公立大学法人青森県立保健大学職員給与規程
平 成 20 年 ４ 月 １ 日
規 程 第 5 7 号（最終改正 令和５年４月１日）（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人青森県立保健大学職員就業規則（平成20年規程第56号。以下「職員就業規則」という。
）第27条の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学（以下「法人」という。
）に勤務する職員（職員就業規則第３条第１項に規定する職員及び同規則附則第３項に規定する承継職員並びに第21条第１項及び第21条の２第１項の規定により採用される職員をいう。以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（法令との関連）第２条 給与の支給等に関して、この規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）その他法令の定めるところによる。
（給与）第３条 職員の給与は、基本給及び諸手当とし、次の各号に定めるところによる。
(1) 基本給は、給料とする。
(2) 諸手当は、大学院研究科担当手当、管理職手当、学長特別補佐手当、初任給調整手当、扶養手
当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、入学試験問題作成手当、産業医手当、時間外勤務手
当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当とする。
（給料）
第４条

給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬として、この規程の定めるところにより支給する。
（給料表等）
第５条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
(1) 事務職給料表（別表１）(2) 教育職給料表（別表２）(3) 指定職給料表（別表３）２ 前項の給料表（以下「給料表」という。）は、別に定めのあるもののほか、職員就業規則第３条
第１項に規定する職員及び同規則附則第３項に規定する承継職員に適用する。
３ 職員（指定職給料表の適用を受ける職員を除く。）の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別に定める。
第６条 指定職給料表の適用を受ける職員の給料月額は、同表に掲げる給料月額のうち、学長については２号給の額とする。
（初任給、昇格、昇給等）
第７条 法人は、第５条第３項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内
で、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。
２ 新たに採用する者（指定職給料表の適用を受ける職員を除く。）の号給は、その者の学歴、免許・資格、職務経験等を考慮して、別に定める初任給の基準に従い決定する。
３ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合（指定職給料表の適用を受ける職員が他の給1

料表の適用を受けることとなった場合を含む。）又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、別に定める基準に従い決定する。
４

前２項の規定により号給を決定する場合において、他の職員との均衡上必要と認めるときは、別に定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

５

職員（指定職給料表の適用を受ける職員を除く。）の昇給は、第８条に規定する日に、同日前１
年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が職員就業規則第38条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして別に定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するも
のとする。

６

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を４号給（事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの及び教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級であるものにあっては、３号給）とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

７

55歳（当該年齢に達した日以後における最初の３月31日に当該年齢に達したものとする。）を超える職員の第５項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の８９10昇給の号給数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。
職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
職員就業規則第21条第１項又は第21条の２第１項の規定により採用された職員（以下「再雇用職員」という。）の給料月額は、その者に適用される給料表の再雇用職員の欄に掲げる給料月額のう

ち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
第７条の２ 職員就業規則第21条の２第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再雇用
短時間勤務職員」という。）の給料月額は、前条第10項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、公立大学法人青森県立保健大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（平成20年規程第72号。以下「勤務時間等規程」という。）第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（１円未満の端数がある
ときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（昇給日）
第８条 昇給日は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則（平成20年規程第58号）第30条又は第31条に定めるものを除き、毎年４月１日とする。
（昇格）
第９条 別に定める昇格基準を充たし、かつ、勤務成績が良好な職員については、その者の職務に応じ、その者の属する職務の級を１級上位の職務の級に昇格させることができる。
２ 前項の場合における職員の昇格後の号給の取扱いについては、別に定める。
（降格）
第10条 職員就業規則第12条の３の規定により職員を降任したときは、その者の属する職務の級を下位の級に降格させることができる。
２ 前項の場合における職員の降格後の号給の取扱いについては、別に定める。
（初任給基準又は給料表の適用を異にする異動）第11条 職員を給料表の適用を異にすることなく、初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合、又は職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合
におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、決定する。
２ 前項の異動をした職員の当該異動後の号給の取扱いについては、別に定める。
2

（給料の支給）第12条

給料の計算期間（以下「給与期間」という。）は、月の１日から末日までとし、その支給日は毎月21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。
）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）の場合
は、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日とする。
（日割計算）
第13条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により、給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２ 職員が退職したときはその日まで、死亡したときはその月まで給料を支給する。
３

前２項の規定により、給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（給与の支給方法）

第14条

職員の給料は、その全額を現金で、直接職員に支払うものとする。ただし、法令又は労使協定（労基法第24条ただし書に規定する協定をいう。）に基づき職員の給与から控除すべき金額がある場合には、その職員に支払うべき給与の額から、その金額を控除して支払うものとする。
２
３

職員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、前項の規定にかかわらず、その方法によって支払うことができる。
前２項に定めるもののほか、給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（大学院研究科担当手当）
第15条

大学院研究科担当手当は、教育職給料表の適用を受ける職員のうち次の各号のいずれかに該当する者に支給する。
(1) 大学院研究科の授業を、年度を通じて合計２単位以上担当する者（ただし、理事長が別に指定する授業を除く。）(2) 大学院研究科において指導教員として学生に対する研究指導（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第11条に規定するものをいう。）を担当する者
２

大学院研究科担当手当の月額は次の各号に定めるとおりとし、それぞれを加算した額を支給する。
ただし、その額が45,300円を超えるときは、45,300円とする。

(1) 研究指導を担当する博士後期課程の学生１人につき10,000円(2) 研究指導を担当する博士前期課程の学生１人につき7,000円(3) 大学院研究科の授業を、年度を通じて合計２単位以上担当する者(4) 博士前期課程CNSコースにおける実習科目を担当する者

5,300円

5,000円

なお、１号及び２号の各学生数には、休学中の学生は含まないものとする。
（管理職手当）第16条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち別に指定するものについて、その職務の特殊性に基づき支給する。
２ 前項の規定による管理職手当の額は、その職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25以内とする。
３ 前２項に規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（学長特別補佐手当）
第16条の２ 学長特別補佐手当は、法人が任命した学長特別補佐について、その職務の特殊性に基づき支給する。
２ 前項の規定による学長特別補佐手当の月額は、教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級であるものにあっては49,600円とし、教育職給料表３級以下であるものにあっては31,700
円とする。
3

