2018 年 3 月 14～15 日
自民党改憲推進本部、石破・山崎発言、公明党憲法調査会、
新しい憲法集会、森友文書改ざん抗議デモ

党員に問う」と述べた上で、安倍晋三首相が演説の中で方向性を示すと明らかにした。
７案は、首相が提唱する２項維持案と石破茂元幹事長が主張する２項削除論に大別され、それぞれ５案と２案に分類される。役員会で多数を占めたのは２項維持の５案のうちの一つで、「国民感情になじむ」などの意見が出た。
（時
事通信 2018/03/14-12:02）「必要最小限度」明記で集約へ＝９条改憲案、来月以降に－自民
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１４日の執行役員会で、９条改正について戦力不保持を定めた２項を維持した上で、自衛隊の根拠として「必要最小限度の実力組織を保持する」などの規定を新たに書き込む案で意見集約を目指すことで大筋一致した。ただ、目標としていた
２５日の党大会に改憲条文案を提示することは見送り、集約は４月以降となる。
党本部で開かれた役員会では、党所属議員から２月に募集した改憲案を踏まえた７案を基に意見交換。
「必要最小限度の実力組織保持」に加えて「内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛隊」といった文言も明記する案に大半の支持が集まった。
「必要最小限度の実力組織」の表現は、自衛隊が２項で保持を禁じられた「戦力」に当たらないとの政府見解の中で使われてきた。首相を最高指揮官とする一文は、政治が軍事を統制するシビリアンコントロール（文民統制）の原
則を明確にするのが狙いだ。
（時事通信2018/03/14-18:54）

自民、9 条改憲で 7 案を提示 「最小限度の実力組織」の案を共同通信 2018/3/14 13:19
自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は 14 日の執行役員会で、戦力不保持を定めた 9 条 2 項を維持しながら「自衛隊保持」について明記する案を含め、9 条改憲の条文案を計 7 案提示した。安倍晋三首相（党総裁）の意向を踏まえた具体案を明らかにしたのは初めて。
細田氏は 15 日の全体会合に 7 案を改めて提示。このうち「必要最小限度の実力組織」として自衛隊を保持するとの案を軸に、意見集約と一任取り付けを目指す考えだ。
細田氏は「条文的な細かい詰めの問題ではなく、改憲に向かう大きな考え方を国民や党員に問う」と述べ、25 日の党大会では改憲の方向性を示すにとどめる意向を示した。
自衛隊明記など七つの条文案提示 ９条巡り自民改憲本部
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 14 日 13 時 20 分
自民党の憲法改正推進本部は１４日、９条改正をテーマに執行役員会を開いた。執行部側が、戦力不保持と交戦権否認をうたう２項を残して「自衛隊」を明記する案など計
七つの条文案を提示した。執行部は、全所属議員が参加できる１５日の全体会合にも示し、自衛隊を明記する２項維
持案でのとりまとめをめざす。
７案を大別すると、安倍晋三首相の提案に沿って１、２項を維持する５案と、石破茂・元防衛相が訴える２項を削除する２案。
２項維持の５案のうち、３案は「自衛隊」を明記するもの。そのうち執行部が有力と考えるのは、９条とは別に新
たな条文として「９条の２」を設け、「必要最小限度の実力組織」として「自衛隊を保持する」と規定する条文案だ。
首相を「最高の指揮監督者」とする文言も書き込んだ。
この案とは別に、「前条の範囲内で」を加える案、「前条の規定は～自衛隊を保持することを妨げない」とする二つの案を示した。
２項維持の残り２案は、「自衛隊」ではなく、「自衛権」を明記したものだ。
一方、２項削除案は「陸海空自衛隊を保持する」と書き込む案と、「国防軍」を掲げる２０１２年の党憲法改正草案を示した。

９条「必要最小限」明記が大勢＝２項維持の首相案ベース－自民改憲本部

自民党憲法改正推進本部の執行役員会であいさつする細田博之本部長（中央）＝１４日午前、東京・永田町の同党本部
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１４日午前、執行役員会を党本部で開いた。９条改正について、党所属議員から募集した改憲案に基づき作成した七つの条文案を示して協議。役員会では、戦力不保持を定めた２項を維持した上で「必要最小限度の実力組織を保持」などの表現を加えて自衛隊の存在を根拠づける案を推す意見が大半を占めた。
推進本部は７案を１５日の全体会合に改めて諮る。
ただ、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁
文書改ざんの混乱も踏まえ、これまで目指してきた２５日の党大会での改正条文案提示は見送る。
細田氏は役員会で、党大会での改憲の扱いについて「条文的な細かい詰めの問題ではなく、憲法改正に向かっての大きな考え方を国民や1

