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PLAN
中長期総合計画

日枝新発展『7』プラン

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公益社団法人巨木歯科技工士会会長杉岡範明

潤;私は前執行部のときから､中長期総合計画検討委員会の委員長としてこの計画に取り組んできましたが､それまで代議員や日技役員として13年ほどナショナルセンターの活動に関わってきました｡その事業を決めるプロセスの中に､様々なアイデアや要望があったことが強く印象に残っていました｡これを何とか"生かせないか"というのが､そもそもの原点です｡

また､ナショナルセンターの事業は､中長期の計画に沿って単年度の事業を進めるという手法が良いと思っていました｡‑:･ ､言うまでもないことですが､ Ej技がナショナルセンターであるための究極の存在目的は"歯科技工士の社会的地位の向上"と"経済基盤の確立"です｡そのためには､歯科技工士が一致団結しなければなりません｡まさに､組織拡充の手段がこの『7』プランであると言っても良いでしょう｡

もっと言えば､理念だけでは人はなかなか動かない時代になったような気がします｡組織に新たな価値観を見出すことが大切なのだと思います｡

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会員がナショナルセンターの事業を身近に感じてもらうことです｡そして､そのことによって､ ｢会員であって良かった｣と思われるようにしたいということでした｡

そのような想いから､ 『7』プランの策定にあたっては､地域別意見交換会(タウンミーティング)を全EE]6カ所で開催したり､パブリック

コメントを募集するなどして､会員の声を可能な限り施策の中に反映させるよう努めてきました｡

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そのとおりですね. 『7』プランは机上の空論ではなく､必ず実行します｡そのためには､刻々と変わる周りの状況も考慮して具体的な施策を検証し改善させる必要があります｡また､計画の進捗状況も含め､HP等で情報を公開し､計画の透明性に努めることも大切だと思ってい
ます｡

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私も一会昌の目線に戻ると､ナショナルセンターの事業には距離を感じていました｡それが疎外感につながっていた面もあるように思いますo E∃指す方向とそれを達成するための=程を示すことによって､ナショナルセンターの活動に理解が深まり､各々の事業が活性化されることと確信しています｡

‑‑‑‑‑〇･‑‑･巻頭見開き

計画の概要

計画の体系図

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≡三｢一一一スキルアップ推進戦略
組織ブランディング戦略

アクション戦略夕帽β組織交流戦略

地域組織活性化戦略
Office‑NiChigi戦略

危機管理機能整備戦略

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今､我が国は､少子高齢化や経済のグロー｢匡l民に信頼され尊敬される組織の実現｣■一十工∴l :I./■∴バル化､医療･福祉環境の変化など､構造的な問題に直面しています｡その中で日枝･̀､:∴ミ∴十∴‑: p･圭一:: 1

も､会昌の減少や高齢化､組織事業に対す①医療関係従事者として国民歯科医療の安る価値観の変化など､組織のあり方が大き

全と安心に貢献する｡

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医療関係従事者の一員である者の責任とく変化しています｡

このような状況において､日技の役割は､して､常に最新で最善の歯科技工を業とし医療関係従事者として国民歯科医療の安全て行うことは使命です｡そのために､歯科と安心に貢献し､歯科技工士一人ひとりが技工士の質の確保と向上に係る生涯研修事

参加して職域を支え､ (歯科技工士の)令

業をさらに発展させ､その有用性に努めまを生きる世代と次の世代の安心を確保するす｡

ことによって｢国民に信頼され尊敬される②歯科技工士一人ひとりが参加して職域を組織｣を実現することです｡そして､その支える｡

実現にあたっては､進むべき方向性や施策を明確にすることが必要です｡

そこで､これまでの先達の組織理念を引｢自らの職域は自ら守り発展させる｣という当然の倫理感を定着させ､個人の力では解決できないことは組織が取り組み前進

き継ぎ､社会状況の変化と会員ニーズを踏させるという理念を育みます｡

まえ､今後の歯科技工士のナショナルセン

③今を生きる世代と次の世代の安心を確保

ターとしての｢めざす姿｣を実現するためする｡の7つの基本戦略と38の具体的施策を､組織の究極の目的は､お互いが助け合

中長期総合計画"目技新発展『7』プラン"

う｢共助｣です｡その利点を常に認識して､として策定しました｡

今を生きる世代の充足感と次の世代のための安定した制度設計の両立を図る施策を推:lI'l:=･こき;;:51:I.I̲

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進します｡

この計画は､組織の目的を達成する上での戦略となる｢日技の社会的な存在意義｣を深める政策展開に基づくものであり､組織運営及び組織改革の基本となる総合計画･ダ′llもtl=甲〕 ‑‑ij'

