四国地方整備局発注工事における「やりがい」「働きがい」のある建設現場の実現に向けて

令和２年３月

工事関係書類等の適正化検討WG

目次

１． 発刊にあたって ...................................................................... １
２． 工事関係書類および参考資料作成時の主なケース ........................... ２①協議書（協議・指示書等） ....................................................... 2②発注内容・設計照査 ................................................................ 4③地元、関係機関協議・支障物件 .................................................. 5④施工計画書・施工管理体制 ....................................................... 6⑤施工・安全管理 ...................................................................... 8⑥工程管理 ............................................................................... 8⑦写真管理 ............................................................................... 9⑧材料品質管理書類 .................................................................. 10⑨出来形管理書類 ..................................................................... 11⑩日報等の報告 ........................................................................ 12⑪完成図書 .............................................................................. 13⑫監督体制・情報共有 ............................................................... 14⑬設計変更 .............................................................................. 15⑭その他................................................................................. 15

３． 書類適正化目安箱について ....................................................... 16
４． 事例および回答一覧表 ............................................................ 17
５． おわりにあたって .................................................................. 24

1. 発刊に当たって我が国の生産年齢人口が今後減少していく中、建設業が引き続き、災害対応、インフラ整備、メンテナンスなどを支援する重要な役割を果たし続けるためには、建設業界における働き方改革を一段と強化していく必要があります。
一方、建設現場については、生産性の向上を目指す方針が示され、建設プロセス全体
でｉ-Constructionの導入を始めとした新たな建設手法が導入されており、これらの取り組みによって従来の３Ｋイメージを払拭し、多様な人材を呼び込み、定着化を図り、新３Ｋ（給料、休暇、希望）を実現するための取り組みが進められています。
しかしながら、建設現場に目を向けると、依然として労働時間が長く、休日が不十分といった不満があることも事実であり、特に、工事関係書類の作成は現場を担当する建設技術者の大きな負担となっています。
四国地方整備局においては、これまでも平成21年に「土木工事書類作成マニュアル」
を策定し、平成24年にはその見直しも行って、建設技術者の負担を軽減する取り組みを進めてまいりましたが、現時点で十分な成果を得たとは言い難い状況にあります。
このような背景のもと、四国地方整備局と四国土木施工管理技士会連合会との意見交換の中で、直轄工事等の施工経験がある監理技術者、工事監督支援業務の経験がある支援
技術者、四国地方整備局の技術管理業務担当者の３者が一堂に会し、工事関係書類の作成について適正化を図る方策を検討することで合意しました。
平成30年3月より、「工事関係書類等の適正化検討ＷＧ」を発足させ、３者で建設的な検討・議論を続けてまいりましたが、この度、ＷＧで得られた成果をもとに、「工事関係書類等の適正化指針（案）」をとりまとめることといたしました。
本指針（案）は、工事施工にあたって「土木工事書類作成マニュアル」に触れられていな
い、あるいは取扱いが曖昧なケース等について、対応方法を整理し、具体的な対応事例を明示しています。
この指針（案）が、実際の工事現場で活用されることによって、受発注者、支援技術業務の各技術者の負担軽減がより一層進むことを期待するとともに、今後ともこの取り組みを継続して、内容の充実、更なる進化を図っていくこととします。
関係の皆さまの一層のご協力をお願いいたします。
平成30年10月 工事関係書類等の適正化検討ＷＧ 事務局

12. 工事関係書類および参考資料作成時の主なケース
本章では、工事関係書類および参考資料作成時にありがちな、代表的なシーンとその問題点、解決策を示しています。
再度、具体的な考え方や手続きについては、工事請負契約書第18条、第19条、土木工事共通仕様書
1-1-1-3、「直轄請負工事における設計変更ガイドライン（案）」で「誰が作成するのか」、「本当に必要なのか」、「判断するための最低限の資料なのか」、「作成費用は誰が負担するのか」等を確認し、適正な業務遂行のため、作業の無理・無駄の削減にご協力をお願いします。

①協議書（協議・指示等）【ケース１】発注者が行うべき作業を受注者がサービスとして代行

受

発

注

注

者

者
指示に関する資料や書類を作成すると、費用や時間、負担もかかるけれ
ど、発注者に作ってもらうと時間もか
かるし、修正のお願いも言い出しにく
いので書類を作成してしまおう。

対応

追加作業の詳細内容はよく知っていると思いますので、施工範囲の図面、数量・必要性等の作成をお願いします。なお、作成した資料は不備が無いか発注者で確認します。

◎発注者指示の資料は発注者で作成することを職員に徹底します。
◎照査を踏まえ相違がある場合は、設計施工調整会議や設計変更協議会などを有効に活用し、指示が迅速に対応できるようにします。
◎協議書の作成者が誰となるか「土木工事書類作成マニュアル」に記載します。
◎18条で通知を受け、工事目的物の変更が伴うことを確認した場合は、設計が必要な場
合を含め発注者側で行いますが、コンサルタント等に依頼する場合、契約も含め相応の日数が必要となるケースなども想定されることから、やむを得ない場合においては、
受注者側に依頼する場合があります。
◎設計等に時間を要する場合は、必ず指示予定日を通知するように指導します。
なお、これに伴い、設計に必要な経費（受注者やコンサルからの見積等）及び工期延期の必要が生じた場合については、変更契約にて対応します。
◎指示は、その都度、契約変更を行うことが原則であることを踏まえ、少なくとも、概算金額について明示するよう徹底させるとともに、「土木工事書類作成
マニュアル２－１工事打合わせ簿（１）１）指示」に「なお、指示を行う場合
において、概算金額算出など時間を要するものは、追って通知するなど、現場作業に遅れが生じないように留意すること。」を追記します。

［発注者への協議書記載事例］①受注工事の履行の為に必要とされる○○、○○○は契約書第18条1項五に該当し、同条第4項三に基づき協議します。尚、回答期限は○○年○○月○○日とします。
②受注工事の履行の為に必要とされる○○、○○○は土木工事共通仕様書1-1-1-3 ２.「設計図書の照査」中の「照査の範囲を超える」に該当するため、契約書第19条に基づき協議します。
尚、回答期限は○○年○○月○○日とします。

2【ケース２】総括打合せにおける協議事項の取り扱い

受

発

注

注

者

者
決めてもらいたいことをあらじめ準備していたのに、指示をもらうことが出来なかった。段取りもあるので早めに決めて、指示をもらいたい。

対応

協議内容は理解しました。今回は設計図面内の誤謬等について総括指示とします。その他の項目については後日、項目毎に協議書を作成し協議してください。

◎工事着工に遅れが生じないように、速やかに、総括打合せ等において具体的な指示が出せるように、事前調整を行うなど、指示に関する事前準備等に努めることを周
知徹底します。
◎基本的には総括打合せ指示としますが、構造変更による設計検討が必要な場合などにおいては概括的な指示とし、詳細については発注担当課または主任監督員の指示とします。
なお、概括的な指示とは、内容にもよりますが、指示となる旨及び現場条件や構造変更等に対する指示する予定日等を伝えることを指しています。
◎指示資料は発注者にて作成しますが、土木工事共通仕様書1-1-1-3 2.設計図書の照査に記載されているとおり、事実が確認できる資料が提出されていることが前提となります。
◎「土木工事書類作成マニュアル」には、｢通知・確認を受けた内容については、
特に理由がある場合を除き、改めて協議する必要は無い｣ことを記載し、周知徹底します。

