改正育児・介護休業法等説明会

2021年4月1日

改正育児・介護休業法について
令和４年１０月施行部分を中心に

兵庫労働局指導課
2022年９月

雇用環境・均等部

１

育児休業制度は満３０歳

２

育児休業はどんな制度？

３

令和４年４月１日からの改正ポイント４

令和４年１０月１日からの改正ポイント

５

育児休業の構造～出生時育児休業（産後パパ育休）は「第４の育休」～

６

育児休業の取得事例（令和４年１０月以降）

７

兵庫労働局作成版規定例のご案内

８

育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止・ハラスメント防止

９

育児休業取得状況の公表の義務化（令和５年４月１日施行）（参考１）雇用保険の育児休業給付制度の改正（参考２）令和４年１０月以降の育児休業期間中の社会保険料の免除について

１

育児休業制度は満３０歳

育児休業制度は、平成４年(1992年)４月に施行されてから３０年が経過しました。
産休制度と比較すると、育児休業制度の特徴が見えてきます。

産前産後休業（労働基準法）制度の目的：母体の保護（労働者の健康の確保）

昭和24年６月施行（1949年）
産前６週（申出）・産後６週（強制）（産後５週で復帰可）

対象者：女性労働者制度の目的：仕事と育児の両立（労働者の雇用の継続）

昭和61年４月施行（1986年）
産前６週（多胎10週）（申出）・産後８週（強制）（産後６週で復帰可）

育児休業（育児・介護休業法）
平成４年４月施行（1992年）

対象者：男女労働者

子１歳まで（30人以下の事業所は適用猶予）3

育児休業（育児・介護休業法）

産前産後休業（労働基準法）平成７年４月施行（1995年）

平成11年４月施行（1999年）

産休施行
５０年！

産前６週（多胎14週）（申出）・産後８週（強制）（産後６週で復帰可）

子１歳まで（すべての事業所で適用開始）
育休取得率
男 0.12％女 49.1％(H8調査)

平成17年４月施行（2005年）子１歳６か月まで取得可
期間雇用者に適用拡大

雇用保険より「育児休業給付」支給開始＊休業前賃金の25％
厚生年金保険料・健康保険料従業員負担分免除開始
雇用保険の給付を休業前賃金の40％に引き上げ
厚生年金保険料・健康保険料事業主負担分も免除開始

厚生年金保険料・健康保険料
免除期間延長（３歳まで）育休取得率
男 1.23％
過去最高➡ 女 90.6％(H20調査)平成22年６月施行（2010年）
・パパ・ママ育休プラス新設
・パパ休暇新設
・配偶者要件廃止
育休取得率
男 1.89％女 83.6％(H24調査)資料出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」

4

産前産後休業（労働基準法）

育児休業（育児・介護休業法）

雇用保険の給付を休業前賃金の67％に引き上げ（半年経過後は50％）

平成29年１月施行（2017年）・期間雇用者の適用範囲拡大
・育休対象の子の範囲拡大（特別養子縁組、里親等）・制度利用ハラスメント防止
措置義務化

育休取得率
男 6.16％
女 82.2％(H30調査)
産休施行73年（産後８週になってからは36年）

平成29年10月施行（2017年）子２歳まで取得可

令和４年４月施行（2022年）

育休施行
３０年！

・期間雇用者の適用範囲拡大（勤続１年要件撤廃）
育休取得率 ・妊娠・出産申出者に対する個別周知・意向確認義務化
過去最高➡ 男 13.97％ ・雇用環境整備の措置義務化
女 85.1％(R3調査)
令和４年１０月施行（2022年）
・出生時育児休業（産後パパ育休）新設
・１歳までの育休分割取得可（パパ休暇廃止）
・１歳（１歳６か月）以降の育休の開始時期柔軟化・再申出可

雇用保険より
「出生時育児休業給付」支給開始
厚生年金保険料・健康保険料免除ルール改正
5

２

育児休業はどんな制度？

＜育児休業の特徴＞
男女労働者（両親）とも取得できる使うのか使わないのか、いつからいつまで休むのか、取得者本人が決める
雇用継続（職場復帰）を目的とする

両親で協力して計画的に育児休業を取得することで、両親とも早期の職場復帰を目指すことができる
6

３１

令和４年４月１日からの改正ポイント

雇用環境整備対象者：すべての従業員（①のみ少なくとも管理職）

育児休業（１０月以降は出生時育児休業（産後パパ育休）を含む。以下同じ。）に関して、事業主は、以下のいずれかの措置を講じなければなりません。
① 研修の実施② 相談体制の整備（相談窓口設置）③ 自社の労働者の取得事例の収集・提供④ 自社の労働者への育児休業制度と育児休業取得促進に関する方針の周知