３

前項に規定するもののほか、特別の事情があるものについては、別に定める。
（初任給調整手当）

第17条 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で別に定めるものに新たに採用された職員には、月額50,800円を超えない範囲内の額を、採用の日から35年以内の期間、採用の日から別に定める期間を経過した日以降１年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
２ 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。
３ 前２項の規定により初任給調整手当の支給を受ける職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（扶養手当）
第18条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級であるもの及び指定職給料表の適用を受ける職員（以下「事務９級職員等」という。）に対しては、支給しない。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(2) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子(3) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫(4) 60歳以上の父母及び祖父母(5) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき6,500円（事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級であるもの（期末手当基礎額等に係る加算割合が100分の20であるものに限る。）（以下「事務８級職員等」という。
）にあっては3,500円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の４月１日から22歳に達する日以後の最初の３
月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 第２項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。
(1) 職員の配偶者若しくは兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者(2) 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者
第19条 新たに職員となった者に扶養親族（事務９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）
がある場合、事務９級職員等から事務９級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちに扶養親族届（様式第１）によりその旨を法人に届け出し、法人は、扶養親族簿（様式第２）によりその届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。当該認定を行う場
合において必要と認めるときは、法人は職員に対し扶養の事実等を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（事務９級職員等に扶養親族たる配4

偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若
しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び事務９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
２ 法人は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。
３

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（事務９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合においてはその者が職員となった日、事務９級職員等から事務９級職員
等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務９級職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族（事務９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、事務９級職員等以外の職員から事務９級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務９級職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（事務９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たるの要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

４

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族（事務９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある
事務９級職員等が事務９級職員等以外の職員となった場合(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある事務８級職員等が事
務８級職員等及び事務９級職員等以外の職員となった場合(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で事務９級職員等以外のものが事務９級職員等となった

場合(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で事務８級職員等及び事務９級職員等以外のものが事務８級職員等となった場合(7) 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
５ 法人は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が前条第２項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場
合においては、第１項後段の規定を準用する。
5

（住居手当）第20条

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額12,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員（別に定める職員を除き、再雇用職員にあっては、第22条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員に限る。）(2) 第22条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員（再雇用職員は除く。）
で、配偶者が居住するための住宅（別に定める住宅を除く。）を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの均衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
アイ

月額23,000円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から12,000円を控除した額

月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額 の２分の１（その控除した額の２分の１が16,000円を超えるときは、16,000円）を11,000円に加算した額(2) 前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（通勤手当）
第21条

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。
）(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で別に定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの運賃等相当額」という。
）が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、１か月当たりの運賃等相当額から55,000円を減じた額の２分の１の額（その額が20,000円を超えるときは、20,000円）を55,000円に加算した額に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１か月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、当該合計額から55,000円を減じた額の２分の１の額（その額が20,000円を超えるときは、
6

20,000円）を55,000円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前項第２号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（再雇用短時間勤務職員のうち、支給単位期間の通勤回数を考慮して別に定める職員にあっては、その額から、その額に別に定める割合を乗じて得た額を減じた額)
ア

４輪の自動車を使用する職員以外の職員 自動車等の使用距離が片道５キロメートル未満である職員 にあっては2,000円、自動車等の使用距離が片道５キロメートル以上である職員にあっては18,900円の範囲内でその使用距離に応じ、支給単位期間につき別に定める額を2,000円に加算した額イ ４輪の自動車を使用する職員

自動車等の使用距離が片道４キロメートル未満である職員にあっては2,000円、自動車等の使用距離が片道４キロメートル以上である職員にあっては44,000円の範囲内でその使用距離に応じ、支給単位期間につき別に定める額を2,000円に加算
した額(3) 前項第３号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して別に定める区分に応じ、前２号に定める額（１か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、当該合計額から55,000円を減じた額の２分の１の額（その額が20,000円を３超えるときは、20,000円）を55,000円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
通勤に利用される交通機関等を考慮して別に定める職員に対する前項第１号又は第３号の規定の適用については、「55,000円」とあるのは「70,000円」とする。

４

第１項第１号又は第３号に掲げる職員で別に定めるもののうち、通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。
）を負担することを常例とする職員の通勤手当の額は、前２項の規定にかかわらず、運賃等相当額に別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額に相当する額を加算した額を運賃等相当額とみなして前二項の規定により算出した額とする。
５ 通勤手当は、支給単位期間（別に定める通勤手当にあっては、当該定める期間）に係る最初の月の別に定める日に支給する。
６ 通勤手当を支給される職員につき、退職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
７ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えな
い範囲内で１か月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１か月）をいう。
８

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。
（単身赴任手当）第22条 在勤する事業場の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該事業場の移転の直前の住居から当該事業場の移転の直後に在勤する事業場に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、
単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事業場に通勤することが、通勤距離
7等を考慮して当該基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２

単身赴任手当の月額は、30,000円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。
３ 国若しくは地方公共団体の職員又は国立大学法人若しくは他の公立大学法人の職員であった者から引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する事業場に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（採用の事情等を考慮して人事交流等により職員となった者に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４

前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（入学試験問題作成手当）

第23条
２

入学試験問題作成手当は、教育職給料表の適用を受ける職員のうち、入学者選抜試験の問題作成の業務に従事した職員に支給する。
入学試験問題作成手当の額は、従事した問題作成業務１回につき10,000円とする。
（産業医手当）第24条

産業医手当は、教育職給料表の適用を受ける職員のうち、公立大学法人青森県立保健大学職員安全衛生管理規程（平成20年規程第78号）第13条に規定する産業医に指名された職員に支給する。
２ 産業医手当の月額は、10,000円とする。
（給与の減額）第25条 職員が勤務しないときは、勤務時間等規程第４条の２第１項に規定する時間外勤務代休時
間、勤務時間等規程第５条に規定する祝日法による休日（勤務時間等規程第６条の規定に基づき代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間等規程第５条に規定する年
末年始の休日（勤務時間等規程第６条の規定に基づき代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日
等」という。
）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき、特に承認があった場合を除くほか、その勤務しない１時間につき、基本給に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額した給与を支給する。
（時間外勤務手当）第26条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第29条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間にある場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に次条に規定する休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務
100分の125(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135
２ 再雇用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした
8

勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、勤務時間等規程第４条の規定に基づき、あらかじめ勤務時間等規程
第３条第２項、第３条の２第１項又は第２項の規定により割り振られた１週間の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間（次項に定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第29条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間
外勤務手当として支給する。
４

前項で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、次に定める時間とする。
(1) 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 勤務時間等規程第５条に規定する祝日法による休日
等又は年末年始の休日等（以下「休日等」という。）が属する週において、次条の規定により休日勤務手当が支給される時間(2) 再雇用短時間勤務職員
ア

割振り変更前の勤務時間が勤務時間等規程第２条第１項に規定する勤務時間以上である週の場合 休日等が属する週において、次条の規定により休日勤務手当が支給される時間

イ

割振り変更前の勤務時間が勤務時間等規程第２条第１項に規定する勤務時間未満である

週の場合 勤務時間等規程第２条第１項に規定する勤務時間から割振り変更前の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間(休日等が属する週においては、当該時間に次条の規定により休日勤務手当が支給される時間を加えた時間)に達するまでの時間
ウイの規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りについて定めることとなる期間（以

