2012 年度

事業計画書

財団法人宇宙科学振興会

2012 年度事業計画書
本財団法人宇宙科学振興会は、宇宙科学研究の支援、優れた研究業績の顕彰、宇宙科学の啓蒙・普及、その他公益目的を達成するために必要な事業を行うことを目標に掲げて、公益財団法人への移行を目指して、2010 年度以来「公益財団法人宇宙科学振興会」への移行認定を受けるための申請の準備をしてきた。そして 2011 年 9 月 13 日の理事会・評議員会において全ての準備を整え、2012 年度 4 月 1 日移行を目指して、2011 年 9 月 29 日に移行認定申請書の提出を行った。その後内閣府公益等認定委員会との間で確認事項の往復等があり、現在においては 3 月中に当財団が公益財団法人へ移行することが認定される見通しとなり、2012 年 4 月 1 日付で公益財団法人への移行登記を済ませ、来年度は新財団として発足する予定となった。従って今回が現理事会・評議員会の最後の会議となる予定であり、過渡期の事情としてこの理事会・評議員会において、2012 年度公益財団法人として新体制の下で運営される予定の事業計画、予算案を内閣府から求められた修正を行った移行認定申請書の内容に沿う形で審議し、移行後の新理事会・評議員会に引き継ぐものとする。
なお、新公益財団法人において遂行する公益目的事業は、宇宙科学分野における学術の振興に重点化するものとし、従来主要事業として行っている①宇宙科学奨励賞事業、②国際学会出席旅費支援事業、③国際学会開催支援事業を継続して実施するものとする。従来実施してきた宇宙科学に関する知識の普及・啓蒙活動に関する他団体が中心の事業の支援・協賛事業は、当財団の公益目的事業としては認められなかったので、移行後はこれらについては規模を縮小して財団管理運営に関わる法人会計の範囲内で続けることとする。移行後に実施する公益目的事業として宇宙科学教材（専門書）の電子書籍（eBook）出版事業を提案したが、このような調査、準備段階のものは公益目的事業に含めることはできないと判定され、これは公益目的事業から除外し法人会計の範囲で調査活動をした上で、公益目的事業として実施可能と検証出来た場合は後日追加申請することとした。
以上の状況に基づき、以下に公益目的事業と財団の管理運営に関わる主な事業について提案・説明を行う。なお 2012 年度は、先に報告したノルウエー債の早期償還に伴う公社債運用収入の大幅な減少の下で、公益目的事業支出が総支出の 50%以上でなければならないとする公益財団法人の条件を守りながら、極力緊縮予算案を編成せざるを得ない状況にある。なお、公益財団法人に移行後は平成 20 年度会計基準(通称２０年会計)に基ずいた会計処理が必要であるが、当財団は 2011 年度より２０年会計を適用している。

１．公益目的事業（１）宇宙科学奨励賞事業
財団法人宇宙科学振興会では宇宙理学・宇宙工学の分野で優れた研究業績をあげ、将来宇宙科学を推進する中心となるものと期待される若い研究者を顕彰し、宇宙科学分野の進展に寄与することを目的とした宇宙科学奨励賞を平成 20 年度に創設した（財団法人宇宙科学振興会寄附行為第 2 章第 5 条の 5―
この事業は新公益財団法人の定款でも重要事業と位置づけている ）。この事業ではまず関係学会に候補者の推薦依頼をし、宇宙科学各分野の研究者より、37 歳以下（これは大学院卒業後約 10 年間を目途と1/4するとの趣旨）で最近著しい成果を挙げている若手研究者を推薦していただく。そして寄せられた推薦に基づいて、宇宙科学各分野の有識者で構成される選考委員会により候補者の審査・選考を進める。選考委員会は原則として宇宙工学関係から 1 名、宇宙理学関係から 1 名、合計 2 名の候補者を選出する。
理事会はその選考委員会の推薦に基づいて該当年度の授賞者を決定する。
宇宙科学奨励賞候補者の推薦依頼に関しては、まず当財団の公式ホームページに公示すると共に関係学会（現在は 14 学会）の学会誌または学会ホームページに推薦依頼の掲示をお願いする。併せて宇宙科学研究所の宇宙理学委員会班員及び、宇宙工学委員会班員及び宇宙生命科学委員会に案内通知を送付する。推薦された候補者の選考は 規程に定める選考委員会で行い、これに基づき理事長が決裁を行う。
授賞者には本賞（表彰状と表彰楯）と共に副賞（賞金 20 万円）を贈呈する。
選考の結果決定した授賞者は本人、推薦者他関係者に通知されると共に財団の公式ホームページに選考経過とともに発表される。そして 3 月には定例役員会の後に、当該年度の宇宙科学奨励賞受賞者の表彰式及び受賞記念講演を行う。受賞記念講演はホームページに公開されるとともにその対象となった研究の概要は宇宙科学研究所のＩＳＡＳニュースに投稿される。最後に、受賞者のお祝いと当財団の事業推進を支援いただき、運営に協力いただいている関係各界に対するお礼を兼ねて祝賀会をとり行う。
2012 年度は推薦締め切り 10 月 15 日、選考委員会による審査選考は 11 月～12 月の間に行われ、1 月にその結果を理事会に報告し承認を受けた上で、ホームページ上で公表すると関係者に通知する。表彰式・祝賀会は平成 25 年 3 月に行う予定である。なお、最近推薦件数が漸減していることに対する憂慮は選考委員会からも文部科学省からも指摘されており、推薦依頼の工夫が必要である。