採用しない方針だ。
自民党は２５日の党大会で、緊急事態条項の創設などほかの改憲３項目を含めて正式な条文案の公表を見送る。細田氏は役員会で「党としてこういう方向で考えているということを幹事長報告の中で表明してもらう」と説明した。
【小田中大】
有力案、首相に配慮
安倍晋三首相は自衛隊を明記する憲法改正について「自衛隊の任務や権限は変わらない」と国会などで繰り返し説明してきた。自民党憲法改正推進本部の細田本部長らが推す有力案は、首相の意向に最大限配慮した跡がうかがえる。
しかし、同党がこの案でまとまったとしても、９条第２項が保持を禁じた戦力と、自衛隊を完全に線引きできるかど
うかは、各党との協議で大きな論点になりそうだ。
政府は自衛隊を、日本を防衛するための必要最小限度の実力組織と位置付け、「戦力」と区別している。細田氏らは政府見解の「必要最小限度の実力組織」を条文案に盛り込
むことを早くから検討してきた。さらに自衛隊法を援用し「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため」と目的を規定した。
憲法に自衛隊を明記すれば、法律で設置された防衛省より上位の存在になるという批判がある。９条の２第１項に「法律の定めるところにより」という文言を入れたのは、防衛省設置法に基づく現在の自衛隊と変わらないことを示すためだ。そのうえで「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」とシビリアンコントロール（文民統制）を明確にし、国会の統制も盛り込んだ。
第２項維持は有力案以外に、「前条（現行憲法９条）の範囲内で、自衛隊を保持する」という案もある。しかし、推進本部幹部は「『前条の範囲内』と書いても、戦力かどうかという論争は残る。あまり意味はない」と消極的だ。
「自衛隊を保持することを妨げない」という別の案に関しても、細田氏らは「必ずしも自衛隊を保持することを明らかにしたとは言えない」と難色を示している。
【田中裕之】
自民党憲法改正推進本部で示された７案＜９条第２項削除＞（１）国防軍を保持（自民党憲法改正草案）（２）陸海空自衛隊を保持（９条新第２項）＜９条第２項維持・自衛隊明記＞（３）必要最小限度の実力組織として自衛隊を保持（９条の２）（４）前条（＝現行９条）の範囲内で自衛隊を保持（９条の２）（５）前条（＝同）の規定は自衛隊を保持することを妨げない（９条の２）＜９条第２項維持・自衛権明記＞（６）前２項（＝同）の規定は自衛権の発動を妨げない（９条第３項）

自民改憲本部 ９条２項維持で詰め １５日全体会合
毎日新聞 2018 年 3 月 15 日 00 時 03 分(最終更新 3 月 15
日 00 時 16 分)

自衛隊明記に関する自民党の主な憲法改正案
自民党憲法改正推進本部は１４日の役員会で、憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持して自衛隊の存在を明記する改正案を示した。現行の９条とは別の「９条の２」を新設し、「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と定める。細田博之本部長は
１５日の全体会合で一任を取り付けたい考えだが、第２項削除を主張する石破茂元幹事長は役員会後、「両論がある状
況が続いている」と記者団に表明。意見集約できるかはな
お不透明だ。
役員会では細田氏が、第２項を維持して自衛隊を明記す
る３案▽第２項を維持して自衛権を明記する２案▽第２項を削除する２案－－の計７案を示し、協議した。
第２項維持案のうち、細田氏らは９条の２として、自衛隊を「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための必要最小限度の実力組織」と規定する案を推している。これとは別に、自衛隊の保持を「９条の範囲内」と明確にする案と、「自衛隊を保持することを妨げない」と書く案がある。
第２項削除に関しては「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」という２０１２年の党憲法改正草案のほか、石破氏の主張に沿った案を示した。同案は、新たな第２項に「陸海空自衛隊を保持する」と明記したうえで、国会による統制などを定めている。しかし、細田氏ら推進本部幹部は、自衛隊を戦力と位置付ける第２項削除案は国民投票で過半数の賛成を得るのが難しいとみている。集団的自衛権の行使論争が再燃しかねない「自衛権」明記案も2

（７）前２項（＝同）の規定は国の自衛権の行使を妨げず、そのための実力組織を保持できる（９条第３項）を放棄
２項 陸海空軍その他の戦力を保持しない。国の交戦権を認めない－－－－－－－－－－－－▽２項削除案（１）総理を最高指揮官とする国防軍を保持（９条の２）（２）陸海空自衛隊を保持（９条２項）▽２項維持案（自衛隊を明記）（３）必要最小限度の実力組織として、自衛隊を保持（９条の２）（４）前条の範囲内で、行政各部の一として自衛隊を保持（９条の２）（５）前条の規定は、自衛隊を保持することを妨げない（９条の２）▽２項維持案（自衛権を明記）（６）前２項の規定は、自衛権の発動を妨げない（９条
３項）（７）前２項の規定は、国の自衛権の行使を妨げず、そのための実力組織を保持できる（９条３項）

自民改憲本部 ９条改憲７案提示 「必要最小限度」案が軸
毎日新聞 2018 年 3 月 14 日 12 時 06 分(最終更新 3 月 14
日 14 時 19 分)

自民党憲法改正推進本部の執行役員会であいさつする細田博之本部長（左から４人目）＝自民党本部で２０１８年３月１４日午前８時４分、宮間俊樹撮影
自民党憲法改正推進本部は１４日午前の役員会で、自衛隊の存在を明記する改憲の条文案を協議した。細田博之本
部長は９条２項（戦力不保持）を維持、削除・改正する七つの条文案を提示。このうち２項を維持して、新設する９条の２に「必要最小限度の実力組織」として「自衛隊を保持」と規定した案での意見集約を目指す。１５日の全体会
合で詰めの協議を行う。
提示された７案は▽２項削除▽２項維持で自衛隊を明記▽２項維持で自衛権を明記－－の三つに大別される。
２項削除案では、国防軍保持を明記した２０１２年の自民党改憲草案と、石破茂元幹事長らが主張した「国際社会の平和と安定を確保するため、陸海空自衛隊を保持する」などと規定した案の二つの条文案が示された。
安倍晋三首相の意向に沿った「２項維持」の条文案は５案が用意された。この中でも執行部は「必要最小限度の実力組織として、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と規定した案を有力視する。
執行部が有力視する案で新設する「９条の２」は、９条とは別条との位置づけになる。
「９条」は変えないとアピー
ルし、「９条改正」への懸念をかわす思惑もある。
「必要最小限度」と書き込むのは、世論の抵抗感を和らげる狙いもある。自衛隊は「戦力」ではないとの位置づけを維持し、自衛隊の現在の権限や任務が拡大するとの懸念に応える。
条文案は、他党との協議を念頭に正式決定まではせず、安倍首相が２５日の党大会で改憲の「方向性」を説明する
見通しだ。
【小田中大、田中裕之】
自民改憲推進本部で提示された７案・骨子▼現行９条
１項 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれ

自民、「自衛隊保持」を明記 ９条改憲案、「文民統制」も盛り込みへ 必要最小限度も調整
2018/3/14 21:00 情報元
日本経済新聞 電子版
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は 15 日の全体会合で、憲法９条改正について条文案を計７案提示して最終調整に入る。執行部は「戦力不保持」を定めた２項を維持したうえで「自衛隊保持」を明記する案を軸に取りまとめる。自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と位置付
け、文民統制（シビリアンコントロール）の規定も盛り込
みをめざす。
推進本部は 15 日の全体会合に先立ち、14 日に執行役員会を開いて９条改正の７…
自民、９条改憲で７案提示 自衛隊保持明記も 15 日に意見集約へ
日経新聞 2018/3/14 12:33
自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は 14 日の執行役員会で、戦力不保持を定めた９条２項を維持しながら「自衛隊保持」について明記する案を含め、９条改憲の条文案を７案提示した。細田氏は 15 日に開催する全体会合に７案を改めて提示し、意見集約を目指す考えを示した。
細田氏は役員会で、党改憲案の取りまとめに関し「条文的な細かい詰めの問題ではなく、改憲に向かう大きな考え方を国民や党員に問う」と述べ、25 日の党大会では改憲の方向性を示すにとどめる意向を示した。
出席者によると７案は、安倍晋三首相（党総裁）の提案に沿った「自衛隊保持」案が３種類、２項を維持して「自3衛権」を明記する案が２種類で、ほかは「国防軍」創設を掲げた 2012 年党改憲草案と、石破茂元幹事長の改憲案。
自衛隊保持案のうち２案は、現行９条と別建ての「９条の２」として条文案を起草している。
推進本部は、自衛隊保持案を軸に、党大会までに方向性を取りまとめたい意向だが、持論を唱える石破氏らの理解を得られるかが焦点となる。
〔共同〕

いたら現場の自衛官たちがさらに苦しむ」と指摘した。捕虜の人道的扱いなど、軍隊なら国際法上認められる権益を自衛隊員が享受できない懸念を示したとみられる。
執行役員会では、出席者の多くが２項維持案の支持に回ったが、石破氏は終了後、記者団に「（２項維持で）固まったと思っていない。両論ある状況が続いている」と述べ、さらなる議論を求めた。
産経新聞 2018.3.14 11:37 更新【憲法改正】自民党執行役員会 ２項維持し自衛隊明記など７案を議論 石破茂氏は異論
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）の執行役員
会が１４日午前、党本部で開かれ、執行部が党のまとめる
憲法９条改正案のたたき台として、戦力不保持を定めた２項の維持と削除の２種類に区分した上で、計７案を示した。
役員の大半は２項維持を支持したが、石破茂元幹事長は異論を唱えた。
出席者によると、執行部が示した７案のうち２項削除の案は２つ。残る５つは２項を維持した上で、「自衛隊」や「自衛権」を明記するケースを例示した。
執行役員会では「自衛権」明記を支持する意見はなかったほか、文民が自衛官を指揮監督する「シビリアンコント
ロール（文民統制）」を条文案に盛り込むことにも異論は上がらなかったという。
執行部は１５日に開く全体会合でも同じ７案を示し、２項を維持した上で自衛隊を明記する安倍晋三首相（党総裁）の考えに沿った案で意見集約を図る方針だ。
ただ、平成２４年の党改憲草案が打ち出した２項削除を求める石破氏は、１４日の執行役員会後、記者団に「（２項維持で）私は固まったとは思っていない。両論があるという状況が続いている」と述べた。
石破氏は１４日午後、自らが率いる石破派（水月会）のメンバーと９条をめぐる勉強会を開く予定で、１５日の全体会合は紛糾する可能性もある。

産経新聞 2018.3.14 20:31 更新【憲法改正】自民推進本部９条改正７案を提示「必要最小限度の実力組織」

自民党憲法改正推進本部の執行役員会であいさつする細田博之本部長（中央）＝
１４日午前、東京・永田町の党本部
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１４日の執行役員会で、憲法９条改正のたたき台として７つの条文案を示した。執行部は、戦力不保持を定めた２項を維持した上で、９条とは別条文の扱いとなる「９条の２」を設け「必要最小限度の実力組織」である「自衛隊の保持」を明記する案を軸に意見集約を図る。１５日の全体会合で細田氏への一任を目指す。
出席者によると、執行部はたたき台として、２項維持を前提とした５案と２項を削除する２案を示した。
２項維持は「自衛隊」を明記する案が３つと「自衛権」を明記する案が２つ。２項削除は、国防軍創設を盛り込んだ平成２４年の党改憲草案と「陸海空自衛隊」の保持を規定する石破茂元幹事長の案だった。
このうち、執行部が意見集約する上で重視しているのは「９条の２」を設けた上で「必要最小限度の実力組織として、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と書き込む案だ。
「９条３項」にしないのは、現行の９条と別の条文にして「９条は一切改正しない」
ことを明確にする狙いがある。
また、文民が自衛官を指揮監督する「シビリアンコントロール（文民統制）」を明記し、自衛隊が内閣の下に位置することを具体的に示した。９条の２には、自衛隊の行動に関し「国会の承認」を必要とする規定も盛り込む。
自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と位置づけるのは、
自衛隊を２項が禁ずる戦力と位置づけない狙いがある。ただ１４日の執行役員会で、石破氏は「『必要最小限度』と書

