2006 年 7 月発行

発行人：北恵株式会社〒541-0054 大阪市中央区南本町 3-6-14

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地域に根ざした住まいづくり・地域住宅産業を支援します。

特集1

平成 17 年度の住宅市場は活況！

目次
特集 1：平成 17 年度の住宅市場は活況！

性能評価住宅率は 15.7％に止まる！

性能評価住宅率は 15.7％に止まる！
特集 2：住宅の省エネルギーを考える（22）「京都議定書について（4） 京都メカニズムに今回は、平成 17 年度の新設住宅着工数の動向および、平成 17ついて」

年中の木材及び木材製品の供給状況から、住宅に関する状況をみてみます。

（１） 新設住宅建築の状況について① 平成 1７年度の住宅市場
昨年度の住宅市場は、景気が好転する中で、雇用環境が改善し所得の上昇が見られたことから、住宅建設が活発化して、昨年度より新設住宅着工数も増加しました。この背景には、・金融資産の多いいわゆる団塊世代が退職期を迎え、住み替えや建て替え、又リフォームなど住宅市場に多く参入してきたこと・団塊世代のジュニア層が、マンション、分譲住宅等の新設住宅市場に多く参入してきたこと
・住宅金融公庫の長期固定型ローン「フラット 35」など、低い住宅ローン金利が住宅需要を後押ししたこと・金利や資材の先高感があり、低い住宅ローン金利時期やコストの安い時期に住宅を取得のする動きがあったことなどが上げられます。
又、アスベストの被害問題や、マンションやホテルに関する構造計算書偽装問題が発生したこともあって、住宅の性能とその供給に対する「安全性」と「信頼性」について、大きな疑問が投げかけられた年であったといえます。

■

木造率：

43.7％

木造住宅の割合は 43.7％となり、昨年度の 45.4％から減少しました。

１

44.5%

506

43.7%

年
度
平

成
17

年
度
成
16
平

成
12
平

しました。

45.0%

43.5%
43.0%
42.5%

年
度

面積は 85.36 ㎡となり、昨年の 88.46 ㎡から減少

45.5%

44.0%

514

年度

なり３年連続の増加となりました。但し、平均床529

成15た。又床面積も前年比 1.1％増の 106,651 千㎡と

545
542

44.2%

平

1,249,366 戸となり、3 年連続の増加となりまし

43.8%

年度

右 の 表 の 通 り 、 全 体 で 前 年 比 4.7 ％ の 増 の46.0%

45.4%

45.1%

45.2%

成
14

1,249,366 戸平：

年度

新設住宅着工数

木造率の推移

548

成
13

■

千戸
560
550
540
530
520
510
500
490
480平

② 平成１７年度の新設住宅着工

■

分譲住宅

：

370,275 戸

内戸建住宅

137,815 戸

分譲住宅は、マンション等が増加し全体では 2 万戸増加しました。戸建住宅はこれまで好調であった、いわゆるパワービルダーの勢いが若干弱くなり、前年度より約 1,600 戸減少しました。
■

プレハブ住宅・２×４住宅
建築工法別には２×４住宅が 97,670 戸となり前年度比 6.9％増加し、4 年連続で増加

性能評価住宅の新築住宅着工数に占める割合の推移

千戸
250
200

11.7%

150

しましたが、プレハブ住宅は 156,581 戸とな

100って前年度比 2.1％減少し、前年の増加から再50度減少する結果となりました。

0
平成1

15.7%
196

13.7%

8.2%
5.3%

163
137

94
62

3年度

平成1

4年度

平成15年度

平成1

6年度

平成1

18.0%
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%

7年度

住宅性能表示制度利用率は 15.7％③

本年度は国土交通省が行ってきた、住宅性能表示制度普及のための５ヵ年アクションプログラムの最終年度にあたりましたが、新設住宅着工数に占める性能評価住宅の割合は、別表のとおりの結果となり、目標の「シェア 50％」には到達しませんでした。

（２）住宅資材（木材・合板）の状況について
平成 17 年中の建築資材の木材に関するデータが公表されました。
① 製材工場は 9011 工場に、又合板工場も 271 工場に、共に減少
全国の製材工場は廃業、倒産などにより昨年から 409 工場減少しました。又合板工場も昨年から 16 工場も減少する結果となりました。
② 国産材の供給が増加し、製材用素材供給量に占める割合も 56.3％に上昇
合板加工技術が向上して、国産針葉樹を利用する工場が増えた結果、国産材の素材供給量が増加しました。
一方、外在は原油価格の高騰による輸送コスト高も影響して、昨年の供給量から 15.5％も減少する結果となりました。特に製材用素材では、国産材 56.3％、外材 43.7％と昨年より国産材の比率が上昇しました。
③ 製材品出荷量のうち乾燥材の割合が 16.49％に上昇
製材品出荷量は 12,825 千ｍ３なり昨年より 77.8 千ｍ３減少しましたが、このうち人工乾燥材は 2,116 千ｍ３と昨年より 7 千ｍ３増加しました。乾燥材の利用度が年々高まっているといえます。
④ 輸入合板の減少もあり普通合板の国内生産量は増加
国内での普通合板生産量は昨年より 63 千ｍ３増加して、3,212 千ｍ３に増加しました。

