特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

1

評価書名

兵庫県建設国民健康保険組合 適用、給付関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

兵庫県建設国民健康保険組合（以下「当組合」という。）は、国民健康保険に関する事務において特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名

兵庫県建設国民健康保険組合
公表日
平成29年1月16日

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民健康保険に関する適用、給付関係事務＜制度の内容＞
国民健康保険組合は国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）並びに行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号 以下「番号法」という。）の規定に従い、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に関して必要な給付を行い、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする制度である。
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という）又は国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という）に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれ、被保険者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、被保険者の本人確認に関する事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金又は国保連合会に一元的に委託することが可能になった。
当組合の被保険者は、土木建築の事業に従事するもので、当組合の地区内（①兵庫県の区域内の市町と②京都府、大阪府、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県の区域内の市町村）に住所を有する組合員及び組合員の世帯に属するもの（ただし、②に住所を有するものについては、①の地区内に所在する事業所において、土木建築の事業に従事するものに限る）で、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると被保険者資格を喪失する。
＜事務の内容＞
当組合が行う事務のうち、番号法別表第一の第30項「国民健康保険法（昭和三十三年法律第九十二号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定める」事務について、被保険者の個人番号など特定個人情報を以下の範囲で利用する。
【適用事務】
１．平成28年1月から、被保険者の個人番号を被保険者等から収集し、登録する事務
２．事業所又は加入者から個人番号が取得できない場合や個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システ
ム機構から個人番号や基本4情報を取得(※1）
３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認、及び個人番号による資格関係情報等の参照
４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照
５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等登録情報を更新
６．市町村国保から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認（※2）（※1）地方公共団体情報システム機構からの個人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月の間は電子媒体で行い。平成29年4月以降は中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
（※2）情報ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
【給付事務】
１．療養費、高額療養費等の法定給付に係る申請書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認、及び個人番号による資格関係情報等の参照
２．法定給付金の計算に係る個人番号による計算条件等の情報索引
３．給付の決定にあたり給付要件が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※３）
４．情報連携のために、加入者の給付に係る副本情報を中間サーバー等に登録
５．限度額適用認定証等の給付関係証書類等の発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認
及び資格関係情報等の参照（※３）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。

国保組合システム、番号法対応システム

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠1．番号法 第9条第1項（利用範囲） 別表第一第30項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
2．番号法第14条第1項及び第2項
3．住民基本台帳法第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携［ 実施する①実施の有無②法令上の根拠］＜選択肢＞
1）実施する2）実施しない
3）未定

番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）（照会）
・別表第2 項番42、43
・番号法別表第2の主務省令で定める事務を定める命令 第25条
（提供）
・別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、39、42、43、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120
・番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報をを定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第49条、第53条（委託の根拠）・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
当組合は、国民健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金又は国保連合会である。

５．評価実施機関における担当部署①部署

兵庫県建設国民健康保険組合 庶務課 給付課 管理課②所属長

事務局長 和泉 由美子

６．他の評価実施機関
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

兵庫県建設国民健康保険組合〒652-0816 神戸市兵庫区永沢町4-1-6

８．特定個人情報ファイルの取り扱いに関する問い合わせ
連絡先

同上Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数＜選択肢＞
1）1,000人未満（任意実施）
2）1,000人以上1万人未満［ 1万人以上10万人未満 ] 3）1万人以上10万人未満
4）10万人以上30万人未満
5）30万人以上

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か

平成28年8月1日時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か［ 500人未満 ]＜選択肢＞
1）500人以上

2）500人未満＜選択肢＞
1）発生あり2）発生なし平成28年8月1日時点

３．重大事故過去1年以内に、評価実施機関において特定個
人情報に関する重大事故が発生したか［ 発生なし ]Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果
基礎項目評価の実施が義務付けられる

変更箇所
変更日

項目
表紙 評価書名

平成29年1月5日

平成29年1月5日

平成29年1月5日

変更前の記載変更後の記載兵庫県建設国民健康保険組合 国民健康保険に関する事務 兵庫県建設国民健康保険組合 適用、給付関係事務 基礎項目評価書
基礎項目評価書

Ⅰ関連情報①事務の名称

国民健康保険に関する事務

国民健康保険に関する適用、給付関係事務

Ⅰ関連情報②事務の概要＜制度の内容＞

国民健康保険組合は国民健康保険法（昭和33年12月27日 国民健康保険組合は国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）並びに行政手続法律第192号）並びに行政手続きにおける特定の個人を識別 きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27
するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27 号 以下「番号法」という。）の規定に従い、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に関し
号 以下「番号法」という。）の規定に従い、被保険者の疾病、 て必要な給付を行い、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする制度で負傷、出産及び死亡に関して必要な給付を行い、社会保障 ある。
及び国民保健の向上に寄与することを目的とする制度であ
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関するる。
事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という）又は国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という）に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれ、被保険者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、被保険者の本人確認に関する事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金又は国保連合会に一元的に委託することが可能になった。
当組合の被保険者は、土木建築の事業に従事するもので、当組合の地区内（①兵庫県の区域内の市町と②京都府、大阪府、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県の区域内の市町村）に住所を有する組合員及び組合員の世帯に属するもの（ただし、②に住所を有するものについては、①の地区内に所在する事業所において、土木建築の事業に従事するものに限る）で、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると被保険者資格を喪失する。

