平成２３年度

国立大学法人三重大学

平成２３年

３月

年度計画

平成２３年度
Ⅰ

国立大学法人三重大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（①教育成果）１・ディプロマ・ポリシー（ＤＰ：学位授与方針）を策定し、教育成果を検証する方策を策定する。
２・本学が提供する教育に対する学生（学部学生、大学院学生）の満足度・意見を調査し、教育改善への活用を進める。
・JABEE（日本技術者教育認定機構）認証やモデル・カリキュラムとの比較等、分野別での教育の質の保証について、更に検討を進めるとともに、その点検の試行に着手する。
（②学士課程・大学院課程カリキュラム）
１・「４つの力」スタートアップセミナーで統一テキストを出版し、自己学習を促す等、初年次教育を拡充する。
２・自立性・社会性の育成に向け、教養教育のカリキュラムを拡充する。
３・カリキュラムポリシー（CP：教育課程編成・実施方針）の策定を進める。
４・大学院課程カリキュラムを拡充する。
（③教育指導方法）
１・「４つの力」の育成に効果的な授業形態や指導方法の全学的な展開を進める。
２・学習ポートフォリオ（学習活動記録集）等による形成的評価、グレード・ポイント・アベレー
ジ（ＧＰＡ：成績評定平均）による長期的・総括的な学習成果に対する評価等、成績評価方法を更に改善する。
３・キャリア・ピアサポーター資格教育プログラムと連携させるなど、スチューデントアシスタン
ト制度（SA制度）を拡充する。
（④学生の受入れ）
１・アドミッション・ポリシーの見直しを進める。
・オープンキャンパスの複数学部同時開催、ミニオープンキャンパスの前倒し実施等、入試広報を更に改善する。
２・アドミッション・ポリシーに沿うように、入学者選抜方法の整備を進める。
３・スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）、東紀州講座、サマーセミナー、サイエンス・パー
トナーシップ・プロジェクト（ＳＰＰ）等の高大連携事業について、教育委員会や高校との連携をとり、組織的に取り組む。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（①教育実施体制）
１・「４つの力」を核とする、分野別での教育の質保証に向け、授業形態、指導方法、および教育プ
ログラムを改善するため、FD（教育改善に向けた組織的な取組）を実施する。
２・キャリア教育、国際教育を進めるために、幅広い教養教育の効果的な実施体制を構築する。
３・三重大学教育ＧＰ（グッド・プラクティス：優れた取組）を拡充して、教育全体の目標に沿った特色ある教育改善を推進する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（①学生支援）１・留学生支援など、学生総合支援センターの支援対象を拡充する。
・社会連携教育推進プロジェクトを開始し、社会と連携した教育とインターンシップを拡充する。
・開放型グループ学習室（ラーニングコモンズ）での学習支援体制を拡充する。
２・学生支援方針に基づいて、ピアサポート活動（学生同士の支援活動）等の学生支援を拡充する。
・キャリア・ピアサポーター資格教育プログラムを高度化する。
３・課外活動を活性化するため、学内中心の活動や社会的活動に関する支援策を策定する。
・課外活動に係るクラブハウス等、施設・設備の支援策を策定する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（①研究水準及び成果の目標）
１・個人の研究活動を推進するために、独自性・地域性・発展性をテーマにした研究活動の実績を把握する。
・重点的課題にグループで取り組むプロジェクト研究や「三重大学COEプロジェクト研究」を推進するために、採択課題の進捗状況を把握する。

