平成３０年度国立大学法人三重大学

年度計画

平成３０年３月

平成３０年度 国立大学法人三重大学 年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。
Ｉ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（① 教育の成果）
１ 体系的なプログラムとしての学士課程教育を展開するために、再定義されたミッションと３つの方針（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）の整合性・一貫性を再点検するとともに、ナンバリング（授業科目に番号・分類を付与することで、学修の段
階や順序を分かりやすく表示したもの）に基づき修学の順序性や方向性を明示するカリキュラム・
マップを策定し公開する。【１】・ 体系的な学位プログラムを編成するため、コア・カリキュラム、さらにはカリキュラム・マップ（コース・ツリー）の策定に向けて、現行授業科目の構造を再編する。【１】２

学生の自律的・能動的な修学を支えるために、三重大学Ｍoodle（ｅラーニングシステム・授業のためのグループウェア・コミュニティツール）の全学的な展開を推進するとともに、修学達成度可視化システム及び三重大学ｅポートフォリオ・システム（電子化された学習成果物や学習履歴デー
タ等を記録するシステム）を連動させ、修学ＰＤＣＡサイクルとしての機能を強化する。【２】・ 教学（修学）PDCA サイクルの構築に向けて、教学システム検討のための WG を立ち上げ、三重大学 Moodle、三重大学ｅポートフォリオ、修学達成度可視化システムの全学展開を強化する全体計画を作成する。また、授業アンケートや修学達成度評価の実施率の向上に向けて、全学 PC 必携
化やスマホ対応などの情報インフラの利活用の仕方を改善する。【２】３

本学教育目標である「４つの力」の修学達成度を多面的（質的・量的）に検証するため、さらには、教育課程の出口における教育の成果（アウトカム）を具体化し保証するために、「授業アンケート/学びの振り返りシート」による評価に加え、アセスメント・ポリシー（学修成果の評価について、
その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法）を明確にするとともに、パフォーマンス評価を導入し、「４つの力」のルーブリック（成績評価基準）を策定するなど、知識やスキルの総合的な活用力を評価する方法を開発・改善する。【３】・ 教育の内部質保証の客観的な指標の策定に向けて、アセスメント・ポリシーを明確にするとともに、「４つの力」及び個々の教育成果（アウトカム）についての成績評価基準（ルーブリック）の原案を作成する。
【３】1

（② 学士課程・大学院課程カリキュラム）
１ 自律的・能動的修学力を高め、「４つの力」を育成するために、教養教育では、「読む・書く・話
す・聞く」活動を有機的に関連づけようとするスタートアップ・セミナー及び教養ワークショップなどのアクティブ・ラーニング・プログラムを推進し、その成果を地域社会に向けて発信する。また、世界的な視野や多様な個別文化に対する洞察力を育成するために、学部学生全体の英語力を増進させるとともに国際理解などの科目群を充実させる。【４】・ 教養教育院アクティブ・ラーニング推進室において、スタートアップ・セミナー、教養ワークショ
ップの授業内容、授業方法、運営方法等について検討し改善する。また、成果を引き続きホームページ等を通じて地域社会に向けて発信する。【４】・ 英語前期集中カリキュラム、英語特別プログラムにおける効果的な授業の進め方等を教養教育院外
国語教育推進室で検討するとともに、TOEIC IP テストでその成果を確認する。【５】・ 国際理解のための科目を充実させる。【６】２地域（三重県）という具体的なフィールドに即した思考力や問題発見・解決能力を育成するために、三重県の再発見につながる科目や防災・減災についての理解を深める科目など、教養教育における地域理解科目群の内容を拡充する。また、専門教育においても、地域の課題やニーズを反映した体系的な専門カリキュラムを構築するとともに、その成果について継続的に評価・検証する。
【５】

・ 全学及び学部・学科の DP（ディプロマ・ポリシー）を達成するためのインターンシップの卒業要件化に向け、教育的インターンシップのあり方や内容等について、引き続き全学会議等で検討を行い、実施方針案を作成する。【７】３

地域に貢献する大学としての使命を果たすため、全学的協働体制のもと「地域志向科目群」「地域
実践交流科目群」「地域イノベーション学科目群」という３つのステージで構成する「三重創生ファンタジスタ」の資格を認定する副専攻制度を立ち上げ、三重のイノベーションを推進する人材を育成する。【６】

・ 地域活性化のエンジンとして活躍する「三重創生ファンタジスタ」の養成に向けて、地域に即した思考力や問題発見・課題解決力の育成という視点から地域志向型、現場体験型の授業を拡充する。
【８】・ 地域に即した思考力や問題発見・課題解決力の育成という視点を踏まえ、「三重創生ファンタジス
タ」資格認定副専攻コースの授業内容や授業方法を評価し、成果と課題を点検するとともに、次年度カリキュラムに反映させる。【９】４

地域に貢献できるとともに国際的にも活躍できる高度な専門職業人として必要な専門的知識、技能、教養を涵養するために、全研究科共通の教養科目を創設するなど大学院課程横断的なカリキュ
ラムの構築と展開を加速させる。また、本学が設定したナンバリングやシラバスについて、提携する海外の大学との比較や分析を行うなどカリキュラムの国際通用性を検証する。
【７】

・ 国際通用性の観点から授業科目ナンバリングの基準を点検する。【10】・ 教育会議等において、全研究科横断的な開放科目や後期教養科目等の実施に向けて、教育領域や教育内容について取りまとめる。【11】2

５

本学の強みや特色を活かした高等教育改革を推進するために、複数の研究科の連携のもとに大学
政策・経営論、大学カリキュラム開発論等、高等教育の実践的研究者を養成する課程やコースを創設する。【８】・ 中・長期的な展望に立った高等教育改革の方向性や新たな方法論を検討するための FD やセミナー等を実施する。【12】・ ＷＧを中心に、高等教育の実践的研究者を養成する課程・コースやフューチャーファカルティプロ
グラム（将来の大学教員及び研究者になるための大学院生向け授業科目）などの創設に向けた課題を検討し取りまとめる。
【13】
（③
１

教育指導方法）学生の自律的・能動的な学修を促進するために、教養教育及び専門教育を通じて、ＰＢＬセミナーの開設数を平成２７年度比２倍以上にするなど、アクティブ・ラーニング型の授業を拡充する。
また、専門教育においても英語ｅラーニングシステム等の主体的修学をサポートするプログラムの活用を促進する。【９】・ 平成２９年度に立ち上げたプロジェクトにおいて、PBL セミナー等の PBL 型授業の質の保証に向けて、FD を通して授業計画の検討、授業の成果や実施上の課題の検討を行う。【14】・ 附属図書館との連携を強化し、学生の主体的な学修の態度や行動の形成に向けて、学生の授業外の学修支援環境を整備する。【15】・ 専門教育における英語ｅラーニングシステム等の主体的修学をサポートするプログラムの活用促
進に向けて、地域人材教育開発機構グローバル教育開発部門を中心に、実態や課題等について分析する。【16】
２ 授業の事前・事後学修を含む学びの振り返りを習慣化させるために、科目の到達目標、事前・事後の学修内容、成績評価の基準等が明示され、学修の工程表として機能するシラバスに改善するとともに、「三重大学初年次教育テキスト」を作成し、教養教育の質を保証する。また、三重大学Ｍoodle
及び三重大学ｅポートフォリオの活用を促進するとともに、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）やＴＯＥＩＣスコアと連動する仕組みを導入し、学生が常に自己の学修状況を把握できるよ
うにする。【10】・ 自律的・能動的学修を支えるため、事前・事後学修の内容や発展的学修の内容などを明示した修学の工程表としてのシラバスを作成し公表する。
【17】
・ 教学（修学）PDCA サイクルの構築に向けて、教学システム検討 WG を立ち上げ、Moodle、ｅポートフォリオ、修学達成度可視化システムを一体化した三重大学教学システムの全容を明確化するとともに、その具体化に向けたタイムスケジュールを取りまとめる。
【18】
・ 初年次教育の質の保証を図るため、教養教育院において、「三重大学初年次教育テキスト」の作成をめざし、スタートアップ・セミナーの部分は新しい全学のディプロマポリシーを考慮した改訂を行うとともに、教養ワークショップの部分は新しい読解教材を追加し、これにレポート作成ハンド
ブックを加えることにより、総合的なテキストとなるように改訂原稿を作成する。【19】3

