でした。厳冬期の冬山のよう。運動をしてもしても、基本懇答申にバリケードされ、苦しんできた」と告白。高裁判決を「広島の司法の英知の結晶だ」とた
たえ、原告団、弁護団、支援する会が三者一体となってたたかってきたとし「オール広島が国を説得させた。
せめぎ合いに勝った」と喜び、今後も判決通りに実施させるため頑張ると決意を述べました。
不屈さの勝利 心から敬意
大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例予定候補コメン
トであると判断した」と明記。原告と同様の事案であれば救済を検討する方針を示した。
談話は上告断念の理由に関し「被爆者援護法の理念に立ち返って、その救済を図るべきだ」と説明。原告には被爆者健康手帳を「速やかに発行する」とし、「原告と同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加にかかわらず認定し救済できるよう、早急に対応を検討する」と表明した。
菅義偉首相は２７日、記者団に「判決に対する政府の対応を決めた」と説明。被爆地長崎も救済対象になるかについては「（長崎で係争中の）裁判等の行方もあるので、そうしたことを見守っていきたい」と述べるにとどめた。
一方、談話は判決に原爆の健康調査に関する過去の裁判例と整合していない点があると指摘し、「重大な法律上の問題点があり、本来であれば受け入れ難い」と訴えた。特に、内部被ばくの影響を広く認めるべきだとした点は「容認できるものではない」と批
判した。
その上で
「本談話をもってこの判決の問題点についての立場を明らかにした上で、上告は行わない」とも記し、異例の政治判断だったことを示唆した。

「『黒い雨』訴訟、首相が上告断念」―被爆者の願い、命がけの訴えがとうとう政府を動かしました。
今度の二審判決は、「実際の黒い雨降雨域は、
宇田雨域よりも広範であったと推認され」、「黒い雨に直接打たれたものは無論のこと、たとえ黒い雨に打たれていなくても、…内部被ばくによる健康被害を受ける可能性があ」り、「原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができないもの」
は全て被爆者と認めるとしたもの。
つまり、この判決は、私が初質問（２０１５年３月５日）で黒い雨問題を取り上げた際の塩崎厚労大臣の答弁、「（宇田雨域以外
は）放射線被曝（ひばく）があったとは考えられない」をことごとく覆す内容であり、それを今回政府は認めざるを得なくなった
わけですから、本当に画期的です。
科学と世論の力、そして被爆者が人間としての尊厳と希望を取り戻すたたかいをあきらめるわけにはいかないという原告・弁護団の不屈さの勝利です。
心から敬意。
ただちに全ての被爆者の救済を求めます。

菅首相談話全文 黒い雨訴訟
時事通信 2021 年 07 月 27 日 17 時 25 分
原爆投下直後に降った「黒い雨」訴訟に関する菅義偉首相談話の全文は次の通り。
本年７月１４日の広島高裁における「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟判決について、どう対応すべきか、私自身、熟慮に熟慮を重ねてきました。
その結果、今回の訴訟における原告の皆さまについては、原子爆弾による健康被害の特殊性にかんがみ、国の責任において援護するとの被爆者援護法の理念に立ち返って、その救済を図るべきであると考えるに至り、上告を行わないこととしました。
皆さま、相当な高齢であられ、さまざまな病気も抱えておられます。
そうした中で、一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づいて、被爆者と認定することは可能であると判断いたしました。
今回の判決には、
原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど、重大な法律上の問題点があり、政府としては本来であれば受け入れ難いものです。
とりわけ、
「黒い雨」
や飲食物の摂取による内部被ばくの健康影響を、
科学的な線量推計によらず、広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の考え方と相いれないものであり、政府としては容認できるものではありません。
以上の考えの下、政府としては、本談話をもってこの判決の問
題点についての立場を明らかにした上で、上告は行わないこととし、８４名の原告の皆さまに被爆者健康手帳を速やかに発行することといたします。また、８４名の原告の皆さまと同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加にかかわらず、認定し救済できるよう、早急に対応を検討します。
原子爆弾の投下から７６年が経過しようとする今でも、多くの方々がその健康被害に苦しんでおられる現状に思いを致しながら、被爆者の皆さまに寄り添った支援を行ってまいります。そし原告以外も救済へ 「黒い雨」被爆者と認定―首相談話
時事通信 2021 年 07 月 27 日 19 時 09 分

首相官邸（東京都千代田区）
政府は２７日、原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐり原告全員を被爆者と認めた広島高裁判決の上告見送りを受け、首相談話を持ち回り閣議で決定した。談話は司法判断を踏まえ、「一定の合理的根拠に基づいて（原告を）被爆者と認定することは可能

