発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
TEL. 03-3501-4791 FAX. 03-3502-0086

05

2018.2.15 ２月号

Vol.59（通巻704号）

http://kurassist.jp
E-mail :info@kurassist.jp

Topics ︱トピックス
平成30年度の年金額は据置
厚生労働省は平成30年１月26日、総務省による「平成29年平均の全国消費者物価指数」の公表（同日）を受けて、平成30年度の年金額改定について公表した。これによれば、平成30年度の年金額は、法律の規定により平成29年度の年金額より据置となった（表１・２）。法律では、賃金水準の変動がマイナスで物価水準の変動がプラスとなる場合には、受給開始時の年金額（新規裁定年金）、及び受給中の年金額（既裁定年金）ともにスライドなしとすることが規定されている。平成30年度の年金額改定に係る指標は、名目手取り賃金変動率がマイナス0.4％、物価変動率が0.5％、マクロ経済スライド調整率がマイナス0.3％であった（マクロ経済スライドの未調整分＝0.3％）。平成30年度の年金額の支払いは、通常、４月分が支払われる６月からとなる。
平成30年度の在職老齢年金の支給停止調整開始額等についても平成29年度と同様に60～64歳の支給停止調整開始額が28万円、65～69歳以上の支給停止調整変更額が46万円、65歳以上の支給停止調整額が46万円で変更はない。また、物価変動に応じて改定される手当については、平成 30年の物価変動率（0.5％）に基づき、0.5％の引上げとなる（表３）。

■表１

平成30年度の新規裁定者（67歳以下の人）の年金額の例＊平成30年度改定率＝0.998（平成29年度同様）

平成29年度（月額）
国民年金（満額の老齢基礎年金１人分）
厚生年金
国民年金
（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）（満額の老齢基礎年金１人分）

国民年金

平成30年度（月額）＊平成30年度改定率＝0.998（平成29年度同様）＊平成30年度改定率＝0.998（平成29年度同様）
64,941円
64,941円 平成30年度
平成29年度（月額）（月額）
平成29年度
平成30年度＊平成30年度改定率＝0.998（平成29年度同様）
（月額）
（月額）
平成29年度
平成30年度221,277円
221,277円
64,941円
64,941円（月額）（月額）64,941円※厚生年金は、夫が平均標準報酬額42.8万円で40年間就業、妻が専業主婦の条件で計算。
（満額の老齢基礎年金１人分）
国民年金
厚生年金
（満額の老齢基礎年金１人分）（夫婦２人分の老齢基礎年金を厚生年金含む標準的な年金額）
老齢基礎年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を■表２
平成30年度の年金価格一覧
厚生年金含む標準的な年金額）
１級障害基礎年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を○国民年金第１子・第２子の加算額含む標準的な年金額）

64,941円＊平成30年度改定率＝0.998（平成29年度同様）

64,941円

221,277円
平成30年度価格

64,941円

月額221,277円

221,277円
779,300円

64,941円
221,277円

974,125円
221,277円

81,177円

221,277円＊平成30年度改定率＝0.998（平成29年度同様）
18,691円
224,300円

第３子以降の加算額

6,233円
74,800円＊平成30年度改定率＝0.998（平成29年度同様）
平成30年度価格
月額

老齢福祉年金33,275円
399,300円
平成30年度価格
月額＊平成30年度改定率＝0.998（平成29年度同様）

老齢基礎年金313,200円

老齢基礎年金
１級障害基礎年金

１級障害基礎年金
老齢基礎年金
第１子・第２子の加算額
基本額

224,300円

第３子以降の加算額
第１子・第２子の加算額
老齢福祉年金779,300円
子が２人のとき81,177円
64,941円
18,691円

974,125円
779,300円
224,300円
合計額

加算額

第１子・第２子の加算額１級障害基礎年金
第３子以降の加算額
779,300円
子が1人のとき64,941円
月額64,941円
81,177円

779,300円
26,100円
平成30年度価格
779,300円
974,125円

扶養義務者の所得制限による停止後の支給額

月額18,691円

224,300円
974,125円
74,800円
1,003,600円

81,177円
6,233円
83,633円

448,600円

74,800円
224,300円
399,300円
1,227,900円

6,233円
18,691円
33,275円
102,325円

779,300円
523,400円
子が３人のとき
老齢福祉年金
第３子以降の加算額
扶養義務者の所得制限による停止後の支給額1,302,700円
399,300円
74,800円
313,200円

108,558円
33,275円
6,233円
26,100円

扶養義務者の所得制限による停止後の支給額
老齢福祉年金313,200円
399,300円

基本額
加算額
１人の額
合計額○配偶者に支給される遺族基礎年金
扶養義務者の所得制限による停止後の支給額313,200円
子が1人のとき779,300円

基本額

0円

基本額
779,300円
子が1人のとき779,300円
子が２人のとき
224,300円
子が３人のとき
基本額
779,300円
299,100円
子が1人のとき779,300円
子が２人のとき子が２人のとき子が３人のとき子が1人のとき子が３人のとき子が２人のとき加算額
224,300円
1,003,600円

