2013 年度 事業報告書

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（本部事務局） 兵庫県西宮市甲風園1丁目3番12号 カミヤビル3階（仙台事務局） 宮城県仙台市青葉区本町1丁目13番32号 オーロラビル1106（東京事務局） 東京都江東区亀戸6丁目54番5号 小川ビル2階

Ⅰ 事業概要
1．事業構成（1）公益目的事業
児童等に対する学校外教育を受けることのできる利用券の提供
本事業は、次の 4 事業で構成される。
①被保護世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供②東日本大震災被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供③大阪市塾代助成事業（学校外教育バウチャー事業）の業務運営④児童等に対するアドバイザーの派遣（2）収益事業等なし※児童等とは、小学生から高校生の児童生徒を指す

2．事業期間2013年4月1日～2014年3月31日※2014年1月6日に公益社団法人として認定を受けたため、事業期間は2014年1月6日～3月31日となるが、本報告書は、上記の事業期間で作成する。

3．実施概要
本年度は、次の4事業を実施した。
①及び③の事業運営は本部事務局、②及び④の事業は、仙台事務局を拠点に実施した。
東京事務局では、主に②及び④の事業における資金調達を行った。
事業内容

実施場所

受益対象者

受益者数

①被保護世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供

兵庫県

関西地域 ※1 に居住する生活保護受給世帯の小学生から高校生の児童等

5人②東日本大震災被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供

東日本大震
災被災地※2

東日本大震災で被災した小学生から高校生の児童等

189人

大阪市
西成区
③大阪市塾代助成事業（学校外教育バウチャー事業）の業務運営
大阪市全域（24区）④児童等に対するアドバイザーの派遣

東日本大震
災被災地※2大阪市西成区に居住し、市立中学校等に通学している生徒の保護者で、就学援助または生活保護を受けている者
大阪市に居住し、市立中学校等に通学している生徒の保護者で、就学援助または生活保護を受けている者
東日本大震災で被災した小学生から高校生の児童等

266人

22,000人

189人※1 関西地域とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の2府4県※2 東日本大震災被災地とは、岩手県、宮城県、福島県等の被災地及び被災後移住した児童等が居住する地域

2

Ⅱ 実施報告1．被保護世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供（1）実施内容
兵庫県に居住する生活保護受給世帯の高校生に対して、学校外教育バウチャーを一人当たり25万円分提供した。
（2）利用者人数
5人 （高校2年生：4人、高校3年生：1人）（3）バウチャー利用実績
バウチャー利用実績は、次の通りである。
・給付額：1,250,000円（1人：250,000円）
・利用額：1,210,020円
・利用率：96.8％（利用額／給付額）（4）バウチャー利用先
バウチャーの利用が可能な学校外教育サービスは、次の通りである。なお、バウチャー取扱事業者数は、14事業者であった。（2014年3月31日時点）
教科学習

学習塾・予備校・家庭教師・通信教育など

体験活動

キャンプ・野外活動・社会体験など

スポーツ活動サッカー教室・スイミングスクール・スポーツクラブなど

文化活動

ピアノ教室・音楽教室・絵画教室など

習い事

習字・そろばん・パソコン教室・外国語教室など（5）2014年度利用者の決定
2014年度のバウチャー利用者を決定した。本年度は、新規利用者（初めてバウチャーを利用する者）の公募は行わずに、2013年度から継続して利用をしている継続利用者の審査のみを実施した。
継続利用の決定に際しては、「生活保護受給世帯であること」、「当該年度の使用バウチャー額が給付額の50％以上であること」を条件として審査し、4名の継続利用者を決定した。
（6）実施スケジュール①2013年度利用者関係
・2013年14月11日