【ケース３】受注者発議による工事打合せ簿に添付する資料

受

発

注

注

者

者
内容の分かる最低限の資料にしてもらうと負担が減るのに。小さいことと思われがちだが、工事をとおして修正が続くので、積み重なると大きい。

対
応

土木工事共通仕様書、土木工事積算基準
書、コンクリート標準示方書等の基準類をPDFにして、誰でも分かる説明資料として下さい。

◎協議書の添付資料については、必要最小限にすることを徹底します。
◎必要最小限な資料は、土木工事共通仕様書1-1-1-3 2.設計図書の照査に記載されているとおり、事実が確認できる資料を提出するものであり、その資料には、「現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は、監督職員から更に詳細な説明または資料の追加の要求があった場合は従わなければならない」とされていますが、過度な要求をするものではないことも合わせて徹底します。
なお、設計図書については、詳細な図面を付けるほか、寸法等明示すべき項目が不足しないよう、その充実に努めるよう指導します。

3

②発注内容・設計照査【ケース１】発注時より工事変更を予定、工事が一時中止の場合も

受

発

注

注

者

者
変更がわかっているのであれば、最初からその契約としてもらうと、変更の書類や手続きが不要。工事着手の遅れによる余分な経費もかからないのに。

対応

昨年度工事の実績を参考にすると、当初契約から変更することになります。変更
契約を実施しますので、資料の準備をしておいてください。

◎分かっている場合は、当初発注に反映し発注することを職員に指導します。
◎工事に必要な関係機関協議は、整ってから発注するよう努めます。
◎当初発注に反映できなかった場合においては、速やかに、総括打合せ等において具体的な指示が出せるように、事前調整を行うなど、指示に関する事前準備等に努めることを周知徹底します。
◎契約後、判明した工法等については、発注者と受注者が協議し、発注者が指示書を作成して、合意の上で必要な経費も含め、変更契約を行う事を徹底します。
◎あらかじめ変更が想定される工事は、条件明示をします。

【ケース２】工事内容への疑問や、複数にまたがる設計成果からの確認内容が多く、資料作成に多大な労力がかかる

受

発

注

注

者

者
照査結果に対する質問資料とその根拠資料を作成する作業はとても負担。
しかし、発注者にうまく説明できるよ
う、しっかり資料を作ろう。

対応

どのような問題があるのか、その理由についてわかるような資料を作ってください。対応策を考えますので、比較案等も含め資料の作成をお願いします。

◎照査結果については、土木工事共通仕様書に記載通り事実の確認ができる資料のみを作成し確認を求めて下さい。
◎課題としてあげられた「数年度に渡る成果資料から根拠を見つける」のは発注者にて行う作業となります。なお、詳細な図面を付けるほか、寸法等明示すべき項目が不足しないよう、設計図書の充実に努めるよう指導します。

4

【ケース３】概算発注で施工する工種、数量等の検討

受

発

注

注

者

者
概算発注での発注は簡素化され、発注者は楽かもしれないが、受注者は検討、協議書作成等、相当な負担をしいられるけど。本来、発注者がするべきものではないの。

対応

この工事は概算発注のため、この設計成果の中から施工範囲の図面、数量の作成をお願いします。その資料を基に指示票を発議します。

◎概算発注の対応は、契約後発注者で指示資料を作成し、指示することを徹底します。また、指示に時間を要する場合は、工事中止命令等を指示し、必要な経費は変更
対象とします。
◎概算発注は、緊急を要する事由（災害復旧等）以外、原則行わないことを徹底します。
（ 概算発注では、契約内容が大きく変わる場合があるため）◎やむを得ず、概算発注となる場合は、速やかに、総括打合せ等において具体的な指示が出せるように、事前調整を行うなど、指示に関する事前準備等に努めることを周知徹底します。

③地元、関係機関協議・支障物件【ケース１】地元、関係機関協議の資料・議事録作成のサービス

受

発

注

注

者

者
内容もわかっているし、議事録の一部のみ作成するなら、合わせてすべて作成しよう。発注者と分担を決めたり、お願いすることも言い出しにくい。

対
応

今後、工事を行うことになるので、協議は一緒にお願いします。今回、工事計画についても説明するので、資料・協議録
はまとめて作成してもらうと助かります。

◎事業に関することは発注者、工事施工方法等に関することは受注者と役割分担を徹底します。
◎工事のための借地交渉について指定仮設は発注者が、任意仮設はあくまで任意によるものなので、受注者で作成をお願いします。

5

【ケース２】工事完成時の境界確認・家屋調査対象者への承諾説明の実施

受

発

注

注

者

者
工事完成時の官民境界確認書は、業者が行っているが官と民との確認資料なのでは。家屋調査の必要可否は協議しますが、調査対象者への承諾も受注者が行ってよいのだろうか。

対応

工事完成時の官民境界は、地権者と確認をとって官民境界確認書の作成をお願いします。家屋調査の場合は、対象者への承諾をとって調査をお願いします。

◎工事が境界内に納まっているかの確認もあるため、地権者・発注者・受注者３者での確認を行います。地権者との交渉は発注者が行うことを徹底します。
なお、施工にあたっては、土木工事共通仕様書（6-3-8-4、10-2-12-3）に基づき実施するものとします。
◎家屋調査対象者への承諾説明は、発注者が行います。ただ、調査範囲などは施工方法が大きく影響するため、受注者は施工方法の説明にご協力をお願いします。

④施工計画書・施工管理体制【ケース１】施工計画書の過度な作り込み

受

発

注

注

者

者
施工計画書は工事着手までに提出する必要がある。体制、施工方法、安全管理等、計画書の分かり易さを求めればきりがない。労力はかかるが、最初が肝心なので無理してもやっておこう。

対応

施工計画書はわかりやすくまとめてくれ
ると助かります。

◎「土木工事書類作成マニュアル」に作成例が記載されています。また、土木工
事共通仕様書、特記仕様書、コンクリート標準示方書等基準類に則った施工計画となっていることが記載されていれば十分です。
◎変更における施工計画書の作成は、「土木工事書類作成マニュアル」に記載されています。

6

【ケース２】施工体制等に関する書類の添付・準備

受

発

注

注

者

者
施工体制台帳作成の際、下請業者が多いと添付する確認書類が膨大。建設業以外の運送業、警備業、測量業については提出する必要ないと思われるが。

対
応

施工体制台帳・施工体系図は、しっかり確認します。下請業者すべてについて証明できる資料をすべて準備しておいてください。

◎施工体制台帳は建設業法で定められた台帳であり、建設業以外（警備業除く）
は不要です。「土木工事書類作成マニュアル」に追記をしています。
◎添付すべき書類は、「土木工事書類作成マニュアル」によるものとしますが、重複する書類については、省略することができます。
◎なお、発注者が施工体制を適切に把握するため、「工事現場等における施工体
制の点検要領」及びその運用に基づく点検にはご協力をお願いします。

【ケース３】建設業退職金共済制度の実施状況確認のための提示資料

受

発

注

注

者

者
共済証紙の購入状況を把握することが目的であれば、下請け会社との受領書（受払い簿）で確認することで問題な
いのでは。

対
応

建設業退職金共済証紙の受払簿と関係資料(共済証紙のコピーまたは被共催者の受領が確認できる書面等)の両方の準備をお願いします。

◎建設業退職金共済制度の共済証紙の実施状況の把握のため提示資料は「共済証紙の受払簿」と「土木工事書類作成マニュアル」を変更しています。
◎受払簿と関係資料の両方の提示は必要ないことを監督職員及び監督支援者に周知・徹底を図ります。

7

⑤施工・安全管理【ケース1】交通誘導警備員に関する提出書類

受

発

注

注

者

者
交通誘導警備員の検定合格証について、警備員全員分の個人情報が解らないよう処理し提出しているので必要ないのでは。誘導員に関する書類は集計
表だけで配置図まで必要ないのでは。

対応

交通誘導警備員の検定合格証のコピーを提出してください。誘導員については、
毎月、集計表・配置図・配置状況写真を提出してください。

◎各県公安委員会の資格者配置路線で交通誘導を実施する場合は、検定合格者の配置をしなければならないため、確認の必要があり、検定合格証の写しの提出をお願いします。
◎当初より配置に変更がない場合、配置図・配置状況写真の提出は必要ありません。集計表提出はご協力をお願いします。

