2018 年 4 月 17～18 日
衆院憲法審査会幹事懇、日米会談へ、森友・加計、イラク
日報隠ぺい、財務次官セクハラ、政局、放送法、新潟しなかった「教育無償化」などを訴える構えだ。
産経新聞 2018.4.17 01:00 更新【政界徒然草】政府窮地も解散・総選挙を求めない野党
なぜ勝負しないのか
安倍晋三政権が学校法人「森友学園」や「加計学園」をめぐる一連の問題で窮地に追い込まれ、政権交代のチャンスがめぐってきているにも関わらず、野党側から「解散・総選挙」を求める声があまり聞こえてこない。野党側は「内閣総辞職」を求めるばかりで、与党からも政権交代に向けた野党の本気度をいぶかしむ声すら出てくる始末だ。野党はなぜ勝負しないのか。
「ほとんどの国民が首相が嘘つきだと分かっている！」
立憲民主党の枝野幸男代表（５３）は１１日の衆院予算委員会で、こう気色ばんだ。
枝野氏はこの日、加計学園の問題の焦点の一つである柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が平成２７年４月に愛媛県職員らと面会し「首相案件」と述べた－とするメモの真偽について繰り返しただした。首相は「政府の文書ではない」などと述べ、メモに対する直接的なコメントは避けた。
のらりくらりやり過ごそうとする首相の態度に枝野氏は「嘘つき」という言葉まで使って批判した。枝野氏は予算委後も「論理的に成り立たない答えで引っ張るしかなく、もはや政権を続けられる状況ではない」と語った。だが、これだけ怒ったにも関わらず、枝野氏が首相に解散・総選
挙を迫ることはなかった。
森友・加計問題や、財務省、防衛省をめぐる公文書管理問題で、安倍政権の基盤だった支持率もじわりじわりと下落してきた。
ＮＮＮ（日本テレビなど）が１３～１５日に行った世論調査の内閣支持率は３月の前回調査より３・６ポイント減の２６・７％、不支持率は同０・４ポイント増の５３・４％となった。
朝日新聞の世論調査（４月１４、１５日実施）では、支持率は３１％で前回の３月調査と変わらず、不支持率は４
ポイント増の５２％だった。共同通信の今月１４、１５両
日の調査では、支持率は前回調査（３月３１、４月１両日）
より５・４ポイント減の３７％で、不支持率は５・１増の
５２・６％だった。
野党が内閣支持率が下落した政権に解散・総選挙を迫った例は事欠かない。
民主党から自民党に政権交代した２４年１２月の「近いうち解散」もそうだ。当時の野田佳彦首相（６０）は同年
８月、政局の行き詰まりを打開するため、当時の自民党の谷垣禎一総裁（７３）、公明党の山口那津男代表（６５）に３党首会談を呼びかけた。この席上、谷垣、山口両氏は野田氏から「社会保障と税の一体改革関連法案が成立した後、近いうちに国民の信を問う」との言質を取り、年末の衆院

衆院憲法審、19 日に与野党幹事懇
日経新聞 2018/4/17 18:30
衆院憲法審査会の与野党の筆頭幹事は 17 日、国会内で協議し、与野党の幹事懇談会を 19 日に開くと合意した。
審査会を開催するかどうかや議題について話し合う。野党
は憲法 62 条が定める国政調査権と、政治の軍事への優先を意味する「文民統制（シビリアンコントール）」を取り上げるよう求めている。
産経新聞 2018.4.17 21:08 更新
衆院憲法審幹事懇、１９日に今国会初開催へ 与野党が合意

衆院憲法審査会の中谷元・与党筆頭幹事（自民）と山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主）が１７日、国会内で会談し、審査会の進め方を協議する幹事懇談会を１９日に開催することで合意した。幹事懇談会の開催は今国会では初めてとなる。ただ、審査会で議論したいテーマについて各党に隔たりがあり、調整は難航が予想される。
自民党は３月２５日の党大会に合わせて、自衛隊の明記など改憲４項目の「条文イメージ・たたき台素案」をまとめた。その後、中谷氏が山花氏に対して幹事懇の開催を呼びかけてきた。
これに対し野党側は、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省決裁文書改竄（かいざん）などを追及していることを理由に開催に応じてこなかった。立憲民主党関係者は、合意の背景について「幹事懇に出てしっかり
野党としての考え方を伝えようという判断に至った」としている。
審査会の運営について、自民党は改憲４項目を説明しながらも、「憲法改正に関する考え方を各党に述べてもらう」
として当面はテーマを絞らない考えを幹事懇で各党に提案する。
立憲民主党は、審査会で議論するテーマとして、森友学園問題や防衛省の日報問題が国会での課題に浮上していることを踏まえ「国政調査権」と「文民統制」を取り上げる
よう求める。日本維新の会は、自民党が改憲４項目で明記
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選に向かう流れを作った。
安倍政権に逆風が吹き、野党が政権交代を実現する千載
一遇のチャンスのはずだが、野党側が解散・総選挙を迫らないのは、支持率が伸び悩んでいるという動かしがたい事
実があるためだ。
例えば、前出の朝日新聞の４月世論調査の政党支持率で前回調査よりも下落したのは、▽立憲民主党＝１０％（前回は１１％）▽希望の党＝０％（同１％）で、上昇したのは▽自民党＝３３％（同３２％）▽公明党＝４％（同３％）▽民進党＝２％（同１％）－だった。
共同通信の調査でも、政権追及の急先鋒（せんぽう）である立憲民主党の支持率は上昇しなかった。
希望の党の玉木雄一郎代表（４８）は６日、「一番気にしているのは解散・総選挙だ。解散を受けて立つのではなく迫らなければならない」と訴えたが、政党支持率の低さゆえに行動には踏み切れないでいる。ある野党議員は「ここで解散・総選挙を打たれたら、今度こそ討ち死にだ」と危機感を募らせた。さらに、共産党関係者は「どれだけ追及しても支持率は伸び悩む。
打つ手がない」と肩を落とした。
３月末に３０年度予算が成立し、憲法改正などの本格論戦がスタートするやに見えたが、財務省など一連の問題をめぐり審議は度々ストップし、ほとんど議論は行われていない。
衆院憲法審査会に至っては野党が開催自体に反対し、開かれないままだ。枝野氏は「公文書を改竄（かいざん）す
る政権を信用できるはずがない。憲法を議論できる前提を壊したのは、安倍首相本人だ」と述べ、安倍政権下では改憲の議論すらできないとの姿勢を強調している。
一方、与党議員は「立憲民主党は『民主主義』という看板を掲げているが、議論すらしないというのは果たして民主的な姿勢なのか」と疑問を投げかける。
日々の国会審議を見ていても、野党側は森友・加計学園の一連の問題、財務省、防衛省の公文書管理問題以外に関心がないのではないかと思ってしまうことが多々ある。
憲法だけでなく、激変する国際情勢への対応、これからの日本経済など議論する話題はたくさんあるはずだ。内閣
支持率が下がっても野党の政党支持率が上がらないのは、骨太の政策論争が展開されないからではないか。
ある公明党幹部は、解散・総選挙を迫らない野党を見透
かして、こう皮肉った。
「われわれが野党のとき、本気で解散・総選挙を求め続けたし、国民に政権交代に向けた骨太の論争を仕掛けた。
だが、今の野党からは政権交代に対する真剣さが全く感じられない。
そういう意味では、
恐れるに足る存在ではない」（政治部 千田恒弥）

７％ 柳瀬氏喚問 「朝日」で「必要」７２％
森友、加計疑惑などで新事実や新たな隠ぺい、ねつ造が次々と噴出するなか、各社の世論調査で安倍内閣の支持率
が“危険水域”と言われる水準に急落しています。
「日テレ」の調査（１３～１５日）では２６・７％となり、第２次安倍政権発足以来、最低を更新しました。
「朝日」の調査（１４、１５両日）でも支持率は３１％で、前回調査とならび第２次安倍政権発足以来最低。
「共同」
調査（同日）では前回調査から５・４ポイント減の３７％で、女性の支持率は２９・１％でした。不支持率は「日テレ」「朝日」「共同」いずれも５２～５３％で支持を大きく上回る状態が続いています。
不支持の理由では、首相が「信頼できない」が「共同」
で８・１％増の５８・４％となっています。支持、不支持にかかわらず、首相をどの程度信用できるかとの問いには、「あまり」「まったく」を合わせた「信用できない」が６６％（「朝日」）に上っています。
「加計」疑惑をめぐり野党が求めている柳瀬唯夫首相秘書官（当時）の証人喚問について、「朝日」で７２％の人が「必要」だと回答。一連の不祥事は安倍内閣に「責任がある」が６７・７％となり、安倍首相のもとでの改憲反対が５７・１％（「共同」）でした。
安倍首相への強い不信感
各社の世論調査では、国民の多数が安倍首相に対して強い不信を抱いていることが明らかとなりました。
「朝日」の調査では、安倍首相による長期政権の弊害について、「大いに」と「ある程度」をあわせて５９％の人が「感じる」と回答。自民支持層でも５６％が弊害を感じています。
女性の内閣支持率が「共同」調査で３０％を割ったのは第２次政権発足以降初めて。
「森友・加計」疑惑に加え、財務事務次官のセクハラ疑惑が影響したと分析しています。
「加計」疑惑をめぐっては、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らとの面会で「本件は、首相案件」だと発言したことが県側の文書で明らかになったにもかかわらず、同氏は発言を否定しています。安倍首相が柳瀬氏を「信頼している」と述べたことに、「共同」で７９・４％が「納得できない」と答えています。
一方で、「日テレ」では、首相が加計学園の獣医学部新設
を２０１７年１月に初めて知ったという首相の国会答弁のほうが愛媛県の文書より「信ぴょう性が高い」と答えた人
は８・６％にすぎませんでした。
「森友」疑惑をめぐっては、「共同」で麻生太郎財務相は「辞任すべき」が４８・９％に上り、「朝日」で６１％の人が首相の妻・昭恵氏の国会招致が「必要」と答えました。
自衛隊の文民統制については「共同」で７８・４％、「朝日」
で７５％の人が機能していないと答えています。
さらに北朝鮮問題の解決にむけて「日テレ」では４４・３％が「対話を重視」と回答し、「働き方改革」一括法案のしんぶん赤旗 2018 年 4 月 17 日(火)内閣支持率“危険水域” 各社世論調査 日テレでは２６.
2

今国会での成立は「必要ない」が「朝日」で６１％に上っています。
安倍首相、米国に向け出発＝北朝鮮・ＴＰＰを協議

米国に出発する安倍晋三首相（左）と昭恵夫人＝１７日午後、羽田空港安倍晋三首相は１７日午後、米南部フロリダ州パームビーチに向け、政府専用機で羽田空港を出発した。現地時間の１７、１８両日にトランプ米大統領と会談し、５～６月初旬の米朝首脳会談に向けた対処方針や米国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）復帰の可能性などについて意見交換する。
出発に先立ち、首相は官邸で記者団に「北朝鮮、経済の問題について日米の連携を確認し、強固な日米同盟の絆を発信していきたい」と強調。拉致問題に関しても「解決に向かって前進するよう全力を尽くす。トランプ大統領と擦り合わせたい」と述べた。
（時事通信 2018/04/17-12:54）
安倍首相、日米首脳会談へ出発 「同盟の絆発信したい」
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 17 日 13 時 03 分

北朝鮮による日本人拉致問題についても「米朝首脳会談に向けて、解決に向かって前進するよう全力を尽くす。トランプ大統領とすりあわせをしたい」と述べた。経済については「インド太平洋地域の成長を日本と米国がリードするという共通認識にたって意見交換したい」と話した。
首相は南北首脳会談と米朝首脳会談を前に、北朝鮮政策
で引き続き最大限の圧力を維持することでトランプ氏との一致を目指すほか、拉致問題を米朝会談で取り上げるよう要請する。一方、トランプ氏は対日貿易赤字の解消に焦点を当てており、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）や具体的な赤字削減策も議題になるとみられる。
日米首脳蜜月は本当？ 対日赤字、トランプ氏が不満 かすむ「個人的な信頼関係」
毎日新聞 2018 年 4 月 18 日 東京朝刊

日米関係をめぐる両首脳の最近の発言は？
トランプ米大統領が最近、安倍晋三首相を時に名指ししながら対日貿易赤字への不満を表明している。安倍首相は
これまで、ことあるごとにトランプ氏との緊密な仲を誇ってきた。２人の関係は実際どうなのか。外交問題の専門家に聞いた。
【宇多川はるか】
トランプ氏の「口撃」は先月から目立つ＝表。首脳会談を控えた今月１３日にはツイッターで「日本は長年米国に打撃を与えてきた」とののしった。もちろん、貿易を巡る
彼一流の「ディール（取引）」なのだろう。
米国へ出発する安倍晋三首相と昭恵夫
安倍首相の方はトランプ氏を気遣い続けてきた。大統領
人＝２０１８年４月１７日午後０時１５分、羽田空港、伊選直後で就任もしていない一昨年１１月に渡米し、高級ゴ
藤進之介撮影ルフクラブを手土産に会談。昨年１１月のトランプ氏来日
安倍晋三首相は１７日午後、トランプ米大統領と会談す
時は埼玉の名門ゴルフ場に案内し、首脳会談後の共同記者
るため、米フロリダ州・パームビーチに向けて政府専用機
会見では米国製の防衛装備品を買う意義を強調した。
で羽田空港を出発した。安倍首相は出発前、首相官邸で記
これに先立ち来日した長女のイバンカ大統領補佐官は夕
者団に
「北朝鮮、
経済の問題について日米の連携を確認し、食会に招き、
自ら会場前に立って出迎える異例の対応で「卑
強固な日米同盟の絆を発信したい。じっくりひざを交えて屈だ」との批判も出た。
話をしたい」と語った。
外交は一筋縄ではいかないが、日米両首脳は一定の信頼首脳会談は２日間にわたりトランプ氏の別荘で行う予定。 関係で結ばれているのか。
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元外交官でシンクタンク代表の原田武夫さんは「首相は『個人的な信頼関係がある』と言うが、日米貿易の現状や
米朝首脳会談が日本抜きで決まった経緯を見れば怪しい」と疑問視する。
「小泉純一郎元首相とブッシュ元大統領のような深い関係ではないだろう。トランプ氏は貿易でも安全保障でも米国の日本への過剰な関与を見直すという基本ス
タンスは変わっていない」と分析する。
同じく元外交官の小池政行・青山学院大法科大学院客員教授（国際法）も「大統領選直後に首脳として最初に会談し、ゴルフをしたからといって国益に結びついてきたか。
米国の輸入制限の対象国となり、人口過密地にオスプレイが配備されるなど米国に押されている」と批判的だ。
「本来は米国だけではなく各国との外交で骨を折る官僚が現れ、官僚同士が接触を重ねるものだが、安倍首相の姿勢には積
み重ねが感じられない。政府の意に沿うことしかしていな
いのではないか」と外務省の現状を懸念する。
一方、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級研究員だった渡部恒雄・笹川平和財団上席研究員は「トランプ氏
は対日貿易赤字を批判する発言でも、安倍首相を『偉大な男で友人』と前置きしている。外交的配慮を示す人物ではないので本当にそう思っているのだろう」と首相を擁護する。輸入制限の発動も「品質の高い日本の鉄鋼は代替がきかず、関税による高コストで米国内の反発を招くだろう」と述べ、事態は深刻化しないとみる。
安倍首相は今回、トランプ氏との３度目の「ゴルフ外交」を予定する。貿易や安保の問題で主導権を握れず、国内で森友・加計問題が炎上する中、窮地を脱する「バンカーシ
ョット」が打てるか。

両首脳は記者団の取材に応じ、安倍総理大臣は「２日間にわたってじっくり話ができることを楽しみにしている。特に北朝鮮、経済の問題で話をしたい。北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な方法での核・ミサイルの放棄に向けて認識を共有したい。また、北朝鮮の核・ミサイル問題、そして、日本にとって大切な拉致問題について積極的に話し合いたい」と述べました。
また、トランプ大統領は「米日関係は非常に強いもので、
北朝鮮について意見は一致している。キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との会談は６月初旬か、その前かもしれないが、うまくいくように願っている。うまくいかなかったら、強い姿勢で臨みたい」と述べました。
安倍総理大臣とトランプ大統領との首脳会談は、去年１１月に東京で行われて以来、６回目となります。今回の首脳会談は、１８日と１９日の２日間行われ、１８日は、通訳だけを交えた首脳どうしで行われたあと、同席者を限定した少人数の会談が行われる予定です。
安倍総理大臣は、今月２７日の南北首脳会談や、史上初の米朝首脳会談に向けて、日米の基本方針のすり合わせを行
い、完全で不可逆的かつ検証可能な形で、非核化や弾道ミサイルの廃棄を実現するため、北朝鮮が具体的な行動をとるまで最大限の圧力をかけていく方針を確認したい考えです。
また、トランプ大統領に対して、米朝首脳会談でキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に対して、拉致問題の解決を働きかけるよう要請することにしています。
一方、トランプ大統領が貿易赤字の削減を重視していることを踏まえ、日米の貿易や投資の在り方などについて話し合う、新たな枠組みの新設を提案し、双方が受け入れ可能な打開策を模索する考えを伝えることにしています。

日米首脳会談始まる 「北朝鮮 経済問題で話を」NHK4 月 18 日 5 時 39 分

産経新聞 2018.4.17 16:38 更新
米国出発前の安倍晋三首相発言全文 「行政の問題 膿出し切る」「強固な同盟の絆発信」「対北、経済で連携を確認」「拉致前進に全力」
安倍晋三首相が１７日、米国出発前に官邸で記者団に語った内容は次の通り。
◇
行政をめぐり、さまざまな問題が指摘されております。
信なくば立たず。国民の信頼を得るために、行政のトップである私自身が一つ一つの問題について責任を持って、必ず全容を解明し、膿（うみ）を出し切っていく決意であります。
今日から米国に出立を致しまして、２日間にわたってト
ランプ大統領と日米首脳会談を行います。北朝鮮の問題、
そして経済の問題について、日米の連携を確認し、強固な日米同盟の絆を発信していきたいと考えています。
北朝鮮による完全、検証可能、そして不可逆的な方法に