下「割振り単位期間」という。）が１週間を超える場合で、一の割振り単位期間におけるイの規定により得られる時間が、38.75に当該割振り単位期間の歴日数を乗じて得た数を７で除して得た数から当該割振り単位期間における割振り変更前の勤務時間の合計時間を差し引いた時間に相当する時間(当該割振り単位期間に休日等が属する場合においては、当該時間に次条の規定により休日勤務手当が支給される時間を加えた時間)を超える場合にあっては、当該相当する時間に達するまでの時間(3) 公立大学法人青森県立保健大学職員育児休業等規程（平成20年４月規程第73号。以下「育児休業等規程」という。
）第12条第１項に規定する育児短時間勤務職員（以下「育児短時間勤務職員」という。
）
ア

育児休業等規程第20条の規定により読み替えられた前項に規定する割振り変更前の勤務 時
間（以下この号において「割振り変更前の勤務時間」という。）が育児休業等規程第19条の規定により読み替えられた勤務時間等規程第２条第１項本文に規定する勤務時間以上である週の場合 休日等が属する週において、次条の規定により休日勤務手当が支給される時間
イ 割振り変更前の勤務時間が育児休業等規程第19条の規定により読み替えられた勤務時間 等規程第２条第１項本文に規定する勤務時間未満である週の場合 育児休業等規程第19条の規定
により読み替えられた勤務時間等規程第２条第１項本文に規定する勤務時間から割振り変更前の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間（休日等が属する週においては、当該時間に次条の規定により休日勤務手当が支給される時間を加えた時間）に達するまでの時間
ウ イの規定にかかわらず、割振り単位期間が１週間を超える場合で、一の割振り単位期間におけるイの規定により得られる時間が、38.75に当該割振り単位期間の歴日数を乗じて得た数を７で除して得た数から当該割振り単位期間における割振り変更前の勤務時間の合計時間を差し引いた時間に相当する時間（当該割振り単位期間に休日等が属する場合においては、当該時間に次条の規定により休日勤務手当が支給される時間を加えた時間）を超える場合にあっては、当該相当する時間に達するまでの時間
9５

正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にし、及び勤務時間等規程第４条の規定により割振り変更前の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務の時間（前項に規定する時間を除く。）が１か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第３項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第29条に規定する勤務１
時間当たりの給与額に100分の150（正規の勤務時間外にした勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は100分の175、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務の場合は100分の50）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
６ 勤務時間等規程第４条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第29条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、100分の150から第１項に規定する割合を減じた割合（正規の勤務時間外にした勤務に係る当該時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は100分の175から同項に規定する割合に100分の25を加算した割合
を減じた割合、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務に係る当該時間の場合は100分の50から第４項に規定する割合を減じた割合）を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
７

第２項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項に規定する割合」とあり、及び「同項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。
（休日勤務手当）第27条

祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第29条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
（管理職員特別勤務手当)
第28条 第16条第１項に規定する職にある職員又は指定職給料表の適用を受ける職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。
(1) 臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次号において「週休日等」という。）に勤務した場合(2) 災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合
２ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号に掲げる場合 同号の勤務一回につき、第16条第１項に規定する職にある職員にあっては12,000円を超えない範囲内において理事長が別に定める額、指定職給料表の適用を受ける
職員にあっては当該額のうち最高のものに100分の150を乗じて得た額とする。ただし、前項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して理事長が別に定める勤務にあっては、それぞれその額に100分の150を乗じて得た額とする。
(2) 前項第２号に掲げる場合 勤務一回につき6,000円を超えない範囲内において理事長が別に定める額
３ 前２項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（時間外勤務手当等に係る勤務１時間当たりの給与額の算出）
第29条 第26条及び第27条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、基本給、初任給調整手当及び寒冷地手当の額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから次条で10定める時間を減じたもので除して得た額とする。
第29条の２

前条で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、次に定める時間とする。

(1) 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 毎年４月１日から翌年の３月31日までの間における勤務時間等規程第５条に規定する祝日法による休日（以下この条において「祝日法による休日」という。）及び年末年始の休日（以下この条において「年末年始の休日」という。）の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに７時間45分を乗じて得た時間(2) 再雇用短時間勤務職員 前号の規定による時間に公立大学法人青森県立保健大学再雇用職員就業規則（平成20年規程第86号）第30条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時
間等規程第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間(3) 育児短時間勤務職員 第１号の規定による時間に育児休業等規程第19条の規定により読み替えられた勤務時間等規程第２条第１項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間（期末手当）
第30条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第32条までにおいてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して、６月30日又は12月10日（この日が日曜日又は土曜日に当たるときは、この日前において、この日に最も近い日曜日又は土曜日でない日。以下この条において「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（第38条第６項の適用を受ける職員及び別に定める職員を除く。）についても、同様とする。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に、それぞれ100分の120（事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級以上であるもの並びに同表及び指定職給料表以外の各給料表の適用を受ける職
員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、別に定める職員を除く。以下「特定幹部職員」という。）にあっては、100分の100、指定職給料表の適用を受ける職員にあっては、100分の60）を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６か月 100分の100(2) ５か月以上６か月未満 100分の80(3) ３か月以上５か月未満 100分の60(4) ３か月未満 100分の30

３

再雇用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の100」とあるのは「100分の57.5」と、「100分の60」とあるのは「100分の32.5」とする。

４

第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき基本給及び扶養手当の月額の合計額とする。
５ 事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるもの、同表及び指定職給料表
以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき別に定めるもの並びに指定職給料表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、基本給に職制上の段階、職務の級等を考慮して別に定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額（別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。
11

第31条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に、職員就業規則第38条第２項の規定により懲戒解雇された職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に、職員就業規則第22条第２項の規定により解雇された職員（同項第１号に該当して解雇された職員を除く。）(3) 基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した職員（前２号に掲げる者を除く。
）で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止められた者（当該差し止めを取り消された場合を除く。
）で、その在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの第32条

法人は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに退職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。
）をされ、その判決が確定していない場合(2) 退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、法人に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき
２

法人は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。
）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消すものとする。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一
時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
３ 前項の規定は、法人が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
４ 法人は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処
分の際、一時差止処分の事由並びに不服申立てをできる旨及び不服申立期間を記載した説明書を交付しなければならない。
５ 前４項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は別に定める。
（勤勉手当）
第33条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基12

準日以前６か月以内の期間における勤務の状況に応じて、６月30日又は12月10日（この日が日曜日又は土曜日に当たるときは、この日前において、この日に最も近い日曜日又は土曜日でない日。以下この条において「支給日」という。
）に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（別に定める職員を除く。
）についても、同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、法人が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、正当な理由があると認める場合を除き、それぞれ当該各号に掲げる額を超えないものとする。
(1) 前項の職員のうち再雇用職員以外の職員
額
ア イに掲げる職員以外の職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。
）において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の95.0（特定幹部職員にあっては、100分の115.0）を乗じて得た額の総額
イ

