設計施⼯⼀貫⽅式におけるBIM のワークフロー（第３版）

2024（令和 6）年６⽉

⼀般社団法⼈ ⽇本建設業連合会
建築本部

建築 BIM 合同会議

2

はじめに（第 1 版）
⼀般社団法⼈⽇本建設業連合会（以下、⽇建連）は、建設業界として初めて施⼯段階の BIM を施⼯
BIM と定義し、『施⼯ BIM のスタイル』シリーズの発刊やスタートアップガイド、施⼯図の LOD、BIM
モデル承認、⽣産現場における BIM 活⽤などの施⼯ BIM に関する最新情報の発信を続け、施⼯ BIMの推進に寄与してきました。
そのような中で国⼟交通省に建築 BIM 推進会議が 2019 年 6 ⽉に設置されました。設置の背景は、政府が『未来投資戦略 2018』（2018 年 6 ⽉ 15 ⽇閣議決定）において「⺠間発注を含めた建築⼯事全体での BIM 普及に向けて、⺠間事業者等と連携し、建築物の設計・施⼯・管理の各段階における BIM
活⽤の⼿順や共有するモデルの属性情報の整理等について課題抽出を⾏うとともに、BIM の有効性等の普及啓発⽅策を検討し実施する」と明記したことがあげられます。2020 年 3 ⽉には『建築分野における BIM の標準ワークフローとその活⽤⽅策に関するガイドライン（第 1 版）』（以下、
『ガイドライン（第 1 版）』
、2022 年 3 ⽉には内容を改訂した『ガイドライン（第２版）』が公表され、標準ワーク
フローに沿って BIM を活⽤した場合のメリットや実運⽤に即した留意点が⽰されました。
このような背景から今が建築⽣産プロセス全体に遡及する BIM の⽅向性を⽰す時期と⾔えます。そこで⽇建連では BIM 部会を建築⽣産委員会の直下に格上げし（2021 年 3 ⽉）
、建築本部の重点課題のひとつとして BIM を位置づけました（2022 年４⽉）。⼀⽅、近年では⽇建連内の各部会においてもBIM に関する検討が個別に始まっており、BIM に関する活動をより包括的な内容とする気運が⾼まってきました。そこで、2021 年 7 ⽉に⽇建連全体で課題解決や推進を⽬指す建築 BIM 合同会議を建築本部に設置いたしました。構成メンバーは建築設計委員会の設計企画部会と建築⽣産委員会の施⼯部
会、設備部会、BIM 部会です。
建築 BIM 合同会議では、BIM を中⼼として業務スタイルの確⽴と定着に向けたロードマップと設計
施⼯⼀貫⽅式に特化した BIM ワークフローなどについて議論を重ねてきました。ワークフローについては『ガイドライン（第２版）』で⽰された標準ワークフロー④を基準として、設計施⼯⼀貫⽅式における留意点を８項⽬にまとめ、解説を加えたのが本書になります。すべての項⽬について議論が終息したことではありませんので、建築 BIM 推進会議における議論や会員企業における新たな知⾒を加え、今後も改訂を続ける計画です。
本書を設計施⼯⼀貫⽅式における BIM の進め⽅の参考として活⽤いただき、建設業界における BIMの推進がさらに進むことを期待しています。

2022 年 6 ⽉
⼀般社団法⼈⽇本建設業連合会
建築本部 建築 BIM 合同会議
幹事 建築⽣産委員会 BIM 部会3

改訂履歴表
改定⽇

版数

改訂箇所

改訂内容

2022 年 6 ⽉ 17 ⽇

第1版

発⾏

－

2023 年 6 ⽉ 30 ⽇

第2版

発⾏

 改訂履歴表の追加
 本⽂修正・加筆に伴い⽬次の変更、全体ページの調整「設計施⼯⼀貫⽅式の特徴

 『ガイドライン（第 2 版）』に設計施⼯⼀と前提条件」の「3 ⽇建連

貫⽅式のワークフロー④が掲載されたこBIM ワークフロー作成の前とによる本⽂の修正

提」

 「③維持管理・運⽤ BIM 作成業務契約の締結」を「③BIM データの納品」に変更
し、提⾔ 08 との整合性を確保
 提⾔ 08 のタイトル変更にともない、図２に記載されている提⾔ 08 を変更

提⾔ 02｜作業期間の明確化 キーデート設定の解説を詳細に記述

提⾔ 03｜EIR の作成

 ひな形を追加（巻末） ひな形の内容に準拠する解説⽂に変更
 維持管理・運⽤段階で使⽤する BIM の図版を追加

提⾔ 04｜BEP の作成

 ひな形を追加（巻末） ひな形の内容に準拠する解説⽂に変更

提⾔ 06｜施⼯ BIM の進め⽅

 『活⽤ガイド』発⾏に伴い、本⽂に内容紹介を追加

提⾔ 08｜竣⼯ BIM と維持管

 タイトルの変更

理・運⽤ BIM

 全体の構成と内容を全⾯的に⾒直し 竣⼯ BIM や完成施⼯ BIM、維持管理・運⽤ BIM の定義とデータ納品の考え⽅を追加検討を継続する主な課題

 提⾔ 03､04､08 の改訂にともない、継続する課題を⾒直し参考資料の追加 以下の参考資料を追加
 参考資料 01 と参考資料 02︓EIR のひな形（案） 参考資料 03 と参考資料 04︓BEP のひな形（案） それに伴い参考資料の番号を変更

2024 年 6 ⽉ 21 ⽇

第3版

作成関係委員

最新版（2023 年 6 ⽉現在）に修正

発⾏

 本⽂修正・加筆に伴い⽬次の変更、全体ペ
ージの調整

4

改定⽇

版数

改訂箇所

改訂内容
 提⾔ 01 にフロントローディングの考え⽅を加筆
 提⾔ 05 を挿⼊（『設計 BIM モデルガイド（第 1 版）』の発⾏による）
 挿⼊にともない提⾔ 06 以降の番号を振り直し
 提⾔ 06 に加筆
 巻末に参考資料 05 を追加

本書の使い⽅ 「２．⽇建連 BIM ワークフローについて」を『設計 BIM モデルガイド（第 1 版）』の発⾏にともない加筆修正

図２｜パターン④をベースとした提⾔⼀覧 『設計 BIM モデルガイド（第 1 版）』の発⾏にともない提⾔ 05 をその解説章として新たに割り当てた それにともない旧版の提⾔ 05 から 08 の
番号を 06,07,08,09 に振りなおした

図 2、図３

 S3 終わりの「⼀般図作成」を「⼀般図確定」に変更。関連するワークフローのキー
デートも同様に変更

提⾔ 01｜業務区分（ステージ）の考え⽅ 「02.2.1 本来のフロントローディングの意味は設計者と施⼯者の協創」を追加

提⾔ 02｜作業期間の明確化

 業務区分とキーデート（⽇建連 BIM ワー
クフロー）の中で「⼀般図作成」を「⼀般図確定」に変更

提⾔ 05｜設計 BIM の考え⽅

 『設計 BIM モデルガイド（第 1 版）』の発⾏にともない章を挿⼊

提⾔ 06｜提⾔ 07｜提⾔ 08｜提⾔ 09 提⾔ 05 の挿⼊にともない番号をひとずつずらした

提⾔ 06｜設計部⾨と施⼯部

 提⾔のタイトル変更

⾨の連携 「06.3 設計段階における設計部⾨と施⼯部⾨の連携」を追加
 「06.4

設計部⾨と施⼯部⾨の BIM データに関する⾒解の相違」を追加
提⾔ 07｜施⼯ BIM の進め⽅

 図版の２か所を鉄⾻⼯事における BIM モ
デル承認の概念図に変更

提⾔ 08｜竣⼯ BIM と維持管
理・運⽤ BIM

 竣⼯ BIM を作成する際は確認申請 BIM
ではなく設計 BIM データを修正して作成することに変更。それに伴い関連する箇
所を変更

5

改定⽇

版数

改訂箇所

改訂内容

参考資料 01、02、03、04

 本書の第 3 版の発⾏、『設計 BIM モデル
ガイド（第 1 版）』の発⾏にともない、＜参考資料＞の欄を加筆・修正

参考資料 05

 「（参考資料 05）設計者と施⼯者の⽬線合わせが必要な項⽬」を追加
 それに伴い、旧版の参考資料 05､06 の番号を 06,07 に振りなおした

作成関係委員

最新版（2024 年 6 ⽉現在）に修正

6

⽬次
はじめに

……………………………………… 03

改訂履歴表……………………………………… 04

⽬次……………………………………… 07

本書の使い⽅……………………………………… 08

設計施⼯⼀貫⽅式のワークフロー（⽇建連 BIM ワークフロー）
設計施⼯⼀貫⽅式の特徴と前提条件……………………………………… 11

図１︓国⼟交通省 BIM ワークフローパターン④……………………………………… 14

図２︓パターン④をベースとした提⾔⼀覧……………………………………… 16

図３︓設計施⼯⼀貫⽅式の BIM ワークフロー……………………………………… 18

提⾔ 01｜業務区分（ステージ）の考え⽅……………………………………… 20

提⾔ 02｜作業期間の明確化……………………………………… 24

提⾔ 03｜EIR（BIM 発注者情報要件）の作成……………………………………… 26

提⾔ 04｜BEP(BIM 実⾏計画書)の作成……………………………………… 34

提⾔ 05｜設計 BIM の考え⽅……………………………………… 36

提⾔ 06｜設計部⾨と施⼯部⾨の連携……………………………………… 40

提⾔ 07｜施⼯ BIM の進め⽅……………………………………… 44

提⾔ 08｜BIM を活⽤した⼯事監理の進め⽅……………………………………… 47

提⾔ 09｜竣⼯ BIM と維持管理・運⽤ BIM……………………………………… 48

検討を継続する主な課題……………………………………… 56

参考資料 01｜EIR（設計・施⼯）のひな形（案）……………………………………… 58

参考資料 02｜EIR（維持管理・運⽤）のひな形（案）……………………………………… 68
参考資料 03｜BEP（設計・施⼯）のひな形（案）……………………………………… 78

参考資料 04｜BEP（維持管理・運⽤）のひな形（案）………………………………… 94

参考資料 05｜設計者と施⼯者の⽬線合わせが必要な項⽬……………………………… 104

参考資料 06｜⽇建連の建築 BIM｜定着に向けたロードマップ………………………… 109

参考資料 07｜⽇建連における BIM の関連資料……………………………………… 110

おわりに……………………………………… 112

作成関係委員……………………………………… 1137

本書の使い⽅
１．本書の⽬的『ガイドライン（第２版）』では多様な発注⽅式に対応した BIM の標準ワークフローが記載されています。⼀⽅、設計施⼯⼀貫⽅式に特化したケースについては具体的な解説がなされていないため、総合建設会社の技術者などは、記載されている内容を基に各⾃が BIM ワークフローを考えるしかありませんでした。
そのため、本書では『ガイドライン（第２版）』をご理解いただいていることを前提とし、設計施⼯
⼀貫⽅式における BIM ワークフロー（以下、⽇建連 BIM ワークフロー）の理解を深めていただくことを⽬的に制定しました。また、建築 BIM 推進会議においては、継続して検討する課題が明⽰されています。それらの項⽬については建築 BIM 推進会議での議論と⾜並みを揃えることで、本書の改訂を進める計画です。

２．⽇建連 BIM ワークフローについて『ガイドライン（第 2 版）』に記載された標準ワークフローのパターン④を基本としています。設計
施⼯⼀貫⽅式に特化した場合の留意点を提⾔の項⽬とし、「⽇建連 BIM ワークフロー」としました。本書で使⽤している⽤語などは『ガイドライン（第２版）』に準拠しています。⽇建連として定義している内容や⽤語については、解説⽂（参考資料）に記載しました。
本書は建築⽣産プロセス全体で BIM を適⽤するために必要な項⽬を提⾔として整理し、設計段階と施⼯段階を横断した範囲を紹介しています。
設計 BIM 専⾨部会が発⾏した『設計 BIM モデル作成ガイド（第 1 版）』（2024 年 6 ⽉）では、設計段階で BIM の活⽤を進めるために、データ作成⽅法のルール化を⽰し、運⽤するためのガイドとしています。BIM 部会が発⾏した『施⼯BIM のスタイル 施⼯段階における BIM のワークフローに関する⼿引き 2020』（2021 年 3 ⽉）は施⼯段階における BIM ワークフローを具体的に紹介しています。
これにより設計者、施⼯者が参照する 2 つのガイドブックが、設計者と施⼯者の連携を主体としている「⽇建連 BIM ワークフロー」を補完することになりました。

３．本書の対象読者
主に設計施⼯⼀貫⽅式で発注された物件の設計 BIM や施⼯BIM に従事する総合建設会社の技術者を対象としています。
設計施⼯分離⽅式で発注された場合では設計者と施⼯者がデータを連携する時期は異なるかもしれませんが、データ連携などの基本的な考え⽅に⼤きな違いはありません。そのため専業で設計に従事されている⽅々も本書を参考にしていただき、施⼯者と効率的な連携を考慮していただくことも想定しています。
発注者におかれましては、設計施⼯⼀貫⽅式における BIM の進め⽅についてご理解を深めていただけば幸いです。
8

設計施⼯⼀貫⽅式の BIM ワークフロー（⽇建連 BIM ワークフロー）910設計施⼯⼀貫⽅式の特徴と前提条件

総合建設会社が S2〜S6 を担うパターンとして、設計施⼯⼀貫⽅式の BIM ワークフローを例
⽰

ワークフローの体裁は、『ガイドライン（第 2 版）』（建築 BIM 推進会議）に準拠



⽇建連 B ⽅式※1 を採⽤した設備⼯事を含む⼀式請負⼯事



維持管理・運⽤ BIM 作成業務も総合建設会社が受注

１

設計施⼯⼀貫⽅式の特徴
設計施⼯⼀貫⽅式は、発注条件に基づき、設計と施⼯を⼀貫して総合建設会社に発注する⽅式です。

設計と施⼯を同じ会社で対応することで、「設計から⼯事着⼿までの期間を短縮できる」、「設計の早期段階で⼯事費の上限を確約できる」、「施⼯性を最⼤限に考慮した設計で⼯事費を安くできる」、「アフターサービスの経験を活かした品質の⾼い設計を提供できる」といった価値を提供しています。さらには、⼯事費や⼯期に関して早期に設定することが容易になるだけでなく、設計から⼯事着⼿までの準備期間の短縮も期待できます。
そのため、設計施⼯⼀貫⽅式で BIM を活⽤する場合では、設計者と施⼯者間のデジタルデータの連携がより効率的になると⾔えます。具体的には、設計部⾨と施⼯部⾨が早期に協業し、⼯事着⼯時点で確実に施⼯ができるレベルの設計モデル・図書の発⾏を通じて、精度の⾼い⼯事費と⼯期の算定を⾏います。併せて BIM データの連続性を考慮した施⼯モデルを⼯事着⼯前から準備することも容易となり、維持管理・運⽤段階も含め、BIM データを活⽤した合理的な建築⽣産プロセスを実現しやすいと⾔えます。
発注者が設計段階と施⼯段階だけでなく維持管理・運⽤段階でも BIM データの運⽤を希望する場合
は、納期設定や作業⼿順、作業費⽤を精度良く算出するために、発注条件を適切に設定することも⼤切になります。
２ 総合建設会社における設計 BIM と施⼯ BIM の連携
総合建設会社内において設計部⾨と施⼯部⾨の連携は、BIM の活⽤有無に関わらず実施されています。設計部⾨と施⼯部⾨で連携した BIM の先進的な取り組みでは、「設計から施⼯へ BIM を引き継ぐ」
だけではなく、施⼯側が設計業務と並⾏して施⼯モデルの作成などを⾏い、その施⼯情報を設計者が設計モデル・図書に反映させるなど、設計と施⼯が設計段階から協業するプロセスが実践されています。⼀⽅、BIM データを連携利⽤する場⾯においても、設計者と施⼯者が同じ会社であるため、BIM
モデルの作成ルールや属性情報、ライブラリ、テンプレートの共有化などがスムーズになります。そのため、発注者が⽰した EIR（Employerʼs information requirements、BIM 発注者情報要件）に準拠
して設計段階から施⼯段階までの情報を連続して活⽤することも容易になります。

11

３

⽇建連 BIM ワークフロー作成の前提

⽇建連 BIM ワークフローの作成にあたり、以下のケースを想定して作成しています。
① 建築 BIM 推進会議（国⼟交通省）で決定されたガイドラインに準拠
2022 年 3 ⽉に発⾏された『ガイドライン（第 2 版）』に記載されているワークフロー④（図１※1）を基本とし、設計施⼯⼀貫⽅式に特化した場合のワークフローを⽰しました。使⽤する⽤語なども準拠しています。
図２では図１のワークフローに対し、提⾔する設計施⼯⼀貫⽅式のワークフローとの相違点や留意点を提⾔として表⽰しています。
図３では図２の提⾔を踏まえ、設計施⼯⼀貫⽅式における BIM ワークフロー（⽇建連 BIM ワーク
フロー）として整理をしました。
② S2〜S6 までを総合建設会社が担う
今回は、S2 段階開始時の設計者選定において、設計施⼯⼀貫⽅式が採⽤された場⾯を想定しています。設計施⼯⼀貫⽅式として、⽇建連 B⽅式※2 とした設備⼯事も含む⼀式請負⼯事を前提に作成しています。実際のプロジェクトにおいては、総合建設会社の強みである建築プロジェクト全般に関わる豊富な実績と最新技術を活かしたライフサイクルにわたる⼀貫した事業⽀援も⾏われています。今後
は、 S0︓企画、S1︓基本計画における事業計画や S7︓維持管理・運⽤フェーズにおける運⽤維持においても、BIM データの連続性を活かした最適なサービスの提供を図ることで、価値ある事業の実現に寄与していきます。
③ BIM データの納品
近年、竣⼯時に BIM データの納品を要求される場⾯が増えつつあります。『⽇建連 BIM ワークフロー（第 2 版）
』として改訂する際に、BIM データ納品の考え⽅を整理しました。
詳細は「提⾔ 08」を参照いただくとして、基本的な考え⽅は、設計段階や施⼯段階で使⽤した BIM
データは建物の維持管理・運⽤で使⽤される情報になるという事です。
この場合、データ納品には 2 つのパターンが想定できます。ひとつは設計段階と施⼯段階で使⽤した情報が記載された BIM（竣⼯ BIM や完成施⼯ BIM）、もうひとつは維持管理・運⽤で使⽤する情報が記載された BIM（維持管理・運⽤ BIM）になります。前者は基本的に施⼯者が担い（従来の「⼯事完成時に提出する書類」と同等に予算を確保）、後者は発注者が指定した維持管理・運⽤ BIM 作成者が業務委託で成果物を明確にして担うことになります。
⼀⽅、設計施⼯契約に盛り込む形で維持管理・運⽤ BIM の対応を依頼されるパターンも想定されます。この場合は、発注者から⽰された「EIR（維持管理・運⽤）」に基づき、「BEP（維持管理・運⽤）」を作成し、合意を得てから業務委託契約にすることが望まれます。発注時点で「EIR（維持管理・運⽤）」を具体的に⽰すことが難しい場合では、総合建設会社が施⼯期間中で情報を整理することも可能ですが、これらの作業は設計施⼯契約とは別になるため、注意が必要です。

12

※１︓標準ワークフロー④
後⽇公開された『ガイドライン（第２版）』では、「４．パターン別ワークフローについて、4-4 パターン別 参考資料」にワークフロー④が掲載されましたので、図版を転載しました。
※2︓⽇建連Ｂ⽅式︓設計施⼯契約書と⼯事確定合意書を⽤いて契約を締結する⽅式
https://www.nikkenren.com/publication/doc/324/9_tebiki.pdf▼ワークフロー作成時に想定した総合建設会社の業務範囲と締結する契約の例
業務