-1-

２・本学が重点的に取り組むアジアパシフィック・アフリカ地域等をテーマとした「三重大学国際共同研究プロジェクト」の進捗状況を把握するとともに支援する。
・先端的研究課題を対象とした国内外の大学や公的研究機関等との共同研究・連携の実施状況を把握するとともに支援する。
（②研究成果の教育への反映及び社会への還元）
１・研究成果の教育への反映や若手研究者の育成に向けて、全学の大学院生や学部学生を積極的に学会等へ参加させる取組を行う。
・全学の大学院生や学部学生の共同研究・受託研究への参加を支援する。
２・地域における産学官連携活動を推進するため、地域イノベーション学研究科や社会連携研究センターを中心に地域の企業等との連携を更に推進する。
・研究成果を広く社会に還元するため、社会連携研究センターを中心にベンチャー企業を育成する。
３・ホームページ等を活用した研究内容・業績等を積極的に発信する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（①戦略的研究推進体制）
１・全学の研究推進戦略室の機能を充実させるため、部局等の研究推進体制との連携を強化する。
・研究業績等を基に部局の特性に応じた若手研究者の育成策を推進する。
２・全学の共同利用研究施設の設備や支援スタッフを充実させるため、全学の共同利用研究施設の設備や支援スタッフの状況を把握し、改善する。
・リサーチセンター群の整備拡充など、組織的研究支援制度を充実する。
３・社会連携研究センターにおける産学官連携活動支援体制を強化する。
・地域等との産学官連携活動を拡充させるため、伊賀拠点や四日市フロントの充実及び研究面における他大学との連携を推進する。
（②研究の水準及び質の維持・向上のための体制）
１・研究者としての倫理観を保持・養成するため、研究倫理等の各種研修活動に取り組む。
２・本学の研究活動を定量的・客観的に把握・分析する体制の構築に取り組む。
・特に優れた研究者・研究グループに対する優遇措置を実施する。
３・調査機関等による各種評価の分析結果等に基づき、本学及び関連部局の研究水準を検証する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置（①知の支援）１・公開講座等の地域住民が参画できる教育活動を実施する。
２・大学が保有する学術資史料を活用したフォーラム・シンポジウム・展示会を実施する。
・学術資史料のデジタルアーカイブ化に向けて、大学保有資史料の調査を行う。また、デジタルアーカイブ構築方法及び公開方法の検討を行う。
・多目的スペースや狭隘解消のためのスペースの確保に向けて、具体的内容の検討を開始する。
３・地域への知的情報を提供するため、学外者への貸出サービスや学外図書館との連携を推進する。
・県内の博物館等との定期協議を開催し、地域への情報サービス体制の充実策を検討する。
４・三重県及び県内市町と協働し、地域防災貢献事業を推進する。
・三重県等と協働した地域防災活動を積極的に推進できる人材を育成するとともに、学内の防災関連研究の成果を学内外に公表する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置（①学内国際化）
１・国際交流推進・基本方針に基づいた学内国際交流活動を実施するとともに、国際交流活動の更なる充実策を検討する。
２・国際交流推進・基本方針に基づいた学生・教職員の国際感覚の涵養のための各種事業を実施する。
（②外国人受入れと学生、教職員の派遣）
１・外国人留学生・研究者に関する受入れ手続きの効率化を図る。
・外国人留学生・研究者に関する受入れ環境を充実する。
２・国際交流推進・支援基本方針に基づき学生の派遣・受入れプログラムを実施する。
・学生の派遣・受入れプログラムの改善策を検討する。
３・教職員の海外派遣を実施し、協定校との交流の実質化を推進する。
・教職員の海外派遣制度の検証と改善を図る。
（③地域国際化支援）
１・多文化に関わる教育実践・研究や県内在住の外国人に対する母語保持教育・日本語教育等による地域支援を行う。
・地域の国際交流を支援するため、自治体や国際交流団体と連携して国際交流事業を実施する。

