資料 1
ＫＡ（Ｄ）−２００３３−１
令和 2 年 10 ⽉２３⽇
原⼦燃料⼯業株式会社
東海事業所

原⼦⼒規制における検査制度の⾒直しに伴う保安規定（変更）認可申請について

1.

⻩⾊ハッチング：補正検討中。

変更の概要

令和２年９⽉１８⽇付け東許第 20009 号をもって、核燃料物質の加⼯の事業に係る保安規定の変更について、申請する。今回の変更は、令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇の法令改正に基づく新たな検査制度に対応するため、規定の削除、追加及び変更を⾏うものである。保安規定の章構成を図１に⽰す。また、保安規定の変更の概要を表１に⽰し、章⽴て構成の新旧⽐較について表 2 に⽰す。

2.

変更の理由

（1） 「原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（以下「品質管理基準規則」という。）」及び品質管理基準規則の解釈に基づき加⼯の事業の許可を受けたところにより、加⼯施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を整備するために記載を追加及び変更する。
（第 3 条の 3、第 3 条の 4、第 3 条の 5、第 4 条、第 4 条の 2、第 4 条の 3、第 4 条の 4、第 4 条の5、第 5 条、第 5 条の 2、第 6 条、第 7 条、第 7 条の 2、第 7 条の 3、第 7 条の 4、第 7 条の 5、第7 条の 6、第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 10 条の 2、第 10 条の 3、第 11 条、第 11 条の 2、第 11 条の 3、第 11 条の 4、第 12 条、第 12 条の 2、第 12 条の 3、第 12 条の 4、第 12 条の 5、第 12 条の6、第 12 条の 7、第 12 条の 8、第 12 条の 9、第 12 条の 10、第 12 条の 11、第 12 条の 12、第 12
条の 13、第 12 条の 14、第 12 条の 15、第 12 条の 16、第 12 条の 17、第 12 条の 18、第 12 条の19、第 13 条、第 13 条の 2、第 13 条の 3、第 14 条、第 14 条の 2、第 14 条の 3、第 15 条、第 15条の 2）（2） 核燃料物質の加⼯の事業に関する規則（以下「加⼯規則」という。）の条⽂が削除、追加⼜は変更されたため記載を削除、追加⼜は変更する。
（第 3 条の 2（削除）、第 4 条の 2、第 29 条（削除して第 62 条の 6 第 7 項に移管）、第 30 条、第 30
条の 2、第 30 条の 3、第 32 条、第 36 条の 2(削除して第 30 条の 2 に移管)、第 36 条の 3(削除して第 30 条の 2 に移管)、第 36 条の 4(削除して第 30 条の 2 に移管)、第 36 条の 5(削除して第 30 条の2 に移管)、第 36 条の 6(削除して第 30 条の 2 に移管)、第 45 条の 2、第 58 条、第 59 条の 2、第 59
条の 3、第 59 条の 4、第 60 条（削除）、第 61 条（削除）、第 62 条（削除）、第 62 条の 2、第 62 条の 3、第 62 条の 4、第 62 条の 5、第 62 条の 6、第 62 条の 7、第 62 条の 8、第 62 条の 9、第 62 条の 10、第 62 条の 11、第 95 条（削除）、第 96 条（削除）、第 97 条（削除））1（3） 加⼯規則第 7 条の改正（令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）に伴い、別表 18 の保安に関する記録を変更する。
（別表 18）（4） 上記の変更に伴う条項の繰り下げ、その他記載の適正化を⾏う。
（第 15 条の 3、第 17 条、第 19 条、第 21 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条、第 34 条、第 38 条、第 53 条、第 58 条、第 59 条、第 59 条の 5、第 85 条、第 97 条※、別図 3、別図 5、別表 2、別表10、別表 11、別表 13（削除）、別表 13 の 2、別表 18、別表 19、添付 1、添付 2）（5） その他の記載の適正化を⾏う。
（第 1 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条、第 21 条、第 30 条の 2、第 30 条の 3、第 36 条、第 37 条、第 37 条の 2、第 37 条の 3、第 40 条、第 46 条の 2、第 47条、第 50 条、第 52 条、第 57 条、第 65 条の 2、第 71 条、第 74 条、第 75 条、第 76 条(削除)、第77 条(削除)、第 78 条(削除)、第 79 条(削除)、第 80 条(削除)、第 81 条、第 82 条、第 87 条、第 90条、第 91 条、第 92 条(削除)、第 92 条※、第 93 条※、第 97 条※、第 98 条※、別表 16、別表 18、附則）
※第 92 条の削除に伴う条項番号の繰り上げに関する変更であり、繰り上げ後の条項番号を記載。

3.

章構成、主な変更内容について
検査制度の⾒直しに伴い、保安規定の条項の主な改廃、⾒直しを以下のとおり⾏った。


安全⽂化の育成及び維持は保安活動の中で展開するものであることから関連条⽂において定めるとともに、第 3 条の 2 を削除。



基本的に従前の章構成を継承しつつ、品質マネジメントシステムへの要求事項への対応のため、第 2章（第 3 条の 3 から第 15 条の 3）の関連する条⽂を追加⼜は変更した。この際、業務プロセスを再整理し、個別業務として 6 つの章（第 4 章「加⼯施設の操作」、第 5 章「放射線管理」、第 6 章「施設管理」、第 7 章「核燃料物質の管理」、第 8 章「放射性廃棄物管理」、第 10 章「⾮常時の措置」）の業務（以下 6 業務という。）とすることを、第 11 条において明確化した。なお、第 12 条から第 12 条の 7の設計関連及び第 12 条の 8 から第 12 条の 10 の調達関連の追加及び変更については、従前からの下位⽂書への展開において遜⾊なく、既存の設計結果及び調達結果に⼤きな影響を与えるものではない。



第 2 章第 5 節「評価及び改善」においては、是正処置及び予防処置に加え「不適合その他の事象」も対象とし、幅広い改善措置活動として追加及び変更された事項等に関し、⼆次⽂書である評価・改善基準に取り込んで展開し対応する。



第 13 条の 3（機器等の検査等）では、保安品質マネジメントシステムとして検査の独⽴性の確保を明確化し、第 6 章「施設管理」に定めた担当グループ⻑による使⽤前事業者検査等の実施とも整合させるとともに、第 17 条（職務）に反映した。



加⼯規則の⽤語に倣い「設計想定事象等」について第 24 条等にて⽂章表現の適正化を⾏った。また、
初期消⽕活動が設計想定事象である⽕災の防⽌の⼀貫であるため、これに取り込んで整理したことで、第 76 条から第 80 条を削除した。



第 45 条の 2（保全区域）を追加した。保全区域は、加⼯施設の保全のために特に管理を必要とする場所であって、管理区域以外のものであることから、別図 3 に⽰す場所とし、標識等による区別、必要に応じ⽴⼊制限等の管理措置を周辺監視区域基準に定める。

第 50 条（被ばくの低減措置）、第 74 条（放射性液体廃棄物）、第 75 条（放射性気体廃棄物）において、ALARA の精神に基づく活動であることを明確にした。
2