分担

契約

事業コンサル
発注⽀援コンサル
別途⼯事
ライフサイクルコンサルティング業務
維持管理・運⽤ BIM 作成業務○

維持管理・運⽤ BIM 作成業務契約

基本設計

○

⽇建連 B ⽅式（設計施⼯契約）

実施設計

○

⽇建連 B ⽅式（設計施⼯契約）施⼯○

⽇建連 B ⽅式（⼯事確定合意書）

⼯事監理

○

⽇建連 B ⽅式（⼯事確定合意書）

設計意図伝達○⽇建連 B ⽅式（設計施⼯契約）

維持管理

13

14

15

16

17

18

19

提⾔

01

業務区分（ステージ）の考え⽅

S2 から S4 の成果物を定義



S4 に「フロントローディング※１」を追加

01.１ S2 から S4 の成果物を定義『ガイドライン（第２版）』では、８つの業務区分が⽰されています。設計施⼯⼀貫⽅式のワークフ
ローでは、ここで⽰された業務区分を踏襲しつつ、設計施⼯⼀貫⽅式の特徴のひとつである⼀元化された責任体制のメリットを活かすべく、S２︓「基本設計」での成果物として、概算での⼯事費の算出が可能な基本設計図（⼀般図）の発⾏を⽬指すワークフローとしています。
また、S3︓「実施設計１」は、詳細設計フェーズと位置付け、発注者との契約図書および確認申請に必要な図書と確実に施⼯ができるレベルの図書の発⾏までとすることで、業務区分を明快な形としました。S4:「実施設計２」は、施⼯部⾨の意⾒を反映した VE 検討や設計３部⾨の整合性最終確認な
どの設計図書調整フェーズおよび施⼯準備としています。
01.2 BIM を導⼊した「フロントローディング」を追加
川上での＜ものづくり＞を⽬指す「フロントローディング」の考え⽅は、BIM の採否に関わらず多くのプロジェクトで実践されています。先進的な取り組みでは、基本設計段階から施⼯側が参画し、発注者・設計者・施⼯者が三位⼀体となり、適正な品質・コスト・⼯期のつくり込みも実践されています。
BIM を活⽤した設計施⼯⼀貫⽅式の標準的なワークフローとして、S3（実施設計 1）以降に BIM を導⼊したフロントローディングの実施を前提としました。S3（実施設計 1） では、設計３部⾨（意匠・構造・設備）の調整、施⼯ノウハウの導⼊を⽬的に、 S4 （実施設計 2）では専⾨⼯事会社を含む⽣産設計を⽬的とした BIM 調整会議を開催し、BIM モデルの作成・活⽤を主とした着⼯までのつくり込みを⾏います。
フロントローディングの取り組みにおける専⾨⼯事会社の参画は、総合建設会社がマネジメントまで⾏います。従来の営業的側⾯での設計協⼒というあいまいな形態ではなく、明確なコンサル契約を締結するか、発注者と設計施⼯契約を結んでいる総合建設会社の判断において、専⾨⼯事会社と早期に設計協⼒として取り組みをすすめます。
⼀⽅、設計施⼯分離⽅式では、設計者から施⼯者へ情報を受け取ってから、請負契約の履⾏ができる
ようになり、そこから専⾨⼯事会社の体制整備など、施⼯図レベルでの BIM のつくり込みが始まるので、設計施⼯⼀貫に⽐べると相応の準備期間が必要となります。
01.3

本来のフロントローディングの意味は設計者と施⼯者の共創

01.3.1 フロントローディングの課題

20⽇建連では「フロントローディング」の活動について、以下の定義を定め、⽣産性向上の施策の⼀つとして推進してきました。

▲ フロントローディングの定義
しかし、推進する中で以下の様な課題も分かってきました。
①

会社によって、フロントローディングを進める体制がつくりにくい②

フロントローディングを実施しようにも業務の進め⽅が分かりにくい③

業務を前倒しすることで、設計者の業務負担が増える④「フロントローディング」の考え⽅に誤解が⽣じ苦⼿感や忌避感を感じるようになっている

01.3.２ フロントローディングの事例共有から得た知⾒
建設業におけるフロントローディングは、建設プロジェクトにおいて最初の段階で⾏われる作業や処理を指し、建設プロジェクトの計画やデザイン、予算の策定など、プロジェクトの開始時に必要な準備や⼿続きを早く取り掛かることで、プロジェクトがスムーズに進⾏し、問題や遅延を最⼩限に抑えることができるものです。
以下に、具体的に進めるための必要な要素をまとめてみました。
（１）（各社の中で）フロントローディングの⼿順の明確化が重要
・ 暗黙知として認識している業務プロセスも含めて可視化
・ 主要なマイルスト－ンを関係者で共有し、「誰が、いつまでに、何をするのか」を明確化（２）（各社で）フロントローディングを推進させる会社全体の機運醸成が必要
・ 経営者をはじめとして、関係者全員が肚落ち感を持って取り組む必要性・必然性
・ フロントローディングが成果として必ず結実することを理解し、あらゆるステークホルダーを巻
き込む（３）プロジェクト推進上の関係者共通の羅針盤（もの決め⼯程等）を共有
・ 各種⼯事の着⼿⽇から逆算し、根拠ある作図期間･意思決定･発注･納期等を可視化
・ 発注者を含めて、プロジェクト関係者全員が⼯事進捗上の必要条件を理解してもの決めを遂⾏（４）フロントローディングが浸透することによる適⽤領域の拡⼤メリットを理解
・ ⼯事のみならず営業段階から建物管理にいたるまで、フロントローディングが重要（⼀般的）な
考え⽅となり、重要なポイントが予め関係者内で共有･確認できることで、事前の検討が効率的に進む
・ ⼯事全体だけでなく個別要素である、例えば免震・制震設備の設置･設備⼲渉･クリアランス確保・
⻑期的なメンテナンスなど、その他様々な⼯種に対しても有効な考え⽅
21

01.3.3 BIM とフロントローディングの関係性
フロントローディングは、業務の進め⽅・考え⽅である。そこに、BIM を道具（ツール）として活⽤することで、フロントローディングが進めやすくなります。BIM データをうまく使えば、資材数量の積算、⾵・⽔・振動のシミュレーション、配筋納まり、部材納まりなども現実に近い検討ができ設備検討も進めやすくなることが⼀般的です。
設計者と施⼯者が互いに意思疎通の⼿段として BIM を活⽤することにより、⽣産性が低下する無駄が省けます。BIM データに設計の最新情報が適時反映し、関係者がそれに準じて会話を進めれば、コ
ストコントロールや整合性の問題を容易に解決し、諸官庁や発注者、技能労働者に⾄るまで、各種課題の解決が容易になります。
01.3.4 フロントローディングを正しく理解することが⼤切
いままでのフロントローディングの説明では、施⼯者から設計者に説明してきたという経緯があったため、設計者が負担と感じることが多くなるような内容が⾒受けられました。例えば「図⾯間の整合性検討を早く⾏う」、「意匠的な未決定事項を早く決める」、「設備の性能だけでなくルートや納まりも決める」、などが代表例と思われます。お互いが施⼯上合理的なことと設計上合理的なことは異なる認識を理解し、相⼿の⽴場を尊重したコミュニケーションを図らないとフロントローディングが機能しないことが近年の事例などで明らかになってきました。
フロントローディングの取り組みは建設業だけで適⽤されるわけではありません。製造業を中⼼とした業界で標準的に使⽤されている考え⽅であり、ある⽴場にだけ負担が増えるような仕組みではないことを再認識することが重要と思われます。
これからの設計者と施⼯者の関係はお互いの意思疎通をより密接にはかることで、お互いが同じイメージで建物づくりに向かっていくことが必要になります。フロントローディングを進める中で設計者と施⼯者のコラボレーションを深化させ、お互いが WIN-WIN の関係を築ける関係性に進化させていくことが必要です。
理想的には建設プロジェクトにおいて、異なるステークホルダーが相⼿の⽴場を尊重し協⼒して共同作業をおこないます。発注者や設計者、エンジニア、施⼯者などの異なる役割や専⾨知識を持つ⼈々
がフロントローディングで協⼒し合うことにより、プロジェクト全体の効率性や品質が向上し、プロジェクトの成功確率が⾼まると考えられます。
この時の意思疎通のツールとして BIM は有効に機能するだけでなく、回覧していた図⾯が BIM
データと⼀緒になることで、単に⾒て理解するものではなく、それらのデータを活⽤するものになってゆくと考えています。

22

※１︓フロントローディング
フロントローディングは業務の進め⽅の⽅法であり、BIM を活⽤しなくても実践できる範囲があります。⽇建連
では、フロントローディングの考え⽅を⼿引きとしてまとめています。⽇建連ホームページからダウンロードできます。
■ダウンロード︓https://www.nikkenren.com/publication/detail.html?ci=310▲『フロントローディングの⼿引き 2019』の⼊⼿先

23

提⾔

02


作業期間の明確化

設計施⼯契約、確認申請、着⼯など⽣産プロセス上のキーデートを明⽰

02.1

ワークフローの⾒⽅

オーナー・コンサル・テナント・別途⼯事の⾏に⽰されているラインは＜作業⼯程＞をイメージしています。
オーナー・コンサル・テナント・別途⼯事以外は＜モデル（データ）＞で、実線はモデル作成・活⽤・
更新、前の点線は検討・準備、後の点線は受け渡し・更新を⽰しています。
02.2

設計施⼯契約、確認申請、着⼯など⽣産プロセス上のキーデートを明⽰

契約時点、確認申請、⼯事の着⼯、竣⼯のキーデートを⽰すことで、設計者、施⼯者、専⾨⼯事会社
での BIM の取り組みの開始時期を明確に⽰すことができます。
02.３ 『ガイドライン（第 2 版）』とキーデートの違い「⽇建連 BIM ワークフロー」ではキーデートを以下の通りに考えています。

番号
01

設定した
キーデート
EIR 提⽰『ガイドライン

解説

（第２版）
』との
違い

追加

S1 段階で設計者と施⼯者を決めます。この時期に各社が⾒積をするため、BIM に関する作業の条件を整理する必要があります。

02

設計施⼯契約追加

⽇建連 B ⽅式を採⽤しているためこの時期に契約となり
ます。

03

⼀般図確定

追加

設定された機能・性能に基づいた⼀般図（平⾯、⽴⾯、

時期変更

断⾯）の確定を S2 終わりとします。
『ガイドライン（第2 版）』では、S3 終わりになっています。

04

確認申請

位置変更

S3 で実施設計を終わらせて確認申請を提出します。
『ガイドライン（第 2 版）』では、S4 段階で提出となっています。S4 段階での提出では、施⼯が始まる前に、⾒積期間や施⼯準備期間が⼗分に確保できないことが想定されるからです。このようなキーデート設定が可能になるのは設計施⼯⼀貫⽅式の特徴のひとつと⾔えます。なお、
S3 段階から施⼯者が参画し施⼯準備を始めます。
24

番号
05

設定した
キーデート
⼯事確定合意『ガイドライン

解説

（第２版）
』との
違い

追加

S4 段階では実施設計図から⾒積をおこないます。予算との乖離の確認や設計図書の調整業務をおこないます。

06

着⼯

同じ

－

07

竣⼯／引渡し同じ－▲ 『ガイドライン（第 2 版）』との違い

▲業務区分とキーデート（⽇建連 BIM ワークフロー）▲業務区分とキーデート（『ガイドライン（第 2 版）
』
）

25

提⾔

03

EIR（BIM 発注者情報要件）の作成

「EIR」は BIM を活⽤するワークフローの重要な出発点



設計者や施⼯者選定に先⽴って発注者が提⽰（S1 段階）

「EIR」は２種類ある。ひとつは設計段階や施⼯段階で BIM の使⽤を義務付ける「EIR（設計・施⼯）」、もうひとつは BIM データの納品に関わる「EIR（維持管理・運⽤）」とする

「EIR（設計・施⼯）」の主な記載事項（例）① 設計・施⼯期間の BIM を活⽤する⽬的（ゴール地点）② 設計・施⼯期間におけるデジタルデータをマネジメントする要件（CDE 等）

「EIR（維持管理・運⽤）」の主な記載事項（データ納品が必要ない場合は不要）① 設計段階や施⼯段階で使⽤した情報を整理した BIM データを納品するための条件② 維持管理・運⽤段階に使⽤する情報を記載した BIM データを納品するための条件



発注者は「EIR」を受注者に提⽰した場合、「BEP」として記載できる書式を提⽰する。受注者
選定時に⽐較検証がしやすいような考慮が必要

BIM のデータ納品に関する⽤語の定義などは「提⾔ 08｜竣⼯ BIM と維持管理・運⽤ BIM」の項⽬に記載しており、本提⾔と⼀緒に確認

03.1

EIR（Employerʼs Information Requirements︓BIM 発注者情報要件）の作成時期「EIR」は設計者や施⼯者の選定に先⽴って提⽰され、BIM を活⽤するワークフローの重要な出発点と⾔えます。設計施⼯⼀貫⽅式では性能発注が前提となるため、提⽰された発注条件に対し超概算※1
での契約が設計施⼯契約のベースとなります。精度の⾼い建設⼯期やコストを算出する上で、発注者にはプロジェクトに対する要求⽔準書を準備してもらう必要があります。
この要求⽔準書のうち、建物情報データに対する要求⽔準が「EIR」と⾔えます。したがって、S1 終了段階で「EIR」が提⽰されることが望まれます。
03.2「EIR（設計・施⼯）」のひな形（巻末に掲載）

発注者からデジタルデータを活⽤して設計・施⼯期間中に何をしたいのかが明確に⽰されることが望まれます。具体的には①設計・施⼯期間の BIM を活⽤する⽬的（ゴール地点）、②設計・施⼯期間におけるデジタルデータをマネジメントする要件（CDE 等）などになります。発注者は「EIR（設計・施⼯）」を提⽰した場合、受注者が実⾏計画として記載する「BEP（設計・施⼯）」の記⼊⽤データも提供することが望まれます。受注者が記載した項⽬の⽐較検証も容易になると思われます。
設計施⼯⼀貫⽅式における「EIR（設計・施⼯）」のひな形は、参考資料として巻末に掲載します。
※1 超概算︓基本計画段階で⾯積（坪単価等）や類似案件データから概算の⼯事費を算出すること。概算精度は粗（ラフ）になる。

26

03.3

「EIR（維持管理・運⽤）」のひな形（巻末に記載）と記載されるのが望ましい内容

維持管理・運⽤段階で使⽤する BIM データは、設計段階や施⼯段階で使⽤した情報のみを整理した
BIM データ（竣⼯ BIM や完成施⼯ BIM）と維持管理・運⽤段階で使⽤する情報を設計段階や施⼯段階の情報に新たに付加した BIM データ（維持管理・運⽤ BIM）の２種類が想定されます。いずれも発注者が「EIR（維持管理・運⽤）」を作成することになります。
特に後者の場合は作成者が総合建設会社である必要はなく、発注者（施設所有者）が維持管理・運⽤
段階で活⽤したい状態の BIM データに再作成すると説明した⽅がイメージをつかみやすいと思われます。なお、考え⽅の詳細は「提⾔ 08」で触れていますのでご参照ください。
「EIR（維持管理・運⽤）」のひな形は、参考資料として巻末に掲載します。
なお、維持管理・運⽤ BIM の活⽤⽬的は多岐にわたることが想定されますが、概ね以下の 3 パター
ンのデータ作成が考えられます。
① 設計 BIM をベースとして竣⼯ BIM や維持管理・運⽤ BIM を作成
竣⼯ BIM と維持管理・運⽤ BIM の違いは、設計段階や施⼯段階で使⽤した情報を整理する場合は竣⼯ BIM となり、維持管理・運⽤段階の情報を含めた場合は維持管理・運⽤ BIM の作成となります。
設計者が作成した設計 BIM データをベースに施⼯段階で確定した情報を整理して竣⼯前後にデー
タを整理し竣⼯ BIM とします。必要となる情報はあくまでも設計段階と施⼯段階で使⽤した項⽬になります。つまり、完成図（竣⼯図と同義）と同等の内容になります。完成図の図⾯は BIM データの納品とは別に作成されますが、竣⼯ BIM の作成が必要な場合は、竣⼯ BIM から完成図が作成されると良いと思われます。
納品データの形式をネイティブデータとして要求する場合は、発注者（施設所有者）側で同じソフ
トウェアを活⽤することが前提となります。活⽤する⽬的が明確でなく、「いつか活⽤するだろう」との考えで BIM データの作成を⽰さないことが望まれます。発注者（施設所有者）が⼀定の費⽤を負担し、施⼯者も⼀定の作業⼿間をかけるわけですから、「単にデータを下さい」は望ましくないと思われます。
特に設備分野に関する BIM データ（属性情報含む）は施⼯段階で詳細に確定されていきますので、
詳細な設備分野の情報が必要な場合は施⼯ BIM（完成施⼯ BIM）のデータを準備する必要があります。
さらに属性情報を BIM モデルに記載することが必要な場合は、先に必要な属性情報を明確にしておく必要があります。設計段階から記⼊できるように項⽬を準備し、施⼯段階で確定をしてから記載する⼿順になるからです。
② 設計 BIM（竣⼯ BIM）と施⼯ BIM（完成施⼯ BIM）をベースとした維持管理・運⽤ BIM
設計者の設計 BIM データや施⼯者の施⼯ BIM データをベースに施⼯段階で確定した情報を整理して竣⼯前後に整えます。必要となる情報はあくまでも設計段階と施⼯段階で使⽤した項⽬になります。
形状データでは施⼯者（場合により専⾨⼯事会社のデータ）の情報が⼊りますので、より現実の空
27

間に近い状態を再現することができますが、対象の部位となる⼯事を担当する専⾨⼯事会社が施⼯
BIM に取り組んでいないと作成⼿間が増えてしまいますので、業者選定時に配慮が必要になります。
完成施⼯ BIM では各専⾨⼯事会社がその⼯事に特化したソフトウェアを使⽤するケースが多いた
め、IFC でのデータ納品が⼀般的です。竣⼯ BIM のデータに完成施⼯ BIM のデータを重ね合わせしても後で編集をするのが難しくなるだけでなく、データ容量の増⼤などになりますので注意が必要です。
そのため、BIM データは形状データとして考え、必要な属性情報は BIM データに記載せず、リスト化（表形式など）で整理し、維持管理・運⽤段階で使⽤するソフトウェアに台帳として登録するようなデータ納品も考えられます。
形状データでは専⾨⼯事会社の IFC との重ね合わせデータも考えられます。属性情報のリスト化は⼀般的に「⼯事完成時に提出する書類」の⼀部と重複することになりますので、リスト化が必要な場
合は「EIR（維持管理・運⽤）」との整合の確保が必要になります。
③ 新たに維持管理・運⽤ BIM を作成「⼯事完成時に提出する書類」などから維持管理・運⽤段階で活⽤する⽬的に合わせて新たに作成する BIM データとなります。
03.4 EIR の提⽰が無い場合
発注者から 「EIR」 の提⽰が無くても、総合建設会社側の判断において設計段階や施⼯段階において BIM を採⽤することがあります。その場合、⾃社内における業務効率化を主眼とした取り組み内容などを設定することになります。

28

（参考）維持管理・運⽤ BIM の作成例
令和 2 年から令和 4 年にかけて実施した「BIM モデル事業（BIM を活⽤した建築⽣産・維持管理プ
ロセス円滑化モデル事業）」の「報告書」が国⼟交通省の HP から⼊⼿できます※２。維持管理・運⽤段
階で BIM を実際に活⽤した運⽤は試⾏段階と思われますが、「報告書」では具体的な効果検証・課題分
析を⼀覧で確認することができます。
本節では「BIM モデル事業」において維持管理・運⽤ BIM の作成を検証した「報告書」から代表的と思われる図版を引⽤し、データ納品のイメージを共有します。

※2「BIM を活⽤した建築⽣産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」の報告書の⼊⼿先です。

■ダウンロード（令和 2 年度）︓https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000119.html（令和 3 年度）︓https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000142.html（令和 4 年度）︓https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000178.html

29

① 設計 BIM（竣⼯ BIM）をベースとした維持管理・運⽤ BIM の作成例

▲維持管理・運⽤ BIM の作成例①（株式会社⽇建設計・清⽔建設株式会社）
設計 BIM データを竣⼯時の状況に修正して作成している。作成者は設計者や施⼯者ではなく維持管
理・運⽤ BIM 作成者としていた。公共施設における地⽅公共団体の保全マネジメントシステム（BIMMS）
へ登録する情報は表形式で整理している。維持管理・運⽤段階で必要となる情報も整理されているため、維持管理・運⽤ BIM の作成範疇となる（令和 2 年度 BIM モデル事業・連携事業 検証結果報告書＜モデル事業＞）
・報告書︓https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001394379.pdf▲維持管理・運⽤ BIM の作成例②（株式会社久⽶設計）
設計施⼯分離発注された施設において設計者が設計 BIM データをベースに維持管理・運⽤段階で使⽤する形状情報や属性情報を整理し、新たに維持管理・運⽤ BIM を作成している。このような作成⽅
法は維持管理・運⽤ BIM の作成範疇となる（令和 2 年度 BIM モデル事業・連携事業 検証結果報告書＜モデル事業＞）
・報告書︓https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001394381.pdf