⑥工程管理【ケース１】工期延期見込みの工事に対する実工程に合わない履行報告

受

発

注

注

者

者
工期延期がわかっていてもとりあえず
当初工期にてフォローアップが必要となり無駄。工期延期後のフォローアッ
プを行うなど、余分な書類作成の回数が増えてしまう。

対応

工事履行報告書提出時の資料として、実施工程表、内訳書の提出をお願いします。本工事は工期延伸予定ですが手続きがまだなので、当初の工程表で書類の作成をお願いします。

◎履行報告書のみで実施工程表は提示であることを徹底し、発注時の、適正な工期設定を徹底します。
◎工期延伸が必要な事案が発生した場合には、設計変更協議会を開催し設計変更
ガイドラインに則り迅速に対応します。ただし、工期延伸に協議資料(工程表等)が必要な場合には、作成をお願いします。
◎フォローアップは、実工程にて実施して下さい。

8

⑦写真管理【ケース１】従来の慣例に沿った写真管理の実施

受

発

注

注

者

者
「土木工事書類作成マニュアル」では、写真撮影・書類作成は不要となっている項目が多々ある。しかし、発注者が従来の管理方法を望んでいるし、なにかあったときでは遅いので、労力はかかるがやっておこう。

対応

念のため従来通りの写真管理をした方が、あとあと問題があったとき対応がしやすいです。臨場した場合の立会写真もお願いします。

◎写真管理基準2-4(3)のとおり、段階確認した箇所は、出来形管理写真の撮影を省略、状況写真も不要であることを検査担当職員、監督職員または監督支援者に周知・徹底を図ります。
◎確認・立会の工種・時期・頻度・不可視部分等については、土木工事共通仕様
書及び特記仕様書を基に発注者より受注者に協議し決定することになっていることを周知・徹底します。また、検査も施工計画書の写真管理に基づき実施す
ることを周知・徹底します。
◎ただし、監督技術基準等で定められた段階確認、立会項目を基本とします。

【ケース２】検査等に備えた「念のため」の写真撮影

受

発

注

注

者

者
不可視箇所は多いので、膨大な写真管理が必要となり大変。しかし、段階確認をした箇所でも、検査の時に写真がないと言われたら困るので、写真管理
はきっちりしておこう。

対応

不可視となっている出来形部分は、出来
高寸法がわかるように。段階確認を行ったところでも、検査官が確認できるように、撮影をお願いします。

◎不可視となる出来形の撮影の省略については、「土木工事書類作成マニュアル」に詳細を規定しました。臨場による確認箇所の出来形管理写真や、確認の際の状況写真は不要とします。
◎検査担当職員・監督職員・監督支援者に周知徹底します。

9

⑧材料品質管理書類【ケース１】品質記録の保存

受

発

注

注

者

者
建設材料の品質記録を作成しているが、生コンクリートはJIS工場の製品を使用し、配合報告書を提出している。
2次製品は配合報告書を添付した承諾書等を提出しているため重複したものになっているようだが。

対応

品質記録は材料・製品に応じて適宜保管をお願いします。

◎2次製品はJISの規定様式をそのまま活用できるようになりました。「土木工事書類作成マニュアル」も、実施要領改定に伴い修正しています。
◎構造物の基礎となる生コンクリートの受入・養生・温度管理等の品質管理は重要と考えております。ご協力をお願いします。

【ケース２】マニュフェスト管理表に関する取扱い

受

発

注

注

者

者
土木工事共通仕様書や「土木工事書類
作成マニュアル」では、産業廃棄物管
理票は、監督職員に提示すればよいとなっているのでは。

対応

産業廃棄物が適正に処理されているかど
うか確認出来るよう、産業廃棄物管理票（マニフェスト管理表）をコピーし、提出してください。

◎コピーは必要ありません。提示されるマニュフェストにより適切に処理されているか確認を行います。
◎ただし、契約数量として確認の必要がある場合は、集計表の作成は引き続きお願いします。

10

⑨出来形管理書類【ケース１】下請け引取り検査

受

発

注

注

者

者
元請けと下請けが合同で日々管理し、合格なら次の行程に進む流れで完成させている。それを基に管理図作成や写真撮影をしているので発注者による検査時、書類として作成する必要はない
ような気がする。

対応

下請け引取り検査（完成、毎月）に関して、検査時の検測状況写真・検測管理図の作成・提出をお願いします。

◎検測管理図・写真は必要ありません。
◎建設工事標準下請契約約款で規定された、「工事完成の通知」「引き渡しの申し出」、「検査の結果」の通知が適切に書面で実施していることを確認しているものです。

【ケース２】特に規定されていない管理書類の追加作成

受

発

注

注

者

者
特に規定されていないので必要はないと思うが、過年度に検査官から聞かれているようなので、書類を作成してお
こう。

対
応

検査官からの過年度指摘事項を入手しました。今年も聞かれる可能性があるので必要な書類等は別途準備しておいてください。

◎検査にあたっては、公平性を確保するため、統一の検査項目に則り、確認し評価をしております。
◎内容は土木工事共通仕様書やコンクリート標準示方書等に記載の基本的な事項です。遵守し施工されたことが確認できれば問題ありません。

11

⑩日報等の報告【ケース１】週間予定表、休日作業届け等の報告・連絡

受

発

注

注

者

者
週間予定表と休日作業届けの両方を提出する必要はないような気がする。長
期休暇期間中の現場点検結果について、異常の有無にかかわらず、工事打合せ簿として提出する必要はないのでは。

対
応

週間予定表の提出、現道上以外の工事も休日・夜間作業届は工事打合せ簿での提出をお願いします。また、長期休暇期間
中の現場点検結果の報告も工事打合せ簿
でお願いします。

◎休日・夜間作業届は、現道上の工事以外の工事において「口頭・ファクシミ
リ・電子メールなどにより連絡すればよい。」こととなっており、作成は不要です。
◎週間予定表について、立会の日程調整、隣接工事との工程調整の資料として作成を依頼する場合があります。
◎長期休暇期間中を含め、現場点検結果について異常がない場合には、メールで十分ですが、異常が確認された場合には、速やかに報告をお願いします。

12

⑪完成図書【ケース１】道路管理台帳、道路橋維持管理資料、
橋梁補修・補強調書の作成

受

発

注

注

者

者
道路橋維持管理資料と橋梁補修・補強調書の作成は、内容が重複するので削減してはどうか。

対

道路橋維持管理資料、橋梁補修・補強調書の作成と提出をお願いします。提出は電子と紙で、事務所・出張所・保管用として3部提出をお願いします。

◎道路施設基本データ等は、道路維持管理において重要資料であり、受注者が詳細に把握していることから、引き続き作成をお願いします。

応
なお、「土木工事書類作成マニュアル」に、以下を追加します。
９－１０成果品（２）道路工事完成図等の電子成果品
受注者は、設計図書において道路工事完成図、道路橋維持管理資料、橋梁補修・補強工事調書等の作成対象工事と明示された場合、「道路工事完成図等作成要領（国土技術政策総合研究所資料）」に基づく他、下記により、電子成果品を作成しなければならない。
１）道路施設基本データ（費用別計上）「道路施設基本データ作成要領（案）（暫定版）H28.3」に基づき作成しなければならない。
２）道路橋維持管理資料（費用は別計上）「橋、高架の道路等の技術基準」（道路橋示方書 平成24年2月16日通知）により規定された、橋梁の維持管理に用いる資料として記録保存する資料であり、「道路橋関連資料の保存要領(案）H24.6」に基づき橋梁毎に作成しなければならい。
３）橋梁補修・補強工事調書（費用は率計上）「補修・補強工事調書の記入要領（案）H16.4」に基づき、橋梁毎に作成すること。

