長野県歯科保健推進条例

平成22年1 0月６日可決
平成22年1 0月21日公布

条例第28号

平成22年1 0月21日施行

豊かな自然環境に恵まれ、多様な食文化を有する本県は、昭和62年以来「長野県保健医療計画」を通じ、県民が「いつでも」「どこでも」「等しく」保健医療サービスが受けられる体制整備を目指して取り組み、「健康長寿県 長野」として発展してきた。また、多年にわたる8020運動の推進により、県民の歯及くうび口腔 の健康に対する意識も高まってきた。
しかしながら、近年、長寿社会を迎え高齢者や介護を要する者への口腔ケアの重要性、食育と歯及び口腔の健康づくりとの関連性、歯周病等と全身の健康えんとの関連性等が注目されてきており、とりわけ生活習慣病や誤嚥 性肺炎等に対する歯科疾患の予防の有効性及び歯科保健が全身の健康状態の改善に寄与することが明らかになってきていることから、県民の歯及び口腔の健康づくりに向けた一層の取組が求められている。
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こうした中で、歯は単に食物を咀嚼 するというだけでなく、食事や会話を楽しむなど豊かな人生を送るためにも重要であり、健康の原点ともいわれる歯科保健対策を更に充実させ、生涯にわたって健康でいきいきと自立した生活を送ることができる地域社会を構築し、健康長寿県として将来に継承していくことが必要である。
このような認識に基づき、乳幼児期、学齢期、成人期及び高齢期のライフス
テージごとに、フッ化物応用の普及や歯科健診等の歯及び口腔の健康づくりを充実させるとともに、すべての県民が住み慣れた地域において、生涯を通じて必要な歯科に関する保健医療サービスを受けることができることにより、県民が健康で明るく暮らせる社会づくりに資することを目標とし、実効性ある施策を具体化させるために、この条例を制定する。
（目的）
くう第１条 この条例は、歯及び口腔 の健康づくりに関し、基本理念を定め、県の責務及び保健、医療、福祉、教育等に関係する者等の役割を明らかにするとともに、施策の基本的事項を定め、歯及び口腔の健康づくりに関する施策を総合的に推進することにより、県民の健康の保持増進を図り、もって健康長寿県の確立に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 歯及び口腔の健康づくりは、常に最新の知見及び社会情勢を踏まえ、県民が自ら歯及び口腔の健康づくりに努めるとともに、その居住する地域にかかわらず等しく、生涯を通じて必要な歯科に関する保健医療サービスを受けることができる環境が整備されることを基本として行われなければならない。
（県の責務）
第３条 県は、前条に定める基本理念（第５条及び第６条において「基本理念」という。）にのっとり、県民の歯及び口腔の健康づくりの推進に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（市町村との連携協力等）
第４条 県は、歯及び口腔の健康づくりに関する施策の推進に当たっては、歯科に関する保健サービスを行う市町村との連携協力及び調整に努めなければならない。
（保健、医療、福祉、教育等に関係する者の役割）
第５条 保健、医療、福祉、教育等に関係する者は、基本理念にのっとり、県民の歯及び口腔の健康づくりの推進に努めるとともに、それぞれの者が行う歯及び口腔の健康づくりに関する活動と連携協力するよう努めるものとする。
（事業者及び保険者の役割）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、県内の事業所で雇用する従業員の歯科に関する健康診断及び保健指導の機会の確保その他の歯及び口腔の健康づくりに関する取組を推進するよう努めるものとする。
２ 保険者は、基本理念にのっとり、県内の被保険者の歯科に関する健康診断及び保健指導の機会の確保その他の歯及び口腔の健康づくりに関する取組を推進するよう努めるものとする。
（県民の役割）第７条 県民は、歯及び口腔の健康づくりに関する知識及び理解を深めるよう努めるものとする。
２ 県民は、県及び市町村が実施する歯及び口腔の健康づくりに関する施策を活用すること及び歯科医師等の支援を受けること等により、自ら歯及び口腔の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。
（歯科保健推進計画）
第８条 知事は、県民の生涯にわたる歯及び口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、歯及び口腔の健康づくりの推進に関する基本的な計画（以下この条において「歯科保健推進計画」という。）を定めるものとする。
２ 歯科保健推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 歯及び口腔の健康づくりに関する基本的な方針(2) 歯及び口腔の健康づくりに関する施策(3) 歯及び口腔の健康づくりに関する目標(4) 歯科保健推進計画の位置付け及び期間