30

② 設計 BIM（竣⼯ BIM）と施⼯ BIM（完成施⼯ BIM）をベースとした維持管理・運⽤ BIM の例▲維持管理・運⽤ BIM の作成例③（⿅島建設株式会社）
設計段階と施⼯段階の BIM データをベースとして資産台帳との連携を実現できる維持管理・運⽤
BIM を作成している。作成された BIM データは IFC として納品され、ソフトウェアとの API 連携を実現している。当然、維持管理・運⽤ BIM の作成範疇となる（令和３年度 BIM モデル事業 検証結果報告書＜パートナー事業者型＞）
・報告書︓https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001473093.pdf▲維持管理・運⽤ BIM の作成例④（前⽥建設⼯業株式会社・株式会社荒井商店）
設計施⼯分離で発注された新築⼯事における維持管理・運⽤ BIM の作成である。竣⼯ BIM と完成施
⼯ BIM をベースに維持管理・運⽤段階で使⽤するソフトウェア（施⼯者が提供しているサービス）との連携（IFC）を視野に⼊れた維持管理・運⽤ BIM を作成している。施⼯者が維持管理・運⽤ BIM の作成者となり、設計段階や施⼯段階での形状情報や属性情報を整理し、ソフトウェアと連携できるファイル形式（IFC データ）で納品をした。このような場合も維持管理・運⽤ BIM の作成範疇となる（令和 2 年度 BIM モデル事業・連携事業 検証結果報告書＜モデル事業＞）
・報告書︓https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001395028.pdf

31

③ 新たに維持管理・運⽤ BIM を作成した例▲維持管理・運⽤ BIM の作成例⑤（株式会社安井建築設計事務所、⽇本管財株式会社、株式会社エービーシー商会）
設計施⼯分離で発注された施設の竣⼯後に設計 BIM データを活⽤して、設計者が維持管理・運⽤
BIM を作成している。維持管理・運⽤段階で使⽤するソフトウェアも設計事務所が提供している。さらにオフィス内各所に環境センサーを設置し BIM ビューアで温湿度・CO2 濃度・快適性等をリアルタ
イムで表⽰できる機能などを設定しており、維持管理・運⽤ BIM の作成範疇になる（令和 2 年度・３
年度・令和 4 年度 BIM モデル事業 検証結果報告書＜モデル事業＞）
・報告書（令和 4 年度）︓https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001596711.pdf▲維持管理・運⽤ BIM の作成例⑥（⽇建設計コンストラクション・マネジメント株式会社、⽇本郵政株式会社）
BIM データが無い既存施設において、維持管理・運⽤段階で使⽤する⽬的を明確にして維持管理・
運⽤ BIM データを新たに作成している。作成者はソフトウェアサービス会社である。活⽤⽬的に合わせて形状情報や設備情報⼊⼒の簡素化などを図っている。ソフトウェア連携を視野に⼊れたデータ作成でもある。このような場合も維持管理・運⽤ BIM の作成となる（令和３年度 BIM モデル事業 検証
結果報告書＜先導事業者型＞）

32

・報告書（令和 3 年度）︓https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001481893.pdf▲維持管理・運⽤ BIM の作成例⑦（東京オペラシティビル株式会社、プロパティデータバンク株式会社）
BIM データが無い既存施設において、維持管理・運⽤段階で使⽤する⽬的を明確にして維持管理・
運⽤ BIM データを新たに作成している。作成者はソフトウェアサービス会社である。活⽤⽬的に合わせて形状情報や設備情報⼊⼒の簡素化などを図っている。ソフトウェア連携を視野に⼊れたデータ作成でもある。このような場合も維持管理・運⽤ BIM の作成範疇となる（令和 2 年度・令和 3 年度 BIM
モデル事業・連携事業 検証結果報告書＜モデル事業＞）
・報告書（令和 3 年度）︓https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001473077.pdf

33

提⾔

04


BEP（BIM 実⾏計画書）の作成

S2 で設計段階と施⼯段階それぞれの実⾏計画が⼀体となった「BEP」を作成（設計部⾨・施⼯
部⾨が協⼒して作成）



専⾨⼯事会社の取り組みは総合建設会社が作成する「BEP」に記載

04.1 BEP（BIM Execution Plan︓BIM 実⾏計画書）の作成
設計施⼯⼀貫⽅式の場合、提⽰された「EIR（設計・施⼯）」に対応する形で、総合建設会社の設計
部⾨と施⼯部⾨が協⼒して「BEP（設計・施⼯）」を作成します。作成した「BEP（設計・施⼯）」は、発注者と協議し、その内容を合意した上で BIM に取り組む⼿順となります。
施⼯段階の「BEP（設計・施⼯）」は、総合建設会社が専⾨⼯事会社の取り組みを含めて作成することを想定しています。そのため、専⾨⼯事会社各社が「BEP」を作成する必要はありません。
「BEP」には総合建設会社と専⾨⼯事会社がデータ連携する⽬的や実施体制などが記載されるため、設計部⾨と施⼯部⾨の取り組みを⽰す内容と考えています。⼀⽅、データの連携が発⽣する専⾨⼯事会社とは、「BEP（設計・施⼯）」と別に「BIM 連携計画書」※1 を取り組みの着⼿時に作成することを想定しています。必要に応じてデータ連携の⽬的（ゴール）やフローを明確にしておくと、作業内容がより分かりやすくなると思います。
専⾨⼯事会社には⼯事⾒積を依頼する際に、活⽤⽬的に合わせて BIM に関連する費⽤の算出を依頼しておく配慮が必要です。

発注者

設計・施⼯
BEP

総合建設会社
設計部⾨
設計BEP

専⾨⼯事会社
BIM
連携計画書

施⼯部⾨
施⼯BEP

専⾨⼯事会社A
専⾨⼯事会社B
専⾨⼯事会社C……

EIR▲EIR と BEP と連携計画書の関連図
04.2「BEP（設計・施⼯）」のひな形（巻末に掲載）

発注者から⽰された「EIR（設計・施⼯）」の内容に対して具体的に取り組む⼿法などを「BEP（設計・施⼯）」に記載します。「EIR（設計・施⼯）」で記載された項⽬と対になります。
本書では設計施⼯⼀貫⽅式を前提にしていますので、設計部⾨と施⼯部⾨の実⾏計画を⼀体としました。各ステージの状況により具体的に記載される項⽬が増えていくため、その都度加筆・修正していくことを想定しています。
34

本書で⽰す「BEP（設計・施⼯）」のひな形は、参考資料として巻末に掲載します。
04.３ 「BEP（維持管理・運⽤）」のひな形（巻末に掲載）
発注者から⽰された「EIR（維持管理・運⽤）」の内容に対して具体的に取り組む⼿法などを「BEP（維持管理・運⽤）」に記載します。場合により使⽤する情報の多くは設備分野になることが想定できます。そのため、設備専⾨⼯事会社が情報や施⼯ BIM データの整理を担当することが効率的になる場
合があります。
そのため、設計段階や施⼯段階で提出する情報の整理⽅法や施⼯ BIM と維持管理・運⽤ BIM のデー
タ連携を視野に⼊れた作成が要求されることとなり、竣⼯前後では完成図や機器リストなどの作成だ
けでも⼤きな労⼒が必要とされていますので、これに BIM データの整理が加わることになるため、作成時期などを含めて周到な計画が求められます。
それと同時に設備専⾨⼯事会社側の作成や情報整理の体制も確認し、納品時のデータ納品⽅法（BIM
データや表形式、など）も「BEP（維持管理・運⽤）」において計画し、早期に発注者（施設所有者）と合意をしておくことが⼤切になります。

※１︓BIM 連携計画書︓総合建設会社（元請）が BIM の⽬的や実施内容、担当者の役割、ワークフロー、データの受け渡し⽅などを⽂書化したものです。
■ダウンロード︓https://www.nikkenren.com/kenchiku/bim/zuhan.html▲BEP などの書式の⼊⼿先

35

提⾔

05


設計 BIM の考え⽅

設計から発⾏する BIM データは、プロジェクトのフローにあわせて「基本設計モデル」
「実施設
計モデル」
「確認申請モデル」がある。



設計 BIM における整合性確保の最⼤の⽬的は、「発注者要望との整合確認」であり、優先度を設けモデルの確認を実施している。



設計 BIM へのデータ⼊⼒は、意匠、構造、設備の⼊⼒区分を事前に定めることが必要であり、⼊⼒⽅法についても関係者間で作業前に合意し、BEP 等にまとめておく必要がある。



設計と施⼯では図⾯に対する⽬的が異なる。原則として設計 BIM に施⼯図同等の整合性や情報の⼊⼒は対応していない。設計者と施⼯者の間で事前の確認が望ましい。



BIM を活⽤した積算は、標準化やワークフロー等様々な課題があり、今後の展開に期待する。

※本提⾔は『設計 BIM モデル作成ガイド（第１版）』の概要です。詳細はそちらを参照ください※1。

05.1

設計 BIM についての基本事項

05.1.1 設計 BIM におけるデータの種類
設計者が運⽤する BIM では「⽇建連建築 BIM ワークフロー」における設計領域の「意匠設計モデル（意匠モデル）」、「構造設計モデル（構造モデル）」、「設備設計モデル（設備モデル）」の各設計モデルのデータがあります。また設計フローの進捗により、「基本設計モデル」、「実施設計モデル」、「確認申請
モデル」に分類することができます。
各モデルはそれぞれに⽬的があり、また設計の進捗に合わせ⼊⼒されている情報やその詳細度が異なります。フェーズごとのモデルの概念を下図に⽰します。
特に「確認申請モデル」は確認申請図作成を⽬的としているため、「基本設計モデル」、「実施設計モデ
ル」で⼊⼒している情報等が異なることを理解しておく必要があります。

▲ 各モデルの作成フロー36

05.1.2

設計における BIM モデルの整合性確保の⽬的
Ｂ
設計業務を実施する過程において、以下の整合性の確保を⽬的としています。まずは発注者要望とＩＭ整合しているか、また法的な要件や設計品質条件との整合を優先して作成しています。
モ
デ（上位ほど設計の優先度が⾼い）
ル①

建築主要望と整合しているか②

法的な要件と整合しているか③

各種設計品質基準と整合しているか④

形状情報と属性情報が整合しているか⑤

建築（意匠）
・構造・設備の部⾨間のモデルが整合しているか⑥

設計図⾯と設計モデルが整合しているか

また上記⑤において意匠・構造・設備の３職能の整合性は完全に⼲渉がない状態を⽬指すのではな
く、着⼯後に施⼯上問題が⽣じないレベル（＝施⼯可能なレベル）の整合性を確保することにあります。
05.1.3 設計モデルに⼊⼒している情報
意匠モデル・構造モデル・設備モデルに⼊⼒するデータについては、事前に関係者間で⼊⼒区分表を作成し「BEP」（BIM 実⾏計画書）に取りまとめておくことが必要になります。また施⼯者へのデータの引き継ぎの際にも、こうした⼊⼒区分表が有⽤になると考えています。
設計業務においては BIM モデルのほかに、プロパティ（属性情報）や部分詳細図（2D）や部分詳細モデル（3D）などを合わせて活⽤しています。そのため、情報が漏れなく発注者、施⼯者等に伝達出来るのであれば、モデルに詳細レベルまで⼊⼒する必要はなく、形状が分かる程度のモデルを⼊⼒する場合もあります。こうした場合にも関係者間で事前に⼊⼒情報を確認し、合意しておくことが重要になります。
次ページの区分表は、⼀例を⽰したものであり、⽬的や業務フローに応じて各社で設定することが必要となります。
05.2 設計 BIM と施⼯ BIM のデータ連携
05.2.１ 設計 BIM と施⼯ BIM の⽬的の違い
そもそも設計者と施⼯者では図⾯に対する⽬的が異なります。設計者が⾃ら設計 BIM モデルに施⼯
図レベルの整合確保（施⼯⼨法⼊⼒）や情報の⼊⼒は原則としていたしません。設計者は、発注者要望の具現化、設計作業の合理化、設計段階での整合の確保に努めること、施⼯側にも設計 BIM モデルの内容（情報）を早期に開⽰し、双⽅合意のうえ共有・発⾏することが重要になります。
また設計期間中にフロントローディング（施⼯技術コンサルティング）として施⼯者が構造分野や設備分野へ早期に参画し、施⼯レベルの検討を⾏っていくことも重要になります。
05.2.2 BIM モデルのスムーズな連携
設計者から施⼯者に BIM モデルをスムーズに連携させるためには、設計の３部⾨（意匠・構造・設
備）の設計レベルでの整合性が確保されていること、BIM データと図⾯の整合が確保されていることが重要になります。また、モデルデータの共有発⾏のタイミングについては、「BEP」にて計画を⾏い、施⼯者の活⽤⽬的を充分に理解したうえで、設計 BIM モデルを準備しておく必要があります。
37

施⼯者として設計 BIM データを活⽤したいと考えている取り組み例は以下の通りです。
① 施⼯計画 BIM の元データ② 重ね合わせにより、総合図としてすり合わせするための元データ③ 設計意図の確認④ 施⼯図の元データ▲ モデル⼊⼒区分表作成（部分・例）
05.3（参考）設計 BIM データ活⽤の拡張性

05.3.１ 設計 BIM モデルを活⽤した積算と⾒積
設計 BIM を活⽤した積算の取り組みは進みつつあります。が、プロジェクトへの展開はまだまだ難しい状況と⾔えます※２。⼀⽅で、契約や着⼯に向けた精算⾒積の数量算出を⽬指す取り組みや設計中の変更に合わせてタイムリーなコスト提⽰を⽬指す先進的な取り組みも進められており BIM データ活38

⽤の注⽬すべき分野だと考えています。
今後は、技術者不⾜や標準化、責任区分の明確化、業務フローの改⾰などの課題を解決するため、取り組みを注視していきます。
05.3.2 設計 BIM モデルの更なる活⽤建築設計委員会 設計企画部会 設計 BIM 専⾨部会では設計部⾨と施⼯部⾨が連携し、BIM を中⼼とした業務スタイルの確⽴と定着に向けて BIM の取り組みを加速させるためには、共通の課題は各社それぞれで解決に向けた取り組みを⾏うのではなく、⽇建連をはじめ業界全体が⼀体となり、⼀緒に解決する取り組みや各社からの積極的な情報発信が重要であると考えています※3。
詳しい内容については『設計 BIM モデル作成ガイド（第１版）』をご参照ください。

※1︓『設計 BIM モデル作成ガイド（第１版）』■⼊⼿先（無償配布）︓https://www.nikkenren.com/kenchiku/bim/report.html#a1※2︓積算への取り組み
⽇建連の設計 BIM 専⾨部会に参加する企業に対して、各社の BIM 取組状況をヒアリングした結果、ほとんどのプロジェクトに積算業務を展開済は、鉄⾻数量を連携する１社だけでした（2023年調査）。各社とも BIM モデルからの数量算出はある程度進んではいるものの、「⾒積書作成段階
まではまだ進んでいない」、「設計変更に対する追従性、スピード感のある対応を期待する」等の意
⾒が上げられており、メリットがある部分も多いが、解決すべき課題もまだまだ多いとの認識でした。調査結果の詳細は『設計 BIM モデル作成ガイド（第１版）』⽇本建設業連合会（2024 年 6⽉）に詳しい。
※3︓設計 BIM 専⾨部会の活動
2020 年２⽉に設計企画部会内において「第１回 設計 BIM 検討ワーキング」が開催されました。
2021 年 12 ⽉には、「第 1 回 設計 BIM 専⾨部会」が開催され、設計施⼯⼀貫⽅式における設計
BIM の取り組みが本格的にスタートしました。設計 BIM 専⾨部会の中では、①モデルを中⼼とした BIM のあり⽅とは、②フロントローディングは BIM とは無関係ではないのか、③発注者の要望をどう BIM で作りこむか、④BIM の⽣産性向上のなかで設計者のために BIM の⽬指す姿を考えるべきなど、様々な課題提⽰がなされました。今後も検討を進め、検討結果については本提⾔への反映、『設計 BIM モデル作成ガイド（第１版）』の改訂などで広く周知を図る予定です。

39

提⾔

06

設計部⾨と施⼯部⾨の連携



設計 BIM と施⼯ BIM は、設計部⾨並びに施⼯部⾨それぞれが作成



設計部⾨と施⼯部⾨におけるデータのやり取りは、「EIR（設計・施⼯）」と「BEP（設計・施⼯）」にまとめ、プロジェクトごとにケースバイケースで決定
設計 BIM、施⼯ BIM との共通データ環境（CDE）で共有するのが望ましい



06.1

データの受け渡し

設計部⾨と施⼯部⾨におけるデータのやり取りは、そこに発注者や CM 会社がどのようにかかわるかも含めて、「EIR（設計・施⼯）」と「BEP（設計・施⼯）」においてケースバイケースで決めることが前提です。ここでは、その⼀例として、総合建設会社における設計部⾨と施⼯部⾨でのデータのやり取りの例を⽰します。
06.1.1 設計部⾨の役割
設計部⾨は施⼯部⾨に対して、BIM データの状況を⽂書※1 で⽰すとともに、⼊⼒状況を具体的に施⼯部⾨に説明します。
06.1.2 施⼯部⾨の役割
施⼯部⾨は受領した設計 BIM モデルのデータの状況から、施⼯ BIM の活⽤⽬的に照らして活⽤する範囲を設計部⾨にフィードバックします。
06.1.3 受け渡しの時期
S2 基本設計終了時、S3 終了時の確認申請時、S4 終了時の⼯事確定合意時に、設計部⾨から施⼯部⾨へ発注者の承諾を得た設計 BIM データを提供します。
なお、S2、S3 段階の BIM データの位置づけは参照となります。そのため、S4 段階で施⼯側に渡されるデータが施⼯段階の開始時における最新データになりますので、設計部⾨は参照として渡したデータとの変更点などの履歴を伝えることも重要です。
発注者を含めた関係者が BIM データを容易に確認できるように、共通データ環境（CDE）を整備し、指定された運⽤ルールに準拠してデータの更新がなされるような環境を整えることも⼤切になります。
06.2

施⼯部⾨が必要とする設計 BIM データ

設計部⾨と施⼯部⾨間で BIM データの受け渡しが上⼿く進んだ事例として、以下のような取り組みが実践されています。
① 意匠＋構造＋設備（電気・機械）の空間調整がされている
意匠、構造、設備の３部⾨で BIM データを作成し、重ね合わせにより空間の整合調整がなされた
データを渡します。具体的には天井内の調整不⾜により、天井⾼さを変えるような事象が⽣じないことが望まれます。特に天井⾼さ（＋階⾼さ）の調整に加え、設備が必要な諸室スペース、機械室や40

屋上設備スペースが建築平⾯上で確保でき、構造設計と荷重条件が調整できていることが重要です。
PS などの縦系の配置の調整についても同様です。
② 設計図書（図⾯）と BIM データの整合性が確保されている図⾯に記載された情報と BIM データの情報に⾷い違いが⽣じると、設計部⾨では質疑対応に追われてしまい、すり合わせ業務が増⼤します。そのため、設計部⾨では設計図書は BIM データから出⼒されることが望まれます。また施⼯部⾨では、設計 BIM データとの⾷い違いが発⽣すると BIM データを転⽤して使⽤するより最初から作成した⽅が早いことがあります。
③ 設計段階の確定事項と未確定事項（懸案事項）が BIM モデル上で可視化されているデータを施⼯部⾨に渡す際に、BIM モデルのキャプチャー画⾯に未確定事項を記載するなどの⽅法で未確定事項を正確に伝達することが望まれます。キャプチャー画⾯のほかに、属性情報を出⼒した表形式ファイルを利⽤して未確定事項を記載する⽅法でも構いません。
④ 設計段階で 3 次元的な検討をおこない確定させたデジタル情報がある場合は、該当箇所だけの信⽤できるデータを提供する
施⼯者が受領したいデータは、建物全体データの有無よりも正しいことが重要と⾔えます。例えば、複雑形状をもつ建物では、3D-CAD から収得した部分的な座標値だけでも、「この通りに施⼯をして欲しい」と伝達されると、データを有効に活⽤できる範囲が広がります。
06.3