３ 全学部・学科の専門教育の修学の質を保証するために、教育内容や教育方法をテーマとするＦＤを全学的に実施するとともに、ナンバリングを活用した学部・大学院横断的な授業の方法や形態を具体化する。また、各学部等の実態に即したＣＡＰ制（履修単位の上限を設定する制度）導入等、修学の質と量を確保するための体制を確立する。【11】・ 高等教育としての教養教育及び専門教育の修学の質の向上を図るため、教育実践の問題の発見と解決に向けた全学 FD を実施する。【20】・ 地域人材教育開発機構教育開発部門を中心に、ナンバリングを活用した学部・大学院横断的な授業
方法や形態の枠組みや具体化に向けた進め方について、方針案を作成する。【21】・ 全学統一基準の CAP 制を導入するとともに、学部として組織的に学修及び成績の指導と支援を実施する。【22】
４

教育者や社会人として期待される能力と資質を涵養するために、ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度、ＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度の拡充を図るとともに成果を検証し、職務を差別化するなど職務や資格に対する責任を明確にした採用方法や活動の展開の仕方を改善する。また、授業を構成する当事者として修学の責任や自覚を高めるために、授業の評価や改善の営みに学生も参画する学生モニター制度を立ち上げ、授業評価
や授業の質の保証に生かす。【12】・ SA、TA、RA 制度の拡充に向けて、採用方法や活動の展開の仕方等、制度内容を改善するとともに、FD、SD を開催し、新たな制度を周知する。【23】・ 意欲的な学修の促進と質の高い授業の展開に向けて、学生を授業評価のモニターとして位置づける
学生モニター制度について、平成３１年度の試行的導入に向けて制度の要綱案及び実施体制案を取りまとめる。
【24】（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（① 教育実施体制）
１ 体系的な学士課程教育及び大学院課程教育を推進するために、教育会議に教学ＩＲを担当する組
織を位置づけ、多面的に教学情報を収集・分析し、学部・大学院の教育改善に向けてフィードバッ
クする。【13】・ 各学部や大学院の教育内容やカリキュラムの現状報告、改善に向けた取組等の情報共有と議論の機会を設定するなど地域人材教育開発機構と教育会議の教学 IR 機能を強化する。【25】２ 学士課程教育及び大学院課程教育における先導的な教育実践とその評価方法を開発するために、専任の教職員を配置するなど高等教育創造開発センターの組織を強化するとともに、その機能を教育実践及びその評価方法の開発に再編・特化し、全学的な展開を推進する。【14】・ アセスメント・ポリシーの策定、さらには教育成果（アウトカム）の評価基準（ルーブリック）やパフォーマンス評価の具体化に向けた課題を明確にし、「４つの力」各項目の達成レベルと到達状
況等について地域人材教育開発機構及び各学部において明確化する。
【26】

4

３ 本学の教育目標の達成に向けて、教育実践の質を高めるために、三重大学教育ＧＰの充実や教育実践の交流を推進するとともに、教員の教育力の向上に向けた制度や研修のあり方を開発し具体化する。さらには、その結果を検証することで機能を強化する。【15】・ 新たに新任教員のための研修マニュアルやテキストを作成するなど、教員の教育力の向上に向けた制度や研修のあり方、研修内容や研修方法などの改善に取り組む。【27】（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（① 学生支援）１ 学生生活全般に関わる支援を強化するために、経済的困窮度の高い学生に対する授業料免除及び徴収猶予取扱規程の見直し、学生寄宿舎の整備等、就学支援体制を充実させる。また、障がい学生支援室、学生なんでも相談室等の機能を強化するとともに、留学生政策の基本方針である学生の海
外留学及び留学生の受入れに関する取組を推進し、各部局等と連携しながら、留学生、障がい学生を含めた学生の生活（修学）支援を拡充する。
【16】
・ 就学困難者の経済的支援を拡充するため、授業料免除制度及び学生寮の入寮制度の見直し・点検を行う。【28】・ 障がい学生支援体制を強化するために、「障がい学生支援室」のコンサルティング機能について支援室のあり方を確認することで明確にし、各部局における障がい学生支援体制の充実を支援する。
教職員に対する理解啓発活動を引き続き実施するとともに、サポータ活動など学生相互の活動を活発化させるための支援を拡充する。
【29】
・ 学生の海外留学支援を推進するため、前年度に引き続き「交換留学説明会」等を開催する。また、海外からの優秀な留学生の獲得や支援を行うため、平成３１年度からの私費留学生に対する奨学金等の支援策導入について国際戦略本部会議で検討し、実施案を策定する。【30】・ 三重地域の高等教育機関と協力し「三重地域留学生就職支援事業」を実施する。
【31】
・ 国際交流センターと地域人材教育開発機構グローバル人材教育開発部門とが協働し、留学生の日本語教育科目の充実に向けて内容構成を工夫するとともに、地域や企業の要望を確認しながら、留学
生向けのインターシップ事業を拡充する。【32】
２ 学生の就職・採用活動の支援のために、就職情報の提供、就職活動やインターンシップに関する支援を拡充し、キャリア教育との連携を図りながら、きめ細やかな就職支援を推進する。特に、人口流出超過状況となっている三重県において、若年層の県外への流出を防ぐため、地域課題に関する授業の展開や地域の自治体及び企業等との各種連携活動を通じて、学部学生の地元企業への就職率を平成２６年度実績と比較し、１０％増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【17】・ 学部学生の地元企業への就職率を向上させるため、三重県等と連携してきめ細やかな就職支援体制をとる。地域サテライトを活用した就職支援の企画や県内企業説明会の充実、および学内企業説明会等を通じて、三重県内企業の魅力を学生に伝える取組を強化する。また、インターンシップ研修
会を改善するとともに、研修会への参加者増を目指して県内企業・団体との連携を強化する。
【33】

5

３ 三重県下に質の高い教員を輩出するために、教員及び教育学部附属教職支援センターの連携による細やかな個別指導等の強化や新たな教育課題に対応したカリキュラムの見直し等を行うことにより、三重県における小学校教員採用占有率を３５％にするとともに、教育学部教員養成課程の教員
就職率を８０％（大学院進学者等を除く）に増加する。また、第３期中期目標期間中に、学校を取り巻く状況や社会情勢、及び国の施策に対応して、教員養成課程の入学定員数の適正規模について検証し、見直す。（戦略性が高く意欲的な計画）【18】・ 教員就職志望率の向上のために、教員を志望しない学生の理由を調査し対策を検討するとともに、「学びのあしあとの会」の改善策、及び教育ボランティア等の実地活動支援の改善策を検討する。
【34】
・ 教員採用試験合格率の向上のために、教員志望意欲に関わる諸活動（教育ボランティア、学びのあ
しあとの会、就職体験報告会など）、及び教採セミナーへの参加が教員採用試験合格に及ぼす影響について調査する。【35】・ より質の高い教員を養成するカリキュラムの実現のために、卒業生アンケートの分析による教員養成教育の改善、及び県教委・市町教委との連携による地域の教育課題への対応の観点からカリキュ
ラムの見直しを実施する。【36】・ 質の高い教員を輩出するため、教育学研究科専門職学位課程（教職実践高度化専攻）において、教育学部生が体験参加できる授業公開日等を設け、教育学部・専門職学位課程（教職実践高度化専攻）の一貫性を強化する。【37】４ 本学が実施している「ピア・サポート制度」の充実と活性化を推進するために、学生が各種教育プログラムの支援に当たりながら学生同士のネットワークの構築を推進し、毎年４０名以上のピアサポーターを輩出する。また、クラブ・サークル・学生委員会・ボランティア活動等の課外活動を活性化するため、国の財政措置の状況を踏まえ、情報の提供、施設・設備の拡充など支援を強化する。【19】
・ ピアサポーターを４０名以上輩出するために、ピアサポーターが関与する学生支援活動やキャリア
教育科目の成果に関する情報発信を強化する。
【38】
・ クラブ・サークル等の課外活動を活性化するため、課外活動施設の使用状況について学生に対してクラブ・サークル連絡会などを通じて情報を提供し、課外活動施設の効率的活用を図る。【39】・ 課外活動共用施設における課外活動が活性化されるよう、国の財政措置の状況を踏まえ、施設・設備の充実などにより支援を強化する。【40】（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置（① 入学者選抜）
１ 本学のアドミッション・ポリシーに基づく多面的で総合的な評価と判定のための入学者選抜方法の改善に取り組むため、アドミッション・センターを立ち上げる。また、入試フォローアップシス
テムを活用し、多面的に入学者選抜試験の評価や入学者の追跡調査を実施するなど継続的に入学者選抜方法を分析・検証する。【20】・ 策定した入学者選抜の基本方針及びアドミッション・ポリシーに基づき、学力の３要素を多面的・総合的に評価する入学者選抜方法を策定し年度当初に公表する。【41】6

