一般社団法人日本義肢装具学会定款実施規則

第１章
第1条

総則

この定款実施規則は、一般社団法人日本義肢装具学会定款（以下「定款」という）に基づき、構成員の制度、事業等について定める。

第２章

事業

（学術集会）
第２条

本会定款第４条第 1 号に基づき、学術集会を毎年１回開催する。

２．学術集会会長は、理事会の推薦による候補者について社員総会の承認を得る。
３．学術集会会長の任期は、前年度の学術集会の終了時から担当する学術集会終了時までとする。
４．学術集会参加費は学術集会会長が定める。
（会誌）
第３条

本学会は、本会定款第４条第２号に基づき、日本義肢装具会誌（Nihon Gishi SoguGakkaishi：義装会誌）を年４回発行する。

（研究助成）
第４条

本学会は、本会定款第４条第３号に基づき、研究助成金を支給する。

第３章

会員

（会員の種別）第５条

本学会の会員の種別は、次のとおりとする。
１）正会員
２）一般会員３）名誉会員
４）功労会員
５）学生会員
６）賛助会員1

７）購読会員（資格要件）
第６条

会員の資格要件は、次のとおりとする。
１）正会員は、定款第５条第 1 号の正社員とする。
２）一般会員は、本会の目的に賛同する医師、エンジニア、義肢装具士、理学療法士、作業療法士、義肢装具製作技術者、その他の義肢装具の関係者とする。
３）名誉会員は、定款第５条第２号の名誉社員とする。
４）名誉会員は多年にわたり本会に在籍した会員の中から次の要件を考慮して理事会が推薦する。
１ 学術集会会長経験者
２ 理事経験者
３ 功労会員
４ 学会に貢献した者
５ 外国人については原則とは別に考慮し、理事会が推薦する
５）功労会員は、定款第５条第３号の功労社員とする。
６）学生会員は、大学院、大学、専門学校及びこれらに準ずる学校に在籍し、この法人の目的に賛同する者とする。
７）賛助会員は、定款第５条第４号の賛助社員とする。
８）購読会員は、本会の目的に賛同し、会誌の購読を希望する施設とする。

２．会員が、次の各号に該当するときは、理事会の決議によって資格を喪失させることができる。
１）会費の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
２）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会費）
第７条

本会定款第７条に基づき会員の会費は、次のとおりとする。ただし、名誉会員は会費を納めることを要しない。ただし、功労会員に関しては第 10 条第 6 項に準じる。
１）正会員、一般会員

年額10,000 円

２）学生会員

年額

4,000 円

３）賛助会員

年額

40,000 円

４）購読会員

年額

8,000 円

（入会手続き）第８条

会員として入会を希望する者は、所定の用紙に必要事項を記入し、入会金とともに本事務局に申し込むものとする。ただし、学生会員、賛助会員、購読会員は入2

会金を徴収しない。
（会員資格の取得）
第９条

入会手続きを経たものは、年会費の納入が確認された後、会員として登録される。
入会日は登録日とする。

（権利義務）
第１０条

会員の権利義務は、特別の場合を除き入会日をもって発生する。

２．正会員、一般会員の権利義務に関する次項は下記の通りである。
１）本学会が刊行する会誌の頒布を受けることができる。
２）会員への報告会への参加ができる。
３）学術集会への参加ができる。
４）その他本学会が行う事業への参加ができる。
５）会誌への投稿ができる。
６）学術集会への演題発表ができる。
７）第７条に定めるとおり、会費を納めなければならない。
８）社員総会の議決を遵守しなければならない。
９）住所、氏名、会誌送付先に変更がある場合は速やかに届け出なければならない。
10）その他本学会の定款および規則等に定められるところの権利を行使し、義務を負う。
３．学生会員には、前第２項第１号、第３号、第４号、第７号、第８号、第９号、第10 号の規定を適用する。
４．賛助会員には、前第２項第１号、第２号、第３号、第４号、第７号、第８号、第９号、第 10 号を適用する。
５．名誉会員には、前第２項第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第８号、第９号、第 10 号の規定を適用する。
６．功労会員には、前第２項第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第８号、第９号、第 10 号の規定を適用する。
７．購読会員には、前第２項第１号、第７号、第８号、第９号、第 10 号の規定を適用する。
（任意退会）
第１１条

本会定款第８条に基づき退会しようとする者は退会届を学会事務局に提出しなければならない。

２．会員の退会年月日は届け出のあった日とする。
３．既納会費は返納しない。
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（再入会）
第１２条

一旦会員の資格を喪失した者が再度入会しようとするときは、新規入会の手続きを要するものとする。

第４章

社員総会及び会員への報告会（総則）
第１３条 本会定款第4章に定める社員総会については、定款に定めるもののほか、この規則による。
（社員総会の招集）第１４条 定時社員総会は、原則として学術集会開催時に理事長が招集する。臨時社員総会は理事長が必要と認めたときに招集することができる。
２．定時社員総会及び臨時社員総会は少なくとも14日以前にその会議に附議すべき事項、日時及び場所を記載して書面又は機関誌に公示して通知する。
（出席者）
第１５条 役員およびすべての社員は社員総会に出席し、意見を述べることができる。
（議長）
第１６条 定時社員総会の議長は、学術集会会長とする。
（会員への通知）第１７条 社員総会で決議した事項は会員に通知する。
（会員への報告会）
第１８条 会員への報告会については、この規定による。
第１９条

