2015.2.13
February
Web版

23Vol.

（通巻 668 号）

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
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平成 27 年度予算案
厚生年金特例法に国年保険料収納対策と基づき法律の施行状
厚年適用促進対策に261 億円 況を国会に報告

不整合期間の「特定 日本年金機構保険料」２月１日より 国民保険料強制徴収納付申込開始に集中取組

平成27年１月14日、厚生労働省は「平成27年度
平 成27年１月27日、厚 生 労 働 省は予算案における国民年金保険料収納対策等」 「厚生年金特例法」の規定に基づで、国年保険料収納対策の促進と厚年保険の適 き、特例納付保険料の納付状況等、用促進対策で261億円であることを公表した。
法律の施行状況を国会に報告した。

・5 〜 6 ねんきん最前線
市区町村 VOICE

4

平成27年２月１日より、第３号被保険者の記録に「不整合期間」がある人の特例追納申込みが開始された。

日 本 年 金 機 構 は 平 成27年 １ 月23日、「国民年金保険料の強制徴収の集中取組」を前年度に引き続き一層強化することを公表した。

岐阜県本巣郡北方町
お客様一人一人の話をよく聞き明るく相談しやすい窓口を目指す岐阜県本巣郡北方町住民保険課保険年金係を取材した。

Topics

平成27年度金額改定 基本的に0.9％引き上げ
厚生労働省は平成27年１月30の年金額は、平成26年度の特例

ただし、厚生年金の報酬比例日、総務省による「平成26年平水準の年金額と比較して、基本部分については、被保険者期間均の全国消費者物価指数」の公的に0.9％の引上げ となる（表が直近の期間しかない場合な表（ 同 日 ）を 受 け て、平 成27年１・図１）。

ど、全ての人が0.9％の引上げに度の年金額改定について公表し※特例水準の段階的解消とマクロ経済スライドによる調整と合わせた結果。

なるとは限らない。

た。これによれば、平成27年度※

表１ 平成 27 年度の新規裁定者（67 歳以下）の年金額の例
平成 26 年度
（月額）

平成27年度（月額）

国民年金（１人分の老齢基礎年金（満額）64,400円

65,008円（＋608円）

厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む）

219,066円

221,507円（＋2,441円）＊＊夫の平均標準報酬額42.8万円で40年間就業、妻はその全期間専業主婦であったとして計算。

■図１ 本来水準と特例水準の年金額改定の推移

なお、平成27年度の国民年金

平成 27 年度年金額改定に係る指標
名目手取り賃金変動率

2.3％

物価変動率

2.7％

マクロ経済スライドによる
スライド調整率▲ 0.9％

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保険料は平成26年度より340円円となる。

成27年度では47万円に改定され

ア ッ プ の15,590円（ 月 額 ）と な

また、在職老齢年金の支給停る。
60歳台前半の支給停止調整る。また、平成28年度は平成27

止調整変更額および支給停止調開始額（28万円）については改年 度 よ り670円 ア ッ プ の16,260

整額は平成26年度の46万円が平定されない。

平成27年度予算案
国年保険料収納対策と厚年適用促進対策に261億円
平成27年１月14日、厚生労働省は「平成27年度予算案におけ国民年金保険料納付率は平成は、平成25年度末時点の適用事

25年 度 現 年 度 分 で60.9％ だ が、業所数が180万、適用調査対象事

収納対策として、平成30年度ま業所は35.7万となっており、厚生でを目処に低所得者を除くすべ

労働省（日本年金機構）が保有すての滞納者に対して段階的に督る情報と雇用保険適用情報、法促の拡大を図る。

人登記簿情報と突き合わせて適厚生年金保険の適用について用促進対象事業所を選定する。

る国民年金保険料収納対策等」
について取りまとめたものを公

表２ 平成 27 年度予算案における国民年金保険料収納対策等（表した。
これによると、平成27年度予算において、国民年金の保険料収納対策の促進及び厚生年金保険の適用促進対策に要する経費
は 合 わ せ て261億 円 と な る。平
成26年 度 の239億 円 よ り22億 円増となっている。
うち、国民年金の保険料収納対策の促進は159.4億円（前年度比20.4億円増）、厚生年金保険の）内は前年度比