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票= ∴∴■二=.i:です｡また､地域組織に対しては､計画の基本戦略は､ ｢めざす姿｣とその｢基本姿趣旨に沿って事業展開を図るための指針と勢(理念)｣に基づき､なります｡･社会環境の変化と会員ニーズに即した事

ミ芸き 計整頓実行期間

業展開を重視した【発展性】･対外的にも会内的にも常に発信するといこの計画の実行期間は､ 2014年度から

おおむね6年間とします｡また､具体的施策内容によって達成期間が異なります｡

う意識を重視した【能動性】･会昌の賛同と信頼を得るために実現可能な施策を重視した【実現性】
以上の3つの視点に立ち､ 7つの基本戦略

iを構築しました｡

性の確保を図ります｡具体的施策について､これらの基本戦略は､その範囲にとどま

今後､方向性の転換が必要となった場合は､らず､各々の基本戦略が有機的に機能する

ホームページ等で速やかに計画の変更を公ことにより､さらに日的達成が堅匿]なもの

開します｡となります｡

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計画の推進状況はホームページ等で公開≠ミp･:;=11∵∴工:::■■■ ､; 仁 1

し､情報の共有に努めるとともに､会員

基本戦略実現のために､基本戦略ごとに参加による計画の推進を最重点に展開しま

異体的施策を列記しました｡これらの事業す｡また､地域組織と連携して進める施策

内容は計画策定後､作業部会を設置して､も多いことから､地域組織が積極的に参加

おおむね6年間を目途に=程表を作成し､できる環境整備を図ります.

確実な実行に努めます｡･.: JL TI:I.ll̲:γ:'

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計画の有用性の把握分析は､次期の計画にもかかわる重要な作業です｡その評価結果は報告書を作成し､ホームページ等で公･U.･. A;十字∴･十表します｡‑ I '･ 二/I計画の推進は､基本戦略と具体的施策別の工程表に沿って推進することにより実行

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日技連盟

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̲̲̲̲̲J『法律の改正』『政治活動』

成長基盤『総合政策審議会』の設置.
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垣喜日枝会員が求めている

喜『良好な歯科技工経済』
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局

目

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『歯科技工士の社会的代表部』

行

政『厚生労働行政の執行』

歯科技工士､歯科技工士会の社会的な存在意義!
公益社匝法人E]本歯科技=士会

中長期総合計画『国民に信頼され尊敬される組織の実現』

5

めざす姿

基本戦略

具体的施策
生涯研修事業の社会的有用性に向けた取り組み
生涯研修事業等の細分化による研修の振興

経験豊かな会員による｢スキルアップ教室｣の開設
卒前実技教育セミナーの開設に向けた取り組み
歯科技工技術､機材の研究･開発に関する表彰及び助成制度の構築

歯科技工所管理者資格制度等の体制づくり
歯科技工士の社会的認知促進等のための国民向け広報活動の展開
r会章｣､ rロゴマーク｣等の積極的な活用による社会アピールの促進｢デンチャーマーキング｣事業等の調査研究と実施する地域組織支援『歯科技工所常備録(DLファイル)』の活用推進
次世代の歯科技工士をめざす若者を増やすためのキャンペーン活動

日技新発展『7』プランの実行と目的達成
懸案事項解決のための｢総合政策審議会｣の設置
歯科技工所に対する付加価値基準の具現化と認定制度等の仕組みづくり
安定した組織運営のための対象別対策チームの設置
会員増強実行体制の確立

各国･地域歯科技工士組織との交流強化
開発途上国への歯科技工技術支援の展開

歯科公益3匡Ⅰ体の実務担当者との交流促進

歯科公益3団体共同事業の創設に向けた調査研究
医療関係従事者団体との交流､連携の模索
公益事業促進を目的とした支援協力者との連携

本会と地域組織の汀連絡網構築と積極的な活用
地域組織事業の推進と支援のための体制づくり

地域組織合同事務センター開設の検討
本会と地域組織の役割分担の明文化
届出歯科技工所データの適正な管理と活用
スマートカードの導入による会員情報の一元化

グループウエアによる情報共有密度の強化
ファイルの共有化とペーパーレス化の推進

過去資料のデータベース化と管理システムの構築
各事業部門の事業実施マニュアルの整備
効率的な事務局運営のための環境整備

本会機能のバックアップ体制の確保
危機管理指針と各種マニュアルの作成

災害時における日技対策本部と地域組織の連携構築
災害時の行政及び関係団体との連携構築

災害支援ボランティア活動の調査研究と情報収集

67歯科技=士のナショナルセンターとしての日技には､国民の口腔機能の維持増進を図るために歯科技=士の質の確保と向上に係る事業を推進することが求められています｡よって､これまでの生涯研修事業をさらに発展させ､その有用性に努めます｡