指定職給料表の適用を受ける職員
額の総額(2) 前項の職員のうち再雇用職員

当該職員の勤勉手当基礎額に100分の105.0を乗じて得た

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

アイに掲げる職員以外の職員 当該再雇用職員の勤勉手当基礎額に100分の42.5（特定幹部職員にあっては、100分の52.5）を乗じて得た額の総額
イ 指定職給料表の適用を受ける職員 当該職員の勤勉手当基礎額に100分の50を乗じて得た額の総額
３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき基本給の額とする。
４ 第30条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第33条第３項」と読み替えるものとする。
５
６

第１項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。
前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第31条中「前条第１項」とあるのは「第33条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第33条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する支給日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
第34条 （削除）（寒冷地手当）第35条 寒冷地手当は、毎年11月から翌年３月までの各月の初日（以下この条において「基準日」という。
）において、在職する職員（別に定める職員を除く。以下この条において「支給対象職員」という。）に対して支給する。
２ 寒冷地手当の額は、基準日における別表４に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、同表に定める額とする。
３ 前項の規定にかかわらず、別に定める場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定による額を超えない範囲内で、別に定める額とする。
４ 前３項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（特定の職員についての適用除外）
第36条 第15条から第20条まで、第22条、第26条及び第27条の規定は、指定職給料表の適用を受ける
職員には適用しない。
２ 第26条及び第27条の規定は、第16条第１項に規定する職にある職員には適用しない。
13３

第17条から第19条まで、及び第35条の規定は、職員就業規則第21条第１項及び第21条の２第１項の規定により採用される職員には適用しない。

（諸手当の支給方法等）
第37条 諸手当の支給方法等に関し必要な事項は、別に定める。
（休職者の給与）第38条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年
法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、職員就業規則第14条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２

職員が前項以外の心身の故障により職員就業規則第14条第１項第１号に掲げる理由に該当して休職にされたときには、その休職期間が満１年（結核性疾病にあっては満２年）に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

３

職員が職員就業規則第14条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職

期間中、給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の60を支給する。
４ 職員が職員就業規則第14条第１項第６号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職
期間中、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。だだし、職員が業務上の災害を受けたと認められる場合は、100分の100以内を支給することができる。
５ 職員が職員就業規則第14条第１項の規定により休職にされたときは、前４項に定める給与を除く
外、他のいかなる給与も支給しない。
６第２項又は第４項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第30条第１項に規定する基準
日前１か月以内に退職、又は死亡したときは、第30条第１項の規定による支給日に、当該各項の例
による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。

７

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第31条及び第32条の規定を準用する。この場合において、第31条中「前条第１項」とあるのは、「第38条第６項」と読み替えるものとする。
（理事長が学長の職を兼ねる場合の給与）
第39条 理事長が学長の職を兼ね、役員としての報酬の支給を受ける場合、職員としての給与は支給
しない。
（補則）
第40条 この規程に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成20年４月１日から施行する。
（職員の給与に関する特例的減額）
２ 職員の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間における給料月額は、第４条第１項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た額を減じて得た額とする。
(1) 指定職給料表の適用を受ける職員及び管理職手当の区分が１類の職を占める職員 100分の６(2) 前号の職員以外の職員で、管理職手当の区分が２類の職のうち副学長の職を占めるもの 100
分の５(3) 前２号の職員以外の職員で、管理職手当の区分が２類から５類までのうち、いずれかの職を占
14

めるもの

100分の４(4) 前３号の職員以外の職員で、第27条第４項に規定する「事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき別に定めるもの」
であるもの 100分の３(5) 前４号の職員以外の職員 100分の２
３ 管理職手当を支給される職員の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間における同手当の月額は、第16条の規定にかかわらず、同条の規定により定められる額から、当該額に100分の５を乗じて得た額を減じて得た額とする。
（承継職員）
４ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第59条の規定により本学の職員となった者の本学の成立の日の前日に受けていた給料及び諸手当については、特に支給要件等に変更がない限り、この規程の施行の日において引き継ぐものとする。
（承継職員）
５

前項に規定する職員及び青森県職員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者その他別に定める職員には、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成18年３月青森県条例第９号）附則第９項から第11項までの規定の例により、給料を支給する。

６

前項の規定による給料を支給される職員に関する第29条の規定の適用については、これらの規定
中「基本給」とあるのは、「基本給と附則第２項の規定による給料の額との合計額」とする。
７ 第５項の規定による給料の額が公立大学法人青森県立保健大学職員給与規程平成27年４月改正規程附則第３項から第５項までの規定による給料の額に満たない場合には、第５項の規定にかかわらず、この規定による給料は、支給しない。
附 則
この規程は、平成20年８月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成21年４月１日から施行する。
（職員の給与に関する特例的減額）
２ 職員の平成21年４月１日から平成25年６月30日までの間における給料月額は、第４条第１項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た額を減じて得た額とする。
(1) 指定職給料表の適用を受ける職員及び管理職手当の区分が１類の職を占める職員 100分の５(2) 前号の職員以外の職員で、管理職手当の区分が２類の職を占めるもの 100分の４(3) 前２号の職員以外の職員で、管理職手当の区分が２類の２から５類までのうち、いずれかの職を占めるもの 100分の３
附 則
１ この規程は、平成21年５月28日から施行する。
２

平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第30条第２項及び第33条第２項の規定の適用については、第30条第２項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、「100分の75」とあるのは「100分の70」と、第33条第２項第１号ア中「100分の72.5」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の92.5」とあるのは「100分の82.5」と、同号イ中「100分の85」とあるのは「100分の75」とする。
附 則
１ この規程は、平成21年12月1日から施行する。
２ 平成21年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第30条第２項及び第33条第２項の規定の15

適用については、第30条第２項中「100分の127.5」とあるのは「100分の125」と、「100分の80」とあるのは「100分の75」と、第33条第２項第１号ア中「100分の70」とあるのは「100分の72.5」と、「100分の87.5」とあるのは「100分の92.5」と、同号イ中「100分の80」とあるのは「100分の85」とする。
（平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
３ 平成21年12月に支給する期末手当の額は、前項及び第30条第４項から第６項まで（公立大学法人
青森県立保健大学職員育児休業等規程（平成20年規程第73号）第20条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第38条第１項、第２項、第４項若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場
合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成21年４月１日（同月２日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同月１日に減額改定対象職員であった者で雇用の事情を考慮して別に定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち別に定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当（第22条第２項に規定する別に定める額を除く。）の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、８（平成21年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の別に定める期間がある職員にあっては、８から当該期間を考慮して別に定める数を減じた数）を乗じて得た額
給料表
事務職給料表教育職給料表