２ 本学の教育・研究資源を高校教育に役立てるため、引き続き高大連携事業（東紀州講座、出前授業、ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）・ＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）支援、
サマーセミナー、大学授業の高校生への開放など）に重点的に取り組むとともに、成果を検証し、南北に長い県の中心に位置する本学と南部・北部地域との双方向の交流手段として遠隔テレビ会議システム等を活かしながら、三重県内の高校生に対し、本学の教育・研究内容について理解が得られるような内容や方法の改善と開発を進める。
【21】
・ 高大接続に関して、高校と大学で速やかな情報共有・意見交換を実現するために、高等学校教員や三重県教育委員会との間で高大合同研究会を組織し、その事業を推進する。また、アドミッション
センター高大接続部門を中心に、本学学生との交流を含め本学の教育・研究内容への理解を深める
新しい高大接続事業を開発し実施する。【42】３

本学の教育・研究・社会貢献の実態について、高校生や社会からの理解を深めるために、「大学案内」などの内容や活用方法を改善するとともに、ホームページを活用して、教養教育や専門教育の授業のダイジェストや入学前の補習的内容（リメディアル）を動画配信する。また、オープンキャ
ンパスや大学見学（保護者・生徒）などの入試広報活動に、キャリア・ピアサポーター（学内資格取得者）、大学院生等を活用し、大学生と高校生の交流する機会を提供することや、学生の意見や発想を取り入れた広報活動を拡充するなど、大学の強みや特色、学部や大学院の教育と研究について
多角的に情報発信する。
【22】

・ ３つのポリシー、カリキュラムやコースツリーなど各学部や大学院の教育と研究の内容を大学と受験生を結び付ける重要な入試情報として、ホームページ等を活用して積極的に高校や高校生及び保護者等に対し情報を提供する。また、本学学生の研究上の成果をホームページで紹介することを含
め、オープンキャンパス、入試相談会及び大学見学等において志願者確保に繋がる入試広報を実施する。【43】
・ 教養教育や専門教育の授業のダイジェストや入学前の補修的内容（リメディアル）をホームページ
で動画配信する際の課題についてアドミッションセンター高大接続部門等で検討を行い、実施方策を取りまとめる。【44】２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（① 研究水準及び研究の成果）
１ 三重大学の特色であるバイオサイエンス、次世代エネルギー（電池、持続可能エネルギーなど）、
ナノテクノロジー、食品等の研究分野を発展させるために、新たなリサーチセンターの制度を構築
し、外部調査機関による客観的評価を踏まえ、第２期終了時に比べ、特色ある研究成果が出るリサーチセンターの研究者数を増加させる。【23】・ 大学の特色となる研究分野の発展に向けて、「卓越型リサーチセンター」に対する外部評価の検討に取り掛かるとともに、リサーチセンターの外部資金獲得状況、研究業績、研究者数等に関する活動状況を取りまとめる。
【45】

7

２

若手研究者（３９歳以下（科研費の若手研究と同じ））による研究と異分野（複数の学部・研究科、学科）の連携研究及び国際共同研究を強化するために、研究支援方法を見直し、特に若手研究者の支援件数を、第２期の平均に比べ、第３期の平均で１０％増加させる。【24】・ 若手研究者を中心に異分野間での連携研究や国際共同研究を推進するため、新たな研究支援策を実施するとともに、若手研究者を対象とする支援件数を第２期平均に比べて１０％増加させる。
【46】
（②
１

研究成果の教育への反映及び社会への還元）
研究成果を学生教育に反映させるために、共同研究、受託研究に学生を参画させ、学生が主担当者となった研究を実施し、学生が連名となる学会発表、国際会議での発表に積極的に取り組む。
【25】

・ 大学院生の国際会議での発表を促進するため、若手研究者海外研修支援事業について３０件以上の支援を実施するほか、全学の大学院生や学部学生の共同研究・受託研究への参加状況等を取りまとめる。【47】２

産学官連携活動等を推進するために、研究成果を社会に公表（セミナー、講演会等）するとともに、三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置し、共同研究、受託研究による商品・システ
ム開発や自治体の政策立案を行う。特に中小企業との共同研究については、平成２５年度の１００
件を、平成３３年度までに国内最高レベルの２００件へと倍増させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）【26】

・ 研究成果の還元と中小企業との共同研究の増加に向けた産学官連携を推進するため、北勢サテライ
トを設置するとともに、各地域サテライトが実施する講演会の実施や、地域と連携した商品開発、自治体に対する政策立案等に取り組む。【48】（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（① 戦略的研究推進体制）
１ 三重大学の特色となる戦略的な研究を育成するため、これまでに産学官連携コーディネーターや
知的財産担当教員等を整備しており、それらをより効率的に機能させる研究支援専門職制度（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレータ（ＵＲＡ）のような制度）を整備する。【27】・ 研究支援専門職員（URA 担当教員）、産学官連携コーディネーター等の研究支援スタッフを活用した助成金等の申請書への指導・助言の実施、共同研究・受託研究の契約締結に組織的に取り組む。
【49】
（②
１

研究の水準及び質の維持・向上のための体制）
研究の水準及び質の維持・向上のため、科研費の研究計画調書についてアドバイスを行う研究費
申請書作成支援制度、研究発表に必要な経費を支援する研究論文発表支援制度、科研費に採択されなかった研究者の、次の科研費獲得につながる研究を支援する研究支援制度の更なる改善や、大型研究機器の共同利用を進めており、これらを着実に実施することにより、特に科研費の申請率を８０％にする。
【28】

・ 研究水準と質の向上に向けて、科研費アドバイザー制度等の施策を継続するほか、部局を含めた全8

学的な研究設備の有効活用策の整備に取り組む。【50】
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置（① 知の拠点）
１ 地（知）の拠点大学による地方創生事業を推進し、三重県の活性化に寄与するため、三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置し、「三重大学地域戦略センター」を「地域人材育成のハブ」
として強化することにより、本学による地域に必要な人材（地域づくり人材、航空宇宙産業を支える人材、プロジェクト・マネジメント（ＰＭ）ができる研究開発人材等）の育成機能を補完するとともに、地域企業、地域行政で働く人材に対する教育機能も強化し、次の経営者候補人材、次の行政幹部候補人材の育成を行う。【29】・ 全学組織として設置する「地域創生戦略企画室」が地域創生に資するプロジェクトの起案・創出の実施過程等を通して、地域の企業や行政における次代を担う地域人材の育成を推進する。【51】２ 教育・研究の成果および知的情報を地域へ提供するため、三重大学博学連携推進室と三重県総合
博物館や県内の他の博物館等と連携した教育・研究を実施するとともに、附属図書館が所蔵する学術資料や和古書等を地域社会が活用できるよう、現行システムの更新を含めたデータベース等の整備を行うほか、附属図書館、環境・情報科学館、その他学内施設の有効活用を行う。【30】・ 博学連携推進室において、県内の博物館等と連携して地域の文化資源に関する調査・研究・展示計画等の活動に参画する。
【52】
・ 和古書等の整理や目録データ登録を進め、貴重資料等の管理・運用体制を整備する。また、データ
公開や所蔵資料の展示会等を実施して来館利用を促進する。【53】３ 防災・減災活動を通した地域の自治体、企業、市民等への貢献活動をさらに充実するため、三重県と共同で設立した「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」の機能を活用し、防災に関する人材の育成・活用、情報収集・啓発、地域・企業支援、および研究成果の社会実装を行う基盤を整備するとともに、社会の情勢に対応してＰＤＣＡサイクルを回し、基盤を持続可能な形にするほか、得られた成果を全国に発信する。【31】・ 防災に関する人材の育成・活用、情報収集・啓発、地域・企業支援、および研究成果の社会実装に取り組み、点検・評価・改善を行う。また、市町との人材交流を行い、連携をより強化する。
【54】
４ 社会生活や職業に役立つ情報を提供するために、公開講座や市民開放授業、教員免許状更新講習など、個々の事業の実態や成果を検証するとともに、地域住民が参画できる教育活動を拡充する。
【32】
・ 公開講座や市民開放授業をより一層拡充するとともに、本学地域サテライトでの開設やビデオコン
テンツづくりなど、地域住民のライフスタイルに応じて社会生活や職業に役立つ情報を提供する新たな方策を検討し実施する。【55】・ 教員免許状更新講習について、受講対象者数増加への対応及び受講者へのサービス向上のため、本学地域サテライトの活用等運営方法の改善に取り組む。【56】9

