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リンテック
大内昭彦

（オオウチアキヒコ）
リンテック株式会社社長

通期業績予想を下方修正したものの、下期は回復を見込む◆2013 年 3 月期第 2 四半期連結業績
2013 年 3 月期第 2 四半期の連結業績は、売上高が 960 億 76 百万円（前年同期比 8.4％減）、営業利益が 57億 14 百万円（同 35.9％減）、経常利益が 56 億 33 百万円（同 35.7％減）、四半期純利益が 41 億 22 百万円（同29.9％減）となった。
売上高は単体で 800 億 76 百万円（前年同期比 4.3％減）、連結子会社で 320 億円（同 12.7％減）、営業利益は単体で 34 億 39 百万円（同 26.8％減）、連結子会社で 22 億 44 百万円（同 46.5％減）となった。単体は、半導体関連製品が好調に推移したが、液晶関連粘着製品など全般的に前年同期を下回った。連結子会社では、マディコのバックシートが大幅に減少したことに加え、欧州問題やタイの洪水がアジア地域の子会社の売り上げに大きな影響を及ぼした。円高による円貨換算目減り額は約 11 億円であった。単体の営業利益については増益要因として、パルプ等の原燃料調達コストの下落で約 7 億円、売上構成の改善で約 7 億円などがあったが、減益要因として、販売数量の減少と販売単価の下落で約 16 億円、固定費・販売費の増加で約 10 億円があった。連結子会社では、マディコが大幅に減益となったほか、シンガポール、インドネシア、マレーシアなどの子会社で減益となった。円高による営業利益の円貨換算目減り額は約 1 億円であった。

◆セグメント別業績
セグメント別に見ると、印刷材・産業工材関連では、売上高が印刷・情報材事業部門で 251 億 38 百万円（前年同期比 5.4％減）、産業工材事業部門で 169 億 24 百万円（同 14.9％減）となり、売上高合計は 420 億 62 百万円（同9.4％減）、営業利益は 15 億 52 百万円（同 56.1％減）となった。印刷・情報材事業部門に関しては、国内では、消費や輸出の不振により需要が低迷し、海外では、欧州問題がアジアの生産活動に大きな影響を及ぼしたことにより受注が減少した。産業工材事業部門に関しては、自動車関連粘着製品が、エコカー補助金などにより自動車生産台数が回復したほか、アジア地域で自動車・二輪用の受注が堅調で前年同期を上回った。一方で、太陽電池用バックシートは、世界的な需要の低迷や競合他社との価格競争激化に伴うシェア低下により、売上高が前年同期の48 億円から当上期は 15 億円と大幅に減少した。
電子・光学関連では、売上高がアドバンストマテリアルズ事業部門で 172 億 23 百万円（前年同期比 5.3％増）、オプティカル材事業部門で 193 億 42 百万円（同 16.4％減）となり、売上高合計は 365 億 65 百万円（同 7.4％減）、営業利益は 16 億 91 百万円（同 36.5％減）となった。アドバンストマテリアルズ事業部門の半導体関連粘着製品では、開発製品の増販効果などもあり、ほぼ前年同期並みを確保した。半導体関連装置は、受注が回復し前年同期に比べ大幅に増加した。MLCC 製造用コートフィルムは、旺盛なスマートフォン需要などにより引き続き堅調に推移した。オプティカル材事業部門では、国内において従来の偏光フィルムへのダイレクト塗工からノンキャリア化が進んだことにより、売上高が大幅に減少した。また、液晶テレビ用の需要が総じて低調であった。
洋紙・加工材関連では、売上高が洋紙事業部門で 77 億 16 百万円（前年同期比 6.3％減）、加工材事業部門で本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

97 億 32 百万円（同 9.4％減）となり、売上高合計は 174 億 48 百万円（同 8.0％減）、営業利益は 24 億 50 百万円（同10.2％減）となった。洋紙事業部門は、主力のカラー封筒用紙や建材用紙など全般的に需要が低迷した。加工材事業部門も、主力の剥離紙や光学関連用剥離フィルムなど全般的に需要が低迷した。

◆通期予想を下方修正
第 3 四半期以降も、長引く欧州債務問題やアジア経済の減速などを背景とした外需の落ち込み懸念があり、国内では円高による輸出の低迷、内需が弱含みになるなど、当社を取り巻く経営環境は上期に比べさらに厳しさが増すと予想している。当社ではこれらの状況を勘案し、当初公表した 2013 年 3 月期通期連結業績予想の見直しを行い、売上高は 2,100 億円から 1,970 億円に、営業利益は 150 億円から 120 億円に、経常利益は 145 億円から120 億円に、当期純利益は 100 億円から 85 億円に修正した。下期では、売上高が 1,009 億円、営業利益が 63 億円、経常利益が 64 億円、四半期純利益が 44 億円となる見込みである。
単体の売上高は当初予想の 1,738 億円から 1,625 億円、連結子会社では 683 億円から 649 億円、単体の営業利益は 94 億円から 75 億円、連結子会社では 56 億円から 45 億円に修正した。売上高については、単体では印刷・情報材事業部門や洋紙事業部門の積み上げに加え、液晶関連粘着製品で第 2 四半期の状況が下期も継続すると予想されることから、下期の売上高は 824 億円（上期比 23 億円増）となる見込みである。連結子会社では半導体関連の海外販売子会社の売り上げ増加により、下期は 329 億円（同 9 億円増）となる見込みである。営業利益については、単体の減益要因として、減価償却費など固定費の増加が約 5 億円あるが、増益要因として、売り上げ増加により約 7 億円、原材料価格の下落により約 2 億円、原価低減の取り組みなどにより約 2 億円を見ており、下期の営業利益は 41 億円（同 6 億円増）となる見込みである。連結子会社の下期の営業利益は、上期並みの22.5 億円を見込んでいる。