設計段階における設計部⾨と施⼯部⾨の共創

S1（基本設計）から S4（実施設計 2）と S5（施⼯）の初期において BIM データが設計者と施⼯者
でどのように連携されているのか、現状のワークフローの概念を整理した図を参考として次ページに⽰します。実質的には S4（実施設計 2）は精算⾒積の期間でありコスト調整（VE/CD）、質疑対応、それらに基づいた設計図書の整理期間になります。施⼯者は S3（実施設計 1）の精算⾒積図を受領して⽣産設計を具体的に開始することになります。検討項⽬によっては S2（基本設計）の情報で作業をすることもあると思われます。その際、S3（実施設計 1）や S4（実施設計 2）では設計⾏為が継続しているため、S3（基本設計）から建物の状態が変わったとしてもそれは設計変更では無いことに配慮をする必要があります。
もちろん設計者としても実施設計の終盤で発注者ニーズから⼤幅に変更することは設計業務の増⼤となり不本意でしょう。設計者はそのような状態にならないように設計業務を進めていますが、このような状態が続いてしまうと施⼯者が⽣産設計として施⼯準備を早期にしていたことがリセットされてしまいます。
このような業務を少しでも減らすために発注者に BIM などを活⽤した可視化を始めとする情報共有が望まれますが、それだけで全てが解決するわけではありません。今後は設計者と施⼯者がお互いにそれぞれの業務内容を相互理解し、案件の置かれている状況に合わせたデータ連携を計画することが望まれます。
41

▲ ＜S1（基本計画）－S5（施⼯）＞における設計部⾨と施⼯部⾨の共創

42

06.4 設計部⾨と施⼯部⾨の BIM データに関する⾒解の相違
設計者と施⼯者間で BIM データの受け渡しが上⼿く進んでいる事例がある⼀⽅で、設計者からは施⼯者から過度な要求を受ける場⾯があると指摘されています。そこで BIM の取り組みの中で設計者の⽴場と施⼯者の⽴場からそれぞれ相⼿に対してどのような意⾒・要望などがあるのかを収集しました。
対象者は設計 BIM 専⾨部会参加メンバーと BIM 部会参加メンバーです。意⾒の収集はそれぞれの部
会がアンケート形式で実施しました。収集された項⽬はリスト化し、本建築 BIM 合同会議内で共有し討議を進めました。
指摘された項⽬は、設計者や施⼯者にとって BIM をどのように運⽤（マネジメント）するのかに⼤きく関わります。そこで、指摘された項⽬を巻末の【（参考資料 05）設計者と施⼯者の⽬線合わせが必
要な項⽬】（P104－108）として公開いたします。
リスト化された項⽬は BIM の課題と現状の建築⽣産が抱える課題に⼤きく分けることができます
が、今回は BIM に関連する項⽬のみを抽出しています。ここで指摘された課題は設計業務が始まる前に設計者と施⼯者がプロジェクトの特性に合わせて取り組みの BIM ⼯程を合意することが望まれます。場合によっては発注者の EIR により決まるのかもしれません。
また S4（実施設計 2）の時期では、専⾨⼯事会社の参画を計画する場合があります。設計施⼯⼀貫⽅式においても「施⼯技術コンサルティング」の業務になります。この場合は国交省『ガイドライン（第 2 版）』に記載があるように業務委託としての契約が望まれます。
本⾒解は BIM ワークフローを考えるためのひとつの参考意⾒です。そのため特定の発注⽅式を意識したものではありません。設計施⼯⼀貫⽅式や設計施⼯分離⽅式に限らず提⽰内容の主旨をご理解い
ただき、設計者と施⼯者の連携を考える際に参照をしていただけると幸いです。

※1︓⽂書記載が望まれる主な項⽬は以下の通り。
①作成範囲（意匠・構造・設備毎かつ部位別）②詳細度③図⾯との整合性④引き渡しのデータ形式⑤属性情報の扱い⑥データの正確性（施⼯者はどこまで信⽤して良いのか）⑦意匠・構造・設備の⼲渉確認の有無⑧データの不確定要素のリスト化⑨BIM データ構成（各系が個別にモデルを作成している場合は各ファイルがどのようにリンクされているかが分
かる資料）⑩BIM モデルの命名規則⑪設計でのモデル作成した際に使⽤したソフトおよびそのバーション⑫複数棟ある場合は敷地全体の原点位置、および各棟の原点位置情報

43

提⾔

07

施⼯ BIM の進め⽅

2 次元作業と 3 次元作業の重複作業を削減し、2 次元作図の最⼩化を⽬指す

専⾨⼯事会社、メーカーとの製作・プレ加⼯連携を⽬指す取り組みを展開



計画変更指⽰と⼯事監理者の参画



設計・監理・施⼯各者にて BIM データを承認するフローの明確化

07.1 施⼯ BIM の進め⽅
07.1.1 活⽤⽬的別の施⼯ BIM のワークフロー
施⼯ BIM にはさまざまな活⽤⽬的がありますが、総合建設会社と専⾨⼯事会社がお互いにメリットを享受できる視点が重要です。活⽤⽬的別のワークフローについては、『スタイル 2020』※1 において事例を含めて詳細に解説をしていますので、そちらを参照ください。最終的に総合建設会社は専⾨⼯事会社、メーカーとの BIM データによる協業を通じ、製作・プレ加⼯のようにデータ連携によるデジタル化された⽣産プロセスの構築を⽬指していきます。
07.1.２ 施⼯ BIM の活⽤メニュー例
施⼯段階で BIM を活⽤するメニューは多岐にわたります。⽣産現場において具体的に BIM を活⽤するメニューを活⽤レシピとして 12 項⽬をとり上げ、準備すべきデータや⼿順などを整理した『施⼯BIM の活⽤ガイド 〜⽇常業務で使える BIM ⼿引き＋レシピ集〜』※２を準備しています。⽣産現場において BIM をどのように使⽤して⽬的を達成させるのかを検討する際に活⽤することができます。
07.1.３ 施⼯段階における設計者・監理者との協業① 計画変更指⽰と⼯事監理者の参画
施⼯期間中に計画変更が発⽣した場合は、設計者が設計 BIM を修正する等を⾏い、施⼯者に提⽰します。⼯事監理者も BIM 調整会議に積極的に参画し、設計図書との照合・確認を速やかに進めます（迅速な意思表⽰や従来型の図⾯表現にこだわらず、正しい情報を迅速に判断する。図⾯承認までのリードタイムを短くする）。
BIM モデルと実際の建物との整合性は、今後継続して検討すべき課題と⾔えます。
② BIM モデル合意※３と BIM モデル承認※４
⽇建連では、施⼯段階での施⼯図、製作図作成の合理化⼿法として、「BIM モデル合意」、「BIM モデル承認」を提案しています。
従来の図⾯に代わりデジタル情報での承認をめざす「BIM モデル承認」を実践する上で、設計者、⼯事監理者との取り組みに関する合意が必要となります。現在の課題では、「正しいモデルの担保」、「モデル間の情報⽐較」、「テキストで記載されている項⽬の基準照査」、「機能・性能評価」、「これらの記録・更新が担保されるシステムの構築」などが必要と考えています。特に施⼯側からは設計図書のデ

44

ータを参照することになるので、参照できる設計 BIM データの精度やシステムが必要になります。

▲ BIM モデル承認｜データ連携の概念（部分）▲ BIM モデル承認｜鉄⾻⼯事におけるデータ連携で必要な項⽬（部分）45※1︓『施⼯ BIM のスタイル 2020

施⼯段階における BIM のワークフローに関する⼿引き 2020』■⼊⼿先（有償配布）︓https://www.nikkenren.com/kenchiku/bim/zuhan.html▲『施⼯ BIM のスタイル 2020』※2︓『施⼯ BIM の活⽤ガイド 〜⽇常業務で使える BIM ⼿引き＋レシピ集〜』■⼊⼿先（無償配布）︓https://www.nikkenren.com/kenchiku/bim/pdf/bimguide_v2-Spread.pdf▲『施⼯ BIM の活⽤ガイド』※３︓BIM モデル合意︓
BIM モデルを活⽤した合意形成プロセス。BIM モデル上で、合意する内容を確認すること。承認は図⾯になる。『スタイル 2014』において始めて定義された。詳細な解説は『スタイル 2020』を参照。
※４︓BIM モデル承認︓
BIM モデルとその属性情報（座標データなど）を承認すること。具体的には⾏為の定義などを検討している段階ですが、途中経過は⽇建連ホームページからダウンロードできます。
■ダウンロード先︓https://www.nikkenren.com/kenchiku/bim/report.html

46

提⾔

08


BIM を活⽤した⼯事監理の進め⽅

施⼯者が進める⼯事を設計 BIM（およびそれと整合した図書）と照合し、その通りに実施されているかを確認BIM モデルの発⾏、承認、変更状況のタイムリーな共有

08.1 BIM を活⽤した⼯事監理の将来像
設計施⼯⼀貫⽅式における⼯事監理体制は、総合建設会社内の専⾨家による品質管理・監理体制のほか、第三者による⼯事監理にも柔軟に対応しています。⼯事監理業務に BIM を活⽤する取り組みでは、⾼い品質の建築の実現を⽬的として設計図書と施⼯の整合性確認での活⽤などが期待されます。
特に施⼯図・製作図の承認プロセスや施⼯段階での設計変更対応などの業務を合理的に進めることへの期待も⼤きいです。
⽇建連では、施⼯段階での図⾯承認フローにおける BIM 活⽤⼿法の例として、「BIM モデル合意」
や「BIM モデル承認」の提唱や検討を進めています。「BIM モデル承認」では、躯体図における BIM
データの発⾏・承認・変更等のフローについて、検討を進めています。この取り組みは施⼯部⾨だけでなく、設計部⾨に加え⼯事監理部⾨でも BIM を活⽤することが求められます。
最終的には、フロントローディングを通じ、施⼯段階で設計変更をなるべく発⽣させないワークフローを確⽴することを⽬指していきます。

47

提⾔

09

竣⼯ BIM と維持管理・運⽤ BIM【「EIR」の扱い⽅】


発注者が設計段階や施⼯段階で BIM の利⽤を「EIR（設計・施⼯）」で義務付けた場合でも、設計段階や施⼯段階で使⽤した BIM データを発注者に納品することは設計施⼯契約には含まれない



発注者が設計段階や施⼯段階で使⽤した BIM データの納品を求める場合は、「EIR（維持管理・
運⽤）」にて納品の条件を提⽰する



発注者が設計段階や施⼯段階の情報だけでなく、維持管理・運⽤段階で使⽤する情報を付加す
る BIM データを要求する場合も「EIR（維持管理・運⽤）」を作成する。維持管理・運⽤段階
で必要となる BIM データを⽰すと共に作成者を選定する【設計・施⼯段階の BIM のデータ納品（竣⼯ BIM・完成施⼯ BIM）】


竣⼯ BIM は完成図と同等の内容を指し、完成施⼯ BIM は施⼯図・製作図と同等の内容を指す



設計施⼯契約での「⼯事完成時に提出する書類」には、設計段階及び施⼯段階で⽤いた BIM データは含まれない

対象となる情報は設計・施⼯段階において使⽤（記録）した内容とする



発注者から BIM データ納品を求められた場合、作成者（総合建設会社）は「EIR（維持管理・運⽤）」の内容を踏まえて「BEP（維持管理・運⽤）」を作成し、作業前に発注者の合意を得る



竣⼯ BIM や完成施⼯ BIM の作成業務は原則として設計施⼯契約に含むものとし、費⽤を計上する（従来の「⼯事完成時に提出する書類」の作成費⽤計上と同じ考え⽅）【維持管理・運⽤段階で使⽤する BIM データの作成（維持管理・運⽤ BIM）】


維持管理・運⽤ BIM の作成業務は設計施⼯契約に含まれない



維持管理・運⽤ BIM の作成者は必ずしも総合建設会社である必要はない



作成者が総合建設会社になる場合、発注者は「EIR（設計・施⼯）」とは別に「EIR（維持管理・
運⽤）」を設計施⼯契約の前に提⽰し、設計施⼯契約とは別に業務委託契約を締結する



作成者が総合建設会社以外の場合、発注者が維持管理・運⽤ BIM の作成に必要となる BIM データを総合建設会社に求めるときは、「EIR（維持管理・運⽤）」を提⽰し、提供が必要となる情報を明⽰する。データ提供に要する費⽤は原則として設計施⼯契約に含む。BIM データ以外の提出を求める場合は、従来の「⼯事完成時に提出する書類」の作成に準じる



09.0

維持管理・運⽤ BIM を作成する場合、前提として設計・施⼯段階の BIM の提出は不要とする
竣⼯ BIM や維持管理・運⽤ BIM に関する動向と現状

48

09.0.1 竣⼯ BIM モデルの定義に関する動向
建築 BIM 推進会議（国⼟交通省）では『ガイドライン（第 2 版）
』を改訂（2022 年 3 ⽉）する際に、「次回以降に向け継続的議論が必要なもの」として８項⽬を⽰しました※出典 1。具体的には「①設計変更の対応について、②LOD/LOI、③BIM マネージャー、④業務報酬について、⑤施⼯技術コンサル
ティング、⑥設計責任と契約について、⑦竣⼯（BIM）モデルの定義、⑧著作権について」になります。
現在、『ガイドライン』に反映するような具体的な議論は進んでいないのが現状ですが、すでに⽇常業務では、「⾒積要綱」や「特記仕様書」などに竣⼯時のデータ納品に関する記述が出始めており、どこまでのデータを要求されているのか、⾒積時に判断に迷う事象が発⽣しています。使⽤される⽤語が統⼀されていないなど、担当者により定義が異なり納品物がイメージしにくいのがその要因のひとつになっています。
現状の「⼯事完成時に提出する書類」が活⽤される主な場⾯が、建物の維持管理・運⽤段階で使⽤されている情報になるため、BIM データ納品と同等と考えられてしまっていることも影響していると思われます。
そこで本章では「⑦竣⼯（BIM）モデルの定義」に関する⽇建連（元請）の考え⽅を先⾏して⽰すことにしました。建築 BIM 推進会議との整合確保は今後の議論を待ちたいと考えていますが、発注者から設計段階や施⼯段階で使⽤した BIM データや維持管理・運⽤段階で使⽤する BIM データの納品に関する記述がある場合は、本章の内容を参照していただき、お互いが納得をしてから作業が開始されることを望みます。
09.0.2 ⼯事完成時に提出する書類の現状
施⼯者が担当している⼯事完成時に提出する図書の考え⽅を整理します。⼀般に⼯事完成時に提出する書類はおおむね以下のような書類が考えられますが、現状では従来通り BIM データの納品に関係なく施⼯者が作成し発注者に提出します。
1. ⼯事完成届
2. ⼯事完成引渡し書、同受領書
3. 鍵・備品・各種書類引渡し書、同受領書
4. 完成図、施⼯図、施⼯計画書、等
5. 竣⼯写真
6. 竣⼯引継ぎ書
他．特記仕様書による提出された書類は、建物竣⼯後の維持管理や運⽤、保全⼯事、改修⼯事などで使⽤する情報になるため、竣⼯ BIM と維持管理・運⽤ BIM が混同される要因のひとつです。特に BIM データに記載される属性情報の整理は、現状の書類においてすでに表形式などで作成されている場合が多く、BIM データの納品がある場合は⼆重作業にならないような計画が⼤切になります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――※出典 1︓「ガイドライン改訂について」、第 11 回建築 BIM 環境整備部会、2022 年 2 ⽉ 24 ⽇、国交省 HP

09.0.3 竣⼯ BIM と維持管理・運⽤ BIM の定義
49

本章では以下の考え⽅で解説を進めます。なお、完成図は竣⼯図と同義としています。
竣⼯ BIM＝ 設計・施⼯で使⽤した BIM モデル（完成図）※１＋設計・施⼯で使⽤した
属性情報※２

維持管理・運⽤ BIM ＝ 竣⼯ BIM※３＋維持管理・運⽤で必要とされる属性情報※４※1 形状情報は設計 BIM データと同等（不⾜分の付加含む）を考えています。これに施⼯図レベルの形状情報が必要になると、完成施⼯ BIM のデータを準備することになります。この詳細度も「EIR（維持管理・運⽤）」で発注者は明⽰することが望まれます。
※2 必要な属性情報の項⽬は、「EIR（維持管理・運⽤）」において提⽰が必要です。設計・施⼯で使⽤した情報とは、例えば、完成図（=竣⼯図）の外部・内部仕上げ表、建具表に記載されている内容、
設備機器リストに記載するような機器の名称、メーカー名、品番、設置場所、簡単な性能（EV な
ら何⼈乗り）などが該当します。
※3 「EIR（維持管理・運⽤）」において作成する条件の提⽰が必要です。条件に準拠した BIM データを再作成することになります。
※4 具体的には修繕周期、メンテナンス会社などが該当します。場合によっては、竣⼯ BIM の属性情報に維持管理に必要となる項⽬を追記することで維持管理・運⽤ BIM になることも考えられます。
09.1「EIR（維持管理・運⽤）」の取り扱い⽅

09.1.１ ⼯事完成時に提出する書類の中に、設計や施⼯で使⽤した BIM データは含まれない
発注者が設計段階や施⼯段階で BIM の利⽤を「EIR（設計・施⼯）」で義務付けた場合でも、設計段
階や施⼯段階で使⽤された BIM データを発注者に納品することは設計施⼯契約には含まれていません。つまり、BIM データの納品を求めない「EIR」が基本であり、必要に応じて BIM のデータ納品があるという考え⽅です。
09.1.2 発注者は BIM データが必要な場合、「EIR（維持管理・運⽤）」おいて必要な情報を明⽰
発注者が設計段階や施⼯段階の BIM データを受領したい場合は、「EIR（維持管理・運⽤）」にてデータ納品の条件を⽰します。しかしながら、納品されたデータの活⽤を想定しなければ発注者⾃⾝が費⽤を負担してデータを受領しても活⽤できないことになりますので注意が必要です。
09.1.3 BIM のデータ納品は⼤きく２種類に分けられる
BIM データの納品は設計・施⼯段階で使⽤した BIM データの納品（09.2）と維持管理・運⽤段階（09.3）で使⽤する BIM データの作成に⼤きくわけることができます。
以下の節より解説をしていきます。
09.2

設計・施⼯段階で使⽤した BIM データの納品（竣⼯ BIM、施⼯完成 BIM）

09.2.1 対象となる情報は設計段階や施⼯段階で使⽤した内容
ここで対象としている BIM データ（属性情報含む）は、あくまでも設計段階や施⼯段階で使⽤した情報です。維持管理や運⽤などで必要な情報は対象外になりますので、このような情報を含めた BIM
50

データが必要な場合は、維持管理・運⽤ BIM の範疇になります。
作成者（総合建設会社）は「EIR（維持管理・運⽤）」を受けて「BEP（維持管理・運⽤）」を作成し、作業前に BIM のデータ納品の考え⽅を発注者と合意する必要があります。発注者は設計図書の特記仕様書や⾒積要綱などに BIM データの納品を記載した場合でも、必ず「EIR（維持管理・運⽤）」において必要な情報などを具体的に⽰す必要があります。具体的に⽰されていなければ必要となる BIM デー
タが共有されないため、作業に要する時間や作成内容が曖昧となり、希望した BIM データが納品されないことになります。
09.2.2 BIM データ納品を要求された場合の呼称
従来の「⼯事完成時に提出する書類」
で使⽤される⽤語と BIM の関係を以下の通りに整理しました。
従来の呼称
完成図

BIM 時代の呼称
竣⼯ BIM

解説
 発注者が「EIR（維持管理・運⽤）」で⽰さない限り作成す（竣⼯図と同義）

る必要はない。
 完成図を作成する際に設計 BIM データを修正して作成す
る BIM データ。記⼊内容は確認申請時に提出する BIM データと同等（不⾜分の付加含む）とする。
 総合建設会社は「BEP（維持管理・運⽤）」を作成して作業前に発注者の合意を得る。
 現在、完成図は⼯事請負者が作成となっているが、BIM 時
代になると設計者が設計 BIM データを修正することが望
まれる。

施⼯図

完成施⼯ BIM

 発注者が「EIR（維持管理・運⽤）」で⽰さない限り作成する必要はない。
 施⼯図や製作図を作成する際に使⽤した BIM データになる。
 総合建設会社（または専⾨⼯事会社）は「BEP（維持管理・
運⽤）」を作成して作業前に発注者の合意を得る。
 総合建設会社や専⾨⼯事会社が作成した BIM データ（IFCなど）を重ね合わせるデータになることもあり得る。
 施⼯図や製作図の BIM データは専⾨⼯事会社やメーカーが作成するため、データ形式は IFC が望ましい。