５ 地（知）の拠点としての基盤や機能を強化するために、三重県と三重県内高等教育機関で創設に向けて進んでいる「高等教育コンソーシアムみえ（仮称）」の組織基盤の形成及び教育・研究や大学生支援のための各種連携事業において、県内唯一の国立・総合大学としての役割を果たすとともに、地（知）の拠点として地域に貢献するために、本学の授業開放等を推進する組織体制や仕組みを改善し、生涯学習としての学び直しの機会を創出する。【33】・ 「高等教育コンソーシアムみえ」の自立化に向けて、平成２９年度末に立ち上げた検討 WG において安定した組織運営のための課題を取りまとめる。【57】６

地域連携機能を強化するため、新たに１５の自治体を含め、三重県内の全ての自治体（２９市町）と協定を締結し、各市町において実施するプロジェクト数を８６件に増加する。
【34】

・ 三重県内自治体との間で、各市町が抱える課題とその対応策を調整し、地域戦略センターが対応すべき案件について課題解決に向けたプロジェクトを実施する。また、各学部・研究科、各教員が主
体的に自治体と取り組むプロジェクトへの支援を継続して実施する。
【58】
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置（① 大学と地域のグローバル化推進）
１ 世界で活躍できるグローバル人材を育成するために、在学中に海外留学や国際会議などで海外へ派遣するための海外渡航支援制度や、ダブルディグリープログラムをはじめとしたアジアを中心とする海外からの留学生受入れプログラムを見直し、海外渡航学生数については入学定員の２０％とし、受入留学生数については第２期の平均に比べ１０％増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【35】
・ 再構築中のコンセクティブディグリー（接続学位制度）について、国際戦略本部会議の下に専門委員会を組織し、教員派遣、受入学生への授業実施などについて全学的に取り組む体制を整備する。
【59】
・ 海外留学の意義や、留学制度、海外での学生生活などを広く周知し、留学への意識を高め、海外渡航学生数を増加させるために、留学に関わる教職員や、海外留学を経験した学生を交えた「留学説明会」を継続して開催する。また、皇學館大学との相互乗り入れ形式の海外語学研修を拡充するとともに、本学と名古屋大学、愛知教育大学、岐阜大学との「合同留学説明会」を引き続き開催する。
【60】
・ 海外渡航学生及び海外からの留学生受入を増加させるため、トビタテ留学ジャパンや日本学生支援
機構の短期留学支援奨学金に積極的に応募するとともに、本学における新たな海外派遣プログラ
ム、留学生受入プログラム等の平成３１年度実施に向けて、国際戦略本部を中心に全学的な視野でプログラム開発を行う。
【61】
２ 国際教育・国際共同研究を充実させるため、英語による論文作成や研究発表のための教育プログ
ラムを実施し、国際シンポジウム・セミナーなどを継続して開催することにより、在学中に英語による論文作成や研究発表などを経験した学生数を入学定員の３０％まで増加させる。【36】・ 「Tri-u ジョイントセミナー＆シンポジウム」に引き続き参加する。さらに、今後の同セミナー＆10

シンポジウムの運営に関し、国内外の参加大学や学生のグローバル化と本校の責務である地域活性化の推進に効果的、効率的な開催となるよう、改善策を提示していく。【62】・ 在学中に英語による論文作成や研究発表などを経験する学生数を増加させるために、国際交流セン
ターにおいて、国際学会等で発表する学生に対して論文指導や発表指導等をはじめとした教育プロ
グラムを実施するなど支援を行う。また国内（学内含む）及び海外で開催される英語による国際シンポジウム・セミナーなどの情報を収集し、全学生に対して積極的な参加を推奨する。【63】３ 国際的に評価される優れた研究成果を創出するため、また、学内や地域で国際講演会、国際シンポジウムを開催し、地域のグローバル化を推進するため、海外からの研究者招へい制度を構築し海外からの研究者の受入人数を第２期の平均に比べ５％増加させる。【37】・ 三重大学国際交流基金を活用して実施する「外国人教員短期招へいプログラム」の積極的な活用をさらに推進するため、報告会の実施などにより学内の教職員に対し広くこのプログラムの趣旨や成果等を伝え、情報共有を行う。【64】（②１

海外大学との交流の実質化）
地域社会からの要望の強い国・地域にある海外の大学との戦略的なパートナーシップを構築する
ため、国際戦略本部会議を中心に、国際的な教育・研究活動、国際交流事業、附属病院での国際的医療活動などに対して明確な意思を持った方針・戦略を策定する。【38】・ 平成２９年度に策定した三重大学グローバル戦略に基づき、協定校との戦略的なパートナーシップの構築に努める。併せて、国際戦略本部会議において、協定校との交流状況や、当該協定校の活動実績などを踏まえて、国際交流活動の実質化に向けて協定区分を導入するとともに、協定校との活動実績の定期的評価を実施する。【65】（③１グローバル化に向けての地域社会と大学との協働）
地域の国際化を支援するため、三重県下の自治体、企業、地域社会などとの協力を強化し、産業界が必要とする人材や情報などについて、ホームページやデータベース機能などによりデータの共有化を推進するとともに、地域社会と大学の共通した課題に必要な人材育成などの協働を効果的に行える制度を構築する。
【39】

・ 地域の国際化を支援するため、三重県内の高等教育機関と協力し、留学生の就職ニーズや希望について基礎データを得るための調査を実施するとともに、継続的な調査に対応するデータベースを構築し試行運用を開始する。【66】・ 三重県下の自治体、企業、地域社会などと協力し、三重県内企業等による就職説明会、留学生に対する地域就職支援を行う。【67】・ 地域圏大学としての役割の自覚の上に更なる国際化の取組を実施するため、第３期中のこれまでの取組状況について取りまとめ、国際戦略本部会議において中間評価を実施する。
【68】

11

（２）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置（① 学術情報基盤）
１ 学生及び教職員の教育研究活動等を支援する学術情報基盤に必要な安全なサイバー空間を確保するため、大規模災害時のネットワーク基盤や機器管理にかかる組織的運営を強化するほか、クラウド化の推進や研修等による各種情報漏洩対策及びセキュリティ対策を行うとともに、情報セキュリ
ティに係わる監査システムの導入を行い、年１回の情報セキュリティ監査を実施する。【40】・ キャンパスネットワークとインターネット等の高速化および安定化を図るために、基幹スイッチの更新を実施し、建屋およびフロアスイッチの更新並びにモバイル LAN アクセスポイントの増強を継続して進める。【69】・ 定期的にサーバ監査を実施することによりサーバの運用状況を把握し、セキュリティレベルを向上させる。また情報セキュリティ意識を高めるための講習会・訓練等を行う。【70】・ 「office365」および「ownCloud サービス」の利用拡大と、それに向けたクラウドの増強を進める。【71】
２

学生の学習環境を高度化するため、情報リテラシー教育による学修教育活動への発展的関与の計画を策定する。また、電子書籍やＩＣＴを用いた新たな教育方法を導入するほか、電子ジャーナル・
データベース等の学術情報基盤に加え、機関リポジトリなどに研究成果を蓄積・発信する機能を強化する。【41】