13

【ケース２】完成図・発注図面の修正

受

発

注

注

者

者
少しの修正ならサービスで問題ないが、ちょっと今回の修正は大幅に修正が必要。時間がかかってしまうし、工期前の忙しい時期なのにどうしたものか。

対
応

完成図作成の際、連続する区間である過年度工事図面の修正も一緒にお願いできませんか。

◎前回工事にて修正されていないものは、図面の修正要求をしないことを職員に徹底します。
◎製図基準に適合していない発注図面の修正は、発注者が修正し、受注者へ提供することを徹底します。

⑫監督体制・情報共有【ケース１】発注者と受注者の関係

受
注

工事成績評定や工事進捗等への影響を考慮すると、要求がある書類等の作成依頼
を、業者が断る事は難し
い。

対
応

者

◎今回の取り組みを継続的なものとする
ため、WGは引き続き継続し改善に取り組みます。また、前向き、かつ、建設的な意見はWGで設置予定の目安箱（仮称）の利用をお願いします。
◎得られた意見は、「工事関係書類等の適正化検討WG」で検討の上、必要に応じて本指針(案)に反映します。

【ケース２】複数の発注者の情報共有

発注

複数の担当技術者で工事監督支援をする場合、担当者
によっては、関係書類の取り扱いに統一性がとれない
場合が生じる。

対
応

者

14

◎「土木工事書類作成マニュアル」を基本とすることを徹底します。また、主任監督員・調査職員等と監督支援者及び管理技術者を含めた業務受注者と連携を図り、工事関係書類の適正化に取り組みます。

⑬設計変更【ケース1】歩掛見積り時点と施工時点の現場状況相違による設計変更

受
注者

歩掛見積りの依頼時点の現場状況と施工時点の現場状
況が大きく異なるにもかかわらず、発注者が設計変更に後ろ向きな場合がある。
歩掛見積りを現地状況確認の上、見積りを提出しても、それが結果として反映されない場合もある。

対
応◎歩掛見積り時点と施工時点での現場条件の違いが明確であれば協議により設計変更することは可能です｡◎ただし、予期せぬ事象等により施工性の向上に係る場合の変更はケースバイ
ケースの対応となります。

⑭その他【ケース１】提出を必要としない見積りや書類の提出

受
注者

現場環境改善費（旧イメージアップ経費）は、実施内容の検討→見積書→計画書の策定→協議の流れで、一つの実施項目でも手間と時間の掛かる作業となってい
る。

対
応

15

◎特記仕様書に記載されていますが、発注者と協力しつつ地域との連携を図る
ために、実施前に監督職員と協議をお願いします。
◎なお、平成29年度より実施報告は、確認しないように改善しております。金
額を確認しないよう徹底します。

3. 書類適正化目安箱について
四国地方整備局では、本指針の徹底を図るため、発注者・監督支援者・受注者の３者が責任を持って、組織内において説明会またはキャラバン等を実施し、更なる徹底を図ります。
また、今後、継続的な取り組みとなるよう、「書類適正化 目安箱 」を設置し、建設的かつ前向きな意見を本指針に反映させます。
「書類適正化 目安箱 」は下記、四国地方整備局HPのバナーより利用可能です。引き続き建設的かつ前向きな意見を募集しております。

四国地方整備局ＨＰのＴＯＰページ下部バナーをクリック

URL:http://www.skr.mlit.go.jp/kikaku/gikan/meyasubako/index.html

16

4. 事例および回答一覧表
発議
受

事
例
協議時の書類で作成する変更概算金額が年々算
出根拠の細かい積算内容まで説明や書類作成をするよう求められる。精算時に再見直しとなる。書類の修正依頼などやり取りを含め結論が1ヶ月以上かかるｹｰｽも珍しくない。

回
答協議書に記載する金額は、概算金額で十分です。
①【ケース１】の対応による

状況
済

更新
H30

受
支

「指示事項を総括打合せ時点で予めまとめて処理しておくと書類の簡素化・省力化となる」と記載があるにもかかわらず、決定した内容はわずかであり、決定しなかった項目は、総括後に再度協議書として提出したが、協議内容や資料の手直しが多く、協議書提出後、回答が１ケ月後であった。

①【ケース２】の対応による

済

R1

①-3

受

総括打合わせにより、問題等に対して指示が無く、別途協議との回答が大半である。

〃

済

R1

①-4

受

〃

済

R1

①-5

受

①【ケース３】の対応による

済

R1

①-6

支

設計図書の照査は業者としては総括で質疑等を上げているため、再度提出で設計照査内容を提出する必要はないのではないか。
請負業者側から発議する工事打合せ簿に添付する資料について、担当官側から「誰にでも分かる説明資料を」と要求され添付資料が非常に多くなる。
試掘の結果に基づき、工事受注者から通知を受け、工法変更の指示をすべき圧入工法の比較検討書を作成させられた。

〃

済

H30

①-7

支

設計図書の照査において 受注者は、監督職員
からさらに詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は、従わなければならないとある。設計図書に示された施工条件と現場の不一
致や予期することのできない特別な状態の事実が確認できたとき、説明資料不足等で過度な要求を強いられる場合もある。

「設計変更ガイドライン」による対応を周知徹底します。
①【ケース３】の対応による

済

R1

①-8

受

「協議内容（理由、対象検討の内容、改善、形上寸法、施工方法等）を打合せ等で明確にして協議を行わなければならない。」と記載されている。結果として計画の見直し、変更図作成、
変更数量、それに伴う調査、コンサルへの確認をすべて業者が行う状況である。

①【ケース１】【ケース３】の対応に
よる

済

R1

①-9

受

〃

済

R1

①-10

受

〃

済

R1

①-11

受

発注者側の書類(指示書類、関係機関との協議資料、変更設計資料(数量計算書・製本・図面焼き等)に関して、業者側に現地踏査・コンサルとの調整による指示書類の作成や、関係機関との協議書の作成・連絡調整などを要求される。また、その内容に不備があった場合には業者側の責任とされてしまう。
発注者からの指示書は、平面図に施工のみとい
うような簡単なものであり、受注者側が再検討しなければ着手できないような内容が多く、複数案による工法検討、経済比較、図面を作成している。
発注図に不備が発生した場合、照査結果を報告しても対応が遅く、やむを得ず業者にて図面修正を行っている。

〃

済

R1

①-12

受

測量標（仮BM)、工事用多角点の設置及び用地
境界、中心線、縦断、横断等について、設計図等が無い場合は受注者が図面等を作成してるｹｰｽがある。

測量データは設計図書として与えられていることが前提です。作成が必要な
場合は測量に必要な経費は変更計上することを徹底します。

済

H30

①-13

支

H30

支

個別の協議書は必要なく、監督職員と打合せし、施工計画書へ記載してくだ
さい。
品質確保のための作業なのでご理解い
ただきたい。

済

①-14

済

H30

①-15

受

出来形管理基準にないものは、事前に協議が必要となっているが、ほかの書類で明示すれば協議までは必要ないと思われる。
受注者は、支承部を箱抜きにした状態で工事を完了する場合は、箱抜き部分に中詰砂を入れて薄くﾓﾙﾀﾙ仕上げしなければならない。ただし、継続して上部工事を行う予定がある場合やこれ以外による場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
現在、海砂を使用している生コン工場は無くなっているものと思わるが、未だ工事ごとに協議書類を作成・協議している。

特記仕様書の記載から協議を削除しま
した。

済

R1

①-16

受

〃

済

R1

①-17

受

細骨材に砕砂を使用するのは定着してきているため、使用材料の提出で水ｾﾒﾝﾄ比の確認と同時に行えるので省略出来るのではないか。
施工協議が発生した時、受注者において施工案を作成した場合の構造計算等の設計業務に関わる資料の作成について直接、受注者が設計業者に確認している。

