2022 年 12 月 12 日～
政局、憲法審査会
国会で開かれた参院憲法審査会=共同

通常国会、１月２７日召集を軸に調整…政府・与党
読売新聞 2022/12/11 05:00

参院憲法審査会が 7 日、開かれた。7 月の参院選の「1 票の格差」
を巡り、違憲や違憲状態との高裁判決が相次いだ状況を踏まえ討議を実施した。自民党は隣接県を一つの選挙区にする「合区」を憲法改正により早急に解消すべきだと主張した。
立憲民主党は法改正で対応できるとして改憲は不要との立場を重ねて示した。
自民の進藤金日子氏は合区制度を導入した 4 県では参院選の投票率が下がったと指摘。
「有権者の政治参加が、結果として阻害されるのは由々しき問題だ」と述べた。
立民の小西洋之氏は参院が衆院とは異なる独自の機能を発揮す
るため、
選挙制度改革や新たな委員会などを設置すれば違憲判決は出ないとの有識者の意見を紹介。
「必要な論点を議論していくべきだ」と訴えた。
公明党の矢倉克夫氏は全国 11 ブロックの大選挙区制を提唱。
「投
票価値平等の要請を満たし、参院の権限縮小が求められることはない」と意義を強調した。
日本維新の会の音喜多駿氏は全国ブロック制への選挙制度変更
や、自治体首長と参院議員の兼職を禁ずる規定の廃止を「選択肢として検討していくべきだ」と述べた。
共産党の山添拓氏は「多様な民意が正確に反映される」として、
全国 10 ブロックの非拘束名簿式の選挙制度を提案した。国民民
主党の舟山康江氏は合区に関し「都道府県を単位とする選挙区が基本である中で、平等原則に反しているのではないか」と指摘。
れいわ新選組の山本太郎氏は、
過疎地と都市部で議員定数を増やし、是正を図るべきだとした。
衆院憲法審査会では、
緊急事態条項を巡り参院の緊急集会の位置付けが議論されている。立民の吉田忠智氏は「参院の意見も聞かずに勝手に決めつけていることに怒りを覚える」と批判。公明の矢倉氏は参院憲法審での論議を求めた。
〔共同〕

首相官邸
政府・与党は、来年の通常国会を１月２７日に召集する案を軸に調整に入った。岸田首相は１月上旬に訪米し、バイデン大統領と会談することを検討している。召集日は、首相の外遊日程などを考慮して最終判断する見通しだ。政府・与党関係者が明らかにした。
通常国会の会期は国会法で１５０日間と定められており、
１月２７日召集の場合、会期末は６月２５日となる。会期中の５月には、広島市で先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる。
自民党・新藤氏「緊急事態議論深めた」 衆院憲法審 立民は任期延長偏りを指摘
日経新聞 2022 年 12 月 8 日 20:00

ネット CM と国民投票運動などを巡り参考人質疑が行われた衆院憲法審査会（8 日）
衆院憲法審査会は 8 日の参考人質疑で、今国会の実質的な討議を終えた。質疑後に与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）は憲法への緊急事態条項追加を巡り「論点を整理し、確認し合いながら議論を深めた」と記者団に強調した。
野党筆頭幹事の中川正春氏（立憲民主党）は「緊急事態の中で国会議員任期延長に偏り過ぎた」と指摘し、幅広い論点を扱うよう求めた。
今国会で衆院憲法審は 6 回開いた。1 日の討議では衆院法制局が憲法への緊急事態条項追加を巡る各党派の見解をまとめた論点
整理の概要を報告した。
新藤氏は今国会の経過を「意義深い」と振り返った。憲法 9 条や参院選の合区、教育の充実などの論点に触れ「丁寧に議論を深める中でおのずと整理されたものが見えてくる」と語った。
中川氏は来年の通常国会も憲法議論に応じる意向を示す一方「憲
法改正ありきの議論は成り立たない」と発言した。改憲手続きを定めた国民投票法を巡り、テレビ CM やインターネット広告の規制を議論していくべきだと訴えた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は記者団に「国民投票時期の目標について話し合いを始めるべきだ」と主張した。
〔共同〕

共産「暴力革命方針」堅持 政府答弁書、小池氏反論
日経新聞 2022 年 12 月 6 日 18:27

共産党創立 100 周年を迎え、記念講演する志位委員長（9 月、東京・千駄ケ谷の党本部）
政府は 6 日の閣議で、共産党について「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男氏の質問主意書に答えた。
共産の小池晃書記局長は
共同通信社の取材に「暴力革命の党というのは事実無根だ。荒唐無稽の答弁で厳しく抗議する」と反論した。
答弁書は、破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるとして「現在でもこの認識に変わりはない」
とした。
〔共同〕

自民、改憲で参院合区解消 憲法審 立民は不要と主張
日経新聞 2022 年 12 月 7 日 20:19

首相会見詳報 ＜４＞憲法改正「与野党の一層活発な議論を期
待」
産経新聞 2022/12/10 22:43

1

「まず、国際社会は今、ポスト冷戦期の終わりという歴史の岐路にあります。また、ロシアによるウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まり、こうした未曾有の危機にも直面していると認識しています。こうした中で開催される来年の先進７カ国（Ｇ７）広島サミットでは、武力侵略も核兵器による威嚇も、国際秩序の転覆の試みも、断固として拒否をするというＧ７の強い意志を歴史に残る重みを持って示したいと考えています。
そうした考えのもと、対ロシア制裁、ならびに対ウクライナ支援、周辺国への協力など、Ｇ７各国と協調しながら、引き続き、強力に推進していきたいと考えています」「またその際、アジア唯一のＧ７メンバーとして、欧州と私たち
インド太平洋地域の安全保障を切り離して論ずることはできない。これを議論の中で強調していきたいと思います。その上で、中国との関係では、今後とも首脳レベルを含め、あらゆるレベル
で緊密に意思疎通を行い、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、対話を重ねていく。先ほど申し上げましたような建設的かつ安定的な関係構築に向けて、双方で努力をしていきた
いと考えています」「そして、今後の私の外交日程については何ら決まってはおりま
せんが、来年５月までの間、Ｇ７をはじめ、各国首脳と積極的に議論を重ねながら、また、各国首脳との個人的な信頼関係をベースにして、広島サミット成功に向けて、さまざまな努力を行っていきたいと考えています」－－日本はロシアから天然ガスを輸入し、日本からは軍事利用も可能な中古車をロシアに大量に輸出している。
事実上のロシアに対する軍事支援をどう位置づけるか。
「まずあのロシアによるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。その中でわが国は、これまでＧ７と足並みをそろえて迅速に厳しい制裁措置を実施しています。そして、
その中で、今、乗用車の対ロシア輸出についてご指摘がありまし
たが、これらは欧州等と足並みをそろえた輸出規制措置を実施しているということであります。そしてロシア産原油については、
Ｇ７の合意に基づき、対応している。日本への輸出量は大幅に減少しているというのが現状であります。従って、ロシアに対する
事実上の軍事支援を行っている。
こういったご指摘は当たらないと思っています。
今後とも一刻も早くロシアが侵略をやめるよう、
そして制裁が一層効果的になるよう引き続き、
Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携していく所存です」「なお、あの、先ほど軍事転用、軍事利用も可能な中古車というご指摘がありましたが、日本からの輸出中古車が軍事用途で使用されているという情報はありませんが、具体的な情報がある場合には外為法に基づいて個別に輸出規制を行っていくことになると考えています」－－憲法改正について。
今国会でも憲法審査会で緊急事態条項などを巡って活発な議論が行われた。自民党総裁として、改正議案の作成など来年の通常国会に向けて具体的な改憲に向けた取り組みをどう進めるか「まず今般の臨時国会では憲法審査会において、実質的な討議が行われ、緊急事態条項を巡っては各党の主張に関する論点整理が行われました。
こうした議論を通じて国会で与野党の合意を得な

2

がら一つ一つ結論を出していく必要があると考えており、そのための一歩として歓迎をしたいと思っています。
憲法改正について議論の進め方あるいは内容について直接申し上げることは行政府の長として控えなければならないと考えますが、
憲法改正の発議には、その内容について国会議員の３分の２の合意を得なければならず、国会においてより具体的な議論を進め、そして賛同する方々を増やしていくこれは大変重要なことです。
引き続き与野党全体で、一層活発な議論が行われること、これを心から期待をしたいと思っています」－－年末年始に訪米の可能性はあるか。
「安保３文書」改定に合
わせ、日米ガイドラインの見直しについて協議を進めるか。
「まず私の外交日程については、ご指摘の国々との関係も含め何ら決まってはおりませんが、来年は年初よりＧ７の議長国、そして国連安全保障理事会非常任理事国、こうした役割を担うことを踏まえて、引き続き積極的に首脳外交を展開していきたいと考えています。その中でＧ７をはじめ各国首脳と議論を重ね、個人的な信頼関係を深めつつ、
令和５年という重要な年の外交面での取り組みについてもいろんな議論取り組んでいきたいと考えています。なお、年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定するための検討を進めているところですが、
日米ガイドラインの扱いについて現時点で何ら決まっているものはないと承知しています。
いずれにせよ、
引き続きさまざまな分野における日米の防衛協力をさらに推進し、日米同盟の抑止力、対処力これを一層強化していく考えです」首相、緊急事態の論点整理を歓迎 「結論への一歩」
東京新聞 2022 年 12 月 10 日 21 時 52 分 （共同通信）