・ 学修教育活動に発展的に関与するために、地域人材教育開発機構（大学図書館・学習支援部門）その他大学内外の諸機関が連携して、前年度に実施したニーズ調査等に基づいて、改訂した情報リテ
ラシー講習会を実施・評価・再設計するほか、自主的・自律的な授業外学修を促進するための学修支援の体制を整備する。
【72】
・ 電子媒体の教材資料の計画的な整備に向けて、電子ブックについて、情報科学基礎等の授業や情報
検索講習会での利用講習や教員との連携など、普及・活用のための取組みを継続して実施する。
【73】
・ 機関リポジトリについて、平成２９年度導入した新システムでの登録コンテンツの効果的な収集方法について継続して検討・実施する。【74】（３）附属病院に関する目標を達成するための措置（① 教育・研究）１ 三重県全体の医療水準の維持・向上を図るため、三重大学が展開する魅力ある卒前教育プログラ
ム及び三重大学医学部附属病院の充実した卒後研修プログラムに対する理解を深め、地域枠学生をはじめとした三重大学医学部生等に対して三重大学プログラムへの登録を促し、初期研修医のマッ
チング率８０％以上を達成する。また、平成２９年度からの新たな専門医制度導入に向けて、三重県や学内外の関係機関と協力して教育支援体制を構築する。【42】・ 卒前・卒後教育のシームレス化の推進や職員の教育意識を向上させるために、医学・看護学教育セ
ンターと臨床研修・キャリア支援部が連携した教育関係の委員会及び職員への教育に関する
Faculty development を年３回以上開催する。【75】・ 新専門医制度による専門研修プログラムを開始するにあたり、県内の医療の質の向上、地域による医師偏在・診療科偏在の解消に資するため、本院１７領域のプログラム責任者と密に連絡を取り合う等により専門研修プログラムの充実を図るとともに、専攻医登録者数を増加させるため、広報活
12

動を行う。【76】２ 三重大学発の独創的な研究成果の創出に向けて、三重大学医学部附属病院所属の研究者が筆頭著者として英語論文を年間平均１１０編以上を発表する。また、地域圏統合型医療情報データベースの構築など研究推進体制を充実させ、新たな医療技術等の研究開発に取り組む。
【43】
・ 研究推進体制の充実に向けて、三重大学医学部附属病院が進める地域圏統合型医療情報 DB（Mie－LIP DB）の構築事業等を推進するとともに、バイオバンクに関する基盤整備を進める。また、研究者の研究倫理の維持・向上に向けて、教育研修に取り組むとともに、研究支援人材の育成に努
め、英語論文を１１０編以上発表する。【77】（②１

地域医療・病院運営）
三重県各医療圏の特性や医療ニーズを踏まえ、高度急性期病院としての医療提供体制を充実する
ため、新たな診療科・診療部門の整備に取り組む。また、高度生殖医療や救急医療体制等の機能向上に取り組み、救命救急センターの年間受入患者数は平成２６年度比２０％増加を達成する。【44】・ 高度急性期病院として、新たな診療科・診療部門の運用体制について整備を進める。また、救命救
急・総合集中治療センターの受入体制を強化するため、引き続き整備を行うとともに、既存の診療部門並びに地域連携部門の強化を図り、機能を向上させる。そのほか、大規模地震災害等に備え、
災害時における医療体制の充実に取り組む。【78】・ 高度急性期病院として、安全で高品質な医療を提供するため、医療安全管理及び感染対策の強化に向け、規程や組織の整備に取り組む。さらに、特定機能病院の医療安全に係る要件を高いレベルで満たすべく、現場における医療安全への取組の実施状況をモニタリングする。【79】２

安定的な高度先進医療の提供に向けて、病院職員を対象とした教育研修を年間１０回以上開催するほか、病院長のリーダーシップの下、看護職員の６００人体制達成に向けた施策を推進する。また、機動的な病院運営を推進するため、病院長を中心とした病院執行部によって、経営状況の恒常的な分析に基づく経営改善に取り組む。【45】・ 病院機能の向上を図るため、前年度に引き続き、病院機能向上・教育委員会が企画する研修会等を年間１０回以上実施する。【80】・ 看護職員の６００人体制達成に向けて、引き続き、病院主催のインターンシップや就職説明会を実施する。附属病院による資金的施策（奨学金貸与制度、就職支度金制度）を継続して実施する。
【81】
・ 効率的かつ安定的な病院運営に向けて、病院長及び各副病院長は、マネジメント会議を定期的に実施し、経営方針を決定するとともに、各診療科、診療部門等との経営懇談会を開催する。【82】（４）附属学校に関する目標を達成するための措置（① 学部との連携）
１ 教育実験校・教育実施校としての機能充実のため、毎年、教育学部と延べ１５講座以上の連携授業を実施するとともに、学部や附属学校園の研究の課題や計画に沿った研究プロジェクトを推進し、その成果を「学部・附属学校連携推進協議会」を通じフィードバックすることにより、学部との連携を強化する。【46】・ 「学部・附属学校連携授業委員会」での検討をもとに、引き続き学部教員と連携しつつ、多彩な連
13

携授業（年間延べ１５講座以上）を計画し実施する。【83】・ 「教育の諸問題の解決」や「新たな教育の探求」を行うため、学部教員等と連携して、引き続き多彩な研究プロジェクトの導入を推進する。【84】２

教員養成カリキュラムに対応する教育実習・教育実地研究の場として、学部と連携し機能充実を図るために、教職支援センターとの連携を充実させる等、教育実習あるいは介護等体験などで受け入れた学生が、さらに附属学校と継続的に関わることのできるシステムを強化する。【47】・ 教育実地研究の場としての附属学校の機能充実を図るため、教育実習がより効果的に行えるよう教職支援センターとの連携を強化する。【85】・ 教育実習あるいは介護等体験などで受け入れた学生の継続的な支援体制を充実させる。【86】・ 教職大学院の学部新卒院生においては、免許校種を超えて附属四校園全てで長期実習を行うことで研修機能を強化し、授業実践研究等の成果を広く社会に発信する。【87】３ 「連続性・系統性のある学習の保障」と「生きる力を持った子どもの育成」を目標とする附属四校園の一貫教育について、学部と連携し、各教科等における幼小中の一貫教育カリキュラムを開発するため、かかる全体会議（学部教員も含む）を年２回以上実施するとともに小委員会を年３回以上開催する。
【48】
・ 「一貫教育カリキュラム」の開発を効果的に進めるため、「一貫教育推進部会（全体会議２回以上・小委員会３回以上）」での検討状況をコーディネーター会議で集約し、附属学校運営委員会で各小委員会の取組方針を確認して共通理解を深め、附属四校園の一貫教育を推進する。【88】（② 運営の効率化・情報公開）
１ 多様な子どもへの対応を中心とした教育研究成果を地域に還元するため、一貫的な教育を実現できるよう附属学校園全体の教育研究組織を充実し、ウェブや電子メディアの効果的な利用などにより広報活動・情報公開を促進するとともに、三重県採用教員の初任者研修会の開催継続や公立学校等の要請に応じた講師派遣や相談支援を実施するなど、教育研究及びそれに基づく研修・相談について、附属四校園が地域におけるセンター的役割を果たす。【49】・ 公開研究会や一貫教育の取組で得られた成果や課題を附属学校運営委員会等で検証し、多様な子どもへの対応を中心とした教育研究成果の地域還元を促進し、還元状況を検証する。【89】・ 三重県や市町教育委員会の要請による各種研修会の開催支援や講師派遣、相談支援を継続するとともに、地域の子育て支援の充実に向けた課題解決に取り組む等、附属四校園が地域におけるセンタ
ー的役割を担う。【90】２ 附属学校園の運営の効率化を促進するため、教育委員会との連携のもと効果的かつ適切な人事交流を進め、教育及び学校運営に関わる現代的諸課題に対応できる人材を確保するとともに、校務や委員会等の整備・効率化を推進する。【50】・ 三重県や市町教育委員会との連携を深め、効果的かつ適切な人事交流を行うことにより、学校運営に関わる現代的諸課題に対応できる人材の確保を進める。
【91】
・ 附属学校園の校務や各種委員会等の見直しを継続し、整備・効率化を推進する。
【92】
・ 附属学校園の規模等が適切か、学部・附属活性化委員会において検討する。【93】14Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（① 機動的・戦略的運営）
１ 学長のリーダーシップの下、自主・自律的な業務の運営と改善体制を充実するため、各部局と本部組織とのそれぞれの果たす役割を明確にし、一体的かつ機能的な運営体制の構築を図るとともに、ＩＲ体制の整備や戦略的な経費配分等により、学長のガバナンス体制を強化する。【51】・ 各部局と本部組織との一体的かつ機能的な運営体制を充実させる。【94】・ 大学運営における意思決定を支援するため、学内の課題を全学的に共有する仕組みを構築するな
ど、IR 体制の充実に向けて取り組む。【95】２ 地域社会のニーズを的確に把握し、幅広い視野での自律的な運営改善に資するため、経営協議会の運用の工夫改善や学外有識者を含む連携協議会等の活用により、様々な学外者の意見を法人運営に反映させる。【52】・ 地域社会のニーズへの迅速な対応に向けて、経営協議会委員等の学外有識者の意見を業務運営に反映させるとともに、各連携協議会の情報を集約して全学で共有し業務運営に反映させる。【96】・ 自治体や業界団体、企業等との連携協議会や意見交換会等により、様々な学外者の意見を把握し、法人運営に積極的に活用する。【97】３ 国の制度改正（監事機能の強化）を踏まえ、監事機能が適切に発揮されるようにするため、監事
監査等の内部チェック体制の見直しを図るとともに、戦略的な組織編成や人員配置などによりそのサポート体制を強化する。また、監事の指摘事項等を学内構成員へ周知するとともに、監査結果を法人運営に反映させる。
【53】
・ 監事監査、内部監査を実施した結果を踏まえて、改善策を検討し、実施する。【98】・ 監事のサポート体制の強化に向けて、平成２９年度に取りまとめた課題について改善策を検討し、実施する。【99】・ 監事監査等の結果を役員会等で周知し、その改善策について年度末までに検討結果を報告する。
【100】（② 教職員人事）
１ 教育職員人事において、多様で優れた教員組織を編成するため、優秀な若手教員、外国人教員を積極的に登用し、若手教員においては比率２０％以上、外国人教員においては比率４％以上を達成する。【54】・ 優秀な若手教員や外国人教員の雇用状況の把握を引き続き行い、昨年度の効果を踏まえて現行の教員採用計画や外国人教員増加策の見直しを行い、実施する。また、第３期の取組の検証を行う。
【101】