アメリカ南部のフロリダに到着した安倍総理大臣は、日本
時間１８日午前４時すぎから、トランプ大統領との日米首脳会談に臨んでいます。安倍総理大臣は、南北や米朝の首脳会談に向けて、日米の基本方針を確認したい考えです。
アメリカ南部のフロリダに到着した安倍総理大臣は、日本
時間１８日午前４時すぎからトランプ大統領の別荘で、日米首脳会談に臨んでいます。
安倍総理大臣は別荘の入り口でトランプ大統領の出迎えを受け、握手を交わしたあと、そろって室内に移動して写真撮影に応じました。
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よる核・ミサイルの廃棄の実現に向けて、最大限の圧力を維持をしていく、そのことを確認してきたいと思います。
そしてまた、何よりも大切な拉致問題について、初めての米朝首脳会談が行われます。この首脳会談に向けてです
ね、拉致問題解決に向かって前進するよう全力を尽くしていきたい。しっかりとトランプ大統領とすり合わせをしていきたいと考えています。
経済については、自由で公正な貿易、投資を通じてインド太平洋地域の経済の成長に日本と米国がリードしていく、成長をリードしていくという共通認識の上に立って意見交換をしていきたいと思います。
２日間、さまざまな機会がありますので、北朝鮮の問題、経済の問題について、トランプ大統領とじっくり膝を交えて話をしていきたいと思います。
支持率下落「全容解明しうみを出し切る決意」首相
NHK4 月 17 日 13 時 23 分

各種の世論調査で安倍内閣の支持率が下落していることについて、安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、信頼回復のため、みずから先頭に立って公文書をめぐる問題などの全容解明に全力を尽くす考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、各種の世論調査で安倍内閣の支持率が下落していることについて「行政をめぐり、さま
ざまな問題が指摘されている」と述べました。
そのうえで、「信なくば立たず。国民の信頼を得るために、
行政のトップである私自身が、一つ一つの問題について、責任を持って必ず全容を解明し、うみを出し切っていく決意だ」と述べ、信頼回復のため、みずから先頭に立って公文書をめぐる問題などの全容解明に全力を尽くす考えを示しました。
立民 辻元国対委員長「疑惑からの逃避行だ」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は党の代議士会で、「安倍
総理大臣は訪米前に、『うみを出し切る』と言ったが、柳瀬元総理大臣秘書官や夫人の昭恵氏も同行しており、まるで『疑惑からの逃避行』だ。国民も『一刻も早く真実を究明してほしい』ともやもやしており、証人喚問を求めている
２人とアメリカに行ってトランプ大統領とゴルフをするというのは、政権自体の感覚がおかしい」と述べました。

毎日新聞 2018 年 4 月 18 日 東京朝刊
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に加え、１７日には自衛隊統合幕僚監部の３佐が民進党議員に罵声を浴びせた事案まで発覚し、野党は強く反発した。国会が紛糾する材料は増えるばかりだ。
【樋口淳也、遠藤修平】
希望の党の玉木雄一郎代表は１７日の記者会見で、１９３８年に佐藤賢了陸軍中佐が当時の帝国議会で議員のヤジに「黙れ」と発言したことに触れ、「由々しき問題だ。８０
年たって非常に嫌な雰囲気が漂ってきた気がする」と指摘。
社民党の又市征治党首も会見で「かつて、批判的なことを言ったら『非国民』と言ったのと同じだ」と強調した。
財務省が福田氏の問題に関し、担当女性記者に調査協力を呼びかけたことへの批判も相次いだ。立憲民主党の枝野幸男代表が１７日の党会合で「本人に名乗りをあげろと、強圧的な姿勢で言っている。２次被害を生じさせることを財務省が公然と行っている」と指摘した。野党６党の合同
ヒアリングでは、民進党の小西洋之氏が、週刊誌が公表した音声データについて「声紋鑑定すればいい。被害者にプ
レッシャーをかけるのはおかしい」と同省に要求。女性議員らは緊急記者会見で「財務省はこんな調査はやめるべきだ」と批判した。
一方、衆院予算委員会の与党筆頭理事の菅原一秀氏（自民）は、野党の逢坂誠二氏（立憲）と会い、２３日に集中審議を行い、その場に加計学園問題で愛媛県職員らに「首相案件」と発言したとされる柳瀬唯夫首相秘書官（当時）を参考人招致すると伝えた。逢坂氏は証人喚問を主張して折り合わなかった。
立憲の辻元清美国対委員長は党会合で「安倍晋三首相は『うみを出し切る』と言って（米国に）飛び立ったが、その飛行機に柳瀬氏と安倍昭恵夫人が同行している。疑惑からの逃避行だ」と語った。
しんぶん赤旗 2018 年 4 月 17 日(火)公文書改ざん 官邸ぐるみ 辰巳議員追及 事前に把握
明白「官邸ぐるみで改ざんしたのではないか」―。日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の参院決算委員会で、森友学園との国有地取引をめぐって、官邸が決裁文書改ざんの可能性を事前に把握していたはずだと追及しました。
辰巳氏は、財務省が決裁文書の改ざんが始まったと説明している２０１７年２月下旬までの動きを時系列で提示（年表）。同年２月２２日には、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長、太田充理財局長、中村稔総務課長が菅義偉官房長官に国有地売却について報告し、同２４日には、菅官房長官が記者会見で「決裁文書にはすべてが書かれているんじゃないでしょうか」と言及しています。
辰巳氏が２２日の報告に中村課長が同席した理由を聞くと、太田理財局長は「彼は、国有財産企画課長を務めてい国会 野党、議員罵倒も追及 「黙れ事件」８０年 セク
ハラに加え5たので（経緯を）よく知っているからだ」と答弁。ただ、中村課長が改ざん前の決裁文書を見たのは「２月下旬以降の時点」で、「佐川前局長には報告したが、２月２２日に官房長官に説明した時点で、それ（改ざん前の決裁文書）を認識していない」と述べました。
辰巳氏は、中村課
長は田村嘉啓国有財
産審理室長（当時）とともに、安倍晋三首
相夫人の昭恵氏や政治家の名前が記された決裁文書を決裁していることを指摘。
財務省の近畿財務局
は、本省が国会対応をするので、わざわ
ざ詳しい経緯を決裁文書につけたと説明（写真）質問する辰巳孝太郎議
してきたことを示
員＝１６日、参院決算委
し、「中村課長や田村
室長は、決裁文書に昭恵氏の名前があることを知っていたはずだ」とただしました。
しかし、太田理財局長は「田村室長も（決裁文書に）首相夫人や政治家の名前が記載されていることを意識したという記憶はない」と苦しい説明を繰り返すばかり。辰巳氏
は「あまりに都合のいい話。まったく理屈が通らず、官邸
ぐるみの改ざんの疑惑は深まった」と厳しく批判しました。

大阪府が公開した行政文書の一部＝17 日
大阪府教育庁は 17 日、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が開校を目指した小学校の設置認可申請の行政文書（502 ページ）を、府情報公開条例に基づき初めて公開した。教育勅語を重視するカリキュラム内容や、寄付金集めに奔走する学園側の議事録が明らかになった一方、収支計
画の一部や寄付者一覧は非公開とされすべて黒塗りだった。
府が公開したのは小学校の設置計画書や設置認可申請書などの写し。原本は大阪地検特捜部が押収。学園前理事長の籠池泰典被告（65）と妻諄子被告（61）が昨年 7 月、詐欺容疑などで逮捕されたことを受け、捜査に支障が出るとして書類を公開していなかった。
「森友」認可文書を開示 大阪府教育庁
日経新聞 2018/4/17 17:54
大阪府教育庁は 17 日、学校法人「森友学園」の小学校設置認可に関する申請書類など計 502 ページ分を開示した。
府私学審議会が条件付きで「認可適当」と答申した 2015 年
１月の会議文書や、問題となった国有地売却を巡り学園が財務省近畿財務局と締結した国有財産売買契約書などが公開された。
学園前理事長の籠池泰典被告らによる府の補助金詐欺事件の捜査のため大阪地検に押収されたが、地検の了解を得られたため情報公開請求に基づく開示を決めた。
15 年 12 月の小学校設置の認可申請書変更届では、同年１月に私学審が認可適当と判断した後、近畿財務局と「借地料の交渉に入った」との記述があった。
佐川宣寿前国税庁長官は国会で、国の審議会が借地を了承した同年２月より前に価格交渉はしていないと答弁している。一方、野党議員は同年１月の時点で価格が提示されていたことを示す学園側のメモがあるなどと追及している。
同じ文書には、国有地に「当初の予想を大きく超える土壌汚染が発覚し、除去経費のため建築費が当初の予定を大きく上回った」などとする経緯も記されていた。学園への寄付者の名簿は黒塗りされている。
「首相案件」文書、内閣府など３府省では確認できず
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 17 日 12 時 15 分

森友小の設置申請文書を公開 教育勅語を重視、大阪府
共同通信 2018/4/17 22:04

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梶山弘志地方創生担当相も同日の記者会見で、藤原氏が発言内容を「承知していない」と説明している、と指摘した。
愛媛県作成の文書によると、県関係者らが２０１５年４月に首相官邸や内閣府を訪ねた際、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と発言したほか、藤原氏が「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」と述べたとされる。

閣
議後、記者の質問に答える加藤勝信厚労相＝２０１８年４月１７日午前８時５０分、首相官邸、山本壮一郎撮影
学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）が「首相案件」と発言したとされる県作成の文書について、内閣府、文部科学省、厚生労働省は１７日、調査では確認できなかったと発表した。各府省の大臣が閣議後会見で明らかにした。
内閣府で国家戦略特区を担当する梶山弘志・地方創生相
は、担当者らへの聞き取りを実施したことを明らかにした上で「当該文書の有無について事務局内部全体をくまなく検索したが確認できなかった」と述べた。文書に「内容は総理官邸から聞いている」「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」といった発言が記されている藤原豊・地方創生推進室次長（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）
からも聞き取ったが、「（発言について）承知をしていない」と答えたという。
林芳正文科相は、関係部署の共有フォルダーなどを調べたほか、関係職員らに聞き取りをしたが文書は見つからなかったとした。加藤勝信厚労相も「調査したが、そういった文書は見つからなかった」と語った。その上で「調べることは調べた」とし、厚労省に文書は存在しないと結論づけた。
文書は、柳瀬氏が２０１５年４月に愛媛県職員らと首相官邸で面会したときの様子を記録したとされる。農林水産省が１３日にほぼ同じ内容の文書を見つけたと公表。首相
官邸が、関係する内閣府、文科省、厚労省に調査を指示していた。
また、県職員らが官邸を訪れた日に内閣府が文科省に訪問予定を伝えたメールが見つかったとするＮＨＫの報道に対し、菅義偉官房長官は会見で「文科省で関係者に事実関係を確認している」と述べた。

自民 柳瀬氏証人喚問に応じず 参考人提案に野党反発
東京新聞 2018 年 4 月 17 日 朝刊

学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県の文書で当時首相秘書官として関与が指摘された柳瀬唯夫経
済産業審議官の国会招致について、自民党の森山裕国対委員長は十六日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会い、野党が求める証人喚問に応じない考えを伝えた。
辻元氏は「偽証罪の適用がある証人喚問でなければ真相解明につながらない」と、再考を求めた。
森山氏は、二十三日に衆参両院で予算委員会集中審議を行い、柳瀬氏のほか、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊氏、加戸守行前愛媛県知事、政府の国家戦略特区ワー
キンググループ座長の八田達夫・大阪大名誉教授の計四人を、参考人として招致することを提案した。
辻元氏は「国民の疑念が深まっていることに対する危機感が薄い」と反発。あくまで柳瀬氏の証人喚問を優先するよう求めた。与野党は、十七日以降も協議を続ける。
証人喚問では、虚偽の答弁をした場合、答弁者は議院証言法により、偽証罪に問われる。一方で、参考人招致の場
合は国会の答弁で罰せられることはない。
柳瀬氏は、昨年七月に参考人として国会に出席し、二〇一五年四月に愛媛県関係者らと首相官邸で面会しことについて「記憶の限りでは会ってない」と否定。今月、柳瀬氏が面会で「首相案件」などと語ったとされる同県文書の存在が判明した後も、同じ内容のコメントを出している。
柳瀬氏は十六日、国会招致を求められた場合、「当然、国会の判断に従う」と応じる考えを示した。経産省内で記者団の取材に答えた。
（中根政人）

産経新聞 2018.4.17 19:10 更新【加計学園問題】 「総理官邸から聞いている」発言 当時の内閣府室次長は「記憶にない」
内閣府は１７日、加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛
県作成の文書で「要請の内容は総理官邸から聞いている」などと発言したとされる藤原豊地方創生推進室次長（当時）
が、調査に対し「（発言の）記憶がない」と答えていると明らかにした。同日の参院内閣委員会で村上敬亮地方創生推進事務局次長が述べた。
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していることについても触れ、「中村知事にも国会に来ていただいて、愛媛県の文書が正しいのか、柳瀬氏が言っていることが正しいのか、白黒はっきりさせる必要がある」と述べました。

しんぶん赤旗 2018 年 4 月 17 日(火)「参考人」では解明進まず 喚問要求 野党国対委員長が確認
自民党の森山裕国対委員長は１６日、立憲民主党の辻元
清美国対委員長と国会内で会談し、２３日に衆参両院で集中審議を開催し、柳瀬唯夫・元首相秘書官らを参考人として呼ぶことを提案しました。野党が要求している柳瀬氏の証人喚問には応じませんでした。
これを受けて同日、日本共産党、立憲民主党、希望の党
は国対委員長会談を開催。昨年の予算委における柳瀬氏の参考人招致では何ら真相解明が進まず、新たな文書が発覚したもとで、ウソの証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問の実施を国民世論も求めているとして、引き続き与党に要求していくことを確認しました。
また、福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、同省が同日発表した文書で被害者がいたら名乗り出るよう迫っていることは極めて異常な対応であり、許し難いと指摘。福田氏の責任を追及するため、同日、財務省を呼んでの野党合同ヒアリングを開きました。

加計文書 野党「対象広げて改めて調査を」
NHK4 月 17 日 19 時 48 分

「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、野党側は文部科学省など関係府省に対し、愛媛県の担当者が総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書が残されていな
いか、対象を広げて、改めて調査するよう求めました。
「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の担当者が、３年前に、総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書が農林水産省に残されていたことをめぐり、立憲民主党など野党側は、文部科学省などの関係府省からヒアリングを行いました。
この中で、文部科学省などが、調査の結果、文書の存在が確認されなかったと説明したのに対し、野党側は「出向していた職員の調査も行うべきだ」とか、「職員が個人で管理しているフォルダーも調べるべきだ」などと指摘し、対象を広げて改めて調査するよう求めました。
また、野党側が、愛媛県の担当者らが総理大臣官邸を訪問する前に、その予定を伝える内閣府側からのメールが文部科学省で見つかったことについて事実関係などをただしたのに対し、文部科学省の担当者は「メールは今回の調査対象ではなく改めて確認作業を行いたい」と述べました。

しんぶん赤旗 2018 年 4 月 17 日(火)加計疑惑 野党結束し証人喚問求める 小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書
記局長は１６日、国会内で記者会見し、学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり、与党が「本件は、首相案件」との発言が問題になっている柳瀬唯
夫・元首相秘書官の証人（写真）記者会見する小池
喚問ではなく参考人招致
晃書記局長＝16 日、国会内を提案してきたことについて、「昨年の国会で参考人としてまともに質問に答えなかった人を、また参考人として招致しても意味がない。それでも与党が『参考人でな
いとだめだ』というのは、柳瀬氏にウソの証言ができない
場に出られては困るということではないか。ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問が当然だ」と強調しました。
自民党が犯罪の疑いがなければ証人喚問すべきではないとしていることについて問われ、「証人喚問のなんたるかをわきまえない議論だ。証人喚問は犯罪捜査のために行われるのではなく、真実を明らかにするための国政調査権の行使だ」と強調。
「野党が一致結束して柳瀬氏の証人喚問を求めていきたい」と表明しました。
また、愛媛県の中村時広知事が国会招致に応じると発言

加計学園問題 参考人招致か証人喚問か 与野党の発言
NHK4 月 17 日 19 時 09 分
「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、柳瀬元総理大臣秘書官らを参考人として招致する方針の与党側と、あくまでも証人喚問が必要だという姿勢を崩していない野党側の攻防が続いています。
自民 森山国対委員長「むやみに喚問いけない」
自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で、柳瀬元総理大臣秘書官らの国会招致について、「私どもは『参考人招致
で』とお願いしている。招致される人の人権の問題もある
し、刑事事件に発展するような話ではない。むやみに証人喚問というのはあってはいけない」と述べました。
公明党 山口代表「参考人招致が妥当」
公明党の山口代表は、記者会見で「証人喚問は、出頭に応
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じなければ、強制力を持って国会に連れてくることができ、虚偽の証言をすれば偽証罪で罪を問われる重い制度だ。柳
瀬元総理大臣秘書官は、現職の公務員で、自身も『国会で決められれば話す』と述べているので、参考人として招致するのが妥当だろう」と述べました。
立民 枝野代表「重大な思いで対応」
立憲民主党の枝野代表は党の常任幹事会で「関係者に証人として国会に来て話をしてもらい、全貌解明の糸口を切り開いていく段階であるのは、はっきりしているが、与党からは、全くゼロ回答と言っていいような状況であり、重大な思いを持って対応していかなければならない。緊張感を持ってあたってほしい」と述べました。
立民 福山幹事長「与党側は危機感が足りない」
立憲民主党の福山幹事長は、記者会見で「『柳瀬元総理大臣
秘書官は参考人で国会に呼ぶ』という与党側からのボールは不誠実であると言わざるを得ず、危機感が足りないのではないか。財務省や防衛省、財務省の福田事務次官の対応も含めて、うんざりしているのは国民もわれわれも同じで、『うみを出す』と言うなら柳瀬氏の証人喚問を強く求める」と述べました。