９条２項維持が大勢 自民改憲本部 あす７条文案提示
へ
東京新聞 2018 年 3 月 14 日 夕刊
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は十四日午前、執行役員会を党本部で開き、九条改憲を議論する十五日の全体会合に七つの条文案を示すことを確認した。条文案は戦力不保持などを定めた二項の維持と削除に大別され、維持は自衛隊と自衛権の明記に分かれる。役員会では二項維持を支持する意見が大勢を占めた。
細田氏は役員会で「憲法は不磨の大典ではない。現状の要請に合わせるべきは合わせるという考え方を、国民や各党に理解していただかないといけない」と強調した。
推進本部は十五日の全体会合で、二項を維持して自衛隊
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の存在を明記するという安倍晋三首相の意向に沿った案への一任取り付けを目指す。秋の党総裁選への立候補を目指す石破茂元幹事長をはじめ、二項削除を主張する勢力の理解を得られるかが焦点になる。石破氏は役員会後、執行部の方針に関し「そんな状況にあるとは思えない」と記者団に語った。
推進本部は全体会合で一任を取り付けることができれば、二十日の党総務会に条文案を提示し、理解を得たい考えだ。
（生島章弘）“９条２項維持「自衛隊」明記” 自民 憲法改正で意見集
約へ
NHK3 月 15 日 4 時 33 分
自民党の憲法改正推進本部は１５日、焦点の「自衛隊の明記」について、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持したうえで、「必要最小限度の実力組織として自衛隊を保持する」と規定した条文を新たに設ける案を軸に、詰めの議論を行う見通しです。
自民党の憲法改正推進本部は１５日、すべての議員を対象にした会合を開き、焦点となっている「自衛隊の明記」について、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持する５つの案と、削除する２つ案の、合わせて７つの条文案を示し、意見集約を目指して詰めの議論を行うことにしています。
これまでの論議では、幅広い国民の合意を得るために、９条２項を維持することや、国民の間に定着している「自衛隊」の名称を明記することを支持する意見が多く出されています。
こうしたことから、９条２項を維持したうえで、９条とは別の条文として、「必要最小限度の実力組織として、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と規定した「９条の２」を新たに設ける案を軸に、意見の集約が進むものと見られます。
党内には、石破元幹事長を中心に、憲法と自衛隊の整合性をとるため、９条２項の削除が必要だという意見も根強くありますが、本部長を務める細田前総務会長は、１５日にも一任を取り付けたい考えです。

自民党の憲法改正推進本部は幹部会合で、焦点の「自衛隊の明記」について、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持し、「必要最小限度の実力組織として自衛隊を保持する」とした新たな条文を追加する案など７つの条文案を提示しました。
自民党の憲法改正推進本部は、１４日の幹部会合で、去年の衆議院選挙で掲げた４つの改正項目のうち、焦点となっている「自衛隊の明記」について、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持する場合と削除する場合の双方で合わ
せて７つの条文案を示しました。
それによりますと、９条２項を維持する場合では「必要最小限度の実力組織として、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」とした新たな条文を追加する案や、９条１項と２項は「自衛権の発動を妨げない」と、新たに９条３項に定める案など５つの条文案を示しています。
一方、２項を削除する場合では、平成２４年にまとめた党の憲法改正草案に盛り込まれた「国防軍」を保持するとした新たな規定を設ける案と、名称を「陸海空自衛隊」とする案の２つの条文案を示しています。
出席者からは「幅広い合意を得るためにも、９条２項を維持すべきだ」という意見の一方、「整合性を図るためには、２項の削除が必要だ」という意見も出されました。
推進本部は、１５日、すべての議員を対象にした会合にこうした条文案を示し、意見の集約を目指して、議論を行うことにしています。
【報ステ】自民改憲本部 9 条めぐり 7 案を提示
ANN2018/03/14 23:30
自民党の憲法改正推進本部は 14 日の会合で、憲法 9 条の改正について、2 項を維持する案や削除する案など 7 つの条文案を提示した。執行部は、2 項を維持する方向で議論を進めているが、削除が持論の石破元幹事長が強く反対した。執行部は、当初、25 日の自民党大会に向けて条文案を今週中にまとめる方針だったが、森友学園をめぐる問題が浮上し、方向性を示すだけにとどめることになった。
憲法 9 条改正案の結論先送り “森友文書”が影響か
ANN2018/03/14 11:46
森友問題の影響は自民党の憲法改正論議にも及び始めました。自民党は 14 日、憲法 9 条の扱いについて議論をしましたが、結論は先送りになりました。
（政治部・前田洋平記者報告）
戦力を持たないことを規定した憲法 9 条 2 項について、執行部は維持する方向で議論を進めていますが、石破元幹
事長は 14 日も激しく反対しました。
自民党・石破元幹事長：「（9 条 2 項維持で）私は固まったとは思っていません。両論があるという状況が続いてい