15

２

４０歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用計画に基づいて積極的に登用し、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる若手教員の雇用率を１６．５％となるよう促進する。（戦略性が高く意欲的な計画）【55】・ 承継内の若手教員の雇用状況を把握し、増加に向けた取組を推進する。また、第３期の取組の検証を行う。【102】
３ 教員の更なる意欲向上と能力発揮に資するため、年俸制の推進やクロスアポイントメント制度の導入等弾力的な給与制度による教員採用を推進し、年俸制教員においては承継内の１０％を継続的に確保するとともに、テニュアトラック制度を更に推進し、教育研究を活性化させる。また、これまで構築してきた教育職員の業績評価体制を検証し、改善する。【56】・ 教員の流動性向上に向けて、テニュアトラック制度、年俸制、クロスアポイントメント制度について取組状況を把握し、各制度を活用した教員の雇用を推進する。また、これまでの取組状況について検証する。
【103】
・ 大学教員個人評価の充実に向け、評価基準の見直し、データベースシステムの改善を実施する。
【104】
４ 実践的指導力の育成・強化を図るため、学校現場で指導経験のある大学教員を、第３期中期目標
期間末までには、教員養成分野の全教員の２０％を確保する。【57】・ 引き続き、学校現場で指導経験のある大学教員２０％確保の状態を維持する。【105】・ 学校現場での指導経験のない教員に対し、聞き取りを行うこと等で連携活動を促進し、現職経験あるいは学校現場での複数の授業経験を有する教員割合を８５％まで引き上げる。
【106】

５ 学長、理事等を支援する専門職能集団の更なる育成と強化のため、学内の幹部職員及び幹部候補
職員を対象としたマネジメント研修等を実施する。また、職員の経営・管理・業務等に関する能力開発に資するため、ｅラーニングシステムを利用した研修等について検討を行い、必要な研修を実施する。【58】
・ 一般職員の専門性や職務遂行能力の向上のため、職員人事シート等による職員の現有能力の把握や
ｅラーニングシステムの活用により研修の充実を図るとともに、受講率及び研修の効果を測定する。また、第３期の研修内容や受講率、研修効果を検証する。【107】・ 幹部職員の育成と強化のため、幹部職員を対象とした能力開発研修を実施するとともに、受講率及び研修の効果を測定する。また、第３期の研修内容や受講率、研修効果を検証する。【108】
６ 男女共同参画をさらに強化するため、優秀な女性を積極的に登用することにより、女性教員比率
１８％以上、事務系職員の指導的地位に占める女性比率２０％以上を達成する。また、本学及び三重地域の男女共同参画をさらに推進するため、三重県知事表彰「男女がいきいきと働いている企業
グッドプラクティス賞」を受賞(平成 25 年度)した実績を基に、男女共同参画フォーラム等の意識啓発事業を三重県と共催で実施するなど、三重県との連携を強化する。
【59】

16

・ 男女共同参画の推進等社会的要請への対応に向けて、実施計画を基に、取組を実施する。また、男女共同参画についての理解、認識を深め、意識改革を進めるため、三重県と連携して啓発活動を推進する。【109】
・ 優秀な女性の登用推進に資するため、女性教員、事務系職員の指導的地位にある女性の配置状況の把握を行う。女性教員については 18.0％の比率を達成したが、引き続き全学会議等において積極的な登用に向けた啓発を行う。また、事務系職員については、女性の幹部職員候補者に対して能力開発研修等を行う。【110】２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（① 教育研究組織の見直し）
１ 「地域活性化の中核拠点」としての機能強化を図るため、「理工系人材育成戦略」等を踏まえ、多分野融合型研究の活性化や教員組織改革及び研究拠点の整備などを行い、本学の特色である地域イ
ノベーション教育研究機能の更なる拡充に向けた組織改革を推進する。【60】・ 「本学機能強化構想」に基づく各戦略の進捗把握を行うとともに、改組等による組織改革を推進する。【111】・ 多分野融合型研究の活性化、研究拠点の整備等の実施に向けて、大学戦略会議等において具体策を検討して実施する。【112】２三重県教育委員会等との連携・協働により、三重県における教員養成の拠点機能を果たしていく
ため、教育学部・教育学研究科の組織改革を推進する。特に、学部は新課程を廃止するとともに教員養成課程に特化し、第３期中（平成２９年度目途）に教職大学院を設置する。
【61】

・ 教育学研究科修士課程から専門職学位課程（教職大学院）への一本化に向けて、移行準備 WG を中心に教育学部・教育学研究科の組織改革に取り組む。【113】・ 教育学部・教育学研究科の組織改革に向けて、他大学との連携について協議する。【114】・ 三重県南部地域の教員養成により貢献できるよう、教育学部の入試制度の改革を引き続き検討する。また、三重県南部地域での教育実習を充実させ、これを契機に他大学との連携について協議する。【115】３

地域の要請に基づいて創設された学部の理念をさらに発展させ、多様化する社会の課題を発見し、解決に向けて努力できる人材を育成することで、地域圏大学としての役割を果たせるよう、県をはじめとする地方公共団体、地域企業等との協議を通じて、人文学部・人文社会科学研究科の組織改革を推進する。【62】・ 全学的な機能強化構想に基づき、人文社会科学研究科の改組に向けて取り組む。
【116】
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（① 業務の効率化・合理化）
１ 学長ガバナンスを円滑に推進するため、学長の補佐体制の強化など事務組織の戦略的な組織編成や人員配置を行うとともに、事務の業務改善活動等を通じて恒常的に業務運営の効率化・合理化を進める。【63】
・ 「本学機能強化構想」を戦略的に推進するため、「地域創生戦略企画室」を支援する事務組織を設17置する。【117】・ 業務運営の効率化・合理化に向けて、資料のペーパーレス化や会議・委員会の削減、会議時間の短縮などの業務改善活動に取り組む。
【118】
２ 効率的な法人運営を行うため、第２期に引き続き、業務のアウトソーシングや他の大学との事務の共同実施（東海地区事務連携等）等を推進する。【64】・ 業務のアウトソーシングの見直しに向けて引き続き検討するとともに、他大学との事務共同（東海地区事務連携等）を推進する。【119】Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（① 外部研究資金）
１ 三重大学の特色ある研究を発展させるために、研究支援専門職を活用して戦略的に外部研究資金を獲得する仕組みを構築することや、新たなリサーチセンターの制度を構築すること等により、各省庁等の大型研究費（年間１,０００万円以上）の件数を、第２期の平均に比べ、第３期の平均で６％増加させる。
【65】
・ 外部研究資金の安定的な獲得に向けて、研究推進系・社会連携系スタッフが平成３０年度から設置
する「地域創生戦略企画室」との連携を図るなど、組織的な外部資金の獲得に向けた活動を充実させるとともに改善策の検討を行う。
【120】
２ 外部研究資金の獲得金額を増加するために、科研費の研究計画調書作成におけるアドバイザー制
度の見直しや社会連携機能を強化することにより、外部研究資金の採択効率を向上させ外部研究資金の獲得金額を、第２期の平均に比べ、第３期の平均で８％増加する。【66】・ 外部研究資金の増加に向けて、科研費については部局ごとの申請・獲得状況の把握・分析を行い、改善策の検討に活用する。また、共同研究・受託研究については、フォローアップアンケート調査を分析し、改善策の検討に活用する。【121】
（②
１

