ＪＨＦ理事会議事録

日場

時： ２０１６年７月７日(木) １４：００～１７：００
所： ＪＨＦ事務局会議室（北区中里１－１－１－３０１）

1． 議長・議事録作成人指名
議長： 日下 敏彦
議事録署名人：出席理事監事全員

2． 定足数確認
出席者：出席【理事】 芦川雄一郎
市川 孝
内田孝也
日下敏彦
塩坂邦雄
安田英二郎
【監事】 岩村浩秀（出席理事７名。今理事会は定足数を満たし成立した）

大沢 豊

３．理事の一言

内田会長：５月２６日パラ教本の打ち合わせ、６月６日学生フライヤー連盟理事長、関東学連理事長他が挨拶に来ました。６月９日日本航空協会の評議員会に出席、６月２０日は教員スクール事業委員会、２１日はＪＨＦ総会の前に安全性委員会を開催しました。
芦川理事：フライヤーの方がテロの被害に遭ったそうです。ヨーロッパに飛びに行っているフライヤーの方が多い時期ですので、海外渡航者の方は注意して欲しいと思います。
市川理事：６月末に内閣府へ公益社団法人としての報告書類を提出しました。
議長（日下理事）：国内でアキュラシーの大会を開催してくれるところが少ないので泉ヶ丘で開催する方向で検討しています。
塩坂理事：井川エリアで死亡事故が発生しました。解剖の結果では途中で意識がなくなったようでした。
その日は１０名いて最初の５名は 3,000ｍ位上がったのですが１時間だけ北風が入って来ました。山岳地
帯でのフライトはリスクが多いと思いました。
大沢理事：水の上を飛ぶのであればフロートは必須です。ハーネスを選ばないといけません。

４． 審議事項
審議事項４－１ ２０１６
２０１６年ＰＧ日本選手権開催地の承認について
年ＰＧ日本選手権開催地の承認について
大沢理事から１１月３日～６日に徳島県三好郡東みよし町で開催の説明があった。

芦川理事：水難事故も目立っていますので川沿いなので注意して欲しいです。

採決の結果、【賛成６決の結果、【賛成６ 反対０
反対０ 棄権０棄権０】で可】で可決された。
賛成： 芦川、市川、内田、芦川、市川、内田、大沢、市川、内田、大沢、塩坂、安田
大沢、塩坂、安田

審議事項４－２ ２０１６年ＰＧアキュラシー日本選手権開催地の承認
２０１６年ＰＧアキュラシー日本選手権開催地の承認について６年ＰＧアキュラシー日本選手権開催地の承認について大沢理事から１０月１５日～１６日に千葉県山武市本須賀海水浴場で開催の説明があった。

大沢理事：アキュラシーはランディング距離の関係で出来るエリアが少なく、トーイングだと間違いなく出来るので今回はトーイングです。
芦川理事：こちらも海なので水難事故については気をつけて欲しいですね。

安田副会長：トーイングフライト経験のない方はできるだけ公式練習に参加してくださいとありますが、公式練習に出られなかったらどうするのですか？
議長（日下理事）：今迄もトーイング大会は何度かやっていますね。
大沢理事：トーイング経験のない方は練習に参加してくださいしかないです。
安田副会長：トーイング経験がなく公式練習に参加出来ない人の対策は考えてもらいましょう。
議長（日下理事）：注意事項を競技委員会に伝えることとして議決します。