加算額
1,078,400円
224,300円
448,600円

合計額

779,300円

26,100円 月額

64,941円

合計額41,816円
1,003,600円
501,800円
合計額29,955円
359,467円
1,003,600円
1,227,900円

448,600円
1,227,900円
779,300円
523,400円
1,302,700円
224,300円
1,003,600円
平成30年度価格523,400円 月額 1,227,900円
1,302,700円
779,300円
448,600円

３級障害厚生年金の最低保証

子が３人のとき加算額

779,300円

26,100円
33,275円

月額779,300円
基本額

584,100円

48,708円

月額83,633円
月額83,633円
102,325円
102,325円
108,558円
83,633円
108,558円
102,325円

加算額523,400円合計額 1,302,700円
１人の額

108,558円
月額1,169,000円
障害手当金の最低保障額○子に支給される遺族基礎年金
基本額
加算額

−0円

合計額
779,300円

１人の額
779,300円

月額64,941円

加算額0円
224,300円
33,100円

１人の額
779,300円
501,800円

月額64,941円
41,816円子が２人のとき子が３人のとき（昭和15.4.2〜昭和16.4.1生）子が1人のとき779,300円（昭和16.4.2〜昭和17.4.1生）子が３人のとき子が２人のとき779,300円

合計額
779,300円
1,003,600円
2,758円

224,300円
66,200円
0円
299,100円

1,003,600円
5,516円
779,300円
1,078,400円

501,800円
779,300円
359,467円

41,816円
64,941円
29,955円

99,300円
299,100円
224,300円

8,275円
1,078,400円
1,003,600円

359,467円
501,800円

29,955円
41,816円（昭和17.4.2〜昭和18.4.1生）子が３人のとき779,300円

132,300円

11,025円

165,500円

13,791円

359,467円
月額29,955円子が1人のとき779,300円
配偶者加給年金額・特別加算

基本額
子が1人のとき779,300円
子が２人のとき（昭和9.4.2〜昭和15.4.1生）（昭和18.4.2〜生）

３級障害厚生年金の最低保証

遺族年金の寡婦加算額

３級障害厚生年金の最低保証
障害手当金の最低保障額

子１人

３級障害厚生年金の最低保証
障害手当金の最低保障額
配偶者加給年金額・特別加算
子２人以上

障害手当金の最低保障額
配偶者加給年金額・特別加算（昭和9.4.2〜昭和15.4.1生）299,100円
1,078,400円
平成30年度価格
平成30年度価格
584,100円

月額48,708円

584,100円
48,708円
月額
平成30年度価格
1,169,000円−
12,450円

149,400円

584,100円 21,800円
1,169,000円
261,600円
1,169,000円
33,100円

48,708円−−
2,758円子が２人のとき子が1人のとき子が３人のとき子が２人のとき

基本額
779,300円
779,300円
779,300円
779,300円

子が３人のとき779,300円

Topics ︱トピックス 基本額子が1人のとき子が２人のとき子が1人のとき子が３人のとき子が２人のとき○厚生年金
子が３人のとき合計額
1,227,900円
1,003,600円
1,302,700円
1,227,900円

0円
加算額
224,300円
0円
299,100円
224,300円

779,300円

299,100円
1,078,400円
平成30年度価格

障害手当金の最低保障額
３級障害厚生年金の最低保証
配偶者加給年金額・特別加算
障害手当金の最低保障額（昭和 9.4.2〜昭和15.4.1生）
配偶者加給年金額・特別加算（昭和15.4.2〜昭和16.4.1生）（昭和 9.4.2〜昭和15.4.1生）（昭和16.4.2〜昭和17.4.1生）（昭和15.4.2〜昭和16.4.1生）（昭和17.4.2〜昭和18.4.1生）（昭和16.4.2〜昭和17.4.1生）（昭和18.4.2〜生）（昭和17.4.2〜昭和18.4.1生）
遺族年金の寡婦加算額（昭和18.4.2〜生）
子１人
遺族年金の寡婦加算額
子２人以上
子１人

月額
102,325円
83,633円
108,558円
102,325円

523,400円
1,302,700円
加算額
１人の額
合計額

779,300円
基本額
779,300円
779,300円
779,300円
779,300円

３級障害厚生年金の最低保証

子２人以上

加算額
448,600円
224,300円
523,400円
448,600円

779,300円
合計額
1,003,600円
779,300円
1,078,400円
1,003,600円

108,558円
月額Web版 Vol.59
779,300円
64,941円
１人の額
月額
501,800円
41,816円
779,300円
64,941円
359,467円
29,955円
501,800円
41,816円（通巻704号）359,467円
月額584,100円
平成30年度価格
1,169,000円
584,100円