戦闘地域」とした政府の説明と、当時の現状との整合性を問うた。小野寺氏は「イラク特措法に基づき自衛隊の活動が行われたとの認識に変わりない」と強調した。
日報の内訳は、給水など復興支援を担当したイラク復興支援群が３７０日分（１万４１４１ページ）、現地で連絡調整を担ったイラク復興業務支援隊が２６日分（３７０ペー
ジ）、撤収業務に携わった後送業務隊が３９日分（４１８ページ）。陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）や陸上幕僚監部などで見つかった。
ただ、開示された日報は、陸自の派遣期間全体の４５％にすぎない。自衛隊の宿営地が砲撃を受けた０５年７月４日や、自衛隊への投石があったとみられる同８月２３日の日報は抜け落ちている。自衛隊がサマワ近郊で群衆に囲まれて銃を撃つかどうかの判断を迫られた０５年１２月４日の日報には、「養護施設竣工（しゅんこう）式準備中に陸自車両が群衆と遭遇。
車両に被害あり」との記述がある一方、「別途報告のとおり」と書かれているが、詳細な記述はない。
陸自 イラク日報 欠落、なぜ 宿営地攻撃、緊迫の０４
年分 「非戦闘地域」膨らむ疑念
毎日新聞 2018 年 4 月 18 日 東京朝刊
防衛省が１６日に公開した陸上自衛隊イラク派遣時の日
報は、宿営地への攻撃が相次ぐなど現地の治安情勢が悪化
した２００４年春～０５年初めの大半が欠けていた。理由は不明だが、派遣部隊の活動地域が本当に「非戦闘地域」
だったかどうかを検証するには不十分な状態だ。一方、昨年３月に発見された陸自研究本部の日報には「戦闘」などの記載がないことも判明。なぜ、日報の存在が同本部で伏せられていたかという疑問も残ったままだ。
【前谷宏】
陸自などで発見された日報は、派遣期間（０４年１月～
０６年９月）のうち４３５日分にとどまり、特に０４年３月～０５年３月の約１年分は、ほぼ残っていなかった。一
部の日報に掲載されていた統計によると、陸自の宿営地のあったサマワを含むイラク南東部では、０４年春から米軍が治安の安定化作戦を始めた同年秋までは武装勢力による攻撃が頻発し、多いときは月約５００件に達していたという。
迫撃砲などによる陸自の宿営地周辺への攻撃についても、
０５年１１月７日や同１２月４日など一部しか見つかっていない。３夜連続で攻撃があった０４年８月２１～２４日
や、宿営地内の荷物保管用コンテナをロケット弾が貫通した同年１０月３１日などの状況は日報で検証できないままだ。
また、日報の記述が不十分な事例もある。０５年１２月４日にサマワ近郊のルメイサで陸自の車両がデモ隊に囲まれ、投石された際は、日報に「養護施設竣工（しゅんこう）
式準備中に陸自車両が群衆と遭遇。車両に被害あり」と記

防衛相「活動は非戦闘地域」 イラク日報の記述めぐり
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 17 日 12 時 17 分

参院外交防衛委員会で、質問に答弁するため挙手する小野寺五典防衛相＝２０１８年４月１７日午前１０時４分、山本壮一郎撮影自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）に「戦闘」と複数記載されていたことについて、小野寺五典防衛相は
１７日の参院外交防衛委員会で、イラク復興支援特別措置法に基づいて「自衛隊が活動した地域は非戦闘地域の要件を満たしていた」と述べた。自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」とした根拠に変わりないとの考えを改めて示したものだ。民進党の牧山弘恵氏の質問に答えた。
日報は２００４年１月２０日～０６年９月６日のうち４３５日分、計１万４９２９ページで、防衛省が１６日に開示した。０６年１月２２日の日報では、陸上自衛隊が宿営地を置いていたサマワの治安情勢について「銃撃戦」に触れ、「英軍に武装勢力が射撃し、戦闘が拡大」との記述があった。
牧山氏はこの記述などを取り上げ、「政府が言う非戦闘地域の派遣とは食い違う。戦地、戦闘の生々しい記録があった」と指摘。イラク特措法に基づき自衛隊の活動地域を「非9載されただけ。デモ隊には銃を持つ者がおり、駆け付けた
イラク人警護員が「発砲する」と警告してデモ隊を退散させたことが報道されたが、日報では「別途報告」とのみあり詳細を記したページはなかった。
一方、陸自研究本部教訓課で昨年３月２７日に見つかった日報は３３日分。このうち２６日分は宿営地の建設などが行われていた０４年１～２月の日報で、まだ宿営地への攻撃が始まる前だった。残り７日分の日報にも陸自部隊が攻撃に遭遇した場面などはなく、「戦闘」という文言も確認されなかった。陸自幹部も「なぜ、この時期の日報だけ保管していたのか」と首をひねる。
研究本部は昨年３月１０日、当時の稲田朋美防衛相の再探索指示を受けた防衛省からの照会に「日報は存在しない」と回答。今年１月に陸上幕僚監部に報告するまで日報の存在を伏せていた。防衛省は経緯を調べている。
陸上自衛隊宿営地などへの主な攻撃状況（★は日報が存在）
２００４年
４月 ７日 宿営地近くに迫撃砲。初の攻撃
８月２１日 ２４日未明まで３夜連続で宿営地付近に着弾
１０月２２日 宿営地内にロケット弾攻撃
１０月３１日 宿営地内のコンテナをロケット弾が貫通
０５年
１月１１日 宿営地内にロケット弾攻撃。信管付きは
初★６月２３日 陸自の車列付近で爆弾が爆発し、車両が損傷
７月 ４日 宿営地に向けロケット弾５発、うち１発が宿営地内に着弾★１１月 ７日 宿営地付近にロケット弾とみられる攻撃★１２月 ４日 デモ隊と陸自車両が遭遇し、デモ隊が投石。車両が損傷★１２月１２日 宿営地付近にロケット弾とみられる攻撃
０６年★３月２９日 宿営地付近に曲射火器の攻撃★５月３１日 陸自と豪軍の車列付近で爆弾が爆発
陸自 イラク日報問題 サマワ、戦場にいる実感 宿営地
狙う砲撃、自衛官「我々は戦友」 ０４年現地取材
毎日新聞 2018 年 4 月 17 日 東京夕刊

10迫撃砲らしきものの攻撃を受けて、宿営地のゲートで警備に当たる自衛隊員＝イラク・サマワで２００４年４月８日
午前６時４５分、加古信志撮影
イラク南部サマワで活動していた陸上自衛隊の日報が１６日に公開された。文書からは次第に治安が悪化し、非戦
闘地域とは言い難い緊迫した状況が伝わる。陸自の活動初期に当たる２００４年当時、現地サマワで取材したが、治安は急速に悪化し始め、陸自からの情報が遮断されたことを記憶している。自衛隊の海外派遣は今後も行われる可能性があり、今回の日報公開をきっかけに徹底した検証が必
要だ。
【鵜塚健】
「我々は、戦友みたいですね」。０４年４月上旬、サマワの陸自宿営地内の救護所のベッドで聞いた若手自衛官の声が今も耳に残る。
取材のためサマワ入りして約１週間後の４月８日（現地時間、以下同）、周辺の治安悪化を受け、日本政府が退避勧告を出したため、同僚カメラマンとサマワ市内のホテルから宿営地に避難した。一時体調を崩して救護所のベッドに横たわり、点滴を受けていると、同様に体調不良で隣で横になっていた男性自衛官が親しげに話しかけてきた。
「戦友」という言葉には、既に戦場にいるとの認識があったのだと思う。
避難する直前の４月７日は、宿営地近くに初めて迫撃砲が撃ち込まれ、８日にはイラク中部のファルージャ周辺で、ボランティアの日本人ら３人が武装勢力に拘束される事件も発覚した。厳重な車両の確認、ボディーチェックを経て宿営地にたどり着くと、コンテナ内に滞在するよう指示され、宿営地内での取材は一切禁止された。
翌９日夕方には、宿営地内に大きなサイレンが鳴り響いた。周辺からの攻撃情報が入ったとみられ、銃を手にした
大勢の自衛隊員が警戒に当たった。報道陣は、コンテナの扉を閉めて絶対に外出しないよう命じられた。私は扉をこっそり開けて衛星携帯電話を外に設置。東京本社に「事態緊迫」を伝えた。
陸自は当初、サマワで河川の護岸整備などの活動もしていたが、治安の悪化につれ、そうした地元支援活動からは
やがて手を引いた。その時点で「非戦闘地域」での「復興支援活動」は消えていた。
結局、報道陣への退避勧告は消えず、陸自側も宿営地内での取材拒否を続けたため、私たちはやむを得ず、４月中旬、隣国クウェートに退避した。
この時期に報道各社がサマワから一斉に撤退して以降、本格的な現地取材はなされておらず、陸自の活動実態はまだ分かっていない部分が多い。
日報もとに検証を
これまで十数回にわたってイラク入りし、紛争地取材を続けるフリージャーナリスト、西谷文和さん（５７）＝大阪府吹田市＝は、２００５年と０９年にサマワ入りを計画した。しかし、最初はバグダッドの空港で、２度目はサマワの手前の検問所で制止された。現地の警官からは「中国人、韓国人はいいが、日本人は政府の許可なしで入ることはできない」と言われたという。
今回の日報公開に関連し、西谷さんは「繰り返し宿営地を狙った迫撃砲攻撃があり、戦闘状態にあったことは明白だったが、日報が一定公開された意味は大きい。一方で安全保障関連法が成立し、危険な海外への自衛隊派遣が加速することが予想される。日報をもとにイラク派遣を徹底検証し、教訓として生かすべきだ」と話している。

も東京新聞 2018 年 4 月 17 日 朝刊
陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報のコピー。２
００６年１月２２日分には「戦闘が拡大」（中央）との記載があった「散発的な襲撃は戦闘に該当せず」 防衛相がイラク日報
で見解
東京新聞 2018 年 4 月 17 日 夕刊
参院外交防衛委で答弁する小野寺防衛相＝１
７日午前、国会で小野寺五典（いつのり）防衛相は十七日午前の記者会見で、防衛省が前日公表した陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報の中に「戦闘が拡大」との記述があったことに関し「自衛隊が活動した地域は、
非戦闘地域の要件を満たしていた」と強調した。
組織性や継続性がない散発的な発砲や襲撃は、
イラク復興支援特別措置法に基づく「戦闘」には該当しな
いと説明した。
小野寺氏は自衛隊が当時活動していたサマワの治安が予断を許さない情勢だったことは認め、日報は「現場の隊員が緊張感を持って対応した状況が分かる一次資料として貴重なものだ」と指摘。防衛省が新たに定めた文書管理規則に基づき、日報を十年間保存し、経過後は国立公文書館に移管する方針に言及した。
イラク特措法は、自衛隊が活動できる地域を、活動期間にわたり戦闘が行われないと認められる「非戦闘地域」に限定。政府は「戦闘」の定義を、国などによる国際的な武力紛争の一環として行われる殺傷や破壊などの行為と位置付けた。
派遣地域「戦闘が拡大」 陸自イラク日報 黒塗り・欠落
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防衛省は十六日、二〇〇四～〇六年にイラクに派遣された陸上自衛隊部隊の日報を初めて公表した。陸自の活動は「非戦闘地域」に限定されていたが、派遣された南部サマワの治安情勢を「戦闘が拡大」と分析するなど複数の「戦闘」の記述があった。自衛隊の宿営地と周辺には十数回にわたりロケット弾や迫撃砲などによる攻撃があったことが分かっているが、日報により「戦闘」との表現が確認された。
自衛隊にとって初の「戦地」派遣とされた活動記録が明らかになり、海外での武力行使を禁じた憲法九条との整合性を巡り、当時の小泉政権の判断が妥当だったのかを問う
声が強まりそうだ。
小野寺五典防衛相は記者団に「戦闘」との記述が「何カ所かあったと確認している」とした上で「イラク復興支援
特別措置法に基づいた（非戦闘地域に限定した）活動だったとの認識は変わらない。現場の部隊の活動が記されており、しっかり保存したい」と話した。
公表は延べ四百三十五日分、一万四千九百二十九ページに上るが、宿営地が攻撃されたことが判明している日の多くは含まれず、警備態勢や攻撃の詳細が記されているとみられる部分など黒塗りも多い。
自衛隊の車列近くで路上爆弾が爆発したことが分かっている〇五年六月二十三日には、車両の写真とともに「ミラーは割れ落ちた」といった被害状況や、「活動開始の時間帯を狙われている可能性」などの分析があった。
「戦闘が拡大」との記述があったのは〇六年一月二十二日分。サマワで英軍のパトロールに反感を持った地元民兵が射撃し始めたことに端を発した、と記載されていた。
〇三年七月成立の特措法により、政府は陸自の延べ約五千五百人をサマワに派遣。隊員は医療指導や給水、学校など公共施設の整備に従事した。
防衛省は昨年二月の国会で野党側に日報の存在を否定。
実際は同三月に陸自で見つかったが小野寺氏に報告されるまで一年以上かかり、野党は「組織的隠蔽（いんぺい）だ」

と反発している。防衛省はこの経緯を調査している。
＜自衛隊のイラク派遣＞ 米国が「有志連合」を率いて２００３年に踏み切ったイラク戦争後の人道復興支援を名目に実施。イラク復興支援特別措置法に基づき、陸上自衛隊は０４～０６年に延べ約５５００人を南部サマワに派遣した。自衛隊の活動は「現に戦闘行為が行われていない地域（非戦闘地域）」に限定されたが、宿営地を狙ったとみられる迫撃砲やロケット弾による攻撃は十数回に上った。航空自衛隊は０４～０８年、クウェートを拠点に当初はサマワ近郊に物資を輸送。０６年７月の陸自撤収後は首都バグダッドなどに活動範囲を広げ、多国籍軍兵士も運んだ。市民らが国に派遣差し止めなどを求めた訴訟の判決で名古屋高裁は０８年４月、空自の活動を「他国の武力行使と一体化した行動であり、憲法９条などに違反する」と初の違憲判断を示した。

本当に「非戦闘地域」だったのか、今回公表された日報からは検証ができない。
当時、日報は明確な保存期間が決まっておらず、各部署の判断で破棄できた。防衛省・自衛隊は今回、日報の有無を調べているが、派遣経験者やＯＢを含む個人が保管しているものをすべて調査したわけではない。国民への説明責任を果たすためにも、調査対象を大幅拡大して徹底調査す
ることが必要だ。
（原昌志）
イラク陸自 主な状況
東京新聞 2018 年 4 月 17 日 朝刊
黒塗り部分がある陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報のコピー

宿営地攻撃 緊迫の０４年分なし 危機時の検証できず
東京新聞 2018 年 4 月 17 日 朝刊

防衛省が公表した日報で明らかになった陸上自衛隊イラ
ク派遣部隊を巡る主な状況は次の通り。■■■は黒塗り。
２００４年２月２４日 「日本人を動揺させるために日
本メディアへの攻撃を行う可能性は否定できない」との記述。
０５年３月１４日 タリル空港の食堂に業者を装って自爆テロがあるとの情報。
２７日 陸自宿営地の跡に米・オーストラリア軍が進駐するとのうわさ。周辺住民に不安が広がる。
５月８日 陸自部隊が１２月に撤退するとの報道に、市民から「成果はなかった」「復興支援は無理だと分かったので撤退する」との声。一方、「撤退したら困る」との声も。
６月１１日 サマワにある復興支援事業の看板に描かれた日の丸に黒スプレーによる落書きを発見。陸自の復興支援に不満を持つ者による腹いせの可能性。
１５日 サマワで走行中の陸自車両に激しい投石。数名が道路に飛び出してスピードを落とさせると、少年ら十数人が車両を攻撃。隊員に被害なし。一歩間違えば、人員に被害が及ぶ非常に危険な事案と記述。
２３日 陸自車両４台が走行中、３号車の右前部付近で爆発。後ろを走る４号車は土煙で視界を数秒遮られ、前方を走行している車が見えなくなった。３号車はフロントガ＜解説＞ 今回公表されたイラク派遣部隊の日報は、現地の様子を伝える一次資料として価値は重い。現地の厳しい治安状況などをうかがわせる記述が随所に見られた。ただ、これまで明らかになっている陸自宿営地へのロケット弾の着弾を含む二〇〇四年三月～〇五年三月の一年分の大半が含まれておらず、危険度が高まった時期の日報は抜け落ちていた。
陸自が派遣終了後に日報などを基にまとめた「イラク復興支援活動行動史」などによると、宿営地への初めての着弾は〇四年十月二十二日。同三十一日には、ロケット弾が宿営地内の荷物コンテナを貫通した被害が出たが、この日の日報はなかった。宿営地への計十三回の攻撃のうち、十一回分の日報がない。
自衛隊のイラク派遣は海外での武力行使を禁じた憲法九条との整合性が問われたが、政府は自衛隊が活動する地域
は「非戦闘地域」だと説明し、世論の反対を押し切った。
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ラスにひびが入り、ミラーは割れて落下、車体には無数の傷。砲弾や地雷などの金属片による被害はなく、爆風で飛ばされた石が当たってできたものと推量される。部隊の活動開始の時間帯を狙われた可能性がある。群長は「予測していた範囲のことであるとはいえ、深刻に考える必要がある。指揮官は隊員のアフターケアを重視せよ」とミーティ
ングで指導。
２５日 復興支援事業で修復した「友好道路」に設置された記念碑の銘板がはがされているのが見つかる。１３日には落書きも確認されていた。
７月４日 ５日にかけて宿営地に攻撃。群長が「昨夜からの飛翔（ひしょう）音、着弾音が確認された事案の対応には、■■■ことが重要である。■■■業務を実施せよ。また、■■■して業務を進めるようにせよ」。
８月２４日 隊員が日報に「サドル派とイラク・イスラ
ム革命最高評議会とも公式には多国籍軍との戦闘は停止しているが、秘密の指示による戦闘の継続も考えられる」と記述。
２６日 ミーティングの「現地の治安状況等」確認の欄に「■■■上であり、極めて重大な影響を及ぼしかねない事案である。これまで、タリル周辺で起きた事象を掘り起こして、今回の事案の背景を解明せよ」と記載。このころ、サマワで２千人規模のデモが起きていた。
１０月１０日 バグダッド派遣の隊員が日誌に「床屋で散髪すると、髪が変色し、抜け始めていた。医務室に問い合わせると『爆弾攻撃を受けた後、コンバットストレスのため、髪が抜けるなどの症状が出ている』と伝えられた」と記述。
１６日 脅威情報として「対戦車ロケット弾などを持ったサドル派民兵が１３日、パトロールをしている日本隊に対して攻撃を実施」との記述。情報の正確性の評価は最下級とのただし書きも。
１１月７日 夜間に宿営地で発射音および上空で飛翔音を確認。着弾地点は宿営地南西約１・５キロ。８日早朝、オーストラリア軍が捜索したが着弾は確認できず。群長は「われわれは、こういう環境にいることを再認識し、しっかり対応しなければならない」「夜間に事案が発生して、すぐに活動自粛するのはある意味で簡単だが、いったん自粛
後に活動を再開するには、自ら課したハードルを高めてしまう結果となる。その時々に応じ、状況判断して活動することが重要だ」。
１４日 業務支援隊長が「イラク人雇用者に撤退に関する不適切な発言をしないように」と指示。
１２月４日 養護施設竣工（しゅんこう）式の準備中に陸自車両が群衆と遭遇。車両に被害あり。
７日 サマワの公共施設で爆発。付近でロケット弾の不発弾見つかる。市内では「日本隊を狙ったものだ」とのうわさも。