-2-

２・地域の国際化・国際交流に資する多文化交流プログラムを実施する。
（３）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置（①学術情報基盤）
１・キャンパスネットワークとインターネット等の高速化及び情報セキュリティの高度化を図る。
・教育研究活動等を効率的に推進するために、ネットワーク環境・情報システム等の利便性の維持・向上を図る。
２・学生の教育・学習支援のため、授業と密接に連携した学生用図書の購入・活用を行う。
・図書館機能の強化に向けて、ＯＰＡＣで検索できない未電算処理図書の遡及入力や機関リポジ
トリへのデータ登録等を進める。
（４）附属病院に関する目標を達成するための措置（①医師卒後臨床研修及び専門医研修）
１・医師としての人格を涵養し、将来の専門性にとらわれない、社会的なニーズの高いプログラムや質の高い研修が実施されるよう、協力病院との協議を継続的に行う。
・三重県独自の研修プログラム（ＭＭＣプログラム）の導入に向けた検討を開始するとともに、病院群を形成し、地域医療研修において多くの研修医を受け入れている病院に対して、研修医に見合う数の非常勤指導医の派遣を考慮する。
・初期研修医・後期研修医・医学部志望の高校生らに対する体験セミナー等を企画開催し、将来における優秀な医師・研究者の確保・育成に努める。
２・より専門的な知識や、高度かつ先進的な技術の習得を目指すべく研修プログラムの見直しを行う。また、指導医に対する教育強化・シミュレーターの導入などを図り、専門医研修の充実に向けての検討を行う。
・臨床研修・キャリア支援センターを設置し、組織体制の充実を図る。
３・卒前教育として、基本的診療能力の向上を目的とするプライマリーケアセミナーを実施し、質の高い卒前スキル教育と全人的医療に取り組む。
・研修医を対象としたプライマリーケア教育セミナー、ＯＳＣＥ、ワークショップを実施する。
（②社会貢献）１・津地域における第３次救急医療機関として、また、災害拠点病院として重篤な救急患者を２４時間体制で受け入れる。また、第２次救急医療機関との緊密な連携体制のもと、三重県下における安定した救急医療体制の充実を図る。
・ドクターヘリ導入へ向けた組織整備を行うとともに、地域との連携のもと救急搬送体制の充実を図る。
２・多職種が横断的な連携を図ることにより、患者及びその家族に対する療養上の諸問題の解決に努める。
・地域における関係諸機関との情報交換及び情報発信を行うことにより、地域医療連携の拡充を図る。また、地域の医療スタッフを対象とした勉強会や研修会に職員を積極的に派遣し、地域医療教育の促進に努める。
３・PET-CT健診ほか各種がん検診の受診者数の増大を図る。また、PET健診時のオプション検査の充実を図るとともに、脳ドック・成人病ドック検診等を開始する。
・三重県乳がん検診ネットワークの事業活動の支援とともに、県内対策型がん検診事業（住民検診事業）へ積極的に参画する。また、がん検診の重要性について啓発を行い、がんの早期発見
・早期治療に取り組む。
４・三重県がん診療連携協議会及び三重県肝疾患連携協議会の開催並びに各種医療スタッフに対する研修会を主催する。また、がん診療状況評価のための情報基盤となる地域がん登録を推進し、拠点病院として中心的な役割を果たす。
・全国的な指導者養成研修等へ積極的にスタッフを参加させ、高度かつ専門的な知識の習得、地域及び施設におけるリーダーを養成する。
・緩和ケア部門や化学療法部門の専門グループが中心となり、患者及びその家族に対し、療養上・生活上の不安や悩みについて、また、地域の医療機関等からの相談などに積極的に関与する。
・これまでに開催されていない地域において市民公開講座を開催し、がん疾患及び肝疾患に対する予防啓発活動、また、先端医療を通じた治療方法の紹介等を通じ啓発活動を行う。
・治験業務に関して、より専門性の高い看護師、薬剤師、検査技師の養成を行う。また、みえ治
験医療ネットワークと連携を図り、講習会等の開催、その運営に協力できる体制を構築する。
（③経営・管理・組織）
１・病院経営戦略会議及び各診療科との経営懇談会を開催し、効率的かつ安定的な病院運営に取り組む。
（④再開発及び環境整備）
１・「三重大学医学部附属病院再編整備計画」に基づき、第Ⅰ期の病棟竣工・開院を行うとともに、第Ⅱ期計画について基本設計の検討を行い、実施計画書を策定する。