発注時の構造物が現地にあわない場合
や構造に不備があることが判明した場
合には、発注者の責任に於いて構造計
算、図面及び数量計算書等作成し、指
示します。

済

H30

①-2

項目
協議書︵協議指示等︶

番号
①-1

17

番号
①-18

項目

発議
支

事
例
指示協議もＡＳＰを通して対応している工事では、最終決裁者の承認までにかなりの時間を要し、現場がストップしかねない。

状況
済

更新
R1

②-1

発注内容・設計照査

回
答
試行工事による検証を行った結果、遅くとも概ね1ヶ月以内には承認されていました。
承認期間が短くなるよう引き続き指導
していきます。

受
支

過年度工事で必要に応じて工法等が設計変更されているにも関わらず、次年度工事に反映されず、再協議が必要となっている。

②【ケース１】の対応による

済

R1

受

設計成果では、既存構造物への影響等により締切鋼矢板を存置する考えであったが、発注は引抜での対応になっていた。当然影響が考えられるので、協議変更を行う事になった。

〃

済

R1

②-3

支

当初設計で天端ｺﾝｸﾘｰﾄを施工すると、次期舗装工事の施工に不具合が生じる・施工順序を踏まえた発注がなされていない。

〃

済

R1

②-4

受

設計成果が古い場合、擁壁前側の水路で擁壁根入れが変更になり、協議書が必要になる。

〃

済

R1

②-5

支

工種の追加指示において、施工できない構造物が存在した。指示書発議段階で、施工順序を踏まえた指示がなされていない。

〃

済

R1

②-6

支

変位防止対策工(変位防止矢板、鋼管矢板工)
は、レベル2に該当し、目的構造物として処理されており、発注側からの指示に相当する。変位防止対策の比較検討書を作成させられた。

〃

済

H30

②-7

受

工事受注後、関係機関等との協議を開始する事が大半で、事前協議が実施されていないため、日数がかかり工事着手が遅くなる。

〃

済

H30

②-8

受
支

発注図の寸法、高さ等が消されている場合が多く、現状は数年度に渡る成果資料から根拠を見つけるのに多大な労力を使っている。

②【ケース２】の対応による

済

R1

②-9

受

設計成果で確認ができている資料を受注者に提供してほしい。すべて受注者が設計成果から探し出し確認をとっているため多大な労力がかか
っている。

〃

済

R1

②-10

受

概算発注の場合、該当施工地区の設計成果を丸ごと渡され、「この中から出来る範囲を検討して協議して」となるが、かなり負担が大きい作業である。施工内容に関するコンサルへの確認・数量算出・変更図作成・概算金額の算出も業者主体である。書類面の問題もあるし、業者
主体で工事内容の選定を行うと、やりにくい箇
所ばかり最後に残る状態となる等の問題もある。

②【ケース３」の対応による

済

R1

②-11

受

特記仕様書記載の搬出箇所に、予定通り搬出できない事が多い。搬出土量3万5千m3の現場で、当初運搬予定1箇所の工事が、最終18箇所になった事もあった。変更に伴う協議や、指示書(搬出経路等)の作成、概算金額の算出等、業者が行っている事が多い。安全に関する書類が増加する業者も多いのではないか。また、主体工事が土工の場合、工程はもちろん、金額面でも大きく影響を受ける。

発注前に処理場所の選定に努めます。
②【ケース１】【ケース３】の対応に
よる

済

R1

②-12

受

用地補償等(支障移転・事業損失対策・水分調査
等の工事対応協議）については協議ではなく指示としてほしい。
発注時に特記にも記載されていない場合も多く、受注者側で工事施工に必要な事項として協議を上げ指示として受理しているため、着手までに非常に時間と手間を要する。

②【ケース１】【ケース３】の対応に
よる

済

R1

②-13

受

用地境界に構造物を施工する場合、踏み荒らし料の協議ができるが、幅1.5mの踏み荒らし料は
数量変更時に計上で問題はないかと思います。

特記仕様書で協議となっている場合には、受注者で資料を作成し協議願いま
す。

済

H30

②-14

受

山間部においての作業通路、昇降設備は率計上と回答されたが明確な区分が解らない。

疑義がある場合には、入札・契約手続
きの中で質問をしてください。また、受注後でも当初条件と現地の状況が違う場合には変更協議ができます。

済

H30

②-15

受

コンクリート標準示方書（設計編）で構造物設
計時に温度解析を反映した設計（ひび割れ低減）を行うと記載されているがなされていな
い。

温度応力解析は、設定温度が結果に大きく影響するため、施工時期が確定された構造物は実施されているが、確定できない構造物は実施していません。
このため、検討が必要な構造物で、工事で施工時期が確定すれば発注者で検討します。また、協議により実施していただける場合には、費用については負担しますのでご協力をお願いしま
す。

済

H30

②-2

18

③-2
③-3

③-4

項目
地元、関係機関協議・支障物件

番号
③-1

発議
受

事
例
交渉内容について議事録を報告しているが、官側主体交渉についても書記扱いで同行し、議事録作成を求められ報告している。

回
答③【ケース１】の対応による

状況
済

更新
R1

受

出先機関によって借地交渉を全て受注者が行っ
ている。

〃

済

R1

受

近隣協議を受注者の責任において行うものとす
るようになっているが、工事着手できるまでの交渉は発注者に行ってほしい。(仮設ヤードの借地、水利関係との交渉等)

任意仮設の、仮設ヤードの借地は受注者でお願いします。水利関係との交渉については受発注者で行いますのでご協力をお願いします。
③【ケース１】の対応による

済

R1

受

工事完成時の官民境界確認書について、すべての作業(図面・座標作成、書類の作成、地権者との交渉)を業者が行っているが、官側と民間との確認資料なのでコンプライアンス的に問題あるのではないだろうか。時折地権者より疑問を抱かれる。
家屋調査の必要の可否は受注者において協議するが、協議後実施する場合、調査対象者への承諾も受注者が行っている。

③【ケース２】の対応による済

R1③【ケース２】の対応による

済

R1

受

③-6

受

先行して完成している隣接道路の線形が、当方の設計図面と整合しておらず道路占用協議が発生した。業者の方で協議資料を作成し相手方と占用協議等を行った。

事前協議可能なものは関係機関協議は発注者にて発注前に実施します。施工
方法等に関する詳細な協議は受発注者にて実施しますのでご協力をお願いし
ます。

済

H30

③-7

受

電柱、電線等工事の支障になる物が着手時に撤去、移設出来ていないことがあり、それらにかかわる資料作成を要求される。

②【ケース１】の対応による

済

R1

③-8

受

地下埋設物確認は重要であり必要であるが、確認後に工事中止や再設計になり工期延期が余儀なくされる。また、工期延期に伴う経費については受注者負担になっている。

設計時に、地下埋設物の調査を十分に行い確認します。また、設計のデー
タ・占用調整会議データについても受注者に提供します。
移設が必要な占用物件については、発
注者にて発注前に行います。
②【ケース１】の対応による

済

R1

支

施工計画書は工事着手までに提出する必要がある。記載内容について、体制、施工方法、安全管理等、分かり易さについて求めればきりがな
い。
作成が不要な業者(測量会社、土砂運搬のみの運送会社等)まで作成、提出を求められる場合がある。また、施工体制台帳を確認する為の添付書類が非常に多い。全ての記載事項に関して証明する添付資料を要求される。整理して提出するのに時間が掛かる。