現状と課題⑳生涯研修事業は､厚生労働省後援の医療界初の研修制度として1986年に発足しました｡歯科技工士の生涯研修として｢日本歯科技工学会｣ ｢その他関係学会｣ ｢各種講習会｣等がありますが､会費の負担や年間開催機会から､歯科技工士生涯研修
活動への期待は今後さらに増大することが考えられます｡⑳生涯研修修了者には､受講の証として修了証を発行していますが､現在､ ｢日技認定講師｣や｢日本歯科技工学会認定士｣の認定要件に有効である以外､あまり活用されていません｡⑳若年歯科技=士の離職の一因として､技術習得の機会と時間が少ないことが考えられることから､経験の少ない歯科技=士に対する実技研修の重要性が､今後さらに増大します｡また近年､女性歯科技工士が増加傾向にあることから､出産や育児のために休業した方の復帰支援も重要となることが考えられます｡(人)
18LlOL､生涯研修受講者数･開催数の推移
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戦略の体系
葦閉生涯研修事業の社会的有用性に向けた取り組み
憲翻生涯研修事業等の細分化による研修の振興
華繁華経験豊かな会員による｢スキルアップ教室｣の開設
三謎慧卒前実技教育セミナーの開設に向けた取り組み
脚歯科技工技術､機材の研究･開発に関する表彰及び助成制度の構築

墾欝歯科技=所管理者資格制度等の体制づくり

具体的施策
生涯電離蜜学業寝返憲鏑驚周憶だ這済琶誉経常8,㌔機員義も傘1986年にスタートした日技の生涯研修事業は､厚生労働省後援の医療界初の研修制度として発足し､今Ejまで遺漏なく運営されてきました｡@今後は､自己研鍔の場にとどまらず､生涯研修制度の単位を取得した"証"を社会的評価につなげることが求められています｡
新ロゴマーク制定を機に8期以上の修了者にロゴマークを使った｢顕彰バッジ｣を進呈していますが､さらなる制度づくりを検討します｡

生涯萄雛祭学業等信号滞浄書汀宣旨ir: TrjE還る電離誉鍔)涼済塁㊥現在の生涯研修事業は､ ｢教養課程｣と｢専門課程｣に区分し､統一した教科科目により本会が主催する"基本研修課程"と､地域組織等の発意により自由に定めるカリキュラムを内容とする"自由研修課程''の研修区分により､免許を取得した歯科技=士に自己研鏡の場を提供しています.
尊この事業をさらに活性化させるために､ ①社会教育セミナ‑ (マナー､道徳､社会システムなどの教養研修)､ ②卒後セミナー(卒後経験の少ない歯科技工士を対象にした実技研修) ､ ③休業復帰支援セミナー(出産､育児､療養､介護等休業後の再就職)などの事業細分化を検討します｡

産声法律改正､通達などの普及啓発を目的とするEj技主導の伝達講習会(全国10カ所ほど)の実施を検討します｡⑳社会保険診療報酬改定等に伴う歯科技工関連部門の解説を日的とする開設者等管理者講習会の実施を検討します｡

経験塞ぎjl毛塚憲最g‑≡遮る 巨等寧腿警Y,}ノブQ致室WJ撃鰐設㊥若年歯科技=士の離職の一因に､技術習得する機会と時間が少ないことが挙げられます｡⑳そこで､次世代の歯科技工士を育成するために､経験豊かな会員等が少人数制で実技指導を行う｢スキルアップ教室｣事業を検討し､技術の継承に努めます｡

9

感等前葉撲鞍驚‑藍慧妻ら‑蛋,願書藁に閣ほ聴取購‑習熟J
魯歯科技=士国家試験の全国統‑実施によって､実技教育の重要性がますます高まると思われますo

車そこで､今後予想される実技教育の変化に即した卒前実技教育に､日技が積極的に関わっていくことを模索します｡

翌詞歯等劉藁ヨ≡援斬､機樹曙関荒くS開発だ岩間晋(,魯これまで､歯科技工に関しては､その技術の研究発表が主に行われてきました｡ Ej技も『日本歯技』投稿論文について優秀なものを選考し表彰しています｡また､機材等の工夫は､誌面のコーナーで紹介しています｡⑩今後は､関連する機材等の研究･開発についても積極的に表彰を行い､一定の基準を満たしたものは､係る費用の助成制度等を検討し､歯科技工士が自ら使用する機材等に積極的に関わる基盤づくりを進めます｡

車重現在､歯科技=所管理者については特別な規定はないことから､歯科技=所の質の確保を目的とする制度構築が求められています｡㊥そこで､ Ej技独自の｢歯科技=所管理者資格制度｣を確立し､将来の公的基準等の制定をめざします.