臨時国会閉幕を受け、記者会見する岸田首相＝１０日午後、首相官邸
岸田文雄首相は１０日の記者会見で、
衆院憲法審査会で憲法への緊急事態条項追加を巡り、各党派の見解をまとめた論点整理の概要が示されたことについて評価した。
「与野党で合意を得ながら一つ一つ結論を出していく必要がある。
そのための一歩として歓迎したい」と述べた。
今国会の衆院憲法審では、自民党や日本維新の会、公明党など５党派が、緊急事態が発生した際の国会議員任期延長を中心に討議を展開した。
首相は会見で「国会において具体的な議論を進め、賛同者を増やしていくのは大変重要だ。
与野党全体で活発な議論が行われる
ことを期待したい」と語った。
国葬実施「国会の関与が必要」 衆院報告、安倍氏国葬で世論分
断東京新聞 2022 年 12 月 10 日 12 時 09 分 （共同通信）

安倍晋三元首相の国葬＝９月２７日、日本武道館
衆院は１０日、安倍晋三元首相の国葬について検証する協議会

主主義ってなんですか？」は A5 判、オールカラー160 ページ。
税込み 1760 円。全国の書店や、東京新聞オフィシャルショップ
でも購入できます。問い合わせは東京新聞出版・エンタテインメ
ント事業部＝電 03（6910）2527＝へ。
11 月 29 日に開催されたジュニア・アカデメイアのオンライン
講義で、宇野重規・東京大社会科学研究所教授と学生による意見交換の詳報は次の通り。
宇野教授 2010 年代半ばくらいから世界中で権威主義国が増加し、民主主義国は減少した。民主主義が共通のゴールなのか、
問い直されるようになった。新型コロナでは「意思決定に時間がかかる民主主義は、緊急事態に十分対応できるのか」という言説が力を増した。
日本の民主主義の世界的な評価が低い最大の理由は、投票率の低さ。国政選挙は 50％を超えるかどうかで推移している。さらに女性議員が少なく、企業経営者も女性の割合が極端に低い。政治は必要な改革を先送りしている。
民主主義とは何か。
「民主主義は多数決」という考えがある一方で、「少数者の権利を保護すること」という考えもある。
「民主主義とは公正な選挙のこと」と言えなくもないが、国民は選挙の日だけ主権者で、翌日になると忘れられてしまうなら民主主義と言えるのか。
「民主主義は完全に実現することは永久にないが、それに向かって改革を進めていくプロセスのこと」と言う人もいる。
◆少数者の権利保障する条件で多数決答え合わせすると、民主主義は、少数者の権利を保障するという条件を満たす限りにおいて、多数決を用いる。民主主義と選挙は本来別の起源を持つが、直接民主主義と間接民主主義のそれぞれを発展させ、いかに相互補完させるかが重要。また、民主主義は完成されたものではなく、具体的な諸制度をより良くしていきたい。
民主主義の意義の一つは、公開による透明性。次に、参加を意識した当事者意識。多くの人に、自分が社会の当事者だという意
識を持ってもらい、エネルギーを引っ張り出す可能性を持っている。三つ目は判断に伴う責任。自分も判断に加わって、結果に対して責任を持つことは人間にとって無意味でない。
むしろ自分は社会に責任を持っていると思えることが、存在感を与えてくれる。
今、多くの人が民主主義はもうダメなんじゃないかと言っているが、われわれは民主主義を捨てるべきではない。どうしたらよ
り良いものにできるか、ぜひ皆さんの意見を伺いたい。
学生 責任を持つことで自分の存在感を出すには、全体の共通理解が必要。特に教育に注目すべきではないか。学校教育は、決まったルールの中で立ち回ることに注力されている。
自分の意見を適切に認めてもらえる環境で発言できることが、共通理解につながっていく。
宇野教授 今、民主主義を共に担っていく共通理解が曖昧にな
り、自分たちはどこでつながっているのか、意識を持ちにくい。
例えば地域の課題を解決するような経験を積んだ上で、日本全体
あるいは世界の共通課題に向き合うところにつながればいい。
◆当事者意識育むためディベート必修に
学生 今は、
自分たちが当事者として政治に参加しているという感覚が、あまりにも足りない。
当事者意識を育む改革が必要だ。

の報告をまとめた。
国葬実施が世論の分断を招いたとの共通認識の下、国会の関与が必要だと大方の意見が一致したと明記。国会の行政監視を確保するため「政府は適時・適切な情報提供を行うべきだ」と強調した。政治家の国葬は認められないとの意見も記載した。
報告では、課題ごとに各会派の声を列記。国会関与の在り方について、国会での承認が必要だとの指摘や、国会の行政監視活動
を通じて政府に説明責任を果たさせるといった意見を例示した。
協議会は山口俊一議院運営委員長（自民党）をトップに、与野党各会派から１人ずつ参加した。
よりよい民主主義ってなんだろう？ 「あえて若者 1 人 2 票」
「政党いらない」 東大・宇野教授と学生ら意見交換
東京新聞 2022 年 12 月 9 日 06 時 00 分
若者の自由な発想で社会課題の解決を目指す主権者教育プロ
グラム「ジュニア・アカデメイア」は、宇野重規・東京大社会科学研究所教授（政治学）と学生ら 21 人が対話するオンライン講義を開いた。宇野氏は「知識ゼロからわかる！ そもそも民主主
義ってなんですか？」（東京新聞）などをテキストに、民主主義の仕組みや意義を解説。学生たちと活発に意見を交わした。
ジュニア・アカデメイア 経済人や学者らでつくる提言組織「日本アカデメイア」が 2015 年、次世代の人材育成を目的に設立。校長は曽根泰教・慶応大名誉教授（政治学）。7 期目の本年
度は東京大、慶応大などの約 30 人が参加する。今期は「若者が、大人たちを巻き込み、日本の未来を構想する」という命題を掲げて活動し、来春に学習の成果を公表する予定。
宇野教授は 11 月 29 日の講義で、民主主義について「多くの人々に政治への当事者意識を持つ機会を与え、エネルギーを引っ張り出す可能性を持っている」と説明。新型コロナウイルス禍や
ロシアによるウクライナ侵攻、世界で台頭するポピュリズムと世論の分断に触れて「民主主義は完成されたものではない。より良くする方法を皆さんと考えたい」と呼びかけた。

宇野教授（左上）とオンライン上で対話する学生たち＝日本アカデメイア提供
学生たちは、少人数のグループごとに意見をまとめて発表。少子高齢化が進む中、若者の声を政治に反映しやすくするために「1 人 1 票という原則をあえて崩し、若者に 2 票あげてしまうのはどうか」と述べるなど、既成概念にとらわれない提案が相次いだ。
ある学生は、野党の政策が見えにくいことなどを理由に、与党に過剰に票が集まってしまう現状を指摘。
「政党はもはや要らないのでは」と問題提起した。
宇野教授は「意見が近い人でつくる集団同士が議論し、意見を集約させていくという政党の機能は必要」と回答。同時に「選挙をうまく使って、政党が内外でもっと議論するように、国民が追い込んでいくことが必要だ」と語った。
◇
講義の指定図書に使われた「知識ゼロからわかる！そもそも民3

いきなり国ベースだとハードルが高いので、地域ベースで、地域のことを自分たちで決める制度ができたらいい。
学校も、同調圧力や、意見も言わないなれ合いみたいな状態が強いので、ディベートみたいな授業を中学 1 年生くらいから必修化すれば、当事者意識が芽生えるのではないか。
宇野教授 自分たちの課題を自分たちで解決する経験を積まないと、なかなか民主主義はリアリティーのあるものにならない。
いきなり国のことだと自分たちが関わるという意識を持ちにくいから、地域から始めるというのはいい考え。必ずしも学校に閉
じこもる必要はないかもしれない。
非常に面白いと思っているのは DECIDIM（参加型合意形成プラットフォーム）。ぜひオンラインでもつながって、地域や国境の壁を越えた若者同士の対話に参加してほしい。
学生 米国なら「自由の国」、フランスならフランス革命からの歴史—というような、共有できるイデオロギーが日本には欠如している。
自分たちで勝ち得たものがないと思っている節があるのは、教育が原因では。
二つ目の論点は、
日本のメディア。
中立性をうたっているから、全体として意見の多様性が失われている。三つ目は、政治的な物事に対するハードル。公職選挙法でかなり中立性が重視され、話される論点も外交とか安全保障とか、日常と乖離（かいり）している。
宇野教授 私たちは本当に、
自分たちの手で成し遂げた物語に欠けているのか。例えば一揆は、行動を共にする、まさにデモク
ラシーと結び付く理念。メディアの問題は、安全な両論併記。ある種の「あしき中立」を超えて、社会全体で多様な議論を実現す
るかが大きな課題。
政治的なハードルの高さも、おっしゃる通り。心理的な安全を確保された上で、政治的意見を言ってもいいという方向に、日本や世界の民主主義が戻ってほしい。今は政治も SNS（交流サイト）も、相手の言うことに一切耳を貸さないところがある。意見を交わすためにも、何か共通する価値があり、その上で違いを競い合うという相互信頼が必要。
それを回復していくことが重要だ。
◆「多数派に投票しておけば」という風潮
それを制度
学生 日本は選挙参加意識が低いのが大きな問題。
面で変える方法として、「政党はもはや要らない」という話が出た。
「とりあえず自民党に投票する」とか「マジョリティー（多数派）に投票しておけばなんとかなる」とかいう風潮が強い。野党の政策が可視化されていないところも、与党に過剰に票が集まる原因。
宇野教授 政党がなぜ必要なのかを考えるのはとても大切。
政
党が党の内外でもっと議論するように、国民が追い込んでいく。
そのために選挙をうまく使うことが必要。政党も、もっと意識的に「うちはこんなおもしろい議論をしている」とアピールしていかなければならない。
学生 民主主義をより良くするためにどんな制度が考えられるか。例えば、地方選挙にもっと参加しやすくする。世代ごとに代表を出して、
世代別の声を反映しやすくするという意見があった。人口分布で若者は既に少数だから、少数意見を反映させるために、1 人 1 票という原則をあえて崩し、若者に 2 票あげてしまうという議論が出た。決め方を決めるのって、すごく難しい。