自民 自衛隊明記で７つの条文案を提示
NHK3 月 14 日 11 時 35 分

5

るわけですね」〔共同〕
14 日の会合では 9 条の改正について、2 項を維持する案
や削除する案など 7 つの条文案が提示されました。これに産経新聞 2018.3.14 19:58 更新
対して石破氏は、自衛隊を明記する際に戦力を持たないと
公明・北側一雄憲法調査会長、国民投票は「リスク」いう言葉と矛盾するので 2 項は外すべきだと従来の主張を繰り返しました。このため執行部としては、25 日の党大会に向けて 9 条の改正条文を今週中にまとめる方針でしたが、方向性を出すだけでとどめることとなりました。これは森友問題で与野党の対決が激しくなり、国会での憲法論議にまで話が及ばない状況になっていることも一つの要因です。
党内では「憲法改正どころではない」との声も出ていて、公明党の北側一雄氏
執行部が描いていたスケジュール感に狂いが出始めているとの見方も広がっています。
公明党は１４日、党憲法調査会の全体会合を国会内で開き、国民投票をめぐり議論した。北側一雄会長は、２０１
憲法改正 自民党案とりまとめ先送り
６年にイタリアでの国民投票で憲法改正案が否決された例
NNN2018 年 3 月 14 日 15:37などに触れ「時の政権への信任投票になりがちだ。リスク
森友学園を巡る決裁文書が改ざんされていた問題は、自民をよく知る必要がある」と述べた。
党の憲法改正論議にも影響を与えている。これまで執行部
会合では、水島治郎千葉大教授が欧州各国での実施例をが目指してきた今月２５日の自民党大会までのとりまとめ解説。
「既成政党への反発が表出する可能性がある。特に初は、見送られることになった。
の国民投票はリスクが高い」と指摘した。
全文を読む
森友学園を巡る決裁文書が改ざんされていた問題は、自民石破派、山崎拓氏招き勉強会＝総裁選にらむ
党の憲法改正論議にも影響を与えている。これまで執行部
自民党石破派は１４日、山崎拓元副総裁を講師に招き、が目指してきた今月２５日の自民党大会までのとりまとめ
衆院議員会館で憲法改正に関する勉強会を開いた。会長のは見送られることになった。
石破茂元幹事長は、自身と同じ９条２項削除論を唱える山憲法９条の改正をめぐって、執行部は安倍首相が提案した崎氏の著書を取り挙げ、「非常に感銘を受けて自らの至らな「戦力を保持しない」と定めた２項を維持した上で自衛隊さを思った」と持ち上げた。秋の党総裁選で、山崎氏が最を明記するという案でとりまとめる方針。しかし、石破元高顧問を務める石原派の支援を取り付ける狙いもあるとみ
幹事長らは２項を削除した上で自衛隊を書き込む案を主張られる。
し、いまだ意見が分かれている。
非公開で行われた講演の後、山崎氏は記者団に「（総裁選執行部は今月２５日の党大会までのとりまとめを目指してに）誰か立つべきだ。激励の意味もあって引き受けた」といたが、財務省による決裁文書の改ざんで党内も混乱し、語った。講演の中で「（森友学園問題の）事態の収拾のため「憲法改正を議論する環境ではない」との声が出ていた。
に（麻生太郎財務）大臣が責任を取って辞めることは当然
自民党・石破元幹事長「我が党に対する信頼を回復する方だ。安倍晋三首相も昭恵夫人が関与していたことが明らか
が順番から言えば先という考えもあるでしょうね」になれば責任を取らざるを得ない」と主張したと明かした。
このため、党大会では条文案は示されず、安倍首相が憲法（時事通信 2018/03/14-19:19）
改正に向けた方向性を示すにとどまる見通し。
石破派勉強会に山崎拓氏 自民総裁選へ取り込みか
国民投票はリスク 北側氏 公明が憲法調査会
日経新聞 2018/3/14 18:40
日経新聞 2018/3/14 20:47
自民党石破派（会長・石破茂元幹事長）は 14 日、山崎拓
公明党は 14 日、党憲法調査会の全体会合を国会内で開元党副総裁を講師に招き、憲法をテーマにした勉強会を国き、国民投票を巡り議論した。北側一雄会長は、2016 年に
会内で開いた。山崎氏は政界引退後も石原派（会長・石原イタリアでの国民投票で憲法改正案が否決された例などに伸晃前経済財政・再生相）の最高顧問を務めており、秋の触れ「時の政権への信任投票になりがちだ。リスクをよく
党総裁選に立候補する構えの石破氏側が、石原派の取り込知る必要がある」と述べた。
みを狙った動きとの見方が出ている。
会合では、水島治郎千葉大教授が欧州各国での実施例を講演で山崎氏は憲法９条改正について、戦力不保持を定解説。
「既成政党への反発が表出する可能性がある。特に初めた２項を削除すべきだと主張し、石破氏の持論と歩調をの国民投票はリスクが高い」と指摘した。
合わせた。２項を維持したまま自衛隊の存在を明記する安6

倍晋三首相の提案に関しては、記者団に「矛盾した条項になる」と疑問を呈した。
山崎氏は石原派の総裁選対応は「完全な白紙だ」とした
上で「石破氏が立つことは評価している」と述べた。
〔共同〕

総裁選で、安倍首相は細田派（清和政策研究会、９５人）
と麻生派
（志公会、
５９人）
、
二階派の支持を受けているが、内閣支持率が急落すれば構図が変わるとの見方もある。石破氏も党所属議員の支持が伸び悩んでいるだけに、山崎氏の援護射撃は渡りに船だ。現状ではさざ波のような両氏の共闘も、政権への逆風が強まれば大波に化けかねない。

産経新聞 2018.3.14 21:29 更新【自民党総裁選】山崎拓氏「反安倍」結集狙う 石破派集会で政権批判石破氏「改憲より信頼回復が先」 森友文書改ざん問題で共同通信 2018/3/14 12:35
自民党の石破茂元幹事長は 14 日、森友学園に関する決裁文書改ざん問題を受け、政権の信頼回復を憲法改正よりも優先させるべきだとの考えを示した。党憲法改正推進本部執行役員会に出席後、党本部で記者団に「まず森友問題
で国民に得心してもらい、党への信頼を回復する方が順番は先だろう」と述べた。
森友と憲法は別問題だと指摘しながら「こういう危機的な状況にどう対応するかということだ」と強調した。