採決の結果、【賛成６
決の結果、【賛成６ 反対０
反対０ 棄権０
棄権０】で可】で可決された。
賛成：
賛成： 芦川、市川、内田、大沢、塩坂、安田

審議事項４－３ 技能証規程改定について
技能証規程改定について（補助動力技能証、クロスカントリー技能証申請料の改定）
内田会長：技能証規程の中に申請料を記載している箇所があります。今回、地方から MPG パイロット申
請料は５千円で同等のパイロット付帯技能証の補助動力技能証申請料は１万円ですが、どうして違うのかと指摘がありました。目立って高いのが補助動力技能証とクロスカントリー技能証です。パイロットもタンデムも５千円なのにクロスカントリーが１万円。ここも揃えて５千円にしませんかという提案です。
大沢理事：それによる減収は大丈夫ですか。
内田会長：昨年の実績でもハングのクロカンは１０、補助動力は０、パラのクロカンは５４、補助動力は３でした。減収は昨年の実績で言うと３３５千円です。
大沢理事：これはいつからにするのですか？
内田会長：制度委員会に今日の日付で書き換えたものを作ってもらいましょう。
芦川理事：告知期間は必要ではないのですか。
安田副会長：今日以降に届いた申請については新しい料金でよいです。
内田会長：制度委員会から技能証規程を直してもらい今日の日付で差替します。
市川理事：新料金のお知らせは表示しておいて、技能証規程は改定出来次第に差替しましょう。
議長（日下理事）：では今日時点からハング、パラの補助動力技能証、クロスカントリー技能証申請料金を１万円から５千円への改定を議決します。

採決の結果、【賛成６決の結果、【賛成６ 反対０
反対０ 棄権０
棄権０】で可】で可決された。
賛成： 芦川、市川、内田、大沢、塩坂、安田

審議事項４－４ 木山巳千生氏教員技能証承認について

内田会長：文書理事会をしましたが反対が出たので理事会になります。木山さんはＪＨＦが出来た当時はＪＨＦで活動していましたが独自にハンググライダーの指導を九州で続けていました。木山さんから教習の仕方を教えてもらった人も多くいます。今は九州の学生サークルの面倒を見て、卒業後のフライト継続にも尽力してくれています。昨年は学生のクラブハウスを作ってくれました。ＪＨＦ技能証発行はしていません。他の九州の教員から技能証を申請していますが、その教員も検定、確認をしてから申請は出しています。教員検定員制度を始めた時、木山さんの教員技能証を発行するように言ったのですが依頼した人は誰も言い出せない状態でした。私から電話で教員技能証を持ってもらうように話して了解もらい、フライヤー登録をしてもらって坂本教員検定員に合格認定サインを入れてもらいました。教員の技能証取得迄にはステップが必要なのですが、助教員の取得を免除することを理事会で決めてもらいます。そして技能証規程の中の「検定の免除」がありますので、書類として教員検定員のサインが入った申請書で教員技能証を出すことを決めてください。
芦川理事：木山さんが育てた方という実績が分かるとよいのですが。第三者を説得するには統計があるとよいですね。

岩村監事：日本航空協会の頃から技能証を持っていなかったということですか。
内田会長：その頃も指導員研修はありました。それも受けていなかったと思います。
安田副会長：長い間活動して来られた実績があって技術も信用出来るのであれば、教えるのであればＪＨＦの今の制度の下でやって欲しいです。
塩坂理事：事情は理解しますが、本人が教員技能証を欲しいという意思があるかですよね。本人は３０年いらなかった。
内田会長：今でも本人は欲しいとは思っていません。
塩坂理事：そうであれば必要ないと思います。
内田会長：今モーターで飛んでいる人がいます。ＪＨＦにもＪＰＭＡにも入っていない人を我々は放置してよいのですか。きちんと組織の元で活動してくださいとやっていることと同じです。この人には早くきちんとした資格を持って欲しいと思います。教員検定員制度が出来た時に、お願いしてでも資格を取ってもらうように説得してくれと委員を派遣したのはそういう理由からです。
塩坂理事：これから教員、助教員を目指す人達がいるので、その人達に合理的な説明がつかないとトラブルが発生すると困ります。原則は曲げたくないと思うので反対です。
大沢理事：これはＪＨＦとして初めての特例ではありません。過去理事会で助教員取得からの規定期間を満たさない人に教員検定受検を認めた例などがあります。