８日 イラク派遣が１年再延長されることになり、群長は「閣議決定されたが、われわれは淡々と任務を実行するのみ」と指導。
１２日 宿営地でボンという発射音とともに飛翔音を確認。爆発音は確認されず。オーストラリア軍のレーダー情報によると、着弾地点は宿営地の南西約２キロ。発射予想地点に、ロケット弾発射に使われる部品を発見。
０６年１月１７日 「イラク・イスラム軍」を名乗るグループが、ネット上で「サマワで日本軍の車両を爆弾で攻撃し、乗っていた４人を殺害した」との声明を公表。事実無根と判明。
２２日 この日の治安情勢報告によると、２１日にサマワで英国軍と武装勢力との間で銃撃戦。サドル派事務所付
近に英軍車両が停車したことなどに反感を持った民兵が射撃を始めたことがきっかけで戦闘が拡大。
３月１６日 バスラ駐在の隊員が日誌に「ポンという発射音とピューという飛翔音を聞いた。近いと思ったが、大げさに対応するのも自衛官として恥ずかしいから、悠然と歩いた。
（内心、伏せようかなとも思った）」との文章を寄せる。
３月２９日 ３０日にかけ、サマワの公共施設に攻撃。
負傷者なし。
４月２日 ２９日の攻撃で使用されたのは１０７ミリロケットの可能性が高いと判明。
１２日 バスラ駐在の隊員が日誌に「未明に爆発音でいつもより早く目が覚めた。２発とも基地内に着弾し、穴が開いていた。記念撮影する人までいる」と記述。
１７日 バスラ駐在の隊員が日誌に「バスラでもロケッ
ト弾攻撃を受け、脅威に対し敏感になっていると感じる。
昨日、■■■が書かれたように『ドアの閉まる音（着弾音に似ている）』にも反応するようになる」。
１９日 サドル派民兵がロケット弾の整備を進めているもよう。自衛隊が使用するタリル空軍基地への進入路を通る飛行機が攻撃を受ける可能性が高いと分析。
５月１０日 バス車内から約２０個のロケット弾用信管が入ったバッグを発見。車載簡易爆弾の脅威は引き続き存在すると考えるべきで、厳重警戒が必要との記述。
６月２０日 陸自撤収を発表。統合幕僚監部から撤収命令が出て、群長が撤収を説明。群長は「明日から新しい作戦が始まる。前例がないので柔軟性を持ってやっていかな
ければならない。明日からは『安全に帰国』を目標に、頭を切り替えて新しい作戦に臨むように」と指示。
７月７日 撤収開始。他国軍への攻撃を記したとみられる報告の中で「サマワ東方付近は一般的に治安が悪く、サドル派民兵過激派の勢力が犯行を実施する上での制約が比較的少ない。日本隊が標的となる可能性は否定できない」
との記述。
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「爆風で車両 キズ多し」「あ、着弾音！ 身を隠す」 イラ
ク日報 現地の緊張 生々しく
東京新聞 2018 年 4 月 17 日 朝刊

「戦闘が拡大」の文字が記載されているのは〇六年一月二十二日の日報。
「トラブルが継続した場合、事態が拡大する可能性は否定できない」としている。
活動最終盤の〇六年七月には「『あ、着弾音！』と退避施設に身を隠す。まさに、こんな６カ月間だった」（十六日）との隊員の解放感も率直につづられていた。

２００４年３月、イラク南部サマワの仮宿営地に到着した陸上自衛隊の車列＝共同「戦闘が拡大」「攻撃件数七十一件」－。防衛省が十六日公表した陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報は、絶えず緊張の下で任務に当たった派遣部隊の様子が生々しくつづられている。一方で、現地の情勢が緊迫し始めた時期の日報は公表されず、活動の全貌は明らかにならなかった。
（荘加卓
嗣）
先発隊がイラク入りして十七日後の二〇〇四年二月二十五日の日報には、「バグダッドの日本大使館に対する攻撃準備を完了」「実行される可能性大」とテロ情報が記載されていて、警戒の中で活動が始まったことがうかがえる。
陸自の活動が本格化するのは本隊第一陣が到着した二月末から。ところが、この後の日報約一年分のうち、公表されたのは三日分だけ。〇四年は四、八、十月に陸自宿営地
は何度も迫撃砲やロケット弾で攻撃されている。
公表された三日分の日報だけでも、現地の緊迫した様子は伝わる。〇四年七月十四日の日報は前日のイラク全土での攻撃状況が「攻撃件数七十一件」「主権移譲後、最多」だったと記している。さらに「テロリストによる陸自宿営地へのロケット弾攻撃」「車両爆破攻撃」という情報があると記載されている。
〇四年八月二十一～二十四日に宿営地が連続して攻撃を受けた後の九月二十二日の日報には翌日の活動予定に「対弾性強化施設の構築」「居住用コンテナの強化」とあり、防御態勢の強化を示す記述があった。
〇五年以降、現地情勢はやや落ち着くが、危険な状況は続く。同年六月二十三日、陸自車列が走行中、付近で爆発が発生。日報は車体がへこむなど被害を受けた車両の写真を添えて「爆風で飛ばされた石が当たってできたと思われるキズ多し」と報告。
「予測していた範囲のものではあるとはいえ、深刻に考える必要がある」とのミーティングの内容を記載する。
〇五年七月四日には宿営地にロケット弾五発が発射される。翌五日の日報は「各指揮官は隊員の精神的なケアーにも着意せよ」「必要があれば、まもなく来訪するメンタルヘ
ルスの要員やカウンセラー等に申し出よ」と、緊張下に置かれた隊員の精神状態の把握を急ぐ部隊の確認事項も記す。
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しんぶん赤旗 2018 年 4 月 17 日(火)「非戦闘地域」は虚構 小池書記局長が指摘
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会での記者会見で、防衛省が「存在しない」としていた自衛隊イラク派
遣部隊の４３５日分、約１万５０００ページに及ぶ「日報」を公表したことをめぐり、「そんな大量のものを、なぜ『見つからない』『存在しない』と言ってきたのか。
“戦場の真実”を明らかにしたくなかったから、隠ぺいしてきたのではないか」と述べました。
日報は複数箇所に「戦闘」と記載されていたことから、
小池氏は「政府は『人道復興支援』だとしてイラクに自衛隊を派遣したが、実際には米軍の侵略戦争を支援するものだった」と指摘。
「『非戦闘地域』と言っていたが、実際には純然たる軍事作戦に従事していた。非戦闘地域は虚構だ
ったのではないか」と述べました。
小池氏は、当時の稲田朋美防衛相をはじめ、黒江哲郎防衛事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長らの証人喚問を求めていく考えを示しました。
その上で、自衛隊が現地でどんな活動をし、隊員がどういう危険な状況に置かれていたのか、日報を通じて明らかにし、自衛隊の海外での行動が許されないことを徹底的に検証したいと述べました。
しんぶん赤旗 2018 年 4 月 17 日(火)サマワで「戦闘拡大」 イラク日報 ４３５日分公表 防衛省 黒塗り多数 核心部分隠す
防衛省は１６日、陸上自衛隊イラク派兵部隊が作成した「日報」のうち、これまでに見つかった４３５日分を公表しました。派兵の根拠になったイラク特措法では「非戦闘地域」で活動するとしていましたが、日報には、陸自の宿営地があったイラク南部サマワの治安情勢について、「戦闘が拡大」との文言が明記されていました。
公表されたのは、陸自がイラク南部サマワで活動していた２００４～０６年に作成された１万４９２９ページ。このうち０６年１月２２日付日報では、前日２１日にサマワで治安維持活動を行っていた英軍車両に対して、反政府勢力の一つであるサドル派が射撃を開始し、「戦闘が拡大、イ
ラク警察及びイラク陸軍が治安回復のために介入」「継続の可能性あり」と記されています。
また、０５年８月２１日、２４日付にもサドル派などとの「戦闘」が記されています。

ただ、陸自の宿営地への迫撃砲弾・ロケット砲による攻撃が相次いだ０４年分については、任務を開始した３月以降の分は３日分しかありません。黒塗りも多く、「戦場」の現実は断片的にしか浮かび上がっていません。
防衛省が０９年７月に国会に提出した報告書によれば、迫撃砲やロケット砲の着弾や爆発音が少なくとも１４回確認されています。陸自第１次派兵部隊の番匠幸一郎司令官
はイラクでの活動について、「純然たる軍事作戦だった」（イ
ラク復興支援活動行動史）と明言しています。
防衛省は航空自衛隊の日報も発見されたとして、今月６日に３日分を公表しましたが、今回、空自の新たな日報は公表されませんでした。
防衛省はイラク日報について、昨年２月２０日、国会で「残っていないことを確認した」（稲田朋美防衛相＝当時）と明言していましたが、陸自研究本部（現・教育訓練研究
本部）の教訓センター長らが同年３月２７日に保管を確認。
今年に入るまで防衛相らに報告がなく、小野寺五典防衛相
がイラク日報の存在を公表したのは今月２日でした。こうした経緯について、防衛省は調査チームを設けていましたが、解明には時間がかかる見通しです。
小野寺氏は１６日の記者会見で、日報に「戦闘」の文言が複数確認されたものの、「イラク特措法に基づく活動を行ったと認識している」と述べました。
しんぶん赤旗 2018 年 4 月 17 日(火)自衛隊イラク日報 「戦場」の真実 解明ほど遠く
防衛省は１６日、陸上自衛隊イラク派兵部隊の「日報」
４３５日分、約１万５０００ページを公表しました。
この中には、陸上自衛隊が活動していたイラク南部サマ
ワで「戦闘が拡大」との文言が明記されています。戦後初めての「戦地」派兵と、海外派兵を禁じた憲法９条との整合性を図るため、イラク特措法では「非戦闘地域」で活動することとされており、明らかに矛盾します。
名古屋高裁は２００８年４月の判決で、武装米兵の空輸を行った空自の活動は「他国の武力行使との一体化」に該当し、憲法９条１項に違反すると判断する一方、「サマワだ
けがイラク全土の中で例外的に非戦闘地域だった根拠はどこにもない」とも述べています。サマワで「戦闘が拡大」という認識が示された以上、憲法９条との整合性が鋭く問われることになります。
当時の小泉純一郎首相は「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」だと答弁していましたが、自衛隊が活動していたサマワで「戦闘」が発生していた以上、過去の答弁との関係について、現政権は説明する必要があります。
イラク派兵検証を
ただ、今回公表された日報は、約５年におよぶイラク派
兵の断片的な事実にしかすぎません。公表された日報も核
心部分は黒塗りされており、「戦場」の真実が明らかになったとは言い難いものです。
自民党の一部からは、「他国は日報を公表することはない」
として、むしろ非公表にすべきとの議論も出ています。しかし、米国や英国、オランダなどイラク派兵を行った主要
国は政府や議会が検証委員会を設け、膨大な事実に基づいた検証結果を公表しています。米国は０４年、開戦時にイラクに大量破壊兵器が存在しなかったとの報告書をまとめ、参戦した英国も１５０人以上を聴取し６千ページ以上の報告書を７年かけて作成、「参戦は失敗」と結論付けました。
これに対して日本は、まともな検証を行わず、いまだに
イラク派兵の誤りを認めていません。こうした姿勢が、今回の日報など、派兵の実態を積極的に公表せず、それどこ
ろか隠ぺいにつながっていると言えます。政府は可能な限り事実を公表し、これを機にイラク派兵の検証に踏み切る
べきです。
（竹下岳）
イラク派兵と日報をめぐる経緯
イラク戦争～派兵
2003 年３月 イラク戦争開戦（日本時間）
７月 イラク特措法成立
１２月 空自がクウェートに部隊派兵
０４年１月 陸自がサマワに部隊派兵
０６年７月 陸自がサマワから撤収
８月 空自が武装米兵らなどの空輸開始
０８年４月 名古屋高裁が空自の活動に違憲判決
１２月 空自の活動が終了
日報の隠蔽
１７年２月 稲田防衛相が「存在しないことを確認」と答弁
３月 陸自研究本部で保管を確認
陸自研本が情報公開請求に対して「保管せず」と回答
１８年１月 研本が陸幕総務課に保管の事実を報告
４月 防衛省がイラク日報の一部を公表
民進・小西氏に「国民の敵」＝自衛官罵声、統幕長が陳謝
民進党の小西洋之氏は１７日の参院外交防衛委員会で、自衛官を名乗る男性から「おまえは国民の敵だ」とののしられたことを明らかにした。防衛省は統合幕僚監部指揮通信システム部の３０代の３等空佐だと特定。品位を重んじるよう定めた自衛隊法５８条に抵触する恐れがあるとして、処分を検討している。制服組トップの河野克俊統幕長は同日、小西氏に陳謝した。
防衛省などによると、３佐は１６日の帰宅後、国会周辺
をランニング中に、東京・永田町の公道上で小西氏に遭遇し、罵声を浴びせた。複数の警察官が集まり、小西氏が発言をやめるよう求めたが、３佐は発言を繰り返した。小西氏が防衛省の人事当局に携帯電話で連絡したところ、３佐は発言を撤回したという。

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河野統幕長は１７日午後、参院議員会館の小西氏の事務所を訪ねて謝罪。この後、防衛省で記者団に「自衛官としてあるまじき行為だ。国民の代表に暴言と受け取られるような発言をしたことは極めて遺憾で不適切だ」と述べた。
これに関し、希望の党の玉木雄一郎代表は１７日の記者会見で「看過できない重大な問題だ。自衛隊という実力組
織の統制そのものに大きな疑問を持たざるを得ない」と非難。立憲民主党の福山哲郎幹事長も会見で「驚くとともに憂慮すべき事態だ」と指摘した。
（時事通信 2018/04/1719:18）だ」などと発言したという。小西氏は、自衛隊の日報を巡る問題を追及しており、今月５日の参院外交防衛委員会では「安倍内閣の総辞職、大臣も即刻辞職するべきだ」と述べていた。
河野克俊統合幕僚長は１７日、小西氏の議員会館の事務所を訪ねて謝罪。
報道陣に「国民の代表である国会議員に、暴言と受け止められる発言をしたことは極めて遺憾」と話した。
統幕３佐 議員罵倒 繰り返し「国民の敵」 処分検討
毎日新聞 2018 年 4 月 18 日 東京朝刊

「お前は国民の敵だ」現職自衛官が民進・小西氏に暴言か
朝日新聞デジタル古城博隆 2018 年 4 月 17 日 12 時 04 分

今月９日の参院決算委で質問する民進党の小西洋之氏＝岩下毅撮影
民進党の小西洋之参院議員が１７日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する３０代の幹部自衛官とみて調査している。
小西氏によると、１６日午後９時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。
小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。
（古城博隆）「国民の敵だ」３等空佐、路上で小西議員に暴言読売新聞 2018 年 04 月 17 日 19 時 40 分
防衛省は１７日、統合幕僚監部指揮通信システム部の３０代の男性３等空佐が１６日午後９時頃、参院議員会館（東京都千代田区）前の路上で、民進党の小西洋之参院議員に暴言を繰り返したと明らかにした。
同省は、自衛隊法（品位を保つ義務など）違反の疑いがあるとみて、処分を検討している。
同省によると、３等空佐は帰宅後にランニングをしていた際、小西氏を見かけ、小西氏の話では、「お前は国民の敵

