地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う対応について

１ 概要
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成２８年４月１日施行、平成２６年法律第３４号）による地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）の改正に伴い、下記の条例を制定するものである。
［制定する条例］⑴

鳥取県東部広域行政管理組合職員の退職管理に関する条例⑵

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

２ 各条例の内容⑴ 鳥取県東部広域行政管理組合職員の退職管理に関する条例（平成２８年４月１日施行）
ア

離職日の５年前より前に国の部長・課長相当職に就いていた（再就職した）元職員に対し、その職務（契約事務等）に関し、離職後２年間、現役職員への働きかけを禁止する
イ 元職員に対して、離職後２年間再就職情報の届出を義務付ける
ウ

任命権者は、再就職情報の届出があった場合、管理者に報告する。管理者は、報告を取りまとめ毎年度公表を行う（参考）改正後の地方公務員法による働きかけの規制⒜ 全ての元職員は、離職前５年間の職務に関する働きかけを２年間禁止⒝ 離職日の５年前より前に首長の直近下位の内部組織の長に就いていた元職員に対し、その職務に関し、離職後２年間、現役職員への働きかけを禁止⒞ 在職中に自らが決定（専決）した職務に関する働きかけを禁止（期限なし）⑵ 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（平成２８年４月１日施行）
ア

服務等に関する条例、給与等に関する条例、特殊勤務手当支給に関する条例の一部改正⒜ 地方公務員法改正に伴う引用条文の修正を行う⒝ その他用語等の整理を行う
イ

人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正⒜ 公表事項に「人事評価の状況」、「退職管理の状況」等を加え、「勤務成績の評定の状況」を削除する⒝ 公表方法にインターネットを利用して閲覧に供する方法を加える
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行政不服審査法改正に伴う鳥取県行政不服審査会（第三者機関）の共同設置について

１ 行政不服審査法改正（平成２８年４月１日施行）の概要行政処分に対し、国民が行政庁に対し不服を申し立てる制度（不服申立て）について、公正性の向上、使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡大の観点から制定後５０年振りに抜本的改正（全部改正）を行ったものである。

［主な改正内容］⑴ 審理員による審査手続、第三者機関への諮問手続の導入⑵ 不服申立て制度を「審査請求」に一元化（「異議申立て」手続の廃止）⑶ 審査請求することができる期間を６０日から３か月に延長

２ 第三者機関の共同設置理由
不服申立てが少ないと見込まれる本組合にとって、新たに第三者機関を設置・運営することは事務的・経費的負担が大きいため、鳥取県と共同設置することにより負担軽減を図る。

３ 第三者機関設置に係る今後のスケジュール
平成２８年２月１０日 組合議会定例会に共同設置規約制定に係る議案を提出
２月

議案議決後、鳥取県へ協議書、議決証明書を提出

４月 １日

協議成立、規約制定告示（鳥取県が総務大臣へ届出を提出）（参考）第三者機関の共同設置に係る経費負担⑴

経常経費（審査会運営に係る委員報酬、役務費、需用費等の定額部分）
鳥取県と市町村等で負担を折半する。
市町村等の負担分については、職員数に応じた負担額（３段階）とする。

平成２８年度審査会運営費（鳥取県試算 約１００万円（年額））の内訳
鳥取県負担額約５０万円

市町村等負担額 約５０万円（本組合の負担額 ２４，０００円）⑵ 実績経費（処理にかかる鳥取県職員人件費部分）案件１件につき３５２千円を負担する。
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参 考

行政不服審査法関連三法案の概要
行政不服審査法案
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
行政手続法の一部を改正する法律案

処分に関し国民が行政庁に不服を申し立てる制度（不服申立て）について、関連法制度の整備・拡充等を踏まえ、①公正性の向上、②使いやすさの向上、③国民の救済手段の充実・拡大の観点から、制定後５０年ぶりに抜本的な見直しを行う。

行政不服審査法案○審理員による審理手続・第三者機関への諮問手続の導入
・処分に関与しない職員（審理員）が両者の主張を公平に審理・有識者から成る第三者機関が大臣等（審査庁）の判断をチェック
《現状》