具体的施策の実施工程
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‑〈g ･字=:首童官話.完姦eiB一つy‑※この工程表は2015年8月31日現在における予定表です｡

10

歯科技=士に関する情報はあまり社会に知られていないことから､積極的に情報発信することによって国民に感心を持ってもらうことが必要です｡また､歯科技工士のナショナルセンターである日技の｢ブランドカ｣を戦略的に高め､社会的認知に応用することも求められます｡

現状と課題
現在､外部向け広報活動としては､ホームページやブログによる情報発信､入れ歯感謝デー市民公開講座の開催､献血ボラ
ンティア活動におけるポケットティッシュ配布等の活動を行っており､一定の成果をあげていますが､今後は個々の事業を戦略的にまとめて対応することも必要です｡

日技ではロゴマークの活用として､生涯研修多周期修了者にロゴマークをあしらったバッジを進呈しているほか､クールビ

ズ対応のシャツ､クリアファイル等のノベルティグッズを製作していますが､今後は使用規則の周知を徹底し､地域組織での積極的な活用も促進する必要があります｡
就労歯科技=士の年齢構成を見ると20歳台の若年層が際立って減少していることから､我がEE)の歯科医療を持続発展させる
ために､次世代の歯科技工士をめざす若者を増やすための活動が求められています｡｢201 4入れ歯感謝デー市民公開講座｣の様子

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戦略の体系
歯科技工士の社会的認知促進等のための国民向け広報活動の展開｢会章｣､ rロゴマーク｣等の積極的な活用による社会アピールの促進

三rデンチャーマーキング｣事業等の調査研究と実施する地域組織支援" 『歯科技工所常備録(D Lファイル)』の活用推進‡漆次世代の歯科技=士をめざす若者を増やすためのキャンペーン活動

具体的施策･歯科技工士の環境整備には､その実態を社会に周知するとともに､歯科技工を通じて歯科医療の普及啓発に貢献することが求められます｡
そこで､地域組織等が市民公開講座を定期的に開催するための基盤づくりを始め､国民向け広報活動の展開を図ります｡"日技ブランドの証である｢会章｣は､会昌の誇りとして大切に管理運用しなければなりません｡特に｢会員バッジ｣､ ｢終身会員専用バッジ｣は会員のみが身に付けることができるものです｡
また､新たに制定した｢ロゴマーク｣､ ｢ロゴタイプ｣は､今後､地域組織を含めた活用が期待できることから､情報発信用のイメー

ジツールとして積極的に展開していきます｡/これらの活用と組織の充実によって､日技を医療関係従事者の職能集団としてふさわしい｢ブランド｣に育てなければなりません｡

義歯の個別識別を白的とする｢デンチャーマーキング｣事業等については､老人福祉施設等で､地域組織が中心となって個別に実施し､成果を残してきました｡
しかし､その実施にあたっては､医療とボランティア活動という観点から整理して対応することが求められています｡
そこで､ナショナルセンターとして､この調査研究を行い､事業実施マニュアル等を整備して地域組織等の活動を側面から支援します｡

12

ニ歯科技=士法施行規則で定められた｢歯科技=所の構造設備基準｣と厚生労働省医政局通知の｢歯科技=所における歯科補
てつ物等の作成等及び品質管理指針｣は､歯科技工所で業務に従事する者にとって欠かせない規範です｡

二これらを遵守するためのツールとして会員の特典である『歯科技=所常備隷(DLファイル)』の活用を推進していきます.