小西洋之氏
防衛省は１７日、統合幕僚監部指揮通信システム部の３０代の３等空佐が、民進党の小西洋之参院議員と１６日夜に国会近くの路上で偶然遭遇した際に、「不適切な発言」を繰り返したと認めた。小西氏によると３佐は「お前は国民の敵だ」と繰り返し罵倒した。河野克俊統合幕僚長が１７日、議員会館の小西氏の部屋を訪れて謝罪。小野寺五典防衛相は「適正に対処する」と話し、統幕が処分も検討する。
野党は「実力組織の統制に大きな疑問を持たざるを得ない」（希望の党の玉木雄一郎代表）と反発している。
小西氏が１７日の参院外交防衛委員会で明らかにした。
小西氏と防衛省によると、３佐は１６日午後９時前、帰宅後のランニング中に小西氏と出会った。
３佐は「小西だな」と言った後、現職自衛官だと自分から明かして繰り返し罵倒。
警備中の複数の警察官が集まった後も「気持ちが悪い」などとののしり続けた。小西氏が「服務規定に反し、処分の対象になる」と撤回を求めたが撤回しないため、同省の人事担当に電話するなどした。
３佐は最終的に態度を改め、発言を撤回したという。
自衛隊法は、隊員に選挙権の行使を除く政治的行為を原則として禁じ、品位を保つ義務も課している。
小西氏は国会で自衛隊イラク日報問題などを取り上げ、小野寺氏の管理責任などを追及している。
小西氏は記者団に「かつて青年将校が『国民の敵だ』『天
誅（てんちゅう）だ』と叫んで政治家を暗殺した。現職の自衛隊幹部が国会議員を国民の敵だと何度も言い放った暴挙は、民主主義において許してはいけない」と語った。
【前
谷宏、立野将弘】
隠された「米兵輸送」 空自イラク違憲判決から１０年

16朝日新聞デジタル黄澈 2018 年 4 月 17 日 10 時 39 分

当時の福田康夫首相は違憲判断を結論とは直接関係ない「傍論」として派遣への影響を否定したが、５カ月後には撤退を表明した。
「政権は判決を軽視できなかった。市民は憲法で戦えると確信した」
空自の活動実態を明らかにするため、原告団は国に「週間空輸実績」の開示も求めた。だが、出てきたのは黒塗り文書の束。民主党政権発足後の０９年秋に全面開示され、武装米兵を大量に運んでいた全容が明らかになった。
「人道
物資の輸送はほとんどなく、開示していたら、政権は持たなかった」
いま、自衛隊イラク派遣を巡る公文書が再び注目されている。
「ない」としてきた陸上自衛隊の日報が実際には１年前に見つかっていたのに、防衛相らに報告されていなかった。
昨年は南スーダンＰＫＯの日報でも同様の問題があり、森友学園問題では、財務省の文書改ざんも発覚した。
川口さんは言う。
「情報が開示されてこそ、国民は権力の行為が憲法の枠内にあるかどうか判断できる。情報を隠す政権に改憲を語る資格はない」
平和的生存権に基づき裁判所に救済を求められると示した高裁判決。大きな影響を与えたとされるのが名古屋地裁
での７次訴訟だ。０７年３月の判決で、ほぼ同内容の判断をしていた。
原告はただ１人、日本人の母と在日朝鮮人の父を持つ愛知県清須市在住の李誠姫（リソンヒ）さん（７７）だった。
「戦争で分断された朝鮮半島が統一したら、憲法９条を採り入れたい。だから日本も９条を生かして」と訴えた。
１９４０年生まれ。４５年３月の名古屋空襲で幼い弟を亡くした。自衛隊の海外派遣に、アジアに侵攻した旧日本軍が重なった。
当時のブッシュ米大統領が北朝鮮をイラク、イランと並ぶ「悪の枢軸」と呼んだことも不安に拍車を掛けた。
「母の国の自衛隊が、父の国に米国と一緒に向かうよ
うなことがあってはいけない」と訴訟に加わった。
「判決があちこちへひとり歩きして、９条の大切さが多くの人に広まればと思ってきた。でも、うまく歩いてくれなかったのかしら」と話す。自民党は１２年にまとめた憲
法改正草案で、前文から平和的生存権を削除。１５年には安保法も成立し、他国への攻撃に自衛隊が応戦する「集団的自衛権」行使への道も開いた。
李さんは言う。
「不安はもっと大きくなった。何とか改憲を食い止められないでしょうか」（黄澈）
２００８年４月１７日の名古屋高裁判決の骨子●自衛隊イラク派遣の違憲性
バグダッドは武力紛争が続く戦闘地域で、多国籍軍の兵員を運ぶ航空自衛隊の活動は自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ず、憲法９条１項に違反する活動を含む。
●平和的生存権
平和的生存権は全ての基本的人権の基底的権利で、９条

帰国のため
Ｃ１３０輸送機に乗り込む航空自衛官たち＝２００８年１２月１７日、クウェートのアリ・アッサーレム基地

１０年前の２００８年４月１７日、イラクに派遣された
航空自衛隊の活動の一部が憲法９条に違反するとの判断を示した判決が、名古屋高裁で出た。
「判決を武器に派兵の流れを止めたい」と原告らが沸きたったが、自衛隊を憲法に明記する改憲を安倍晋三首相が掲げる現状を、関係者はどんな思いで見ているのだろうか。
イラク戦争での大規模戦闘が終わった後の２００３年７月に「イラク復興支援特別措置法」が成立。自衛隊がイラクに派遣された。
名古屋地裁には０４年２月から７次にわたって、派遣差し止めなどを求めて計約３３００人が提訴したが、いずれも敗訴した。控訴審の名古屋高裁判決も差し止めや違憲確認の請求を退けたが、多国籍軍の武装兵を空輸する活動は「憲法９条に違反する活動を含む」と判断。原告が請求の根拠とした憲法前文の「平和的生存権」について、「裁判所に救済を求めることができる場合がある」と認めた。
「日本の裁判所は『具体的権利ではない』と門前払いしてきたが、名古屋高裁は憲法判断から逃げなかった」。原告の弁護団事務局長だった川口創（はじめ）弁護士（４５）は高裁判決をそう振り返る。最高裁に上告せず、判決を確
定させた。
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に違反する戦争遂行等への加担・協力を強制される場合な
どに、差止請求等の方法で裁判所に救済を求め得る。
●控訴人らの請求
違憲確認、派遣差し止め請求とも訴えの利益を欠き、不適法。損害賠償請求も、請求が認められる程度の侵害が生じているとはいえない。

平和的な利用が目的で、市の活性化にもつながる。無人航空機の実証の場として名乗りを上げたい」と言葉に力を込めた。
ガーディアンは２００９年に開発された。グライダーに似た機体は全長１１メートルで、両翼の長さは２０～２４メートル。機体後部のプロペラを回し、最長４０時間まで飛び続けることができる。武器は搭載していない。
同席した同社のテリー・クラフト副社長は「日本の場合、
排他的経済水域は広大だ。海洋の安全保障で重要なのは非
常に長い滞空時間の航空機だ」と話し、ガーディアンの有効性を強調した。

稲田氏の説明に「あれ？」と思っていた 火箱・元陸幕長
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 17 日 07 時 47 分
２００９年～１１年に陸上幕僚長を務めた火箱（ひばこ）
芳文氏の話
日報は部隊の日々の行動記録であり、陸自が存在を隠蔽（いんぺい）する性質のものではない。だから稲田朋美・元防衛相がイラク日報を「見つけることができなかった」と説明した際に「あれ？」と思っていた。
日報には「戦闘」という表現も含め、現実に起きたことがありのままに記される。当然保管されるべきものだし、将来の派遣に必要な装備や部隊の規模、現地対策など教訓を得る上で極めて重要だ。他国からの提供情報や装備の能力といった機密情報も含まれるため、すべてを公開することはどんな国でもあり得ないが、公開の範囲を慎重に判断すれば、国民に開示することはできる。
自衛隊の活動について国民の理解を得るためにも、防衛省は情報公開のあり方についていま一度見直してほしい。

財務省調査方針に野党批判続出 セクハラ疑惑、鑑定せず
共同通信 2018/4/17 20:214/17 20:22updated

財務事務次官のセクハラ疑惑を巡り開かれた野党合同ヒア
リング＝17 日午後、国会
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を巡り、野党の合同ヒアリングが 17 日、国会内で開かれた。福田氏によるセクハラとされる音声について、声紋鑑定を自らは実施しない方針などを財務省側が説明したことで、顧問弁護士に委託した調査の方法が不適切だと批判が続出。
野党は、首相官邸が事前に了解していたとして政権全体の責任を追及する構えを強めた。被害を受けた女性記者らに協力を要請したことに、この日は与党側からも疑問の声が上がった。
ヒアリングで財務省の担当者は、声紋鑑定を含めた調査手法の選定を、外部の顧問弁護士に委託したと説明した。

産経新聞 2018.4.17 19:04 更新
米国の海上偵察用無人機「ガーディアン」が国内初飛行へ
５月に長崎の海上で無人航空機「ガーディアン」（米ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・シ
ステムズ社提供）
長崎県壱岐市の白川博一市長は１７日、都内で会見し、米国の無人航空機メーカー「ジェネラル・アトミクス・エ
アロノーティカル・システムズ」社が開発した海上偵察用の無人機「ガーディアン」の飛行試験を同市内の壱岐空港を離着陸する形で５月に行うと明らかにした。
同社によると、ガーディアンが日本国内を飛行するのは初めて。期間は３週間で、周辺海域の上空を広範囲にわたって飛行し、写真や動画などのデータを地上の管制システ
ムで確認するといった試験を行う。
白川市長は「わが国初のフライトが壱岐市から始まる。

財務事務次官のセクハラ疑惑を巡り開かれた野党合同ヒア
リング＝17 日午後、国会財政再建に影響も＝事務次官セクハラ疑惑－財務省
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる文書改ざん問題を抱える財務省で福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が浮上し、同省の政府内での発言力は一段と低下した。一18

連の騒動にけじめを付けられなければ、同省が国民負担増につながる消費税率引き上げを求めたり各省庁に歳出削減を要請したりする際の主張も説得力を欠き、財政再建論議にも影響を及ぼしそうだ。
政府は少子高齢化に伴う社会保障関係費の急増を防ぐた
め、今後３年間程度を対象とする歳出抑制の「目安」を６月に取りまとめる方針。２０１９年１０月の実施を目指す
８％から１０％への消費税率引き上げに向け、増税後の急激な需要減少を緩和する対策の具体化も待ったなしだ。
週刊新潮による福田次官のセクハラ疑惑報道は、３月末に１８年度予算を成立をさせ、各省がこれらのテーマについて駆け引きを活発化させる中で起きた。４月１７日には野田聖子総務相が「政府の信頼を失墜させる大きな原因になったら残念だ」と述べるなど、福田氏をめぐる騒動には閣内からも厳しい声が相次いでいる。
ある経済官庁で予算編成にかかわる女性幹部は「財政当局の信認が落ちると財政健全化そのものが難しくなる」と、
セクハラ疑惑が長引くことによる悪影響を懸念。財務省で税制を担当する中堅職員も「印象が悪い。財務省がやること全部が信用されなくなる」と頭を抱える。
また、財政学に詳しい土居丈朗慶大教授は「今回の体たらくで、財務省の主張が政権内でまともに扱われない可能性が出てきた」と指摘する。今後は財政再建論議でも与党の影響力が増し、
歳出拡大圧力が強まることも予想される。
（時事通信 2018/04/17-18:25）
財務省調査に疑問・批判＝閣僚からも－セクハラ疑惑

財務省が調査を依頼した弁護士事務所は同省と顧問契約を結んでいる。公平性に欠けるとの指摘に対し、財務相は「第三者の弁護士を、女性の弁護士も入れて対応させてい
ただいている」と説明。
「全然付き合いのない弁護士にお願いしますと（依頼）できますか」と反論した。
一方、
野田聖子女性活躍担当相は１７日の閣議後会見で、財務省が女性記者に調査協力を呼び掛けたことについて「違和感がある。事実であれば、加害者側の関係者に話をするというのは普通ではできないのではないか」と語った。
野党が１７日午後、財務省などを対象に行った合同ヒア
リングでは、「記者として『取材源の秘匿』を守れなかったら仕事ができなくなる。
（このため）どうせ名乗り出てこられないと想定している」などと批判が噴出した。
（時事通信
2018/04/17-20:21）
財務省調査に疑問相次ぐ 事務次官セクハラ疑惑
共同通信 2018/4/17 12:23

橋本聖子氏、野田聖子氏
財務省が福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑を巡り報
道各社の女性記者に調査への協力を要請したことについて、
政府、与党からは 17 日、「国民の感覚とずれている。襟を正してほしい」（橋本聖子自民党参院議員会長）といった疑問や批判の声が相次いだ。麻生太郎財務相は会見で、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを改めて示し、閣内での意見の対立が鮮明となった。
野田聖子女性活躍担当相は記者会見で「被害者の立場に立てば高いハードルだ。セクハラ被害者は家族にも相談できないのが現実だ」と指摘した。

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑で同省などの担当者（右側）から合同でヒアリングを行う野党議員（左側）＝１７日午後、国会内
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を週刊新潮が野田氏「違和感ある」 調査手法巡り麻生・菅両氏に直訴報じた問題で１７日、同省の調査手法への批判が高まった。 朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 17 日 12 時 00 分
麻生太郎財務相は同日の閣議後の記者会見で、被害者とされる女性記者が申し出なければセクハラと認定するのは難しいとの認識を示した。しかし、性的被害者は自ら名乗り出にくいとされ、野党は強く批判。閣僚からも調査手法に疑問の声が出た。
財務省は１６日、同省記者クラブに加盟する報道各社の女性記者に協力を求める異例の対応に出た。財務相は１７
閣議後、記者の質問に答
日の会見で、セクハラと認定するには「（被害者とされる）本人が申し出てこなければどうしようもない」と述べた。
える野田聖子総務相＝２０１８年４月１７日午前９時４分、
19

官邸、山本壮一郎撮影

財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、野田聖子総務相は１７日午前の閣議後会見で、麻生太郎財務相と菅義偉官房長官に対し、女性記者に調査への協力を呼びかけた財務省の対応について「違和感」を直接訴えたと明かした。
財務省は調査を外部の弁護士に委託し、女性記者には「不利益が生じないよう対応する」としている。野田氏はこの日の閣議前後、麻生、菅両氏に「セクハラ被害者は家族にも相談できないのが現実。加害者側が委託した弁護士に普通は話はできない。被害者の立場に立てば高いハードルがある」と伝えた。これに対し、両氏は「福田次官本人は全面否定している」と述べたという。
野田氏は会見で、「政府の信頼を失墜させる大きな原因になっては残念。速やかに調査し、事実を明らかにしていただきたい」としたうえで、「女性が名乗り出たことで様々な被害に遭うことがあるということを踏まえ、慎重に取り組んでいきたい」と強調した。
同日の自民党役員連絡会でも、橋本聖子参院議員会長が「財務省の対応は国民の感覚とはずれている。財務省は襟を正してほしい」と厳しく批判。直後に記者会見した二階俊博幹事長は、「財務省がこんな問題に関わりをもって弁解に終始しないといけないことを大いに反省してもらいたい」と苦言を呈した。
菅氏は同日の記者会見で、財務省の対応に異論が出ていることを問われると、「任命権者である財務相のもとで事実関係を解明するための調査を行い、対応していくことになっている」という従来の立場を繰り返した。
財務相、被害者なしで認定できず 事務次官のセクハラ疑惑共同通信 2018/4/17 11:58

麻生太郎財務相は 17 日の閣議後記者会見で、週刊新潮が報じた福田淳一事務次官のセクハラ疑惑について「状況が分かるように（被害者の女性が）出てこないといけない。
申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。
週刊新潮がインターネット上に公開した福田氏とみられる音声に関しては「聞いて福田かな、という感じはした」と認めた。一方、女性の音声が入っていないことを盾に事実認定を棚上げした。
麻生氏「言われている人の立場も…」調査手法批判に反論
朝日新聞デジタル笹井継夫 2018 年 4 月 17 日 11 時 28 分

閣議後、記者の質問に答える麻生太郎財務相＝２０１８年４月１７日午前８時４９分、首相官邸、山本壮一郎撮影
財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、麻生太郎財務相は
１７日の閣議後の記者会見で「福田さんからの話だけでは聴取として一方的なものになりかねない」と述べ、女性記者に調査への協力を求める必要があるとの認識を改めて示した。
セクハラの被害者に自ら訴えるように求めることには批判が出ている。これに対し、麻生氏は「（女性が）名乗り出やすいように財務省でやらず、第三者の弁護士、女性の弁護士を入れて対応している」と調査手法の正当性を主張。
委託先の弁護士事務所が財務省の顧問事務所で公平性に欠けると指摘されると「全然つきあいのない弁護士にお願いするという判断ができますか。
（セクハラをしたと）言われている人の立場も考えてやらないかん。福田の人権はなしってことなんですか？」と反論した。
しかし、調査手法には閣僚からも疑問の声が出ている。
野田聖子総務相は１７日の会見で「違和感がある。セクハ
ラの被害者は家族にも相談できないのが現実だ」と指摘。
「加害者側の関係者に話をしに行くのは普通はできないのではないか。高いハードルがある」とし、こうした課題を麻生氏や菅義偉官房長官にも伝えたことを明かした。
（笹井継夫）
セクハラ疑惑 次官更迭論、与党で拡大 調査手法も疑問
毎日新聞 2018 年 4 月 18 日 東京朝刊

閣議後に記者会見する麻生財務相＝17 日午前、首相官邸
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る考えを強調したが、野田聖子総務相らは調査手法に「違和感がある」と指摘した。
財務省はセクハラ疑惑に関し、福田氏本人への聞き取り調査などからセクハラの事実はなかったとする調査結果を16 日に公表した。セクハラの認定には福田氏の言い分だけではなく、女性記者らの話も聞く必要があると主張。報道
各社に情報提供を呼び掛ける異例の対応を取った。
これに対し、野田氏は 17 日の閣議後の記者会見で「被害者の立場に立てば高いハードルだ。セクハラ被害者は家族にも相談できないのが現実だ」と強調した。麻生氏と菅義偉官房長官に会い、慎重な対応を要請した。自民党の橋本聖子参院議員会長も党役員連絡会で「国民の感覚とずれている。襟を正してほしい」と批判した。
自民党の二階俊博幹事長は財務省の説明について「国会審議の重要なことを進めていかないといけない最中に、弁解に終始することは大いに反省してもらいたい」と苦言。
公明党の石田祝稔政調会長も「ちょっと違和感がある」と述べた。
麻生氏は 17 日の記者会見で「状況が分かるように（女性が）出てこないとどうしようもない」と述べ、財務省の対応の正当性を強調した。
立憲民主、希望、民進など野党各党が 17 日に開いた国会対策委員長会談では、麻生氏に任命責任があるとして辞任を求める意見が相次いだ。立憲民主党の辻元清美国対委
員長は会談後、記者団に「麻生氏の身を守るためにセクハ
ラ問題を曖昧にしようとしている。普通なら文書改ざんだ
けでも辞任だ」と批判した。