２

個別の周知・意向確認の措置の義務化

対象者：（本人又は配偶者の）妊娠・出産等の申出をした労働者

以下のすべての事項を個別に周知する必要があります。
① 育児休業に関する制度（制度の内容など） ② 育児休業の申出先 ③ 育児休業給付に関すること④ 労働者が休業期間について負担すべき社会保険料の取扱い
休業取得の意向確認を個別に行う必要があります。
方法：面談又は書面交付（労働者が希望すればＦＡＸ、電子メール等も可）

３

有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
勤続１年以上の要件が撤廃されます。

×電話
だけ

対象者：有期雇用労働者※ 就業規則の改定が必要です。
※ 無期雇用労働者と同様に、労使協定に基づき勤続１年未満の有期雇用労働者を対象除外とする場合は、労使協定の再締結が必要です。

7

４①

令和４年１０月１日からの改正ポイント

１歳までの育休の改正点

分割取得※ 就業規則の改定が必要です。

１歳までの育児休業は分割して２回取得可能になります。

②③

１歳（１歳６か月）以降の育児休業の改正点

開始日の柔軟化、再取得

保育所に入所できない等の理由で１歳（１歳６か月）以降に延長した場合の育児休業について、開始日が柔軟化されることにより、休業期間の途中で夫婦で交代することが可能になります。
夫婦のどちらかは１歳（１歳６か月）時点で育児休業を取得している必要があります。
本人と配偶者の育児休業に切れ目（空白）がないように取得する必要があります（重複取得も可能）。

他の子の産前・産後休業、新たな育児休業又は家族の介護休業の開始により育児休業が終了した場合で、新たな休業の対象だった子等が死亡等したとき、１歳（１歳６か月）以降の育児休業の再取得が可能になります。

④

出生時育児休業（産後パパ育休）

新設

従来の育児休業とは別に、子の出生後８週間以内に４週間まで取得できます。男性の育児休業取得促進のために、男性の育児休業取得ニーズが高い子の出生直後の時期に、これまでの育児休業よりも柔軟で休業を取得しやすい枠組みとして新設されました。
労使協定を締結すれば、労働者が合意した範囲で、休業中の就業が可能です。

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５育児休業の構造

出生後
８週

出生

出生時育休
(新設)

～出生時育児休業（産後パパ育休）は「第４の育休」～①

１歳までの育休（基本）

１歳

②

１歳６か月

１歳から１歳６か月までの育休（特別）③２歳

１歳６か月から２歳までの育休（特別）④①１歳までの育休（基本）と、②１歳から１歳６か月までの育休（特別な場合に利用可）、③１歳６か月から２歳までの育休（特別な場合に利用可）は、それぞれの取得要件を満たすことにより、独立して取得できます（続けて取得する場合も、改めて申出が必要）。
つまり、育休は３種類あり、労働者は３つの育休の権利を持っているといえます。
今回の改正により、これに第４の育休として、④出生時育児休業（産後パパ育休）が加わりました。
9

育児休業の種類ごとに、取得要件等が異なります。

④出生時育休①１歳までの育休②１歳から１歳６か月までの育休③１歳６か月から２歳までの育休

取得
要件

産後８週間以内子が１歳未満子が１歳時点で保育所に入れない等

子が１歳６か月時点で保育所に入れない等

取得可
能回数

２回（まとめて申出必要）

１回（パパ休暇（産後８週以内に開始・終了）を使えば２回） ➡ ２回

１回

１回

事情の場合１週間前、一定手続きで１か月前も可）

１か月前（予定日前の出生など特別の事情がある場合は１週間前）

２週間前（子の１歳誕生日以降の申出は１か月前）

２週間前（子の１歳６か月誕
生日応当日以降の申出は１か月前）

４週間（28日）
以内の希望する
期間

子が１歳になるまで（パパ・ママ育休プラスを使えば１歳２か月まで）の希望する期間

開始日は子の１歳誕生日（夫婦どちらか）

開始日は子の１歳６か月誕生
日応当日（夫婦どちらか）

再度の申出

不可

①新たな休業の対象者が死亡等した②配偶者が育児できなくなった③子のケガや病気④保育所に入所できない
とき可不可 ➡ 新たな休業の対象者が死亡等したときのみ
可不可 ➡ 新たな休業の対象者が死亡等したときのみ可