▲従来と BIM 時代の呼称（案）＜留意点＞①

BIM 時代になると、記載される情報量が 2 次元の図⾯とは格段に増加します。そのため、例えば現地の完成形と BIM データを整合させることは⼤変な労⼒を必要としますので、作成段階から提出するデータの内容と現地との整合性について配慮が求められます。場合によっては、発注者（施51

設所有者）と納品するデータと現地を照合する機会を設け、精度の許容範囲を決めておくことも考えられます。
②

BIM データ（竣⼯ BIM や完成施⼯ BIM）を納品するファイル形式は、「EIR（維持管理・運⽤）」に IFC データ、ネイティブデータなどのデータ形式が記載されている必要があります。特に専⾨⼯事会社が作成している BIM データ（完成施⼯ BIM）は専⽤ソフトウェアを使⽤している場合があるため、「BEP（維持管理・運⽤）」において対応の可否を発注者と協議し、作業前に合意をしておく必要があります。

09.2.3 竣⼯ BIM や完成施⼯ BIM の作成者
本節では作成者を総合建設会社としていますが、現状の建築⽣産プロセスでは承認⾏為が図⾯のため、BIM データが最後まで更新されていない場⾯が多くあります。設計 BIM や施⼯ BIM に部分的にしか取り組んでいない⼯事もあります。そのような場合は、施⼯者が提出する「⼯事完成時に提出する書類」の情報からあらたに BIM データを作成するケースが考えられます。
このような場合は作成者が必ず設計者や施⼯者である必要はないと思われます。施⼯者が作成する場合でも作成費⽤は⼯事予算に含まれますので、無償で作成することはありません。
今後、設計段階や施⼯段階で BIM データが当たり前に流通し、「BIM モデル承認」が普及すような社会になれば、使⽤した BIM データに加筆修正をすれば作成が完了する時代がいずれ来ると考えています（現在の CAD データの納品と同様の考え⽅です）。
09.3

維持管理・運⽤段階で使⽤する BIM データの作成（維持管理・運⽤ BIM）

09.3.1 維持管理・運⽤ BIM の位置づけ
維持管理・運⽤ BIM は、発注者（施設所有者）が竣⼯後の維持管理・運⽤などの業務で活⽤する BIM
データのことです。つまり、竣⼯後の維持管理・運⽤などの業務で活⽤することを⽬的に竣⼯ BIM や完成施⼯ BIM データなどから BIM データをあらためて作成すると⾔えます。
BIM データの主な活⽤⽬的は、施設管理、資産運⽤、テナント・区分所有者誘致、改修⼯事等が挙げられます。発注者（施設所有者）は維持管理・運⽤ BIM の作成に特化した「EIR（維持管理・運⽤）」を作成し、具体的にどのような情報が必要なのか、またその情報を活⽤する⽬的やファイル形式、納品⽅法などの記載が望まれます。選ばれた作成者は「BEP（維持管理・運⽤）」を作成して作業前に発注者（施設所有者）の合意を得ます。
維持管理・運⽤ BIM の作成業務は、『ガイドライン（第２版）』においても設計施⼯契約とは別契約として成果物を明確にする業務委託契約とされています。そのため、総合建設会社が⼯事と⼀緒に必ず作成する必要はなく、発注者と業務委託契約をした維持管理・運⽤ BIM 作成者が原則として担当します。
09.3.2 「⼯事完成時に提出する書類」の中に維持管理・運⽤ BIM データは含まれない
完成図は施⼯期間中に発⽣した計画変更などの設計変更内容を反映した設計図を指します。つまり建物が完成した状態を⽰す図⾯です。そのため、竣⼯ BIM のデータ納品や竣⼯ BIM＋完成施⼯ BIM のデータ納品はあくまでも設計・施⼯段階で使⽤した情報が整理されたものになります。
⼀⽅、発注者が維持管理・運⽤段階の活⽤⽬的に応じて使⽤する BIM データは、活⽤⽬的に合わせ
52

て設計段階や施⼯段階の情報以外が必要になると思われます。そのため、新たに作成する維持管理・運⽤ BIM は、竣⼯ BIM データや完成施⼯ BIM データをそのまま使⽤するのではなく、再モデリングが必要になる BIM データになります。つまり、維持管理・運⽤ BIM データは⼯事請負者が⼯事完成時に作成し、納品するものではないということになります。
しかし、活⽤⽬的が完成図同等の BIM データで良い場合は竣⼯ BIM データだけで対処できることも考えられます。
09.3.3 設計施⼯⼀貫⽅式において維持管理・運⽤ BIM を作成する場合
新築⼯事の場合、設計施⼯の⼯期の中で作成費⽤を含む形で契約するパターンが想定されます。その場合、維持管理・運⽤ BIM 作成業務の業務委託契約は、効率的に作成の準備ができるよう設計施⼯
契約と同時期に「EIR（維持管理・運⽤）」で納品する BIM データの内容や納期について明⽰することが望まれます。
維持管理 BIM の作成条件は、活⽤⽬的に合わせた BIM データの形状や設計図書や施⼯図、引き渡し書類などから抽出した必要になる属性情報で構成されると⾔えます。そのため、発注者（施設所有者）の活⽤⽬的により作成の内容が異なることになります。それを「EIR（維持管理・運⽤）」で作成者に提⽰することになります。
⼀⽅、明確な成果物を決めずに設計施⼯契約の中で作成業務を進めてしまうと、作成費⽤が⼯事費⽤と混在してしまう恐れがあります。そのため、設計施⼯契約とは別にして「BEP（維持管理・運⽤）」を準備し、作業前に発注者と合意をしておくことが⼤切です。
設計施⼯契約を締結する S1 段階の終わりで維持管理・運⽤ BIM に関する項⽬が未定の場合では、設計段階や施⼯段階を通じて、総合建設会社が発注者の活⽤⽬的を整理し、必要な情報をまとめることも可能になりますが、その業務に要する費⽤は設計施⼯契約とは別業務になります。
このようなことから維持管理・運⽤ BIM の作成に関する「EIR（維持管理・運⽤）」は設計段階や施⼯段階で BIM を義務づける「EIR（設計・施⼯）」とは別に準備する必要があります。
09.4 BIM データ納品の考え⽅
上述した BIM データの納品について⼀覧表（次々ページ）であらためて整理をしました。
＜留意点＞①

データ納品の際にネイティブデータが指定された場合は、作成前にライブラリ等のデータの扱い
⽅（著作権など）を決めておく必要があります。発注者（施設所有者）の⽬的が閲覧のみであれ
ば、オープンデータ（例︓IFC）で提出し、ビューアで閲覧という⼿法も考えられます。

②

専⾨⼯事会社が作成した BIM データを納品に使⽤する場合は、⼯事発注の際に専⾨⼯事会社と作業量と納期、費⽤に関して合意しておく必要があります（施⼯途中や施⼯が終わってからデータ納品を依頼しないのが望ましい）。

③

発注者（施設所有者）が設計段階や施⼯段階で使⽤した BIM データの納品を望む場合は、「EIR（維持管理・運⽤）」において竣⼯ BIM、完成施⼯ BIM の使⽤⽬的や必要な情報などを明確にしておくことが望まれます。作成者は作業前に「BEP（維持管理・運⽤）」を作成し、発注者と合意
53

を得ることが重要です。作業条件が明確でない状態で BIM データの納品を要求されると、施⼯者（専⾨⼯事会社含む）の作業時間（費⽤）の増⼤につながることがあります。そのため発注者と受注者双⽅にとって望ましくない結果を招く恐れがあります。
④

完成図（竣⼯図）は設計 BIM データから作成できると効率的になると思われます。現在は⼯事請負者が作成することになっていますが、設計者が BIM で確認申請や設計変更（計画変更）まで対応するようになると、竣⼯ BIM まで設計者が対応する⽅が効率的になることが考えられます。そのため、将来は竣⼯ BIM データを作成する役割分担が変わる可能性があります。

⑤

現状の建築⽣産プロセスでは、いまだに図⾯等の情報で承諾⾏為がおこなわれています。そのため、維持管理・運⽤ BIM データを作成する時期は、図⾯作成と同時並⾏ではなく、確定された情報から作成する⽅が効率的になることがあります。

⑥

完成施⼯ BIM データについても同様なことが⾔えます。現状では「BIM モデル合意」レベルでの運⽤が⼤半のため、施⼯図や製作図の承諾まで BIM データを更新しない場合も考えられます。そのため、完成施⼯ BIM データの提出が「EIR（維持管理・運⽤）」に⽰された場合は、データ形式
やデータの最終形まで考慮して施⼯段階にデータを管理・更新する必要があります。

⑦

維持管理・運⽤ BIM データの作成が設計者や施⼯者ではない場合、設計者や施⼯者は維持管理・
運⽤ BIM の作成に必要な情報を、発注者経由で維持管理・運⽤ BIM 作成者に提供する場⾯が出てくると思われます。発注者が設計段階や施⼯段階の BIM データの提供を望む場合は「EIR（維持管理・運⽤）」に記載して設計者・施⼯者に事前に提⽰します。このような場合は、設計施⼯契約の中でデータ引き渡しに関する⼿順や費⽤の予算化などを考慮する必要があります。

⑧

リニューアル⼯事に BIM を適⽤する場⾯が増えた場合に、維持管理・運⽤ BIM や竣⼯ BIM、完成施⼯ BIM のあり⽅をあらためて考え直す必要があると考えています。今後、適⽤事例が増えた
段階で検討をいたします。

54

番
号

⽤語

⽤語解説

作成者

費⽤負担

補⾜

S5（施⼯）

01

02

03

04

発注者の指定（ EIR に よ る
が、原則は施⼯者が作成）

竣⼯ BIM（建築）完成図を作成する際に設計
BIM データを加筆・修正して作成する BIM データ

竣⼯ BIM（設備）完成図を作成する際に設計
BIM データを加筆・修正して作成する BIM データ

発注者の指定（ EIR に よ る
が、原則は施⼯者が作成）

完成施⼯ BIM（建築）

施⼯図や製作図を作成する際に使⽤した BIM データ。
竣⼯ BIM（建築）とは形状情報の詳細度が異なる

発注者の指定（ EIR に よ る
が、原則は施⼯者が作成）

完成施⼯ BIM（設備）

設備の施⼯図 BIM データを修正して作成される BIM データ。竣⼯ BIM（設備）とは
形状情報の詳細度が異なる

発注者の指定（ EIR に よ る
が、原則は施⼯
者が作成）

発注者

発注者

「EIR（維持管理・運⽤）」が提⽰されなければ、データ納品をする必要はない。
作成者は BIM の時
代になると施⼯者
から設計者に役割分担が変わる可能性がある「EIR（維持管理・運⽤）」が提⽰されなければ、データ納品をする必要はない。
作成者は BIM の時
代になると施⼯者
から設計者に役割分担が変わる可能性がある

発注者「EIR（維持管理・運⽤）」が提⽰されなければ、データ納品をする必要はない

発注者「EIR（維持管理・運⽤）」が提⽰されなければ、データ納品をする必要はない

S6（引渡し）01

維持管理・運⽤ BIM

竣⼯後の維持管理・運⽤などの業務で活⽤することを⽬的にした BIM データ
施⼯段階で確定した情報に維持管理・運⽤段階で必要となる情報を付加し、改めてモデリングをした BIM データ

維持管理・運⽤
BIM 作 成 者
（EIR による）

発注者（施
設所有者）

施設の更新や管理に合わせて更新した BIM データのこと維持管理・運⽤
BIM 作成者

施設所有者

例えば、IoT と連携したシステムなどのためにモデリン
グし直した BIM データが該当する作成業務は設計施
⼯契約に含まれないS7（維持管理・運⽤）
01

維持管理・運⽤ BIMの更新▲BIM データの納品に関連する⽤語解説・作成者・費⽤負担の⼀覧

55

検討を継続する主な課題

⽇建連では以下に⽰す項⽬を中⼼に、部会活動を通じて合理的な BIM ワークフローの検討を継続し、建築⽣産に関わる課題解決を図ります。
❶ ⼀貫した BIM ワークフローにおける設計 BIM、施⼯ BIM、竣⼯ BIM、維持管理・運⽤ BIM の位置づけ
・設計 BIM と施⼯ BIM の終わらせ⽅
・BIM モデル合意から BIM モデル承認への転換を図るために必要な情報プラットフォームの在り⽅
・各ステージのつなぎ⽅など❷ 建築⼠法改正の働きかけ
建築⼠法第⼆条６には［「設計図書」とは建築物の建築⼯事の実施のために必要な図⾯及び仕様書、「設計」とはその者の責任において設計図書を作成すること］と定義されています。⼀⽅、⺠法 151条の４項に、「合意が電磁的記録によってされたときは、書⾯によってされたものとみなす」と定義されています。このあたりの議論は全く進んでいないのが現状と思われますので、BIM の活⽤を進めるためにも、関連⾏政との協議が必要と考えています。
❸ フロントローディングにおける BIM ワークフロー
・設計 BIM と施⼯ BIM の引き渡し⽅（引き渡し会の運⽤）・伝達シートのひな形など❹ 計画変更（設計変更）対応
・設計変更内容の提⽰⽅法
・施⼯段階における設計モデルの更新業務など➎ リニューアル⼯事における BIM
・現地調査におけるデジタル計測技術の活⽤
・将来的なリニューアル⼯事を⾒据えた BIM データのアーカイブ⽅法など

56

❻ 竣⼯ BIM のあり⽅
・竣⼯ BIM や維持管理・運⽤ BIM の活⽤事例など

57

（参考資料 01）「EIR（設計・施⼯）」のひな形（案）
ここに掲載したひな形は⽇建連 HP から DL（ダウンロード）できます。ファイル形式は PDF になります。

58

＜○○プロジェクト名＞
BIM 発注者情報要件（EIR）（設計・施⼯）Version:1.0

2022 年○⽉○⽇

発注者名︓○○○○

59

⽬次
１．基本事項
1.1

本要件の⽬的

1.2

本要件の運⽤２．プロジェクト概要
2.1

プロジェクト概要

2.2 共通データ環境(CDE)
2.3

BIM 作成体制３．実施⽬的・内容
3.1

BIM の⽬的

3.2

会議体の開催3.3

使⽤するソフトウェア

４．BIM データの設定
4.1

基本事項

4.2

モデリング区分4.3

データ変換⽅法

4.4

モデルの詳細度

５．BIM データの取り扱い
5.1

基本事項

5.2

設計 BIM データの取扱い

5.3

施⼯ BIM データの取扱い＜参考資料＞

60

１．基本事項
1.1 本要件の⽬的
本要件は○○○○○⼯事の設計・施⼯段階の BIM 作成業務の仕様を規定したものである。発注者として BIM 活⽤の⽬的を⽰すことで、プロジェクトの円滑な進⾏と関係者間の BIM に対する共通認識を促す⽬的で運⽤する。

1.2 本要件の運⽤受注者は本要件に基づき「BEP（設計・施⼯）」を作成して提案すること。「BEP（設計・施⼯）」
作成のなかで、「EIR（設計・施⼯）」と整合しない部分が発⽣した場合は、適宜発注者と協議の上内容を確定すること。また「BEP（設計・施⼯）」の内容が更新された場合は速やかに改訂版を発⾏すること。

61

２．プロジェクト概要
2.1 プロジェクト概要

プロジェクト名
計画地
建物⽤途
規模（延べ⾯積・階数）等
プロジェクトの期間

202○年○⽉○⽇〜202○年○⽉○⽇

2.2 共通データ環境（CDE）
当プロジェクトで使⽤する共通データ環境について、⽂書、資料等の保管、受け渡しならびに BIM
データの確認は下記環境をベースとする。環境等の構築にあたり提案があれば「BEP（設計・施⼯）」に記載し、発注者と協議を⾏うこと。

⽂書、資料等例） BOX

BIM データ例） BIM360、Ｎａｖｉｓworks

その他

例）

Teams

上記環境の構築は原則受注者側で開設、運⽤することとする。
関係者の登録や開設する期間等については、協議のうえ決定する。

2.3 BIM 作成体制
当該プロジェクトで BIM 作成に関係する担当者の⼀覧を作成すること。また BIM に関する責任者を明確にして「BEP（設計・施⼯）」に記載すること。
発注者側の体制は以下の通りとし、BIM の会議体に参加する。
【発注者】
主要職務

略号

発注部⾨責任者

Ｏ

施設維持管理・運⽤部⾨責任者（データ管理責任者）

OD

維持管理担当者（FM・BM）

FM

組織名

62

名前

E メール

３．実施⽬的・内容
3.1 BIM の⽬的
本業務における BIM 活⽤の⽬的は以下とする。
また下表によらず、フェーズ毎に BIM データを共有すること。時期内容については発注者と協議の上決定する。なお、受注者より BIM に関する取り組みで特筆すべきものがあれば、「BEP（設計・施⼯）」に記載し提案すること。

BIM の⽬的BIM 活⽤事項①

例）
設計内容の確認

例）
・ウォークスルーによる設計内容確認
・パラメーターを活⽤した⾃動⾊分け②

例）
竣⼯後の設備機器メンテナ
ンス性に関する事前確認

例）・施⼯ BIM による仮想空間での確認③

例）
施⼯計画の可視化

例）・近隣への計画説明

作業期間※BIM に⼊⼒する情報及びパラメーターは別途定める。

3.2 会議体の開催
3.2.1 BIM を活⽤する会議体
全体の⼯程を加味し、設計、施⼯段階での BIM に関する会議体を計画し、開催時期等と合わせ提案すること。想定する会議体のイメージを下記に⽰す。ただし、会議体は BIM の関係者だけが参加する
会議体にせず、通常の会議体の中で BIM を効率的に活⽤するような運⽤をこころがけること。

段階

会議体

通常会議と
の関係

設計

BIM キックオフ会議

定例会議内

設計

設計意図説明会議

定例会議内

施⼯

BIM キックオフ会議

定例会議内

63

開催時期・頻度

出席者

段階

施⼯

竣⼯時

会議体

BIM 調整会議
BIM フォローアップ
会議

通常会議と
の関係

開催時期・頻度

出席者

分科会内

定例会議内

3.2.2 会議体で説明する BIM データ
会議体などにおいて資料として使⽤する BIM データは、共通データ環境（CDE）に会議開催前に最新版に更新すること。その他の資料も必要に応じて更新すること。

3.3 使⽤するソフトウェア
発注者側で希望する BIM ソフトウェアは下記とするが、受注者は業務の特性に応じ、下記以外のソ
フトを使⽤することができる。その場合使⽤するソフトフェアがある場合は「BEP（設計・施⼯）」に記載すること。

BIM ソフトウェア

バージョン

Autodesk Revit

Revit2022

GRAPHISOFT Archicad

Archicad26

64

４．BIM データの設定
4.1 基本事項作成する BIM データの使⽤する座標系、モデルの基準点等の基本的な事項について「BEP（設計・施⼯）」に明記すること。

4.2 モデリング区分
作成する BIM データの構成について明確化すること。同⼀ファイル、リンク構成等とともに各分野の作業環境についても「BEP（設計・施⼯）」に記載すること。

4.3 データ変換⽅法
原則 BIM ネイティブファイルによるやり取りとするが、異ソフトウェア間のデータ連携については
下記中間フォーマットを原則とする。特筆すべき事項があれば提案を⾏うこと。

データ種別

フォーマット

BIM データ

IFC２×３ IFC４

２D データdwg／dxf

4.4 モデルの詳細度
各フェーズにおけるモデルの詳細度については、関係者間の共通理解を深めるため、受注者で定義
し「BEP（設計・施⼯）」にて明確化すること。

65

５．BIM データの取り扱い

5.１ 基本事項
原則として、設計施⼯契約の成果物としての BIM データの納品は求めない。
但し、竣⼯引き渡し後において、設計 BIM・施⼯ BIM のデータを必要とする場合は、別途「EIR（維持管理・運⽤）」を作成し、活⽤の⽬的、必要となる情報、納品⽅法を提⽰する。

5.２ 設計 BIM データの取扱い
設計 BIM データはデータ共有環境（CDE）上でのアクセスを基本とする。設計部⾨と施⼯部⾨間でのデータ連携については、制限を設けない。

5.３ 施⼯ BIM データの取扱い
施⼯ BIM データは、データ共有環境（CDE）上でのアクセスを基本とする。

66

＜参考資料＞
以下のリストは参考とした⽂書類を⽰す。

タイトル
1

Ver.