福田淳一事務次官＝佐々木順一撮影
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を巡って１７日、与党で福田氏を更迭すべきだとの声が拡大した。福田氏は週刊新潮の報道を全面否定しているが、新潮側はネットで福田氏の発言とされる断片的な音声データを公表。与
党内では「逃げ切れない」との声が大勢だ。また、財務省
が報道各社の担当女性記者に、この問題の調査への協力を求める異例の対応を行ったことへの批判も強まっている。
自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で「迷惑な話だ。一日も早く決着をつけて、すっきりした気持ちで（国会）審議にあたれる環境を整えたい。それを急ぐべきだと思っている」と不快感を示し、早期の事態収拾が必要だとの認識を示した。財務省に対しては「こっちから辞めるべ
きではないか、とわざわざ助言するというより、本人や財務省が考えるべきことだ」と突き放した。
連立を組む公明党の山口那津男代表は会見で「財務省がいろいろ熟慮した上で対応を決めたということだから、成り行きを見守りたい」と述べて論評を避けた。党関係者は山口氏の発言について「公明党が引導を渡したという形にしたくはないのだろう」と解説する。
財務省の調査手法への異論は与党内でも大きい。公明党の石田祝稔政調会長は記者団に「被害を受けた人に『出てきてください』というのは、ちょっと違うのではないか」と指摘した。
野田聖子総務相は閣議前に菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相に個別に話しかけ、財務省が依頼した弁護士事務所に被害女性が名乗り出るのは難しいとの考えを伝えた。
党内には麻生氏の対応に不満が募っている。麻生氏に近い議員は「麻生さんはかばう人なんだ」と擁護するが、別の中堅議員は「セクハラ問題に対する感覚が薄い」と漏ら
した。
【竹内望】

セクハラ疑惑 財務省対応に批判続出 「被害者は加害者側へ話しにくい」
東京新聞 2018 年 4 月 17 日 夕刊
福田淳一財務次官のセクハラ疑惑を巡り、財務省が報道
各社の女性記者に調査への協力を要請したことに対し、閣僚や与党幹部から十七日、批判や疑問の声が相次いだ。与
党内では福田氏の辞任論・更迭論も出ている。
野田聖子総務相兼女性活躍担当相は記者会見で「違和感がある」と重ねて疑問視。協力要請が財務省の官房長名で出されたことに「次官の部下である官房長は被害者からみると相手側の人。セクハラ被害者は家族にも相談できないのが現実だ。加害者側の関係者には話しにくいのではないか」と指摘した。会見に先立ち、こうした考えを菅義偉（すがよしひで）官房長官と麻生太郎財務相に直接伝えたことも明らかにした。
松山政司一億総活躍担当相は会見で「被害を受けたかもしれない女性側に過度の負担をかけることのないようにする配慮は大事だ」と語ったが、野田氏の指摘を受けた菅氏は会見で「任命権者の財務相の下で事実解明のための調査が行われている」と話すにとどめた。

財務次官セクハラ疑惑 財務省対応に政府・与党も批判
日経新聞 2018/4/17 23:10
週刊誌が報じた財務省の福田淳一事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑を巡り、閣僚や与党幹部から 17 日、財務省の対応への批判が相次いだ。麻生太郎財務相は記者会見で、事実の解明に向けて報道各社の女性記者に協力を求め
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自民党の橋本聖子参院議員会長は党役員連絡会で「財務省の対応は国民の感覚とずれている。
（国民が）不信感を通り越してあきれている状況は非常に良くない。財務省は襟を正してもらいたい」と批判した。
自民党の二階俊博幹事長は会見で「財務省は大いに反省してもらいたい」と強調。福田氏の進退について「こっちが助言するより、本人や財務省が考えるべきことだ」と突き放した。公明党の山口那津男代表は会見で「大事なことは次官を含め、説明責任をきちんと果たすことだ」と求めた。
自民党の中堅議員は取材に「どう考えても福田氏は更迭だ。財務省の対応はおかしい」と非難した。
◆麻生氏「認定までは至らず」
麻生太郎財務相は十七日の閣議後会見で、福田淳一次官のものとされるセクハラ発言の音声データを週刊新潮がイ
ンターネット上で公開したことについて、「俺は聞いて福田（次官）かなという感じはした」と話した。ただ、被害を受けたとされる女性記者が特定されていないことを理由に「セクハラを認定するまでには至っていない」として調査の必要性を示した。
福田氏は週刊新潮のセクハラ報道で指摘された事実を否定し、発行元の新潮社を提訴する準備を進めている。福田氏自身が公開された音声を自分の声と認めているかどうかについて、麻生氏は「『音声データは自分の声であるかどう
かよく分からない』。福田次官の言い方はこうだ」と説明した。
財務省は顧問弁護士に委託してセクハラの調査を継続し、報道機関各社に女性記者への調査協力を要請している。調査の見通しについては「（被害を受けた）本人が申し出てこ
ないとどうしようもない」と指摘。女性が被害を名乗り出ない場合、セクハラの事実認定は難しいとした。 （桐山純平）
しんぶん赤旗 2018 年 4 月 17 日(火)
隠ぺいも開き直りも許されない セクハラ疑惑の福田次
官 小池氏が罷免要求
日本共産党の小池晃書記局長は１６日の記者会見で、財務省が同日、同省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑について、同次官が疑惑を否定し、女性記者に名乗り出るよう求める調査結果を発表したことについて、「財務省の対応は信じられない」「異常なやり方だ」と厳しく批判し、即刻罷免すべきだと主張しました。
小池氏は、問題発覚後の１２日に麻生太郎財務相が同次官を「口頭で注意した」「反省もあった」と答弁したことに触れ、「何を注意し、何を反省したのか。今日、急に事実ではないと言いだしたが、当初、福田氏は否定しなかったではないか」と指摘。被害者保護がセクハラ対応の大原則だとした上で、同省が記者に名乗り出るよう求めたこと自体
22「セカンドレイプ（二次的な性的加害）であり、どう喝だ。
政府がセクハラでこんな対応を始めたら、『セクハラ根絶』どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう」と厳しく批判しました。
また、女性が接客する店で「言葉遊び」を楽しむようなことはあるとの同次官の説明にも、「本当にあきれる。
“こ
こまで落ちたか財務省”という感じだ」と述べました。
小池氏は、福田氏が当初、同省の内部調査に問題の音声が女性記者とのやりとりだと認めたとの報道に言及し、「それがなぜ大転換したのか」と疑問を呈しました。
その上で、１６日朝、福田氏がメディアに「調整をした上でコメントを出す」と語ったことに触れ、「財務事務次官が調整すると言えば、財務大臣あるいは官邸（と調整）ということしかない。大きな力で“開き直って事実を隠ぺいせよ”という指示が出たとすれば、極めて重大な問題だ」と強調。
「日本中の女性も、心ある男性も、政府がすべてを敵に回す大問題になっている。徹底的に追及していきたい」と表明しました。
しんぶん赤旗 2018 年 4 月 17 日(火)
財 務
省、事
実確認
せ ず
野党ヒ
アリン
グで判
（写真）財務省セクハラ問題の野党合同ヒア
明
リング＝16 日、国会内
財務省は１６日に発表した福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に対する調査結果について、同日開かれた野党合同ヒアリングで、福田次官への聴取以外、事実確認をしていないことを明らかにしました。出席議員からは、記者クラブ加盟の各社に対して女性記者への調査協力を要請したことについて、根本的事実さえ確認せずに記者クラブに圧力をかけるものだとの批判が相次ぎました。
同省の柳瀬護参事官は、公表されている音声を福田次官
は自分の声と認めているかと問われ、「自分の声と確認できないと言っている」と述べました。また、福田氏が自身の発言を「悪ふざけ」「言葉遊び」としていることへの認識を問われ、「あくまでも次官からの聴取の結果」だとして、「調
査は全て弁護士事務所に委託する」との考えを示しました。
野党側は、弁護士事務所が同省と顧問契約を結んでいることを確認した上で、公正中立な調査にならず、女性記者が訴えたくても困難だと指摘。調査協力の文書は同省からの圧力とおどしになるとして撤回を求めました。柳瀬参事
官は「誤解を招いた」などと述べましたが撤回は拒みました。

（衆院解散のタイミングについて）
これはずばり言うと、私から見たら「一日も早く」で、連休明けの５月７日の週に解散して、５月２３日公示、６月３日投開票。これが一番早い。あとはゆったり考えても、６月１１日解散、２７日公示で、７月８日投開票。ここら辺を考えてやるべきだと。
（昨年１０月に衆院選を実施したばかりで、解散の大義
はどこにあるのかと問われて）いや、それは関係ないっすよ。
（１９８０年５月に）大平正芳内閣で当時の社会党が内閣不信任案を出して（自民党非主流派の多数が衆院本会議を欠席して可決され）、選挙からたった７カ月で「ハプニング解散」という名称があったんですが、あれですよ。
（ＢＳ
フジの番組で）セクハラ報道 財務省の対応に政府・与党からも批判
NHK4 月 18 日 4 時 11 分
財務省の福田事務次官が、女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題で、政府・与党内では、財務省の対応に批判が強まっています。自民・公明両党は、国会審議などへの影響を抑えるため、早期に適切な対応を取るよう政府側に求めていく方針です。
この問題で、福田事務次官は、「事実と異なる」と否定していて、財務省は、事実関係を明らかにするため、弁護士に調査を委託し、報道各社の女性記者にも調査への協力を呼びかけています。
こうした対応について、野田女性活躍担当大臣は「セクハラの被害者は、家族にも相談できないのが現実で、違和感がある」と指摘したほか、与党内からも「国民の感覚とずれていて、あきれる」、「国民の嫌悪感はぬぐえない」などと、批判が強まっています。
このため、自民・公明両党は、国会審議や政権運営への影響を抑えるため、早期に調査結果をまとめ、適切な対応を取るよう政府側に求めていく方針です。
一方、野党側は「女性記者への協力の要請は、２次被害を生じさせるもので、深刻な問題だ」などと、反発を強めています。また、決裁文書の改ざん問題も踏まえ、福田次官の更迭を求めるとともに、麻生副総理兼財務大臣の責任も引き続き追及していく方針です。

産経新聞 2018.4.17 23:03 更新
飯島勲内閣官房参与「一日も早く解散を」 想定は６月３日または７月８日投開票
飯島勲内閣官房参与は１７日のＢＳフジ番組で、内閣支持率の下落などを踏まえ「一日も早く解散して重要課題に
安倍晋三内閣として向かい合う姿勢を国民に知らしめてほしい」と持論を述べた。想定できる解散総選挙の日程として「５月２３日公示－６月３日投開票」「６月２７日公示－
７月８日投開票」の２案を挙げた。
一方、立憲民主党の枝野幸男代表は１７日のＢＳ１１番
組で「解散があれば堂々と受けて立つ。大きく仲間を増やすチャンスを与えていただける」と強調した。

飯島参与「一日も早く解散を」飯島勲内閣官房参与は１７日夜のＢＳフジ番組で、安倍政権をめぐる一連の疑惑や不祥事からの局面転換のため、速やかに衆院解散・総選挙を行うべきだとの考えを示した。
「一日でも早く解散して安倍晋三首相の政策遂行の姿勢を表明し、重要課題に向き合う姿勢を国民に知らしめてほしい」と強調。最も早いケースとして５月の大型連休明け解散、
６月３日投開票の日程を挙げた。
（時事通信2018/04/1721:00）

安倍首相に苦言＝自民参院幹事長
自民党の吉田博美参院幹事長は１７日、東京都内で開いた自身のパーティーで「安倍晋三首相の最高の長所は友人を大事にする。最大の欠点はその人たちをかばいきる。しかし、駄目なものは駄目ときちっと明快にすることも大事なときではないか」と述べた。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などを念頭に苦言を呈した形だ。
（時事通信
2018/04/17-20:30）
安倍首相の欠点は「友人をかばいきる」 自民・吉田氏
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 17 日 21 時 04 分

「解散、ＧＷ明けも。大義？関係ないよ」 飯島勲氏
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 18 日 01 時 03 分

吉田博美氏

飯島勲氏
飯島勲・内閣官房参与（発言録）

吉田博美・自民党参院幹事長（発言録）
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（財務省の公文書）書き換え問題、あるいは（自衛隊の）日報問題、さまざまな問題があります。
（安倍総理の）長所
は人を大事にすることです。そして友人を大事にする。最大の欠点は、その人たちをかばいきる。しかし、ダメなものはダメと言って、明快にすることも今こそ大事なときじゃないか。私たちは、安倍総理のもとに一致結束してこの難局を乗り切ることを誓います。
（自身のパーティーで）立憲民主党・辻元清美国会対策委員長（発言録）
今の状況は、「疑惑のもぐらたたき」。今日、こっちをたたいたと思ったら、またこっちから疑惑が出てくるし、こっちからはセクハラが出てくる。日替わりで、もぐらたたきをさせられていて、最近は朝、昼、晩ともぐらたたきの速度が速くなってきている。しかし、一つずつしっかりた
たいていくことで、全体を勝利に導く。
安倍総理は「すべてのうみを出し切る」とおっしゃって、飛び立たれました。
その飛び立った飛行機には柳瀬（唯夫）
元首相秘書官と、昭恵夫人が同行し、まるで疑惑からの逃避行ですよね。私たちが証人喚問を求め、国民の皆さんも真実の究明を一刻も早くして欲しいともやもやしているのに。事もあろうか、そのお二人と手に手を取ってアメリカに行かれる。
政権自体の感覚が、おかしい。
（党代議士会で）「野党は腹を決めて安倍内閣に引導を」 自由・小沢代表
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 17 日 20 時 26 分

産経新聞 2018.4.17 17:36 更新
希望の党・玉木雄一郎代表「黒い霧解散も」小沢一郎氏
小沢一郎・自由党代表（発言録）
僕は先週、（元首相秘書官の）柳瀬（唯夫）氏の証人喚問について、１６日に（与党から）回答があるとして、ゼロ回答だった場合にはそれなりの対応をすると聞いていた。
「それでよかろう」と思っていたが、何事もなく粛々と国会が進んでいるから「どうなってんのかな」という気がしている。
安倍さんはどっちみち、近いうちに辞めざるを得ない状
況になると思うけど、うそをついて粘っている姿が国民に伝わると、「野党はいったい何をやっているんだ」という方が強く国民の印象に残っちゃう。
だから、国会の論議は大事だし、論議することは大いに結構だけれども、国会の論議がメディアを通じて細かい所まで報道されるかというと、新聞でもテレビでもされない。
だから僕はそろそろね、（世論の）７割以上が安倍さんを信用していない現状ですから、野党も腹を決めて（全面的な審議拒否や内閣不信任案の提出など）安倍内閣に引導を渡すような行動をした方がいいと思います。
（記者会見で）希望の党の玉木雄一郎代表（斎藤良雄撮影）
希望の党の玉木雄一郎代表は１７日の記者会見で、政権に不祥事が相次ぐ中、安倍晋三首相が打開策として９月の自民党総裁選前に衆院を解散する可能性について言及した。
玉木氏は「疑惑を払拭するための『黒い霧解散』を行う可
能性が高まっている」と指摘し、「強いまとまりのある野党を作っていくことが重要だ」と述べた。
「黒い霧解散のような可能性」希望 玉木代表 新党協議急ぐ
NHK4 月 17 日 19 時 00 分

「今の状況、疑惑のもぐらたたき」 立憲・辻元氏が批判
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 17 日 16 時 47 分

「森友学園」や「加計学園」などをめぐる一連の問題を受けて、希望の党の玉木代表は記者会見で、安倍総理大臣が衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性もあると指摘し、新党結成をめぐる民進党との協議を急ぎたいという考えを示しました。
この中で玉木代表は「森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題など、これまでの国会答弁がうそではなかったのかと

党代議士会であいさつをする立憲民主党の辻元清美国会対策委員長＝１７日、国会内、及川綾子撮影24

いう疑惑が広がっている。
通常国会が終わるタイミングで、疑惑の払拭（ふっしょく）を図るための『黒い霧解散』のような可能性が高まってきた」と述べ、安倍総理大臣が衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性もあると指摘しました。
そのうえで玉木氏は「いざという時に備えた態勢づくりを急がなければならず、新党協議もその文脈に位置づけながら、強く、まとまりのある野党をつくることが重要だ」と述べ、新党結成をめぐる民進党との協議を急ぎたいという考えを示しました。
辞任「子どもじゃないんだから、本人が考えて」 二階氏
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 17 日 18 時 49 分

二階俊博氏

持率の下落が続く中、９月の総裁選対応が注目される岸田氏だが、次々回の総裁選での「禅譲」路線を色濃くにじませる会食となったようだ。
岸田氏が政調会長就任後に首相と２人で会食したのは１
月２５日以来、２回目だった。総裁選が話題に上ると、岸田氏は対応を決めていないとする自身の立場について「スタンスは今までと変わりません」と述べた上で、こう付け加えた。
「私に対しては、いろいろな意見があるので（対外的に）そう言い続けます」
９月の総裁選に出馬しないが、宏池会（岸田派）会長として今言うわけにもいかない－。そう読み取れる発言は貴重な会食の機会を逃さず本音をぶつけた形となった。
総裁選をめぐり首相は党内最大派閥の細田派（清和政策研究会）と第２派閥の麻生派（志公会）、二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会）を支持基盤にしている。一方、第４派閥の岸田派内には、岸田氏の出馬を求める主戦論が根強い。
こうした声に押されるように、最近の岸田氏は「厳しい国民の目が注がれている。政治の信頼回復にしっかり取り
組んでもらいたい」と首相に注文を付ける場面が目立っていた。岸田派内には「首相と一蓮托生（いちれんたくしょう）では石破茂元幹事長に水をあけられる」との声も出ている。
岸田氏の面従腹背を疑う首相と、自身の対応を曖昧にする岸田氏。難局の中、「政府与党が一体となって信頼回復のために努力しなければいけない」と確認した２人だが、１月の会食時には決めていた次回の会食は今回、決めなかったという。
（長嶋雅子）