期間
変更

開始日繰り上げ、終了日繰り下げ

開始日繰り上げ、終了日繰り下げ

終了日繰り下げのみ可

終了日繰り下げのみ可

休業中の就労可不可（一時的・臨時的な就労は可）

不可（一時的・臨時的な就労は可）

不可（一時的・臨時的な就労は可）

申出
期間
取得
期間

２週間前（特別な10（参考）育児休業中の就労について
育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業期間中に就労することは想定されていません。
しかし、労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することはできます。その場合、就労が月10日（10日を超える場合は80時間）以下であれば、育児休業給付金が支給されます。
労働者が自ら事業主の求めに応じ、合意することが必要です。事業主の一方的な指示により就労させることはできません。

恒常的・定期的に就労させる場合は、育児休業をしていることにはなりません。
育休開始前からの約束で、あらかじめ決められた日や、毎週特定の曜日に勤務する場合など

令和４年１０月から施行される出生時育児休業（産後パパ育休）は、労使協定を締結すれば、労使で合意した範囲で、休業期間中に計画的に就労することが可能です。
11

６

育児休業の取得事例（令和４年１０月以降）

１０月からはどのような育児休業の取り方が可能になるのか、具体的な例で見てみましょう。
Ｒ５

1/1

2/26 2/27

出生

出生後
８週

3/20

Ｒ６
1/1

12/1

4/20

3/20

4/20

Ｒ７
1/1

7/1
１歳６か月

１歳

２歳

母
産休

育休

強制休業

年度替わりは忙しいので復帰したい！

育休

父休

休

年明けからしばらくは忙しいけど、産後パパ育休で少しでも休もう

育休

育休
年末も忙しいので復帰したい！

２回目が取れるようになった！

育休

この時期なら休める保育所に入れなかった・・・

お母さんが１歳から取ってくれたから、途中交代できる！

育休

保育所に入れる時期を考えて、ここで育休を終了しよう！

０歳児の保育は定員に限りがあるなど、保育所への入所が難しいこともあります。
１歳から１歳６か月までの育休、１歳６か月
から２歳までの育休は、子の出生時期により、１歳時点や１歳６か月時点で保育所に入りにくいことがあることから創設されました。

12

２歳まで取得の例
Ｒ５

5/1

6/26 6/27 6/30

出生

出生後８週

Ｒ６
12/1 1/31

5/1

Ｒ７

6/30 7/1

11/1

1/1

3/31 4/30

１歳６か月

１歳

5/1
２歳

母
産休
強制休業

父

育休
代替要員も入ったので、１歳までしっかり休める！

病気にかかって体調不良・・・

育休

育休

上の子の世話もあるし、ここはしっかり休もう

育休

予定していなかったけ
ど、２回目の育休を取ろう

勘も鈍るし、復帰したい！

育休

夏が始まるまでなら休める
けど・・・
保育所に入れなかった・・・

パパが１歳から取ってくれたから、途中交代できる！

育休
あと２か月くらいなら休めるけど・・・

ママが１歳６か月から取ってくれたから、途中交代できる！

また保育所に入れなかった・・・と思ったけ
ど、ならし保育もあるし、１か月だけ延長しよう

育休

保育所に入れる時期を考えて、ここで育休を終了しよう！

13

パパ・ママ育休プラスを利用したときの例
Ｒ５

2/1

3/29 4/1

出生

出生後
８週

8/1

9/30

Ｒ６
2/1

3/31 4/1

１歳

１歳２か月

8/1

Ｒ７

１歳６か月

2/1

２歳

パパ・ママ育休プラスを使って、保育所に入れる時期まで育休できた！

母
産休

育休

強制休業

父休

休

忙しいけど、産後パパ育休を使って少しでも育児しよう！

育休
職場がイベン
トを開催する
２か月は復帰したい！

２回目が取れるようになった！

育休

なんとか予定をつけられる
かな・・・

２月入所の保育所の申し込みをしな
くていい＜パパ・ママ育休プラスとは＞
１歳までの育休の、期間の特例です。
①休業開始時点で、子が１歳未満②配偶者が先に育休している（同日開始も可）③休業期間は父、母ともそれぞれ通算１年間（母は出生日・産後休業期間を含む）の要件を満たせば、子が１歳２か月になるまで育休を取得できます。