石破茂元幹事長の派閥会合（水月会）で講師として招かれ、あいさつする山崎拓元自民党副総裁＝
１４日午後、衆院第 2 議員会館（酒巻俊介撮影）
自民党石原派（近未来政治研究会、１２人）で最高顧問を務める山崎拓元副総裁が１４日、石破派（水月会、２０人）の憲法勉強会で講演し、９月の総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の３選を批判的に語った上で、出馬を目指す石破茂元幹事長にエールを送った。山崎氏は平成２１年の衆院選で落選した後、引退を表明したが、９月の党総裁選で「反安倍」の結集に向け派閥領（りょう）袖（しゅう）らへの働き掛けを強めている。
（大島悠亮）「総裁選で立候補する人がいなくて、安倍首相の３選を追認するのは党としての活性化が阻まれる」山崎氏は、勉強会でこう強調した。財務省の文書改竄（かいざん）問題に関連して麻生太郎副総理兼財務相に対しても「問題の事態収拾には最高責任者が責任を取って辞めることが当然だ」と強調した。石破氏については「総裁選に立つ意思を明確にしているので評価した」と持ち上げた。
石破氏は総裁選の動向に触れなかったが、防衛庁長官経験者の山崎氏に「長年の経験に基づく憲法のあり方について話を承りたい」と語り掛け、石破、山崎両氏の連携ぶりがにじんだ。
山崎氏は議員バッジを外して８年以上が過ぎたが、「反安倍」勢力の結集を目指すかのような動きが目立つ。７日には谷垣グループ（有隣会、約２０人）と石原派の幹部会合に出席した。関係者によると、将来の合流を視野に両派の合同勉強会の開催に向け調整したのは山崎氏だった。
１２日には二階派（志帥会、４４人）を率いる二階俊博
幹事長らと会食した。このほか、谷垣グループや岸田派（宏池会、４７人）、額賀派（平成研究会、５５人）の議員とも個別に会合を重ね、総裁選での共闘を模索している。

石破氏「党の信頼回復が先」 改ざん問題、改憲への影響
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 14 日 11 時 08 分

自民党の石破茂元幹事長
石破茂・自民党元幹事長（発言録）（財務省の決裁文書改ざん問題が今後の憲法改正の動きに与える影響を問われ）それはそれ、これはこれだが、我が党としてこういう危機的な状況にどう対応するか、そう考えた時に、森友学園をめぐる問題と憲法の問題は政策的には別だが、国民が政権、党に対して寄せて頂いている信頼からすれば、まず森友の問題で、国民が「よく分かった」と得心して頂いて、党に対する信頼を回復するほうが、順
番からいえば先という考えもある。
どっちが大事で、どっちが大事じゃないということじゃなく、順番としてどうなんだということだと思う。
（自民党
本部で記者団に）野党「憲法どころでない」 森友問題、改憲論議に影2018/3/14 20:00 情報元日本経済新聞 電子版
学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書書き換え問題が、憲法改正論議に影を落としている。安倍晋三首
相が憲法改正に前向きだと期待していた希望の党や日本維
7新の会からも、慎重な改憲論議を求める声が相次ぐ。
地方分権の推進や教育無償化などの改正案づくりを進めてきた希望の玉木雄一郎代表は「現時点で憲法改正を議論する環境にはない」と突き放す。国会運営でほかの野党と距離を置く維新も、憲法に関しては「混乱し…

根拠規定の明記と緊急事態条項の新設を求める大会決議を採択した。
決議文は、衆参両院の改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２を上回る現状を指摘し、「国会は、主権者国民が国民投票を通じてわが国の将来を選択する権利を行使できるよう、速やかに発議に向けた取り組みを始めるべきだ」と訴え、年内の発議を求めた。
大会には自民、公明、希望、日本維新の会の各党の代表者が登壇した。公明党の斉藤鉄夫憲法調査会長代理は、自衛隊明記をめぐる党内反応について「明記すべきだという意見と、必要はないという２つの意見があることを正直に申し上げる。
一生懸命議論しているところだ」と説明した。

産経新聞 2018.3.14 12:28 更新【森友文書】自民・石破茂元幹事長「改憲より信頼回復が先」
自民党の石破茂元幹事長は１４日、森友学園に関する決裁文書改竄（かいざん）問題を受け、政権の信頼回復を憲
法改正よりも優先させるべきだとの考えを示した。党憲法改正推進本部執行役員会に出席後、党本部で記者団に「まず森友問題で国民に得心してもらい、党への信頼を回復する方が順番は先だろう」と述べた。
森友と憲法は別問題だと指摘しながら「こういう危機的な状況にどう対応するかということだ」と強調した。

小泉進次郎氏「野党が一つになれれば政権交代の可能性」
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 15 日 05 時 01 分

保守系改憲派、賛同署名 1 千万人 桜井代表「憲法に日本
人の心を」
共同通信 2018/3/14 20:47
憲法改正を求める保守系の民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は 14 日、東京・永田町の憲政記念館で集会を開き、改正に賛同する署名が目標の 1 千万人に到達したことを明らかにした。桜井よしこ共同代表はあいさつ
で「憲法に日本人の心を書き込むべきだ。今年、来年のう
ちに改正を発議し改正を実現したい」と力を込めた。
集会では、最優先課題として、自衛隊の根拠規定を明記
し、大規模災害時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を新設することを国会に求める決議を採択した。

小泉進次郎氏小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録）
昨年の衆院選、結果は自民党が予想を上回る議席を獲得
して、圧倒的な勝利をおさめたわけですけど、ぎりぎりでしたよ。もしも、なにかひとつボタンがしっかりと掛け違
えられることなく、一つ一つはまっていったとしたら、去年は政権交代すらあり得た。まさに自民党の勝利ではなくて、野党のボタンの掛け違いに救われただけ、というのが僕の実感ですね。だから、この平成の時代の制度改革、政治改革を含めた一つの意味は、ルールが変わって、そのルールは野党が一つになれるかどうかなんです。一つになれ
れば政権交代の可能性は常にある。だけど一つにならなけ
ればならない。シンプルに言えば、そこだと思いますね。
だから、政権交代はいつでもある。そこは変わっていないと思います。
（若手勉強会『２０２０年以降の経済社会構想会議』の会合後、小選挙区制度を含めた現在の政治状況を問われ）産経新聞 2018.3.14 21:53 更新「美しい日本の憲法をつくる国民の会」中央大会 自衛隊
明記と緊急事態条項新設を求め決議「美しい日本の憲法をつくる国民の会」中