就労歯科技工士の年齢構成は､ 20歳台の若年歯科技工士が際立って減少しています｡我が国の歯科医療を持続発展させるた
めには､次世代の歯科技工士をめざす若者を増やすための活動が求められています｡

jそこで､今行っている社会P R用パンフレットの活用や歯科技=士教育機関との連携も視野に､医療関係従事者として働く
歯科技工士の姿を社会にアピールするキャンペーン活動の取り組みを進めます｡

具体的施策の実施工程
異体的施策

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※この工程表は2015年8月31日現在における予定表です｡

13

ねらい
今､私たちには､ ｢個人で解決できないことも､集EfIで取り組むことによって可能にする.｣という組織の原点に立ち返ることが求められています｡

そこで､さらなる改革と情報発信に努め､ "入会したくなる組織"づくりを早急に進めます｡

現状と課題
国民に安心で安全な歯科医療を提供するためには､良好な歯科技工経済の実現が不可欠です｡そのために､歯科技工士の社会的地位の向上や環境整備等､様々な問題に取り組む必要がありますが､改善に向けた手段を構築する上では､外部有識者の意見を取り入れることも有効です｡

歯科技工所について､現状では構造設備等に関する規定は歯科技工士法に定められていますが､施設の品質管理等についての定めはありません｡また､管理者については､その義務や業務については法に定めがありますが､管理者になるための要件は定められていません｡歯科技工業務に関する｢場所｣と｢人｣について､自助努力が報われる評価制度の構築が必要です｡
会員の増強については､組織事業部門が統轄する｢組織対策検討委員会｣や｢同小委昌会｣､ ｢日技と日技連盟との組織対策に関する協議会｣等で取り組んでいますが､安定した組織運営のために､さらなる実行体制の確立が求められます｡･歯科技工士の社会的地位の向上や環境整備･歯科医療および口腔保健の維持向上に貢献｢個人で解決できないことも､集団で取り組むことによって可能となる｣｡それが組織の原点です｡
日本歯科技工士会の活動は､会員一人ひとりの力や想いが集まったものです｡その活動が､歯科技工士の社会的地位向上や環境整備､歯科医療および口腔保健の維持向上への貢献につながります｡

14

戦略の体系
E]技新発展『7』プランの実行とEj的達成

懸案事項解決のための｢総合政策審議会｣の設置
歯科技工所に対する付加価値基準の具現化と認定制度等の仕組みづくり
安定した組織運営のための対象別対策チームの設置

会員増強実行体制の確立

具体的施策
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日技事業の中長期総合計画である日技新発展『7』プラン(以下､ ｢『7』プラン｣という)は､まさに"入会したくなる組織"の実現です｡『7』プランは､ ｢タウンミーティング｣､ ｢)でブリツクコメント｣などを経て､歯科技=士の声が反映され整いましたo

今後､ 『7』プランは実行に向けて､さらに個別の施策等を検討する推進委員会を設置して､予算の検討､工程表の作成､調査研究､実施マニュアルの整備などの対応にあたります｡
そして､ ①計画推進の手立て(工程表の作成と計画変更の公開) ､ ②計画の推進体制(計画についての情報発信と地域組織参加の環境整備) ､ ③計画の評価と公表(進捗状況の把握分析と公表)を基準にして巳的達成に臨みます｡

国民に安心で安全な歯科医療を提供するためには､良好な歯科技工経済の実現が不可欠です｡

そこで､歯科技工士の社会的地位の向上はもとより､歯科技工士教育の高度化､職能を活かした医療関連技工の研究､歯科技工業界の経済的地位の向上と環境整備､さらに時局的対応など､様々な問題に取り組んでいかなければならないことから､解決のための手段と戦略を提言する｢総合政策審議会(略称:総合審)｣を設置します｡

医療に携わる歯科技工所としての付加価値基準を関係学会と連携して定め､規格に適合した事業所を日技､または白技を主体とする新たな評価機構が独自に認定する制度構築をめざします｡
認定制度の実施によって､就労環境や歯科補てつ物等の品質管理等の向上につなげるとともに､歯科技工士教育機関との連携による臨地実習指定等歯科技工所炎1としての広がりも期待できます｡※ 1 :歯科技工士の就業場所に学生が身を置き､歯科技工士としての知識と技術を学ぶ教育課程を実施する指定施設

15

今後､具体的な組織増強策として重点を置いて取り組まなければならない対象は､当面､歯科技=学生と増力□傾向にある女
性歯科技工士です｡

そこで､新卒者､女性等の対象別組織増強対策チームを設置し､現状の把握と実情に則した対策を講じていきます｡

三現在､ E]技では､全国会員の増強について､組織事業部門が統轄する｢組織対策検討委昌会｣､ ｢同小委員会｣､ ｢日枝とEj技連盟との組織対策に関する協議会｣を設置し､精力的に取り組んでいます｡､ノ今後は､地域組織への委員会設置等も視野に入れた実行体制を確立するとともに組織拡充に向けた施策を整理し､それぞれの組織が連携して対応にあたる体制で臨みます｡

具体的施策の実施工程
異体的施策

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ねらい
歯科技工士の存在を広く社会にアピールするため､夕帽β組織と積極的に交流していかなければなりません｡そうすることによって､新たな組織の存在意義が芽生えるとともに､会昌の意識向上につながります｡