バウチャー利用開始

・2014年13月31日

バウチャー利用有効期限②2014年度利用者（2013年度からの継続利用者）関係
・2014年12月28日

継続希望者の書類審査

・2014年13月 1日

継続利用者決定・2014年13月24日

バウチャー提供
3

2．東日本大震災被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供（1）実施内容
東日本大震災により経済的に困難な状態となった児童等に対して、学校外教育バウチャーを一人当たり25万円分提供した。
（2）利用者人数
189人 （継続利用者：92人、新規利用者：97人）①学年別利用者数
・小学生26人（小学3年生：6人、小学4年生：6人、小学5年生：6人、小学6年生：8人）
・中学生77人（中学1年生：7人、中学2年生：17人、中学3年生：53人）
・高校生86人（高校1年生：27人、高校2年生：37人、高校3年生：22人）②地域別利用者数
・岩手県27人、宮城県139人、福島県20人、栃木県1人、兵庫県2人（3）2013年度新規利用者の決定
2013年度から新たにバウチャーを利用する新規利用者97人を決定した。
利用者決定に際しては、公募により申込みを受け、次の①～④の申込条件及び審査基準により利用者を決定した。なお、公募による申込者数は1,200人であった。
①被災状況
次のいずれかの場合に該当することを申込みの条件とし、被災度合いを審査基準とした。
・東日本大震災に伴い「生活保護受給を開始」した世帯の場合
・東日本大震災で同一世帯の家族が「死亡」した場合
・東日本大震災で同一世帯の家族が「行方不明」である場合
・東日本大震災で同一世帯の家族又は対象者本人が「障害」を負った又は「負傷」した場合
・東日本大震災で「住家被害」があった場合
・東日本大震災による「福島第一原子力発電所事故に伴い避難」した場合②世帯収入・所得状況
201１年の世帯収入・所得の合計額が次表に記載されている基準額以下であることを申込みの条件とし、収入・所得額を審査基準とした。
＜世帯収入・所得基準額＞
世帯人数

給与収入のみの世帯（給与支払金額）

給与以外の収入のある世帯（所得金額）

2人

4,593,000 円

2,890,000 円

3人

5,681,000 円

3,655,000 円

4人

6,630,000 円

4,420,000 円

5人

7,378,000 円

5,185,000 円

6人

8,551,000 円

5,950,000 円

7人

9,273,000 円

6,715,000 円

4※世帯収入・所得額は、住民票に記載された世帯員の内、18歳以上の世帯員全員の収入・所得金額の合計額※当基準額は、仙台市就学援助制度の基準額を参考に算出した③学年申込者の学年を審査基準とした。
④学校外教育サービスの利用状況
申込者の東日本大震災前後の学校外教育サービス利用状況を審査基準とした。
（4）バウチャー利用実績
バウチャー利用実績は、次の通りである。
・給付額：47,250,000円（1人：250,000円）
・利用額：39,181,237円
・利用率：82.9％（利用額／給付額）（5）バウチャー利用先
バウチャーの利用が可能な学校外教育サービスは、次の通りである。なお、バウチャー取扱事業者数は、87事業者であった。（2014年3月31日時点）
教科学習

学習塾・予備校・家庭教師・通信教育など

体験活動

キャンプ・野外活動・社会体験など

スポーツ活動サッカー教室・スイミングスクール・スポーツクラブなど

文化活動

ピアノ教室・音楽教室・絵画教室など

習い事

習字・そろばん・パソコン教室・外国語教室など（6）2014年度利用者の決定
2014年度も引き続きバウチャーを利用する継続利用者を決定した。
継続利用の決定に際しては、「2012年の世帯収入・所得が、前傾（3）②＜世帯収入・所得基準額＞以下であること」、「当該年度の使用バウチャー額（使用予定も含む）が10,000円以上であること」を条件として審査し、127名の継続利用者を決定した。
（7）実施スケジュール①2013年利用者関係
・2013年14月11日