(２) 国際学会出席旅費支援事業
この事業は 1997 年度に創設された。当初は宇宙理学及び宇宙工学に関する独創的・先駆的な研究活動を行っている 35 歳以下の優れた若手研究者に対して、海外で開催される国際学会に出席する費用の支援を行ってきた（財団法人宇宙科学振興会寄附行為第 2 章第 5 条の 2）。2006 年度からは、大学及び研究機関などを退職後も、活発な研究を行っておられるシニアの研究者の方に対しても、支援を開始している。
この事業は年 3 回の応募機会を設定する公募型の事業である。応募の締め切りは 5 月 15 日、9 月 15日、1 月 15 日の 3 回とし、それぞれ 7 月～10 月、11 月～2 月、3 月～翌年度 6 月の渡航を対象とする。
これに応募し、旅費支援を申請した書類は当財団の助成審査会において採否が審査される。従来応募総数に対する採択率は平均して 3 分の 1 程度である。審査の結果採択された助成対象者は、その発表論文テーマ、国際会議名、開催場所、日時等の情報を含めて財団のホームページに公表される。そして渡航後には国際会議で発表の成果についての報告書を提出願い、それをホームページに掲載している。
過去 14 年間に応募を採択し旅費の支援を行った件数は約 180 件である。初期に助成した若手研究者の多くは現在既に宇宙科学研究所や全国の大学で教授・准教授に昇進し、宇宙理工学の発展を支える中心的人材として活躍されている。また、最近助成した若手研究者もその報告書の中で、本財団の支援が研究意欲を高め、研究の視野を世界に広げるのに役立ったことなどが述べられており、本事業は概して高い成果を挙げていると考えられる。
2012 年度も例年通り 3 期に分けた公募を行なう。この公募に対する応募機会は、①財団の公式ホームページに公示、②関係学会（現在 14 学会）の学会誌または学会ホームページ、および③宇宙科学研究2/4所の宇宙理学委員会、工学委員会を通じて通知される。この事業に対する今年度の助成金総額は上記のの状況を勘案し、昨年度より 50 万円減額した 200 万円を計上する。公募においては助成金額を 1 件当たり 10～25 万円としており、2012 年度中に 10 件程度の国際会議出席旅費支援が可能である。

（３)