-3-

（５）附属学校に関する目標を達成するための措置（①学部との連携）
１・今日的課題に基づいた多様な教育を推進するために、小・中学校では外国語活動のカリキュラ
ム開発を進める。中学校では知的財産教育と国際理解教育に加え、エネルギー教育を進め、学校行事や学校文化づくりを進める。幼稚園では環境教育を進めていく。特別支援学校では自閉症児の特質を踏まえたカリキュラムの研究及び教材研究・開発を推進する。
・異校種間の連携・交流を推進するために、異校種間連携推進担当者の役割を明確化し、交流授業や交流行事を進める。また、特別支援学校のセンター的機能を生かした幼、小、中における特別支援教育の充実を図る。幼・小・中一貫したカリキュラムの検討や適切な連絡進学、入学者選抜方法、学級定数の検討を進める。
２・学部・附属の連携授業として附属学校園における学部教員による授業を実施するために、実態と課題を確認し実施体制の整備を行うとともに、計画的・継続的な連携授業を推進する。
・学部と連携した新たな研究プロジェクトの設置を検討する。
３・より質の高い教育実習の推進のために、学部・附属学校園間の連携強化と課題の明確化を図る。
・附属学校園を教育実地研究の場として充実させるために、実態と課題を明確にし実施体制を整備するとともに、「教育実地研究基礎」「教育実地研究」等に関する学部との連携推進を図る。
（②運営の効率化・情報公開）
１・教育委員会との連携の下に人事交流を推進し適切な人材を確保するために、人事交流の実態と課題を確認するとともに、課題解決に向けた学部や県教育委員会との会議等を充実させる。
・教育研究の成果を地域社会に還元していくための課題を確認し実施体制を整備するとともに、各種研修や公開研究会の充実を図る。また、公立学校園の研修会に参加し、助言等を行う。
２・より効果的、効率的な学校運営を行うため、学校運営上の課題を確認し、適切な人材の確保と配置を進めるとともに校務や委員会の整備・事務の効率化、会議の効率化などを図る。
・地域社会に開かれた学校運営を進展させるために、課題を確認するとともに、学校評議員制度の充実、広報活動の充実、地域との協働による防災管理体制の整備などを進める。
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（①機動的・戦略的運営）
１・三重大学の中長期の将来計画について、外部有識者等が参画する委員会組織を立ち上げ、検討を進める。
・第二期中期目標・中期計画初年次に示された監事監査、内部監査等の結果を踏まえて、その改善策について検討し、逐次、実施に向けて取り組む。
・全学委員会等における検討状況の可視化に向けて、効果的な情報公開の方法や学内構成員への周知方策の実施に向けて取り組む。
２・社会のニーズや学生定員の充足状況を把握・分析し、入学定員や教育研究組織の見直しの検討を継続する。
・外部資金の獲得など大学経営に有益な情報の収集と役員会を中心とした情報の分析体制の強化に取り組む。また、経営協議会委員等学外者の意見を業務運営に反映させる方策の検討や重点施策を実施するための効果的な経費配分等に取り組む。
（②教職員人事）
１・優秀な人材を確保するため、公募制や任期制の取組を推進する。また、テニュア・トラック制の導入に向けた具体策を検討する。
・教員の多様な採用方法を活用し、卓越した人材を確保するための勤務環境を整備する。
・外国人教員、女性教員を増加させるための職場環境等の整備について検討する。
２・大学教員個人評価制度の検証結果等を基に、制度の充実化策を検討する。
３・一般事務職員の業務遂行能力を高め、業務の向上に向けて、人事評価制度を検証する。また、技術職員の専門技術者としての能力向上に向けて、人事評価制度導入を検討する。
・人材育成・職務能力の向上を目指した人事交流を促進する。
４・一般職員の専門性や職務遂行能力の向上のため、研修内容を充実させるとともに、研修の効果を測定する。
・職員の現有能力を把握するとともに、各職務の遂行に必要とされる能力の特定に向けた取組を行う。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（①業務の効率化・合理化）
１・前年度に実施した業務の見直し結果を踏まえ、業務改善活動を実施するとともに、戦略的な組
織再編や業務の見直しを行う。

-4-

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（①外部研究資金）
１・科学研究費補助金等の獲得状況の改善に向けて、科研費説明会の開催を計画し実施する。
・科学研究費補助金等の申請数、採択率等を高めるため、アドバイザー制度を計画し実施する。
２・産学連携活動の強化に向けて、共同研究企業に対する満足度調査の内容を充実させる。
・産学連携企業等との密接な情報交換を行う仕組みの構築など、企業のニーズに応える新たな支援策を実施する。
（②自己収入）１・自己収入確保の方策について検討し、可能なものから実施する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（①人件費改革）１・「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
・平成24年度以降の人員人件費管理計画を策定する。
（②経費節減）１・管理的業務に係る経費を抑制するために、費用対効果を考慮し、現状の委託契約内容や契約方式について見直し等を図る。
・省エネルギー対策による光熱水料の節減のための検討を行うとともに、節減可能なものから実
施する。