バウチャー継続利用開始

・2013年14月11日

バウチャー新規利用者募集開始

・2013年 5月18日

バウチャー新規利用者募集締切

・2013年 6月 1日

バウチャー新規利用者決定

・2013年 6月10日

バウチャー新規利用開始

・2014年 3月31日

バウチャー利用有効期限②2014年度利用者（2013年度からの継続利用者）関係
・2014年13月10日

継続希望者の書類審査

・2014年13月11日

継続利用者決定・2014年13月25日

バウチャー提供5

3. 大阪市塾代助成事業（学校外教育バウチャー事業）の業務運営
3.1 大阪市塾代助成事業試行実施（1）事業概要
学習塾等の学校外教育の利用にかかる経費の助成を行う塾代助成事業の全市域での実施に向けた制度設計に資するため、西成区内の就学援助等の被認定者である中学生を対象に試行実施を行った。
（2）事業期間2013年4月1日から2014年2月28日※ただし、大阪市学校外教育バウチャー（以下「バウチャー」という。）の利用期間は、2013年4月1日から11月30日まで（3）対象者
2012年度にバウチャーを交付された者のうち、次の2点のいずれの要件も満たす者を対象とする。
①2013年度の交付申請日以降に西成区内の大阪市立中学校に通学している生徒、または、2013年度の交付申請日以降に西成区に居住し通学指定区域である阿倍野区の松虫中学校及び阪南中学校もしくは大阪市立特別支援学校に通学している生徒の保護者②2013年3月31日時点における「大阪市児童生徒就学援助制度」の被認定者、または、同制度の対象者でありながら同制度を申請せず、生活保護法第13条による教育扶助の認定を受けている者※対象者数：266人（4）実施内容①交付申請の受付
1ヶ月あたり1万円を上限に利用できるバウチャーを交付するため、保護者から交付申請（2013年度継続分）を受け付けた。
②誓約書の受付
2012年度から登録している参画事業者（本事業への登録を受けた学習塾等）から登録継続にかかる誓約書を受け付けた。
なお、参画事業者の登録要件は次の通りである。
ア．3年以上のサービス提供の実績を有する事業者
イ．家庭教師、個人宅への出稽古、通信教育、ｅ‐ラーニングは含まない
ウ．大阪市西成区、大正区、天王寺区、浪速区、阿倍野区、住之江区、住吉区域内から選定する③請求データの作成
参画事業者からのバウチャー利用にかかる請求情報をまとめ、請求データを大阪市に提出した。
なお、参画事業者への学校外教育サービス提供に対する支払額は、バウチャーを利用した額に10％の負担率を乗じた額を控除した額とし、1ヶ月ごとの利用実績に応じて、大阪市より参画事業者に対して支払いを行った。
④検証・分析
制度運営上の問題点等を検証するとともに、利用者へのアンケート調査の実施・分析等も踏まえ、大阪市に対して本事業における課題及びその解決策等を提示した。
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⑤情報管理利用者及び参画事業者の情報管理、利用状況並びに参画事業者への支払情報管理を行った。
（5）実施スケジュール①利用者関係・2013年14月11日

交付申請書（2013年度継続用）発送

・2013年 4月 2日～ 継続利用申請の受付
・2013年 4月25日

4月・5月分のバウチャー券発送

・2013年 5月24日

交付決定通知及び利用者IDカード発送

・2013年 5月24日

6月～11月分のバウチャー券発送※2013年10月20日まで随時継続利用申請を受け付け、その後の処理も随時実施した②参画事業者関係
・2013年14月11日

登録継続にかかる誓約書発送

・2013年 4月 2日～ 誓約書の受付
・2013年 4月23日

参画事業者リスト作成

・2013年 4月23日

利用者へ参画事業者リスト発送（6）業務運営事業者
大阪市塾代助成事業凸版・CFC共同事業体（代表者）凸版印刷株式会社（構成員）当法人

3.2 大阪市塾代助成事業（1）事業概要
家庭の経済状況が子どもの家庭環境に影響を与えることなく、子どもたちが学力や学習意欲を向上させるとともに、個性や才能を伸ばして成長できるよう、また、子育て世帯の経済的負担を軽減するた
めに、学習塾等の学校外教育の利用に係る経費の助成を行った。
（2）事業期間2013年7月1日から2014年3月31日※ただし、塾代助成カード（以下「カード」という。）の利用期間は、2013年12月1日から2014年3月31日まで（3）対象者
大阪市の区域内に居住地を有し、かつ、市立中学校等に通学している生徒の保護者で、申請日時点において「大阪市児童生徒就学援助制度」の認定を受けている者または2013年4月1日以降に生活保護法に規定する被保護者である者※対象者数：22,000人