4

私は高校時代に吹奏楽部の部長をしていて、運営や演奏会のことを決める話し合いで、決め方がすごく難しいと思った。こういう学生時代の経験というところから、自分たちで物事を決める練習ができればいい。
宇野教授 決め方を決めることが大切というのは、民主主義にとってすごく本質的な議論。どういう仕組みがベストか、国民的に議論する必要がある。今の決め方は全然完成していない。参院を地方代表にしてしまうことも考えられる。若者は少数だから、若者の声が反映されやすいように加重するのは、思考の実験としてはあり得ると思う。ぜひ自分の経験を生かして、どういう決定をすればみんなが納得できるか、追求してもらえればと思う。
衆院憲法審査会 改憲の国民投票運動とネット広告規制など巡り討議＜発言要旨あり＞
東京新聞 022 年 12 月 8 日 20 時 59 分

衆院憲法審査会＝8 日、国会で衆院憲法審査会は 8 日、改憲の国民投票運動とインターネッ
ト広告のあり方などをテーマに討議し、各党が規制導入の是非や実効性などを巡って意見を交わした。
衆院憲法審はこの日の質疑
で今国会の実質的な討議を終えた。
自民党の上川陽子氏は「ネット CM は扇情的な影響力で放送
CM 以上」と指摘し、国民投票の公平性と公正性を担保する必要性を指摘。立憲民主党の階猛氏は、ネット上の虚偽情報の拡散が問題になっていることなどを念頭に「国民投票法制定時に想定されていなかった。法改正にあたっては、規制を盛り込む必要がある」と述べた。
この日は、
ネット広告のガイドライン策定などに取り組む一般
社団法人「日本インタラクティブ広告協会」の橋本浩典専務理事
や、憲法のプライバシー権を研究する慶応大大学院の山本龍彦教授らを参考人に招いて意見聴取した。
（生島章弘）◆フェイクニュースが拡散しやすく、効果的なデマ対策、難しい
8 日の衆院憲法審査会での主な発言の要旨は次の通り。
【参考人の意見聴取】
橋本浩典日本インタラクティブ広告協会専務理事 会員の媒体各社は当協会のガイドラインを参考に、広告掲載基準を定め、掲載判断を行っている。
インターネットに限らず、メディアからの情報経路はさまざまあるので、自由かつ公平な投票運動を確保するために、有料の放送 CM とインターネット広告のみを規制することで効果があるのか、難しい問題だ。
当協会は、ルールの整備や啓発活動に努めているが、個別の事
業者間の取引には踏み込んでおらず、特定の規制に従うよう強制する権限はない。実務に照らしても、実効性の点でも、自主的に公平性を担保することは難しいと考える。
広告規制の原則的な考え方は、個別の業法による法規制や業界による自主基準などによって、広告の出し手側での規制がなされている。出し手側の基準が最も有効で、それに沿って対応を行っていきたい。
山本龍彦慶応大大学院教授 情報過剰時代には、事実に関する
報道よりもフェイクニュースの方が拡散しやすい。
その方が刺激的だからだ。
怒りや憎悪といった負の感情がアテンション
（注意）
ひぼう

を得やすいので誹 謗中傷も広がりやすい。私たちの言論空間は、思想や言論が説得力を競う「思想の競争」から、いかに利用者の反射を得られるかを競う「刺激の競争」へと変容している。
さまざまな情報をバランスよく摂取することで、
フェイクニュ
ース等に対する免疫を獲得している状態、「情報的健康」が大切だ。

も従うことが前提になる。
福島伸享氏（有志の会） 欧米では、デジタル化が個人の概念を変えるものと議論されているのか。
山本氏 個人の自立がデジタル化によって脅かされる側面があるのではないか。人間の尊厳にも関わってくる問題だ。
杉田水脈氏の罷免求め意見書送付 アイヌ民族団体、首相らに
東京新聞 2022 年 12 月 8 日 17 時 41 分 （共同通信）

こんとん

現在の 混 沌 とした言論空間の中で、私たちは適切な選挙権

記者会見する市民団体「アイヌ政策検討の行使ができるのか。
自由で自立的な意思決定ができるのか疑問だ。同じ道理は、熟慮がより必要となる憲法改正国民投票にも当てはまる。
重要なのは、憲法の基本的価値をより良く実現する形でテクノ
ロジーを利用することだ。
憲法的視点に立った総合的な議論が必要だ。プライバシーについては、「情報自己決定権」「自己情報コントロール権」
を憲法上の権利として承認することが重要だ。
「知る権利」や「情報的健康」をキーコンセプトとして、言論空間全体を再構築していくことが必要だ。
【参考人に対する質疑】上川陽子氏（自民） 公平公正な国民投票を実施するに当たって、ネット CM 特有のリスクは何か。どう対処すれば克服できるか。
柳田桂子日本インタラクティブ広告協会事務局長 テレビ
CM と同じような規律が必要になってくる。
広告掲載基準だった
り、事業者の自主的基準だったりを考えていく必要がある。
階猛氏（立憲民主） 国民投票法を改正するに当たっては、ネット広告規制を盛り込む必要があると考えている。
山本氏 法制定時に比べ、相当メディア環境が変化している。
（交流サイトなどの）プラットフォームを通じて国民投票の広報を展開していく必要があり、法改正の必要性がある。
岩谷良平氏（維新） ネット CM で規制をかける場合、どんな規制が想定されるか。効果があるか。
柳田氏 効果的にデマ対策に当たるようなことができるのか。
なかなか難しいと思っている。
国重徹氏（公明） 自己情報コントロール権は、憲法上の権利として位置付けるには概念が不明確だと指摘されることがある。
山本氏 世界的にさまざまな議論が蓄積されてきた。
概念が不明確とは言えないのではないか。
赤嶺政賢氏（共産） 日本の個人情報保護制度がどのように改善されていくべきか。
山本氏 自己情報コントロールということを保障する形で個
人情報保護法を読み込んでいく、あるいは、そういう形で改正していくことが重要だろう。
玉木雄一郎氏（国民民主） 日本政府がグローバルプラットフ
ォームを法律やガイドラインでそもそも規制できるか。
柳田氏 日本の広告業界においてはパートナーになる。
日本の国内法を守るのはもちろん、自主的に作っているわれわれの規律

市民会議」の木村二三夫さん（右）ら＝８日午後、北海道庁
アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会
議」（札幌市）は８日、北海道庁で記者会見し、ブログにアイヌ民族をやゆする投稿をした杉田水脈総務政務官の罷免を求める
意見書を岸田文雄首相や松本剛明総務相らに送付したと明らか
にした。
意見書では
「マイノリティーを攻撃する杉田氏のヘイトスピー
チ、それを容認、拡散し続ける政府の振る舞いを看過できない」と強調。
「杉田氏の留任は岸田内閣がマイノリティーを差別する政権だと内外に示すことになる」と訴えた。その上で、杉田氏が当事者に直接謝罪する場を設けるよう求めた。
共産、国会会期の延長申し入れ １６日まで救済法案審議を
東京新聞 2022 年 12 月 8 日 16 時 52 分 （共同通信）

記者団の取材に応じる共産党の小池書記局長＝８日午後、国会
共産党の小池晃書記局長は８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法案の審議を尽くすべきだとして、
１０日までの国会会期を１６日まで延長するよう尾辻秀久参院議長に申し入れた。
法案は、８日に衆院を通過し参院に送られた。小池氏は記者団に「１０日に国会を閉会すれば、参院の役割を自己否定することになる」と強調した。
国民投票にネット広告規制を 立民・階氏、衆院憲法審
東京新聞 2022 年 12 月 8 日 12 時 24 分 （共同通信）

国会で開かれた衆院憲法審査会＝８日
午前
衆院憲法審査会が８日午前、開かれた。憲法改正の是非を問う
国民投票時のインターネット広告規制や、ネット社会と憲法の関わりを巡り参考人から意見聴取。立憲民主党の階猛氏は、改憲手続きを定めた国民投票法を改正する際、「ネットによる国民投票

5運動やネット広告への規制を盛り込む必要がある」と主張した。
自民党の上川陽子氏は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票でフェイクニュースが問題になったことを踏まえ、
国民投票時のネット利用について「他国の経験に鑑み、メリットとリス
クのバランスをあらかじめ慎重に検討すべきだ」と述べた。