建築分野における BIM の標準ワークフローとその活

発⾏元

発⾏年⽉

第2版

国⼟交通省

2022.3

第2版

国⼟交通省

2022.33 設計 BIM ワークフローガイドライン

第1版

設計三会

2021.104 設計施⼯⼀貫⽅式における BIM のワークフロー

第3版

⽇本建設業連合会

2024.65 設計 BIM モデルガイド

第1版

⽇本建設業連合会

2024.6

第1版

⽇本建設業連合会

2021.32

6

⽤⽅策に関するガイドライン
官庁営繕事業における BIM モデルの作成及び利⽤に関するガイドライン

施⼯ BIM のスタイル 施⼯段階における BIM のワー
クフローに関する⼿引き 202067

（参考資料 02）「EIR（維持管理・運⽤）」のひな形（案）
ここに掲載したひな形は⽇建連 HP から DL（ダウンロード）できます。ファイル形式は PDF になります。

68

＜○○プロジェクト名＞
BIM 発注者情報要件（EIR）（維持管理・運⽤）

Version:1.0

2022 年○⽉○⽇

発注者名︓○○○○

69

⽬次
１．基本事項
1.1

本要件の⽬的

1.2

本要件の運⽤２．プロジェクト概要
2.1

プロジェクト概要

2.2

BIM 作成体制

３．BIM データの納品
3.1

活⽤する⽬的3.2

納品するファイル形式

3.3

納品⽅法

3.4

納品を希望する BIM データの種類

3.5

必要な形状（空間）情報と属性情報＜参考資料＞

70

１．基本事項
1.1 本要件の⽬的
本要件は○○○○○⼯事の維持管理・運⽤段階で使⽤する BIM データ納品の仕様を規定したものである。発注者として BIM 活⽤の⽬的を⽰すことで、プロジェクトの円滑な進⾏と関係者間の BIM に対する共通認識を促す⽬的で運⽤する。

1.2 本要件の運⽤受注者は本要件に基づき「BEP（維持管理・運⽤）」を作成し提案すること。また、「BEP（維持管理・
運⽤）」作成のなかで、「EIR（維持管理・運⽤）」と整合しない部分が発⽣した場合は、適宜発注者と協議の上内容を確定すること。また「BEP（維持管理・運⽤）」の内容が更新された場合は速やかに改訂版を発⾏すること。

71

２．プロジェクト概要
2.1 プロジェクト概要

プロジェクト名
計画地
建物⽤途
規模（延べ⾯積・階数）等
プロジェクトの期間

202○年○⽉○⽇〜202○年○⽉○⽇

2.2 BIM 作成体制
当該プロジェクトで BIM 作成に関係する担当者の⼀覧を作成すること。また BIM に関する責任者を明確にして「BEP（維持管理・運⽤）」に記載すること。
発注者側の体制は以下の通りとし、BIM の会議体に参加する。
【発注者】
主要職務

略号

発注部⾨責任者

Ｏ

施設維持管理・運⽤部⾨責任者（データ責任者）

OD

維持管理担当者（FM・BM）

FM

組織名

72

名前

E メール

３．BIM データの納品

3.１ 活⽤する⽬的
本業務における BIM 活⽤の⽬的は以下とする。

BIM の⽬的BIM データの種別

納品時期

例）
・竣⼯ BIM 程度
・属性情報は BIM データに記載①

例）
竣⼯時のデータ参照②

例）
例）
維持管理・運⽤で使⽤するソ ・ソフトウェア上での閲覧・属性情報は表形式で納品
フトウェア連携で使⽤例）
竣⼯後 6 カ⽉以内例）
竣⼯後 6 カ⽉以内

※BIM に⼊⼒する情報及びパラメーターは別途定める

3.2 納品するファイル形式
本業務における BIM データ納品の形式は以下とする。

データ種別

形式

例）BIM データ例）Revit2022 および IFC ファイル例）２D データ例）dwg／dxf および pdf ファイル例）⽂書、表形式等データ例）docx、xlsx 他ネイティブファイルおよび pdf ファイル

3.3 納品⽅法
電⼦データは DVD 等の電⼦媒体に格納するか、CDE を介して納品すること。
格納する際のフォルダ構成、命名規則などは別途定める。

73

3.4 納品を希望する BIM データの種類
納品を希望する BIM データの種類は下記とする。納品の可否については BEP に記載するとともに、発注者と協議により決定すること。

データ種類

精度・詳細度・納品データ形式
例）＜精度・詳細度＞
・建築については竣⼯図（⼀般図）と同等とする・設備については、機器の配置と⽤途がわかる程度のデータとする

例）＜納品データ形式＞

竣⼯ BIM データ（建築＋設備）

・建築と設備はネイティブファイルおよび IFC ファイルを別々のデータとして納品する
意匠データ
構造データ
電気設備データ
例）
・建築については竣⼯図（⼀般図）と同等とする

例）
維持管理・運⽤ BIM データ（建築＋設備＋維持管理で必要になる項
⽬）

・設備については機器の配置と⽤途がわかる程度のデータとする・建築と設備は以下の IFC を別々のデータとして納品する
意匠データ
構造データ
電気設備データ
機械設備データ・BIM データに⽬的以外の属性情報の記⼊は不要とする
表形式

納品には設計 施

74

整理されたデ タと維持管理

3.5 必要な形状（空間）情報と属性情報
納品を希望する BIM データの形状（空間）情報と属性情報は下記とする。納品の可否については「BEP（維持管理・運⽤）」に記載するとともに、発注者と協議により決定すること。
※以下の表の例⽰は竣⼯ BIM データの場合とする
属性分類

例）
意匠

属性項⽬

記載内容
例）

例）
天井仕上｜壁仕上｜⼱⽊仕上｜床仕上｜建具種
別｜昇降機設備｜什器類｜

材料名｜メーカー名｜型番｜壁種（耐震壁、軽量壁）｜建具名称（ガラス種類）｜

例）

例）

例）

構造

柱符号｜梁符号｜壁符号｜床符号

符号名称｜サイズ

例）

例）
電気設備

機器・盤類 受変電設備｜発電設備｜盤類｜

器具類
幹線

機器番号｜納⼊仕様情報（型番｜能⼒｜メーカー情報）

照明器具類｜コンセント類｜弱電 ⽤途｜納⼊仕様情報
器具類｜（型番｜能⼒｜メーカー情報）

ケーブルラック｜バスダクト｜

⽤途｜サイズ｜

例）
機器類
例）
機械設備

器具類

熱源｜空調機｜ファン類｜タンク 機器番号｜納⼊仕様情報（型番｜能類｜ポンプ類｜

⼒｜メーカー情報）

制気⼝｜排煙⼝｜ダンパー｜消⽕ ⽤途｜納⼊仕様情報（型番｜能⼒｜
器具｜衛⽣器具｜バルブ｜桝｜メーカー情報）ダクト類

ダクト

⽤途｜サイズ｜

配管類

配管

⽤途｜管種｜サイズ｜75

＜参考資料＞
以下のリストは参考とした⽂書類を⽰す。

タイトル
1

Ver.

建築分野における BIM の標準ワークフローとその活⽤

発⾏元

発⾏年⽉

第 2 版 国⼟交通省

2022.32 設計 BIM ワークフローガイドライン

第 1 版 設計三会

2021.103 設計施⼯⼀貫⽅式における BIM のワークフロー

第 3 版 ⽇本建設業連合会

2024.6

⽅策に関するガイドライン

4 ファシリティマネジメントのための BIM ガイドライン 第 1 版

76

⽇本ファシリティ
マネジメント協会

2019.8

77

（参考資料 03）「BEP（設計・施⼯）」のひな形（案）
ここに掲載したひな形は⽇建連 HP から DL（ダウンロード）できます。ファイル形式は PDF になります。

78

＜○○プロジェクト名＞
BIM 実⾏計画書（BEP）（設計・施⼯）Version:1.0

2022 年○⽉○⽇

受注者名︓○○○○

79

⽬次
１．基本事項
1.1

本実⾏計画書の⽬的

1.2

本実⾏計画書の運⽤

1.3

本実⾏計画書の変更

1.4

変更履歴

２．プロジェクト概要
2.1

プロジェクト概要

2.2

共通データ環境（CDE）

2.3

BIM 実施体制

2.4

プロジェクトスケジュール

３．実施⽬的・内容
3.1

BIM 関連業務実施内容

3.2

会議体の開催3.3

BIM 実施⼯程表（別紙）

3.4

作成モデルと使⽤するソフトウェア

４．BIM データの設定
4.1

座標系および基準点

4.2

モデリング区分4.3

データ変換フォーマット

4.4

モデル詳細度（LOD）の考え⽅

５．BIM データの取り扱い
5.1

フェーズ毎の成果品＜参考資料＞

80

１．基本事項
1.1 本実⾏計画書の⽬的
本実⾏計画書は○○○○○⼯事の設計・施⼯段階の BIM の実施内容について共通の⽬標を設定し、「EIR（設計・施⼯）」を踏まえて関係者の役割分担を定め、どのような⼿順で作業を進めるか、枠組
みを⽰すことを⽬的とし、共通の指針として運⽤する。

1.2 本実⾏計画書の運⽤
本実⾏計画書は「EIR（設計・施⼯）」に基づき、BIM マネージャーが発注者、設計者、施⼯者などと協議して作成し適⽤する。記載内容に変更等が⽣じた場合は、プロジェクト関係者の合意に基づき随時変更をする。変更項⽬は変更履歴に記載する。

1.3 本実⾏計画書の変更
本実⾏計画書の内容を改定する必要が⽣じた場合は、BIM マネージャーが主導し、発注者と協議して⽂章改定を決定し、その内容をプロジェクト関係者に周知する。

1.4 変更履歴版

改定⽇Ver1.02021.◯.◯

変更内容
初版作成

改定者
○○○

81

２．プロジェクト概要
2.1 プロジェクト概要

プロジェクト名
計画地
建物⽤途
規模（延べ⾯積・階数）等
プロジェクトの期間

202○年○⽉○⽇〜202○年○⽉○⽇

2.2 共通データ環境（CDE）
当プロジェクトで使⽤する共通データ環境について、⽂書、資料等の保管、受け渡しならびに BIM
データの確認は下記環境をベースとする。

⽂書、資料等例） BOX

BIM データ例） BIM360、Ｎａｖｉｓworks

その他

例）

Teams

運⽤については下記のルールとする（記載例）
・BIM マネージャ（全体）が関係者への BIM360・Teams・BOX などへの招待をする。
・メンバーの招待や管理は共有の BOX や Teams に置いた Excel 表(BIM360 登録依頼書)にて⾏う。
・BIM マネージャ（全体）はメンバーの登録管理において、プロジェクトが進捗して係りが無くなった関係者の登録を削除することも必要に応じて考慮する。
・フォルダ構成や登録者の閲覧範囲は BIM キックオフ会議の際に説明をする。

2.３ BIM 実施体制表
関係者を下記に記載する。プロジェクトの進捗に合わせ、担当者等を随時追記していくものとする。
【発注者】（EIR の記載による）
主要職務

略号

発注部⾨責任者

Ｏ

施設維持管理・運⽤部⾨責任者（データ管理責任者）

OD

維持管理担当者（FM・BM）

FM

組織名

82

名前

E メール

【受注者】（●は主担当者を⽰す）
主要職務

略号

組織名・役職名前

E メール

会社名・部⾨・役職

名前

E メール

【BIM 担当者】
BIM マネージャー（全体）BM

BIM コーディネーター（設計）BC

BIM コーディネーター（施⼯）

BCc【実務担当者】
意匠

A

構造

S

設計
担当者
設備

空調

ｍ

電気

e

衛⽣

ｐ

⼯事監理者

AG

⾒積担当者

QS

⽣産設計担当者

CD

施⼯（作業所⻑）C

設備施⼯（作業副所⻑）Ce【協⼒会社】（●は主担当者を⽰す）
主要職務

略号

【BIM 担当者】

設備
専⾨
⼯事
会社

空調

M

電気

E

衛⽣

P

鉄⾻ FAB

F

鉄⾻階段 FAB

F

83

主要職務

略号

外装サッシ

F

外装材（PCa）

F

建具（内装）

F

会社名・部⾨・役職

名前

E メール

※各専⾨⼯事会社の BIM 担当者は営業担当者とも情報共有を図る。

2.４ プロジェクトスケジュール
現時点でのスケジュールを下記に記載する。変更が⽣じた場合には速やかに改訂する。

マイルストーン

略号

予定開始⽇

予定終了⽇

企画

S0

O、OD、FM、BM、A

基本計画

S1

O、OD、FM、BM、A

基本設計

S2

O、OD、FM、BC、A、S、m、
e、p、QS

実施設計 1S3O、OD、FM、BC、A、S、m、
e、p、QS、CD実施設計 2S4O、OD、FM、BC、BCc、A、S、
m、e、p、QS、CD、C、Ce、M、
E、P、F

施⼯準備

S5d

O、OD、BM、BC、BCc、A、S、
m、e、p、AG、CD、C、Ce、M、
E、P、F

施⼯

S5

O、OD、BM、BCc、A、S、m、
e、p、AG、CD、C、Ce、M、E、P、F※S5ｄ︓⼯事請負契約締結（⼯事確定合意）から着⼯までとする。
※S6︓データ納品がないため掲載はしていない。
※主要関係者の略語は 2.3 による

84

主要関係者

３．実施⽬的・内容
3.1 BIM 関連業務実施内容
プロジェクト及び関係者の BIM の⽬的、関連する主要な BIM 活⽤事項を以下に⽰す。

フェーズ
計画（S0, 01）

設計（S2,S3,S4）

施⼯（S5ｄ, S5）

BIM の⽬的BIM 活⽤事項

関係職務

発注者との合意形成、 ☐現況モデル ☐プログラミング ☐図書作成（計画）☐ O、CD、FM、A、主要関係者との効果的 敷地条件分析 ☐3D デザイン ☐デザインレビュー☐法 S、m、e、P
なコミュニケーション 適合確認 ☐積算⾒積を促進する
解析･シミュレーショ ☐ボリュームチェック ☐法適合確認
ンの精度を向上し、意思決定を強化する

A、S、m、e、p

発注者との合意形成、 ☐図書作成 ☐敷地利⽤計画 ☐デザインレビュー
主要関係者との効果的 ☐法適合確認 ☐積算⾒積 ☐BIM 確認申請
なコミュニケーション ☐4D ⼯事⼯程計画を促進する

O、A、S、e、m、
p、AG、C

解析･シミュレーショ ☐構造解析 ☐構⼯法
ンの精度を向上し、意 ☐エネルギー･環境解析 ☐照明/⽇射解析☐その他解析（⾳、⾵） ☐法適合確認
思決定を強化する☐サステナビリティ評価（CASBEE、LCCO2）

A、S、m、e、p

整合性を調整し、設計 ☐図書作成 ☐3D 調整の⼿戻りを無くす

A、S、m、e、p、
QS、AG

建物の価値及び予算適 ☐3D デザイン ☐設計モデル作成
合･低減に関する設計 ☐デザインレビュー ☐サステナビリティ評価
☐積算⾒積
の最適化

A、S、m、e、p、
QS

発注者との合意形成、 ☐敷地利⽤計画 ☐4D ⼯事⼯程計画
主要関係者との効果的 ☐5D 出来⾼管理なコミュニケーション
を促進する

Ｏ、C、Ce、M、
E、P、F

整合性を調整し、施⼯ ☐3D 調整 ☐施⼯性確認の⼿戻りを無くす

CD、C、Ce、M、E、P、F☐施⼯図書作成 ☐施⼯性検証 ☐施⼯⽀援☐デジタルファブリケーション

CD、C、Ce、M、E、P、F

施⼯計画･管理・⼯期の ☐敷地利⽤計画 ☐構⼯法 ☐数量積算☐3D 施⼯計画・管理 ☐4D ⼯事⼯程計画精度向上と最適化☐5D 出来⾼管理

C、Ce、M、E、P、F

施⼯･製造を効率化

3.2 会議体の開催
下記に BIM に関する主要な会議体を記載する。なお会議体は BIM だけの会議体とせず、定例会議や分科会との連携を図る。出席者に関しては発注者と協議の上決定する。

85

会議名

参加者

フェーズ

頻度

備考・
会議主催者

設計 BIM
キックオフ会議

O、OD、FM、BM、BC、A、S、m、e、
設計着⼿時
p

1回

未定

設計 BIM
定例会議

O、OD、BM、FM、BC、A、S、m、e、
随時
p

随時

未定

施⼯ BIM
キックオフ会議

O、OD、FM、BM、BC、BCc、A、S、
m、e、p、AG、CD、C、Ce、M、E、P、 施⼯前
F

1回

未定

現場 BIM
定例会議

O、OD、FM、BM、BC、BCc、A、S、
m、e、p、AG、CD、C、Ce、M、E、P、 施⼯
F

適時

未定

3.3 BIM 実施⼯程表
BIM の活⽤⽬的別にキーデートと実施⼯程表を作成し、⼯事⼯程と重ね合わせた BIM 実施⼯程表を別紙に⽰す。

86

3.4 作成モデルと使⽤するソフトウェア
当プロジェクトで作成するモデルを下表に指定する。作成するソフトウェアの相互運⽤性に注意する。

モデルの内容

責任
職務

フェーズ

使⽤
ソフトウェア

モデル名

略号

現況

X

3Dスキャンによる敷地、既存建物、施⼯中の S0/S1/S5/S7
建物等のモデルデータ

O

Revit2022

計画

A

建築オブジェクト、基本計画図

A

Revit2022

基本A

建築オブジェクト、空間･仕様情報、法適合情S2/S3
報、基本設計図･申請図

A

Revit2022

詳細A

建築オブジェクト、仕様情報、詳細図

A、CD、C

Revit2022
Rebro2022

施⼯

C

施⼯図

製作

F

製造単位オブジェクト、製作図

構造

S

躯体

S1

S4/S5ｄ/S5

CD、C、M、 Revit2022
E、P
Rebro2022
F

Revit2022
Inventor2022

躯体オブジェクト、法適合情報、仕様情報、 構
S2/S3/S4
造図、申請図S

Revit2022

S躯体オブジェクト、構造詳細図、コンクリート
S4/ S5ｄ/S5
施⼯図、鉄⾻⼀般図

CD、C、F

Revit2022
KAP

設備

mep

MEPオブジェクト、法適合情報、仕様情報、設S2/S3/S4
備図、 申請図

m、e、p

Rebro2022

空調

M

Mオブジェクト、冷暖房換気エネルギー、負荷
S4/S5ｄ/S5
情報、空調設備施⼯図

ｍ、CD、M

Rebro2022

電気

E

Eオブジェクト、電気通信警報警備、負荷情報、
S4/ S5ｄ/S5
電気設備施⼯図e、CD、E

Rebro2022

衛⽣

P

Pオブジェクト、給排⽔衛⽣消⽕ガス、負荷情
S4/ S5ｄ/S5報、衛⽣設備施⼯図

p、CD、P

Rebro2022

調整CO

以下の重ね合わせモデルの総称（設計・施⼯）

A、S、m、e、 Navisworks
P、CD、C
Solibri

MEP
総合

CO

MEP重ね合わせデータ、3D調整（設計・施⼯） S4/ S5ｄ/S5ｍ、e、p、M、 Navisworks
E、Ｐ、Ce Solibri

統合
（重ね合
わせ）

CO

ASMEP(F)重ね合わせデータ、3D調整（設計・S4/ S5ｄ/S5
施⼯）

A、CD、C、 Navisworks
Ce
Solibri

仮設

CP

仮設･掘削･重機オブジェクト、⼯事⼯程、アクS4/S5ｄ/S5
ティビティ、仮設計画図

C

Revit2022

⾒積

Q

ASMEP総合モデル、数量･仕様情報、出来⾼･
S1/S3/S4/S5
記録

QS

Revit2022
Rebro2022

施⼯

R

総合施⼯モデル（重ね合わせモデル）

A、C、CeNavisworks
Solibri

S4/ S5ｄ/S587

S5４．BIM データの設定
BIM モデリングに際して具体的な⼿順や規範は BIM ルール（別添○○）や、モデリングガイド（別添○○）に基づき、標準のテンプレートやオブジェクトを使⽤して⾏う。
但し発注者から特定のネーミングルールの使⽤や維持管理の BIM 利活⽤を志向したプロパティ
情報の⼊⼒を求められる場合などは、EIR（発注者要件）を優先する。
4.1 座標系および基準点
以下の地理座標系及び単位を使⽤する。またプロジェクトの基準点を下表に⽰す。
■ 本プロジェクトの平⾯直⾓座標系
系統