第 6 章「施設管理」は、従前の保守管理を踏まえて、保全の有効性評価を⾏い施設管理の有効性評価
を⾏うよう、以下の⾒直しを⾏った。この際、第 4 章「加⼯施設の操作」第 29 条（巡視・点検）を削除し、「巡視」と「点検」に整理して第 6 章「施設管理」に取り込んだ。


使⽤前事業者検査、定期事業者検査に関する事項を追加。



施設管理⽅針に基づき、保全重要度に応じた施設管理⽬標を定めることを追加。



保全対象範囲（許可及び設⼯認に基づく安全機能を有する施設、その他⾃ら定める施設）を策定
し、保全対象に保全重要度を設定し、保全重要度に応じた保安活動の実施を追加。



保全重要度を踏まえ、保全活動管理指標を設定し、保全活動管理指標の⽬標値を設定し、⾒直し、監視計画を策定し、実施し、結果を記録することを追加。



保全計画、点検計画、設計及び⼯事の計画、毎⽇ 1 回巡視、特別な保全計画を追加。



第 11 章「定期評価」を削除し、⾼経年化に関する技術評価と⻑期施設管理⽅針を追加。



第 23 条に使⽤前事業者検査及び定期事業者検査に関する検査員として、該当する要員に対する教育・訓練の実施及び検査員の認定を追加。

3

第１章 総則（第３条の２ 削除）
第２章 保安管理体制
第３条の３から第１５条の２において、品質管理基準規則の要求事項を追加した。
第１７条 使⽤前事業者検査及び定期事業者検査は所⻑の統括の下、担当グループ⻑の職務とした。

地震、⻯巻、⽕⼭活動（降下⽕

通常時の活動異常の発⾒第３章 教育・訓練
第２３条 ⼒量、教育・訓練及び認識第２４条 設計想定事象等対処活動訓練及び⾮常時訓練

砕物）、積雪、⽣物学的事象、
内部⽕災、外部⽕災、・・・、
重⼤事故に⾄るおそれがある事
故、⼤規模損壊

第４章 加⼯施設の操作
第１節

第２節 通則（第２９条 削除）

第５節 異常時の措置
第３６条 異常時の措置

第2節の２ 設計想定事象等に係る加⼯施設の保全に関する措置

場合は、所⻑の指⽰により、第３０条の２ 設計想定事象に係る加⼯施設の保直ちに事業所防災組織に組全に関する措置（添付１）：⽕災防⽌に可燃

PDCA・異常が拡⼤する恐れがある

織体制を移⾏。

物管理と初期消⽕活動を含めて規定。体制の第３７条 異常時における整備について、第３６条の２から第３６条の設備の⼿動による操作

６までを移管。
第３０条の３ 重⼤事故に⾄るおそれがある事故⼜は⼤規模損壊に係る加⼯施設の保全に関する措置（添付２）：体制の整備について、第９２条を移管。
第６節 初期消⽕活動第３節 保安上特に管理を必要とする設備

第３７条の２ 通報連絡第３７条の３ 消⽕⼜は延焼の防⽌等

第５章 放射線管理 ・保全区域
・被ばく低減（ALARA）
第６章 施設管理第９章 削除・施設管理⽅針、施設管理⽬標、保全重要度

・初期消⽕活動に係る活動で・使⽤前事業者検査、定期事業者検査ある第３０条の２、・保全計画、点検計画、巡視、補修及び改造第３７条の２及び・⻑期施設管理⽅針、⾼経年化に関する技術評価

第３７条の３に移管。

第７章 核燃料物質の管理

第８章 放射性廃棄物管理
・液廃気廃の放出管理（ALARA）

第１０章 ⾮常時の措置
第３節 初期活動

第１節

第４節 ⾮常時における活動
第５節 原⼦⼒災害対策特別第２節 事前対策措置法に基づく措置

PDCA
第１１章 削除

第１２章 記録及び報告

ALARA：合理的に達成可能な限り放射線被ばく（放射性物質濃度）を低減する。放射線防護の基本的考え⽅。

図１

保安規定の章構成
4事象の進展

第４節 操作上の留意事項

表１

保安規定の変更の概要

章構成（章節条を削除、新設⼜は変更する箇所を⾚字で記す。）

変更の概要（―：変更なし。）

第 1 章総則

第 1 条 ⽬的変更。（記載の適正化。）

第 2 条 適⽤範囲―

第 3 条 関係法令及び保安規定の遵守―

第 3 条の 2 安全⽂化の醸成削除。（安全⽂化の育成及び維持は保安活動の中で展開し、他の条において規定。）

第 3 条の 3 保安品質マネジメントシステムの⽬的新設。（品質管理基準規則及び同規則の解釈に基づき許可を受けたところにより、原⼦⼒の第2章

保第 1 節 保安品質マ

安管理体制

ネジメントシステム

安全を確保する。）
第 3 条の 4 定義

新設。（品質管理基準規則及び品質管理基準規則の解釈の例に倣う他、この規定で⽤いる⽤語の定義（保安○○）を追加する。）

第 3 条の 5 保安品質マネジメントシステムの適⽤新設。（品質管理基準規則第 6 条第 1 項第 3 号に基づいて規定を追加。）

範囲
第 4 条 保安品質マネジメントシステムに係る要変更。（安全⽂化の育成及び維持に関する事項を含む。）

求事項
第 4 条の 2 保安品質マネジメントシステムの⽂書

新設。（保安⽂書に施設管理⽅針、施設管理⽬標等を追加。）

化。
第 4 条の 3 保安品質マニュアル新設。（保安品質マニュアルとして保安品質保証計画書を定める。）

第 4 条の 4 ⽂書の管理新設。（旧第 11 条第 2 項の⽂書管理に関連する事項を詳細化。）

第 4 条の 5 記録の管理新設。（第 97 条に加えて、品質マネジメントシステムとして記録の管理を規定。）

第 2 節 経営責任者

第 5 条 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリー変更。（安全⽂化の育成及び維持に関する事項を含む。）

等の責任

ダーシップ
第 5 条の 2 原⼦⼒の安全の確保の重視

新設。（原⼦⼒安全の確保の重視を明確化。）

第 6 条 保安品質⽅針

変更。（安全⽂化の育成及び維持に関する事項を含む。）

第 7 条 保安品質⽬標

変更。（保安品質⽬標の詳細化。）

第 7 条の 2 保安品質マネジメントシステムの計画

新設。（業務の計画として定める基準への要求として、明確化。）

第 7 条の 3 責任及び権限変更。（旧第 5 条の規定に相当。）

第 7 条の 4 保安品質マネジメントシステム管理責新設。（旧条⽂の規定との関連において、所⻑及び品質・安全管理室⻑を管理責任者とす

任者る。安全⽂化の育成及び維持に関する事項を含む。）

第 7 条の 5 管理者

新設。（保安管理組織における各部⻑及び各グループ⻑が管理者であることを明確化。安全
⽂化の育成及び維持に関する事項を含む。）

第 7 条の 6 組織の内部の情報の伝達新設。（旧条⽂の規定との関連により、保安委員会及び核燃料安全委員会を含む。）

第 8 条 マネジメントレビュー

変更。（旧第 8 条の詳細化。）

5

章構成（章節条を削除、新設⼜は変更する箇所を⾚字で記す。）

変更の概要（―：変更なし。）

第 9 条 マネジメントレビューに⽤いる情報変更。（旧第 9 条の詳細化。安全⽂化の育成及び維持に関する事項を含む。）

第 10 条 マネジメントレビューの結果を受けて⾏変更。（旧第 10 条の詳細化。安全⽂化の育成及び維持に関する事項を含む。）

う措置
第 3 節 資源の確保
第 4 節 個別業務に

第 10 条の 2 資源の確保

新設。（資源の確保について各基準に規定することを明確化。）

第 10 条の 3 要員の⼒量の確保及び教育訓練

新設。（第 3 章の教育・訓練の規定に加え、要員の確保としての規定を追加。）

第 11 条 個別業務に必要なプロセスの計画変更。（旧第 11 条の業務プロセスを再整理し、個別業務として後述 6 つの章（第 4 章「加関する計画の策定及⼯施設の操作」、第 5 章「放射線管理」、第 6 章「施設管理」、第 7 章「核燃料物質の管び個別業務の実施