最高裁は「何倍未満」といった格差基準は採用しておらず、投票価値の著しい不平等状態が生じ、相当期間継続しているにもかかわらず、是正措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超えると判断される場合に、憲法に違反するとの考えを示している。
加賀谷ちひろ参院憲法審査会事務局長 15 年法改正で合区が導入されたことを契機に、毎年全国知事会などから合区に関連する決議、提言がなされている。知事会の直近の決議では「鳥取県
では合区制度開始以降、連続で過去最低の投票率を更新した。島根、徳島、高知の 3 県では、合区制度の導入前と比べると低い水準のままで、合区を起因とした弊害が常態化しており、深刻度が増している」とされている。
【各会派の主な意見】
矢倉克夫氏（公明） 私どもは、全国を 11 のブロック単位とする個人名投票による大選挙区制を提唱している。これは、議員
1 人あたりの人口格差の縮小と地域代表的な性格を両立させる
ことを通じ、参院の全国民の代表としての性格を堅持する方策だ。
東徹氏（維新） 合区解消しようとする憲法改正には反対だ。
都道府県を選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はない。統治機構改革を視野に入れ、都道府県選挙区をブロ
ック制へ変更するなど、選挙制度の抜本的な改革を実行すべきだ。
舟山康江氏（国民民主） 都道府県を単位とする選挙区が基本である中で、ほんの一部のみ合区を含むというあり方は、むしろ平等原則に反している。
特定枠は合区により候補者が出せなかった県の救済策として生み出されたもので、むしろ特定の県を優遇する。
山添拓氏（共産） 参院の選挙制度の議論は、参院改革協議会などで行うべきで、憲法審査会で論じるべきではない。総定数を削減することなく、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心に、全国 10 ブロックの非拘束名簿式の選挙制度とすることを提案する。
山本太郎氏（れいわ） 一票の格差問題について、憲法審査会で議論すべきではない。
本年の参院選に対する訴訟の高裁判決が出そろった。合憲、違憲が分かれている。最高裁判決が出るまでは、国会で高裁判決の是非を論ずるような議論は避けるべきだ。
進藤金日子氏（自民） 合区制度が対象 4 県の投票率を下げた
大きな要因だ。民主主義にとって極めて重要な選挙において、合区制度の導入によって有権者の政治参加が阻害されることは由々しき問題だ。合区解消を図るための憲法改正を行うべきだ。
小西洋之氏（立憲民主） 自民党は合区解消で改憲ということを言っているが、改憲しても一緒だ。
（法の下の平等を定めた）
憲法 14 条は残るので、参院だけすさまじい格差で各都道府県 1人（参院議員を）出すことは問われ続ける。裁判は起き続ける。

参院憲法審で「一票の格差」など議論 自民は「合区解消」主張、
ブロック制導入などの意見も
東京新聞２０２２年 12 月 7 日 21 時 10 分

参院憲法審査会が 7 日に開かれ、参院選の一票の格差などをテーマに意見を交わした。
自民党は隣接県を一つの選挙区にまとめる「合区」の解消に向け、3 年ごとの改選期に各都道府県の選挙区から 1 人以上を選出できるようにするための改憲を主張。
他の与野党は、広域にまたがるブロック制の導入などを求めた。
（生島章弘）
かねひこ

自民の進藤金日子氏は合区対象県の投票率が全国平均を下回っているとして、「制度導入で政治参加が阻害されることは由々
しき問題」と指摘し、改憲による早期解消を提案。立憲民主党の小西洋之氏は、自民の改憲案が実現しても「法の下の平等」を定める憲法 14 条が維持される限り、格差拡大に伴う違憲判決の可能性は残ると反論した。
この日は参院法制局などが、参院選の一票の格差を巡る裁判の経過などを説明。それを受けて各会派が発言した。自民の山谷えり子氏が持ち時間のほとんどを使い、憲法への自衛隊明記の必要性を訴えたことに野党側が反発。与党筆頭幹事が「議題に即した形のものではなかった」と陳謝する場面もあった。
参院憲法審査会・発言の要旨（2022 年 12 月 7 日）
東京新聞 2022 年 12 月 7 日 21 時 09 分

国会議事堂
2022 年 12 月 7 日の参院憲法審査会での主な発言の要旨は次の通り。
【説明聴取】
川崎政司参院法制局長 最高裁が参院選について、投票価値の平等が憲法上の要請だとしたのは、1983 年判決だ。当初は格差が 5 倍台でも合憲としたが、次第に厳格な姿勢を示すようになる。これまでに、96 年、2012 年、14 年の 3 度、違憲状態判決を出した。12 年判決以降、投票価値の平等を重視する姿勢をより強め、14 年判決では、4.77 倍の格差を違憲状態とした。
国会は、選挙区間での定数増減により、最大格差を縮小する改正で対応してきたが、それには限界もあり、15 年改正で 4 県 2合区を含む 10 増 10 減を行い、最大格差は 2.97 倍にまで縮小。
17 年判決は（16 年選挙時の）最大格差 3.08 倍を合憲と判断した。

学術会議、会員選考に第三者関与 現行形態は維持、見直し巡り方針
東京新聞 2022 年 12 月 6 日 19 時 43 分 （共同通信）

記者会見する後藤経済再生相＝６日午後、東京

6

都千代田区
日本学術会議の組織形態見直しを巡り、
後藤茂之経済再生担当
相は６日の閣議後会見で、会員選考に第三者を関与させることなどを盛り込んだ政府方針を発表した。
自民党が求めていた政府か
ら独立した法人格とはせず「国の特別の機関」である現在の形態は維持する。関連法案の早期の国会提出を目指す。
見直し論議は、
菅義偉前首相による新会員候補の任命拒否を機に活発化。現行の仕組みでは、会員は会議の推薦に基づき首相が任命するが、政府方針は、会員以外による推薦など第三者の参画
で「高い透明性の下で厳格な選考プロセスが運用されるよう改革を進める」とした。運営状況の外部評価機能も強化する。

課題にも実に共通点が多いということでした。
支配層に圧倒的に有利な政治、経済、メディア状況のもとで選挙を通じて国民の多数を獲得するための戦略・政策、新自由主義のもとで拡大する格差・貧困への有効な対案、資本主義を乗り越えた未来社会に向かう魅力ある展望の探求などで苦労を共有し、学び合うことの有益性と必要性を痛感しました。
多数の国民の支持を得て社会変革を進める発達した資本主義国における左翼政党は、
困難ではあるけれど大きな可能性をもつ壮大な事業に取り組んでいるのだという強い連帯を感じました。
左翼間の連帯の強化を

しんぶん赤旗 2022 年 12 月 11 日(日)軍事ブロック強化と軍事費増に共同で反対を 欧州左翼党大会
緒方副委員長が発言【ウィーン＝吉本博美】欧州２３カ国の左翼・進歩政党で構成される欧州左翼党の第７回大会が９日夕から３日間の予定で、
オーストリアの首都ウィーンで始まりました。
加盟政党の代議員や来賓など約３００人が参加しています。
ハインツ・ビアバウム議長は開会式のあいさつで、ロシアのウクライナ侵略や、
燃料費をはじめとする物価高騰による生活の圧
迫、極右勢力の台頭、気候変動など深刻な危機が重なるもと「平和で公正な社会を追求する左翼・進歩派の運動と連帯がかつてな
く重要になっている」と強調。軍事費増大など欧州各国の軍事化の強まりを警告し、平和の強化に向けた左翼の結束を呼びかけました。
大会には、日本共産党から緒方靖夫副委員長（団長）、田川実
国際委員会事務局長、吉本博美「しんぶん赤旗」記者の代表団が出席しています。
緒方氏は、討論が開始された１０日に来賓として発言しました。
発達した資本主義国で活動する日本と欧州の左翼・進歩政党が共通の課題で連帯と共同を強めようと提起。
特に今日の情勢下での軍事ブロック強化と軍事費増大に反対し、国民生活を守る課題での協力を呼びかけて大きな拍手を受けました。
（発言要旨）
しんぶん赤旗 2022 年 12 月 11 日(日)欧州左翼党大会での緒方靖夫党副委員長の発言（要旨）欧州左翼党の第７回大会（９～１１日、ウィーン）に出席した
日本共産党の緒方靖夫副委員長の発言（要旨）は次の通りです。

（写真）緒方靖夫副委員長
日本共産党を代表して、第７回欧州左翼党大会と参加諸党の代表に友好と連帯のあいさつをおくります。
活動、課題に共通性
先月、欧州６カ国を訪問し、左翼・進歩政党と会談しました。
そこで確信したのは、それぞれ活動条件に違いはあっても、発達した資本主義国で活動する左翼勢力には、活動方法にも直面する

7（写真）欧州左翼党大会の会場＝９日、ウィーン（吉本博美撮影）（写真）欧州左翼党大会に出席した各党の代議員ら＝９日、ウィーン（吉本博美撮影）
継続中の戦争をはじめ今日の情勢は、
欧州と日本の左翼勢力との連帯を強く求めています。わが党は、国連憲章と国際法に違反したロシアによるウクライナでの侵略戦争を強く非難しています。
「欧州のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）化」の表現に示される
ように、ロシアの脅威を最大限に使ってのＮＡＴＯ諸国の軍事費増大が際限なしに進められようとしています。
日本の首相は、６月に開催されたＮＡＴＯ首脳会議に初めて出席し、ＮＡＴＯとの協力強化を約束しました。日本政府はＮＡＴ
Ｏ基準にそって、日本の軍事費を５年間で国内総生産（ＧＤＰ）比１％から２％に倍加する方針を定めています。
日米軍事同盟強化のもとで、日本は大西洋同盟への関与をます
ます強め、「日本のＮＡＴＯ化」ともいえる事態が進行しています。米国は、ＮＡＴＯがアジアへの関与を強めるよう圧力をかけています。
日本と欧州諸国の支配勢力が今日、軍事、政治、経済の支配ネットワークを著しく強化しているもとで、日本と欧州の左翼勢力が協力を強化することは時代の強い要請です。
今日、日本と欧州は右翼・反動勢力の台頭に直面しています。
それに対抗し打破することは新しい課題です。
日本では、第２次世界大戦でヒトラー、ムソリーニと軍事同盟を結んで侵略戦争をおこなった日本軍国主義を美化する歴史修正主義が横行しています。
なんら法的規制を受けずに過去の戦争と植民地支配の賛美がおこなわれていることは欧州では信じ難いことでしょう。
協力の五つの課題
欧州訪問で議論した共同の課題５点を述べます。