提出時期
事後
事後

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜個人番号の取得＞＜事務の内容＞
住基ネットを運営する地方公共団体情報システム機構（J－
当組合が行う事務のうち、番号法別表第一の第30項「国民健康保険法（昭和三十三年LIS）に基本４情報（漢字とかな氏名、生年月日、住所、性別） 法律第九十二号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関するを電子媒体で提出し被保険者の個人番号を取得する。
事務であって主務省令で定める」事務について、被保険者の個人番号など特定個人情報＜事務の内容＞を以下の範囲で利用する。
当組合が行う事務のうち、番号法別表第一の第30項「国民 【適用事務】
健康保険法（昭和三十三年法律第九十二号）による保険給 １．平成28年1月から、被保険者の個人番号を被保険者等から収集し、登録する事務付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務 ２．事業所又は加入者から個人番号が取得できない場合や個人番号又は基本4情報を確であって主務省令で定める」事務について、被保険者の個人 認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地番号など特定個人情報を以下の範囲で利用する。
方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得(※1）
【適用事務】
３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる資格の認定、資格関係情報変更の事務
１．平成28年1月から、被保険者の個人番号を被保険者等か 処理に係る個人番号の確認、及び個人番号による資格関係情報等の参照
ら収集し、登録する事務
４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る個人番号による対２．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる資格の認
象者の確認及び資格関係情報等の参照
定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認、 ５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間及び個人番号による資格関係情報等の参照
サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動など資格関係情報に変３．被保険者証の再発行や高齢受給者証などの発行・管理 更があった場合、中間サーバー等登録情報を更新
事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報 ６．市町村国保から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場
平成29年1月5日
等の参照
合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失し【給付事務】ていることを確認（※2）
１．療養費、高額療養費等の法定給付に係る申請書に個人 （※1）地方公共団体情報システム機構からの個人番号取得は、平成28年10月から平成29
番号が記載されている場合の個人番号の確認、及び個人番 年3月の間は電子媒体で行い。平成29年4月以降は中間サーバー等を介して即時照会又号による資格関係情報等の参照
はファイル一括照会する。なお、地方公共団体からの機構保存本人確認情報の取得は、２．法定給付金の計算に係る個人番号による計算条件等の 支払基金又は国保連合会を経由して行う。（※2）情報ネットワークシステムを通じた情報情報索引
照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
３．限度額適用認定証等の給付関係証書類等の発行・管理 【給付事務】
事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報 １．療養費、高額療養費等の法定給付に係る申請書に個人番号が記載されている場合の等の参照
個人番号の確認、及び個人番号による資格関係情報等の参照【中間サーバーに係る事務】
２．法定給付金の計算に係る個人番号による計算条件等の情報索引
番号法の別表第二に基づいて当組合は、国民健康保険に ３．給付の決定にあたり給付要件が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用し関する事務において、番号法対応システムを介して、情報提 て他の情報保有機関に照会し確認（※３）
供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有す ４．情報連携のために、加入者の給付に係る副本情報を中間サーバー等に登録る特定個人情報について情報照会を行う。また、他機関から ５．限度額適用認定証等の給付関係証書類等の発行・管理事務に係る個人番号による対の情報照会に対応するために、国民健康保険の事務に係る 象者の確認及び資格関係情報等の参照
特定個人情報を中間サーバーに登録する。
（※３）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
Ⅰ関連情報③システムの名称 番号法対応システム
国保組合システム、番号法対応システム
国保組合システム

提出時期

Ⅰ関連情報②事務の概要＜個人番号の取得＞＜事務の内容＞

平成29年1月5日

３．個人番号の利用
法令上の根拠平成29年1月5日

1．番号法・第9条第1項（利用範囲） 別表第一第30項
２．主務省令・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
第24条

1．番号法 第9条第1項（利用範囲） 別表第一第30項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
2．番号法第14条第1項及び第2項
3．住民基本台帳法第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）

事後

事後

事後

提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載４．情報提供ネットワークシステ 番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表 番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）
ムによる情報連携
第二（照会）②法令上の根拠・別表第2 項番42、43
・番号法別表第2の主務省令で定める事務を定める命令 第25条
（提供）
・別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、39、42、43、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120
・番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報をを定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第49条、
平成29年1月5日
第53条（委託の根拠）・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
当組合は、国民健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金又は国保連合会である。

提出時期

事後提出時期に係る説明