48,708円
月額−48,708円

1,169,000円
33,100円−
2,758円

66,200円
33,100円
99,300円
66,200円
132,300円
99,300円
165,500円
132,300円

5,516円
2,758円
8,275円
5,516円
11,025円
8,275円
13,791円
11,025円

165,500円
149,400円

13,791円
12,450円

261,600円
149,400円

21,800円
12,450円

2018. 2 .15

02

29,955円

261,600円

21,800円
平成30年度■表３（参考） 物価変動に応じて引上げ（0.5％）となる諸手当
平成29年度（月額）（月額）＊（平成30年度）内は前年比
平成29年度（月額）
第1子 （月額）： 42,290円
第１子：42,500円（＋210円）＊（）内は前年比
児童扶養手当第２子 ： 9,990円
第２子： 10,040円（＋ 50円）
（全部支給の場合）
第1子
第１子（＋210円）
第３子 ：： 42,290円
5,990円
第３子：： 42,500円
6,020円（＋ 30円）
児童扶養手当第２子 ： 9,990円
第２子： 10,040円（＋ 50円）
（全部支給の場合）
第３子
5,990円
第３子： 51,650円
6,020円（＋30円）
１級 ： 51,400円
１級（＋250円）
特別障害給付金
２級 ： 41,120円
２級 ： 41,320円（＋200円）
１級 ： 51,400円
１級 ： 51,650円（＋250円）
特別障害給付金
２級
２級（＋200円）
１級 ：： 41,120円
51,450円
１級 ：： 41,320円
51,700円（＋250円）特別児童扶養手当
２級 ： 34,270円
２級 ： 34,430円（＋160円）
１級 ： 51,700円（＋250円）
１級 ： 51,450円
特別児童扶養手当
２級 ： 34,430円（＋160円）
２級 ： 34,270円
26,940円
特別障害者手当26,810円（＋130円）
26,940円
特別障害者手当26,810円（＋130円）
14,650円
障害児福祉手当
14,580円（＋ 70円）
14,650円
障害児福祉手当
14,580円（＋70円）
34,430円
健康管理手当（原爆被災者対象）
34,270円（＋160円）
34,430円
健康管理手当（原爆被災者対象）
34,270円（＋160円）

平成30年度の国民年金保険料と前納額が決定

平成30年度
平成31年度（月額）（月額）
厚生労働省は平成30年１月26日、平成30年度の国民年金保険料が16,340円になることを公表した（表４）。これに伴い、平平成30年度
平成31年度
保険料額
成30年度の前納額も公表された（表５）。口座振替による前納（６カ月、１年、２年）の申込み期限は平成30年２月末で、４月16,410円
16,340円（月額）（月額）＊（ ）内は前年比（+70円）（−150円）
末に口座より引き落とされる。
保険料額
16,410円
16,340円
全ての前納について、口座振替以外に現金やクレジットカードでの納付も可能。
＊（ ）内は前年比（+70円）（−150円）

健康管理手当（原爆被災者対象）

34,430円（＋160円）

34,270円

Topics ︱トピックス■表４

Vol.59（通巻704号）

2018. 2 .15

03

平成30年度の国民年金保険料
平成30年度（月額）

平成31年度（月額）

16,340円（−150円）

16,410円（+70円）

平成30年度の国民年金保険料の前納額＊（保険料額＊（ ）内は前年比■表５Web版）内は毎月納付と比較した割引額

口座振替

現金納付

６カ月前納
（平成30年４月〜９月分、平成30年10月〜31年３月分）

96,930円（1,110円割引）

97,240円（800円割引）

１年前納（平成30年４月〜31年３月分）

191,970円（4,110円割引）

192,600円（3,480円割引）

２年前納（平成30年４月〜32年３月分）

377,350円（15,650円割引）

378,580円（14,420円割引）＊（）内は毎月納付と比較した割引額

口座振替

現金納付

国民年金の特例追納制度は３月まで６カ月前納
国民年金の保険料を被保険者自身で負担する必要がない第３号被保険者について、配偶者である第２号被保険者が転職等に96,930円（1,110円割引）
97,240円（800円割引）（平成30年４月〜９月分、平成30年10月〜31年３月分）
より第１号になった場合、あるいは第３号被保険者が増収により配偶者ではなくなった場合などで第１号被保険者に変更とな＊（ ）内は毎月納付と比較した割引額
った場合（図１）は、手続きを行い保険料を納める必要となる。しかし、過去においてこうした手続きの漏れから第１号被保険
１年前納
191,970円（4,110円割引）
192,600円（3,480円割引）
口座振替
現金納付
（平成30年４月〜31年３月分）
者であるにもかかわらず年金記録上は第３号被保険者のままとなっている「不整合記録問題」が発生した。このまま放置すれ次へ▶