7（4）実施内容①交付申請の受付
1ヶ月あたり1万円を上限に利用できるカードを交付するため、交付申請を受け付けた。
②参画事業者の公募・登録申請の受付
次に掲げる参画事業者（本事業への登録を受けた学習塾等）の対象要件の考え方に基づいて、参画事業者の公募を行い、登録希望者から登録申請を受け付けた。
ア．1年以上のサービス提供の実績を有する事業者（法人及び任意団体を除く。）
イ．家庭教師、個人宅への出稽古、通信教育、ｅ‐ラーニングは含まない。
ウ．大阪市区域内の全域から選定する。
③請求データの作成
参画事業者からのカード利用にかかる請求情報をまとめ、請求データを大阪市に提出した。なお、参画事業者への学校外教育サービス提供に対する支払額は、カードを利用した額に10％の負担率を乗じた額を控除した額とし、1ヶ月ごとの利用実績に応じて、大阪市より参画事業者に対して支払いを行った。
④検証・分析
制度運営上の問題点等を検証するとともに、利用者へのアンケート調査の実施・分析等も踏まえ、大阪市に対して本事業における課題及びその解決策等を提示した。
⑤情報管理
利用者及び参画事業者の情報管理、利用状況並びに参画事業者への支払情報管理を行った。
（5）実施スケジュール①利用者関係・2013年18月30日～

周知文・交付申請書送付

・2013年 9月 2日～ 交付申請受付
・2013年11月20日～

交付・不交付決定通知書等発送

・2013年12月 1日～ 利用開始
※2014年1月31日まで随時交付申請を受け付け、その後の処理も随時実施した②参画事業者関係
・2013年18月12日

周知文・登録申請書配布

・2013年 8月 5日～ 登録申請受付
・2013年11月 6日～ 登録（受理・不受理）通知発送
・2013年12月 1日

カード取扱開始※2014年3月31日まで随時申請を受け付け、その後の処理も随時実施した（6）業務運営事業者
大阪市塾代助成事業凸版・CFC共同事業体（代表者）凸版印刷株式会社（構成員）当法人
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4．児童等に対するアドバイザーの派遣（1）実施内容
学校外教育バウチャーの提供を行った児童等に対して、大学生等のボランティア（以下、ブラザー・シスターという。）を派遣し、児童等の学習・進路相談やバウチャー利用に関する助言を行った。
1人の児童等に対して、月に1回30分程度の会話を行い、面談報告書に会話内容等を記録した。
（2）実施場所
・電話による支援の場合

当法人仙台事務局

・面談による支援の場合

宮城県仙台市、石巻市等の公共施設（3）ブラザー・シスター登録人数（2014年3月31日時点）
82人（男：25人 女：57人）※82人のうち35人は、2012年度から継続して登録している者（4）研修の実施
ブラザー・シスターは、次の①～③の研修を受講し、必要なスキル・知識等を習得した。
①養成研修
コミュニケーション・スキル、グリーフケア、進路・学習情報等に関する講義を行い、ブラザー・シスターを養成するための研修。
・実 施 日：2013年5月18日、19日
・実施場所：仙台市生涯学習支援センター（宮城県仙台市宮城野区榴岡4-1-8）
子どもグリーフサポートステーション（宮城県仙台市青葉区中央3-6-7 6階）
・参加人数：58人
・養成人数：47人
・研修内容：次の通り
内 容