採決の結果、【賛成５決の結果、【賛成５ 反対１
反対１ 棄権０棄権０】で可】で可決された。
賛成： 芦川、市川、内田、大沢、安田
反対： 塩坂

5. 協議事項５－１ 正会員からの総会意見
１ 白書について
岩村監事：白書は毎年作るのですか。
大沢理事：本来は毎年ですが何年かに１回でよいのではないですか。
内田会長：総会に出している事業報告を統計にすればよいのです。
市川理事：毎年内容が変わる訳ではないので５年、１０年単位でよいと思います。年誌を白書にしているところもあります。お金をかけて原稿を集めて執筆者を決めて作ると手間がかかるので冊子ではなくネットの中にそれを載せればよいです。白書は全国の図書館に寄贈とか大学の関連するところに送るとかありますが、ネットに載せれば誰でも見られます。執筆者をどうするかだと思います。ウェブは今でも事業報告書を出しているのですよね。
安田副会長：お金を掛けて冊子にする必要はないと思います。ほとんどの作業はデータを集めるだけで後は文章を作るだけですよね。
大沢理事：市川理事にお願いしましょう。今の活動実績のデータはあるのですか？
事務局・桜井：2002 年のものは芦川理事がコピー機を使ってデータ化をしてくれたのがあります。
安田副会長：私も手伝いますから、市川理事と２人でやりましょう。
市川理事：データを送ってもらい自宅作業でやります。

２ 学連の意見…社会人になっても続けられる環境について
岩村監事：新社会人になって地方に行ったら最初は飛びに行く余裕がないこともありますね。
安田副会長：これについてはＪＨＦで今すぐ何か出来るということはないのかなと思います。
芦川理事：学生連盟と振興委員会とジョイントしているので、振興委員会に任せてもよいと思います。
議長（日下理事）：学連をやっていた若いメンバーをＪＨＦに取り込むのもよいですね。現在も元学連でＪＨＦ委員として活躍してくれている方も力になっています。

３ 青森県連から体験会の補助を復活して欲しい
安田副会長：以前に補助制度がありましたが申請は２～３箇所からでした。

塩坂理事：体験会をやれば市町村が出してくれますので、やりたい人にお金を出してもらえばよいと思います。
安田副会長：来年度の予算を組む時に入れるかどうかですね。
議長（日下理事）：何年かして予算が厳しくなったら一番削れるものは、都道府県連盟に会員数×５００円でバックしている事業費で、そこから体験会を開催するところ等、今の活動が金額削減でできなくなったら、具体的な項目に対して補助を戻してあげるように絞っていくことしかないのかも知れません。
大沢理事：自治体と組むノウハウ、補助金の取得の方法を分かりやすく説明してあげてはどうですか。
塩坂理事：聞いてくれれば教えてあげます。
安田副会長：青森県からは、今は無給なので少しでも貰えればお弁当代だけでも出してあげられるレベルですから。
大沢理事：県連活動の為に事業費を出しているのでそれで賄ってもらうのがよいと思いますが、来年の予算の時にこれも入れるかを考えましょう。

４ 事故報告について
安田副会長より、安全性委員会から「事故報告がきちんとなされていないために事故を把握できていない」という問題点が指摘されたので、事故があったら報告するのではなく、半年か１年に１度定期的に教員から事故（アクシデント、インシデント）の有無の報告を求める制度は考えられないか提案があった。