会員への報告会は、原則として学術集会開催時に開催しすべての会員をもって構成される。

２．理事長が招集し、次の事項について報告を行う。
１）事業報告２）正会員、役員、学術集会会長及び次期学術集会会長、名誉会員、功労会員について
３）定款、定款実施規則等の変更
４）その他、理事長が必要と認めた事項（司会）
4第２０条 会員への報告会の司会は、該当報告会が行われる学術大会会長とする。

第５章

役員及び正会員（役員の選任）第２１条

理事、監事の選任は定款第２１条に定めるもののほか、この規則による。

２．理事会は、正会員の中から本人の承諾を得た上で、２名以上の正会員による推薦を受けた者の中から候補者名簿を作成し社員総会に提出する。
（役員の任期）第２２条

役員の任期は定款２５条に定めるほか、この規則による。

２．任期は２年で再任を妨げない。ただし連続３期を越えての再任は認めない。
３．役員は、就任時の年齢を満７０歳未満とする。
（正会員の選任及び推薦）
第２３条

正会員は、一般会員の中から２名以上の正会員の推薦を受け理事会で承認される。

（正会員の任期）
第２４条

任期は２年で再任を妨げない。正会員任期年度は４月１日から翌３月３１日までとし、正会員任期年度末日時点で７０歳以下であることを条件とする。社員総会を正当な理由なく２回以上連続して欠席した者については、次回正会員の退任の意志を理事長が確認する。

（正会員の選出基準）
第２５条 正会員の定数はおおむね正会員および一般会員の合計数の９％程度とし、地域別、職種別会員構成に準拠し、義肢装具等において相当な経験を有し、本会に貢献している者とする。

第６章

理事会

（総則）
第２６条 本会定款第６章に定める理事会は、定款に定めるもののほか、この規則による。
（議長）
5第２７条 理事会の議長は理事長とする。
（出席者）
第２８条 理事長が必要と認めた者及び監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。
（幹事）
第２９条 理事長は理事会に事務局幹事を置き、理事会に関する庶務及び学会の日常活動の補佐をさせることができる。
２．事務局幹事は理事会に出席することができる。

第７章

委員会

（総則）
第３０条 本会定款第１０章に定める委員会は、定款に定めるもののほか、この規則による。
（委員会の設置及び廃止）第３１条 委員会として常設委員会並びに特設委員会を置く。
２．常設委員会は会則検討委員会、編集委員会、研修委員会、学会賞・研究助成選考委
員会、標準化委員会、広報委員会、用語委員会、国際化委員会、認定制度委員会、JRAT（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会）委員会、倫理委員会など限定された事項の審議と執行を継続的に担当するものとする。
３．特設委員会は学術大会委員会、義手適合判定検討委員会など限定された専門的事項の審議と執行を担当するものとし、各年度当初又は必要に応じて理事長が任務事項と期限を定めて設置するものとする。
（委員長及び委員の委嘱）
第３２条 委員は、原則として正会員および一般会員の中から当該委員会の推薦に基づき理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
２．委員長は、委員の互選により選出し理事長が委嘱する。
３．理事会は、各委員会に担当理事をおくことができる。
４．各委員会は必要に応じてアドバイザーを置くことができる。
１）アドバイザーは、委員長の推薦に基づき、理事長が委嘱する。
２）アドバイザーは、専門的な知識と広い見識をもった者がその任に当たる。
５．各委員会は必要に応じて小委員会を置くことができる。
１）小委員会の委員は、委員長の推薦に基づき、理事長が委嘱する。
２）外部委員は、専門的な知識と広い見識をもった者がその任に当たる。
（委員長及び委員の任期）第３３条 委員長及び委員（外部委員を含む）の任期は定款第２５条（役員の任期）と同じと6

し、原則として社員総会翌日に始まり、2年後の社員総会までとする。ただし、理事会において別に定めた場合はこの限りではない。
２．任期は２年で再任を妨げない。ただし連続３期を越えての再任は原則として認めない。
３．委員長及び委員は、就任時の年齢を満７０歳未満とする。
第３４条 委員の交代は、原則として同時に２分の１を越えてはならない。
（委員の重複）第３５条 委員の重複については、常設委員会の場合は2つまで認める。また特設委員会を含む場合は3つまで認める。
（運営）
第３６条 各委員会において必要に応じ、内規を作成する。
２．委員会の成立は、委員の過半数の出席による。ただし、委任状も参加したものとみなす。
３．委員長は、委員会開催の都度その議事録をできるだけ速やかに理事会に提出する。
４．委員長は、年度終了後速やかに委員会年次報告書を理事長に提出する。
５．
委員会の活動に必要な事務は、原則として日本義肢装具学会事務局が行う。
ただし、理事会において別に定めた場合はこの限りではない。
６．委員の旅費は、旅費規程による。
７. 委員の任期を終えたものを「前委員」、委員会から推薦を受けた委員候補者ないし任期前の委員を「次期委員」とする。
８. 前委員および次期委員は、委員長の判断で委員会に招集できる。
９. 前委員および次期委員は、委員の定数には含めず、議決権はもたない。
10. 次期委員は、理事会の議決を経て理事長が委嘱した後、委員となる。

第８章

規則の変更

（規則の変更）第３７条

この規則は理事会の決議によって変更することができる。

（附則）
１．定款実施規則は２０２３年２月３日から施行する。
２．本学会学術集会の回数は、研究会からの通年で表示する。
３．平成２１年 1 月 1 日から任意団体の口座に振り込まれた年会費は法人初年度の会費収入とする。

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