自己収入）
財政基盤の安定に資するため、企業、同窓生等への広報活動を一層強化することによる本学振興基金の増額や貸付単価の見直しによる学校財産貸付料収入の増額等により、第２期の平均自己収入額以上の自己収入額を確保するとともに、収入を伴う事業の拡大を行う。【67】・ 自己収入のさらなる確保対策として、増収策を検討し、実施する。【122】・ 振興基金の受入増額を図るために、新たな仕組みを検討・導入する。
【123】
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（① 経費の抑制）
１ 一般管理費比率を抑制するため、施設・物品等の契約内容、形態の見直し及び施設設備の計画的な整備・運用等により、一般管理費の対業務費比率を第２期平均以下に抑制する。【68】18・ 管理的業務に係る経費を抑制するため、大型の業務委託契約等について、契約内容、契約形態の見直しを行う。
【124】
・ 管理的業務に係る経費を抑制するため、省エネルギー対策による光熱費の節減を行う。【125】３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（① 資産の運用管理）
１ 業務上の資金を有効活用するため、安全性・健全性を配慮した国債、地方債の購入や定期預金等を行い資金運用を行う。
【69】
・ 安全性・健全性に配慮した資金運用計画を策定し、定期預金・債券等での運用収益を確保する。
【126】
２ 附属フィールドサイエンスセンターについて、効率的・効果的な運用を行うために、講習や生涯教育等の実施を通して地域の自治体・企業等との連携を強化することにより、連携事業の件数を第２期の平均件数と比較し、２０％増加させる。また、練習船について、教育設備及び教育・実習プ
ログラムの充実を通して教育関係共同利用拠点機能を強化することにより、他大学等との共同利用を拡大する。
【70】
・ 地域の自治体や企業等との連携事業の件数の増加に向けて、地元企業と連携したプロジェクトの実
施や生涯教育講座の開催、並びに地元学校園が行う体験学習のサポートを行うなど、地域との連携を強化する。また、練習船の教育関係共同利用拠点の認定継続に伴う大学間共同利用の更なる推進に向けて取り組む。【127】Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（① 大学評価の充実）
１ 更なる大学改善を推進するため、これまで取り組んできたデータベースの整備や、法人評価・認証評価等の組織評価への効率的対応を踏まえ、全学及び各部局の自己点検・評価を引き続き実施し、その結果を学内委員会やウェブサイトでの公表を通じて教育研究活動にフィードバックする。【71】・ 平成２９年度の年度計画の実績を対象とした自己点検・評価を行う。
【128】
・ 平成２９年度の業務の実績に関する評価結果について、学内委員会やウェブサイトで公表する。
【129】
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（① 情報公開や情報発信等の推進）
１ 社会への説明責任を果たすため、第２期に引き続き、教育、研究、社会貢献等の諸活動の状況を
大学ポートレート、報告書、ホームページ等の適切な媒体により迅速に情報を発信するとともに、英語版ホームページの更新や広報研修会の参加等を通して情報発信の方法について見直しを行う。
【72】
・ 広報戦略会議で策定された広報活動計画に基づき、ホームページの充実に向けて英語版ホームペー
ジのリニューアルを実施するとともに、ポートレートの国際発信版に参加して本学の諸活動についてより広く、社会にわかりやすく情報発信を行う。【130】19

２ すべての構成員が強み・特色を含めた本学のイメージを共有・発信するため、教職員や学生との連携強化による新たな広報システムを平成３０年度までに構築し、学生視線での本学の特色ある研究や取組、学生生活等の紹介を行うとともに、構成員の意識を向上させるための仕組みを作り、実践する。【73】
・ 教職員及び学生が連携して大学の情報を共有し情報発信していくために、学生広報活動委員会（仮称）と連携して、学生視線による情報発信を行う。【131】Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（① キャンパス環境）
１ 大学の特色である三翠を生かすために、学生・教職員・地域との連携による３Ｒ活動、緑化整備などのサステイナブルキャンパス（環境負荷低減に資する大学の取組等）活動を年１０回以上行い
環境意識の高い学生・社会人を育成することにより、地域社会への社会的責任（ＵＳＲ：University
Social Responsibility）を果たす。
【74】
・ サステイナブルキャンパス活動として、キャンパス内での３Ｒ活動、地域との協働による環境活動
を１０回以上実施する。
【132】
・ 大学の社会的責任を果たすため、平成２８年度に認証された ISO14001－2015 年版の規格に基づき環境活動を継続する。
【133】・ 環境意識の高い人材を育成するための環境関連資格プログラム「科学的地域環境人材育成（SciLets）」の発展に向けて、紹介用ビデオを作成するなど広報活動を推進させるとともに学内外の先生方の協力を得て、ビデオ教材を７本作成する。【134】２ 環境に配慮したキャンパスを目指すために、平成２４年度より実施している学生・教職員による環境活動にインセンティブを付与するＭＩＥＵポイントと平成２３年度より実施している施設の運用改善であるスマートキャンパス事業などの省エネ活動を継続し、第３期中期目標期間中においてエネルギー使用量を６％削減する。
（平成２７年度比、原単位）（戦略性が高く意欲的な計画）【75】
・ 第３期中期目標期間中にエネルギー使用量を６％削減（原単位）するために、独自の取組である、
ＭＩＥＵポイント、スマートキャンパス事業に加え、省エネ積立金制度を推進する。また、その結果を展示会やシンポジウム等で公表することにより社会へ還元する。
【135】
３

地域社会等に開かれたグローバルキャンパス整備を推進するために、国の財政措置の状況を踏まえ、キャンパスマスタープラン等に基づき人と自然との調和・共生に配慮した優しいキャンパス整備を毎年度実施する。【76】・ キャンパスマスタープランに基づき、構内環境整備計画を策定する。
【136】

20

（② 施設マネジメント）
１ 大学の教育・研究等の活動に必要な施設・設備等の整備・充実を図るとともに安心・安全なキャ
ンパス整備を推進するために、学長のリーダーシップのもと施設整備委員会にて戦略的な施設マネジメントを推進する。特に、学長裁量スペースの効果的運用、スペースチャージの徴収を継続して行い、施設の利用状況調査、施設及び設備の老朽度、安全性の点検調査をそれぞれ毎年度実施する。
【77】
・ 教育研究に必要なスペースマネジメントを推進するため、施設の利用状況調査等を実施する。
【137】
・ 施設及び設備の老朽度・安全性の点検調査を実施する。【138】・ キャンパス整備を推進するため、多様な資金等による新たな整備手法を導入し省エネ機器へ更新する。【139】２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（① 安全・危機管理）
１ 地震・津波等の自然災害への対応能力を向上させるため、三重大学危機管理マニュアル及びＢＣ
Ｐに基づく防災訓練（図上・実働）を年２～３回実施し、マニュアル及びＢＣＰの実効性を検証するとともに、定期的な防災研修、及びオリエンテーション、ｅラーニングの活用、あらゆる機会をとらえた啓発活動並びに本学ウェブサイトへの掲載等により、全学生・教職員対象の地震・津波避難訓練の参加率について、毎年１０％の上積みにより平成３０年度までに４０％、平成３３年度までに７０％をそれぞれ達成する。また、事前の復興対策を整備するため、復旧・復興マニュアルを策定し、緊急事態発生時の初動段階から応急段階、復旧・復興段階までの実施すべき対応要領等を完整させる。
【78】
・ 地震・津波等の自然災害への対応能力を向上させるため、三重大学危機管理マニュアル及び BCPに基づく全学津波避難訓練、安否確認訓練及び事務局の災害対処図上訓練を１回以上実施する。
【140】
・ 地震・津波等の自然災害への対応能力を向上させるため、三重大学危機管理マニュアル及び BCPを修正し、政府指導である３日持久を目指し防災備蓄品の計画的な整備を行う。
【141】
・ 定期的な防災研修、及びオリエンテーション、ｅラーニングの活用により、あらゆる機会をとらえた防災啓発活動を実施する。（いずれか年１回）【142】
２