《改正後》
審査庁
（例） 大臣④諮問・答申

審査庁

第三者機関

(例）大臣

（例）行政不服審査会

審理を行う者の規定なし

③裁決

②審理

※地方においては、共同設置・他団体に委託・事件 ⑤裁決毎の設置が可能①主張・証拠提出審査請求人 ※審査請求人
は関係書類（国民）の閲覧可能

審理員

③裁決の案

（例）官房職員②審理①主張・証拠提出

処分庁

審査請求人

例）地方機関の長（国民）※審査請求人は、関係書類の閲覧・謄写可能

処分庁(例）地方機関の長○不服申立ての手続を「審査請求」に一元化
・「異議申立て」手続は廃止し、手続保障の水準が向上※不服申立てが大量にされる処分等については「再調査の請求」（選択制）を導入○審査請求をすることができる期間（審査請求期間）を３か月に延長（現行60日） など

行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案○行政不服審査法の特例等を定める約350法律について、行政不服審査法と同等以上の手続水準の確保を基本に、個別法の趣旨を踏まえ改正・不服申立前置（不服申立てを経なければ出訴できないとする定め）の廃止・縮小 など

行政手続法の一部を改正する法律案○事後救済手続を定める行政不服審査法の改正に併せ、国民の権利利益の保護の充実のための手続を整備・処分等の求め（書面で具体的な事実を摘示して一定の処分又は行政指導を求める制度）
・行政指導の中止等の求め（違法な行政指導の中止等を求める制度） など
3行政不服審査法改正に伴う対応について

１ 概要
改正後の行政不服審査法（平成２８年４月１日施行、以下「改正審査法」という。）
では、審理員による審査手続が義務付けられているが、審理の公平性が確保されている場合には、条例に定めることにより審理員の審査手続を適用除外することができることとなっている。
情報公開及び個人情報保護に関する不服申立てについては、以前より第三者機関である本組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問することとなっているため、改正審査法第９条第１項の規定により審理員の審査手続を適用除外する。また、改正審査法に基づき審理員に提出された書類の写し等の手数料を定める。これらの行政不服審査
法改正に伴う４つの条例改正を整備条例として制定するものである。

（参考）改正審査法第９条第１項（抜粋）
審査請求がされた行政庁は、審査庁に所属する職員のうちから審理手続を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等に通知しなければならない。ただし、条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合は、この限りでない。

２ 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の内容（平成２８年４月１日施行）⑴ 鳥取県東部広域行政管理組合手数料条例の一部改正
ア⑵

審理員に提出された書類等の写し又は書面の交付の手数料を定める

鳥取県東部広域行政管理組合情報公開条例の一部改正
ア

情報公開条例に係る審査請求については、改正審査法の審理員制度を適用しないこととする
イ

その他所要の改正を行う⑶ 鳥取県東部広域行政管理組合個人情報保護条例の一部改正
ア

個人情報保護条例に係る審査請求については、改正審査法の審理員制度を適用しないこととする
イ

その他所要の改正を行う⑷ 鳥取県東部広域行政管理組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正
ア

審査手続について、改正審査法と同等の手続を規定する

イ

その他所要の改正を行う
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火災予防防条例の改正についてて要概要

１

対象
象火気設備備等の位置、構造及びび管理並びびに対象火気気器具等の 取扱いに関関する条例
例の制定に関するる基準を定める省令 （平成１４年総務省令
令第２４号号）の改正にに伴い、新新
たな器
器具についいて離隔距離（可燃物物等との間に設けるべべき火災予予防上安全なな距離）を定めるため、火火災予防条例の一部改改正（別表３の全部改改正）を行行うものであある。

２

改正内容
⑴

新
新たな器具具（グリドル付きこんんろ、入力値５．８ｋｋｗの電磁磁誘導加熱式式調理器（ＩＨ調理器器））についいて離隔距距離を定めるる。

［参参考］グリリドル付きこんろ、ＩＩＨ調理器

グ
グリドル付ききこんろ電磁誘導加熱電熱式調理器 （ＩＨ調理器）

直火によって加熱したたプレートによ
よって現在は、最大大入力値 5.8kwkw の IH 調理器
器が導熱で調理する機器
主に伝導主流である。
。（以前は 4.88kw）

主な調理
理メニュー・・・肉料理、パパン⑵

３

その他用語語の整理等を行う。

施行
行期日
平成成２８年４４月１日

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