二階俊博・自民党幹事長（発言録）（財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題について）国会審議の重要なことを進めていかないといけない最中に、そういうことに対して最も過敏であり、リーダーシップを発揮すべき財務省が先頭立ってこんな問題に関わりをもって弁解に終始しないといけないということは私は大いに反省してもらいたいと思っています。
（福田次官の辞任について）本人、子どもじゃないんだからね。こっちからやめるべきではないか、やめてやるべ
きじゃないかということをわざわざ助言するというよりも、
本人や財務省が考えることだと思っています。一日も早く
次官セクハラ否定で「説明責任を果たせ」公明・山口代表
すっきりした形で審議にあたれるように環境を整えたい。
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 17 日 17 時 43 分
（定例の記者会見で）産経新聞 2018.4.17 07:16 更新【自民党総裁選】安倍晋三首相、岸田文雄氏と会談 色濃
くにじむ「禅譲」路線
山口那津男氏山口那津男・公明党代表（発言録）（財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題について）いろいろ熟慮した上で（財務省は）対応を決めたのだろうし、当の次官は週刊誌の報道などを否定している。
名誉毀損
（きそん）
で争うとまで言っている。それは財務省の中なので、本人が国民に向かってそう言ったかどうかは確認できていないが、いずれにしても次官も含めて説明責任をしっかり誠実に果たすことが大事だ。
（記者会見で）自民党の岸田文雄政調会長との会食後、店を出る安倍晋三首相＝１６日午後、東京都港区（佐藤徳昭撮
影）
安倍晋三首相（自民党総裁）は１６日夜、岸田文雄政調会長と都内の焼き肉店で会食した。学校法人「森友学園」
問題や財務事務次官のセクハラ疑惑が次々と浮上し内閣支
25

ている。
安倍政権への世論の風当たりが強まる中、「反安倍」
産経新聞 2018.4.17 12:56 更新
で意気投合し、「ポスト安倍」について意見交換する可能性【財務次官セクハラ疑惑】 公明党・山口那津男代表、財がある。
務省の対応「取り組みの適否判断する立場にない」
会合には小池百合子都知事、武部勤元党幹事長も同席す
公明党の山口那津男代表は１７日午前の記者会見で、財る。昨年４月には、武部氏の長男、武部新（あらた）衆院
務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑報道をめぐる同省議員が所属する二階派会長の二階俊博幹事長も交えた５人の対応に関し、「当事者でなければわからないことについて、 で会食し、偶然同じ店にいた安倍首相が小泉氏と挨拶を交
その取り組みの適否を判断する立場にはない」と語り、評わした。
価を避けた。同時に「渦中の財務次官を含めて、政府とし
小泉氏は１４日、水戸市で安倍首相の総裁３選についてて、財務省として、誠実に説明責任を尽くしてほしい」と「難しい。信頼がなくなってきている」と明言し、山崎氏注文を付けた。
は首相のライバルとなる石破茂元幹事長の会合で講師を務
一方、同省の女性記者への調査協力要請などに批判が相めている。
次いでいる状況には、「皆さんは取材される側でしょうから、いろいろな意見も出るだろう」と言明。
「次官も含めて説明
新党は立憲重視＝民・希代表 連立政権 衆院解散
責任をきっちりと誠実に果たすことが求められている。そ民進党の大塚耕平、希望の党の玉木雄一郎両代表は１７
れを見極めたい」と述べるにとどめた。
日夜のＢＳフジ番組で、両党が結成を目指す新党は立憲民主党との協力関係を重視する考えを示した。大塚氏は「（野答弁と整合性図った？ 森友と同じ構図 水島・早大教授
党各党による）連立政権を目指すと、はっきり枝野（幸男
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 17 日 07 時 17 分
立憲代表）さんは言うべきだ。
私たちはそのつもりでいる」
水島朝穂・早稲田大教授（憲法）の話と述べた。
陸上自衛隊のイラク派遣時に小泉純一郎首相（当時）は
大塚氏は「（立憲と）連携できるような努力を続ける」と
国会で、自衛隊は「非戦闘地域」で活動する、という説明強調。玉木氏は、早期の衆院解散も想定し、「まずは（立憲をした。憲法違反の指摘を免れるための苦肉の策だった。
と）共同選対を立ち上げるような選挙に向けた調整を急ぐ
しかし、ロケット弾などによる宿営地攻撃などで危険な状必要がある」と語った。
（時事通信 2018/04/17-23:02）
態にあったことは明らかになっており、現実と建前の乖離（かいり）は明白だった。
「無所属の会」分裂へ＝衆院会派、新党めぐり対立「自衛隊が活動する地域は戦闘行為が行われない」とす
る国会答弁のつじつま合わせのため日報を隠していた疑いがあり、森友学園問題をめぐる財務省の公文書改ざんと同じ構図だと考えざるを得ない。
イラク派遣が原因で自殺した陸自隊員もいる。派遣の前提が崩れながら派遣を続けていたとすれば、責任の所在を明らかにするべきだ。公開された日報を含めて今後、英国などのようにイラク派遣について総合的に検証する必要がある。
産経新聞 2018.4.18 00:46 更新
小泉純一郎、山崎拓両氏が１８日に会談

民進党と希望の党の両執行部が主導して結成を目指す新党について、民進系衆院会派「無所属の会」（１４人）は参加の是非が割れ、分裂する公算が大きい。新党参加組も現
時点では３人程度と広がりがなく、新党の衆院勢力が野党第１党の立憲民主党（５４人）を上回るのは難しいとみられる。
同会派の岡田克也代表（民進党常任顧問）は１７日の記者会見で、新党への対応について「コメントはない」と言及を避けた。岡田氏はこれまで、立憲との協力を重視する
立場から新党構想に反対してきた。同会派は、新党に関しては各議員が個別に判断することを確認している。

小泉純一郎元首相＝１４日、水戸市
小泉純一郎元首相と山崎拓元自民党副総裁が１８日、東京都内の日本料理店で会談する。２人は、９月の自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の３選に否定的な言動をし26

新党参加を目指す議員は、現時点で民進党の平野博文国対委員長や篠原孝元農林水産副大臣ら３人程度にとどまる。
多くの議員が立憲と距離が生まれることを理由に様子見を続けているためだ。
一方、安住淳元財務相らは参加しない方向。野田佳彦前首相も「新党に行くことはない」（周辺議員）とされる。不参加組も立憲入りを模索する議員と、無所属として引き続
き新党と立憲のつなぎ役を目指そうとする議員に分かれる
可能性が高く、同会派は散り散りになりそうだ。
（時事通信
2018/04/17-18:02）
新党構想、原発・安保で異論も 民進
日経新聞 2018/4/17 20:15
民進党は 17 日、党本部で両院議員意見交換会を開き、５月中の結成を目指す希望の党との新党構想について議論した。大塚耕平代表は「安倍政権の足元がぐらつくなか、一刻も早く受け皿となる政党を発足させる」と訴えた。党
執行部は４月中に綱領や基本政策をまとめる方針。
しかし、党内ではエネルギー政策や安全保障政策を巡る異論がくすぶっている。
希望、民進両党は新党協議会で綱領や基本政策の骨子案をまとめ、それぞれの党内で意見聴取を進めている。民進党は 19 日に再び意見交換会、20 日に地方組織幹部を集めた全国幹事会を開き、意見集約を急ぐ。
基本政策の骨子案では、安全保障関連法に関し「違憲と指摘される部分を削除」と記した。ただ 17 日の民進党会
合では「白紙撤回」を求める声があがった。エネルギー政策でも「原発に依存しない社会の実現に向け、明確な現実的シナリオを提示」との表現を巡り、地方から「原発ゼロの目標時期がない。後退した感じがある」という声が出ている。
希望の党も、綱領や基本政策の骨子案に対する意見を党所属議員から募った。18 日に会合を開き調整を本格化させる。玉木雄一郎代表は 17 日の記者会見で「速やかに党内で議論したい。みんながある程度納得できる中身にすることが必要だ」と述べた。
産経新聞 2018.4.17 22:20 更新【財務次官セクハラ疑惑】野党の主戦場、「加計」から「セクハラ」へ
立憲民主党など６野党は１７日、福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑をめぐり安倍晋三政権への攻勢を強めた。
麻生太郎副総理兼財務相の任命責任にも矛先を向け、政権に対する退陣要求を加速させている。
（小沢慶太）
立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の６野党は、セクハラ疑惑に関する合同ヒアリングを国会内で開き、財務省の担当者らに集中砲火を浴びせた。
民進党の小西洋之参院議員「被害者にプレッシャーをかけるような調査をやることが間違っている」
立憲民主党の杉尾秀哉参院議員「明らかにタガが外れている。組織防衛しか考えていない！」
疑惑を報じた「週刊新潮」が公開したセクハラ発言とされる音声データの声紋鑑定を実施するよう迫る意見も相次ぎ、財務省側は「調査方法は弁護士に任せている」と弁明を繰り返した。女性記者に調査への協力を依頼したことへも批判が噴出した。
６野党はヒアリングに先立つ国対委員長会談で、学校法
人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画に絡み、柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問を求める方針を改めて確認した。自民党は２３日に衆院予算委員会の集中審議を開き、柳瀬氏らを参考人招致する方針を決めたが、野党は反発を強めている。
ただ、政権追及の「主戦場」は福田氏の疑惑に移った感がある。立憲民主党幹部は「今、一番のターゲットはセクハラ疑惑だ」と腕まくりする。
野党が福田氏追及の先に見据えるのは麻生氏の「クビ」だ。立憲民主党の辻元清美国対委員長は相次ぐ不祥事の追及を「疑惑のもぐらたたき」と表現し、「麻生氏は責任を逃れられない」と記者団に語った。
６野党とは距離を置く日本維新の会もセクハラ疑惑には厳しい視線を注ぐ。浅田均政調会長は記者団に、福田氏を更迭しない財務省の姿勢を「身内に甘い。公務員の倫理観が問われている真っ最中に、何を考えているのか」と断じた。
組織防衛ばかりを際立たせる財務省を、立憲民主党幹部
は冷ややかに評した。
「もはや、一刻も早く福田氏を辞めさせることが最大の『組織防衛』だ」
四面楚歌の放送法４条撤廃 首相周辺「もうどうでも…」
朝日新聞デジタル又吉俊充、湊彬子 鈴木友里子 2018 年 4月 17 日 15 時 46 分

規制改革推進会議の冒頭、あいさつする安倍晋三首相（中央）＝２０１８年４月１６
日午前、首相官邸、関田航撮影
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学
院大学教授）は１６日、放送制度のあり方について具体的な検討課題を初めて示した。番組の「政治的公平」を定めた放送法４条撤廃が水面下で検討されていたが、具体的に明示されることはなかった。相次ぐ不祥事で政権に逆風が27

吹くなか、「後退」せざるをえなかったとみられる。推進会
ビジネスモデルを否定する文言はないが、改革の基本的方
議は６月をめどに最終答申をとりまとめるが、民放の警戒向は変わっていないように受け止められる」と警戒感をあ感は消えていない。
らわにした。各局は夕方の報道番組で政府方針を一斉に報放送法４条の撤廃が明るみに出たのは３月だった。
道。特に日テレは４条が撤廃された際の影響なども含めて
安倍晋三首相は、１月の施政方針演説や２月の政府の「未
約４分かけて手厚く報じた。
来投資会議」で、立て続けに放送の「大胆な見直し」を宣民放が疑心暗鬼になるのは、２００６年に小泉内閣で総言していた。だが、この時点ではまだ、改革の中身が具体務相だった竹中平蔵氏が設けた「通信・放送の在り方に関的に表面化していたわけではない。
する懇談会」以来、放送界を旧弊にしがみつく既得権者と局面が変わったのは、３月９日夜。東京・高輪の迎賓施
とらえ、ネット事業者の参入を促そうとする議論が繰り返
設「高輪館」での首相と日本テレビの大久保好男社長の食されてきたからだ。民放関係者はこう話す。
「これまでは総事会だ。複数の関係者の話を総合すると、ここで首相は放務省主導だったが、今回は官邸だ。
『４条は撤廃しない』と
送法４条の撤廃を示唆したという。
「首相は４条をなくすこ明記されたわけでもない。気を緩めるわけにはいかない。
とに民放の理解を得られると考えていたふしがある」
どこにわながあるかわからない」（鈴木友里子）
２０１６年に放送行政を所管する高市早苗総務相（当時） 日本新聞協会「抜本的修正求める」
が４条違反で電波停止の可能性に言及し議論が起きたよう
日本新聞協会は１６日、規制改革推進会議が示した論点に、４条は、政治が放送に介入する口実にもなってきた。
に対する見解を発表した。
「放送事業者が果たしてきた『表４条がなければ介入されることもない。ゆえに民放も歓迎
現の自由の確保』『健全な民主主義の発達』という重要な役するはず――というわけだ。
割を軽視した議論。政府および同会議には、議論の方向性
ところが大久保社長は強く反発。激しい議論になった。
について抜本修正を求める」などとしている。
３月中旬以降、水面下で検討されていた経済産業省主導の規制改革推進会議が示した「具体的な検討課題」
改革案が永田町・霞が関で出回り始める。首相が一部放送（１）通信・放送の融合が進展する下でのビジネスモデル
局の批判的な報道に不満を募らせていることを背景に、首の展開の方向性
相周辺が作ったとの臆測も広がっていく。前代未聞の内容▽ネット配信進展のもとでの通信・放送（公共・民間放が報道され始めると、普段は政権に近いとされるメディア
送）の枠を超えたモデルのあり方等
からも大きな反発が起きた。日本民間放送連盟（民放連）（２）より多様で良質なコンテンツの提供とグローバル展
は、次期会長に決まっている大久保社長を中心に「検討会」
開を立ち上げ、２３日の初会合で政府の動きを「民放解体を▽コンテンツビジネスの競争促進とグローバル展開
意図する政策」と批判。各局トップは会見で次々と反対意▽クリエーターなど制作現場が最大限力を発揮できる環見を表明した。
境整備（著作権処理や取引構造などの改革を通じたコンテ
放送行政を所管する野田聖子総務相が公然と反対論を展
ンツの制作と流通の活性化）等
開。
自民党の岸田文雄政調会長ら与党にも慎重論が広がり、 （３）上記の変革を踏まえた、電波の有効活用に向けた制４条撤廃論は「四面楚歌（しめんそか）」の状態に陥った。 度のあり方
結局、４月１６日に示された今後の検討課題に、具体的な規制撤廃案は文言として一つも残らなかった。
背景に批判的報道への首相の不満…放送法見直し
今回、安倍首相が４条撤廃など急進的な改革案を示せな
読売新聞 2018 年 04 月 17 日 09 時 52 分
かった背景には、相次ぐ不祥事で政権の体力が落ちている
安倍首相が放送事業見直しに意欲を見せるのは、政府に事情も大きく影響しているとみられる。
財務省の改ざんや、 批判的な報道への不満が背景にある。
自衛隊の日報、加計学園、財務省幹部のセクハラ発言疑惑
見直しを後押しする経済産業省や規制改革推進会議は産など問題が続き、政権は対応に追われ、各報道機関の世論
業振興の視点に偏っており、放送文化の持つ公共性や信頼調査で支持率は急落。秋に自民党総裁選も控えるなか、反性への目配りに欠けるとの批判も出ている。
発を抑えこむには厳しい状況だ。官邸幹部は４条撤廃につ首相はかねて、一部の民放の報道ぶりにいらだちを募らいて「首相周辺はもうどうでもよくなっている。事を荒立せ、放送に通信が新規参入できる環境づくりを目指してきてたくない思いの方が強い」と打ち明ける。
た。衆院選直前の昨年１０月、インターネットテレビの
１６日午後の会見で、４条撤廃について問われた菅義偉
ア ベ マ「ＡｂｅｍａＴＶ」に１時間にわたり出演して自説を述べ官房長官はこう答えた。
「だって、４条（撤廃）をやるとはまだ決めてもいないわけですから」（又吉俊充、湊彬子）
ることができた経験も、放送と通信の融合への思いを強く
民放連「基本方向は変わっていない」
したとされる。
民放連は１６日、見解を発表。
「民間放送の公共的役割や放送事業見直しの実動部隊は、首相官邸や規制改革推進
28

会議の経産省関係者が主体となっている。会議の下に置かれている作業部会「投資等ワーキング・グループ」座長の
原英史・政策工房社長も経産省ＯＢの肩書を持つ。

70 号の共同使用を決定。その上で両政府と県は同年、使用についての協定書を結んだ。日米は「双方の合意なしに協定書などの文書を公表しない」とした。

カジノ法案、自民了承＝公明は持ち越し
自民党は１７日の会合で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案を了承した。公明党も同日会合を開いたが、次回以降に結論を持ち越した。与党の手続きを終えれば、政府は２７日にも法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。
法案の正式名称は「特定複合観光施設区域整備法案」。全
国３カ所を上限にカジノの設置を認めることが柱で、ＩＲ整備の目的を「観光および地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資すること」と明記した。さらに、日本人や国内在住外国人を対象にカジノ入場料として６０００円を徴収し、入場回数を「週３回、月１０回」までに制限することなども盛り込んだ。
（時事通信2018/04/17-14:57）