国民年金の保険料収納対策の推進

159.4億円（20.4億円）①督促の促進及び強制徴収体制の強化
・高所得であり長期間保険料を滞納している者を対象に強制徴収を徹底

75.8億円（20.3億円）②確実かつ効率的な収納体制の強化
・市場化テスト事業の改善・納めやすい環境の整備
・金融機関の協力による口座振替の募集を実施

83.6億円（0.2億円）

厚生年金保険の適用促進対策
・適用調査対象事業所に対する加入指導等の集中的な取組

101.6億円（1.7億円）

適用促進対策は101.6億円（前年度 比1.7億 円 増 ）と な っ て い る

261億円（22.1億円増）

総額

（表２）。

厚生年金特例法に基づき法律の施行状況を国会に報告

1 年金記録確認第三者委員会における調査審議結果

付が行われたのは61,722件で総厚生年金保険関係のあっせんた。納付の申出がない事業主等等件数は102,141件で、うち厚生については公表を行ったり、公額62億1,110万4,469円 で あ っ厚生労働省は、平成27年１月

年金特例法に基づくあっせん等表後に納付を再勧奨したケース

27日、「厚生年金保険の保険給は88,956件 で あ っ た。こ の うがある。

付及び保険料の納付の特例等に

ち、77,239件について、事業主が関する法律」（略して厚生年金保険料納付履行義務をしなかっ特例法）
第15条の規定に基づき、たと認められた。

特例納付保険料の納付の状況

2 厚生年金特例法に基づくあっせん等により厚生労働大臣が記録を訂正した件数

4 事業主が納付に応じない場合であって、一定期間経過した後、国が負担した特例納付保険料の額に相当する額の総額等

等、法律の施行状況を国会に報告した。
今回の報告は平成19年６月2288,956件であった（再掲）。

日～平成26年９月30日の施行状

3 特例納付保険料の納付の状況等

況で、概要は下記のとおり。

特例納付保険料の総額は93億1,750万226円であった。うち納特例納付保険料相当額を国が負担した件数は4,162件、総額21億5,858万212円であった。

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不整合期間の「特定保険料」
２月１日より納付申込開始

失ったり年金額が減ることを回第３号被保険者の記録に「不「不整合期間」がある人は「時整合期間」がある人について、効消滅不整合期間に係る特定期

平成27年２月１日より特例追納間該当届」（特定期間該当届）をの申込みが開始された。
「不整提出することで、「不整合期間」

会社員の夫が合期間」とは、国民年金の記録を年金の受給資格期間に算入す・退職したにおいて、実態は第１号被保険ることができる。ただし、納付者であったにもかかわらず、記できるのは最大10年分で、納付録上は第３号被保険者のままと期間は平成27年４月１日～平成なっている期間を示す。不整合30年３月31日までの時限措置と期間により年金受給資格期間をなっている。

特例追納の対象事例避するため、特例追納の措置に至った。

03

下記のような事例で第３号被保険者⇒第１号被保険者への切替えが遅れて未納期間がある場合、特例追納の対象となる。

事例１・脱サラして自営業を始めた・亡くなった事例２ 会社員の夫と離婚した
事例３

参考

妻自身の年収増により夫の健康保険被扶養から外れた追納する場合の保険料額（平成 27 年度）

平成16年度以前

15,430円

17年度

14,880円

18年度

14,930円

19年度

14,960円

20年度

15,090円

21年度

15,160円

22年度

15,430円

23年度

15,220円

24年度

15,070円

25年度

15,040円※後納制度を利用できる期間は、後納制度を優先する。

国民年金保険料
平成27年度前納額が公表される
厚生労働省は、平成27年１月30日、平成27年度国民年金保険料額の決定とともに前納額を公表した（表４）。

表４ 平成 27 年度における前納額
６か月前納

１年前納

２年前納

（ 平 成27年 ４ 月 ～27年 ９ 月 分、平 成27年10月～28年３月分）* 通常15,590円×６か月＝93,540円（平成27年４月～28年３月分）* 通常15,590円×12か月＝187,080円（平成27年４月～29年３月分）* 通常15,590円×12か月＋16,260円×12か月＝382,200円

口座振替

92,480円

口座振替

183,160円

口座振替

366,840円

現金納付

92,780円

現金納付

183,760円

現金納付

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日本年金機構国年保険料強制徴収に集中取組

取組期間は平成27年２月及びて実施される（表５）。

３月で、調査対象は14,508人と都道府県別にみると平成27年なる（うち、992人は控除後所得２月・３月実施の集中取組対象が1,000万円以上）。強制徴収の者数が最も多いのは東京都