理」、第 8 章「放射性廃棄物管理」、第 10 章「⾮常時の措置」）の 6 業務とすることを明確化。）
第 11 条の 2 個別業務等要求事項として明確にす

新設。（個別業務の計画として定める基準及び関連標準において規定することを明確化。）

べき事項
第 11 条の 3 個別業務等要求事項の審査
第 11 条の 4 組織の外部の者との情報の伝達等
第 12 条 設計・開発計画変更。（旧第 12 条第 2 項の設計・開発管理に関する基準において規定することを明確

第 12 条の 2 設計・開発に⽤いる情報化。）

第 12 条の 3 設計・開発の結果に係る情報
第 12 条の 4 設計・開発レビュー
第 12 条の 5 設計・開発の検証
第 12 条の 6 設計・開発の妥当性確認
第 12 条の 7 設計・開発の変更の管理
第 12 条の 8 調達プロセス

変更。（旧第 12 条第 1 項の調達管理に関する基準に定める事項として明確化し、必要な事

第 12 条の 9 調達物品等要求事項項を追加。第 12 条の 9 には安全⽂化の育成及び維持に関する事項を含む。）

第 12 条の 10 調達物品等の検証
第 12 条の 11 個別業務の管理新設。（個別業務としての 6 業務について規定する事項の明確化。）

第 12 条の 12 個別業務の実施に係るプロセスの妥新設。（妥当性確認に係る業務の計画としての各基準との関連において、明確化。）

当性確認第 12 条の 13 識別管理新設。（機器等及び個別業務についての識別し管理することを明確化。）

第 12 条の 14 トレーサビリティの確保
第 12 条の 15 組織の外部の者の物品新設。（組織の外部の者の物品の管理を明確化。）

第 12 条の 16 調達物品の管理新設。（調達物品の管理を明確化。）

第 12 条の 17 監視測定のための設備の管理新設。（施設管理の基準との関連において、明確化。）

6

章構成（章節条を削除、新設⼜は変更する箇所を⾚字で記す。）
第 5 節 評価及び改第 12 条の 18 監視測定、分析、評価及び改善

善第 12 条の 19 組織の外部の者の意⾒

変更の概要（―：変更なし。）
新設。（旧第 14 条の詳細化。評価・改善基準との関連において、明確化。）

第 13 条 保安内部監査

変更。（旧第 13 条の詳細化。）

第 13 条の 2 プロセスの監視測定新設。（旧第 14 条の詳細化。評価・改善基準との関連において、明確化。）

第 13 条の 3 機器等の検査等新設。（第 6 章施設管理との関連も踏まえつつ、担当グループ⻑による使⽤前事業者検査等の実施については第 17 条職務の規定と整合させるとともに、検査の独⽴性の確保等、保安
品質マネジメントシステムとして明確化。）

第 14 条 不適合の管理変更。（旧第 14 条の詳細化。）

第 14 条の 2 データの分析及び評価

新設。（旧第 14 条の詳細化。）

第 14 条の 3 継続的な改善
第 15 条 是正処置等変更。（「不適合その他の事象」を対象とし、幅広い改善措置活動として、明確化。安全⽂化の育成及び維持に関する事項を含む。）

第 15 条の 2 未然防⽌処置新設。（他の施設から得られた知⾒の反映については従来のとおり、適切な未然防⽌処置を⾏うことの明確化。）

第 15 条の 3 情報の共有及び公開変更。（旧第 15 条の 2。）

第 6 節 組織及び職

第 16 条 保安活動を⾏う者の組織変更。（核燃料委員会に関して参照する条項番号の適正化。）

務第 17 条 職務変更。（環境安全部⻑の職務に保全区域の管理を追加。検査に係る責任と権限として、各部⻑の職務のうち施設管理から検査を除いた業務を規定するとともに、所⻑の総括の下での保安活動として担当グループ⻑の職務に検査を追加。）

第 7 節 核燃料取扱

第 18 条 核燃料取扱主任者の選任変更。（「指揮監督を受けるもの」を「指揮監督を受ける者」に記載の適正化。）

主任者

第 19 条 核燃料取扱主任者の職務変更。（保安検査、施設定期検査等の廃⽌、事業者検査の追加、設計想定事象等の記載の適正化。）

第 8 節 核燃料安全第 20 条 意⾒等の尊重―

第 21 条 核燃料安全委員会

変更。（施設定期⾃主検査等の廃⽌、事業者検査の追加、設計想定事象等の記載の適正委員会
第 3 章 教育・訓練化。）
第 22 条 答申及び勧告の尊重―

第 23 条 ⼒量、教育・訓練及び認識変更。（使⽤前事業者検査及び定期事業者検査に関する検査員として、当該要員に対する教育・訓練の実施及び検査員の認定を追加。）

第 24 条 設計想定事象等対処活動訓練及び⾮常時変更。（初期消⽕活動訓練と事故等対処活動訓練を合わせて設計想定事象等対処活動訓練と訓練

し、適正化。）

第 25 条 加⼯施設の操作に係る計画及び実施変更。（第 29 条（巡視・点検）の削除及び設計想定事象に係る記載の適正化。）

7

章構成（章節条を削除、新設⼜は変更する箇所を⾚字で記す。）
第 4 章 加⼯

第 1 節 加⼯施設の施設の操作操作に係る計画、実変更の概要（―：変更なし。）

第 26 条 加⼯施設の操作に係る評価及び改善―

第 27 条 加⼯施設の使⽤―

第 28 条 操作員の確保―

第 29 条 巡視・点検

削除。（巡視は第 6 章（施設管理）第 62 条の 6（保全計画の策定）第 7 項に移管。点検も施、評価及び改善
第 2 節 通則

施設管理の⼀貫として規定）
第 30 条 操作上の⼀般事項変更。（教育・訓練、周知徹底すべき事項に「引継時に実施すべき事項」を明確化。）

第 2 節の 2 設計想第 30 条の 2 設計想定事象に係る加⼯施設の保全新設。（初期消⽕活動を含む設計想定事象について記載を適正化するとともに、巡視による定事象等に係る加⼯に関する措置⽕災の早期発⾒も明確化した。）

