特集

東日本大震災から10年Vol. １

東日本大震災から10年が経過しようとしています。

この特集では、 一日も早い被災者の生活再建や被災地の復旧・復興のために、損保労連がこれまで果たしてきた役割を振り返るとともに、今後の取り組みなどを紹介します。

東日本 大 震 災 後 の損保労連の取り組み～被 災 地へ の 支 援～
■損保労連では、震災発生後、被災地への支援に向けて各種取り組みをすすめました。

●支援物資の提供＆ヒアリング

3月18日、東北各地を訪問し、支援物資の提供、および現地ヒアリングを実施しました。

●義援金の拠出、連合支援カンパへ参加

3月23日、損保労連として義捐金1,000万円の拠出しました。
また、4月1日連合救援カンパにも参加し、経済面からの支援を行いました。

●救援ボランティアの実施

2011年3月31日～8月26日まで、連合の被災地支援活動に継続的に参画し、被災家屋の後片付けの手伝いや、救援物資の仕分け、避難所支援などのボランティア活動を行いました。損保労連からの参加数は102名、延べ活動人数は678名となりました。ボランティアセンターなどでは、相談窓口や保険金請求手続き方法などが掲載された損保協会のチラシを配布し、保険金請求にまで手が及ばない方々に一刻も早くお支払いできるよう支援しました。

●東日本大震災復興支援ブースの設置
2012年3月以来、中央委員会・全国大会を開催する都度、会場のロビーに復興支援ブースを設置し、被災地域の物産の販売を行っています（復興支援ブースの様子は16ページにて紹介します）。
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～関係 先へ の 働きかけ～■損 保労連では、従業員の安全と心身の健康確保を前提に、一日も早い被災地の復旧・復興、震災対応業務全般の改善、地震保険制度の見直し等に向けて、国会議員・行政・連合・業界等の関係先へ意見発信を続けてきました。
国会議員・行政等
損保連合労連業界

東日本大震災に関連した損保労連の働きかけ
３月●連合、損保協会、金融庁への働きかけ

各社災害対応状況を共有し、課題解決に向けた意見交換を実施●損保協会へ「東日本大震災に係る各種要望書」の提出

４月●金融庁へ「東日本大震災に係る各種要望書」を共有し、協力を依頼→東京電力福島第１原子力発電所から半径20キロ以内の警戒区域などにお住まいの方に対し「自己申告にもとづき損害調査を行う特例措置」が取られました。

2011年●連合「原発事故対応における労働安全衛生についての意見交換会」に参加し、一刻も早い
５月

安全措置基準の策定を要請●産業別労使懇談会の開催「東日本大震災対応について」テーマ：

東日本大震災に対する損保労連の取り組みと、組合員の声をふまえた課題認識などを業界経営と確認

２月

2014年

３月

2012年

●損保協会の「防災啓発・地震保険制度啓発街頭活動」へ参加●産業別労使懇談会の開催「防災・減災活動を通じた地域社会の貢献について」テーマ：

防災・減災活動を通じた地域社会の貢献について、労使が連携して取り組みをすすめていく必要があることなどを業界経営と確認
７月

2016年

●産業別労使懇談会の開催「熊本地震への対応と今後を見据えた体制整備について」テーマ：迅 速な保険金支払と組合員・社員の健康確保を両立させる体制整備や、地震保険の契約件数の増加を見据えた対応・しくみを幅広く検討していくことの重要性を業界経営と確認●産業別労使懇談会の開催
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月

2017年

「地震保険のさらなる普及に向けて」
テーマ：大規模な災害の発生が懸念される状況下において、地震保険の普及に向けた各種対策をすすめていくことを業界経営と確認

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～関係 先へ の 働きかけ～■東 日本大震災において、多額の保険金が迅速に支払われ、被災者の生活再建に寄与したことなどにより、

地震保険制度の有効性が実証されました。今後も巨大地震の発生が懸念されるなかで、巨額の保険金支払に耐え得る地震保険の制度設計や、一層の制度普及に向けた商品設計などが必要との認識のもと、前ページ記載の関係先への働きかけにくわえ、損保労連の政策活動のベースとなる「政策・提言集」で以下を取りまとめ、地震保険制度に関する提言を継続してきました。

提 言●地震保険のさらなる普及に向けた、損害認定区分、上限保険金額、保険の対象などの制度や商品内容の見直しの検討●迅速な保険金支払に向けた、現場立会調査の省略や共同調査の拡大などによる査定の簡素化、自己申告方式の拡大、モバイル端末・電話ヒアリングの活用の定着●制 度の持続可能性確保に向けた、民間の保険責任額を準備金の範囲内に限定する等の恒久的な対策の実施など

これらの課題認識にもとづく提言により、以下の見直しなどが実現しました

民間の保険責任額が地震保険危険準備金の約半分に変更（2013年）●平成28年熊本地震への措置

地震保険割引制度の拡充（2014年7月改定）

損害状況申告（自己申告）方式の実施

割引名

改定前

改定後

木造建物や家財の損害調査について、自己申告にも免震建築物割引

30%50%

耐震等級割引（耐震等級３）30%50%

耐震等級割引（耐震等級２）20%30%とづく調査が可能となりました。

●地震保険金請求書類の取付省略

損害区分が細分化（2017年１月改定）

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補償区分

保険金

全損

地震保険金額の100%半損

地震保険金額の50%

一部損

地震保険金額5%

補償区分

保険金

全損

地震保険金額の100%大半損

地震保険金額の60%

小半損

地震保険金額の30%

一部損地震保険金額5%

今 後 の 損保労連の取り組み～被 災 地へ の 支 援～
■東日本大震災が発生し、10年が経過しようとしていますが、復興は道半ばです。損保労連では、今後も被災地への支援を継続していきます。

●中央委員会、全国大会の場における「復興支援ブース」の設置●そ の他、震災の風化防止に向けた活動等～関係 先へ の 働きかけ～■今後も巨大地震の発生が懸念されるなかで、地震保険のさらなる普及に向けて、早期に１人でも多くの方に地震保険の有用性を理解いただく必要があります。また、事故受付件数の増加や、損害認定区分の細分化などにともない、保険金算定業務に要する時間が増加する懸念があるなかでも、迅速かつ適正な保険金支払が求められます。さらに、税制の観点で、地震保険普及の促進策としての地震保険料控除制度の見直し、万全な保険金支払に向けた異常準備金の充実なども必要だと考えます。損保労連ではこれらの課題認識から、今後も関係先へ以下の意見発信を続けていきます。

提 言●地震保険の普及に向けた、国・地方自治体と相互に連携した啓発活動、加入促進の観点での消費者利便につながる対策などの幅広い検討●地震保険の適正かつ迅速な支払いに向けた、損害調査の簡素化や認定方法の見直し、損害調査における交通手段の確保、未修復物件の損害認定の適正・公平性の確保●地震保険料控除制度の見直し●地震保険に係る異常危険準備金の非課税措置など※詳細は政策・提言集2021を参照ください。

〈参考〉政策懇談会（国会議員との意見交換）での意見発信

次 号 （ G E NK I150号） のご案内
次回、GENKI150号（2021年4月発行）では、本特集のVol. 2をお届けします。そこでは、3月10日（水）に開催する、「【特別企画】東日本大震災から10年」の当日の様子をご案内する予定です。

次号Vol. 2も是非ご覧ください。
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