分類番号（⑤）
平成 30 年 3 月 15 日
【高等学校学習指導要領案について】「第 2 章 第 2 節 地理歴史」に対する意見
本教科の内容及び内容の取扱いの方向性について賛同する。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．実践的な防災教育の推進について
防災基本計画 1によると、国および地方公共団体は「住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成」を促進し、「災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ（中略）啓発活動を住民等に対して行う 2」こととされており、学校においても生徒と地域の避難意識を向上させる取組みが重要である。
また、それぞれの地域には気候や地形、歴史的な土地改変といった、防災上考慮すべき地域固有の災害素因が存在するため、防災教育は地域の特性を踏まえて構築し、地域の実情に応じた内容であることが望ましい 3。
近年、各地で過去に例を見ない規模の自然災害が発生し、我々の生活に大きな影響を及ぼしており、地域特性に応じた「自然災害のリスクに対する気づき｣や｢適切な対策・備え｣を学ぶことは、生徒及びその家族、そして地域の安全・安心を守る上で重要な要素となっている。ハザードマップの活用や生徒の帰宅ルートを考えさせることに加え、災害発生時に地域で生徒が出来ることを予め考えさせるなど、より「自分ごと化」できる実践的な防災教育が重要となる。
ついては、「地理総合」において、「自然環境と防災」を取り扱う際には、当該地域で発生した災害に触れたうえで、飲料水・食料品の備蓄、帰宅ルートの確認、損害保険の役割・機能の理解といった「自然災害に備える手段」を取り上げるよう学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
以上

一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・井元・白石)）

1災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 34 条第 1 項の規定に基づき、中央防災会議が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画。
2第２編第１章２(1)3太田好乃,牛山素行『地域特性と学校防災教育の関係について』,2009 年

分類番号（⑥）
平成 30 年 3 月 15 日
【高等学校学習指導要領案について】「第 2 章 第 3 節 公民」に対する意見
本教科の内容及び内容の取扱いの方向性について賛同する。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．社会保険を補完する民間保険の意義・役割について
我が国は、その自然的条件から、様々な災害による被害を受けやすい特性を有しており、経済的な損害に備える機能として損害保険が広く経済活動を支える社会的インフラとしての役割を担っている。
また、自助・共助・公助 1の役割分担として社会保険を民間保険が補完すること、あるいは自らの生命や財産等の万一の際の備えとして民間保険を活用すること等が、消費生活を維持するうえで有用と考えられる。
ついては、損害保険に限らず、保険は、持続可能な社会の実現のためには不可欠な機能でもあるため、「公共」において、「金融の働き」を取り扱う際には、「社会保険を補完する民間保険」について取り上げるよう、学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
２．地震保険について
地震保険は、地震、噴火、これらによる津波の発生時に、被害からの早期復旧、生活の再建を目的とする法律に基づく制度であり、特に、首都直下型地震・南海トラフ地震などによる大規模災害の発生が予測されている近時においては、自助の手段の一つとして重要な役割を果たすと考えられる。
ついては、「防災と安全・安心な社会の実現」に関して、学習指導要領およびその解説書等に「災害に備える重要性とその一端を担う地震保険制度の意義」について明記していただきたい。
以上

一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・井元・白石)）

1政府や地方公共団体において、ハード・ソフト両面に関する「公助」の取組を進めている。

一方で、災害対策においては地域での一人一人の「自助」、多様な主体の「共助」が重要である。「自助」や「共助」による災害対策の貢献を見ると、阪神・淡路大震災では、調査によっては６割～９割が「自助」「共助」で救出されている。
（内閣府『平成 28 年版防災白書』,p.3）