事故等の危機発生を未然に防止するため、危機管理委員会を年１回以上開催し、危機管理規程及び危機管理基本マニュアルに基づき、対応マニュアル等の点検整備や危機回避策の検討を行うと同時に、役職員、学生への教育訓練を毎年実施する。【79】・ 危機管理委員会を年１回以上開催し、各分野におけるリスク（コンプライアンスは除く）の洗い出しと評価、および役職員・学生への必要な教育訓練が実施されているかを点検し、指導する。
【143】

21

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置（① 法令遵守等）
１ 公正な研究活動の発展と推進及び研究費の適正な使用の推進のために、公正研究推進室において、研究の質の保証、研究費の不正使用の防止、研究倫理教育等に関する具体的措置（学部初年次からの研究倫理教育の実施、大学院での「研究倫理」の授業の開設等）の企画・管理を行い、不正防止を徹底するための講義形式やｅラーニング等による研修等を毎年度実施する。【80】・ 研究倫理教育等に関する具体的な措置として、大学院生・学部生を対象とする研究倫理教育、教職員を対象とした研修会やｅラーニングを継続する。【144】・ 公的研究費の不正使用防止を徹底するため、不正防止計画の見直しを行い、教職員に対する啓発及びｅラーニング等の研修内容の見直し・改定を行い、研修を実施する。【145】２

学生・教職員の個人情報の流出等を防ぐため、個人情報保護に関する規程、情報セキュリティポ
リシー等の学内周知を徹底し、個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修等を毎年度実施する。【81】

・ 保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報保護に関する意識の高揚を図るため、教職員を対象とした研修会を開催する。また、より多くの教職員に理解を促すため、ｅラーニングも合わせて活用する。【146】・ 全学向けの情報セキュリティ講習会を年２回以上実施するとともに、セキュリティポリシーを分かり易くまとめたネットワーク利用のガイドラインを、総合情報処理センターの学内ホームページに掲載して教職員へ周知する。【147】３ 職員一人ひとりが法令遵守（コンプライアンス）の持つ意義を常に意識し、高い倫理観と良識のもと公正、公平かつ誠実に職務を遂行するため、コンプライアンス推進体制の機能を強化し、コン
プライアンスに関する研修・啓発活動を行うとともに内部通報・外部通報体制等を充実させる。
【82】
・ 職員個人個人の法令遵守や行動規範等に対する意識を高め、大学におけるコンプライアンスの推進を図るために、コンプライアンス関連委員会におけるリスク等を把握するとともに、関連委員会と連携して研修・講演（ｅラーニングを含む。）を年１～２回実施する。
【148】

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
２，９０６，８１７千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れる
22

ことが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画
・ 計画はない

１

２

重要な財産を担保に供する計画
・ 医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途・ 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画

施設・設備の内容(上浜)総合研究棟改修
小規模改修

予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金 （１１７）１５１(独)大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（ ３４）（注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。また、事業の進展等により所要額が変動する場合がある。
（注２）小規模改修について平成３０年度は平成２９年度同額として試算している。

２

人事に関する計画
・ 若手教員や外国人教員の雇用状況等の把握を行い、昨年度の成果を踏まえて現行の採用計画や外国人教員増加策の見直しを行い、実施する。
・ 退職金に係る運営費交付金の積算対象となる若手教員の雇用状況等の把握を行い、増加に向けた取組を促進する。また、これまでの取組の検証を行う。
・ テニュアトラック制度、年俸制、クロスアポイントメント制度の取組状況の把握を行い、各制度を活用した教員の雇用を推進する。
・ 引き続き、学校現場で指導経験のある大学教員２０％確保の状態を維持する。
・ 学校現場での指導経験のない教員に対し、聞き取りを行うこと等で連携活動を促進し、現職経験あるいは学校現場での複数の授業経験を有する教員割合を８５％まで引き上げる。
23

・
・
・
・
・

ｅラーニングシステムを利用した一般職員研修を実施する。また、これまでの研修内容や受講率、研修効果を検証する。
幹部職員の育成と強化を図るため、幹部職員を対象とした能力開発研修を実施する。また、これまでの研修内容や受講率、研修効果を検証する。
職員に提出させる人事シート等により職員の現有能力を把握する。
男女共同参画について、実施計画を基に取組を実施するとともに、三重県と連携して啓発活動を推進する。
女性教員、事務系職員の指導的地位にある女性の配置状況を把握し、全学会議等において増加に向けた啓発を行う。

（参考１）３０年度の常勤職員数 １，３１６人
また、任期付き職員数の見込みを３２９人とする。
（参考２）３０年度の人件費総額見込み １９，７７２百万円（退職手当は除く。）

24

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成 30 年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩出資金

11,395117
0782
34
26,8203,972
22,435
0
413
2,718
0
562
0
0
0

計

42,428支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金

35,90814,507
21,401
713
0
782
2,718
0
2,307
0
0
42,428計（注）※「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度予算額２，６９２
百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額３０７百万円〔人件費の見積り〕
期間中総額 １９，７７２百万円を支出する。
（退職手当は除く。
）

25

２．収支計画
平成 30 年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

41,657
37,117
3,082
11,3111,870
154
10,895
9,805
1,079
295
0
3,166
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

42,01911,374
3,270
536
128
22,435
1,870
440
784
8
0
413
289
354
117
1
0
362
0
362

※損益不均衡理由（附属病院関係）附属病院に関する借入元金償還額と減価償却費の差額

568 百万円

自己収入を財源とした固定資産の取得額と減価償却額の差額
計
26▲206 百万円
362 百万円

３．資金計画
平成 30 年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

46,72638,182
1,938
2,307
4,299

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

46,726
41,714
11,395
3,972
22,435
1,870
782
847
413
151
151
0
562
4,299

27

別表

学生収容定員(学部の学科、研究科の専攻等）
文化学科
法律経済学科
学校教育教員養成課程
人間発達科学課程(H28 募集停止)
医学科
看護学科
機械工学科
電気電子工学科
分子素材工学科
建築学科
情報工学科
物理工学科
資源循環学科
共生環境学科
生物圏生命科学科(H29 募集停止)
生物圏生命化学科
海洋生物資源学科
学科共通

404 人
676 人
780 人 (うち教員養成に係る分野 780 人)
20 人
750 人 (うち医師養成に係る分野 750 人)
340 人 (うち看護師養成に係る分野 340 人)
340 人
340 人
400 人
180 人
240 人
160 人
280 人
280 人
200 人
160 人
80 人
20 人

人文社会科学研究科

地域文化論専攻
社会科学専攻16 人 (うち修士課程
14 人 (うち修士課程

16 人)
14 人)

教育学研究科

教育科学専攻教職実践高度化専攻

54 人 (うち修士課程
28 人 (うち専門職学位課程

54 人)
28 人)

医学系研究科

医科学専攻
看護学専攻
生命医科学専攻24 人)
24 人 (うち修士課程
31 人 (うち博士前期課程 22 人)
9 人)(うち博士後期課程
180 人)
180 人 (うち博士課程

工学研究科

機械工学専攻電気電子工学専攻
分子素材工学専攻
建築学専攻
情報工学専攻物理工学専攻材料科学専攻システム工学専攻

100 人 (うち博士前期課程 100 人)
90 人 (うち博士前期課程 90 人)
110 人 (うち博士前期課程 110 人)
40 人 (うち博士前期課程 40 人)
56 人 (うち博士前期課程 56 人)
36 人 (うち博士前期課程 36 人)
18 人 (うち博士後期課程 18 人)
30 人 (うち博士後期課程 30 人)

生物資源学研究科

資源循環学専攻58 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程
64 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程
90 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程

46 人)
12 人)
52 人)
12 人)
78 人)
12 人)

45 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程

30 人)
15 人)

人文学部
教育学部
医学部
工学部

生物資源学部

共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻

地域イノベーション学研究科

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

地域イノベーション学専攻

140 人
630 人
480 人
60 人

学級数 5
学級数 18
学級数 12
学級数 928