３

Ⅳ
１

２

Ⅴ
１

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（①資産の運用管理）
１・安全性・安定性に配慮した資金運用計画を策定し、定期預金・債権等での運用収益を確保する。
・練習船勢水丸の拠点認定に伴う大学間共同利用の推進を図るとともに、附帯施設演習林の他大学学生の利用について検討を進める。
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置（①大学評価の充実）
１・第1期中期目標期間の管理運営等の領域や平成22年度計画の実績を対象とした自己点検・評価を行う。また、全学が一体となった効率的かつ効果的な自己点検・評価体制を整備する。
２・自己点検・評価の結果や国立大学法人評価委員会による評価結果を、ホームページ等を通じて広く社会に公表する。また、課題等をＰＤＣＡサイクルによって大学運営の改善につなげる。
情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（①説明責任）１・社会への説明責任を果たし、諸活動の情報公開を推進するため広報戦略会議で広報活動計画を策定し、実施する。
・ホームページについて、使いやすさの向上及びデザインの統一感を持たせるための改善を行うとともに、必要な情報を簡単に掲載・管理できるように改善を進める。
・社会に向けた情報提供を推進するため、学長・記者懇談会を開催し、引き続き、マスコミ等への積極的な情報提供を行う。
その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（①キャンパス環境）
１・地域に親しまれるキャンパスに関する検討及び整備を行う。
２・環境マネジメントシステムを推進し、温室効果ガス抑制に係る取組を実施する。
・資源の有効利活用のための検討を行い、古紙のリサイクルシステム等を実施する。
（②施設マネジメント）
１・競争的プロジェクトに必要なスペース等を確保するため、スペースマネジメントを継続する。
・施設・設備の老朽度・安全性の点検・調査を行う。
・多様な資金等による新たな整備手法の導入等を検討する。

-5-

２

安全管理に関する目標を達成するための措置（①安全・危機管理）
１・業務分野毎のリスク・危機事象の分析、評価に基づき、優先度に応じてマニュアルのチェックと見直し、図上又は実地訓練を実施する。また、危機発生時における組織機能の維持・継続のための行動計画について検討を進める。
２・院内における講演会や研修会、病院の業務改善成果の募集活動、法務部門の整備等を通じ、医療安全文化の醸成を図る。また、安全管理関係会議を開催し、新規採用者（中途採用者を含む）
や事業委託業者に対する各種研修会への参加を促す。
・院内における感染対策の一環として、全職員を対象に流行性ウイルス疾患の抗体価測定、対象職員に対するワクチン接種や感染の恐れがある危険部門勤務者に対する検査等を実施する。また、全職員を対象とした院内感染に関する講演会を開催する。
・リスクマネージメントマニュアル及び院内感染対策マニュアルの改訂を行い、その記載事項の要点をまとめた職員手帳の改訂を行う。また、医療安全相談センター（仮称）の設置に向けた検討を行う。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置（①法令遵守）１・不正防止計画の見直し、教職員に対する啓発、研修の充実等、不正防止体制を一層強化する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３０億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ
１
２

Ⅸ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画
・なし
重要な財産を担保に供する計画
・医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（医病）病棟・診療棟

予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（１，６６７）
９，５２３（医病）外来・診療棟

長期借入金

再開発（中央診療棟・病棟）設備
中央診療部門診断治療システム
病棟部門診断治療システム
生命維持管理機器設備

国立大学財務・経営センター
施設費交付金（５２）

動物実験施設改修
小規模改修

-6-

（７，８０４）

２

人事に関する計画○ 教育職員人事について（１）教員任用制度の導入
・優秀な人材を確保するため、公募制や任期制の取組を推進する。また、テニュア・トラック制の導入に向けた具体策を検討する。
（２）雇用方針
・教員の多様な採用方法を活用し、卓越した人材を確保するための勤務環境を整備する。
・外国人教員、女性教員を増加させるための職場環境等の整備について検討する。
（３）教育職員評価制度の戦略化
・大学教員個人評価制度の検証結果等を基に、制度の充実化策を検討する。
○ 職員人事について（１）雇用方針・一般事務職員の業務遂行能力を高め、業務の向上に向けて、人事評価制度を検証する。また、技術職員の専門技術者としての能力向上に向けて、人事評価制度導入を検討する。
（２）人材育成方針
・一般職員の専門性や職務遂行能力の向上のため、研修内容を充実させるとともに、研修の効
果を測定する。
・職員の現有能力を把握するとともに、各職務の遂行に必要とされる能力の特定に向けた取組を行う。
（３）人事交流方針
・人材育成・職務能力の向上を目指した人事交流を促進する。
○人員・人件費管理について
・「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づ
き、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
（参考１）

２３年度の常勤職員数
また、任期付き職員数の見込みを（参考２）

２３年度の人件費総額見込み-7-

１，４０９人２７３人とする。

１７，３９９百万円（退職手当は除く）

（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

１．予算
平成２３年度 予算（単位 百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩計12,702
1,667
0
0
1,491
52
20,061
4,359
15,363
0
339
2,264
0
7,804
0
0
0
46,041