大沢理事：安全性委員会から各スクールに普及してもらわないといけません。
内田会長：制度委員会がスクールエリア規程を作りました。教員スクール事業委員会が連絡を取れないところは消し、管理者が２年に１度再申請をすることになります。その規程の中に事故報告を入れることが１案で、もう１つは規程改正でなく申請を受け取った時に事故報告を一覧で出すことを義務付け、それがないとウェブに載せないと運用規則を入れるか。
議長（日下理事）：教員更新講習会で更新が必要な書類の１つとして盛り込むのはいかがですか。
岩村監事：組織が出来る強制性を考えると個々のエリアよりも指導員に出してもらう形にした方が確実です。教員としての報告義務です。
芦川理事：事故だけでなく講習実績も含めて更新申請をしてもらえばよいと思います。
大沢理事：軽傷も入れるとかなりの数になります。今は報告は重大にならないと出ません。
安田副会長：世間では骨折でも重大事故だと思われますから。
市川監事：クラブエリアだと教員がいないところもありますよね。スクール保険は事故があると保険会社には請求します。保険会社からデータはもらえないのですか。
内田会長：施設賠償保険は、ＪＨＦは間に入って紹介しているだけなのでデータの請求は出来ません。安
全性委員長の伊尾木さんが言っているのはドイツでは報告は義務にしていて、出さなかったところへは何かしらペナルティーを出しているそうです。教員技能証は管理していますが、スクールやエリア管理には口を出さないことになっているので義務化は難しいかもしれません。スクールエリア登録で報告を出さないところは載せない運用はできます。早いのは日下理事からの、検定員が講師をしている教員助教員更新講習会で報告してもらうようにするか。また、理事会が頭ごなしにしてよいか。
安田副会長：３年に１度だと３年も過ぎると忘れてしまうので毎年報告を出してもらうことがよい。
岩村監事：これだけ事故が起きていての対策なので、頭ごなしではないし、その位は必要で、どの程度の報告かの線引きです。
芦川理事：緊急事故対策でもあるので軽微なもの、救急車を呼んだ等も含めて報告してもらう必要はあります。方法は委員会にお願いしますか。
市川理事：教員スクール事業委員会に対策を依頼すればよいのではないですか。
大沢理事：事故報告は事故があったら速やかに出すことになっているのです。
塩坂理事：私のエリアは人目に付くところなので、ツリーランを見て警察に電話をされることもあります。
芦川理事：ツリーランは一般の方からだと墜落事故です。
大沢理事：エリアによっても違いますが、通常管理者はスタチンや軽傷も含めて報告を受けているので分かっているはずです。少しでも吸い上げられる呼びかけがあれば。
議長（日下理事）：では委員会に具体的な推進案を出してもらうことでよいですか。
内田会長：そこに報告権限とかペナルティー権限とか与えられないのですよね？
大沢理事：強制はしなくても報告してくださいとお願いすればよいのでは。

芦川理事：事故以外でも教員の活動報告として、技能証申請が何件、事故は軽傷何件、重傷何件あったと報告してもらえばいかがですか。
内田会長：教員スクール事業委員会も立ちすくみそうですが。
市川理事：事故報告なので安全性委員会ではないですか？
安田副会長：教員の義務にするのであれば教員スクールなのかとも思います。
内田会長：安全性委員会で決めてもらって教員スクール事業委員会に確かめてもらう。
安田副会長：ではまずは安全性委員会に出すということで、今日の議論を整理して私がまとめます。