座標系原点の経緯度
経度（東経）

・単位

⻑さm/cm/mm

⾯積

適⽤区域

緯度（北緯）

ha/m2/cm2/mm2 体積

m3/cm3/mm3■ プロジェクトの基準点
原点︓⽔平位置例）X1 軸と Y1 軸の交点

原点︓⾼さ例）1F±○○ / TP+○○

通り芯の⽅位例）X1 軸⾓度＝北⽅向へ○○度

4.2 モデリング区分
BIM データの構成、区分を下記に⽰す。詳細については BIM ルール（別添○○）を参照とする。
■ 統合ファイル・リンクファイルで構成する場合
使⽤ソフト・バージョン︓Revit2022
項⽬

備考

内容

同⼀ファイル

意匠と構造モデルは同⼀ファイル

リンクファイル

設備モデルはリンクファイルとする

その他

意匠、構造、設備、施⼯図でそれぞれワークセットを設定し作業を実施■ 重ね合わせによる場合
使⽤ソフト・バージョン︓Navisworks2022

88

リンクの詳細は○○参照

3D 調整調整ツール

重合せモデル

フェーズ

責任職務

調整内容

設計調整

Navisworks2
A、S、ｍ、e、p
022

S3

A

階⾼、天井⾼、⼲渉、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ
ｽﾍﾟｰｽ

プロット調整Navisworks2
A、m、e、p022

S4

A、m、e、p、O

プロット位置、重複

MEP 調整Navisworks2
M、E、P
022

S4

FM、CD、M、E、 ⼲渉･重複、ﾒﾝﾃﾅﾝｽｽﾍﾟｰｽ、複
P
合化

整合調整

Navisworks2 A、S、M、E、P、 S4/S5 ⁻
A、CD、C
022
F/S5

⼲渉･重複、整合

4.3 データ変換フォーマット
データ交換フォーマットは下記とする。

データ種別

フォーマット

BIM データ

IFC２×３ IFC４

２D データdwg／dxf

4.4 LOD（モデルの詳細度）の考え⽅
LOD の定義は BIM FORUM の「LEVEL OF DEVELOPMENT(LOD)SPECIFICATION」を参考とし下記に標記する。ただし、LOD による詳細なオブジェクト等の定義は BIM ルール（別添○○）による。

LOD
100
200

LOD の⽬安
モデル要素は、シンボルまたは⼀般的な図形的な表現がなされるが、形態、⼤きさあるいは正確な位置を⽰す情報ではない。
モデル要素は、⼀般的なオブジェクトとしての形状情報を持ち、おおよその数量・サイズ・形状・位置・⽅向を情報として持ち、空間を構成するためのボリュームと認識することができる。
モデル要素は、数量・サイズ・形状・位置・⽅向を持つオブジェクトとして表現される。注記情報

300や⼨法などのモデル化されていない情報を参照せずに、設計された数量・サイズ・形状・位置・⽅向はモデル要素から直接計測可能である。
プロジェクトの原点が定義され、要素がプロジェクト原点に対して正確に配置される。
モデル要素は、数量・サイズ・形状・位置・⽅向を持つシステム、オブジェクトまたはアセンブリとして表現され、近接あるいは隣接した要素同⼠を調整するのに必要な要素部品がモデル化されて350いる状態。注記情報や⼨法などのモデル化されていない情報を参照せずに、設計された数量・サイ
ズ・形状・位置・⽅向はモデル要素から直接計測可能である。これらの要素部品は⽀持材や接合部材なども含む。

89

モデル要素は、数量・サイズ・形状・位置・⽅向・設置・製造・組み⽴てに関する情報を持つシス
テム、オブジェクトまたはアセンブリとして表現される。モデルまたはモデル要素を製作するのに400⼗分な詳細度と正確さでモデリングされる。注記情報や⼨法などのモデル化されていない情報を参照せずに、設計された数量・サイズ・形状・位置・⽅向はモデル要素から直接計測可能である。⾮図形情報もモデル要素に設定することが可能。
モデル要素は、数量・サイズ・形状・位置・⽅向などをもつシステム、オブジェクトまたはアセン

500

ブリとして表現され、現実と同⼀のデジタルツインを構成するバーチャル空間として成⽴している状態。

90

５．BIM データの取り扱い

5.１ フェーズ毎の成果品
フェーズ毎の成果品を下記に⽰す。

各ステージの成果品概要
フェーズ

成果品の⼀例

モデルに保持する情報

閲覧⽅法

設計 基本 例）
設計 基本設計モデル

例）
意匠︓配置情報、平⾯情報、断⾯情報
構造︓主要構造部材の配置
及び断⾯（仮定断⾯）情報
設備︓主要床置設備機器配置情報、
インフラ共有ルート情報（CDE 上で共有）

実施 例）
設計 詳細設計モデル

例）
意匠︓配置情報、平⾯情報、断⾯情報
⽴⾯情報、主要部展開情報
主要部天井情報、概略建具情報
⾯積情報、仕上情報
構造︓主要構造部材の配置及び断⾯（外形⼨法）情報
設備︓設備機器・器具情報
設備メインルート情報（CDE 上で共有）

施⼯

例）
総合図モデル（CDE 上で共有）例）
躯体︓鉄⾻部材（製作図レベル）、鉄⾻階段
設備︓設備機器、器具情報、設備ルート情報（設備施⼯図レベル）
仕上げ︓天井下地

例）
施⼯計画モデル（CDE 上で共有）
例）
地下総合仮設計画、地上総合仮設計画、コンクリ
ート打設計画、⽀保⼯組⽴計画

例）
専⾨⼯事会社モデル

例）
各⼯種の⼯事範囲を作成

91（CDE 上で共有）

＜参考資料＞
以下のリストは参考とした⽂書類を⽰す。

タイトル
1

Ver.

建築分野における BIM の標準ワークフローとその活

発⾏元

発⾏年⽉

第2版

国⼟交通省

2022.3

第2版

国⼟交通省

2022.33 設計 BIM ワークフローガイドライン

第1版

設計三会

2021.104 設計施⼯⼀貫⽅式における BIM のワークフロー

第3版

⽇本建設業連合会

2024.65 設計 BIM モデルガイド

第1版

⽇本建設業連合会

2024.6

第1版

⽇本建設業連合会

2021.32

6

⽤⽅策に関するガイドライン
官庁営繕事業における BIM モデルの作成及び利⽤に関するガイドライン

施⼯ BIM のスタイル 施⼯段階における BIM のワー
クフローに関する⼿引き 2020

92

93

（参考資料 04）「BEP（維持管理・運⽤）」のひな形（案）
ここに掲載したひな形は⽇建連 HP から DL（ダウンロード）できます。ファイル形式は PDF になります。

94

＜○○プロジェクト名＞
BIM 実⾏計画書（BEP）（維持管理・運⽤）

Version:1.0

2022 年○⽉○⽇

受注者名︓○○○○

95

⽬次
１．基本事項
1.1

本実⾏計画書の⽬的

1.2

本実⾏計画書の運⽤

1.3

本実⾏計画書の変更

1.4

変更履歴

２．プロジェクト概要
2.1

プロジェクト概要

2.2

BIM 作成体制

３．BIM データの納品
3.1

BIM データの作成⼿順

3.2

プロジェクトスケジュール

3.3

納品するファイル形式

3.4

納品⽅法

3.5

必要な形状（空間）情報と属性情報＜参考資料＞

96

１．基本事項
1.1 本実⾏計画書の⽬的
本実⾏計画書は○○○○○⼯事の維持管理・運⽤段階における BIM の実施内容について共通の⽬標を設定し、「EIR（維持管理・運⽤）」を踏まえて関係者の役割分担を定め、どのような⼿順で作業を進
めるか、枠組みを⽰すことを⽬的とし、共通の指針として運⽤する。

1.2 本実⾏計画書の運⽤
本実⾏計画書は「EIR（維持管理・運⽤）」に基づき、BIM マネージャーが発注者、設計者、施⼯者などと協議して作成し適⽤する。記載内容に変更等が⽣じた場合は、プロジェクト関係者の合意に基づき随時変更をする。変更項⽬は変更履歴に記載する。

1.3 本実⾏計画書の変更
本実⾏計画書の内容を改定する必要が⽣じた場合は、BIM マネージャーが主導し、発注者と協議して⽂章改定を決定し、その内容をプロジェクト関係者に周知する。

1.4 変更履歴版

改定⽇Ver1.02021.◯.◯

変更内容
初版作成

改定者
○○○

97

２．プロジェクト概要
2.1 プロジェクト概要

プロジェクト名
計画地
建物⽤途
規模（延べ⾯積・階数）等
プロジェクトの期間

202○年○⽉○⽇〜202○年○⽉○⽇

2.2 BIM 作成体制
関係者を下記に記載する。プロジェクトの進捗に合わせ、担当者等を随時追記していくものとする。
【発注者】（EIR による）
主要職務

略号

発注部⾨責任者

Ｏ

施設維持管理・運⽤部⾨責任者（データ責任者）

OD

維持管理担当者（FM・BM）

FM

組織名

名前

E メール

【受注者】 （●は主担当者を⽰す）
主要職務

略号

BIM マネージャー（維持管理・
運⽤ BIM 作成の責任者）

BM

BIM コーディネーター（設計者や施⼯者との調整業務）

BC

作成者

3 部⾨重ね合わせAC

維持管理・運⽤ソフ
トウェア登録

AS

意匠部⾨

A

構造部⾨

S

設備
部⾨

ｍ

空調

組織名

98

名前

E メール

主要職務

略号

電気

E

衛⽣

ｐ

組織名

名前

E メール

註 1）BIM マネージャーは設計・施⼯段階と同時進⾏であれば同⼀の技術者を配置しても良い註 2）作成者に協⼒会社を配置する場合は、各項⽬に記載する

99

３．BIM データの納品

3.１ BIM 作成⼿順
現時点での作成⼿順を下記に記載する。変更が⽣じた場合には速やかに改訂する。

BIM の⽬的① 例）
竣⼯時のデータ参照

BIM データの作成⼿順

作成者

例）① （意匠・構造）設計 BIM データを竣例）
⼯時のデータに修正① 施⼯者② （意匠・構造）属性情報についても記② 施⼯者
載③ 設備サブコン③ （設備）設備 BIM については設備サ④ 設備サブコン
ブコンの施⼯図 BIM データを修正④ （設備）属性情報についても記載

例）
例）① （意匠・構造・設備）竣⼯図や施⼯図① 維持管理・運⽤ BIM 作成などから維持管理・運⽤ BIM を新たに
例）
者
維持管理・運⽤段階で使⽤す 作成② 維持管理・運⽤ BIM 作成②
るソフトウェアとのデータ ② 属性情報については指定された表形
者式で記載（意匠・構造・設備）
連携で使⽤③ 維持管理・運⽤ BIM 作成③ 維持管理・運⽤段階で使⽤するソフ者
トウェアに登録と設定

3.2 プロジェクトスケジュール
現時点でのスケジュールを下記に記載する。変更が⽣じた場合には速やかに改訂する。

マイルストーン

予定開始⽇

予定終了⽇

主要関係者

例）維持管理・運⽤ BIM キッ
クオフ会議例）詳細度のレビュー
例）中間レビュー会
例）納品前の現地確認※例）維持管理･運⽤ソフトウ
ェアの構築
例）試⾏
例）データ納品※発注者と維持管理・運⽤ BIM 作成者が作成された維持管理・運⽤ BIM データと現物を照査してデー
100

タの⾒え⽅や整合の確認をするイベントのこと

3.３ 納品するファイル形式
本業務における BIM データ納品の形式は以下とする。

データ種別

形式

例）竣⼯ BIM データ（意匠・構造）例）Revit2022 および IFC ファイル例）竣⼯ BIM データ（設備）例）Rebro2022 および IFC ファイル例）竣⼯ BIM データ（重ね合わせ）例）Solibri Anywhere で閲覧できるファイル形式例）維持管理・運⽤ BIM データ（意匠・構造・設備で個別）例）IFC ファイル例）維持管理・運⽤ BIM データ（重ね例）Solibri Anywhere で閲覧できるファイル形式
合わせ）
例）⽂書、表形式等データ（指定書式に記載）例）docx、xlsx 他ネイティブファイルおよび pdf ファイル

3.４ 納品⽅法
電⼦データは DVD 等の電⼦媒体に格納して提出する。格納する際のフォルダ構成、命名規則などは作成前に開催される維持管理・運⽤ BIM キックオフ会議時などで協議とする。

3.５ 必要な形状（空間）情報と属性情報「EIR（維持管理・運⽤）」に記載の分類や項⽬、内容に対応する。作成前に開催される維持管理・
運⽤ BIM キックオフ会議時に作成例を提⽰し、承諾を得てから作業を開始する。

属性分類

属性項⽬

記載内容

例）
意匠

例）
例）
材料名｜メーカー名｜型番｜壁種
天井仕上｜壁仕上｜⼱⽊仕上｜床仕上｜建具種（耐震壁、軽量壁）｜建具名称（ガ
別｜昇降機設備｜什器類｜
ラス種類）｜例）
構造例）
柱符号｜梁符号｜壁符号｜床符号

例）
電気設備

例）
符号名称｜サイズ

例）
機器・盤類 受変電設備｜発電設備｜盤類｜
101

機器番号｜納⼊仕様情報（型番｜能⼒｜メーカー情報）

属性分類

属性項⽬

記載内容

器具類

照明器具類｜コンセント類｜弱電 ⽤途｜納⼊仕様情報
器具類｜（型番｜能⼒｜メーカー情報）

幹線

ケーブルラック｜バスダクト｜

⽤途｜サイズ｜

例）

例）
機械設備

機器類

熱源｜空調機｜ファン類｜タンク 機器番号｜納⼊仕様情報（型番｜能類｜ポンプ類｜
⼒｜メーカー情報）

器具類

制気⼝｜排煙⼝｜ダンパー｜消⽕ ⽤途｜納⼊仕様情報（型番｜能⼒｜
器具｜衛⽣器具｜バルブ｜桝｜メーカー情報）ダクト類

ダクト

⽤途｜サイズ｜

配管類

配管

⽤途｜管種｜サイズ｜

102

＜参考資料＞
以下のリストは参考とした⽂書類を⽰す。

タイトル
1

Ver.

建築分野における BIM の標準ワークフローとその活⽤⽅策に関するガイドライン

発⾏元

発⾏年⽉

第 2 版 国⼟交通省

2022.32 設計 BIM ワークフローガイドライン

第 1 版 設計三会

2021.103 設計施⼯⼀貫⽅式における BIM のワークフロー

第 3 版 ⽇本建設業連合会

2024.6

4 ファシリティマネジメントのための BIM ガイドライン

第1版

⽇本ファシリティ
マネジメント協会

2019.8103

（参考資料 05）設計者と施⼯者の⽬線合わせが必要な項⽬
設計者と施⼯者の間で認識違いとして指摘される項⽬を設計 BIM 専⾨部会参加メンバーと BIM 部
会参加メンバーで収集しました。取り組み⽬的などにより個社で⾒解が異なる意⾒があると思われますが、掲載した項⽬をプロジェクトの特性に合わせてそれぞれの⽴場を尊重することが求められます。
議論は BIM の課題というより建築⽣産が抱える課題のひとつとも⾔えます。
あくまで⼀意⾒とし参考にしていただき、BIM に対する設計者と施⼯者の認識違いが低減されることを期待しています。本内容は設計施⼯分離⽅式の場合においても同様と考えています。
参考 05.1 設計 BIM と施⼯ BIM｜設計者の⾒解と施⼯者の⾒解（例）①

設計者は設計図書として３部⾨の整合性を確保する※１②

設計 BIM データと設計図⾯の整合が実施設計図まで確保される③

施⼯者として設計 BIM データを活⽤したい⽬的は＜❶施⼯計画 BIM の元データ＞、＜❷３部
⾨の重ね合わせによる総合図としてすり合わせする元データ＞である※２④

設計者と施⼯者では図⾯に対する⽬的が異なる。設計 BIM に施⼯レベルの整合や情報⼊⼒を求めることは職能が異なるため難しい。設計者は、建築主要望の具現化、設計作業の合理化、設計段階での整合※３の確保が業務である⑤

設計 BIM では建築－設備間、電気設備－機械設備間における整合性が望まれる。ただし施⼯レ
ベルの⼨法を求めているのではなく、配置するのに必要な空間が確保されている整合性は必要である。具体的には＜❶ダクトや配管などが仕上⾯の中で納まっていること（PS や下がり天井）＞、＜❷屋上の機器類配置と接続や鳩⼩屋がレイアウトされていること＞の検証があげられる※１

発注者は物件毎にニーズを変えてきますが、近年の働き⽅改⾰の⼀環として施⼯者からは適正な⼯期の確保への理解を促しています。そのような中で設計期間についても同様であると思われます。そのため、BIMに取り組む⽬的を施⼯側にデータを連携するのではなく、設計者⾃⾝の効率化を図る道具のひとつとして位置付けられることが望まれます。設計図書の整合性については『⽇建連設計 BIM モデル作成ガイド（第1 版）』を参照ください。

※２

この考え⽅は BIM に限らず CAD データと同じスタンスです。現状は施⼯者が BIM データを作り直すことの⽅が効率的です。理由として BIM データと図⾯との整合、どこまで正しく⼊⼒されているのか判別できない、などが挙げられます。そのため設計 BIM のデータ⼊⼒状況を施⼯者に伝えることが望まれます。けして設計 BIM のデータが不要とは⾔っていないです。活⽤⽬的としてはそれ以外にも施⼯図の下図や属性情報から数量把握（特に構造）です。

※３

設計者と施⼯者で「整合性」という同じ⾔葉を使⽤しても捉え⽅が異なることを理解する必要があります。
例えば、施⼯側から「スリープとダクトがズレているので不整合」と⾔われるが、設計者の意図は「この梁に 3 本くらいはスリーブが開くが、その位置は調整」と思っている。この意識違いをお互いに理解する必
要がある。

104

参考 05.2 設計者が施⼯部⾨から要望される項⽬に対する⼀⾒解（例）ポイ

項⽬の補⾜説明

設計部⾨の⾒解

備考

意匠・構造・機械・電気が⼀体となって BIM に取り組んで欲しい。

当然初期の労⼒は多くなると思いますが、全部⾨が取り組むことは全体最適に向けた⼤事な⼀歩です。
施⼯図の作成が不要になるとは考えていません。

BIM 以前の２D の世界においても解決するべき課題です。当然、設計各職能が⼀体となって BIM に取り組むべきです。

発注者の EIRにより体制をつくることもあると思います。

設計者に対して設計 BIM デー
タを施⼯側に渡すことを第⼀義に考えずに設計者としての業務をまず考えて欲しい。

まずは、設計者⾃⾝のために設計作業の合理化、設計
図書の整合性確保に努めてもらいたい。それだけで施⼯は助かります。
設計プロセスの中で発注者とのコミュニケーショ
ンに BIM を活⽤して欲しい（可視化だけでも良い部
分がある）。

設計 BIM モデルの主な⽬
的は情報を発注主、施⼯者、メーカー等に正確、確実に伝達することです。そのうえで、発注主の意思決定プロセスを最⼤限に⽀援していきます。BIM はそのための有効な⼿段の⼀
つと⾔えます。

いつまでも決めないことの⽅が問題。
「発
注者が決めな
い」ではなく
「発注者に決めさせる」ことが設計者の役割と考えています。

３部⾨（意・構・設）の整合性の担保と、同じく設計図書との整合性が取れたモデルを提供して欲しい。

詳細図レベルの断⾯やすべての属性が⼊っている
必要性はないです。形状だけでも正確であれば施⼯者側で属性情報を付与するなどで使⽤できます。

現状の設計プロセスでは、設計図書の作成と BIM モ
デルの作成が設計⼯程上ダブルワークとなっているケースが散⾒されます。
設計図書が BIM モデルからの出図となるワークフ
ローが普及すれば、解決できる課題です。

04

現在、確認申請の BIM 化が検討されていますが、確認申請
BIM データの位置づけを明確にして欲しい。

確認申請時の BIM データ
が施⼯準備として施⼯側に渡されることが多いと思います。この時期では精算⾒積の時期でもあり、その後の設計変更にも BIMで対応し、⼯事着⼯時にはこれらが反映された BIM
データが渡されることを望みます。

現状では、確認申請⽤のBIM モデルは、本申請に提出できないため、活⽤事例も多くありません。また、
確認申請⽤の設計モデルの⽬的は、確認申請に必要な情報の整備になるため、⼯事請負契約⽤の設計
BIM モデルとは切り離される場合が多いと思います。