国際学会開催支援事業

宇宙科学分野（宇宙理学、宇宙工学を含む）の国際学会・研究集会の日本国内での開催を主催する組織・団体に対する支援・助成は当財団創設（ 1990 年）当初より行われてきた（財団法人宇宙科学振興会寄附行為第 2 章第 5 条の 3）。ただし、当初は宇宙科学分野の国際学会・研究集会の主催は宇宙科学研究所の研究者が行うことが多かったので、全国公募ではなく宇宙科学研究所内部の研究者または衛星プロジェクトなどで宇宙研と共同研究を進めている各大学の研究者が応募の対象となった。
その後この助成事業に対し全国的に関心・期待が高まってきたことをうけ、 2007 年度よりこれを宇宙科学研究所の衛星事業に限らず、全国の研究機関・大学において理論分野等も含めて宇宙理工学に関する国際学会・研究集会を主催する場合には応募できるように、全国の研究機関・大学を対象とした公募型事業に発展させてきている。 1990 年より 2010 年までの 20 年間に 57 件の国際学会・研究集会の日本国内における主催を支援してきた。当初は年間 2~3 件の助成申請であったので、申請された支援要請の審査に関しては、申請を受理するたびに審査会を開催し、その学術的意義と効果の審議により採否の判定をしていた。全国応募型に移行したことに伴い、最近では応募件数の増加傾向が著しく、当財団で可能な本事業に対する予算枠内で全てを採択することが困難となってきた。そこで従来の随時申請受け付け型を改め、2011 年度以降は年度の上半期（4 月~9 月）開催分の応募の締め切りを前年度 1 月 15日、下半期（10 月~3 月）開催分の応募申請の締め切りを 7 月 15 日とすることにした。これは、財団の限度のある資源内で応募の機会均等性を確保するためである。
この事業に対する全国関係者の期待が高まっていることと、国際会議開催への支援は個人への旅費支援に比べ分野への波及効果はより大きいが、今年度は前記の状況により昨年度より 50 万円減額した 150万円とする。1 件当たりの助成額は開催する国際学会の規模に応じて 30 万円～50 万円とするが、その助成額は助成審査会において、申請された日本国内における国際学会開催の学術的意義、分野への波及効果、助成金の使途の有効性を評価したうえで査定頂き、常務理事はこれを参照して決裁する。前期、後期併せて 5 件程度の国際学会開催に対して助成を行える予定である。なお、審査の結果採択された助成対象国際会議は、その開催代表者、国際会議名、開催場所、日時等の情報を財団のホームページに公開される。また、当財団の支援を受けた国際会議についてはその旨を報告書や論文収録に記載いただき1 部寄贈いただくとともに、会議の様子、成果をまとめた報告書を提出いただき、これをホームページに掲載し、公開する。

２． 財団の管理運営等法人会計関係（１）宇宙科学に関する知識の普及・啓蒙事業
当財団は設立当初は文部科学省直轄研究所であった宇宙科学研究所と連携して、同研究所が主催した以下の事業、行事について後援または支援を行ってきた（財団法人宇宙科学振興会寄附行為第 2 章第 5条の 4）。この連携協力関係はその後同研究所が宇宙３機関の統合により宇宙航空研究開発機構（JAXA）

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宇宙科学研究本部（現在 JAXA/宇宙科学研究所）となった現在も継続している。その後当財団の支援事業は広くその他の団体が主催する宇宙科学に関する研究・教育・啓蒙活動の支援に拡大されている。ところが前述したようにこの事業は移行後の新公益財団法人では公益目的事業と認定されなかったため、規模を縮小して法人会計の枠内で遂行する。他組織・団体の事業・イベントに対し協賛、支援または協力を行うか否かは現財団では常務理事の裁可事項としていたが、移行後は運営委員会で採否を審議して決めることとする。最近数年以上にわたって継続的に協力、協賛、支援しているイベントには・宇宙科学講演と映画の会（東京都区内にて年１度実施）

・ JAXA 宇宙科学研究本部一般公開 （年１度学校の夏休み期間に実施）
・宇宙学校（宇宙科学教育活動として年５回程度日本各地で講演会を開催）

・宇宙科学研究所体験学習「君が作る宇宙ミッション」（全国の高校生を対象とする）

・ロケット協会主催の「モデルロケット全国大会」
・「衛星設計コンテスト」支援、優秀作品に対して宇宙科学振興会賞を授与
等があるが、これらの団体から 2012 年度に引き続き支援要請がある場合には予算の許す範囲内で協力する。これら、宇宙科学に関する知識の普及・啓蒙事業にたいする協力には「共催」、「支援」等の名義提供と助成金の提供があるが、2012 年度の助成予算額は例年より 3 割程度減額して 70 万円とする。

（２）公益財団法人移行記念行事
予定通り公益財団法人への移行が認定され 4 月 1 日付で新公益財団の登記が終了した場合には、2012
年 5 月 21 日に新役員による第１回理事会、第１回評議員会を行う予定である。この同日に新役員による理事会及び評議員会終了後に、当財団の公益財団法人への移行と公益目的事業の引き継ぎ継続を確認し、また現役員・委員の長年の協力に対し感謝の意を表するために、新旧役員・委員合同で公益財団法人への移行を記念する行事を開催する。なおこの記念行事は新旧の理事会、評議員会、運営委員会、奨励賞選考委員会、助成審査会合同で行う。

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