④【ケース①】の対応による済

R1

施工体制台帳は建設業法で定められた台帳であり、建設業以外（警備業除く）では不要です。土木工事書類作成
マニュアルに「施工体制台帳作成は、建設業以外（警備業除く）作成は不要です。」と記載しました。
添付書類は、土木工事書類作成マニュ
アルに記載された書類で、他資料は提出不要で提示にし、プロセスチェック
等での確認にします。
尚、現場の安全管理等把握の必要があり、施工体系図を災害防止協議会の体系図と兼ねる場合は建設業以外の企業の記載もお願いします。
④【ケース２】の対応による

済

R1

④-1

④-2

施工計画書・施工管理体制

③-5

受
支

④-3

支

確認項目のうち、施工体制台帳、施工体系図等のチェック項目と検査時に提出する施工体制の把握表に重複がある。

検査で確認する書類は土木工事書類作成マニュアルに提示しており、検査のための書類整理は不要です。あくま
で、工事中に作成された書類を確認するものです。平成 28 年度より「書類削減試行工事」として、プロセスチェ
ックで確認した項目は検査時にプロセ
スチェックの確認を反映する取り組みもしております。
④【ケース２】の対応による

済

H30

④-4

受

共済手帳のコピーまたは被共済者の受領が確認できる書面の提示を求めることがあると記載されているが、書面とコピーの両方を求められる場合がある。

④【ケース３】の対応による

済

H30

④-5

受

軽微な変更の場合には変更施工計画書の提出は不要となっているが、使用機械や使用材料が変更した場合にもその都度、変更計画書の提出を求められる。

土木工事書類作成マニュアルには「ただし、数量のわずかな増減等の軽微な変更で施工計画書に大きく影響しない
場合は、新たに変更施工計画書の提出は要しない。」と記載されています。
環境、品質への配慮は、非常に重要で
共通仕様書でも確認となっており、指定機械となっているものや、主要資材の場合は軽微な変更とは考えていませんので施工計画書の提出をお願いしま
す。

済

H30

19

④-7

項目
施工計画書・施工管理体制

番号
④-6

発議
受

事
例
施工方法作成において、具体的な作業内容を記載するようになっているが、検査時に施工方法が一致しているかどうかの確認項目がある為、写真撮影頻度以上に記載したすべての過程を撮影する必要がある。

回
答
写真管理基準の撮影箇所一覧表（施工状況－工事施工中－施工中の写真）にも適時と記述された契約事項であり、確認できる写真撮影をお願いします。

状況
済

更新
H30

受

工事業者は３６協定を結んでおり、それに基づき法令遵守し工事を行っている。よって、工事現場単位で労働時間を確認する必要はないと思われる。また、工事業者も下請けを含め、建退協の手帳などをコピーし、集計や資料作成に手間がかかっている。
契約図書で規定された場合のみ提出するとあるが、検査時等で立会の有無を確認されるケースがある為、些細な事についても立会を行っている。

共通仕様書に、「諸法令の遵守として、労働基準法」が記載されているほか、「受注者は、作業員の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めなければならない。」と記載されており、受注者の責務と考えています。
土木工事書類作成マニュアルに示すとおり、施工監督計画を土木工事監督技術基準（案）等に基づき具体的に明記することを周知徹底します。

済

H30

済

R1

契約図書での規定が無いにも関わらず、生コン
等の品質管理状況把握などを確認・立会依頼書として取り扱っている。また、施工状況把握もこの様式で写真や関連書類を作成添付して提出しているが、施工状況把握はあくまで発注者側のプロセスチェックであり、請負者側で書類を整理するのはおかしいのではないか。
交通誘導警備員の検定合格証について、警備員
全員分の個人情報が解らないよう処理を行い提出しているが、必要ないのでは。また誘導員の配置について、毎月集計表・配置図・配置状況
写真を提出しているが、集計表だけでいいのでは。
○○以下の場合は2箇所との記載が一般的であるが、極小規模の場合でも該当する。

段階確認（施工状況把握）等の施工監
督計画は、土木工事書類作成マニュア
ルに則り、発注者で作成します。但し、土木工事書類作成マニュアルに記載されていない工種については受発注者間で協議して決定します。

済R1⑤【ケース１】の対応による済

R1

施工管理基準 P.1 が適用されます。
規模等により、この管理基準によりがたい場合は監督職員と協議に上、施工管理を行って下さい。
河川堤防は重要構造物であり、品質管理は重要と考えます。ご協力お願いします。小断面土工については、監督職員と協議をお願いします。
基準類の充実については、関係機関に要望いたします。

済

H30

済

H30

検

H30

「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」に基づき、目的に沿った建設機械が確実に使用されているか確認が必要です。また、主任監督員が施工プロセ
スチェック時に確認します。
検査では、使用機械の写真、仕様書等確認できる資料の提示をお願いします。
検査で確認できる資料があれば十分です。また、主任監督員が施工プロセス
チェック時に確認します。

済

H30

済

H30

④-8

受

④-9

受

⑤-2

施工・安全管理

⑤-1

受

受

受

河川堤防での小断面積において延長が長い場合
等には、必要以上の管理頻度になる。

⑤-4

受

⑤-5

受

構造物の対応年数及び耐震基準の変更で耐震補強工事が増えてくるが基準が不足している。協議で決定するとなっているが、全て業者がメー
カーやコンサルへ問合せ、調べて作成し、発注者に提出、承認してもらっているのが現実。補修工事も実績も多く基準類を整備するデータはあるのではないか。発注者が要求する出来形基準を業者が単独で検討する現状があまり好まし
くないと思う。
指定機械として、型式、性能、対策型機械の根
拠資料をまとめているが、現在の状況では対策
型以外の機械を探すほうが難しい。

⑤-6

受

指定機械の書類作成において明確な必要書類が
解らない。

⑤-7

受

排ガス対策型機械の使用状況確認、品質証明実
施状況、過積載防止記録等、プロセスチェックと検査確認で重複している。検査用に再整理する作業も発生する。

検査で確認する書類は土木工事書類作成マニュアルに提示しており、検査のための書類整理は不要です。あくま
で、工事中に作成された書類を確認するものです。平成 28 年度より「書類削減試行工事」として、プロセスチェ
ックで確認した項目は検査時にプロセ
スチェックの確認を反映する取り組みもしております。

済

H30

受

工事履行報告書提出時の資料として、実施工程表、内訳書の提出を求められる。

⑥【ケース１】の対応による

済

R1

受

根拠として、工程表の添付を求められることがある。当初より一時中止等がかかる等、当初より工期延期見込みである場合もとりあえず当初
工期にてフォローアップが必要となり、工期延期後のフォローアップを行うなどフォローアッ
プの回数が増える。

〃

済

H30

⑥-3

受

〃

済

H30

⑥-4

受

〃

済

H30

⑥-5

受

出先機関により添付書類が違う。（履行報告書・実施工程表・出来高計算書・月末現場写真）
パーセンテージの報告について、単独での書類は不要ではないか。実施工程表も提出不要となっているが、提出している。
マニュアルの記事欄に当該月の実施工程に係わる内容について記載と書かれているため根拠の提出を求められるため鏡のみの提出では不足し
ている。

〃

済

H30

⑥-1
⑥-2

工程管理

⑤-3

20

項目
工程管理

番号
⑥-6

発議
支

事
例
年度末など、完成検査の間際まで工事が稼働している場合が多い。そのため、完成検査時に電子成果品を納品するのは時間的に余裕が無い場
合が多い。
作業中止基準を上回った日がいつだったか、その記録の提示を求められる場合がある。（気象庁観測データ等）

回
答
適正な工期設定を徹底します。ただし、電子納品については、工事費に含まれていますので工期までに納品願います。
日報または安全日誌等で、適切に中止していることが確認できれば十分で
す。