ここで保育所に入所できな
かった場合、パパ・ママ育休
プラスにより延長された夫婦どちらかの育休の最終日の翌日が、１歳６か月までの育休の開始日になります。

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７

兵庫労働局作成版規定例のご案内
兵庫労働局において、令和4年10月施行対応版の「育児・介護休業等に関する規則の規定例」を作成しました。
全文は、以下の場所からダウンロードできますので、規定の整備にご活用ください。

解説の入った規定例全文を掲載しています。
テキストのみの加工用データもご利用ください。

兵庫労働局トップページ（https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/home.html）＞各種法令・制度・手続き ＞雇用均等関係 ＞改正育児・介護休業法特設ページ

兵庫労働局トップページの検索窓で検索することもできます。

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８

育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止・ハラスメント防止
育児休業等の申出・取得を理由に、事業主が解雇や退職強要、正社員からパートへの契約変更等の不利益な取扱いを行うことは禁止されています。

＜今回の改正により、不利益取扱いの禁止対象に追加されること＞

男性に対して「子どもができたなら辞めて」も、禁止になりました。

①

妊娠・出産の申出をしたこと（令和４年４月１日から）②

出生時育児休業（産後パパ育休）の申出・取得
出生時育児休業（産後パパ育休）期間中の就業を申出・同意しなかったこと等（令和４年１０月１日から）
産後パパ育休中の就業を強要することは禁止。

産後パパ育休中に労働者の希望どおり就業させないことは、不利益取扱いになりません。

人事権を持たない上司や、同僚からの制度利用に対するハラスメントを防止する措置を講じることも、事業主には義務付けられています。
妊娠・出産の申出をした労働者に対して個別周知・意向確認のための措置を行う際、上司等が育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）の利用を控えさせるような対応をすることは、ハラスメントに該当します。
育休なんかとらないよね？

君が育休するとみんなが迷惑するなあ

16９ 育児休業取得状況の公表の義務化（令和５年４月１日施行）
常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、育児休業等の取得の状況を年１回公表することが義務となります。

公表内容公表を行う日の属する事業年度（会計年度）の直前の事業年度（公表前事業年度）の男性の①「育児休業等の取得割合」又は②「育児休業等と育児目的休暇の割合」です。

①育児休業等の取得割合②育児休業等と育児目的休暇の取得割合

公表前事業年度中に育児休業等をした男性労働者の数

公表前事業年度中に、育児休業等をした男性労働者の数

公表前事業年度中に配偶者が出産した男性労働者の数
公表割合とあわせて、以下も明示・算定期間である公表前事業年度の期間・①又は②のいずれの方法により算出したものか算定期間末日時点で退職している者は除きます。

小学校就学の始期に達するまでの子について育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数
公表前事業年度中に配偶者が出産した男性労働者の数「育児休業等をした男性労働者の数」「育児目的休暇を利用した男性労働者の数」は、複数回取得していても、同一の子について取得したものである場合は、１人として数えます。
事業年度をまたがって育児休業等を取得した場合には、その子についての最初の育児休業等を開始した日を含む事業年度の取得とします。

次世代法の「くるみん認定」の認定基準の一つである、男性の育児休業取得率の算出方法と同様です。ぜひくるみん認定にもチャレンジしてみてください。

分子は分母のうち数ではありません。100％を超えることもあります。

■公表は、両立支援のひろば（厚生労働省運営のウェブサイト）をご利用ください。
両立支援に取り組む企業の事例検索や育児休業取得率の公表も行えます。
両立支援のひろば
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/