日本年金機構は平成27年１月

実 施 は「 最 終 催 告 状 」、「督促（3,231人）、最も少ないのは徳島

23日、前年度に開始した「国民状」、「財産差押」と段階を追っ県（16人）となっている。

年金保険料の強制徴収の集中取組」について、平成27年度は一表５ 強制徴収の実施状況（層強化することを公表した。

最終催告状

督促状

財産差押

平成26年４月～11月分

56,767件（4,153件）

33,175件（2,003件）

8,104件（201件）

平成25年４月～11月分

65,984件（4,032件）

28,426件（1,450件）

4,617件（194件）

平成27年度は、控除後所得が400万円以上かつ未納月数13ヵ月以上の人等を対象に実施する。
さらに控除後所得が1,000万円以上の人には取組を徹底する。

平成27年度より現物給与価額（食事）が改定に
日本年金機構は平成27年１月23日、「 平 成27年 度 現 物 給 与 価額（食事）」を公表した。一部地域を除いて現物給与の価額が改定される（表６）。

）内は、 控除後所得額 1,000 万円以上ある人の再掲

表６ 平成 27 年度現物給与（食事）の価額

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ね ん き ん 最 前 線

市区町村 VOICE05

岐阜県本巣郡北方町
住民保険課保険年金係

お客様一人ひとりの話をよく聞き明るく相談しやすい窓口を目指す
平成 20 年に町制 120 周年を迎えた北方町は、岐阜県内で最も面積が小さい町。だが、近年は岐阜市や名古屋市のベッドタウンとして栄え、人口密度が高い。国民年金業務を担当する職員は女性２人。１日の相談者数は約 10 人と少ないが、それだけにお客様と話をする時間も多くとれ、そこから必要な対応につなげることができている。
「一人ひとりの相談者の話をよく聞いて、明るく相談しやすい窓口を心がけている」と話す。

ベッドタウンとして人口微増
住みやすいまちづくりを推進

何気ない会話から必要な情報が引き出せる

相談に来られた方が何度も窓口に足を運ばずに済むように、
また、職員も「この方にはどう

北方町は、面積が5.17平方キ

国民年金関連では、北方町のいう対応が必要か」を覚えておロメートル（東西約２キロ、南全人口のうち第１号被保険者はくために、相談者には必要な書北約４キロ）という、岐阜県内3,000人 弱。国 年 業 務 を 担 当 す類のリストをメモして渡し、次で最も面積が小さい町である。

る職員は２人だ。１人は、住民回もメモを持参するように伝え

しかし、もともとは弘法大師空保険課の保険年金係の福島ひかている。

海が開いたと伝えられる「円鏡るさん（担当３年目）。もう１人「書類が１度で揃うといいん寺」の門前町として栄えた歴史は同課の住民係の鳥本千明さんですが、それができなかった場ある町だ。円鏡寺は真言宗の別（昨年４月採用）だ。

合は、資料が１つそろうたびに格本山で、「美濃三弘法」の一つ小さな町だけに、１日当たりメモにマル印をつけて、どの書として知られる由緒ある寺院での相談件数は窓口・電話を合わ類がまだ必要かがわかるようにある。貴重な文化財も多く収蔵せて約10件と少ない。その中でしています」（鳥本さん）。

していることから「美濃の正倉多いのは資格取得、免除、障害特にお年寄りの方は書類の不院」とも呼ばれ、毎月21日には年金などに関する相談で、年金備が少なくなく、窓口に何度も門前市も開かれている。
「“小さ事務所とのやりとりも多い。

足を運ぶケースもある。

くてもキラリとひかる北方町”「障害年金の裁定の基準がわ「でも、その度に話ができて、がキャッチフレーズです」と、からない」といった問い合わせいろいろとその方のお話を聞く

住民保険課の山田潤課長は説明や、厚生年金に関する相談も数ことができます。
80代の女性がする。

多く寄せられるが、これらは町『私が20代のころにこんなことまた、最近は岐阜市や名古屋役場で対応できる内容ではながあってねぇ』なんて何気なく市のベッドタウンとして発展しい。
「年金事務所にご案内しま

話した内容から、年金にかかわており、人口減少時代の日本にすが、相談に来られる方は皆さる重大な出来事が見つかったあっても同町の人口は微増傾向

ん『町役場に行けばわかるはず』

り。話をしているうちに、だんで、現在約１万8,000人。平成にと思って来られるので、申し訳だんと仲良しになる方もいらっ

入って新たに開校した小学校まなく思いますね」と福島さんはしゃいます（笑）」（福島さん）。

であるほどだ。

話す。

１日の相談件数が少ないの同 町 で は、
「 住 み た い ま ち・同町を管轄する年金事務所はで、相談に来られた方とは話が住みやすいまち」を意識しての岐阜市内にある岐阜北年金事務できる時間がある。１件１件丁まちづくりを進め、区画整理、所。車 で は 約20分 の 距 離 だ が、寧に話を聞けるというのが、北農地の宅地化、道路整備、公共運転できない人やお年寄りが行方町のいいところだ。