分類番号（⑨）

平成 30 年 3 月 15 日
【高等学校学習指導要領案について】「第 2 章 第 6 節 保健体育」に対する意見
本教科の内容及び内容取扱いの方向性について賛同する。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．「自ら備えることの重要性」について
全国で 1 年間に発生する交通事故の件数は 47 万件超と依然として多く、また、首都直下型地震・南海トラフ地震などによる大規模災害の発生が予測されているなかで、未然防止策だけでなく、被害からの復旧のためには、自助、共助、公助の役割分担として自ら備える必要がある。
万一の際の経済的な備えとして、損害保険は合理的な負担で必要な備えを確保することができる手段の１つであり、この備えを怠ると万一の際に大きな損失を被るおそれがある。
また、「自ら備えることの重要性」を発達段階に応じて、段階的に教育していくことは、単に経済的な備えの必要性ということにとどまらず、日常生活におけるさまざまな危険を予測し、自ら危険な環境を改善することができるようにするという安全教育における「危険予測・主体的な行動」にも通じるものと考える。
ついては、「保健」において、「安全な社会づくり」を取り扱う際には、事故・災害の防止や被害を最小限にするために、「自ら備える重要性」についても取り上げるよう、学習指導要領およびその解説書に明記いただきたい。
２．「加害事故」と「賠償概念」について
近年、自転車による加害事故は社会問題化しているが、中学校及び高等学校段階では、多数の生徒が通学等の手段として自転車を使用しており、また、高等学校在学中には、自動車の運転免許の取得年齢に達するため、特に原動機付き自転車や軽二輪自動車は気軽な移動の手段として使用されることもある。自動車・自転車による加害事故の賠償金はいずれも高額化しており、交通安全ルールやマナーなどの教育とともに、「他人の物を壊したり、他人にケガをさせたりしたときには、金銭的に償うことが必要になる。」という「賠償概念」について、発達段階に応じて段階的に教育していくことは、「道徳的諸価値の理解と自分自身に固有の選択基準・判断基準の形成」という道徳性の涵養につながるものと考える。
ついては、「安全な社会づくり」を取り扱う際には、生徒の発達の段階等を考慮し、興味や問題意識を持つことができるような身近で現代的な課題の題材として、自動車や自転車による「加害事故」と「賠償概念」を取り上げるよう、学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
以
一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・井元・白石)）

上分類番号（⑫）
平成 30 年 3 月 15 日
【高等学校学習指導要領案について】「第 2 章 第 9 節 家庭（各学科共通）」に対する意見
本教科の内容及び内容の取扱いの方向性について賛同する。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．金融経済教育を取り入れた「金融リテラシー」の学習について
2008 年の世界金融危機を契機に、健全な金融システムの維持には、規制のみならず、利用者が金融について必要な知識を身につけ、適切に行動することの重要性が再認識された 。金融リテラシー 向上のため、国レベルで調整・推進する認識が高まったことで、2012 年 6 月の G20 でも金融経済教育の重要性について議論され、「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」が承認されている。これを受け、わが国でも「金融経済教育研究会」が設立、「金融経済教育研究会報告書」を発表し、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー 」が示された。
この金融リテラシーを「生きる力」として捉えたときに、その学習は、社会人になってからでは遅く、発達段階に応じた教育が必要である。生徒が将来、自立した主体として社会に参画し、他者との協働の意義について考え、よりよい社会と豊かな生活を築いていくため、また、現代的な諸課題を適切に解決できる能力を育むためには、金融が経済において果たす役割について段階的・継続的に正しく教育していく必要があると考える。また、人の生活の営みに係る多様な生活事象を学習対象としている家庭科が、金融経済教育の実践の場としてふさわしいものと考える。
ついては、「家庭基礎」における「生活における経済の計画」や、「消費行動と意思決定」の内容として、実践的に学習できる題材の金融経済教育を取り入れていただきたい。
以一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・井元・白石)）