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計31,353
14,674
16,679
9,523
0
1,491
2,264
0
1,410
0
46,041※『「補助金等収入」のうち、平成２３年度当初予算額 ４１５百万円、 前年度よりの繰越額１，０７６百万円』※『「長期借入金収入」のうち、平成２３年度当初予算額７，４５９百万円、前年度よりの繰越額３４５百万円』〔人件費の見積り〕
期間中総額 １７，３９９百万円を支出する。（退職手当は除く）

２．収支計画
平成２３年度 収支計画
（単位 百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

37,06132,298
2,348
9,472
1,573
115
10,387
8,403
1,472
403
0
2,888
0

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

36,22912,670
3,609
572
136
15,363
1,573
374
628
14
511
277
332
153
17
0

純利益（△損失）
目的積立金取崩益総利益（△損失）※損益不均衡理由（附属病院関係）附属病院に関する借入元金償還額と減価償却費の差額
自己収入を財源とした固定資産の取得額と減価償却費の差額

△ 833
0
△ 833

▲ 604百万円▲ 229百万円▲ 833百万円

３．資金計画
平成２３年度 資金計画
（単位 百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

48,69333,24911,382
1,410
2,652

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

48,69336,51812,702
4,359
15,363
1,573
1,491
691
339
1,719
1,719
0
7,804
2,652

別表

学生収容定員（学部の学科、研究科の専攻等）

人文学部
教育学部

医学部
工学部

生物資源学部

人文社会科学研究科
教育学研究科

医学系研究科

工学研究科

生物資源学研究科

地域イノベーション学研
究科
特別支援教育特別専攻科

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

文化学科
４２０ 人
法律経済学科
７００ 人
学校教育教員養成課程
５８０ 人 （うち教員養成に係る分野
情報教育課程８０ 人
生涯教育課程６０ 人
人間発達科学課程
８０ 人
医学科
６８０ 人 （うち医師養成に係る分野
看護学科
３４０ 人 （うち看護師養成に係る分野
機械工学科
３４０ 人
電気電子工学科
３４０ 人
分子素材工学科
４００ 人
建築学科
１８０ 人
情報工学科
２４０ 人
物理工学科
１６０ 人
資源循環学科
２４０ 人
共生環境学科
３４０ 人
生物圏生命科学科
３８０ 人
学科共通
２０ 人
地域文化論専攻
１０ 人 （うち修士課程１０人）
社会科学専攻
１０ 人 （うち修士課程１０人）
学校教育専攻
１０ 人 （うち修士課程１０人）
特別支援教育専攻
６ 人 （うち修士課程６人）
教科教育専攻６６ 人 （うち修士課程
６６人）
医科学専攻
３５ 人 （うち修士課程
３５人）
看護学専攻
３２ 人 （うち修士課程
３２人）
生命医科学専攻
２２５ 人 （うち博士課程 ２２５人）
機械工学専攻８０ 人 （うち修士課程８０人）
電気電子工学専攻
７５ 人 （うち修士課程７５人）
分子素材工学専攻
８８ 人 （うち修士課程
８８人）
建築学専攻
３９ 人 （うち修士課程
３９人）
情報工学専攻４６ 人 （うち修士課程４６人）
物理工学専攻３６ 人 （うち修士課程３６人）
材料科学専攻１８ 人 （うち博士課程
１８人）
システム工学専攻
３０ 人 （うち博士課程３０人）
資源循環学専攻
４６ 人 （うち修士課程４６人）
共生環境学専攻
５２ 人 （うち修士課程
５２人）
生物圏生命科学専攻
７８ 人 （うち修士課程７８人）
資源循環学専攻
１２ 人 （うち博士課程
１２人）
共生環境学専攻
１２ 人 （うち博士課程
１２人）
生物圏生命科学専攻
１２ 人 （うち博士課程
１２人）
地域イノベーション学専攻 ２０ 人 （うち修士課程２０人）
地域イノベーション学専攻 １５ 人 （うち博士課程１５人）
特別支援教育専攻
３０ 人
１６０ 人
学級数 ５
７２０ 人
学級数 １８４８０ 人
学級数 １２
６０ 人
学級数 ９

５８０人）

６８０人）
３４０人）