職務の級

号給

１級

１号給から56号給まで

２級

１号給から24号給まで

３級

１号給から８号給まで

１級

１号給から32号給まで

２級

１号給から12号給まで(2) 平成21年６月１日において減額改定対象職員であった者（雇用の事情を考慮して別に定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成22年12月1日から施行する。
２ 平成22年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第30条第２項及び第33条第２項の規定の適用については、第30条第２項中「100分の137.5」とあるのは「100分の135」と、「100分の117.5」とあるのは「100分の112.5」と、「100分の77.5」とあるのは「100分の75」と、第33条第２項第１号ア中「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と、同号イ中「100分の77.5」とあるのは「100分の75」とする。
（平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
３ 平成22年12月に支給する期末手当の額は、前項及び第30条第４項から第６項まで（公立大学法人
青森県立保健大学職員育児休業等規程（平成20年規程第73号）第20条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第38条第１項、第２項、第４項若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げ
16

る額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場
合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成22年４月１日（同月２日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同月１日に減額改定対象職員であった者で雇用の事情を考慮して別に定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち別に定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当（第22条第２項に規定する別に定める額を除く。）の月額の合計額に100分の0.13を乗じて得た額に、８（同月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の別に定める期間がある職員にあっては、８から当該期間を考慮して別に定める数を減じた数）を乗じて得た額
給料表
事務職給料表教育職給料表

職務の級

号

給

１級

１号給から93号給まで

２級

１号給から64号給まで

３級

１号給から48号給まで

４級

１号給から32号給まで

５級

１号給から24号給まで

６級

１号給から16号給まで

７級

１号給から４号給まで

１級

１号給から72号給まで

２級

１号給から52号給まで

３級

１号給から40号給まで

４級

１号給から12号給まで(2) 平成22年６月１日において減額改定対象職員であった者（雇用の事情を考慮して別に定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.13を乗じて得た額
４ 職員の給料の調整額に関する細則（平成20年規程第60号）は廃止する。
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則１

この規程は、平成23年12月１日から施行する。
（平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成23年12月に支給する期末手当の額は、第30条第４項から第６項まで（公立大学法人青森県立保健大学職員育児休業等規程（平成20年規程第73号）第20条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第38条第１項、第２項、第４項若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成23年４月１日（同月２日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同月１日に減額改定対象職員であった者で雇用の事情を考慮して別に定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員と17

なった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち別に定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当（第22条第２項に規定する別に定める額を除く。）の月額の合計額に100分の0.4を乗じて得た額に、８（同月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の別に定める期間がある職員にあっては、８から当該期間を考慮して別に定める数を減じた数）を乗じて得た額
給料表
事務職給料表教育職給料表

職務の級

号給

１級

１号給から93号給まで

２級

１号給から76号給まで

３級

１号給から60号給まで

４級

１号給から44号給まで

５級

１号給から36号給まで

６級

１号給から28号給まで

７級

１号給から16号給まで

8級

１号給から４号給まで

１級

１号給から84号給まで

２級

１号給から64号給まで

３級

１号給から52号給まで

４級

１号給から24号給まで(2) 平成23年６月１日において減額改定対象職員であった者（雇用の事情を考慮して別に定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.4を乗じて得た額
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
１２

この規程は、平成24年12月１日から施行する。
平成24年12月に支給する期末手当に関する第30条第２項の適用については、第30条第２項中「100分の132.5」とあるのは「100分の127.5」と、「100分の112.5」とあるのは「100分の107.5」と、「100分の72.5」とあるのは「100分の67.5」とする。
附 則

この規程は、平成25年６月26日から施行する。
附 則
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成26年12月11日から施行し、平成26年４月１日から適用する。
（平成26年４月１日前の異動者の号給の調整）
２

平成26年４月１日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした
場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行う
ことができる。
（給与の内払）３

改正後の公立大学法人青森県立保健大学職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人青森県立保健大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
18

附

則

（施行期日）
１

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
（施行日前の異動者の号給の調整）

２

施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の切替えに伴う経過措置）

３

施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（理事長が定める職員を除く。）には、平成31年３月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
４ 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
５ 施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、採用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員に６は、理事長の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
原始附則第５項に規定する職員について、前３項の規定による給料の額が職員の給与に関する条
例等の一部を改正する条例（平成18年３月青森県条例第９号）附則第９項から第11項までの規定による給料の額を超えない場合には、前３項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。
附 則（施行期日等）１

この規程は、平成28年３月10日から施行し、平成27年４月１日から適用する。

（平成27年４月１日前の異動者の号給の調整）
２ 平成27年４月１日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした
場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行う
ことができる。
（給与の内払）３ 改正後の公立大学法人青森県立保健大学職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人青森県立保健大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日に改正後の公立大学法人青森県立保健大学職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）第７条第５項に規定する昇給が行われる場合においては、なお従前の例による。
（勤勉手当の適用）
３ 改正後の給与規程第33条第１項中「その者の基準日以前における直近の人事評価の結果」の規定
は、教育職給料表及び指定職給料表の適用を受ける職員については、適用しない。
附 則19

（施行期日等）
１

この規程は、平成28年12月16日から施行し、平成28年４月１日から適用する。

（経過措置）
２ 平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間を対象期間として支給する扶養手当に係るこの規程の適用については、改正後の公立大学法人青森県立保健大学職員給与規程（以下「改正後給与規程」という。
）第18条及び第19条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 改正後給与規程第19条第１項の規定による扶養親族届（様式第１）及び扶養親族簿（様式第２）については、これらの様式の改正規定にかかわらず、平成30年３月31日までの間、なお従前の例によるものとする。
（平成28年６月及び12月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
４ 平成28年６月及び12月に支給する勤勉手当については、第33条第２項第１号ア中「100分の77.5」とあるのは「､６月に支給する場合においては100分の75」と、「100分の97.5」とあるのは「100分の95）、１２月に支給する場合においては100分の80（特定幹部職員にあっては、100分の100）」と、同号イ中「100分の87.5」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の85、１２月に支給する場合においては100分の90」と、同項第２号ア中「100分の37.5」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の35」と、「100分の47.5」とあるのは「100分の45）、１２月に支給する場合においては100分の40（特定幹部職員にあっては、100分の50」と、同号イ中「100分の45」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の42.5、１２月に支給する場合においては100分の47.5」と読み替えて適用する。
（給与の内払）５

改正後給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人青森県立保健大学職員
給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後給与規程の規定による給与の内払とみなす。

（平成32年３月31日までの間における扶養手当に関する特例）
６ 平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、改正後給与規程第18条第１項ただし書及び第19条第４項第３号から第６号までの規定は適用せず、改正後給与規程第18条第３項及び第19条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき6,500円（事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び教育職給料表の適用を受ける
職員でその職務の級が４級であるもの（期末手当基礎額等に係る加算割合が100分の20であるものに限る。）（以下「事務８級職員等」という。）にあっては3,500円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については10,000円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき8,000円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については10,000円）、同項第３号から第６号までのいず
れかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については9,000円）」と、同条第１項中「扶養親族（事務９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場
合、事務９級職員等から事務９級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第１号中「場合（事務９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び事務９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。
）」とあるのは「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子20