上分類番号（⑮）
平成 30 年 3 月 15 日
【高等学校学習指導要領案について】「第 3 章 第 3 節 商業」に対する意見
本教科の内容と内容の取扱いの方向性について賛同する。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．企業分野の損害保険の多様さについて
企業の事業活動を取り巻くリスクは、物的損害(火災・爆発、自然災害、放火・テロ等の犯罪による建物の損害等)、損害賠償責任損害(株主・顧客・近隣住民からの損害賠償請求等)、利益喪失損害など様々である。そのため、企業が抱えるリスクの種類と内容を分析・評価し、それらによる損害額を把握したうえで、持続的に事業活動が行えるよう備えておくことが重要である。
企業の事業活動を取り巻くリスクがますます多様化・巨大化していることを背景に、企業分野の損害保険は、小売業、飲食業、サービス業、卸売業、製造業などの業種に応じて、多種多様な商品が用意されている。
ついては、「企業の秩序と責任」を扱う際には、損害保険は、万一の場合の損害に対して、少ない負担で備えることができる有効な手段であることに加えて、企業分野の損害保険は様々な種類の商品があることを念頭に、火災、賠償責任などの保険だけではなく、事業活動に応じて幅広く保険を取り上げるよう、学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
以
一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・井元・白石)）

上分類番号（⑮）
平成 30 年 3 月 15 日
【高等学校学習指導要領案について】「第 3 章 第 5 節 家庭（専門学科）」に対する意見
本教科における内容及び内容の取扱いの方向性について賛同する。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．金融経済教育を取り入れた「金融リテラシー」の学習について
2008 年の世界金融危機を契機に、健全な金融システムの維持には、規制のみならず、利用者が金融について必要な知識を身につけ、適切に行動することの重要性が再認識された 。金融リテラシー 向上のため、国レベルで調整・推進する認識が高まったことで、2012 年 6 月の G20 でも金融経済教育の重要性について議論され、「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」が承認されている。これを受け、わが国でも「金融経済教育研究会」が設立、「金融経済教育研究会報告書」を発表し、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」が示された。
この金融リテラシーを「生きる力」として捉えたときに、その学習は、社会人になってからでは遅く、発達段階に応じた教育が必要である。生徒が将来、自立した主体として社会に参画し、他者との協働の意義について考え、よりよい社会と豊かな生活を築いていくため、また、現代的な諸課題を適切に解決できる能力を育むためには、金融が経済において果たす役割について段階的・継続的に正しく教育していく必要があると考える。また、人の生活の営みに係る多様な生活事象を学習対象としている家庭科が、金融経済教育の実践の場としてふさわしいものと考える。
ついては、「消費生活」における「生活における経済の計画と管理」、「消費者の権利と責任」及び「消費生活演習」の内容として、実践的に学習できる題材の金融経済教育を取り入れていただきたい。
以
一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・井元・白石)）

上分類番号（⑰）
平成 30 年 3 月 15 日
【高等学校学習指導要領案について】「第 5 章 特別活動」に対する意見
本教科の内容及び内容取扱いの方向性について賛同する。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書に反映いただきたい。
１．「自ら備えることの重要性」について
全国で 1 年間に発生する交通事故の件数は 47 万件超と依然として多く、自転車による加害事故の賠償金が高額化していることや首都直下型地震・南海トラフ地震などによる大規模災害の発生が予測されているなかで、未然防止策だけでなく、被害からの復旧のためには、自助、共助、公助の役割分担として自ら備える必要がある。
万一の際の経済的な備えとして、損害保険は合理的な負担で必要な備えを確保することができる手段の１つであり、この備えを怠ると万一の際に大きな損失を被るおそれがある。
また、「自ら備えることの重要性」を発達段階に応じて、段階的に教育していくことは、単に経済的な備えの必要性ということにとどまらず、日常生活におけるさまざまな危険を予測し、自ら危険な環境を改善することができるようにするという安全教育における「危険予測・主体的な行動」にも通じるものと考える。
ついては、ホームルーム活動における「事件や事故、災害等から身を守り安全に行動すること」及び学校行事における「事件や事故、災害等から身を守る安全な行動や規律ある集団行動の体得」に関して、「自ら備えることの重要性」を発達段階に応じて段階的に教育できるよう、学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
以
一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・井元・白石)）上