現状と課題
アジア･太平洋地域歯科技工士連盟協議会は､その前身であるアジア･太平洋地区歯科技工士会連結協議会が1983年に発足して以降､ 2014年までに協議会を17回開催しました｡今後も定期的に協議会を開催するとともに､加盟国･地域を拡大
し国際交流の強化を図ります｡

歯科医療を取り巻く環境を整備するためには､歯科医師会､歯科衛生士会､歯科技工士会が一丸となり取り組むことが重要であることから､今後は各団体の代表者による交流だけではなく､実務担当者による交流も促進することが求められます｡
医療の充実にはコ･メディカルである医療関係従事者の関与が不可欠であることから､今後は､あらゆる医療関係従事者団
体との交流を強化し､諸問題解決のための基盤づくりの可能性を検討します｡

開催回 丶ｨﾜ9D霾

第8回

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第9回

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第12回

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第1 7回アジア･太平洋地域歯科技工士連盟協議会の様子

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第14回

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第16回

第17回

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アジア･太平洋地域歯科技=士連盟協議会過去10回の参加国･地域

17

戦略の体系
二1各国･地域歯科技=士組織との交流強化:̲

開発途上国への歯科技工技術支援の展開

歯科公益3団体の実務担当者との交流促進
歯科公益3団体共同事業の創設に向けた調査研究
医療関係従事者団体との交流､連携の模索
三 公益事業促進を目的とした支援協力者との連携

具体的施策
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名国･地域歯科技工組織との交流は､日技が主導して1 983年に結成されたアジア･太平洋地域歯科技工士連盟が中心となって行われています｡

二そこで､今後もアジア･太平洋地域歯科技=士連盟の加盟国･地域を拡大するとともに､同協議会も定期的に開催し､引き続き､相互理解のために交流を深めていきます｡/公益法人の社会貢献事業の一つとして､開発途上国への歯科技工に関する支援があげられます｡
これまでは､公益財団法人国際医療技術財団(JlMTEF)を通じて歯科技工士研修生を受け入れてきましたが､今後は登録制の協力会員を募り､要請に応じて派遣する事業も検討します｡

歯科医療を取り巻く環境整備は歯科医師会のみならず､歯科衛生士会も含めた公益3団体で取り組むことが必要です｡
そこで､個別事案について､それぞれの団体の実務担当者が積極的に交流して相互理解を因れるよう働きかけていきますo

各種検定制度は今や日本の文化となりつつあります｡

そこで､歯科公益3団体が連携し､歯科に係る検定制度を創設することによって､歯科医療に対する理解と人材育成につながるものと考えられることから､その可能性を探っていきます｡

18

医療の充実にはコ･メディカルである医療関係従事者の関与が不可欠です｡

今後は､あらゆる医療関係従事者団体と交流､連携を図り､様々な問題解決のための基盤づくりの可能性を検討しますo

日技の公益白的事業を大きく展開させるためには､外部の支援者に協力を求めることが必要です｡

このことによって､組織発展の可能性を広げていきます｡

具体的施策の実施工程
具体的施策

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19

ねらい
ナショナルセンターの持続的発展のためには､地域組織の活性化は欠くことのできない重要な要件です｡そこで､地域組織の合理的運営を積極的にサポートします｡

現状と課題
日技では､地域組織の活動支援を目的に組織拡充事業支援金制度を設けていますが､同制度を活用している地域組織は限られており､活用していない地域組織も多くあります｡そのため今後は､同制度の周知の徹底とともに､より利用しやすい制度にする必要があります｡

地域組織における事務処理実務の負担が大きく､特に小規模の地域組織においては妥当な事務処理実務の遂行自体が困難な状況にあることから､その負担を軽減させる制度の構築が求められています｡
2012年から取り組んでいる｢歯科技工所開設届け出等整備事業｣は､地域組織の協力により､全国の歯科技工所開設一覧が完成しました｡今後はデータの更新を行うとともに､ ｢歯科技工所識別番号｣等､データの有効な活用とその制度化に向けた取り組みが求められます｡

地域組織の事務処理実務のうち､現在負担となっている業務は何ですか｡ (複数回答可)

職員労務管理

生涯研修計画書作成

今後､外部委託したい業務はありますか｡ (複数回答可)6

職員労務管理事業計画･報告作成

通知文書作成

広報誌編集

電話対応

生涯研修名簿作成

各種帳簿記入

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会員原簿管理生涯研修講師選定

頴彰申請

会費収受

HP管理

会費口座管理

広報誌編集

HP管理

行政届け出雲類作成

各種帳簿記入会費収受

予･決算関係書類作成

地域組織を対象に行なった事務処理実務に関する調査より抜粋(201 5年3月実施)