又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）(3)

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。） (4)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）｣ と、同条第３項中「扶養親族（事務９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務９級職員等から事務９級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務９級職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「第１項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務９級職員等以外の職員から事務９級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある
場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務９級職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第４項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号若しくは第７号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。
）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第２号中「扶養親族（事務９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」とする。
７ 平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間は、改正後給与規程第18条第１項ただし書及び第19条第４項第３号から第６号までの規定は適用せず、改正後給与規程改正後給与規程第18条第３項及び第19条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級であるもの（期末手当基礎額等に係る加算割合が100分の20であるものに限る。）（以下「事務８級職員等」という。
）にあっては3,500円）、前項第２号」とあるのは「、同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（事務９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務９
級職員等から事務９級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（事務９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び事務９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第３項中「扶養親族（事務９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務９級職員等から事務９級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務９級職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「第１項の規定による届出に係るもの
21

がない場合」と、「死亡した日、事務９級職員等以外の職員から事務９級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務９級職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第４項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（事務９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
８ 平成31年４月１日から平成32年３月31日までの間は、改正後給与規程第18条第１項ただし書並びに第19条第４項第３号及び第５号の規定は適用せず、改正後給与規程第18条第３項及び第19条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号
から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が８級」とあるのは「が８級以上」と、「事務８級職員等」とあるのは「事務８級以上職員等」と、「前項第２号」とあるのは「同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（事務９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合、事務９級職員等から事務９級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（事務９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。
）」とあり、及び同項第２号中「場合及び事務９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第３項中「扶養親族（事務９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、事務９級職員
等から事務９級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務９級
職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「第１項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務
９級職員等以外の職員から事務９級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務９級職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第４項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号、第４号、第６号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（事務９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第４号中「事務８級職員等が事
務８級職員等及び事務９級職員等」とあるのは「事務８級以上職員等が事務８級以上職員等」と、同項第６号中「事務８級職員等及び事務９級職員等」とあるのは「事務８級以上職員等」と、「が事務８級職員等」とあるのは「が事務８級以上職員等」とする。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成29年12月15日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
（平成29年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
２

平成29年６月及び12月に支給する勤勉手当については、第33条第２項第１号ア中「100分の85」とあるのは「､６月に支給する場合においては100分の77.5」と、「100分の105」とあるのは「100分の97.5）、12月に支給する場合においては100分の92.5（特定幹部職員にあっては、100分の112.5」と、同号イ中「100分の95」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の87.5、12月に支給する場合においては100分の102.5」と、同項第２号ア中「100分の40」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の37.5」と、「100分の50」とあるのは「100分の47.5）、12月に支給する場
合においては100分の42.5（特定幹部職員にあっては、100分の52.5」と、同号イ中「100分の47.5」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の45、12月に支給する場合においては100
22

分の50」と読み替えて適用する。
（給与の内払）３

改正後給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人青森県立保健大学職員
給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成30年12月17日から施行し、平成30年４月１日から適用する。ただし、第30条第２項及び第３項の規程については、平成31年４月１日からの適用とする。
（平成30年６月及び12月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
２

平成30年６月及び12月に支給する勤勉手当については、第33条第２項第１号ア中「100分の87.5」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の85」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の105）、12月に支給する場合においては100分の90（特定幹部職員にあっては、100分の110」と、同号イ中「100分の97.5」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の95、12月に支給する場合においては100分の100」と、同項第２号ア中「100分の42.5」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の40」と、「100分の52.5」とあるのは「100分の50）、12月に支給する場合においては100分の45（特定幹部職員にあっては、100分の55」と、同号イ中「100分の50」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の47.5、12月に支給する場合においては100分の52.5」と読み替えて適用する。
（給与の内払）３ 改正後の公立大学法人青森県立保健大学職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人青森県立保健大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（施行期日等）１

この規程は、令和元年12月17日から施行し、平成31年４月１日から適用する。

（令和元年６月及び12月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
２ 令和元年６月及び12月に支給する勤勉手当については、第33条第２項第１号ア中「100分の90.0」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の87.5」と、「100分の110.0」とあるのは「100分の107.5）、12月に支給する場合においては100分の92.5（特定幹部職員にあっては、100分の112.5」と、同号イ中「100分の100.0」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の97.5、12月に支給する場合においては100分の102.5」と読み替えて適用する。
附 則（施行期日等）１

この規程は、令和２年 12 月４日から施行し、令和２年 11 月１日から適用する。
（令和２年６月及び 12 月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和２年６月及び 12 月に支給する期末手当については、第 30 条第２項中「100 分の 122.5」とあるのは「６月に支給する場合においては 100 分の 125、12 月に支給する場合においては 100 分の120」と、「100 分の 102.5」とあるのは「６月に支給する場合においては 100 分の 105、12 月に支給する場合においては 100 分の 100」、
「100 分の 62.5」とあるのは「６月に支給する場合においては 100 分の 65、12 月に支給する場合においては 100 分の 60」と読み替えて適用する。
３ 改正後の公立大学法人青森県立保健大学職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人青森県立保健大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（施行期日等）23

１

この規程は、令和３年 12 月２日から施行し、令和３年 12 月１日から適用する。
（令和３年６月及び 12 月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

令和３年６月及び 12 月に支給する期末手当については、第 30 条第２項中「100 分の 120」とあるのは「６月に支給する場合においては 100 分の 122.5、12 月に支給する場合においては 100 分の117.5」と、「100 分の 100」とあるのは「６月に支給する場合においては 100 分の 102.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 97.5」、「100 分の 60」とあるのは「６月に支給する場合においては 100 分の 62.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 57.5」と、同条第３項中「100 分の67.5」とあるのは「６月に支給する場合においては 100 分の 70、12 月に支給する場合においては100 分の 65」と、「100 分の 57.5」とあるのは「６月に支給する場合においては 100 分の 60、12 月に支給する場合においては 100 分の 55」、「100 分の 32.5」とあるのは「６月に支給する場合においては 100 分の 35、12 月に支給する場合においては 100 分の 30」と読み替えて適用する。

３

改正後の公立大学法人青森県立保健大学職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人青森県立保健大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（施行期日等）１
２

この規程は、令和４年12月14日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
（令和４年６月及び12月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
令和４年６月及び12月に支給する勤勉手当については、第33条第２項第１号ア中「100分の95.0」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の90.0」と、「100分の115.0」とあるのは「100分の110.0）、12月に支給する場合においては100分の100.0（特定幹部職員にあっては、
100分の120.0」と、同号イ中「100分の105.0」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の100.0、12月に支給する場合においては100分の110.0」と読み替えて適用する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