状況
済

更新
H30

済

H30

支

⑥-8

受

工事中止に関する提出書類様式が異なる。

一時中止ガイドラインにて統一しており内部説明会等で周知徹底します。

済

H30

⑥-9

受

中止命令の適正化、日付けの逆上りが多い。

済

H30

受

「監督職員または監督支援者が臨場する場合の立会中の写真及び寸法測定中の写真は必要としない」が徹底されていない。不可視部等の理由により撮影を要求される。(検査時に検査官が写真にて確認できない場合は、段階確認で監督官に確認してもらった箇所においても認められない。場合によっては破壊検査による確認の場合もある。)
写真や計測資料等の提出を求められる。マニュ
アル記載の監督職員が手書した検測簿に関する取扱いの記載が無い。検測結果を再度パソコン
にて作り直し提出している事が多い。

日付の遡りはあってはならないことです。各事務所にも周知、徹底します。
また、中止期間は余裕を持った期日を記載し、再開が早まればその時点で再開を指示します。
⑦【ケース２】の対応による

済

R1

写真や計測資料等の提出不要を徹底します。監督職員等が確認した実測値の記載は不要で、業者記載の管理値に妥
当性があればチェック記入し、出来形
管理図表にサイン記入で十分という事を再周知・徹底します。

済H30⑦【ケース１】の対応による

済

R1

土木工事書類作成マニュアル及び「地方整備局検査技術基準(案)」を参考に実施して下さい。
交通安全、道路に与える負担等に配慮し、厳重な管理が必要と考えており、許可条件が確認できる資料の提示にご協力をお願いします。（写真以外でも
可）
〃

済

H30

済

R1

済

H30

写真管理基準では、コンクリートの種類毎に1回となっています。
コンクリートの種類毎に１回、試験実施中に撮影を準用して下さい。
JIS規格は品質保障しているものであり、形状寸法・使用数量・保管状況については確認する必要があります。監
督職員または監督支援者が立会した場
合は、全景1枚で十分です。ただし、机上の場合は従来どおりでお願いします。
写真管理基準を基に必要のない場合は省略して下さい。

済

H30

済

R1

済

H30

済

H30

写真管理基準では「各種類毎に１回（設置後）」と記載されており、個々に撮影をお願いします。
⑧【ケース１】の対応による

済

R1

済

R1

写真管理

⑥-7

⑦-1

⑦-3

受

⑦-4

受

⑦-5

受

荷姿、ナンバープレート等通行許可証と照合可
能な写真を全車両撮影している。

⑦-6

受

⑦-7

受

⑦-8

受

⑦-9

受

出発・到着地の確認写真や荷姿寸法の確認写真を撮影しなければならず、現場職員1人での対応が難しい為、職員総出での対応になる事もある。深夜まで対応して、朝から現場運営と、労働条件が厳しくなる。かなり負担の大きい作業である。
圧縮強度試験（σ７、σ28）確認において全数写真を撮影している。
アンカー工のフロー値試験等の撮影頻度が適宜であるので全数撮影を行っている。
形状寸法・使用数量・保管状況・JISﾏｰｸ表示・
検査保管実施状況との記載。

⑦-10

受

鉄筋加工寸法確認の写真撮影頻度を加工材料全数を要求された。

⑦-11

受

現場掲示物（写真撮影全体１枚）では、詳細が判らないため、多数撮影をしている。

⑧-1

受

建設材料の品質記録保存を作成しているが、生コンクリートはJIS工場の製品を使用し、配合報告書を提出している。また、2次製品は配合報告書を添付した承諾書等を提出しているため重複したものになっていないか。

受

マニフェスト管理表は提示であるがコピーを求められる。（数量計算書に添付する様、要請がある）⑧【ケース２】の対応による

済

R1

受

産廃が適正に処理されているかの確認で、検査時に追跡写真を要求される事がある。追跡写真
は2人で行い、その間現場管理も手薄になるし、
写真整理の必要もある。

⑧【ケース２】の対応による

済

R1

受

国交省工事において実績のない配合について
は、試験練を実施するが、実績が多数存在する
標準的な配合のみである場合も、わざわざ試験
練りを実施している場合がある。（加点されるため）必要のない試験を実施しても評価はさ
れません。

済

H30

⑧-2

⑧-3

⑧-4

材料品質管理書類

受

来形管理書類⑦-2

撮影頻度が適宜となっており、検査時も「全箇所必要」と言われる場合や、確認する箇所がランダムなので全箇所撮影が必須となり、枚数が莫大となる。※材料の基準は各品目1回だが、埋設される鋼管杭は全数撮影する等。検測ロッド等を貼る等、撮影に関しても結構時間が掛かり、長さ、厚さ、径、ラベル、全景、近景と1回で枚数もかなり増え、整理にも時間を要する。
検測簿・状況写真等の添付を要求される。

21

項目

発議
受

事
例
生コンの品質管理に関して、検査時に要求される項目が詳細で過度ではないかと考えられる(現場検測で使用する温度計の検定書等)。JIS工場
による供給で、そこまで整理しておく必要があるのだろうか。

支

検査時に練り混ぜてから打ち終わりまでの時間をとわれるため、時間管理表を生コン車１台毎に作成している。台数が多い場合は労力が必要
となる。

⑧-7

支

養生期間の証拠となる資料（写真など）を求められる場合がある。

⑧-8

受

⑧-9

受

検査時に着手日やコンクリートの養生日数、その他をたずねられた時の根拠として提出している。時期や日数的なものの根拠を求められれば結局何らかの日報的な資料を作成しなければならない。
鉄筋（JIS製品）の品質証明で試験成績書、鋼番との整合性の確認をおこなっている。

材料品質管理書類

番号
⑧-5

⑧-6

出来形管理書類

⑨-2

報等の報告

⑨-1

受

受

⑨-3

受

⑨-4

受

⑨-5

施工途中の出来高確認についても検査をしているか問われることがある。また、検査時に下請けと一緒に検査している状況写真を求められる。
下請け引取り検査(完成、毎月)に関して、検査時の検測状況写真・検測管理図の作成添付を要求されるが、元請けと下請けが合同で日々管理し、合格なら次に進む流れで完成させており、また、それを元に管理図作成や写真撮影をしている為、再度検査時書類として作成する必要があるのだろうか。

回
答
構造物の基礎となる生コンクリートの受け入れ時の品質確認は重要と考えております。ご指摘の温度計は JIS では
棒温度計であっても検定、校正記録が必要となっており確認しております。
ご協力をお願いします。
土木工事共通仕様書1-3-6-4の1.一般事項にて練混ぜから打ち終わるまでの時間が規定されているとことから、確認しています。

状況
済

更新
H30

済

R1

土木工事共通仕様書1-3-6-9に適切な養生方法について記載されており、その確認をしています。
〃

済

R1

済

R1

鋼番及び鋼番の写しは、ミルシートとの整合性を確認するため必要であり、引き続き整備・保管をお願いします。

済H30⑨【ケース１】の対応による

済

R1

〃

済

H30

済

R1

施工プロセスチェックを実施しておけ
ば、各検査では確認しません。

済

H30

受

隣接工事または施工上密接に関連する工事の請負業者と相互に協力を行っている記録の提示を求められるケースがある。

野帳のメモ等記録が確認できれば十分です。電子データとして整理する必要もなく提出も必要ありません。

済

H30

⑨-6

受

検査時の確認書類が統一されていない。

土木工事書類作成マニュアルにて、検査時に受注者が作成する書類について
は、「工事関係書類一覧表」及び土木工事作成マニュアル巻末「工事検査時の確認資料について」で記載しています。
また、検査を担当する職員へも周知し
ます。

済

H30

⑨-7

受

検査の頻度が原則２回となっているが、完成検査時とほぼ同等な資料を整備しないといけない
ので施工途中で大変な手間が掛かり、残業時間も大幅に増えている。

済

R1

受

週間予定表と休日作業届けの提出を求められる。

技術検査は、工事の施工期間中（以下、「中間技術検査」という。）及び完成時（以下、「完成技術検査」という）において実施するものとされており、省略は出来ません。
なお、現在、本省において、中間技術
検査の実施回数原則2回を減ずる検討をしているところです。
⑩【ケース１】の対応による