20

行政届け出書類作成

会員原簿管理定款･諸規程等作成

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通知文書作成市喝話対応

生涯研修名簿作成(複数回答可)事業計画･報告作成

18

予･決算関係雷頬作成

各種帳簿記入

広報誌編集

HP管理

緒彰申請

会費収受

会議頁料作成すでに夕帽β委託している業務はありますか戦略の体系
本会と地域組織のIT連絡網構築と積極的な活用

地域組織事業の推進と支援のための体制づくり

地域組織合同事務センター開設の検討

本会と地域組織の役割分担の明文化

届出歯科技工所データの適正な管理と活用

具体的施策

本会と地域組織の相互理解のためには､迅速な情報共有が求められています｡
今後は､地域組織の状況を確認して､ I T連絡網によるデータ情報の伝達を主軸として行っていきます｡

同時に､データ保護等のマニュアル整備も進めなければなりません｡

地域組織の事業は､会員と密接につながった活動であることから､会員間の結びつきを強め組織増強の効果も期待できます｡

そこで､その活動を推進､支援するため積極的にサポートする体制づくりを進めます｡

喫緊の課題として､地域組織における事務処理実務の負担軽減が求められています｡

そこで､それぞれの状況に応じて､その事務処理実務を受託する合同事務センター(サテライトオフィス)運営の可能性を調査研究します｡

堅実な事務処理によって安定した地域組織の運営､連携が可能になります｡

組織が機能的に運営されるためには､それぞれの役割を確実に実行し､積み重ねることが求められます｡
そこで､本会と地域組織の役割分担を明文化して､重複した事業を整理し､それぞれの組織に適した効率的な事業展開に努
めます｡

21

ナショナルセンタ‑として､届出歯科技工所データの整備､管理は必要な業務と考えますo

今後は､データの更新が必要であることから､先行して実施している地方行政の管理運用をさらに拡大させるよう働きかけていきます｡

また､データの有効な活用についても調査研究を進めます｡

具体的施策の実施工程
具体的施策

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ナショナルセンターの組織を効率的に運用するためには､日技の事務局機能の整備が不可欠です｡特に､ lTツールを使った事
務処理は新たな可能性が広がります｡

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現状と課題

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⑳現在､生涯研修の受講受付および登録業務については､手作業であるため地域組織の事務に大きな負担となっています｡また､歯科医師会や歯科衛生士会等のナショナルセンタ‑はすでに会員証のカード化が完了していますが､ E技には会員が身分を証明するための会員証がありません｡⑳臼技ではこれまで､会議資料等は出席者個々に紙媒体として配付していました｡しかし､省エネ･省資源が求められる現代社会においては､ペーパーレス化等の推進により環境負荷の低減に貢献することは社会的要請です｡そのためには､ ITツールの積極的な活用を検討していく必要があります｡

導入に向け準備を進めている日技会員カード｡生涯研修の受講登録
や履歴の閲覧が容易になることから､地域組織の事務負担軽減にもつながります｡※カードのデザインは今後変更になる可能性があります｡｢人が集う場所｣をコンセプトに改修工事が行われた歯科技工士会館の玄関ホール｡明るく生まれ変わったホールには､新たな情報伝達ツールとしてデジタルサイネージ(電子掲示板)を設置しました｡
この他､グループウェアやタブレット型PCを導入して､情報共有密度の強化やペーパーレス化を推進しています｡

23

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戦略の体系
野球スマートカードの導入による会員情報の一元化

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欝誓ファイルの共有化とペーパーレス化の推進
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蓬藁慧効率的な事務局運営のための環境整備

具体的施策
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劉寺代に即した会員証として､スマ‑トカード(lCカード) ※2化による導入が求められています.