第 30 条の 3 重⼤事故に⾄るおそれがある事故⼜新設。（重⼤事故に⾄るおそれがある事故⼜は⼤規模損壊について、記載を適正化。）

施設の保全に関する措置

は⼤規模損壊に係る加⼯施設の保全に関する措置
第 3 節 保安上特に第 31 条 保安上特に管理を必要とする設備―

管理を必要とする設第 32 条 保安上特に管理を必要とする設備の機能変更。（「巡視・点検」を「巡視、点検」に、「施設定期⾃主検査」を「定期事業者検査」

備の確保に、記載を適正化。）

第 4 節 操作上の留第 33 条 臨界安全管理―

意事項

第 34 条 漏えい管理変更。（「始業前点検」を「設備の運転開始に先⽴って⾏う確認」とし、操作の⼀貫としての位置づけを明確化。

第 35 条 ⽕災及び爆発の防⽌―

第 5 節 異常時の措

第 36 条 異常時の措置変更。（第 30 条の 2 の変更との関連で、記載を適正化。）

置第 36 条の 2 ⽕災及び爆発発⽣時の体制の整備

削除。（体制の整備について、第 30 条の 2 に移管した。）

第 36 条の 3 内部溢⽔発⽣時の体制の整備

削除。（体制の整備について、第 30 条の 2 に移管した。）

第 36 条の 4 ⽕⼭活動（降灰）及び積雪発⽣時の体削除。（体制の整備について、第 30 条の 2 に移管した。）

制の整備
第 36 条の 5 ⻯巻発⽣時の体制の整備

削除。（体制の整備について、第 30 条の 2 に移管した。）

第 36 条の 6 その他⾃然現象発⽣時の体制の整備

削除。（体制の整備について、第 30 条の 2 に移管した。）

第 37 条 異常時における設備の⼿動による作動変更。（設備異常時の停⽌について、第 36 条第 2 項に移管した。）

第 6 節 初期消⽕活

第 37 条の 2 通報連絡新設。（通報連絡について第 79 条から移管した。）

動第 37 条の 3 消⽕⼜は延焼の防⽌等新設。（消⽕⼜は延焼の防⽌等について第 80 条から移管した。）

8

章構成（章節条を削除、新設⼜は変更する箇所を⾚字で記す。）

変更の概要（―：変更なし。）

第 5 章 放射第 1 節 放射線管理第 38 条 放射線管理に係る計画及び実施変更。（第 45 条の 2（保全区域）の追加に伴う適正化。）

線管理に係る計画、実施、

第 39 条 放射線管理に係る評価及び改善―

第 40 条 管理区域変更。（鍵括弧の位置を適正化した。）

第 41 条 管理区域の区分―

第 42 条 管理区域の特別措置―

第 43 条 飲⾷及び喫煙の禁⽌―第 44 条 管理区域への出⼊管理―

第 45 条 第１種管理区域への出⼊管理―

第 45 条の 2 保全区域

新設。（標識等による区別、必要に応じ⽴⼊制限等、周辺監視区域基準に規定。）

第 46 条 周辺監視区域―

第 46 条の 2 加⼯施設への⼈の不法な侵⼊等の防変更。（核燃料物質の移動当たって、従う条項番号を追加した。）

評価及び改善第 2 節 区域管理⽌第 3 節 被ばく管理第 47 条 管理上の⼈の区分変更。（⼀時⽴⼊として、現地検査官のフリーアクセスが含まれることを明確化。）

第 48 条 線量限度―

第 49 条 線量の評価及び通知―

第 50 条 被ばくの低減措置変更。（ALARA の明確化。）

第 51 条 床、壁等の除染―

第 4 節 線量当量等

第 52 条 線量当量等の測定変更。（放射線管理に必要な情報の適切な場所への表⽰について第 36 条から移管した。）の測定

第 53 条 放射線測定器類の管理変更。（放射線測定器類の年 1 回の点検を施設管理の⼀貫として「保全計画における点検計画」に位置付けた。）

第 5 節 物品移動の第 54 条 第１種管理区域外への移動―

管理

第 55 条 管理区域外への移動―

第 56 条 周辺監視区域内の運搬―

第 57 条 周辺監視区域外への運搬変更。（周辺監視区域外への運搬に関する規則を明確にした。）

第 6 章 施設第１節 施設管理に第 58 条 施設管理に係る計画及び実施

変更。（PDCA において、使⽤前事業者検査、定期事業者検査、施設管理⽅針、施設管理⽬

管理係る計画、実施、評第 59 条 施設管理に係る評価及び改善標、保全重要度、保全計画等を追加。⼯事監理に関連する補修、改造、給排気停⽌の措置は変更なし。）

価及び改善
第 1 節の 2 使⽤前

第 59 条の 2 使⽤前事業者検査の実施

新設。（加⼯施設の技術基準へ適合することの確認のため、使⽤前事業者検査の実施につい

事業者検査て、所⻑総括の下、担当グループ⻑が検査責任者として実施する。独⽴性：検査の対象となる機器等の⼯事（補修、取替え、改造等）⼜は点検に関与していない要員を配置する。）

9

章構成（章節条を削除、新設⼜は変更する箇所を⾚字で記す。）
第 1 節の 3 定期事

変更の概要（―：変更なし。）

第 59 条の 3 定期事業者検査の実施

新設。（加⼯施設の技術基準へ適合すること定期的な確認のため、定期事業者検査の実施に業者検査

ついて、所⻑総括の下、担当グループ⻑が検査責任者として実施する。独⽴性：検査の対象となる機器等の⼯事（補修、取替え、改造等）⼜は点検に関与していない要員を配置する。
施設の更新、改造等に伴い停⽌する安全機能については検査免除することを明確にした。）
第 59 条の 4 定期事業者検査の報告新設。（グループ⻑から所⻑、核取へ報告するとともに環安部⻑へ通知し、これを環安部⻑
がとりまとめ、定期事業者検査報告書を作成する。）

第 1 節の 4 計器及第 59 条の 5 計器及び放射線測定器の校正新設。（使⽤前事業者検査と定期事業者検査に共通的な、旧第 61 条第 2 項及び第 3 項相当の規定としたもの。）

び放射線測定器の校正第 2 節 施設定期⾃第 60 条 施設定期⾃主検査

主検査

第 61 条 施設定期⾃主検査項⽬削除。

第 62 条 施設定期⾃主検査結果の報告
第 2 節の 2 施設管

第 62 条の 2 施設管理⽅針及び施設管理⽬標新設。（社⻑の定める施設管理⽅針に基づいて、保全重要度に応じた施設管理⽬標を定め

第 62 条の 3 保全対象範囲の策定

新設。（許可及び設⼯認に基づく安全機能を有する施設、その他⾃ら定める施設として、保る。施設管理の有効性評価を踏まえ、施設管理⽬標の⾒直しを⾏う。）

理の実施に関する計画

全対象を選定。）
第 62 条の 4 保全重要度の設定新設。（保全対象について保全重要度を設定。保全重要度に応じた保安活動とする。）

第 62 条の 5 保全活動管理指標の設定、監視計画新設。（保全の有効性評価のため、保全重要度を踏まえ、保全活動管理指標を設定し、保全の策定及び監視

活動管理指標の⽬標値を設定、⾒直し、監視計画を策定、実施し、結果を記録する。）

第 62 条の 6 保全計画の策定変更。（旧第 62 条の 2 を継承して詳細化。各部⻑は、保全計画を策定する（第 1，2，3項）。設備管理部⻑は、⾼経年化に関する技術評価を実施し、⻑期施設管理⽅針を策定する（第 4 項）。各部⻑は、別表 13 の 2 に⽰す点検を含めて、点検計画を策定する（第 5 項）。担当部⻑は、設計及び⼯事の計画を策定する（第 6 項）。各部
⻑は、毎⽇ 1 回巡視を⾏わせる（第 7 項）。各部⻑は、特別な保全計画を策定する（第 8 条）。