実施設計図とBIM の整合性はまだ難しい状況かもしれませんが、今後は⽬指す場
所と思いま
す。

05

設計者は確認申請図書と実施
設計がコスト含め⼤きく相違
しないことをして欲しい。

設計業務において、⼯事請
S4 段階での⼤幅な設計変 負契約に⾄るまでは、設計
更がその先の効率化に⼤ 作業による変更が続きまきな影響を与えています。 す。これは、設計変更ではありません。

BIM に限ることではありませんが。

06

⼯事着⼿前の設計 BIM データの発⾏時に確定事項と未確定事項（懸案事項）、事前に検討をした対象箇所、モデリングの範囲と詳細度を明確化して欲しい。

設計 BIM データの共有発⾏時に確定事項を共有することは、２D の世界においても同様の課題と思います。また、モデリングの範囲と詳細度については、
BEP で定義するほか、設計

施⼯側においても重複した
検討をしなくても良くなる
ため、的を絞った検討につながります。

ント

施⼯部⾨が要望する項⽬【３部⾨／意匠設計】

01

02

03

⼯事着⼯前に施⼯側と連携し、解決すべき課題の明確化とその解決の実施にお互いが注⼒できるようにしたいです。

105

ポイ
ント

施⼯部⾨が要望する項⽬

項⽬の補⾜説明

設計部⾨の⾒解

備考

モデル作成ガイドを作成・運⽤することが有効です。

07

08

09

設計段階で BIM データを発⾏した後の調整（S4 段階）においても BIM データの修正を続けて欲しい。

施⼯期間中の設計変更に伴う設計モデルの変更・修正は設計者に⾏っていただきたい。
設計の信憑性、確定度がわかるようにして渡して欲しい。

現状、設計変更などの情報
は設計図書のみの修正です。変更が反映されていれ
ば BIM データがより施⼯で流通します。

現状の設計プロセスでは、設計図書の作成と BIM モ
デルの作成が設計⼯程上ダブルワークとなっているケースも散⾒されます。
設計図書が BIM モデルからの出図となるワークフ
ローが普及すれば、解決できる課題です。

施⼯期間中の設計 BIM の修正が中間検査や完了検査で活⽤することも期待されます。

⼯事請負契約後の設計変更については、変更内容が伝達されることが⽬的であり、都度、設計モデルを修正するのは効率がよくありません。
各種検査において、活⽤す
る場合は、検査前に修正を⾏うのがよいと思います

今後、竣⼯
BIM データが設計 BIM から作成するとな
ると時系列で修正していた⽅が効率的と思われます。

確認申請図と現場発⾏モ
デルは時期の問題もあり整合させることは困難です
確認申請図はあくまでも法的な内容のみを記載したもので、最新の状態を⽰したものではなく、情報も少ない場合がります。

確認申請図と⼯事事務所に渡す BIM モデルを⼀致させてほしい。

【意匠設計】

10

11

設計 BIM データはあくまで設計として必要な詳細度で作成して欲しい。
施⼯図レベルの形状について
は⽣産設計もしくは施⼯準備フェーズで実施する⼿順で問題ないです。

現状では、必要な詳細度が⼊⼒されていない設計
BIM モデルが散⾒されま
発注者ニーズとの整合性す。ただし、設計 BIM モデを図り、モノ決め⼯程に⼿ルの詳細度は、発注主との戻りがないようにしたい。
合意形成、法的要件の確施⼯図レベルの⼊⼒は求認、適正なコストの確認、めていないです。
施⼯が可能な設計情報を⽬的とした詳細度を設定しています。

図⾯だけでは判断しにくい箇所（例︓階段下に設ける部屋の天井内スペース、複雑な天井形状、仕上げイメージ等）はBIM モデルを⽤いて欲しい。
設備の納まりを確認するには
意匠 BIM が必要です。

図⾯で判断しにくい箇所については、そもそも設計
BIM モデルでも判断しにくいと思います。パースやスケッチを⽤いた質疑応
答をタイムリーに⾏うのがよいと思います。
また、全ての部分の詳細化は困難なので、部分的なモ
デルの活⽤も必要かと思います。

３部⾨の整合性とも関連があります。

106

施⼯で使える
データとそうでないデータを DR などの会議体で BIM
レビューをおこない、意図伝達をする。

ポイント

12

施⼯部⾨が要望する項⽬

項⽬の補⾜説明

設計者と施⼯者が協議し壁のスタッド・膳板・ブラインて決める事項のひとつでドボックス・カーテンボック
す。⼊⼒を求める場合は⼊ス・⼿摺・衛⽣陶器取付部の補⼒の⽬的などを共有する
強（合板）を⼊⼒して欲しい。
必要があります。

設計部⾨の⾒解

備考

設計モデルは性能を規定しているものであり、属性情報として⼊⼒しているが、オブジェクトは⼊⼒し
ません。

13

数量を拾うため、クロス・カー
ペット・⻑尺シートのモデルが欲しい。

厚みを持たないモデルは⼊⼒したくない。⻑尺シー
トを⼊⼒すると CH が変わ積算が⽬的と思われます。 ってしまう。部屋情報から
仕上げは読み取って欲しい。数量は⾯積で拾えると
思います。

14

区画壁、天井まで壁など⾼さを分けて⼊⼒して欲しい。

壁種の取り扱いは重要です。

設計モデルでは壁の位置と性能を⽰します。⾼さ対応はしません。

15

ガラスのファミリを仕様や厚さなどを正しく⼊⼒してくだ
さい。

どこまで⼊⼒する必要があるのかは設計者と施⼯者間で決めることです。

窓ファミリの⼀部としてジオメトリはありますが物性情報は⼊⼒していません。

16

ALC、ECP パネル１枚ごとに⼊⼒してください。

設計モデルは性能を規定
割付の基準は必要ですが、しています。ALC１枚ごと
１枚毎の⼊⼒は⽣産設計にオブジェクトは⼊⼒しの領域かもしれません。
ません。

現時点では積算に必要な全部材を⼊⼒するのは施⼯者も現実的とは考えていないのでは。

【構造設計】

構造計算データと図⾯の整合は確保して欲しい。

BIM の課題ではありませ
計算に不必要な情報も施ん。構造計算はあくまでも⼯検討に必要になります。
モデル化した解析なので、その際はテキストでも良図⾯（モデル）が正すべきい。
かと思います。

18

鉄筋や鉄⾻アンカーなどの納まりは設計時点で考慮して欲しい。

BIM データを連携しなくても部材リスト、構造計算
データを受領したい。専⾨
⼯事会社の知⾒を⼊れて検討を開始します。

考慮した構造設計をする
べきです。

検討時は伏
図、ヨリ⼨法、レベルの数値は必要です。
BIM データでなくても良いです。

19

特に鉄⾻⼯事では揚重機の計
画を早期に取りかかりたいた
め、構造 BIM データを活⽤できるようにして欲しい。

設計業務において、⼯事請
S３時点では正確な情報が負契約に⾄るまでは、設計必要です。これ以降の⼤幅作業による変更が続きまな設計変更が無いようにす。これは、設計変更では進めていただきたいです。
ありません。

施⼯図レベルの詳細度は不要です。仮設費⽤の算出に関連します。

20

部材リストは構造 BIM の属性と同じにして欲しい。

躯体図作図や数量積算にも活⽤します。

そのような構造 BIM モデルを作成するべきです。

現時点では受注後に設備
サブコンが作成した BIMモデルで初めて⼲渉確認となる場合が多いです。そのためスタートの⾜並み

設計 BIM モデルにおける３部⾨の整合性は「施⼯可能な整合性確保」であり、正確なスリーブ位置等を⼊⼒はしません。

17【設備設計】

21

設計 BIM における設備設計を⾒直して欲しい。

107

ポイ
ント

施⼯部⾨が要望する項⽬

項⽬の補⾜説明

設計部⾨の⾒解

備考

B 材の⼊⼒は期待していません。想定する A 材、メンテスペース等の参考モ
デルを望みます。

設備 BIM の⼊⼒は、建築
計画上、問題にならない程度に⼊⼒します。細かい設
備オブジェクトの⼊⼒はしません。

基礎・ピット内の整合は屋上と同様に重要です。特に基礎⼯事は検討の余裕が少ない場合があります。

３部⾨の整合だけでなく設備間の整合が取られていないことも多いです。設備内で解決できると思われます。

⼤きく⼲渉する設備モデ
ルは作成するべきではありません。ただし、位置調整等を⾏うことによって施⼯可能なレベルの⼲渉
は、施⼯段階で調整するものです。

設備設計は意匠設計の変更に対応する余裕が少ないと思われます。
設計フローの検討も期待したい。

モデリングの範囲と詳細
度については、BEP で定義するほか、設計モデル作成
ガイドを作成・運⽤することが有効です。

積算に必要な
情報のため図⾯には記載してあります。
これを BIM から作図することが望まれます。

が揃いません。スリーブ調
整、ダクトルートと構造⼨法との整合を確認した天井⾼さなどを考慮して設
計図書の整理を期待して
います。

22

23

24

設備 BIM（機械）の⼊⼒はダ
クト・配管、設備 BIM（電気）はケーブルラックを⼊⼒して欲しい。
合わせてピット内・縦シャフ
ト・機械室・電気室・屋上はBIM にして欲しい。

設備間（機械ｰ電気）の⼲渉を無くして欲しい。

機器プロット（スイッチ・コンセント）までの⼊⼒があることが望ましい。

プロットは天井も含まれます。総合図検討で必要に
なります。

108

（参考資料 06）⽇建連の建築 BIM｜定着に向けたロードマップ（2022―2030）
建築 BIM 合同会議では、2022 年度から 2030 年度にわたり、BIM を中⼼とした業務スタイルの確⽴と定着に向けたロードマップを作成し、⽇建連全体の BIM 推進活動の指針を作成しています。ロー
ドマップに⽰された項⽬が主に各部会における活動内容とリンクすることになります。今後の活動成果は⽇建連 BIM セミナー（１回／年）などで公開・解説を予定しています。
■ダウンロード︓https://www.nikkenren.com/kenchiku/bim/information.html
⽇建連の建築BIM｜定着に向けたロードマップ

凡例︓「★」とりまとめ・資料作成｜「●」資料作成｜「〇」意⾒照会｜
2021

担当

設

BIMの将来像

計

施

設

企

⼯

備

画

部

部

部

会

会

会

2022

2023

2024

2025

︓成果物
2026

制定︓2022年6⽉17⽇

2027

2028

2029

2030

BIMを中⼼とした業務スタイルの確⽴

BIMを中⼼とした業務スタイルの定着

M

発注者も含め

発注者からBIM活⽤要求が⼀般化する

部

BIM活⽤メリットの理解が深まる（＝BIM活⽤が必然となる）

B
I会

設計施⼯⼀貫⽅式のメリットの理解が⾼まる

設計・施⼯分離発注案件でも設計施⼯の連携利⽤が進む

⽇建連活動項⽬

設計施⼯⼀貫⽅式案件で施⼯と製作の連携が進む

⼤項⽬

中項⽬

⼩項⽬

全般・共通分野
ワークフロー提⽰（国交省BIMと

〇

〇

〇

●

作成

BIM実⾏計画書

●

〇

〇

★

施⼯版

EIR（発注者情報要件）

●

〇

〇

★

の違い）
設計施⼯⼀貫⽅式

周知/試⾏
周知/試⾏

設計施⼯

周知/試⾏

・確定しておいて欲しい設計情
フロントローディング
業務の在り⽅）改訂/周知/定着
改訂/周知/定着①BIMに関わらずどのような情報を確定させることが必要なのか各部会内で検討

検討

報の検討

（施⼯技術コンサルティング ・BIM活⽤の⼿法

改訂/周知/定着

設計施⼯

●

●

●

★

★

〇

●

〇

技術者のメリットを先⾏して検討（設計/施⼯/設備）

まとめ②BIMがあればさらに効率化できる⼿法を検討（BIM）※検討はBIMに関連する事項を対
周知/試⾏

象※
建設コスト（数量）の可視化 BIM積算⼿法提案
BIM納品

完成BIM、竣⼯BIM、（維持管理・運⽤BIM）を定義

●

〇

●

改訂/周知/定着検討/まとめ

事例収集

定義

★

周知/試⾏

周知/試⾏

改訂

改訂/周知/定着

設計分野
建築主要求の⾒える化
総合建設会社の設計BIMの成果物
構造設計
設備設計

建築主要望、設計情報の関係性の整理●

BIMモデルの調整、発⾏

●

〇

〇

〇

設計図書表現⾒直

●

〇

〇

〇

構造計算と構造モデルの連携●

設備機器の属性情報の標準化

定義/提⾔

〇

設計図書ガイド
内容検討

〇

〇

●

〇

〇

設計モデルガイドへ
内容検討
設計モデルガイドへ

CO2発⽣量のシミュレーション、連

環境設計

携⼿法の調査・ZEBシミュレーショ
ン、連携⼿法の調査

改訂/周知/定着
改訂/周知/定着

周知/試⾏

設計モデルガイド

〇

●

周知/試⾏

→BIMワークフローへ記載

内容検討
設計モデルガイドへ

周知/試⾏

改訂/周知/定着

周知/試⾏

改訂/周知/定着

周知/試⾏

改訂/周知/定着

周知/試⾏

改訂/周知/定着

設計・施⼯間
標準設計モデル・標準施⼯モデ施⼯に引継ぐ設計モデルの標 ルの検討
準化
モデルデータ引渡時のルール
施⼯期間中の設計変更

●

〇

〇

●

〇

〇

〇

●

フロー・役割分担

〇

〇

〇

〇

モデル合意・モデル承認

〇

〇

〇

●

〇

〇

〇

●

事例収集・標準化・提案

周知/試⾏

改訂/周知/定着

フロー・役割分担〇●★

活⽤事例収集/提⾔

周知/試⾏

改訂/周知/定着

製作連携・プレ加⼯〇〇●

施⼯計画の効率化・最適化〇

標準設計モデルの検討・提案
検討・ガイドライン提案

周知/試⾏

事例収集・検討・要領作成

周知/試⾏

改訂/周知/定着

改訂/周知/定着
改訂/周知/定着

周知/試⾏

施⼯分野

施⼯図

図⾯表現（施⼯図・製作図）の⾒直し専⾨⼯事業者連携

施⼯計画

⼯事現場での活⽤⼿法（レシ

●

〇

〇

●

●

●

★

〇

〇

〇

●

●

●

●

●

⽇建連BIMセミナー（成果発表）

〇

〇

〇

●

⽇建連BIM事例発表会

〇

〇

〇

●

施⼯管理利⽤ピ）

定義・⼿法の検討

周知/試⾏

改訂/周知/定着

⼿引き作成
標準活⽤パターン提案

ライブラリ

活⽤事例収集・提案

周知/試⾏
改訂/周知/定着

周知/試⾏

周知/試⾏
活⽤事例収集/⼿引き作成

進捗管理・品質管理・各種検査とのデータ連携

周知/試⾏

維持管理・運⽤分野
維持管理・運⽤BIM作成業務 総合建設会社標準仕様
RN⼯事におけるBIMの活⽤RNで必要となるBIMの活⽤（スキャナー等）

内容検討

周知/試⾏
⼿引き作成/提⾔周知/試⾏

⼈材育成・教育分野

BIM実態調査（隔年実施）

成果報告会/周知活動｜１回/年（毎年６⽉頃）
事例集作成▲⽇建連 BIM ロードマップ
109

事例集作成

事例集作成

事例集作成

事例集作成

（参考資料 07）⽇建連における BIM の関連資料
⽇建連では、BIM に関連する資料を⽇建連 HP において、随時更新をしています。本書で紹介できなかった成果物もございますので、ぜひ参考にしていただき、⽇常業務において BIM を推進していた
だくようにおねがいします。
■BIM 部会 HP︓https://www.nikkenren.com/kenchiku/bim/index.html▲ BIM 部会の HP

110

111

112

おわりに（第１版）
⽇建連内の各部会を横断して BIM を検討できる体制の強化が 2021 年度に図られました。⽇建連会
員企業における設計施⼯⼀貫⽅式の受注率は 55.6%（2021 年度建築設計部⾨年次アンケート、全 58社）になっています。また、⽣産性向上の取り組みとして BIM の活⽤を挙げた会員企業は約７割（64社）に達していることが明らかになっており（⽣産性向上推進要綱に関する『2020 年度フォローアッ
プ報告書』）、会員企業においては設計部⾨と施⼯部⾨が連携しながら BIM を活⽤する取り組みが進みつつあります。
2021 年度に建築本部⻑に就任した蓮輪賢治⽒（株式会社⼤林組代表取締役社⻑）の就任インタビュ
ーでは「……建築⽣産プロセス全体の⽣産性向上で BIM 活⽤は、必須条件だ。BIM 専⾨部会を本年度（註・2021 年度）から BIM 部会に格上げした。ロボットも同じで BIM もネックが存在し、導⼊効果がコストに似合わない場⾯もある。国⼟交通省の建築 BIM 推進会議は、そうしたネックを解消するとともに、BIM モデルの付加価値を⾼めることで BIM 利⽤を推進するものと理解している。……」（⽇刊建設⼯業新聞 2021 年 5 ⽉ 28 ⽇」）と語られており、ますます建築⽣産プロセスにおける BIM デー
タを設計部⾨と施⼯部⾨が効率的に運⽤し、維持管理・運⽤段階まで活⽤するワークフローの標準化やメリットなどを広く社会に向けて発信することも求められています。
⽇建連では『⽇建連の建築 BIM｜定着に向けたロードマップ』で⽰したように、今後は設計部⾨と施⼯部⾨が連携し、BIM を中⼼とした業務スタイルの確⽴と定着に向けて BIM の取り組みを加速させ、国⼟交通省の建築 BIM 推進会議などと連携しながら有益な情報を提供する予定です。

2022 年 6 ⽉
建築 BIM 合同会議委員⼀同

113

『設計施⼯⼀貫⽅式における BIM のワークフロー』作成関係委員
建築本部 建築 BIM 合同会議（2021 年 8 ⽉ 3 ⽇設置）
委員名簿
幹事︓
建築⽣産委員会
BIM 部会曽根巨充（部会⻑｜前⽥建設⼯業）｜吉⽥知洋（副部会⻑｜⿅島建設）
BIM 部会 BIM 啓発専⾨部会
三輪哲也（主査｜⽵中⼯務店）

建築設計委員会
設計企画部会
柴⽥淳⼀郎（部会⻑｜⼤林組）
設計企画部会 設計 BIM 専⾨部会
⼀居康夫（主査｜⼤林組）［前委員︓－2024.03］｜池⽥英美（委員｜⽵中⼯務店）［前主査︓－2024.03］
建築⽣産委員会
施⼯部会
荒⽊真也（委員｜⿅島建設）［2024.04－｜前⽣産性向上専⾨部会主査︓－2024.03］
河合邦彦（前部会⻑｜⼤成建設）［－2024.03］
施⼯部会 ⽣産性向上専⾨部会
菅原敏晃（主査｜⽵中⼯務店）［2024.04－ ］
建築⽣産委員会
設備部会
船引岳洋（部会⻑｜清⽔建設）［2024.04－］
⼩菅博史（前部会⻑｜⾶島建設）［－2024.03］｜江崎晃（元部会⻑｜⽵中⼯務店）[－2023.03]｜

浜中健児（元部会⻑｜鉄建建設）［－2022.03］
設備部会 設備情報化専⾨部会
⼩川敦史（委員・前主査｜⽵中⼯務店）［2023.04－］｜池⽥⿇紀⼦（委員｜⼤林組）［2023.04－］
定松正樹（元主査｜三井住友建設）[－2023.03]｜福冨貴弘（元主査｜⾶島建設）［－2022.03］（2024 年 6 ⽉現在）
114

設計施⼯⼀貫⽅式における BIM のワークフロー（第３版）
2024 年 06 ⽉ 21 ⽇ 第 1 刷発⾏―――――――――――――――――――――
2022 年 06 ⽉ 17 ⽇ 第１版発⾏2023 年 06 ⽉ 30 ⽇ 第 2 版発⾏
2024 年 06 ⽉ 21 ⽇ 第 3 版発⾏

執筆・編集︓
⼀般社団法⼈⽇本建設業連合会
建築本部 建築 BIM 合同会議
https://www.nikkenren.com/kenchiku/bim
発⾏︓
⼀般社団法⼈⽇本建設業連合会〒104-0032 東京都中央区⼋丁堀 2-5-1
TEL︓03-3551-1118
https://www.nikkenren.com©2024

⼀般社団法⼈⽇本建設業連合会

本者の無断複写・複製（コピー等）は著作権法上の例外を除き、禁じられています。

115

116