別表１
職
員
の
区
分

事務職給料表（第５条関係）
職
務
の
級
号給

再
雇
用
職
員
以
外
の
職
員

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額

8級

9級

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1

150,100

198,500

234,400

266,000

290,700

319,200

362,900

408,100

458,4002

151,200

200,300

236,000

267,700

292,900

321,400

365,500

410,500

461,500

3

152,400

202,100

237,500

269,200

295,000

323,700

367,900

413,000

464,500

4

153,500

203,900

239,000

271,000

297,000

325,900

370,500

415,400

467,500

5

154,600

205,400

240,300

272,700

298,800

328,100

372,400

417,300

470,500

6

155,700

207,200

241,900

274,500

300,800

330,100

374,900

419,600

473,500

7

156,800

209,000

243,400

276,300

302,600

332,300

377,200

421,700

476,5008

157,900

210,800

244,900

278,300

304,200

334,500

379,700

423,900

479,6009

158,900

212,400

246,000

280,200

306,100

336,400

382,100

425,900

482,300

10

160,300

214,200

247,500

282,200

308,400

338,600

384,800

428,000

485,400

11

161,600

216,000

249,000

284,100

310,600

340,600

387,400

430,100

488,40024

12

162,900

217,800

250,300

286,000

312,900

342,800

390,100

432,200

491,500

13

164,100

219,200

251,800

287,900

315,000

344,600

392,500

433,900

494,200

14

165,600

221,000

253,000

289,700

317,100

346,600

394,800

435,700

496,500

15

167,100

222,700

254,300

291,200

319,300

348,600

397,000

437,700

498,800

16

168,700

224,500

255,500

292,600

321,400

350,600

399,400

439,700

501,100

17

169,800

226,100

256,800

294,400

323,300

352,300

401,200

441,600

503,200

18

171,200

227,800

258,200

296,400

325,300

354,300

403,200

443,400

504,600

19

172,600

229,400

259,600

298,500

327,300

356,100

405,100

445,200

506,100

20

174,000

230,900

261,100

300,500

329,300

358,000

406,900

446,900

507,50021

175,300

232,200

262,700

302,400

331,000

359,900

408,800

448,700

508,700

22

177,800

233,800

264,400

304,500

333,100

361,800

410,600

450,200

510,100

23

180,300

235,400

266,000

306,500

335,100

363,800

412,400

451,600

511,600

24

182,800

236,900

267,600

308,600

337,200

365,700

414,300

453,100

513,100

25

185,200

237,900

269,400

310,300

338,600

367,700

416,100

454,500

514,200

26

186,900

239,400

271,200

312,400

340,500

369,600

417,600

455,800

515,300

27

188,500

240,700

272,900

314,400

342,400

371,600

419,100

457,100

516,500

28

190,200

241,900

274,600

316,400

344,300

373,600

420,700

458,300

517,70029

191,700

243,100

276,200

318,100

345,900

375,100

422,300

459,300

518,70030

193,400

244,100

277,900

320,100

347,800

376,900

423,600

460,000

519,60031

195,200

245,100

279,700

322,200

349,700

378,700

424,900

460,800

520,50032

196,900

246,100

281,200

324,300

351,500

380,300

426,100

461,500

521,400

33

198,500

247,200

282,400

325,500

353,400

382,100

427,300

462,200

522,200

34

199,900

248,100

284,100

327,500

355,200

383,500

428,600

463,000

523,10035

201,400

249,000

285,700

329,400

357,000

385,000

429,900

463,700

523,800

36

202,900

250,000

287,400

331,500

358,700

386,600

431,100

464,300

524,300

37

204,200

250,900

289,000

333,400

360,100

388,000

432,300

464,800

525,000

38

205,500

252,200

290,700

335,300

361,400

389,200

433,100

465,400

525,600

39

206,700

253,400

292,500

337,300

362,800

390,400

433,900

466,000

526,400

40

208,000

254,700

294,300

339,200

364,200

391,500

434,700

466,600

527,00041

209,300

256,000

295,800

341,100

365,500

392,600

435,300

467,100

527,500

42

210,600

257,400

297,500

343,000

366,400

393,800

436,000

467,600

43

211,900

258,600

299,000

344,800

367,500

395,000

436,700

468,000

44

213,200

259,800

300,600

346,700

368,600

396,100

437,400

468,30045

214,300

260,900

302,200

348,200

369,400

396,800

438,200

468,600

46

215,600

262,100

303,900

349,600

370,300

397,500

439,000

47

216,900

263,400

305,500

351,100

371,200

398,200

439,400

48

218,200

264,500

307,200

352,600

372,100

398,900

440,100

49

219,200

265,600

308,100

354,200

373,000

399,500

440,60050

220,300

266,600

309,600

355,000

373,800

400,100

441,00051

221,300

267,800

311,100

356,200

374,600

400,600

441,400

52

222,300

268,900

312,700

357,200

375,400

401,000

441,800

53

223,300

269,900

314,300

358,100

376,100

401,400

442,200

54

224,200

270,900

315,900

359,200

376,800

401,700

442,600

25

55

225,100

272,000

317,500

360,100

377,500

402,000

443,000

56

226,000

273,100

319,000

361,200

378,200

402,300

443,300

57

226,300

274,000

320,500

362,100

378,700

402,600

443,600

58

227,100

275,000

321,700

362,800

379,300

402,900

444,000

59

227,800

275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

444,300

60

228,500

277,000

324,100

364,200

380,600

403,500

444,600

61

229,200

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

444,900

62

230,000

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100

63

230,700

280,000

326,500

365,900

382,300

404,40064

231,300

281,000

327,300

366,600

382,900

404,700

65

231,900

281,500

328,200

366,900

383,300

405,000

66

232,500

282,400

328,600

367,600

383,900

405,300

67

233,100

283,100

329,300

368,300

384,500

405,600

68

233,800

284,000

330,100

369,000

385,100

405,900

69

234,500

285,000

330,900

369,300

385,500

406,10070

235,100

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400

71

235,600

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700

72

236,300

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000

73

237,000

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200

74

237,600

288,700

334,100

372,100

387,800

407,50075

238,200

289,100

334,600

372,800

388,200

407,80076

238,700

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000

77

239,300

289,800

335,500

373,800

388,900

408,20078

240,000

290,100

336,000

374,300

389,200

408,50079

240,700

290,300

336,400

374,900

389,500

408,80080

241,200

290,700

336,900

375,400

389,800

409,000

81

241,700