⑳カードの導入により､生涯研修受講登録や履歴の閲覧が迅速におこなわれるほか､会員情報等の一元化が可能になり､地域組織の事務負担軽減にもつながることから､その導入を検討します0⑳同時に､個人情報の保護､カードリーダーの整備なども進めていかなければなりません｡※ 2 :名刺サイズのカードにlCチップを搭載して､情報を記録できるようにしたもの

紺碧も朋#‑謬撃重罪富這遮る儒覇業衛密度碍強嘗臨⑳グループウェア※3の導入により､役員と事務局の情報共有密度が格段に増して､会務の効率化が期待できます｡⑳また､積極的な活用によって､時間と場所からの解放が実現し､それぞれの負担軽減につながることから､その導入を進めます｡※ 3 :複数のユーザーがコンピュータを利用し､お互いに協調して業務を進めることを援助するためのソフトウエア㌍頭習欝好さ折離;pf鍔's紫蘭者獲1藍旅篭‑‑lin晋‑ k#認宵獲碍獲違⑳オンラインストレージ※4を積極的に活用することによって､理事会資料などの事前閲覧や各事業部門の資料保管にも利用できることから新たな展開が期待できます｡◎また､詑内限定タブレット型PC､電子掲示板等の利用によって､紙媒体が削減され事務処理の簡素化と環境負荷の低減に貢献できることから､これらの取り組みを進めます｡※ 4 :インターネットを通じて､データを保管するためのディスクスペースを貸すサービス

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⑳組織にとって､各種資料の管理と活用が重要な戦略であることから､過去の資料をデ‑タベース化して利用しやすい状態で保管することによって､会務執行の効率化を図ります｡⑳また､その保管には情報の安全管理が不可欠であり､そのためのシステム構築も必要になることから､これらの取り組みについて調査研究を行います｡

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⑳各事業部門の事業の円滑な実施は､組織にとって欠かせない取り組みです｡また､役員交代時の引き継ぎ資料の整備も必要です｡⑳そこで､事業の実施マニュアル等を整備し､事業の円滑な実施に努めます｡

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⑳歯科技工士会館は､今年で築34年目を迎えることになり､ソフト面の環境整備とともに､事務局職員が効率的に職務を行えるよう事務室の改修計画を検討します｡

具体的施策の実施工程
具体的施策

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25

東日本大震災を契機に組織の危機管理能力の重要性はますます高まっています｡また､災害時におけるナショナルセンターとしての本会機能の確保のみならず､地域組織からは対策本部としての機能も求められることから､早急な基盤づくりを行って
いきます｡

現状と課題
3二乗日本大震災以降､防災への意識は社会的に高まっています.首都直下型地震の発生も予測されていることから､大規模災害への備えも含め､危機管理能力の弓封ヒに向けた取り組みを早急に進める必要があります｡､歯科技工士および歯科技工士会には､医療関係従事者とその団体として適切な行動が求められます｡また､災害時に的確な対応を行うためには､ナショナルセンターである白技と地域組織が密接に連携することが重要です｡

東日本大震災被災地において神奈川県歯科技工士会が行ったボランティア活動の様子C

災害支援ボランティアは各団体が様々な形で活動を行っていることから､その情報収集と調査分析を進め､日技の有効な活動を模索していきます｡

26

具体的施策罵言‑室賀 魔E漂J現在､歯科技=士会館の耐震診断を実施していることから､その結果を踏まえて､対策を検討します.
…〜また･首都圏直下型の地震災害も予測されていることから･早急にナショナルセンター機能のバックアップ体制を整備します｡

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{＼甥在･東京都の条例により､帰宅困難者対策のための整備を進めていますが､大災害のみならず､平時においても組織の危機管理能力を強化する取り組みが求められています｡∴そこで､あらゆる可能性を想定して､危機管理指針と各種マニュアルの整備を進めます｡

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::/}災害は､いつ･どこで起こるかわかりません.その時に､お互いが助け合うことこそ､全国組織としての意義があります｡∴そこで､いかなる災害状況でも日技対策本部と地域組織が密接に連携して､的確な対応が取れるよう基盤づくりを進めます｡

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弓/･I災害時に求められる医療関係従事者の役割は重要で､平時からその責任を認識していなければなりません.
/二,そこで･歯科技=士のナショナルセンタ‑としての災害対応とは別に､医療関係従事者団体の一員として､行政及び関係団
体と災害対応について連携構築を図ります｡

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専現在､担当役員が､公益財団法人国際医療技術財回(JIMTEF)の災害医療研修を受講していることから､その成果をもとにして災害支援ボランティア活動のあり方について調査研究を進めます｡/5,,また､災害支援ボランティアについては､ほかにも様々な形で各団体が活動を行っていますo

専そこで､田技の有効な活動のために､積極的な情報収集に努めます0

具体的施策の実施工程
異体的施策

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※この工程表は2015年8月31日現在における予定表です｡

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臼技新発展『7』プラン
2015年9月発行

編集発行

公益社母法人日本歯科技=士会『7』プラン推進委員会〒162‑0846

東京都新宿区市谷左内町21‑5

TEL : 03‑3267‑8681 FAX : 03‑3267‑8650

MAfL : niChigi@info･emaiLne･JP

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