第１に、国連憲章に基づく平和秩序の再建と強化です。
国連憲章と国際法への依拠は、左翼だけでなく国際社会全体にとって根本的に重要です。
第２に、軍事ブロック反対です。
危機に乗じて軍事ブロックを強化するあらゆる試みに反対します。仮想敵に軍事で対抗し排除していくのではなく、包摂していくことが重要です。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、全ての国を包み込む包
摂的なインド太平洋の平和協力構想を提起しています。
わが党は、この構想を支持し、アジアを戦争の心配のない地域にしていくた
めに全力をあげています。
先月トルコで開催されたアジア政党国際会議総会は“ブロック
政治を回避し、競争よりも協力、対話と交渉を”との宣言を採択しました。世界でブロック化の傾向が懸念されているもとで、アジアのこの声は意義あるものです。
第３に、核兵器廃絶と核兵器禁止条約の推進です。
核兵器に悪の烙印（らくいん）を押すこの条約は、すでに国際法の一部となっています。
当地ウィーンで開催された第１回締約国会議には、
ＮＡＴＯ加盟３カ国がオブザーバーとして参加しました。唯一の戦争被爆国の日本の政府は、この条約に反対しています。わが党は多数の国民とともに、日本が核兵器禁止条約を批准するよう要求しています。
第４に、気候正義です。
気候変動問題の解決は、
人類と地球にとって緊急の課題であり、次の世代に対する重い責任です。
第５に、ジェンダー平等です。
恥ずべきことに、日本のジェンダー平等指数は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で最悪、世界でも最低レベルです。私たちは、あらゆる女性差別、性暴力、性的指向や性自認に基づく差別をなくし、ジェンダー平等の社会づくりに取り組んでいます。
軍事ブロック、軍事費増大反対での共同を最後に、日本と欧州の左翼が取り組んでいる課題のなかで、特に、軍事ブロック強化と軍事費増大に反対する課題について可能
な形で共同することを提案します。
「軍事対軍事」の悪循環は、軍事費を際限なく増大させます。
新自由主義のもとで格差と貧困がひろがるもとでの軍拡は、国民生活を一層劣悪にします。
「軍事ブロック強化・軍事費増大に反対し、国民の暮らしを守れ」での協力を力強く進めましょう。
しんぶん赤旗 2022 年 12 月 10 日(土)
個人情報侵害の恐れ 赤嶺氏「国民投票ネット広告」 衆院憲法審（写真）参考人に質問する赤嶺政賢議員（右端）＝８日、衆院憲法審査会
衆院憲法審査会は８日、憲法改定の国民投票におけるインター
ネット有料広告のあり方や「ネット社会と憲法」について参考人
質疑を行いました。

日本インタラクティブ広告協会の橋本浩典専務理事は、
広告量などへの法規制が主張されていることを念頭に「自由で公平・公正な投票運動の確保のために、有料の放送ＣＭとインターネット
広告のみを規制することで効果があるのか」と疑問を呈したうえ
で、「基準があれば対応していく」と述べました。
慶応義塾大学の山本龍彦教授は、社会のデジタル化によって個
人情報の集積や分析、利用が進む中で、憲法が保障するプライバ
シー権や知る権利が侵害される恐れがあると指摘。
「自己情報コントロール権」を基本的人権として正面から承認するなど、憲法の基本的価値を実現するための議論が必要だと述べました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、日本政府のデジタル政策が企業による個人情報の利活用に重点が置かれるもと「人権擁護や個人情報保護の観点が置き去りにされているのではないか」
と質問し
ました。
山本氏は
「個人データの保護と経済成長のバランスを図ることが重要だ」と指摘し、個人情報保護を強化する議論を加速させるべきだと強調しました。
しんぶん赤旗 2022 年 12 月 10 日(土)「合区」解消口実の改憲批判 参院憲法審で山添・仁比氏（写真）発言する仁比聡平議員＝７日、参院憲法審
参院憲法審査会が７日に開かれ、参院議員の選挙区の１票の格差と「合区」に関する意見表明が行われました。
自民党の山谷えり子議員が「抑止力を高める反撃能力を持つべ
きだ」など議題と全く関係のない発言を続けたことが問題となりました。日本共産党の山添拓議員は強く抗議するとともに、「多くの国民が改憲を政治の優先課題として求めておらず、審査会を動かすべきでない」と主張。野党の抗議を受け、自民党の山本順三筆頭幹事は「議題に即した発言ではなかった」と陳謝しました。
山添氏は、
選挙権は国民の国政への参加の機会を保障する基本的人権だが、「参議院改革協議会や選挙制度に関する特別委員会などで行うべきだ。
憲法審査会を動かして論じるべき問題ではない」と指摘しました。
その上で、２０１２年の最高裁大法廷判決で、投票価値の平等の観点から参院選挙制度の仕組み自体の見直しが提起されたと強調。
「合区」で立候補できなくなる候補者を救済するための「特定枠」導入など自民党の党利党略を批判し、「『合区解消』や、そのための改憲論議は求められていない」と述べ、民意を反映する
選挙制度への抜本改革が必要だと主張しました。
日本共産党の仁比聡平議員は、参院の役割について憲法制定時の松本烝治憲法問題調査委員長が「不当な多数圧制の抑止と行き過ぎたる偏奇の制止にある」と述べたことを指摘。
「衆参の両院がともに多数の民意を反映し、三権分立と議院内閣制を国民主権のために全うならしめていくことが重要だ」と主張し、自民党が「地元の声」を強調し「合区」解消を口実に改憲議論を進めようとしていることを批判しました。
しんぶん赤旗 2022 年 12 月 9 日(金)8

政府方針は「独立性侵害」 学術会議総会 批判相次ぐ

暮らし・憲法・平和を破壊する 大軍拡・大増税に断固反対する
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見し、岸田政権の「戦争国家づくり」の危険な暴走をきびしく告発。
「暮らしを壊し、憲法を壊し、平和を壊す大軍拡・大増税に断固反対するという立場で立ち向かう」と表明しました。

（写真）東京都内で開催された日本学術会議総会＝８日
日本学術会議は８日、東京都内で総会を開きました。会員選考に第三者を介入させる関連法改正をめざす政府「方針」に対し、「独立性を侵害し政治的意図にはめこもうとしている」「任命拒
否という政府側の現行法違反をどう考えているのか」など、政府の対応を批判する意見が相次ぎました。
総会では内閣府担当者が方針を説明し、来年の通常国会に改正案を提出すると表明。
既に学術会議は来年１０月の改選に向けた選考手続きを進めているにもかかわらず、
次期会員選考は改正法のもと行うとし、現会員の任期を延長する必要もあると述べました。選考に関与する「第三者委員会」の設置を想定し、その意見を尊重することなども求めました。
学術会議の梶田隆章会長は、「政府等との問題意識・時間軸等の共有」を強調する方針に対し、「学術には一国に限定されない
普遍的な価値と真理の追求を通じ人類全体に奉仕する独自の役割がある」と述べ、政府と異なる立場で活動する重要性を指摘しました。
梶田氏は、学術会議は自ら着実に改革を進めてきたと強調。政府方針は「既に進んでいる選考プロセスに極めて深刻な影響を及ぼす」と表明し、２１日に引き続き開かれる総会で、方針への考え方と対応をとりまとめたいと会員に呼びかけました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝８日、国会
内
志位氏は、岸田自公政権の「戦争国家づくり」の危険な暴走として、(1)自民、公明両党が「反撃能力」＝「敵基地攻撃能力」の保有を合意(2)岸田首相が軍事費を「５年間で総額４３兆円」にするよう指示(3)軍拡の財源として「足らない部分は増税」と指示―の３点をあげました。
その上で「日本国憲法の恒久平和主義に基づく戦後の国のあり方を根底から覆し、『戦争国家づくり』に突き進む非常に危険な動きだ。
戦後最悪の戦争への危険な逆流を絶対に許さないという決意で対峙（たいじ）する」と表明しました。
志位氏は「この道を進んでしまったらどうなるか」として、三つの点を強調しました。
第一は、「暮らしの破壊」です。志位氏は、軍事費の財源をめぐり、
消費税の大増税や社会保障削減の加速の危険があると指摘し、「この道を許せば恐るべき暮らしと経済の破壊の泥沼に落ち込むことになる」と警鐘を鳴らしました。
第二は、「憲法の破壊」です。志位氏は、「敵基地攻撃能力」が憲法違反であることは明瞭であり、従来の政府の憲法解釈を百八十度覆すという点では立憲主義の破壊だと批判しました。
第三は、「平和の破壊」です。安保法制にもとづいて集団的自衛権を行使するさいに、「敵基地攻撃能力」が使われれば、「日本に対する甚大な報復攻撃を招く。
『日本を守る』とは正反対に日本に戦火を呼び込むものだ」と糾弾しました。
志位氏は「大軍拡・大増税に断固反対するという立場でこの逆流に立ち向かう」と表明。憲法９条を生かして東アジアに平和を創出する「外交ビジョン」という大きな対案を掲げて国内外で奮闘すると述べました。
志位氏は、「何よりも国内で『大軍拡・大増税を断固許さない』の一点での共同のたたかいを大いに発展させたい」との決意を述べるとともに、国際的にも平和のための共同を追求することを表明しました。
１１月にトルコ・イスタンブールで行われたアジア政党国際会
議（ＩＣＡＰＰ）への党代表団の参加に続き、オーストリア・ウ
ィーンで開催される欧州左翼党大会（１２月９～１１日）に党代表団を派遣したことを明らかにし、ユーラシア大陸の東西で大軍拡の逆流が起こっているもとで、これを許さない国際連帯を強めていきたいと述べました。