施設の整備に力を入れてきた。

くのは大変だ。バスで行くのも特に忘れられないのは、未支

また、昨年から来年にかけてはあまり便利ではなく、また、お給年金関連の相談で、半年にわバリアフリー化を目的とした道年寄りのなかには道案内をしてたり何度も町役場に足を運んで路整備も進める計画だ。

もよくわからないという人も多こられた方のケースだ。高齢でい。

１人暮らしなどの事情もあって

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１ 度 に は 書 類 を 揃 え ら れ ず、年金事務所との関係は良好だ。

実施している。岐阜県では「一「いまこの書類を用意しようと「電話でのやり取りが多いので、般財団法人岐阜県市町村行政情思っているんだけど、いろいろ事務所の方のお顔をすべて把握報センター」を通して県内市町やることがあってね」「いま家しているわけではないですが、村の業務システムのクラウド化の整理をしているところなの顔見知りのような感じの関係はを進めており、これに合わせてよ」と進捗状況を毎回教えに来築けていると思います」（福島北方町もシステム改修を行い、てくれた。

さん）。

国年適用関係届の電子媒体化を「ようやくすべての書類を揃

他県では、「市町村が年金事えることができたときは、『よ務所に電話をしてもつながらな

今後の抱負については、「まかったですね』と一緒に喜び合いことが多い」という話を聞くずは知識を増やしていくことがいました」（福島さんと鳥本さが、北方町ではそのようなこと第一。また、単に増やすだけでん）。

は経験していない。
「私たちがなく、それぞれの知識をちゃんお客様の表情や生活も察して的確に情報提供する年金事務所に電話をすればつなと関連づけて理解できるようにがりますし、何かあったときはしたい。福島先輩を頼らなくて直接行けない距離ではないのも済むようにがんばりたいでで、恵まれていると思います」

す」と鳥本さん。

相談に来られた方には、必要な情報をきちんと提供・説明しようと心がけている。

（福島さん）。

実現した。

福島さんは「個別の対応をよ

ただし、他県の市町村からもり丁寧にするよう心がけて、お「説明をしているとき、お客指摘がある「センターと年金事客様が聞こうとしていることを様が『ん？

そこはわからない務所の見解が違うので統一して上手に引き出せるようにしたいな』というような表情をされたほしい」「市町村を通さずに、セですね。ご自身が知りたいと思ときは、反応を見てその部分をンターがお客様と直接対応したっていることを口ではうまく表よく説明するようにしていまほうがいい場合はそうしてほし現できない方もいらっしゃるのす」と鳥本さん。

い」という声については、北方で、『この方はこういうことを町も同様に望んでいる。

知りたいんだろうな』というの福島さんは「仕事を辞めて窓口に来られた人には、辞めたとまた、ねんきんネットについきの状況やいまの生活状況を聞ては、外国人の名前などは発音くようにしています。それで、でふりがなの表記が変わってし山田課長は「皆様が気軽に来失業中だとか、保険料の支払いまい検索しにくいので、検索しられる窓口であるよう、親切・が厳しそうだという場合は、免やすいシステムにしてほしいと丁寧に明るく応えられる雰囲気除申請ができることなどを説明考えている。

づくりにこれからも努めていきしています」と話す。
年金制度は複雑なので理解す国年適用関係届の電子媒体化を察して、適切な対応につなげたいです」。

たいです」と話す。

については、北方町ではすでにるのは大変だ。特に鳥本さんは昨年４月に新規採用されたばかりなので勉強しなければならないことが多い。年金事務所が主催する年度初めの新任者研修には鳥本さんも出席した。
「でも、採用されてまだ１か月という全然知識がないときに行ったので、『この部分が変更になりました』と説明されても、変更前がどうだったのかを経験していないので、まだピンときませんでしたね（苦笑）」（鳥本さん）。
疑問に思うことは、福島さんも鳥本さんも年金事務所に頻繁に問い合わせをしているため、住民保険課の皆さん。後列左から山田潤課長、牧野拓也さん、木野村和明主幹、小林卓二さん。前列左から福島ひかるさん、鳥本千明さん、堀部茂登美主幹。