第 62 条の 7 保全の実施

新設。（各部⻑は、保全計画に従って保全を実施する。必要な設計・開発は第 12 条による設計・開発管理を実施し、補修及び改造はそれぞれ第 63 条及び第 64 条の（⼯事）作業計画による⼯事管理を実施する。）

第 62 条の 8 保全の結果の確認・評価新設。（各部⻑は、保全の結果から、所定の機能を発揮し得る状態にある「⼀定の期間」を評価する。）

10

章構成（章節条を削除、新設⼜は変更する箇所を⾚字で記す。）

変更の概要（―：変更なし。）

第 62 条の 9 不適合管理、是正処置及び未然防⽌新設。（プロセスの監視は第 2 章第 5 節第 14 条から第 15 条の 2 の各条に基づいて、不適合処置管理等を⾏う。第 4 項は、旧第 62 条の 2 第 2 項の情報共有に相当する。）

第 62 条の 10 保全の有効性評価

新設。（設備管理部⻑は保全の有効性評価を⾏い、核燃料安全委員会へ報告する。）

第 62 条の 11 施設管理の有効性評価

新設。（設備管理部⻑は施設管理の有効性評価を⾏い、所⻑へ報告する。）

第 3 節 補修及び改第 63 条 補修―

造

第 64 条 改造―

第 4 節 給排気設備

第 65 条 給排気設備の停⽌に係る措置―

第 5 節 新規制基準

第 65 条の 2 新規制基準対応⼯事の対象設備等が変更。（新規制基準対応⼯事の対象設備等が設⼯認に従って⼯事を完了し、適合性の確認を

対応⼯事の対象設備

使⽤前確認証の交付を受けるまでの間の機能維持受けるまでの間、定期事業者検査と保全計画により機能維持することを第 1 項に規の停⽌に係る措置

等が使⽤前確認証の定。旧法での認可を受けた設⼯認については使⽤前検査が継続する旨の経過措置と交付を受けるまでのして、第 1 項と同じく機能維持することを第 2 項に規定。）

間の機能維持第 7 章 核燃料物質の管理

第 66 条 核燃料物質の管理に係る計画及び実施―

第 67 条 核燃料物質の管理に係る評価及び改善―

第 68 条 核燃料物質の受⼊れ、払出し―

第 69 条 核燃料物質の運搬―

第 70 条 核燃料物質の貯蔵―

第 71 条 放射性廃棄物管理に係る計画及び実施変更。（放射線管理基準に放射性廃棄物でない廃棄物の管理を含めることを明確にした。）

第 72 条 放射性廃棄物管理に係る評価及び改善―

第 72 条の 2 廃棄物の仕掛品―

第 73 条 放射性固体廃棄物―

第 74 条 放射性液体廃棄物

変更。（ALARA の明確化。）

第 75 条 放射性気体廃棄物

変更。（ALARA の明確化。）

第 75 条の 2 放射性廃棄物でない廃棄物―

第 76 条 初期消⽕活動に係る計画及び実施削除。（第 30 条の 2 に移管した。）

第 77 条 初期消⽕活動に係る評価及び改善削除。（第 30 条の 2 に移管した。）

第 2 節 削除

第 78 条 初期消⽕活動のための体制の整備削除。（第 30 条の 2 に移管した。）

第 3 節 削除

第 79 条 通報連絡削除。（第 37 条の 2 に移管した。）

第 80 条 消⽕⼜は延焼の防⽌等削除。（第 37 条の 3 に移管した。）

第 81 条 ⾮常時の措置に係る計画及び実施変更。（第 92 条の削除に伴う参照する条項番号を繰り上げた。）

第 8 章 放射性廃棄物管理第 9 章 削除

第 1 節 削除11

章構成（章節条を削除、新設⼜は変更する箇所を⾚字で記す。）

変更の概要（―：変更なし。）

第 82 条 ⾮常時の措置に係る評価及び改善

変更。（第 92 条の削除に伴う参照する条項番号を繰り上げた。）

第 83 条 ⾮常対策組織―

第 84 条 ⾮常時の要員―

第 85 条 ⾮常時⽤器材の整備変更。（第 29 条（巡視・点検）の削除に伴う引⽤条⽂の適正化。）

第 86 条 通報系統―

第 87 条 ⾮常時の処置要領変更。（⾮常時の措置に関する訓練等の活動を⽰す条項番号を追加した。）

第 3 節 初期活動

第 88 条 通報―

第 89 条 応急措置―

第 4 節 ⾮常時にお第 90 条 ⾮常時体制の発令変更。（応急処置を⾏った者の必要に応じた実施組織への引継ぎと防災組織活動への移⾏を

第 10 章 ⾮第 1 節 ⾮常時の措

常時の措置置に係る計画、実施、評価及び改善
第 2 節 事前対策

ける活動追加した。）
第 91 条 対策活動

変更。（重⼤事故に⾄るおそれがある事故等の場合に、報告及び必要な措置の協議について、第 92 条から移管した。）

第 91 条の 2 緊急作業に係る線量限度等―

第 92 条 ⾮常時体制の解除

削除。（重⼤事故に⾄るおそれがある事故等の場合に、報告及び必要な措置の協議について、第 91 条に移管した。）
変更。（第 92 条の削除に伴い、第 93 条以降の条項番号を繰り上げた。）