担 当

当法人、本事業の概要

当法人職員

生活保護、子どもの貧困・人権についてケースワーカー等の専門家や当法人職員

進学・就職・経済的支援制度についてキャリア教育、進学指導の専門家

コミュニケーション基礎、実践
ロールプレイング

コミュニケーション、心理等の専門家

グループワーク②定期研修
児童等との関わりで生じた悩みや問題点を専門家や他のブラザー・シスターと共有し、助言や情報提供を受ける、2ヶ月に1回の頻度で行う研修。

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実施日

実施場所

2013年4月24日、28日

子どもグリーフサポートステーション

2013年6月23日、26日

子どもグリーフサポートステーション

2013年8月24日、25日、28日

子どもグリーフサポートステーション

2013年10月23日、27日

子どもグリーフサポートステーション

2013年12月18日、22日

子どもグリーフサポートステーション
子どもグリーフサポートステーション

2014年2月15日、16日、19日

仙台青葉カルチャーセンター※仙台青葉カルチャーセンター（宮城県仙台市青葉区一番町2丁目3-10 カルチャー仙台ビル）③スキルアップ研修
ブラザー・シスターのスキルアップや知識の向上を目指したもので、年に2回実施する研修。
ア.1回目
・実 施 日：2013年8月24日、25日、28日
・実施場所：子どもグリーフサポートステーション
・研修内容：専門家による講義。講義テーマは「良い面談とは何か」
・講師: 松浦智博（株式会社デュナミス取締役） 畠山明（株式会社セレクティー代表取締役）

イ．2回目
・実 施 日：2014年2月15日、16日、19日
・実施場所：仙台青葉カルチャーセンター
・研修内容：専門家による講義。講義テーマは「児童等の職業選択を支援する上で必要なもの」
・講師：手戸和喜（アレグリア有限会社代表取締役）
大高由起子・犬童直子（ともにハリー・ウィンストン・ジャパン株式会社）（5）一般社団法人3.11震災孤児遺児文化・スポーツ支援機構との連携
震災孤児・遺児に対し、進路相談・学習支援等を通じて夢の実現を助力することを基本理念に掲げて活動する上記機構と連携し、遺児・孤児のいる家庭からの問合せ対応やアドバイザーを派遣した児童等への相談対応業務を行った。

10Ⅲ 会議記録
1．理事会（1）一般社団法人チャンス・フォー・チルドレン 第5回理事会
・日 時

2013年6月21日 16時から16時20分

・場 所

本部事務局（兵庫県西宮市甲風園1丁目3番12号 カミヤビル3階）

・議 題

第1号議案 代表理事選任の件（2）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 第1回理事会
・日 時

2014年3月19日 17時から19時30分

・場 所

ハロー貸会議室虎ノ門 7Ｆ Ｒｏｏｍ1 （東京都港区虎ノ門1-2-12 第二興業ビル7階）

・議 題

第1号議案 2014年度事業計画書承認の件
第2号議案 2014年度収支予算書承認の件
第3号議案 定款の変更を社員総会に提案する件
第4号議案 役員報酬規程の変更を社員総会に提案する件
第5号議案 2014年度役員報酬の額を社員総会に提案する件

2．社員総会（1）一般社団法人チャンス・フォー・チルドレン 第3期定時社員総会
・日 時

2013年6月21日 15時から16時

・場 所

本部事務局（兵庫県西宮市甲風園1丁目3番12号 カミヤビル3階）

・議 題

第1号議案 2012年度事業報告に関する件
第2号議案 2012年度決算案に関する件
第3号議案 会費及び入会金の金額に関する件
第4号議案 役員の報酬等に関する規程及び役員の報酬に関する件
第5号議案 公益社団法人認定手続きに関する件
第6号議案 役員の選任に関する件（2）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 第1期臨時社員総会
・日 時

2014年3月19日 19時30分から20時

・場 所

ハロー貸会議室虎ノ門 7Ｆ Ｒｏｏｍ1 （東京都港区虎ノ門1-2-12 第二興業ビル7階）

・議 題

第 1 号議案 定款変更承認の件
第 2 号議案 役員報酬規程変更承認の件
第 3 号議案 2014 年度役員報酬額承認の件

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