しんぶん赤旗 2022 年 12 月 9 日(金)暮らし・憲法・平和破壊の大軍拡に断固反対する 志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は８日、記者会見で岸田政権の暮らし、憲法、平和を破壊する危険な大軍拡の動きを厳しく批判し、断固反対する立場で逆流に立ち向かうと表明しました。
戦後最悪の戦争への危険な逆流
この１週間、岸田自公政権の「戦争国家づくり」にむけた危険な暴走をあらわにする動きが相次いでいる。
三つの問題が起こっている。
一つは、自民党と公明党が「反撃能力」の名で「敵基地攻撃能力」を保有していく方針を合意した。
二つ目は、岸田首相が、軍事費を「５年間で総額４３兆円」にするよう指示した。
三つ目は、首相が、その財源として「足らない部分は増税」な
どの指示を出すと報じられている。
こうして「敵基地攻撃能力」の保有、「軍事費４３兆円」、「増税」という３点がセットであらわれてきた。
いま起こっている動きは、
日本国憲法の恒久平和主義に基づく
戦後の国のあり方を根底から覆し、「戦争国家づくり」に突き進む非常に危険な動きだ。戦後最悪の戦争への危険な逆流だ。絶対にこれを許さないという決意で対峙（たいじ）したい。
「暮らしの破壊」――大増税と社会保障削減

しんぶん赤旗 2022 年 12 月 9 日(金)9

この道を進んでしまったらどうなるか。三点を強調したい。
第一は、「暮らしの破壊」が起こるということだ。
大軍拡の財源をどうするのかについて、政府の有識者会議の報告書では「国民が広く負担する」ということが明記された。
「企
業努力に水を差してはならない」ということものべられた。大企業から取らずに「国民が広く負担する」となれば、消費税の大増税の重大な危険があるということをきびしく指摘しなければな
らない。
同時に、
いま政府が示そうとしている財源案では「歳出の改革」
も柱の一つとされている。
一体どの歳出を削るというのか。
結局、社会保障費の大幅削減が加速するということになることは火を見るよりも明らかだ。
すでに年金削減、高齢者の医療費の窓口負担２倍化に続き、介護の利用料の原則２割負担への引き上げが狙われている。
医療体制の問題でも「地域医療構想」の名で急性期病床の削減を進めている。
こうした社会保障削減が大きく加速していく危険が迫っている。
さらに首相は、「５年間で総額４３兆円」の軍事費を指示しているが、それにくわえて、６年目以降は毎年１１兆円以上の軍事費になる。それら全体の財源をどう賄うのか。
この道を許せば恐るべき暮らしと経済の破壊の泥沼に落ち込
むことになる。
「憲法の破壊」――政府の憲法解釈を百八十度覆す
第二は、「憲法の破壊」という問題だ。
「相手国に攻撃的な脅威を与えるような兵器を保有することは憲法上できない」―この憲法解釈は、戦後自民党政府が一貫し主張してきたものだ。これは「専守防衛」という考え方の根本をなすものだ。
ところが、この政府見解を百八十度覆すというのが、「敵地攻撃能力」の保有だ。
日本国憲法の下では保有できないとしてきた能力を持つというのだから憲法違反であることは明瞭だ。
そして、
戦後一貫した政府の憲法解釈を百八十度覆すという点では、立憲主義の重大な破壊になる。
憲法違反であり、
立憲主義の破壊であるこの暴挙は絶対に許す
わけにいかない。
「平和の破壊」――「日本を守る」のでなく、日本に戦火を呼び込む
第三は「平和の破壊」だ。自民党などは「自分の国は自分で守る」と繰り返しているが、このレトリックにだまされてはならない。
「敵地攻撃能力」で守ろうとしている本命は米軍にほかならない。
安保法制にもとづいて集団的自衛権を行使する際にも「敵基地攻撃」ができるということを政府は答弁でのべている。自民党と公明党の合意でも「反撃能力」＝「敵基地攻撃能力」は、集団的自衛権行使で使う可能性を排除していない。
そうなれば、日本がどこからも武力攻撃されていないのに、米国が海外で戦争を始めた時に、自衛隊が「敵基地攻撃能力」を使って 相手国の本土に攻め込む。その結果、日本に対する甚大な報復攻撃を招くことになる。まさに、「日本を守る」とは正反対に、日本に戦火を呼び込むことになる。

10

さらに地域の安全保障環境にどういう影響を与えるか。
日本が軍事強化で構えれば、相手側も軍事の強化をさらに加速する。
「軍
事対軍事の悪循環」「安全保障のジレンマ」が生まれてしまう。
地域の平和と安定を脅かすという点でもきわめて重大な逆行だ。
日本共産党は、暮らしを壊し、憲法を壊し、平和を壊す大軍拡・大増税に断固反対するという立場でこの逆流に立ち向かう。
多くの国民の皆さんと手をたずさえてこの逆流を打ち破るために全力をあげる決意だ。
国内外で大軍拡を許さない共同を大いに広げたい
日本共産党は憲法９条を生かして東アジアに平和を創出する「外交ビジョン」を提起している。
わが党は、１１月に開催されたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）でも、「外交ビジョン」の方向を提起し、この方向は、アジアの政党の総意として「イスタンブール宣言」で確認された。この対案を掲げて、国内外で奮闘したい。
もう一点、報告したいのは、１２月９～１１日にオーストリアのウィーンで開催される欧州左翼党の第７回大会に、日本共産党
は招待を受け、緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者を団長とする代表団を派遣し、交流する予定になっている。
わが党は、欧州の左翼・進歩諸党と、ロシアのウクライナ侵略を利用した軍事ブロック強化と大軍拡の逆流が、ユーラシア大陸の東西で起こっているもとで、これを許さない連帯と協力の関係を強めていきたい。
何よりも国内で、「大軍拡・大増税を断固許さない」の一点での共同のたたかいを大いに発展させていきたいと決意している。
しんぶん赤旗 2022 年 12 月 9 日(金)岸田内閣答弁書 「記念講演は承知」といいながら… 「暴力革命」論くり返すお粗末
岸田内閣は６日、日本共産党について「暴力革命の方針に変更はないものと認識（している）」との答弁書を閣議決定しました。
日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に対する答弁書です。
使い古されたデマ攻撃ですが、鈴木氏が「日本共産党創立１００周年記念講演会」における「志位和夫委員長の講演内容については承知しているか」としたのに対し、答弁書が「承知している」と答えているのには、あぜんとします。
志位氏の講演は、
日本共産党の１００年を総括するなかで、「暴
力革命の党」という攻撃をはじめ、幾多の反共攻撃に対する総決
算的な反論を丁寧に展開したものだからです。答弁書が「承知している」というからには、その内容を踏まえたうえで「暴力革命」
論を繰り返していることになります。一体、どこを読みどう理解したのか。
志位氏は１００周年記念講演で「暴力革命論」をめぐり、▽１
９５０年にソ連・中国の干渉を背景に党指導部の一部が占領軍の弾圧を利用して、党中央委員会を一方的に分裂させ、その分派によって武装闘争方針の日本への持ち込みが行われたこと（「５０
年問題」）▽党の分裂を克服する過程で、他国による干渉を批判し、日本の党と運動のことは日本共産党自身の責任で決めるという自主独立の路線を確立したこと▽現在の路線の基礎となる６
１年綱領確定の過程で、議会を通じた平和的革命の路線を確立し、

武装闘争方針の土台となった「５１年文書」を「日本の現状に適合しない」
ものとして否定したこと▽その後も続いた中国による武装闘争方針押し付けとのたたかいの中で、“議会の多数を得ての革命”がマルクス、エンゲルスの革命論の大道に位置付けられていることを、徹底した研究をもとに明らかにしたこと―こうした歴史を丁寧に解き明かしています。
さらにソ連崩壊後、不破哲三委員長・議長（当時）によって改めて行われたレーニン研究を通じて、“議会の多数を得ての革命”の路線がいっそう発展し、それを党の常任幹部会でも確認した経過も明らかにしました。
志位氏はそのうえで、「日本共産党の綱領路線は、『暴力革命論』との徹底したたたかい、
否定のなかで形成されてきたものであって、公安調査庁がいくら妄想しようとも、『暴力革命論』が存在する余地などはどこにもない」と強調したのです。
これを「承知」して、なお「暴力革命の方針に変更はないものと認識」という岸田内閣―。
「理解能力がないのか、理解しようとしないのか」（志位氏のツイッターへの投稿）としか言いようがありません。
（中祖寅一）
しんぶん赤旗 2022 年 12 月 8 日(木)学術会議会員選考に介入方針 政府が「あり方」公表
政府は６日、日本学術会議のあり方について、会員選考に第三者を関与させるなど「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」として介入する方針を決め、
内閣府ホームページで公表しました。
「できるだけ早期に」関連
法の国会提出をめざすとしています。
政府方針は、学術会議の設置形態を現在の「国の機関として存置」する一方、学術会議に対し「新たな組織に生まれかわる覚悟
で抜本的な改革を断行」するよう要求。
「政府等との問題意識・
時間軸の共有」を強調し、活動を評価する外部委員会の機能を強化するとしています。
法改正後は、施行後３年と６年をめどに、改革の進捗（しんちょく）状況などを検証。必要があれば「国とは別の法人格を有す
る独立した組織」への変更も検討するといいます。
学術会議のあり方をめぐっては、
菅義偉前首相による会員候補
６人の任命拒否を機に、政府・自民党が論点をすり替える形で検討を開始。一方、学術会議は昨春の総会で、現在の設置形態は活動面での政府からの独立や会員選考における自主性・独立性など、国を代表するナショナルアカデミーとしての要件を満たしており、変更する積極的理由を見いだすことは困難とする報告書を決定しています。
学術会議の梶田隆章会長は１１月２８日、事前に一部で報じられた政府方針について「独立性の根幹に関わりかねない」と懸念を表明。８日に開く総会で、政府方針と会員任命拒否問題の対応を議論します。
安倍元首相「国葬」検証協議会 「国会が行政監視機会確保を」
ＮＨＫ2022 年 12 月 10 日 18 時 02 分
安倍元総理大臣の「国葬」について検証してきた与野党の協議会
は、結果として世論の分断を招いたと指摘したうえで、今後、国葬を実施する場合には国会が的確な行政監視を行う機会を確保