第 5 節 原⼦⼒災害第 93 条 原⼦⼒災害対策特別措置法に基づく措置変更。（第 92 条の削除に伴い、第 93 条以降の条項番号を繰り上げた。）

第 95 条 定期評価に係る計画及び実施

削除。（⽇常の保安活動については保安品質マネジメントシステムの仕組の中で評価及び改第 96 条 定期評価に係る評価及び改善

善が⾏うことを踏まえて削除することとし、経年変化に関する技術的な評価と⻑期

第 97 条 加⼯施設の定期的な評価

保全計画は施設管理に継承して規定した。）

対策特別措置法に基づく措置
第 11 章 定期評価

第 12 章 記録及び報告

第 97 条 記録

変更。（品質保証計画→品質マネジメントシステム。また、第 92 条の削除に伴い、第 93 条
以降の条項番号を繰り上げた。）

第 98 条 報告

変更。（第 92 条の削除に伴い、第 93 条以降の条項番号を繰り上げた。）

附則
別図変更。（施⾏期⽇について、条項ごとの適⽤時期を明確にし、附則を追加した。）
別図 1 東海事業所保安管理組織―

別図 2 管理区域図―

別図 3 保全区域及び周辺監視区域図変更。（保全区域の追加。）

12

章構成（章節条を削除、新設⼜は変更する箇所を⾚字で記す。）

変更の概要（―：変更なし。）

別図 4 再⽣濃縮ウランを含む廃棄物の保管場所―

別図 5 保安活動関連⽂書階層図変更。（別図から移動した。また、保安品質マニュアル、施設管理⽅針、施設管理⽬標の追加等。

別表別表 1 保安教育項⽬―

別表 1 の 2 緊急作業についての教育・訓練―

別表 2 核燃料物質等を取り扱う加⼯施設

引⽤条項変更。（内容は変更なし。）

別表 3 保安上特に管理を必要とする設備―

別表 4 臨界安全管理に係る核的制限値―

別表 5 ⽕災及び爆発の防⽌のための措置―

別表 6 ⾝体及び⾝体に着⽤している物の表⾯密度―

別表 7 放射線業務従事者に係る線量限度―

別表 8 線量の評価項⽬及び頻度―

別表 9 線量当量等の測定―

別表 10 線量当量等の測定⽅法変更。（個⼈被ばくの測定⽅法として、電⼦線量計を追加した。また、外部放射線に係る線
量当量の測定⽅法として、モニタリングポストを追加した。）

別表 11 放射線測定器類変更。（個⼈線量計を追加した。）

別表 12 物品移動に係る限度値―

別表 13 施設定期⾃主検査削除。（第 61 条関係）

別表 13 条の 2 定期事業者検査、点検及び巡視新設。（第 59 条の 3、第 62 条の 6 第 5 項、第 7 項関係）

別表 14 核燃料物質の受⼊仕様―

別表 15 核燃料物質の最⼤貯蔵数量―

別表 16 周辺監視区域の外側の境界における空気

引⽤条項変更。（内容は変更なし。）

中⼜は⽔中の放射性物質の濃度限度及び管理⽬標値
別表 17 放射性廃棄物の測定項⽬及び測定頻度
別表 18 保安に関する記録変更。（加⼯規則第 7 条並びに第 3 条の 4 の 3（使⽤前事業者検査）及び第 3 条の 11（定期事業者検査）の記録、従前の別表 18 を準⽤する記録を明確化。）

別表 19 規則、基準リスト
添付１変更。（保安品質マニュアルの追加等、今回の変更を反映。）

設計想定事象対応に係る実施⽅針

添付 1 のタイトル、項⽬名に「設計想定事象」を⽤語として⽤いて適正化した。規定する事
項の内容は変更なし。

13

章構成（章節条を削除、新設⼜は変更する箇所を⾚字で記す。）

変更の概要（―：変更なし。）

添付２

添付 2 のタイトルを「加⼯施設の保全のための活動」から「加⼯施設の必要な機能を維持す

重⼤事故に⾄るおそれがある事故及び⼤規模損壊対応に係る実施⽅針

るための活動」に適正化した。規定する事項の内容は変更なし。
添2表1―

添 2 表 2 資機材⼀覧

―

14

表２

章⽴て構成の新旧⽐較

変更前

変更後

第 1 章 総則

第 1 章 総則

第1条

⽬的

第1条

第2条

適⽤範囲

第2条

適⽤範囲

第3条

関係法令及び保安規定の遵守

第3条

関係法令及び保安規定の遵守

第 3 条の 2 安全⽂化の醸成

第 2 章 保安管理体制

⽬的

第 3 条の 2 削除

第 2 章 保安管理体制

第 1 節 品質保証体制

第 1 節 保安品質マネジメントシステム
第 3 条の 3

保安品質マネジメントシステムの⽬的

第 3 条の 4 定義
第 3 条の 5

保安品質マネジメントシステムの適⽤範囲

第 4 条 品質保証計画と品質保証体制の構築、維持及び改第 4 条 保安品質マネジメントシステムに係る要求事項

善第 4 条の 2

保安品質マネジメントシステムの⽂書化。

第 4 条の 3

保安品質マニュアル

第 4 条の 4 ⽂書の管理
第 4 条の 5 記録の管理
第2節
第 5 条 責任及び権限経営責任者等の責任

第 5 条 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ
第 5 条の 2

原⼦⼒の安全の確保の重視

第6条

保安品質⽅針第6条

保安品質⽅針第7条

保安品質⽬標第7条

保安品質⽬標第 7 条の 2

保安品質マネジメントシステムの計画

第 7 条の 3 責任及び権限
第 7 条の 4

保安品質マネジメントシステム管理責任者

第 7 条の 5 管理者
第 7 条の 6

組織の内部の情報の伝達

第8条

マネジメントレビュー

第8条

マネジメントレビュー

第9条

マネジメントレビューへのインプット

第9条

マネジメントレビューに⽤いる情報

第 10 条マネジメントレビューからのアウトプット

第 10 条マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置

第3節

資源の確保

第 10 条の 2 資源の確保
第 10 条の 3 要員の⼒量の確保及び教育訓練
第4節
第 11 条

業務の計画及び実施

個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

第 11 条個別業務に必要なプロセスの計画

第 11 条の 2 個別業務等要求事項として明確にすべき事項
第 11 条の 3 個別業務等要求事項の審査
第 11 条の 4 組織の外部の者との情報の伝達等
第 12 条

調達管理及び設計・開発管理

第 12 条設計・開発計画（第 2 項

設計・開発管理）第 12 条の 2 設計・開発に⽤いる情報
第 12 条の 3 設計・開発の結果に係る情報
第 12 条の 4 設計・開発レビュー
第 12 条の 5 設計・開発の検証
第 12 条の 6 設計・開発の妥当性確認
第 12 条の 7 設計・開発の変更の管理