対空ミサイル発射訓練＝横須賀の米イージス艦－フィリ
ピン海
米海軍は１５日までに、海上自衛隊との共同訓練に参加した米イージス艦がフィリピン海で対空ミサイルＳＭ２の発射訓練を行ったことを明らかにした。海軍は「共同訓練は技量の向上と新たな戦術を試行する機会になる」としている。

央大会で基調提言するジャーナリストの櫻井よしこ氏＝１
４日午後、東京・永田町の憲政記念館（酒巻俊介撮影）
憲法改正の国民投票実現に向けて取り組む「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（櫻井よしこ共同代表）
は１４日、
東京・永田町の憲政記念館で中央大会を開き、「国民の生命
財産を守るため必要不可欠」な改憲項目として、自衛隊の8中国海軍・空軍は、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えて、西太平洋に展開しており、ミサイル
発射はこうした動きをけん制する狙いもあるとみられる。
ＳＭ２は防空用の誘導弾で、発射したのは横須賀基地（神奈川県）に拠点を置く米第７艦隊所属のイージス巡洋艦「ア
ンティータム」やイージス駆逐艦「マスティン」。今月１０
日に日米共同訓練「マルチセール１８」の中で、発射した。
同訓練には米側のイージス艦４隻と海自護衛艦「ふゆづき」
が参加した。
（時事通信 2018/03/15-05:23）

安倍政権の退陣や安倍昭恵首相夫人の証人喚問を求めた。

森友学園問題を巡る決裁文書改ざんに抗議する人たち＝
14 日夜、国会前
参加者は夕方から増え始め「アベ政治を許さない」「おまえが国難」などと記されたプラカードを掲げた。主催団体の一つ「未来のための公共」メンバーで大学生の馬場ゆきのさん（21）が「首相は財務省に責任を押し付け、逃れよ
うとしている。私たちは怒っている」とマイクで呼び掛けると、大きな拍手が起きた。

自民 最新鋭戦闘機の取得求める提言 骨子案
NHK3 月 14 日 7 時 11 分

森友文書改ざん 市民ら１３０人が抗議 大阪・阪急梅田駅
毎日新聞 2018 年 3 月 14 日 22 時 12 分(最終更新 3 月 14
日 22 時 38 分)

政府が、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しを進める中、自民党はＦ３５Ｂを念頭に、短距離の滑走で離陸が可能な最新鋭戦闘機の取得などを求める提言の骨子案をまとめました。
政府は、ことし５年ぶりに「防衛計画の大綱」を見直す方
針で、空母などといった、いわゆる「敵基地攻撃能力」を持つと指摘される装備の導入にどこまで踏み込むのかが焦点となっています。
こうした中、自民党の安全保障調査会は防衛大臣経験者らが中心となって政府への提言の骨子案をまとめました。
それによりますと、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国による海洋進出の拡大など安全保障環境は戦後最大の危機的情勢だとして「次世代に通用する実効性ある防衛体制を実現する」としています。
そして、Ｆ３５Ｂを念頭に、短距離の滑走での離陸や垂直着陸が可能な最新鋭戦闘機を取得することや、戦闘機が離着陸できるよう護衛艦『いずも』などを改修することを求めています。
自民党は、提言を５月にも政府に示す方針ですが、Ｆ３５Ｂの導入や護衛艦の空母化をめぐっては野党から「専守防衛に反する」などと反対する声も上がっており、今後、議論になることが予想されます。

森友学園問題について抗議活動する市民ら＝大阪市北区で２０１８年３月１４日午後６時半、貝塚太一撮影
森友学園を巡る財務省の文書改ざん問題で、一連の疑惑解明を求めてきた市民団体の約１３０人が１４日、大阪市北区の阪急梅田駅近くで「森友疑惑の真相究明を」などと書かれたプラカードを掲げて抗議活動をした。
参加者は「決裁文書の改ざんは許せない」「役人に責任を押しつけるな」などと声を上げ、通行人に安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を訴えた。参加した大阪府
守口市の会社員、岡田大さん（４９）は「財務省の役人が犠牲になっていて許せない。政治家が責任をとるべきだ」と話した。
市民団体の世話人を務める荒木淳子さん（５４）は「役人にとっては何の利益もなく、自ら文書を改ざんするとは思えない。安倍内閣の退陣を求めたい」と語った。
【鳥井真平】

昭恵夫人の証人喚問を、官邸前 市民の抗議 3 日目
共同通信 2018/3/14 21:12
学校法人「森友学園」を巡る財務省による決裁文書改ざんに抗議する千人以上の市民が 14 日夜、首相官邸前や国会周辺に集まり、3 日連続となる集会を開いた。ドラムの音に合わせ「総辞職、総辞職」などとコールを繰り返し、

怒り聞こえてますか 改ざん３００カ所
東京新聞 2018 年 3 月 14 日 朝刊
9になった安倍政権による公文書改ざん事件。
国会周辺では、連日・連夜の抗議行動がよびかけられ、これに呼応する行動が各地で計画されています。１３日には全国５２０カ所
で重税に反対する統一行動がおこなわれ、確定申告をする業者らから「安倍首相が責任をとって辞めるほどの話だろ