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て、再びこのような惨禍が繰り返されることのないよう、世界唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を全世界に訴えてまいります。
「黒い雨」訴訟の広島高裁判決について上告断念の方
針を表明する菅義偉首相＝２６日午後、首相官邸「黒い雨」訴訟、国が上告せず 菅首相表明、住民勝訴確定へ
時事通信 2021 年 07 月 26 日 20 時 27 分

「黒い雨」訴訟の広島高裁判決について上告見送り
方針を表明する菅義偉首相＝２６日午後、首相官邸

原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたとして、広島県内の男女８４人が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、政府は２６日、原告全員を被爆者と認めた広島高裁判決について、上告を見送ることを決めた。菅義偉首相が同日、首相官邸で記者団の取材に明らかにした。
住民側の全面勝訴が確定する。
首相は「直ちに原告の皆さんに被爆者手帳を交付したい」と強調し、「同じような事情の方についても救済を検討したい」と述べた。一方、「（判決には）政府として受け入れ難い部分もある」とも話し、近く談話を発表する考えを示した。
上告期限は２８日で、首相は見送りを表明後、湯崎英彦広島県知事、
松井一実広島市長と面会、判決を受け入れる意向を伝えた。
上告断念を求めていた湯崎知事は「被爆者の長年にわたる痛み、不安、苦しみに思いを寄せた判断」と評価した。
国は、
黒い雨が１時間以上降り続いたとされる「大雨地域」
を、
被爆者援護法に基づく援護対象区域に指定。
区域内に住んでいた
住民は無料で健康診断を受けられ、がんなどにかかれば手帳を交付され、医療費負担が免除される。
原告らは原爆投下時、対象区域の外側で暮らしており、県や市に手帳の交付申請を却下され、広島地裁に提訴。
地裁は昨年７月、
黒い雨は「大雨地域」より広い範囲で降ったと判断し、原告全員を被爆者と認めた。
県と市は、裁判に補助参加した国の方針に従って控訴したが、今月１４日の広島高裁判決は一審同様、全員を被爆者と認定した
上で、認定要件を緩和。原爆との関連が想定される疾病を発症していなくても被爆者と認める判断を示した。
菅首相、上告論押し切る 衆院選控え決断アピールか―黒い雨
訴訟
時事通信 2021 年 07 月 27 日 07 時 19 分

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原爆投下直後に降った「黒い雨」による健康被害をめぐる訴訟で、菅義偉首相は上告断念を表明した。法務、厚生労働両省を中心に強かった「上告やむなし」の声を押し切った形だ。報道各社の世論調査で内閣支持率が過去最低水準に落ち込む中、秋の衆院選に向けて「政治決断」（政府高官）をアピールする狙いもあったとみられる。
「熟慮に熟慮を重ねた結果、８４人の原告はやはり救済しなけ
ればならない。上告しない」。首相は２６日夕、湯崎英彦広島県知事、松井一実広島市長と面会し、政府方針をこう報告。知事と市長はそろって「英断に感謝する」と応じた。
関係者によると、１４日の控訴審判決後、関係省庁の事務レベルの協議では上告すべきだとの声が大勢だった。
政府が広すぎるとみた一審判決の救済範囲を、さらに広げる内容だったからだ。
政府高官は「乱暴だ」と批判。霞が関の幹部は「科学無視の判決だ」と言い切った。
しかし、小泉純一郎首相や安倍晋三首相（ともに当時）によるハンセン病訴訟の控訴断念など、歴代政権はトップダウンによる上訴見送りで政権浮揚を図ってきた経緯がある。
公明党幹部は衆院選を前に内閣支持率低迷に危機感を強め、水面下で「政治決断すべきだ」と首相に進言した。
首相は最後まで悩んだものの、直接の訴訟当事者である広島県と広島市が「上告したくない」（湯崎知事）などと表明していたことも考慮したようだ。政府高官は「県と市を説得するのが難しかった」と語った。首相は原告らの高齢化が進んでいることも踏
まえて最終判断した。
自民党には政府方針の発表前後に連絡が入った。
東京五輪での日本代表の相次ぐメダル獲得とも重なり、党内には「五輪選手の活躍と合わせ、本当にいいニュースだ」（幹部）と歓迎する声が広がった。党広島県連会長の岸田文雄前政調会長は「評価する」とのコメントを出した。
立憲民主党の泉健太政調会長も衆院議員会館で記者団に「一審の時に国が上訴しなければ、早期の解決が図られた。大変遅いという印象はある」と前置きしつつも、「大変良かった」と語った。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で「上告断念は当然。幅広い救済を求めていきたい」と注文を付けた。