(5) 歯科保健推進計画の進捗管理及び評価方法(6) 前各号に掲げるもののほか、歯及び口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 知事は、歯科保健推進計画を定めようとするときは、あらかじめ、県民、市町村及び歯及び口腔の健康づくりに関する学識経験者等の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。
４ 知事は、歯科保健推進計画を定めたときは、これを公表しなければならない。
５ 知事は、歯科保健推進計画における施策の進捗状況を踏まえ、おおむね５年ごとに見直しを行うものとする。
６ 第３項及び第４項の規定は、歯科保健推進計画の変更について準用する。
（市町村に対する情報の提供及び支援等）
第９条 県は、市町村が歯及び口腔の健康づくりに関する計画を策定し、又は施策を実施しようとするときは、その求めに応じて情報の提供及び専門的又は技術的な支援等を行うものとする。
（基本的施策の実施）
第10条 県は、歯及び口腔の健康づくりを推進するため、基本的施策として、次に掲げる事項を実施するものとする。
(1) 歯及び口腔の健康づくりの推進に資する情報の収集及び提供並びに歯及び口腔の健康づくりに関係する者の連携体制の構築に関すること。
(2) 市町村がフッ化物応用等により歯科疾患の予防対策を行う場合、その実施に当たり必要な措置に関すること。
(3) 市町村等が行う母子保健に関する事業、学校保健に関する事業、高齢者の保健に関する事業その他保健に関する事業との連携に関すること。
(4) 乳幼児、障害のある者、介護を要する者その他特に配慮を要する者に対する歯科に関する保健医療サービスの確保に関すること。
(5) 中山間地域等（山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件に恵まれず、歯科医療等を受けることが困難な地域をいう。）における歯科に関する保健医療サービスの確保に関すること。
(6) 歯及び口腔の健康づくりに携わる者の確保及び資質の向上に関すること。
(7) 歯及び口腔の健康づくりの推進に資する調査研究に関すること。
(8) 歯及び口腔の健康づくりに関する普及啓発に関すること。
(9) 8020運動（80歳で自分の歯を20本以上維持することを目的とした取組をいう。）の推進に関すること。
(10) 前各号に掲げるもののほか、たばこによる歯及び口腔の健康被害の防止対策、糖尿病等の生活習慣病の予防対策その他の歯及び口腔の健康づくりを推進するために必要な事項に関すること。
（歯の衛生週間）
第11条 県民の間に広く歯及び口腔の健康づくりについての関心と理解を深め、県民が積極的に歯科疾患を予防する意欲を高めるため、歯の衛生週間を設ける。
２ 歯の衛生週間は、６月４日から同月1 0日までとする。
３ 県は、歯の衛生週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（歯科保健に関する実態調査等）
第12条 知事は、歯及び口腔の健康づくりの総合的な推進を図るための基礎資料とするため、おおむね５年ごとに歯科保健に関する実態調査を行うものとする。
２ 県は、幼児期からの県民の歯及び口腔の健康づくりを効果的に推進するため、幼児、児童及び生徒の歯科疾患の状況について、毎年調査を実施するものとする。
（財政上の措置）第13条 県は、歯及び口腔の健康づくりに関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（施策の実施状況の報告及び公表）
第14条 知事は、毎年、県が講じた歯及び口腔の健康づくりに関する施策の実施状況について、議会に報告するとともに、その概要を公表しなければならない。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。