290,900

337,300

375,900

390,000

409,200

82

242,300

291,100

337,800

376,500

390,300

409,500

83

242,900

291,500

338,300

377,000

390,600

409,800

84

243,400

291,800

338,800

377,300

390,800

410,000

85

243,900

292,100

339,100

377,700

391,000

410,200

86

244,500

292,400

339,500

378,200

391,300

87

245,100

292,700

340,000

378,600

391,600

88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,80089

246,100

293,400

340,700

379,400

392,00090

246,600

293,800

341,100

379,900

392,30091

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600

92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800

93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,000

94

294,900

342,600

381,500

95

295,200

343,100

381,900

96

295,600

343,500

382,300

97

295,800

343,700

382,600

26

98

296,100

344,100

383,100

99

296,500

344,500

383,500

100

296,900

344,800

383,900

101

297,100

345,100

384,200

102

297,400

345,500

103

297,800

345,900

104

298,100

346,300

105

298,300

346,800

106

298,600

347,200

107

299,000

347,600

108

299,300

348,000

109

299,500

348,500

110

299,900

348,900

111

300,300

349,200

112

300,600

349,500

113

300,800

350,000

114

301,000115

301,300

116

301,700

117

301,900

118

302,100

119

302,400

120

302,700

121

303,100

122

303,300

123

303,600

124

303,900125

304,200

再雇用

187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

356,800

389,900

職員

備考

この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

別表２

教育職給料表（第５条関係）
職務の級

号給

1級

2級

3級

4級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

27

円

円

441,000

1

220,100

281,000

327,600

406,0002

222,400

284,000

330,500

408,3003

224,600

286,800

333,500

410,700

4

226,800

289,600

336,500

413,200

5

228,900

292,200

339,700

415,300

6

231,000

294,600

342,100

417,800

7

233,200

296,800

344,700

420,000

8

235,300

299,100

347,100

422,500

9

237,600

301,600

349,800

424,200

10

240,000

304,000

352,500

426,700

11

242,400

306,400

355,200

429,000

12

244,800

308,900

358,200

431,30013

246,900

311,200

361,000

432,700

14

249,300

313,200

362,900

434,900

15

251,700

315,200

365,100

437,100

16

254,100

316,900

367,600

439,400

17

256,100

319,100

369,600

441,500

18

259,200

320,900

371,800

443,900

19

262,300

322,900

373,900

446,20020

265,400

324,600

375,800

448,600

21

268,300

326,300

377,600

450,700

22

271,300

328,700

379,400

453,000

23

274,200

330,900

380,900

455,400

24

277,100

333,300

382,100

457,700

25

279,700

335,300

383,500

459,700

26

282,300

337,300

385,300

461,900

27

284,800

339,400

387,100

464,000

28

287,400

341,800

389,000

466,200

29

290,000

344,000

390,900

468,30030

292,300

346,100

392,600

470,600

31

294,500

348,000

394,300

472,800

32

296,800

349,800

396,000

474,900

33

299,000

351,700

397,600

476,80034

301,200

353,600

399,400

478,90035

303,700

355,300

400,900

481,20036

305,900

356,800

402,700

483,40037

308,400

358,400

403,800

485,50038

309,700

360,400

405,400

487,500

39

311,400

362,500

406,900

489,40040

312,800

364,400

408,400

491,300

41

314,500

366,300

409,300

493,300

42

315,000

368,200

410,900

495,20028

43

315,500

370,000

412,400

496,900

44

316,000

371,800

414,000

498,80045

316,800

373,600

415,300

500,700

46

317,800

375,400

416,900

502,500

47

318,600

376,900

418,300

504,300

48

319,600

378,700

419,900

506,200

49

320,400

380,200

421,300

507,900

50

321,300

381,800

422,600

509,600

51

322,100

383,400

423,900

511,400

52

322,900

385,100

425,200

513,300

53

324,000

386,200

425,900

514,900

54

324,800

387,700

426,900

516,500

55

325,500

389,100

427,800

518,200

56

326,300

390,700

428,700

519,800

57

326,800

392,000

429,600

521,400

58

327,500

393,400

430,500

522,700

59

328,400

394,700

431,400

524,000

60

329,200

396,200

432,300

525,200

61

330,200

397,500

433,200

526,40062

331,200

398,900

434,100

527,400

63

332,300

400,400

435,100

528,40064

333,400

401,900

436,200

529,400

65

334,100

402,900

437,100

530,000

66

335,200

404,000

438,100

530,900

67

335,900

405,000

439,100

531,800

68

337,000

406,100

440,000

532,700

69

337,600

407,100

441,000

533,600

70

338,700

408,000

442,000

534,400

71

339,600

408,800

442,900

535,100

72

340,700

409,600

443,900

535,600

73

341,000

410,400

444,900

536,300

74

342,000

411,300

445,800

536,800

75

343,000

412,100

446,700

537,600

76

344,000

412,900

447,700

538,200

77

345,000

413,600

448,500

538,700

78

346,000

414,000

449,000

79

346,900

414,300

449,700

80

347,800

414,600

450,300

81

348,800

414,900

451,100

82

349,800

415,200

451,800

83

350,800

415,400

452,100

84

351,800

415,700

452,700

85

352,400

416,000

453,10029

86

353,000

416,300

453,400

87

353,600

416,600

453,700

88354,200

416,900

454,000

89

354,800

417,100

454,300

90

355,200

417,400

91

355,600

417,700

92

356,100

418,000

93

356,600

418,200

94

357,000

418,500

95

357,500

418,800

96

358,000

419,100

97

358,600

419,300

98

359,100

419,600

99

359,500

419,900100

360,000

420,100

101

360,400

420,300102

360,900

420,600

103

361,200

420,900

104

361,700

421,100

105

362,200

421,300

106

362,600

107

363,100

108

363,600

109

364,000

110

364,500

111

365,000

112

365,400

113

365,800

114

366,200

115

366,700

116

367,100

117

367,500

118

367,900

119

368,400

120

368,800

121

369,100

122

369,500

123

370,000

124

370,300

125

370,700

126

371,200

127

371,700

128

372,100

30

129
備考

372,500

この表は、教授、准教授、講師、助教及び助手に適用する。ただし、指定職給料表の適用を受ける
者を除く。

別表３

指定職給料表（第５条関係）

号給

給料月額
円

1
2
3
4
5
備考

706,000
761,000
818,000
895,000
965,000
この表は、学長の職にある職員に適用する。

別表４

寒冷地手当の世帯等の区分及び支給額（第 32 条関係）
世帯等の区分
世帯主である職員

扶養親族の
ある職員

その他の世帯主である職員その他の職員17,800 円

10,200 円

7,360 円備考

「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であって寒冷地に居住する扶養親族のないもののうち、第22条第１項の規定による単身赴任手当を支給されるもの（別に定めるものに限る。）及びこれに準ずるものとして別に定めるものを含まないものとする。

31