ば保険料未納となり無年金あるいは低年金となる恐れが出てくるため、国は特例として不整合期間の保険料を追納すれば記録６カ月前納
２年前納
377,350円（15,650円割引）
378,580円（14,420円割引）（平成30年４月〜32年３月分）
96,930円（1,110円割引）
97,240円（800円割引）（平成30年４月〜９月分、が復活する措置を平成25年７月からとってきた。
この特例追納制度は平成30年３月までで終了するため、届出を行わず保険料

このページのト

平成30年10月〜31年３月分）
を納めていない期間については未納として扱われ年金額には反映されないこととなる。

プライバシーポリシー
サイトマップ
お問い合わせ１年前納
191,970円（4,110円割引）
192,600円（3,480円割引）■図１
会社員だった夫が退職し、厚生年金加入者（第２号被保険者）でなくなった以降も、妻が第３号被保険者のま（平成30年４月〜31年３月分）
Copyright(C)
KURASSIST.
All
RightsReserved.
ま管理されているケース
２年前納
377,350円（15,650円割引）
378,580円（14,420円割引）（平成30年４月〜32年３月分）＊（）内は毎月納付と比較した割引額

口座振替

現金納付

６カ月前納
（平成30年４月〜９月分、平成30年10月〜31年３月分）

96,930円（1,110円割引）

97,240円（800円割引）

１年前納（平成30年４月〜31年３月分）

191,970円（4,110円割引）

192,600円（3,480円割引）

２年前納（平成30年４月〜32年３月分）

377,350円（15,650円割引）

378,580円（14,420円割引）

このペプライバシーポリシー

サイトマップ

お問い合わせCopyright (C) KURASSIST. All Rights Reserved.

Topics ︱トピックス

Web版

Vol.59（通巻704号）

2018. 2 .1504

年金額平均は男性185万円、女性106万円～年金制度基礎調査
厚生労働省は平成30年１月15日、「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）」（平成28年）を公表した。調査によると、本人の公的年金（共済組合の年金、恩給を含む）の年金額平均は男性が185.1万円、女性が105.9万円であった。男性で最も多いのは200～300万円で41.3％を占める。女性は50～100万円が40.7％で最も多くなっている。年金受給者の現役時代の職業をみると、男性は「正社員中心」の69.4％が最も多く、「自営業」は14.3％となっている。一方、女性は「正社員中心」が最も多いが男性と比べると21.8％と低く、次いで「常勤パート中心」が15.6％、「自営業」が14.7％、「収入を伴う仕事をしていない」が14.7％となっている。
老齢年金受給者のうち、生活保護を受給しているのは公的年金制度全体の1.8％を占め、老齢厚生年金や共済年金の上乗せが無い老齢基礎年金だけの人に限れば2.3％になる。なお、65歳以上では、総収入のうち公的年金収入が占める割合は男性80.4％、女性が89.0％となっており、年齢が高くなるほどこの割合は大きくなり、男性80歳以上、女性75歳以上で90％を超える。
こうした収入の使途は、65歳以上で「衣食住」が最も多く55.3％、次いで「税・社会保険料」の9.4％、「医療・介護の自己負担」の7.3％となっており、公的年金を受給している夫婦の平均支出額は月21.3万円となっている。
年金の受給開始年齢を見ると、60～64歳で繰上げ受給をしているのは全体の12.2％で、その理由は「年金を繰り上げないと生活出来なかったため」「減額されても、早く受給する方が得だと思ったため」などとなっている。

平成29年11月末現在国民年金保険料の納付率は現年度分で62.0％
厚生労働省は平成29年１月26日、平成29年11月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

【平成27年度分（過年度２年目）の納付率】
平成27年度末からプラス8.9ポイントの72.3％であった。これは平成27年４月～平成28年３月分の保険料のうち、平成29年度11月末までに納付された月数の割合である。平成29年度末時点の目標は、平成27年度末からプラス7.0ポイントであった
ため、目標値には達している。

【平成28年度分（過年度１年目）の納付率】
平成28年度末からプラス4.4ポイントの69.5％であった。これは平成28年４月～平成29年３月分の保険料のうち、平成29年度11月末までに納付された月数の割合である。平成29年度末時点の目標は、平成28年度末からプラス4.0ポイントであった
ため、目標値には達成している。

【平成29年４月～平成29年10月分（現年度分）の納付率】
対前年同期比プラス1.9ポイントの62.0％であった。平成29年度末時点の目標は、前年度実績からプラス1.0ポイントであった。
なお、平成29年４月～平成29年11月分の強制徴収の実施状況は、最終催告状送付が94,887件（前年同期比14,099件増）、督促状送付が54,830件（前年同期比15,459件増）、財産差押が6,155件（前年同期比1,179件減）であった。