◆セグメント別業績予想
セグメント別の通期業績も予想を見直し、印刷材・産業工材関連では、売上高が印刷・情報材事業部門で 511億円、産業工材事業部門で 329 億円となり計 840 億円、営業利益は 31 億円となる見通しである。印刷・情報材事業部門は、国内では通販用・POP 用ラベル材料の受注増加、海外では上期並みの推移が予想されることから、下期売上高は 259 億円（上期比 7 億円増）となる見込みである。産業工材事業部門では、通販向け装置の特需が見込めるものの、ウインドーフィルムが不需要期に入り受注が落ち込むことが予想されることから、下期は 160 億円（同 9 億円減）となる見込みである。
電子・光学関連では、売上高がアドバンストマテリアルズ事業部門で 349 億円、オプティカル材事業部門で 426億円となり計 775 億円、営業利益は 38 億円となる見通しである。アドバンストマテリアルズ事業部門では、半導体関連装置は上期に比べ減少するものの、半導体関連粘着製品は国内外で増加すると見ている。また、MLCC 製造用コートフィルムは引き続きスマートフォン需要効果により上期並みで推移すると見ていることから、下期売上高は 177 億円（上期比 5 億円増）となる見込みである。オプティカル材事業部門では、第 2 四半期の状況が下期も継続すると見ており、下期は 232 億円（同 38 億円増）となる見込みである。
洋紙・加工材関連では、売上高が洋紙事業部門で 160 億円、加工材事業部門で 195 億円となり計 355 億円、営業利益は 51 億円となる見通しである。洋紙事業部門では、カラー封筒用紙や色画用紙などの春先需要から、下期売上高は 83 億円（上期比 6 億円増）となる見込みである。加工材事業部門では、剥離紙や剥離フィルムが引き続き需要低迷の影響を受けることから、下期は 98 億円（同 1 億円増）となる見込みである。
当期純利益を下方修正したことにより、1 株当たりの当期純利益は 113.80 円となるが、1 株当たりの配当金については、当初予想どおり中間配当金 17 円、期末配当金 17 円の計 34 円を予定している。これにより、連結配当性
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向は 29.9％となる見込みである。
今後も先行き不透明感を払しょくできる状況になく、当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しい状況が続くと想定される。このような変化の激しい時代においても、スピード感を持ってイノベーションを継続し、より強い会社へと進化させたい。

◆質疑

応答◆

バックシートの動向はどうか。
バックシートの売り上げは下期に約 20 億円を見込んでいる。今期に接着剤フリーの新製品や現状製品の原材料を見直した改良タイプの製品を市場に投入した。これらの新製品で新たな需要を喚起し、売り上げ・利益の増加を図りたい。
オプティカル材事業は、薄型テレビの需要低迷の影響が大きかったと思うが、足元の状況はどうか。
上期は、第 1 四半期が厳しく、第 2 四半期から国内外で顕著に回復し、前年同期と比較しても増加した。販売の回復に伴い増産効果も出てきており、利益・利益率も改善してきている。また、スマートフォンやタブレット端末向けの需要が本格的に増加しつつある。
今後のアジア戦略で、政治的環境からくるカントリーリスクをどのように見るのか。
当社におけるグローバリゼーション・海外展開は、海外の安い労務コストで加工した製品を日本または第三国に持ち出すのではなく、需要のある地域に工場を作り生産・販売をする、すなわち「地産地消」の方針で進めている。
今回の中国問題では、当社に直接的な影響はないが、今後は日本の自動車や電化製品の不振等により需要に影響が出てくる懸念はある。韓国では、現時点で特に問題は生じていないが、東南アジア諸国では、賃金問題など労働条件の大幅な改訂要求が急増している。しかし、経済の成長や政治問題に伴う諸課題はあるものの、長期的にはアジアはこれからも大きな成長市場であることに変わりはなく、生活水準の向上が更なる消費の活性化に繋がる期待ができる。消費の縮小や円高など日本の状況に鑑みれば、今後の成長を海外に求めて行くことは必須であり、これからも慎重に、且つ積極的に展開を進める。
（平成 24 年 11 月 13 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.lintec.co.jp/ir/calendar/event.html

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