済

R1

受

出先機関により日報の提出を求められたり求められなかったりする。

作成は不要です。平成21年11月の土
木工事書類作成マニュアルで削除されております。

済

H30

⑩-3

受

現道上以外の工事についても作成、提出を求められる。

現道以外の工事ついては土木工事書類
作成マニュアルを遵守するよう指導します。現道上の工事についても、マニュアル ②-8「情報共有システムの利用もしくは、電子メールで提出できるものとする。」と記載されていますので監督職員と協議してください。

済

H30

⑩-4

受

長期休暇期間中の現場点検結果について異常の有無にかかわらず工事打合せ簿(報告書)として提出している。
道路管理台帳と道路橋維持管理資料と重複しているのではないか。

メールで十分です。

済

H30⑪【ケース１】の対応による済

R1

道路橋維持管理資料・橋梁補修・補強調査書の作成は重複しているのではないか。
発注図のエラー箇所の修正を行っている。

〃

済

R1

⑪【ケース２】の対応による

済

R1

受

前回工事の完成図及び工事内容が踏襲されておらず、図面修正の要求がある。

〃

済

R1

受

共通仮設費にて計上されているが、作成の労力と相違がある。

ご意見は全国基準のため積算基準担当
等にお伝えています。

検

R1

⑩-1

書

⑩-2

⑪-4
⑪-5

完成図書

⑪-3

情報共有

⑪-2

監督体

⑪-1

日報等の報告⑨【ケース２】の対応による

成

検査官ごとに指摘事項の種類に差があり、それが検査メモとして残り、以前に不要だと思われていた書類が復活することがある。
日常の出来形品質管理が行われている事の確認のため、野帳の提示を求められるｹｰｽがある。

支
受
受

22

⑫-2
⑫-3

項目
監督体制・情報共有

設 計 変更

番号
⑫-1

発議
受

事
例
工事成績評定や工事進捗等への影響を考慮すると、工事書類作成マニュアル等を無視していようが、要求がある書類等の作成依頼を、業者が断る事は難しい。

回
答⑫【ケース１】の対応による

状況
済

更新
R1

支

複数の担当技術者で工事監督支援をする場合、担当者によっては、関係書類の取り扱いに統一性がとれない場合も生じる。
監督職員と監督支援者とのコミュニケーション
不足により書類の修正や回答時間に差があり受注者としては対応が難しい。

⑫【ケース２】の対応による

済R1

監督職員及び監督支援者については今回の取り組みを機に、技術力の向上、
また、コンプライアンスの徹底等、説明会またはキャラバンにて周知します。その後、不十分な点があれば、今回設置を予定している「目安箱（仮称）」の利用も可能と考えております。
工事打合せ簿による提出は必要はありません。改善案にあるメールを使った方法等電子による確認で足ります。工事打合せが不要なことを土木工事書類
作成マニュアルに追記しました。

済

H30

済

H30

受

現在、ＣＯＲＩＮＳの登録内容の確認は、工事打合せ簿（その他）紙書類にて確認を受けてい
る。

⑫-5

受

維持工事においてASPの使用ができない。

取り組んでいる出張所もありますが、協議の上、積極的に取り組みます。

済

H30

受

歩掛見積を依頼される工事が増加しているが、依頼時点の現場状況と施工時点の現場状況が大きく異なる場合があるが、設計変更に後ろ向きな場合もある。また、歩掛見積を現地状況の確認した上に提出してもそれが結果として反映されない場合もある。
受注者が変更数量計算書となる細かい詳細から変更図まで整え、発注担当者のチェックによる修正・手直し、必要部数の印刷まで要請されている。

⑬【ケース１】の対応による済

R1

土木工事共通仕様書3-1-1-7により、「受注者は、出来形測量の結果を基に、土木工事数量算出要領（案）及び設計図書に従って、出来形数量を算出し、その結果を監督職員からの請求があった場合は速やかに提示するとともに、工事完成時までに監督職員に提出しなければならない。」と記載しており、出来形数量としては、引き続き作成をお願いします。
なお、出来形数量において、写真を根拠としているものは提出を求めることがあります。また、出来形ではない変更契約するための変更数量については事前の作成に協力をお願いします。

済

R1

⑬-1

設計変更

受

の他

⑫-4

受

⑬-3

受

発注前に質問していないという理由で協議に応じない場合がある。

当初設計と現場条件が異なる場合には設計変更の対象となります。

済

H30

受

実施内容について、発注者により、実施可か不可かの判定が異なる。実施内容の検討→見積書→計画書の策定→協議の流れで、一つの実施項目でも手間と時間の掛かる作業である。また、率計上された改善費を全て消化する流れなので、無理に実施している現場もあるのではないか。
調査表に関し、発注者記入分も業者が記入し作成している場合がある。

⑭【ケース１】の対応による済

R1

発注者記載項目を除き記載し提出をお願いします。発注者のみでは記載困難
な項目がありましたらご協力をお願い
します。

済

H30

⑭-1

その他

⑬-2

⑭-2

受

⑭-3

支

新技術の末尾が「VE」とされている技術の活用
効果調査表についても提出している。

共通仕様書記載のとおり、末尾が「VE」とされている技術の活用効果
調査表の提出は必要ありません。

済

H30

⑭-4

受

最近、調査物・アンケート類が多くなっている。特に諸経費動向調査は、実施費用を計上してもらえるが安すぎると思う。全下請けに資料を配布し、出てきた資料をチェックし、取りまとめするのに完成検査後２週間程度は1名拘束されている。

諸経費動向調査は次回の設計労務単価の設定に必要なものですのでご協力お願いいたします。その他の調査物については、依頼は最小限となるよう努力
しております。直接工事をされた方ではないと作成が困難なものについてはご協力をお願いします。

済

H30

⑭-5

受

事務所に提出しているが、出先機関によって提出を求められるケースが有る。

工事関係書類一覧表に「※提出部数は1部とするが、別に定めがある場合はこの限りではない。」を追記します。
なお、設計図書に定めがない場合は、監督職員に提出してください。

済

R1

23

5. おわりにあたって
週休２日制の導入と長時間労働の是正、適切な給与や社会保険加入の徹底、そしてｉ-Constructionの推進を始めとした生産性の向上の３本の柱で、働き方改革が強力に推進されている建設現場は、今まさに変わりつつあります。
四国地方整備局は、今後とも四国土木施工管理技士会連合会など業界団体と適切に連携を図りながら、社会資本の品質確保を担保するとともに、受発注者、支援業務の各技術者の負担軽減に継続して取り組む
ことによって、やりがい、働きがいのある建設現場の実現に取り組んでまいります。
関係の皆さまには、今後とも「工事関係書類等の適正化指針（案）」の充実、「書類適正化 目安箱 」の活用を通じて、本取組の一層の進化にご協力をいただきますようお願いいたします。

平成30年10月

工事関係書類等の適正化検討ＷＧ

ご意見・ご要望
国土交通省

四国地方整備局

企画部

技術管理課内「工事関係書類等の適正化検討WG」事務局（総括技術検査官、技術検査官）〒760-8554

高松市サンポート3-33

Tel 087-851-8061
URL:http://www.skr.mlit.go.jp/kikaku/gikan/meyasubako/index.html

24

巻末資料

●経緯
・平成30年3月23日

平成30年度第1回WG 開催

・平成30年5月30日

平成30年度第2回WG 開催

・平成30年9月27日

平成30年度第3回WG 開催

・平成30年10月18日

工事関係書類等の適正化指針（案）・令和元年12月10日

令和元年度第1回WG

開催

・令和2年3月17日

令和元年度第2回WG

開催

・令和2年3月30日

工事関係書類等の適正化指針 改定

公表