17（参考１）雇用保険の育児休業給付制度の改正

育児休業の分割取得、産後パパ育休に対応した育児休業給付が受けられます

令和４年10月から、育児休業の２回までの分割と、産後パパ育休（出生時育児休業）の施行に伴い、育児休業給付についても以下の点が変更になります。

１ . 育児休業の分割取得

１歳未満の子について、原則２回の育児休業まで、育児休業給付金を受けられるようになります。
※

１歳（１歳６か月）以降の特別な事情による再申出の育児休業も支給対象となります。

２ . 産後パパ育休（出生時育児休業）

産後パパ育休を取得した場合に、出生時育児休業給付金が受けられます。

支給要件• 休業開始日前２年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は就業している時間数が80時間以上の）完全月が12か月以上あること。
• 休業期間中の就業日数が、最大10日（10日を超える場合は就業している時間数が80時間）※以下であること。
※ 最大28日間の休業を取得した場合の日数・時間です。
28日間より短い場合は、その日数に比例して短くなります。
（例）14日間の休業 → 最大５日（５日を超える場合は40時間）
10日間の休業 → 最大４日（４日を超える場合は約28.57時間）[10日（最大就業日数）× 10（休業日数）/ 28（最大休業日数）＝3.57（端数切り上げ）→４日][80時間（最大就業時間）×10/28≒28.57時間（端数処理なし）]

支給額

休業開始時賃金日額（原則、育児休業開始前６か月間の賃金を180で除した額）×支給日数×67％（注） 支給された日数は、育児休業給付の支給率67％の上限日数である180日に通算されます。
（注） 産後パパ育休中に就業して得た賃金額と出生時育児休業給付金の合計が、「休業前賃金日額×休業日数の80％」を超える場合は、超えた額が出生時育児休業給付金から減額されます。

申請期間

出生日（出産予定日前に子が出生した場合は、当該出産予定日）の８週間後の翌日から起算して２か月後の月末まで【例】出生日が令和４年10月15日→ 申請期限は令和５年２月末日まで（注） ２回まで分割して取得できますが、１回にまとめての申請となりますのでご注意ください。

育児休業給付の令和４年10月以降

詳しくは、お近くのハローワークにの改正についてはこちら →お尋ねください。 →18

（参考２）令和４年１０月以降の育児休業期間中の社会保険料の免除について
令和４年１０月から、育児休業等期間（出生時育児休業を含む）中の保険料の免除要件が改正されます。
主な改正内容は次の２点です。

【月額保険料】
次のいずれかに該当すれば免除となります。
① その月の末日が育児休業期間中である場合② 同一月内で育児休業を取得（開始・終了）し、その日数が14日以上の場合※ 出生時育児休業（産後パパ育休）期間中に就業した場合の留意点
令和４年10月以降に開始した育児休業間中の社会保険料免除については、「14日以上」の日数には、産後パパ育休の休業中の就業の仕組みにより事前に事業主と労働者の間で調整した上で就業した日数は含まれません。

【賞与保険料】
連続して１か月を超える（暦日で計算）育児休業を取得した場合のみ免除されます。

社会保険料免除の令和４年10月以降の改正についてはこちら →詳しくは、事業所を管轄する年金事務所にお尋ねください。 →19（お問い合わせ先・関連資料など）■育児・介護休業法についてのご相談やお問合せは・・・
兵庫労働局雇用環境・均等部 指導課
場
所
電話番号
受付時間

神戸市中央区東川崎町１－１－３ 神戸クリスタルタワー15ＦＴＥＬ ０７８－３６７－０８２０
８時３０分～17時１５分【兵庫労働局ホームページ】
各種パンフレットや様式例、就業規則の規定例などをダウンロードできます。

兵庫労働局

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■両立支援に取り組む中小企業事業主への助成金【両立支援等助成金】
職業生活と家庭生活が両立できる「職場環境づくり」のために、仕事と育児・介護の両立支援に取り組む中小企業
事業主に対して、両立支援等助成金を支給しています（助成金は支給額や支給要件が毎年度見直されます。）
問い合わせ・申請先：兵庫労働局雇用環境・均等部 企画課（TEL ０７８－３６７－０７００）■ハローワークにおける求人者支援員による支援等

兵庫県内のハローワークはこちら →ハローワークでは、育児休業中の代替要員を確保したい企業を支援しています。
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求人のお申し込みは、ハローワークの窓口、オンラインに加え、ハローワークが企業を訪問することもできます。

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