第 12 条

調達管理及び設計・開発管理

第 12 条の 8 調達プロセス（第 1 項

調達管理）

第 12 条の 9 調達物品等要求事項

15

表２

章⽴て構成の新旧⽐較

変更前

変更後
第 3 条の 2 より

第 12 条の 10

調達物品等の検証

第 12 条の 11

個別業務の管理第 12 条の 12

個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認

第 12 条の 13

識別管理

第 12 条の 14

トレーサビリティの確保

第 12 条の 15

組織の外部の者の物品

第 12 条の 16

調達物品の管理第 12 条の 17

監視測定のための設備の管理

第5節

第 13 条

内部監査

評価及び改善第 12 条の 18

監視測定、分析、評価及び改善

第 12 条の 19

組織の外部の者の意⾒

第 13 条保安内部監査第 13 条の 2 プロセスの監視測定
第 13 条の 3 機器等の検査等
第 14 条

不適合管理第 14 条不適合の管理第 14 条の 2 データの分析及び評価
第 14 条の 3 継続的な改善
第 15 条

是正処置及び予防処置

第 15 条

是正処置等

第 15 条の 2 未然防⽌処置
第 15 条の 2 情報の共有及び公開
第2節

組織第 16 条
第3節

第 6 節 組織及び職務
保安活動を⾏う者の組織

第 16 条

保安活動を⾏う者の組織

職務第 17 条

職務職務第 17 条
第4節

第 15 条の 3 情報の共有及び公開

核燃料取扱主任者

第7節

核燃料取扱主任者

第 18 条核燃料取扱主任者の選任

第 18 条核燃料取扱主任者の選任

第 19 条核燃料取扱主任者の職務

第 19 条核燃料取扱主任者の職務

第 20 条意⾒等の尊重

第 20 条意⾒等の尊重

第5節

核燃料安全委員会

第8節

核燃料安全委員会

第 21 条核燃料安全委員会

第 21 条核燃料安全委員会

第 22 条

答申及び勧告の尊重

第 22 条

答申及び勧告の尊重

第 3 章 教育・訓練
第 23 条

第 3 章 教育・訓練

⼒量、教育・訓練及び認識

第 24 条 初期消⽕活動訓練、⽕災及び爆発・内部溢⽔・⽕⼭

第 23 条

⼒量、教育・訓練及び認識

第 24 条設計想定事象等対処活動訓練及び⾮常時訓練

活動（降灰）・⻯巻・その他の⾃然現象発⽣時における加⼯施設の保全のための活動訓練、⾮常時訓練及び重⼤事故に⾄るおそれがある事故・⼤規模損壊発⽣時における加⼯施設の保全のための活動訓練第 4 章 加⼯施設の操作
第1節

第 4 章 加⼯施設の操作加⼯施設の操作に係る計画、実施、評価及び改善

第1節

加⼯施設の操作に係る計画、実施、評価及び改善

第 25 条加⼯施設の操作に係る計画及び実施

第 25 条加⼯施設の操作に係る計画及び実施

第 26 条加⼯施設の操作に係る評価及び改善

第 26 条加⼯施設の操作に係る評価及び改善

第2節

通則

第2節

通則

第 27 条加⼯施設の使⽤第 27 条加⼯施設の使⽤第 28 条

操作員の確保

第 28 条

操作員の確保16

表２

章⽴て構成の新旧⽐較

変更前

変更後

第 29 条巡視・点検

第 29 条削除

第 30 条操作上の⼀般事項

第 30 条操作上の⼀般事項

第2節

加⼯施設の保全のための活動を⾏う体制の整備（第 62 条の 6 第７項へ移管）

第 2 節の 2 設計想定事象等に係る加⼯施設の保全に関する措置
第 30 条の 2

設計想定事象に係る加⼯施設の保全に関する措置
第 30 条の 3

重⼤事故に⾄るおそれがある事故⼜は⼤規模損

壊に係る加⼯施設の保全に関する措置
第3節

保安上特に管理を必要とする設備

第3節

保安上特に管理を必要とする設備

第 31 条

保安上特に管理を必要とする設備

第 31 条

保安上特に管理を必要とする設備

第 32 条

保安上特に管理を必要とする設備の機能の確保

第 32 条

保安上特に管理を必要とする設備の機能の確保

第4節

操作上の留意事項

第4節

操作上の留意事項

第 33 条臨界安全管理第 33 条臨界安全管理第 34 条

漏えい管理

第 34 条

漏えい管理

第 35 条

⽕災及び爆発の防⽌第 35 条

⽕災及び爆発の防⽌第5節

異常時の措置

第 36 条第5節

異常時の措置

異常時の措置

第 36 条異常時の措置

第 36 条の 2 ⽕災及び爆発発⽣時の体制の整備

第 36 条の 2 削除

(第 30 条の 2 へ移管)

第 36 条の 3 内部溢⽔発⽣時の体制の整備

第 36 条の 3 削除

(第 30 条の 2 へ移管)

第 36 条の 4 ⽕⼭活動（降灰）及び積雪発⽣時の体制の整

第 36 条の 4 削除

(第 30 条の 2 へ移管)

第 36 条の 5 ⻯巻発⽣時の体制の整備

第 36 条の 5 削除

(第 30 条の 2 へ移管)

第 36 条の 6 その他⾃然現象発⽣時の体制の整備

第 36 条の 6 削除

(第 30 条の 2 へ移管)

第 37 条

第 37 条備第6節

異常時における設備の⼿動による作動

初期消⽕活動第6節

異常時における設備の⼿動による作動

初期消⽕活動第 37 条の 2 通報連絡第 37 条の 2 通報連絡第 37 条の 3 消⽕⼜は延焼の防⽌等

第 37 条の 3 消⽕⼜は延焼の防⽌等

第 5 章 放射線管理第1節

第 5 章 放射線管理

放射線管理に係る計画、実施、評価及び改善

第1節

放射線管理に係る計画、実施、評価及び改善

第 38 条放射線管理に係る計画及び実施

第 38 条放射線管理に係る計画及び実施

第 39 条放射線管理に係る評価及び改善

第 39 条放射線管理に係る評価及び改善

第2節

区域管理

第2節

区域管理

第 40 条

管理区域

第 40 条

管理区域

第 41 条管理区域の区分第 41 条管理区域の区分第 42 条管理区域の特別措置第 42 条管理区域の特別措置第 43 条飲⾷及び喫煙の禁⽌第 43 条飲⾷及び喫煙の禁⽌第 44 条管理区域への出⼊管理

第 44 条管理区域への出⼊管理

第 45 条

第１種管理区域への出⼊管理

第 45 条

第１種管理区域への出⼊管理

第 45 条の 2 保全区域
第 46 条周辺監視区域

第 46 条

第 46 条の 2 加⼯施設への⼈の不法な侵⼊等の防⽌第3節

周辺監視区域

第 46 条の 2 加⼯施設への⼈の不法な侵⼊等の防⽌

被ばく管理

第3節

被ばく管理

第 47 条管理上の⼈の区分

第 47 条管理上の⼈の区分

第 48 条

線量限度

第 48 条

線量限度

第 49 条線量の評価及び通知第 49 条線量の評価及び通知第 76 条、第 77 条、第 78 条、第 79 条及び第 80 条より

17

表２

章⽴て構成の新旧⽐較

変更前
第 50 条被ばくの低減措置

第 51 条床、壁等の除染第4節

変更後
第 29 条より

線量当量等の測定

第 50 条被ばくの低減措置

第 51 条床、壁等の除染第4節

線量当量等の測定

第 52 条線量当量等の測定

第 52 条線量当量等の測定

第 53 条放射線測定器類の管理

第 53 条放射線測定器類の管理

第5節

物品移動の管理第5節

物品移動の管理第 54 条

第１種管理区域外への移動

第 54 条

第１種管理区域外への移動

第 55 条

管理区域外への移動

第 55 条

管理区域外への移動

第 56 条周辺監視区域内の運搬第 56 条周辺監視区域内の運搬

第 57 条周辺監視区域外への運搬

第 57 条周辺監視区域外への運搬

第 6 章 保守管理

第 6 章 施設管理

第 1 節 保守管理に係る計画、実施、評価及び改善

第 1 節 施設管理に係る計画、実施、評価及び改善

第 58 条保守管理に係る計画及び実施

第 58 条施設管理に係る計画及び実施

第 59 条保守管理に係る評価及び改善

第 59 条施設管理に係る評価及び改善

第 1 節の 2

使⽤前事業者検査

第 59 条の 2 使⽤前事業者検査の実施
第 1 節の 3

定期事業者検査第 59 条の 3 定期事業者検査の実施
第 59 条の 4 定期事業者検査の報告
第 1 節の 4

計器及び放射線測定器の校正

第 59 条の 5 計器及び放射線測定器の校正
第 2 節 施設定期⾃主検査

第 2 節 削除第 60 条施設定期⾃主検査

第 60 条削除

第 61 条施設定期⾃主検査項⽬

第 61 条削除

第 62 条施設定期⾃主検査結果の報告

第 62 条削除

第 2 節の 2 保全

第 2 節の 2 施設管理の実施に関する計画
第 62 条の 2 施設管理⽅針及び施設管理⽬標
第 62 条の 3 保全対象範囲の策定
第 62 条の 4 保全重要度の設定
第 62 条の 5