11することが望ましいなどとした報告をまとめました。
衆議院議院運営委員会のもとに設置された与野党の協議会は、
ことし 9 月に実施された安倍元総理大臣の「国葬」についての検証
結果をまとめ、10 日、山口委員長が、細田議長に報告しました。
この中では「国民の間で国葬についての共通認識が醸成されていない状況にあり、結果として世論の分断が招かれた。国民の幅広い理解を得られるよう、国会による何らかの適切な関与が必要だということについては大方の意見が一致した」としています。
そのうえで、今後国葬を実施する場合について「国会が的確な行
政監視を行う機会が確保されることが望ましく、政府は適時・適切な情報提供を行うべきだ」と指摘しています。
一方、国葬の実施に一定の基準やルールを設けることについては「意見が分かれた」として、「国民の理解に資する」などの積極的な意見と「時の内閣が責任を持って判断すべきだ」などの消極的な意見の双方を記載するにとどめました。
辺野古沖埋め立て訴訟 沖縄県の敗訴確定「訴えの資格なし」
ＮＨＫ2022 年 12 月 8 日 21 時 14 分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、
名護市辺野古沖での工事を進める根拠になっている国の裁決を取り消すよう沖縄県が求めた裁判で、最高裁判所は県には訴えを起こす資格がないと判断して、上告を退ける判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が確定しました。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって沖縄県は、仲井真元知事が行った名護市辺野古沖の埋め立ての承認を 4 年前に撤回しましたが、国土交通大臣の裁決で取り消されました。
これに対し、
県が違法だと主張して裁決の取り消しを求めていましたが、1 審と 2 審は国の裁決の是非について具体的な判断を示さないまま訴えを退け、県が上告していました。

8 日の判決で、最高裁判所第 1 小法廷の山口厚裁判長は「埋め立てに関する承認などは、
本来国が行うべき事務を都道府県が代わりに行う『法定受託事務』だ」と述べました。
そのうえで「法定受託事務に関する国の裁決について、違法かど
うか都道府県が裁判で争うことは法律上、認められていない」として、県には訴えを起こす資格がないと判断し、上告を退けました。これにより沖縄県の敗訴が確定しました。
松野官房長官「国の主張が認められたものと認識」

松野官房長官は午後の記者会見で「沖縄県の訴えを不適法とする国の主張が認められたものと認識している。
政府としては地元の理解を得る努力を続けながら、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去するため、引き続き取り組んでいく」と述べました。
玉城知事「到底納得できるものではない」

沖縄県の敗訴が確定したことについて、
玉城知事は県庁で記者団に対し「そもそも訴訟要件を満たさないとの理由で上告棄却となったことは非常に残念であり、到底納得できるものではない。地方自治を守るために沖縄県として何ができるのか、
判決内容を精査して今後の対応について検討していく」と述べました。

1 票の格差を是正するため参議院選挙で導入されている選挙区の「合区」をめぐり、参議院憲法審査会で各党が意見を交わし、自民党は憲法改正により解消するよう求めたのに対し、
立憲民主党は法改正で対応できると主張しました。

憲法改正の国民投票 ネット広告扱いは 衆院憲法審で参考人質疑ＮＨＫ2022 年 12 月 8 日 15 時 37 分
衆議院憲法審査会では 8 日、憲法改正の国民投票が行われる際に、インターネット広告をどう扱うかをめぐって参考人質疑が行われました。

このうち、▽自民党の進藤金日子氏は「合区対象の 4 県では、制度の導入の
前後3 回を比較すると投票率が平均で10 ポイント余り下がっている。有権者の政治参加が阻害されることは問題で、合区解消のため憲法改正すべきだ」と述べました。

このうち、インターネット広告に携わる企業でつくる、日本インタラクティブ広告協会の橋本浩典専務理事は「広告量のコントロールを求める意見があるが、CM とインターネット広告だけを規制することで効果があるのか。
インターネットを利用した選挙運動ではガイドラインが策定されており、国民投票でも基準があればしっかり対応したい」と述べました。

これに対し、▽立憲民主党の小西洋之氏は「今の合区はたまたま隣接している県で行っているが、今後、進めていくと飛び地になる場合なども起こりうる。
われわれは法改正で合区を廃止する方法を提案している」と述べました。

憲法学が専門の慶応義塾大学大学院の山本龍彦教授は「国民投票の広報は基本的に放送を中心に考えられているが、若者のテレビ離れもあり、
インターネット上のプラットフォームを通じて展開していく必要がある。政治広告の透明性については、国民投票の時期に限らず、常に規律をかけていくべきだ」と述べました。
衆議院憲法審査会での実質的な議論は、今の国会では 8 日が最後になる見通しです。
自民 新藤政調会長代行「充実した審査会運営できた」
与党側の筆頭幹事を務める、自民党の新藤政務調査会長代行は、記者団に「今の国会では、特に緊急事態条項について論点を整理することができ、充実した審査会運営ができた。来年の通常国会
では、憲法改正の具体的な項目について、その是非も含めて議論を進めることが重要だ。議論を深めれば、おのずと整理されたものが見えてくるのではないか」と述べました。
立民 中川憲法調査会長「議員任期延長に偏りすぎ」
野党側の筆頭幹事を務める、立憲民主党の中川憲法調査会長は、記者団に「今の国会の議論は、緊急事態における議員任期の延長に偏りすぎた感じがある。憲法改正ありきの議論では、コンセン
サスをつくれないことを、自民党などには理解してもらいたい。
審査会はできることを粛々とやり、合意に持っていくことが原則で、毎週の開催にこだわることはない」と述べました。
参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見 参院憲法審査会
ＮＨＫ2022 年 12 月 7 日 17 時 38 分

12日本学術会議 会員選考に第三者参画など見直し方針発表 政府
ＮＨＫ2022 年 12 月 6 日 21 時 12 分

日本学術会議について、政府は、今後も国の機関として存続させる一方、会員選考に第三者が参画する仕組みの導入などで、組織運営の透明化を図っていくとした見直しの方針を発表しました。

日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったことをきっかけに、政府が組織の在り方の見直しを進めてきており、所管する後藤経済再生担当
大臣が、6 日の記者会見で最終的な方針を発表しました。
方針では、学術会議の位置づけについて、新興技術への対応など、国際的な重要課題に直面する中、引き続き政府との連携が求められるとして、今後も国の機関として存続させるとしています。
一方で、会員の選考に第三者が参画する仕組みを導入することや、活動状況を外部から評価する機能の強化などを通じて、組織運営の透明化を図っていくとしています。
また、法整備から 3 年と 6 年の節目をめどに改革の進捗（しんちょく）を検証し、必要があれば国から独立した組織とすることも含め、再検討するとしています。
後藤大臣は「今後、日本学術会議の意見も十分に聴きつつ具体的措置の検討を進め、できるだけ早期に関連法案の国会提出を目指したい。
できれば次期通常国会を念頭において必要な調整を図っていきたい」と述べました。

国会議事堂
衆院憲法審査会が 1 日開かれ、緊急事態条項創設に関する各
会派の立場をまとめた論点整理が衆院法制局から示された。
具体的な改憲項目を巡る審査会での論点整理は初めて。
自民党など「改憲勢力」の要請に基づくもので、改憲条文案づくりに向けて議論の進展を図るのが狙いだ。 論点整理は各会派の議員が主に今国会で表明した意見を論点ごとに記した A3 判の表。冒頭に衆院法制局の橘幸信局長が「各会派の了承を得たものではない」とした上で、内容を説明した。 自民党の新藤義孝政調会長代
行は「自民、日本維新の会、公明党、国民民主党、有志の会の 5
会派が明確に（緊急事態時の）議員任期延長を規定する改憲の必要性を述べている」として、与野党の意見集約は進みつつあると強調した。 公明党の北側一雄副代表も「5 会派で基本的な認識は一致している。
できるだけ多くの会派による合意形成を図っていきたい」と述べた。 維新の前川清成衆院議員は立憲民主党と共産党を名指しし、「議員任期延長の必要性は明らかだ。護
憲派こそより強く共感するはずだ」と迫った。国民の玉木雄一郎
代表は「論点整理は画期的だ。議論をさらに深め、改憲条文案づくりに入っていくべきだ」と語った。 これに対し、立民の中
川正春元文部科学相は「緊急事態条項以外にも議論の俎上（そじょう）に載せなければならない課題はある」と述べ、圧力を強める自民党などを批判。
「次回以降は国民投票法の改正議論を提案する」と表明した。 共産党の赤嶺政賢衆院議員は「法制局に（論点整理を）報告させたこと自体が問題だ。都合の良い議論を進め、改憲内容を固めていくことは容認できない」と反発した。