２特集 2
住宅の省エネルギーを考える（22）「京都議定書について（4）京都メカニズムについて」

本紙 4 月号で研究しましたように、地球温暖化ガスの削減のための「地球温暖化対策推進大綱」の中では、6％の削減目標のうち 1.6％を「京都メカニズムを活用して」削減する計画になっています。この「京都メカニズム」は直接「住宅の省エネルギー」に結びつくものではありませんので、話題が横道にそれてしまうかもしれませんが、今回この「京都メカニズム」について考えてみます。

（１）「京都メカニズム」活用による削減目標
地球温暖化対策推進大綱の中では、右記の表のように 1.6％を「京都メカニズム」を活用して温暖化ガスを削減する計画になっています。この「京都メカニズム」というのは、各国の削減数値目標を達成するための仕組みとして京都議定書の中で認められたもので、市場原理を活用して削減をより柔軟に行うための経済的な仕組みです。
削減目標のある先進国は、国内で既にエネルギーの使用効率が高くなっていますので、自国内だけで、削減目標を達成することが難しいと考えられています。そこで効率改善を行える余地の高い国で削減の取り組みを行った方が経済的であり、コストも安く仕上がる可能性が高いと考えられますので、このような他国内での削減実施についての投資を認めることにしているものです。

（２）「京都メカニズム」の仕組み
この経済的な仕組みの中では、その対象国や活動の種類によって、次の三つの方式が考えられています。

①

クリーン開発メカニズム
クリーン・ディベルプメント・メカニズムと呼ばれ、英語の頭文字をとって「CDM」と略されています。これは、温室効果ガスの排出量の数値目標として総排出枠が設定されている先進国が、数値目標が設定されていない途上国において、排出量を削減するプロジェクトを実施して、その結果排出量が削減された場合、その削減量を先進国の排出量枠に加えることができるという制度です。先進国にとっては、排出量を増やせるメリットがあり、途上国はプロジェクトが推進され、技術移転を受けながら排出量を実質的に削減できるというメリットがあります。プロジェクトが行われる途上国をホスト国と呼びますが、先進国はホスト国への投資を通じて、自国内では得られない排出量の枠を拡大することができるわけです。

３

②共同実施ジョイント・インプレメンテーションと呼ばれ、英語の頭文字をとって、「JI」と略されています。

これは、温室効果ガスの排出量の数値目標として総排出枠が設定されている先進国が、他の先進国と協力してその先進国内で排出量を削減するプロジェクトを実施して、その結果排出量が削減された場合、その削減量を自国の排出量枠に加えることができるという制度です。プロジェクトが行われるホスト国の総排出量枠の中から、プロジェクトによる削減された量だけ、排出量枠を取り出して、それを投資した先進国の排出量枠に加えるということです。ホスト国と投資国を合計した排出量枠は変わりませんが、投資国にとっては、総排出量枠が増えるメリットがあります。
③排出量取引インターナショナル・エミッションズ・トレーディングと称され、英語の頭文字をとって、ET と略されています。これは、温室効果ガスの総排出枠が設定されている先進国間で、排出量枠に関する売買取引（取得及び移転）を行うことです。つまり、排出量が数値目標を上回って枠が足りない国が、排出量の数値目標を下回って枠の余っている国から、排出量枠を買い取るという取引を行うことです。従って、先進国の合計の排出量に関する枠の総量については変わりませんが、全体として削減目標達成のための費用を低下させることが可能となります。

（３）日本の立場①

京都メカニズムは必須の削減方法
我が国は京都議定書を批准していますので、第一約束期間（2008 年〜2012 年までの 5 年間）に、1990 年の基準年度から 6％の温室効果ガスの排出量を削減することになっています。この数値目標を達成できなかった場合には、右のようなペナルティーが科せられます。
従って、是非とも削減目標を達成する必要がありますが、既にこれまで見てきたとおり 2001 年の段階で CO2 の排出数値目標未達の場合のペナルティー① 過剰に排出した量の 1.3 倍の量を、次の第二約束期間の総排出枠から差し引く② 遵守行動計画を作成する③ 国際排出量取引を利用し て排出枠を移転する資格を停止する

量が大幅に増えており、省エネ活動や植林等による CO2 吸収を行うだけでは、達成が難しい状態にあります。
ですから、どうしてもこの京都メカニズムを利用して削減目標の達成を図らざるを得ない状態にあり、今後の状況次第では、計画の 1.6％以上の活用が必要になる可能性が高い状態です。
②

活発になる排出権取引
京都メカニズムのうち「クリーン開発メカニズム」や「共同実施」は、海外の排出削減プロジェクトによって、日本の省エネ技術や省エネ機器を海外に移転できるというメリットが期待できますが、例えば水力発電プロジェクトなど、必ずしも日本の進んだ技術が必要とされないプロジェクトも多く、又国連 CDM 審査会などの審査が厳しいこともあって、実際のところ認定されているものが少なく多くの削減量が期待できません。
従って、排出枠の売買がより活用しやすいと考えられています。既にヨーロッパでは、「1 トン・CO2」を取引単位として、この取引が活発に行われています。日本でも企業間で排出権取引が開始されていますが、政府自身も排出権の売買制度を開始することとなり、平成 18 年度には「京都メカニズム」活用のために 122 億円の予算を組み、そのうちの 54 億円を排出権購入資金に当てる予定となっています。日本企業がプロジェクトから発生した排出権を政府に売却する可能性もでてきましたので、今後は排出権の売買をビジネスとして考えて対応する企業が増えてくると考えられ、取引が活発化してくるものと思われます。

４