５－２ タンデム技能証の改定について
タンデム技能証の改定について
議長（日下理事）：これは前回の理事会でもありましたが、制度委員会と教員スクール＆安全性委員会からの答申の内容で理事会がどう絞り込んでいくかという検討課題でした。
安田副会長：制度委員会からの原因の推測や防止策があってもＪＨＦとしては何が出来るか。教員スクー
ル事業委員会、安全性委員会が出している答申で出来るかどうかを含めて検討しましょう。タンデム技能を深いものにするということは、少なくともより安全な方向になるはずです。手近にできるところからどんどん始めるべきです。
内田会長：委員会の答申のように邁進していいのでしょうか。長期で考えた時、以前教員検定員を制度化する際、それまで質が悪い教員を淘汰できるはずだということでした。教員の教育に手を入れたけどすぐに即効性が出てこない。そして３０年前にパイロット証を取った人も今も飛んでいて放置するのかということで、パイロット証も更新制にするかという意見が出ました。まず再教育が出来ないかということでハングのブラッシュアップセミナーを開催しました。それが受講した人に評判が良かったのでパラもそれに続いてパイロット安全セミナーを任意参加で直接指導するやり方にしました。過去に発行した技能証に対して、それぞれが持っている権利にどこまで踏み込むか、私は段階的にそこまで行かないでいいと思っています。再教育がまだ１００％浸透していません。パイロットの再教育に乗り出したけどまだリーチしていない時に、もう１度基本方針を見直して、まずい奴を締め出すのに再試験をしようという考え方になります。数年やって来た延長戦上で再教育をするか、お金を掛けるか大きな根本方針を理事会として考えないといけないと思います。タンデム技能証だけを取り上げて、タンデムは問題があるということでいくと、どう締め付けていくか。委員会から出て来ている合格条件をあげるか、更新制にするかになります。私はモーターパラについてパトロール隊を作って、ＪＨＦ会員でなく飛んでいるところには委員会から教員検定員を派遣してどこかに所属するように言って、最新の安全技術はこうだと言って来るようにしたいと言っていましたが、最初は MPG 安全セミナーから始めています。
タンデムパイロットについてもＪＨＦから行って指導なり条件を合わせてくれという活動も可能性としてはあると思います。
安田副会長：タンデムとパイロット証の更新については全く切り離すべきだと思います。タンデムは第三者である他人を乘せるから守るべき義務がありますので問題が違い過ぎます。タンデムに更新制を導入したからパイロットも更新制にする訳ではありません。
芦川理事：誰かを第三者を乘せる為に必要な資格なのです。
内田会長：委員会が提案しているタンデム技能証のハードルをあげるだけでは、これから取る人に対してだけであって、今タンデムを持っている人に対してではありません。
大沢理事：だから更新制度も提案されています。
内田会長：今あるタンデム技能証はそのままにして、その上にもう一つ何かを乘せるというのは不可能ではないのです。個人的にはタンデム技能証を持っている人で誰をパッセンジャーにするかで他の何かを作ればいいと思います。
芦川理事：上級資格を作るということですか？
内田会長：そういうことではなく例えばリパック認定証を作った時同様、新しい認定証は更新制にすればよいです。タンデムを取った上で第三者を乘せる人に対して別の認定証を取らないと駄目ということです。
芦川理事：自分以外の誰かを乘せるための技能証であって、自分以外は第三者です。
市川理事：リパックの場合はちゃんとリパック作業ができるという資格ですが、タンデムの場合はニュアンスが違うと思います。お金をもらってタンデムするならきちんとして、お金を貰わずに友達を乘せるなら普通のライセンスで仕方ないですと聞こえます。
内田会長：パッセンジャーにきちんとリスクを話しているかであって。

大沢理事：お金をもらってタンデムする時もリスクはきちんと説明しているはずです。
芦川理事：本来、タンデムは教員助教員には更新講習制度があるのですから、教員、助教員しか取れない資格にしておけばよいのでしょうけど。
塩坂理事：タンデム技能証のカリキュラムには保険の講習等はないですよね。
議長（日下理事）：教本のタンデムのところに保険やリスクについて書いてあります。私もタンデム講習をしていますが、観光ではなくスクールの一環のスポーツとして体験講習と説明して傷害保険は掛けています。
安田副会長：私は上級資格を作るのは難しいと思うので新規にタンデム証を出す時の条件を厳しくして、既に取っている人達にはそれに合わせて更新講習を受けてくださいとするべきではないですか。
大沢理事：タンデム証は更新制度にして、資格制度も厳しくすればよいのです。
内田会長：教員更新講習会で更新をさせないという一部の検定員もいますが、更新させない更新講習会はできないと思います。
安田副会長：運用で受かるまでやってもらうしかないですよ。
大沢理事：即効性があってスポットで考えられるのは事故があったところを指導することですね。
内田会長：では意見は出ましたがまだ統一意見にはならないので委員会には出せないということで継続して次回も協議します。
別件ですが、役員構成員ですが利害が一致する一つの団体構成員からは役員全員の３分の１を超えてはならない規則があります。市川理事が引越しで埼玉県連から神奈川県連になりました。神奈川県から２名になりましたが問題ありませんという認識です。

６ 報告事項について 下記それぞれ以下のとおり報告された。
６－１ ２０１５年度フライヤー会員登録・技能証発行実績
２０１５年度フライヤー会員登録・技能証発行実績
６－２ 予算実績表
６－３
６－３ 預金・郵便振替等月末残高

この議事録が事実と相違ないことを確認し記名押印する。（出席理事）

理事

芦川雄一郎 印

市川 孝印

内田孝也

印

大沢 豊印

日下敏彦

印

塩坂邦雄

印

安田英二郎 印監事

岩村浩秀印

議事録作成人：桜井加代子