国葬「国会の関与必要」 衆院協議会が報告
時事通信 2022 年 12 月 10 日 17 時 51 分

国葬を検証する与野党協議会の報告を細田博之衆院議長（左から２人目）に提出する山口俊一議院運営委
員長（同３人目）＝１０日午後、国会内
衆院は１０日、安倍晋三元首相の国葬を検証する与野党協議会の報告をまとめた。
国民の間で国葬についての共通認識が醸成されておらず、国葬の実施で世論が分断されたと指摘。
「国会による適切な関与が必要であることは大方の意見が一致した」と明記した。山口俊一議院運営委員長が細田博之議長に提出し、参考意見として政府に送付された。
国会関与の在り方や国葬対象者のルール化については各会派の意見を列記した。
「実施に国会承認を要するものとすべきだ」との主張や、「審議が故人の評価に関する議論を招き、政治問題化が避けられない」との懸念が記された。
対象者のルール化については、「法的根拠や基準を設けること
で国民の理解に資する」との見解があった一方、「事前に基準を設けることは難しく、時の内閣が責任を持って判断すべきだ」との意見も示された。

首相、緊急事態の論点整理を歓迎 「結論への一歩」

時事通信 2022-12-08 17:31 政治
ネット広告規制で参考人質疑＝衆院憲法審
衆院憲法審査会は８日、憲法改正国民投票に関するインターネ
ット広告の在り方を巡り、参考人質疑を行った。
ネット広告の事業者団体「日本インタラクティブ広告協会」の橋本浩典専務理事は「メディアからの情報経路はさまざまだ。放送ＣＭとインターネット広告のみを規制することで効果があるのか」と指摘。一方、慶大大学院の山本龍彦教授は「（ネット上の）プラットフォームに対する一定の規律、協力が必要になる」との認識を示した。
これを受け、自民党の上川陽子氏は「国民投票のネット利用について、メリットとリスクのバランスを慎重に検討すべきだ」と主張。立憲民主党の階猛氏は「ネット広告への規制を盛り込む必要がある」と訴えた。
［時事通信社］

首相＝10 日午後、首相官邸
2022 年 12 月 10 日共同通信
岸田文雄首相は 10 日の記者会見で、衆院憲法審査会で憲法への緊急事態条項追加を巡り、各党派の見解をまとめた論点整理の概要が示されたことについて評価した。
「与野党で合意を得ながら一つ一つ結論を出していく必要がある。
そのための一歩として歓迎したい」と述べた。
今国会の衆院憲法審では、自民党や日本維新の会、公明党など
5 党派が、緊急事態が発生した際の国会議員任期延長を中心に討議を展開した。
首相は会見で「国会において具体的な議論を進め、賛同者を増やしていくのは大変重要だ。
与野党全体で活発な議論が行われる
ことを期待したい」と語った。

緊急事態巡り論点整理 改憲勢力、議論進展狙う 衆院憲法審
時事通信 12/2(金) 7:07 配信

国葬実施「国会の関与が必要」 衆院報告、安倍氏国葬で世論分
断13

臨時国会閉幕を受け、記者会見する岸田る。
「親子の会話がこんなに阻害されなければいけないのか」。涙ながらに訴えつつも、こう続けた。
「今ここで踏ん張らないと、これから生まれてくる子どもの母
親が同じように心配することになる。そう思うと、我慢はできない」

安倍晋三元首相の国葬＝9 月 27 日、日本武道館
2022 年 12 月 10 日共同通信
衆院は 10 日、安倍晋三元首相の国葬について検証する協議会の報告をまとめた。
国葬実施が世論の分断を招いたとの共通認識の下、国会の関与が必要だと大方の意見が一致したと明記。国会の行政監視を確保するため「政府は適時・適切な情報提供を行うべきだ」と強調した。政治家の国葬は認められないとの意見も記載した。
報告では、課題ごとに各会派の声を列記。国会関与の在り方について、国会での承認が必要だとの指摘や、国会の行政監視活動
を通じて政府に説明責任を果たさせるといった意見を例示した。
協議会は山口俊一議院運営委員長（自民党）をトップに、与野党各会派から 1 人ずつ参加した。
「空にレールはないので誤差はある」防衛省が発言 保育園上
空の米軍機飛行禁止を求める保護者に
沖縄タイムス 2022 年 12 月 9 日 8:08

国民投票にネット広告規制を 立民・階氏、衆院憲法審

国会で開かれた衆院憲法審査会＝8 日午前
2022 年 12 月 08 日共同通信
衆院憲法審査会が 8 日午前、開かれた。憲法改正の是非を問う
国民投票時のインターネット広告規制や、ネット社会と憲法の関わりを巡り参考人から意見聴取。立憲民主党の階猛氏は、改憲手続きを定めた国民投票法を改正する際、「ネットによる国民投票
運動やネット広告への規制を盛り込む必要がある」と主張した。
自民党の上川陽子氏は、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る国民投票でフェイクニュースが問題になったことを踏まえ、
国民投票時のネット利用について「他国の経験に鑑み、メリットとリス
クのバランスをあらかじめ慎重に検討すべきだ」と述べた。
学術会議、会員選考に第三者関与 現行形態は維持、見直し巡り方針

各省担当者に対し、学校上空の米軍機飛行禁止などを求める要請書を手渡す保護者（左）＝８日、衆院第１議員会館
沖縄県宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園の保護者ら有志４人は８日、衆院第１議員会館で、米軍機の学校上空の飛行禁止などを求める要請書を政府に手渡した。
防衛省の担当者は「飛行ルートは、
空にレールがあるわけではないので誤差はある」と説明し、会場
からは「誤差の範囲ではない」などと批判が噴出した。
（東京報道部・嘉良謙太朗）
要請したのは２０１７年１２月７日に米軍ヘリからとみられる部品が屋根に落下した緑ヶ丘保育園や、その６日後に部品落下事故が起きた普天間第二小学校の保護者らでつくる「＃コドソラ」のメンバー。上京して政府に要請するのは事故後４度目になる。
事故当時、娘が同保育園に通っていた代表の与那城千恵美さん
は「５年たち、またここに来るとは思っていなかった」とやるせなさをにじませた。
学校上空だけは飛ばないでほしいというささやかな願いが届かない。与那城さんは「他の都道府県の子どもと同じように、安心安全な学校に通わせたいだけです」と切望した。
防衛省の担当者は、要望事項を米側に繰り返し伝えているとしつつ「ほぼ回答が来ないのが現状」とも明らかにした。保護者からは「変わらない状況をどうすればいいのか」と失望が漏れた。
「一義的には設置者の責任で安全を管理していくことになる」。
文科省の担当者が一般論として設置者の責任に言及すると、「これは私たちの責任能力を超えている」と悲痛な声も聞かれた。
緑ヶ丘保育園の保護者、村上陽子さんは迎えに行った園で、米軍機の低空飛行で耳を押さえる３歳の娘の姿をたびたび見てい14

記者会見する後藤経済再生相＝6 日午後、東京都千代田区2022 年 12 月 06 日共同通信
日本学術会議の組織形態見直しを巡り、
後藤茂之経済再生担当
相は 6 日の閣議後会見で、会員選考に第三者を関与させることなどを盛り込んだ政府方針を発表した。
自民党が求めていた政府から独立した法人格とはせず「国の特別の機関」である現在の形態は維持する。関連法案の早期の国会提出を目指す。
見直し論議は、
菅義偉前首相による新会員候補の任命拒否を機に活発化。現行の仕組みでは、会員は会議の推薦に基づき首相が任命するが、政府方針は、会員以外による推薦など第三者の参画
で「高い透明性の下で厳格な選考プロセスが運用されるよう改革を進める」とした。運営状況の外部評価機能も強化する。
普天間作業部会、来年開催へ 官房長官、基地負担の軽減巡り

沖縄県宜野湾市役所で会談する松川正則
市長（右）と松野官房長官＝4 日午前
2022 年 12 月 04 日共同通信
松野博一官房長官は 4 日、沖縄県宜野湾市役所で松川正則市長と会談し、政府と県、宜野湾市で構成する米軍普天間飛行場に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を来年 1～2 月ごろに開催する方向で調整を進める考えを表明した。
「普天間の一日も早い全面返還を実現すべく、移設工事を着実に進める」と述べた。
松川氏は同市にある普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する立場で、自民、公明両党の推薦を受け、9 月の市長選で再選された。松野氏は浦添市役所で松本哲治市長とも会談。那覇市にある米軍那覇港湾施設の浦添市への移設計画を巡っても意見を交わした。
国葬検証、公表は臨時国会閉会後 政府の有識者ヒアリング

9 月、日本武道館で行われた安倍元首相の国葬。下は追悼の辞を述べる岸田首相＝東京都千代田区
2022 年 12 月 03 日共同通信
安倍晋三元首相の国葬を検証する政府の有識者ヒアリングの結果公表は、臨時国会閉会後となることが 3 日、分かった。政府関係者が明らかにした。憲法や行政法、外交など幅広い分野の専門家 20～30 人をめどに意見聴取を進めてきたが、氏名が公表されることを理由に断るケースが出て、目標人数に達していない。
9 月に執り行われた安倍氏国葬に対する世論の賛否は割れ、野党は約12 億4 千万円の国費支出の妥当性や決定までの手続きへの批判を強めた。政府の意見聴取は、内閣府の国葬事務局を主体に 11 月から始まった。支出の妥当性や法的根拠について個別に非公開のヒアリングで論点を整理している。

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