保全活動管理指標の設定、監視計画の策定及び監視第 62 条の 2 保全

第 62 条の 6 保全計画の策定
第 62 条の 7 保全の実施
第 62 条の 8 保全の結果の確認・評価
第 62 条の 9 不適合管理、是正処置及び未然防⽌処置

第3節

補修及び改造第 62 条の 10

保全の有効性評価

第 62 条の 11

施設管理の有効性評価

第3節

補修及び改造第 63 条補修

第 63 条補修

第 64 条

改造

第 64 条改造

第4節

給排気設備の停⽌に係る措置

第 65 条
第5節

第4節

給排気設備の停⽌に係る措置

新規制基準対応⼯事の対象設備等が使⽤前検査に合格

第 5 節

するまでの間の機能維持
第 65 条の 2

給排気設備の停⽌に係る措置

第 65 条給排気設備の停⽌に係る措置

新規制基準対応⼯事の対象設備等が使⽤前確認証の交付を受けるまでの間の機能維持

新規制基準対応⼯事の対象設備等が使⽤前検第 95 条、第 96 条及び第 97 条より

第 65 条の 2

新規制基準対応⼯事の対象設備等が使⽤前確認

第 76 条、第 77 条、第 78 条、第 79 条及び第 80 条より

18

表２

章⽴て構成の新旧⽐較

変更前

変更後

査に合格するまでの間の機能維持

第 7 章 核燃料物質の管理証の交付を受けるまでの間の機能維持

第 7 章 核燃料物質の管理

第 66 条核燃料物質の管理に係る計画及び実施

第 66 条核燃料物質の管理に係る計画及び実施

第 67 条核燃料物質の管理に係る評価及び改善

第 67 条核燃料物質の管理に係る評価及び改善

第 68 条核燃料物質の受⼊れ、払出し

第 68 条核燃料物質の受⼊れ、払出し

第 69 条核燃料物質の運搬

第 69 条核燃料物質の運搬

第 70 条核燃料物質の貯蔵第 70 条核燃料物質の貯蔵

第 8 章 放射性廃棄物管理第 8 章 放射性廃棄物管理

第 71 条放射性廃棄物管理に係る計画及び実施

第 71 条放射性廃棄物管理に係る計画及び実施

第 72 条放射性廃棄物管理に係る評価及び改善

第 72 条放射性廃棄物管理に係る評価及び改善

第 72 条の 2 廃棄物の仕掛品

第 72 条の 2 廃棄物の仕掛品

第 73 条放射性固体廃棄物

第 73 条放射性固体廃棄物

第 74 条放射性液体廃棄物

第 74 条放射性液体廃棄物

第 75 条放射性気体廃棄物

第 75 条放射性気体廃棄物

第 75 条の 2 放射性廃棄物でない廃棄物

第 9 章 初期消⽕活動

第 75 条の 2 放射性廃棄物でない廃棄物

第 9 章 削除

第 1 節 初期消⽕活動に係る計画、実施、評価及び改善

第 1 節 削除

第 76 条 初期消⽕活動に係る計画及び実施

第 76 条削除(第 30 条の 2 へ移管)

第 77 条 初期消⽕活動に係る評価及び改善

第 77 条削除(第 30 条の 2 へ移管)

削除

(第 30 条の 2 へ移管)

第 2 節 初期消⽕活動のための体制の整備

第 2 節 削除

第 78 条 初期消⽕活動のための体制の整備

第 78 条

第 3 節 初期消⽕活動

第 3 節 削除

第 79 条 通報連絡第 79 条削除(第 37 条の 2 へ移管)

第 80 条 消⽕⼜は延焼の防⽌等

第 80 条削除(第 37 条の 3 へ移管)

第 10 章 ⾮常時の措置
第1節

第 10 章 ⾮常時の措置

⾮常時の措置に係る計画、実施、評価及び改善

第1節

⾮常時の措置に係る計画、実施、評価及び改善

第 81 条⾮常時の措置に係る計画及び実施

第 81 条⾮常時の措置に係る計画及び実施

第 82 条⾮常時の措置に係る評価及び改善

第 82 条⾮常時の措置に係る評価及び改善

第2節

事前対策

第2節

事前対策

第 83 条

⾮常対策組織第 83 条

⾮常対策組織第 84 条⾮常時の要員第 84 条⾮常時の要員第 85 条⾮常時⽤器材の整備

第 85 条⾮常時⽤器材の整備

第 86 条

通報系統

第 86 条

通報系統

第 87 条⾮常時の処置要領

第 87 条⾮常時の処置要領

第3節

初期活動

第 88 条

通報第 89 条

応急措置

第4節

第3節

⾮常時における活動

初期活動

第 88 条

通報第 89 条

応急措置

第4節

⾮常時における活動

第 90 条

⾮常時体制の発令

第 90 条

⾮常時体制の発令

第 91 条対策活動

第 91 条対策活動

第 91 条の 2 緊急作業に係る線量限度等

第 91 条の 2 緊急作業に係る線量限度等

第 92 条

第 92 条削除

第 92 条

⾮常時体制の解除

重⼤事故に⾄るおそれがある事故⼜は重⼤事故・(第 91 条へ移管)

⼤規模損壊発⽣時における加⼯施設の保全のための活動を⾏う体制の整備
第 93 条

⾮常時体制の解除
第 95 条、第 96 条及び第 97 条より

19(第 92 条の削除に伴う条項番号表２

章⽴て構成の新旧⽐較

変更前

変更後
の繰り上げ)

第5節

原⼦⼒災害対策特別措置法に基づく措置

第 94 条

第5節

第 93 条原⼦⼒災害対策特別措置法に基づく措置

第 11 章 定期評価

原⼦⼒災害対策特別措置法に基づく措置
原⼦⼒災害対策特別措置法に基づく措置 (第 92 条の削除に伴う条項番号の繰り上げ)

第 11 章 削除（経年変化に関する技術的な評価と⻑期保全

第 95 条

定期評価に係る計画及び実施

第 95 条削除

計画は第 6 章（施設管理）第 62 条の 6（保全第 96 条

定期評価に係る評価及び改善

第 96 条削除

計画の策定）第 4 項に移管し、⾼経年化に関す第 97 条加⼯施設の定期的な評価

第 97 条削除

る技術評価と⻑期施設管理⽅針として継承。）

第 12 章 記録及び報告

第 12 章 記録及び報告

第 98 条記録

第 97 条記録(第 92 条の削除に伴う条項番号の繰り上げ)第 99 条報告第 98 条報告(第 92 条の削除に伴う条項番号の繰り上げ)20