対米地位協定 独伊と差 日本にない権限、沖縄県比較
主体的に事故調査／国内法で飛行管理
毎日新聞 2018 年 4 月 18 日 東京朝刊

カジノ法案を自民了承 罰金最大５億円、公明も審査開始
日経新聞 2018/4/17 11:00
自民党は 17 日の内閣第一部会などの合同会議で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を了承した。当面は全国３カ所を上限として整備し、最初の認定から７年後に拡大を検討する。不正にカジノ免許を取得した事業者には最大５億円の罰金を科す。政府は公明党の了承を得た
うえで月内にも法案を提出し、今国会での成立をめざす。
統合型リゾートはカジノのほか国際会議場や展示施設、ホテルなどで構成する。このうちカジノは延べ床面積の３％以下とし、事業者にはカジノ管理委員会の免許を取るよう義務付ける。カジノの収益のうち 30％を国・都道府県に納める。
ギャンブル依存症を防ぐために、日本人や日本に住む外国人からは１日 6000 円の入場料を取る。入場料収入は国と都道府県で折半する。週単位で３回、月単位で 10 回までの入場回数の制限を設ける。マイナンバーカードを活用
して入場回数を管理する。20 歳未満の人や暴力団員はカジノへの入場を禁止する。

ドイツのラムシュタイン米空軍基地で輸送機に乗り込む米独両軍の降下部隊＝２０１７年１２月、同基地ホームペー
ジから

日米地位協定と米独、米伊協定の比較
相次ぐ米軍機の事故やトラブルで、在日米軍の権利などを定めた日米地位協定が改めて注目されている。米軍が特権的に振る舞う根拠となっている協定の改定を求める沖縄
県は、日本と同じく第二次大戦の敗戦国であるドイツとイタリアの地位協定を調査した。その結果、不平等な協定に甘んじる日本の特異性が浮き彫りになった。
沖縄県知事公室の職員３人が２月上旬、米空軍基地がある両国の４市町を訪問し、首長らへの聞き取り調査を実施。
報告書を３月末に公表した。
ドイツ南西部、在欧州米空軍司令部が置かれるラムシュ
タイン基地。米軍にもドイツの航空法が適用され、午後１
０時～午前６時は原則として飛行が制限される。基地内にドイツの警官２人が常駐して警察権を行使するほか、「騒音軽減委員会」が設置されている。
同委には米軍司令官や周辺５自治体の首長、市民団体の代表者ら２０人以上が参加し、米軍から深夜・早朝の航空
機の離着陸回数などのデータが報告される。地元市長は沖
縄県の調査に「米軍の騒音軽減の取り組みにはポジティブな印象を持っている」と語った。
ドイツは駐留米軍の訓練・演習について許可・承認する権限も持つ。沖縄県の担当者は「米軍から自治体への飛行

日米文書、二審も開示取り消し 高裁那覇支部
共同通信 2018/4/17 14:00
沖縄県が日米両政府と結んだ米軍施設に続く県道の共同使用に関する協定書を、両政府の同意なしに情報公開条例に基づいて開示決定したのは違法だとして、国が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は 17 日、決定を違法として取り消した昨年 3
月の那覇地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却した。
一審判決によると、日米両政府は 1990 年、日米地位協定に基づき、米軍北部訓練場（国頭村、東村）に続く県道29

データの提供など沖縄では考えられない。日本では国にも提供されていないのではないか」と運用の格差に驚く。
イタリアでは米軍基地はイタリア軍が管理し、同軍司令官が常駐している。北部の米空軍アビアノ基地があるアビ
アノ市副市長によると、イタリア航空法令が米軍に適用され、州レベルで地域委員会を設置。自治体の要望によって飛行ルートも変更されるという。
両国とも、駐留当初から米軍が同様に対応していたわけではない。ドイツは１９９３年まで３回にわたって米国な
どとのボン補足協定を改定し、米軍基地がドイツの主権下にあることを明確化した。イタリアでは９８年、米軍機がロープウエーのケーブルを切断して乗客ら２０人が死亡した事故を機に、米軍機への規制を大幅に強化した。ランベ
ルト・ディーニ元伊首相は沖縄県の調査に対し「ここはイタリアだ。米軍の全活動にはイタリア軍司令官の許可がいる」と言い切った。
防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんは「地方自治体が他国の地位協定を現地調査したのは初めてだろう。本来は国が調べて公表すべき問題だ」と語った。
「騒音違反」も日本では常態これに対し、日米地位協定では原則、米軍に国内法が適用されない。航空法は地上の人や物、航空機の安全を確保するため最低安全高度（市街地３００メートル）を定めているが、米軍機は対象外だ。政府には米軍の訓練・演習を規制する権限もない。全国の米軍専用施設の約７割が集中する沖縄では、騒音軽減のための日米合意さえも守られない状況が常態化している。
９６年、日米両政府は嘉手納基地（嘉手納町など）と普天間飛行場（宜野湾市）について、午後１０時～午前６時の飛行を原則として制限する航空機騒音規制措置（騒音防止協定）に合意した。だが、防衛省沖縄防衛局の目視調査
では、２０１７年度（今年２月末現在）の飛行制限時間帯の離着陸などの回数は１４２０回に上る。嘉手納町では騒音などへの住民の苦情件数が同期間で９４０件もあり、既に前年度の３・６倍に達している。町によると、最新鋭ス
テルス戦闘機Ｆ３５Ａ１２機が嘉手納基地に暫定配備された昨年１１月以降、苦情が激増している。町基地渉外課の我謝（がじゃ）治彦課長は「寝静まっている時間帯に米軍機が飛ぶことに住民は不満を抱いている。米軍へ抗議しても状況は変わらない」と話す。
被害は沖縄だけにとどまらない。県西部の上空に米軍の訓練空域がある広島県。同県がまとめた１７年度上半期の低空飛行訓練の目撃情報は８１４件で、４年ぶりに８００
件を超えた。うち８割近くは県西部の北広島町に集中。県などは中国四国防衛局に対応を申し入れているが、「訓練している部隊名を聞いても『承知していない』としゃくし定規の回答しかない」（美濃孝二町議）という。
沖縄国際大の前泊博盛教授（基地経済論）は「対等な地位協定は民主主義を実現するための試金石だが、日本は主権国家の体を成していない。ドイツとイタリアは国民の安全や権利を踏まえて政府が米軍側と交渉しており、物言わぬ日本政府とは対照的だ」と批判。布施さんは「沖縄県の調査で、米軍の主権侵害とも言える日本の異常さが明確になった。憲法改正より先に地位協定の改定に取り組むべきだ」と語った。
【福永方人、遠藤孝康】
沖縄・翁長氏擁立の方針確認 知事選で県政与党など
共同通信 2018/4/17 19:08
知事を支援する県政与党や企業・団体の代表者が 17 日、那覇市で会合を開き、秋の知事選で翁長氏の擁立を目指す
方針を確認した。自身の膵臓腫瘍を公表した翁長氏は、これまで出馬への態度を明らかにしていない。
会合は社民や共産といった政党や、県内企業などでつくる「調整会議」。議長選びも議論したが、意見がまとまらず結論を持ち越した。
取りまとめ役の新里米吉県議会議長は会合後、記者団に「翁長氏の復帰は間違いない」と述べ、公務に戻った上での再選出馬に期待感を示した。翁長氏は月内に確定診断を兼ねた手術を受けた後、早期に公務復帰する意向を表明している。
米山新潟知事、進退近く決断＝女性問題謝罪、違法性「余地ある」

記者会見の冒頭、頭を下げる米山隆一新潟県知事＝１７日
午後、新潟市中央区の同県庁
新潟県の米山隆一知事（５０）は１７日午後、県庁で記者会見し、自らの女性問題で週刊誌の取材を受け、辞職を検討していることを明らかにした。米山氏は謝罪した上で「（知事を）非常にやりたい気持ちもある。決断はきちんとするが、少なくとも２、３日整理する時間をもらいたい」と述べ、近く進退を決断する意向を示した。
共産、社民、自由各党など知事の支持母体が今後対応を協議するが、辞職を求める声が高まるのは必至。米山氏は東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重な姿勢を示しており、辞職すれば再稼働の論議に大きな影響を与えそうだ。
米山氏によると、この女性は独身で成人という。２人の交際は知事就任前から始まり、就任後も一定期間続いた。
30

一緒にホテルへ行ったことも認めた。
米山氏は独身で、女性とは「自由恋愛と思っていた」と答えた。しかし、女性との関係をめぐる違法性の認識を問われると「こちらとしてはそういうつもりではなかったが、そう受け取られる余地もあることは知っていた」と述べた。
出会った経緯や金銭の授受に関しては「決断をしてから説明したい」と話し、内容の詳しい説明を避けた。
進退を決断するまでの間、米山氏は混乱を避けるため、公務を行わない意向を示した。
関係者によると、自らの女性問題で週刊誌の取材を受けた米山氏は１６日、辞職を検討する考えを支援者や共産、社民両党に伝えた。
米山氏は２０１６年１０月の泉田裕彦前知事の任期満了に伴う知事選で、共産、自由、社民各党の推薦を受け初当選した。現在１期目。医師免許と弁護士資格を持つ。
（時事
通信 2018/04/17-19:21）「次の会見で」繰り返す＝歯切れ悪く、涙も－米山知事

記者会見で涙ぐむ米山隆一新潟県知事＝１７日午後、同県
庁
自身の女性問題に関する週刊誌の取材を受け、辞職を検討していることが明らかになった米山隆一新潟県知事は１
７日午後、県庁で記者会見した。約１時間の会見で、知事
は女性問題の存在を認めたが、詳細については「次の会見で」と繰り返すなど、歯切れの悪さが目立った。
知事は会見の冒頭、深々と頭を下げた後、「皆さんが期待しているお話ではないかもしれない」と切り出した。その上で、進退について「まだ結論は出ていない。意思決定したときの記者会見で明らかにしたい」と明言を避けた。
「知事は素晴らしい仕事」「本当に最後までやりたいという気持ちを持っている」と未練をのぞかせる一方、「自覚が足りなかった」と反省も口にした。ただ、女性問題の詳細は「次のところでお話をしたい」と最後まで説明を拒んだ。
県民に伝えたいことを聞かれて涙ぐむ場面もあったが、「申し訳ないがほんの少し許してほしい」と、進退の決断まで時間の猶予を求めた。
（時事通信 2018/04/17-18:29）
新潟・米山知事、辞職表明見送り「整理する時間ほしい」
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 17 日 13 時 27 分
新潟県の米山隆一知事（５０）は１７日、県庁で記者会見し、進退について「きょうは結論は出ていません」と話31した。自身の女性問題について、１５日に週刊文春の取材を受け、周辺に辞職の意向を伝えていたが、会見では表明を見送った。
米山氏は会見で「いろんなことを進めたい気持ちはあるが、ここ２、３日、県政が空転して多くの人にいろんな労力を払わせてしまっている。知事は太陽であるべきで、かげってはいけない」と話した。進退について問われると「決断はするが、１、２日、整理する時間を少しもらいたい」と涙ながらに語った。女性問題の存在を認め、知事就任後も続いていたことを明らかにした。
関係者によると、過去に知り合った女性との関係をめぐる内容を週刊文春が近く報道するとみられる。こうした動きを受け、支援する立場の共産、社民、自由各党の関係者
らは１６日夕、新潟市内で会合を開いて対応を協議。出席者によると、辞任を求めることで一致し、米山氏に伝えたという。
米山氏は公務の予定がなかった１６日は登庁せず、１７日に予定されていた新潟市長らとの会議や幹部への辞令交付などすべての公務をキャンセルしていた。
米山氏は民進党の衆院新潟５区総支部長だった２０１６
年、３期務めた泉田裕彦前知事（５５）の知事選不出馬表
明を受け、民進党を離党して立候補。共産、社民などの推薦で、自民、公明推薦候補らを破って初当選した。東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重なスタンスを示し、県独自に福島第一原発事故などの検証作業を進めていた。
新潟県 「ばかだったと思う」 米山知事の主な一問一答
毎日新聞 2018 年 4 月 17 日 18 時 43 分(最終更新 4 月 17
日 19 時 02 分)

神妙な面持ちで会見場に現れた米山知事＝新潟市中央区で２０１８年４月１７日午後０時５８分、堀祐馬撮影
女性問題の週刊誌掲載で県庁で臨時の記者会見
自身の女性問題が今週発売予定の週刊誌に掲載されることで、新潟県の米山隆一知事は１７日午後、県庁で臨時の記者会見を開いた。米山知事の記者会見での主な一問一答
は次の通り。
＜米山知事、進退「1 日、2 日整理する」女性問題で＞＜米山氏が初当選 原発再稼働反対で与党破る（２０１６
年１０月）＞＜大阪府知事、投稿巡り新潟県知事を提訴＞

＜米山知事、法廷で争う姿勢「恫喝訴訟だ」 松井知事提訴＞＜「抱きしめていい？」＞福田次官のセクハラ音声を公開－－現時点で進退はどう考えているか。
◆非常にやりたい。でも同時に、知事としてあるべき姿から乖離（かいり）したら、自分で考えなければいけない。
県民にとって最善の道を考えて結論を出すべきだ。決断はするが、整理する時間を少しだけもらいたい。
－－週刊誌が報じる内容は事実か。
◆少なくとも物理的な事実関係については、ものすごく違ってはいないと思う。相手は成人で、それなりに長い期間交際していた。
－－違法性のある行為と考えている？
◆こちらとしてはそういうつもりではなかった。でも、そうだととる余地もあると思う。その余地があること自体は知っていた。
－－金銭の授受はあったのか。
◆次回の会見で話す。
－－知事は独身。辞職を検討するほどの問題とは何か。
◆次の会見できちんと話す。私も報道の内容を見ていな
いので、会見で何をどのように伝えるかは記事を読まないと分からない。
－－女性問題は知事になる前に起きた？
◆なる前に起きて、なった後も数回ある。
－－公職に就くのだから関係を見直すタイミングもあったはず。
◆「すごいですね」と言われてちょっとうれしかったんだと思う。ばかだったと思う。
－－何十万人もの県民が知事に投票した。
◆責任は感じているが、お許し願いたい。
－－原発問題を託された知事選だった。県民の気持ちが無になるのでは。
◆そうならないでほしいと本当に思う。少なくとも検証
委員会は私が辞めても存在するわけなので、きっちり検証、議論してもらいたい。
－－今後も知事として仕事する場合、どうやって県民の信頼を回復させるのか。
◆それを考えている。それをできるか、悩んでいるところ。
新潟 米山知事「引き続き進退について検討」
NHK4 月 17 日 17 時 31 分

新潟県の米山知事は、近く発売される週刊誌でみずからの女性問題が報じられる見通しになったとして１７日午後、記者会見を開き、女性問題の存在は認めたものの進退については「まだ結論は出ていない。あと数日整理する時間を与えてほしい」と述べ、引き続き検討する考えを示しました。
米山知事はみずからの女性問題に関して週刊誌の取材を受け、近く記事が掲載される見通しになったとして１７日午後、県庁で記者会見を開きました。
この中で米山知事は、女性問題が存在することや問題の女性との関係が知事に就任したあとも続いていたことを認めた上で、「違法性はないと思うが責められる余地はあった」と述べました。ただ、詳しい事実関係については「次の会見でお話しさせていただきたい」と述べたのにとどまり、詳しい説明は避けました。
そのうえで進退については「まだ結論は出ていない。あと数日、１日、２日と思うが整理する時間を与えてほしい。
私自身が決断するために貴重な時間を空費してしまうことを許してほしい」と述べ、引き続き検討する考えを示しました。
その一方で知事の仕事について「やりがいのある仕事であり、いろんなプロジェクトを最後までやりたいという気持
ちを今も持っている」と述べました。米山知事はおととし１０月に行われた新潟県知事選挙に共産党と自由党、社民党の推薦を受けて立候補し、東京電力が目指す柏崎刈羽原
子力発電所の再稼働について慎重な姿勢を示すとともに、福島第一原発の事故について徹底的な検証が必要だなどと訴えて初当選しました。
「進退は報道とは別の問題」
米山知事は記者会見で、週刊誌での報道と進退について問われたのに対して「何が県にとって最善か、皆さんがどう受け止めるのかだ。報道のされ方にも影響されるかもしれないが、記事を見たうえでお話ししたい。進退はそれとは別の問題として考えたい」と述べました。
始球式をキャンセル
新潟県によりますと、米山知事は１７日夜、新潟市内で行われるプロ野球、ＤｅＮＡ対巨人の試合で始球式を行う予定でしたが、前日、急きょ「日程上の都合」を理由にキャンセルしたということです。
この試合は、ことし新潟県内で唯一行われるプロ野球の公式戦で、米山知事はみずからのツイッターに「今から先発投手のような緊張感です（笑）
。頑張ります！」と書き込んでいました。
新潟 米山知事に各党から厳しい声
NHK4 月 18 日 4 時 12 分
新潟県の米山知事が１７日、みずからの女性問題について記者会見を開いたものの、事実関係に関する詳しい説明を32

避け、進退についても明らかにしなかったことに対し、県議会の与野党からは辞職を求める意見や説明責任を問う声が上がっています。
米山知事はみずからの女性問題に関して週刊誌の取材を受け、近く記事が掲載される見通しになったとして、
１７日、記者会見を開き、この中で女性問題が存在することは認めたものの、事実関係に関する詳しい説明を避けました。
また、進退についても「まだ結論は出ておらず、整理する
時間を与えてほしい」と述べ、態度を明らかにしませんでした。
これについて、県議会与党の民進党、社民党、共産党から
は「道義的、倫理的によくない行動を取っていたならば辞職すべきだ」
とか、「会見では具体的な内容が見えず残念だ」
といった声が上がっています。
一方、県議会野党の自民党と公明党からも「なぜ説明責任を果たさないのか疑問で、公職に就いているものとしてあるまじき行動だ」とか、「何のための記者会見だったのか全
くわからない」といった批判が出ています。
米山知事は改めて記者会見を開き、みずからの進退などについて明らかにすることにしていますが、与野党を問わず辞職を求める意見や説明責任を問う声が上がる中で、知事の対応が注目されます。

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