森友学園を巡る決裁文書改ざんについて、首相官邸（左奥）の前で抗議の声を上げる人たち＝１３日、東京・永田町で森友学園の決裁文書改ざん問題で、首相官邸や国会周辺
では、十三日夜も千人以上の市民による抗議活動が続き、安倍首相と麻生太郎財務相の辞任や、首相の妻、昭恵氏らの証人喚問を求める声が渦巻いた。
議員会館前では「戦争させない・９条壊すな！総がかり
行動実行委員会」による抗議活動が日中に続いて開かれ、約千人（主催者発表）が「文書改ざん徹底糾弾」「疑惑の隠蔽（いんぺい）許さない」と声を合わせた。マイクを握った法政大学法学部の山口二郎教授は「日本が腐って崩れ落
ちていく大きな危機。このようなことがまかり通ったらどうなる」と指摘。評論家の佐高信氏は「文書の改ざん、削除が行われたが、削除すべきは安倍
（首相）
、
麻生
（財務相）
、
昭恵（氏）
」と厳しく批判した。
官邸前では打楽器のリズムとともに、首相辞任を求める
コールなどが続いた。元「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」メンバーの都内の大学
四年、植田千晶さん（２２）は「普通の民主主義国家に育ったと思っていたが、答弁に合わせるために決裁文書を改ざんするのはおかしい」と話した。

（写真）森友疑惑徹底究明しろと訴える中小業者らと畠山和也氏（左端）＝１３日、札幌市
う」の声が相次ぎました。
連日の「総がかり行動」「総がかり行動実行委員会」は、４日連続で国会議員会
館前などで抗議行動を計画し、初日の１３日は、昼と夜の２回、抗議行動を展開し、
のべ２０００人が参加しました。
子どもを連れた東京都立川市の女性（３９）が語ります。
「公文書改ざんは犯罪。議会制民主主義がここまで破壊されたことに怒りを感じて参加しました。国民はすぐに忘れると安倍首相は思っているでしょうが、
そうはいきません。
安倍政権退陣まで行動を続けます」
同実行委員会は週明けの１９日にも抗議行動を計画しています。
全国５２０カ所「重税反対」
重税反対全国統一行動は、重い税負担と過酷な徴税に反対し、主権者として納めるべき税額は自分で計算して申告するとりくみです。１９７０年から始まり、今年で４９回です。
東京都立川市でおこなわれた集団申告には、８５０人の中小業者や建設労働者らが参加しました。鶴田優実行委員
長が「自衛隊の日報隠ぺい、裁量労働のデータ改ざんに続く国民への重大な裏切りだ」と指摘。武蔵村山市の塗装業の男性（４８）は、「麻生太郎財務相は“佐川（前国税庁長官）が責任者”というが、彼を動かした人がいるはずだ。
公文書には首相夫人、安倍昭恵氏とのつながりが書かれていた。安倍首相には辞めてもらうしかないでしょう」と怒りを込めて語りました。
「全国怒ってます」投稿「全国で怒っていますけど何か」。この言葉を掲げて各地の税務署前でスタンディングする写真がたくさんツイッタ

しんぶん赤旗 2018 年 3 月 14 日(水)財務省 森友公文書改ざん事件 民主主義破壊の危機
全国各地で怒り渦巻く（写真）安倍内閣の総辞職を求めて抗議する
人たち＝１３日、衆院第２議員会館前
学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって明らか
10

ーに投稿されています。麻生財務相が会見で「４７６ある
税務署のうち１４カ所だけでしか抗議がない」と発言したことに抗議する行動。都内に住む４０代の女性がよびかけました。
「政府はウソをいい改ざんをするけれど、私たちは確定申告でそんなことはできません。麻生さんに国民が怒っていないかのようにいわれるのは悔しいじゃない」と話しています。
市民がネット呼びかけ
市民が自主的に立ち上がっています。
「安倍内閣総辞職」
を求めて有志がインターネットで呼びかけた７日夜の緊急
国会前抗議には２０００人が、１２日夜の緊急官邸前抗議には５０００人が参加。国会周辺の抗議行動は１３日夜もおこなわれ、１４日夜にも計画されています。参加者のひとり、埼玉県蕨市の男性は自営業。
「商売の資料は１０年は保管する。それをないといったり改ざんしたり、政府のやっていることは考えられませんよ。安倍政権が続くと日本の社会的モラルが低下する。退陣は当然でしょう」
市民有志の呼びかけによる抗議行動は札幌市、千葉県船橋市、名古屋市、大阪市、福岡市などに広がっています。
「森友」国会や官邸前できょうも抗議活動
NHK3 月 14 日 19 時 37 分

森友学園に関する決裁文書を財務省が書き換えたことに対する市民団体による抗議活動は、国会議事堂や総理官邸前
で１４日も行われ、参加者たちは、佐川氏の国会招致で誰の指示で改ざんが行われたのか明らかにするよう訴えました。
午前中から総理官邸前や国会議事堂前で行われた抗議活動
は、午後６時半には主催者の発表で、およそ１０００人が集まりました。
参加者たちは、森友学園の書き換え問題について、「うそをつくな」とか、「安倍内閣は総辞職しろ」などと書かれたプ
ラカードを掲げたり、シュプレヒコールを上げたりして政府に対し真相を明らかにするよう求めました。
初めて参加したという７０代の男性は、「今回の問題は、官僚が自分たちでやれることではなく、今の状況は、まともな政治の状況ではない。
安倍総理大臣や昭恵夫人の存在が、この交渉に影響を与えていないということは考えにくく、佐川さんに責任を押しつけているように感じられる」と話していました。
また６０代の女性は、「今、麻生財務大臣からは、佐川が全11

部悪いという説明しか聞こえてこない。官僚がみずから改ざんをするとは思えず、佐川さんが国会招致されるのであ
れば、どこから指示があったのか本当のことをしっかりと話してもらいたい」と話していました。