2010年11月25日

最近の世界的な株式市場の下落に関して
大和証券投資信託委託株式会社
今週に入り、世界の株式市場の多くは調整色が強まっており、市場によっては11月22〜23日の2日間で4〜5％程度の下落となっています。

今週の世界の主な株式市場の騰落率
市場
日本
韓国
中国
香港
ｲﾝﾄﾞ
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
ｲｷﾞﾘｽ
ﾄﾞｲﾂ
ﾌﾗﾝｽ

指数
日経平均
韓国総合
上海総合
ﾊﾝｾﾝ
SENSEX30
全普通株
FT100
DAX
CAC40

単位：％

11月22日 11月23日 前週末比
0.93
0.17
‑0.15
‑0.35
1.90
0.30
‑0.91
‑0.31‑1.07

休場
‑0.79
‑1.94
‑2.67
‑1.33
‑1.16
‑1.75
‑1.72
‑2.47

0.93
‑0.62
‑2.09
‑3.01
0.54
‑0.86
‑2.64‑2.02‑3.52

市場指数
11月22日 11月23日 前週末比ｲﾀﾘｱ
FTSE MIB‑1.93‑2.07
‑3.96
ｽﾍﾟｲﾝ
IBEX35
‑2.68
‑3.05
‑5.65
ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ
PSI‑20
‑1.36
‑2.18
‑3.52
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞISEQ全株
‑1.49
‑3.37
‑4.81
ﾛｼｱ
RTS(ﾄﾞﾙﾍﾞｰｽ)
‑0.04
‑1.68
‑1.72
ｱﾒﾘｶ
NYﾀﾞｳ
‑0.22
‑1.27
‑1.49
ｱﾒﾘｶ
NASDAQ総合
0.55
‑1.46
‑0.92
ｶﾅﾀﾞ
S&Pﾄﾛﾝﾄ総合
‑0.21
‑1.05
‑1.25
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾎﾞﾍﾞｽﾊﾟ
‑1.78
‑2.41
‑4.15
（出所）ブルームバーグより大和投資信託作成■世界的な株価下落の要因
第一の要因としては、アイルランド情勢への懸念が挙げられます。アイルランドでは一昨年の金融危機により経営難に陥った国内大手銀行を政府が支援したことで、政府の財政赤字が大幅に膨らみ、国債の安全性への懸念が生じていました。このため今週初、アイルランド政府はEU（欧州連合）、IMF（国際通貨基金）に資金支援を要請しましたが、銀行システムへの懸念、政治情勢の混乱、国債の格下げ懸念などから、市場参加者の不安感が一段と高まりました。
第二の要因は、朝鮮半島情勢の緊迫化です。11月23日、北朝鮮が韓国北西部・延坪島を砲撃すると韓国も応戦し、一時交戦状態に陥りました。朝鮮戦争休戦後、北朝鮮が韓国の陸上を攻撃したのは初めてです。北朝鮮の意図や今後の展開が極めて不透明なため、市場では投資家のリスク回避姿勢が強まりました。
第三の要因は、自律的な調整という側面です。世界の株式市場は9月以降、総じて大きく上昇しており、一部では過熱感も見られたことから、調整が起こりやすい環境にあったと思われます。
これらに各国個別の事情、例えば米国ではインサイダー疑惑によるファンドへの捜査、中国では一段の金融引き締め観測、ブラジルではインフレ加速懸念などが加わり、株価下落圧力が強まりました。

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
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■今後の見通し
アイルランド情勢に関しては、EU、IMFによる支援がまとまる方向であり、今後、不安感は徐々に後退して行くと考えられます。ただし、アイルランドの財政再建が順調に進まず、将来的に何らかの負担が欧州各国や投資家にかかる恐れもないとは言えないでしょう。
朝鮮半島情勢に関しては、今後の動向を注視する必要はありますが、戦闘行為を拡大させることが北朝鮮のメリットになるとは考え難いため、交戦状態が継続する可能性は低いと思われます。
今後の株式市場については、当面はこれら不透明要因を受け神経質な展開になると見込まれます。市
場によっては9月以降の上昇の反動もあり、今しばらく調整が続くことも予想されます。
しかし、最近の株式市場で最も重要な点は、米国経済が底堅さを増してきたことと、新興国経済が総じて強めで推移していることの2点だと思われます。最近の世界の株式市場動向の土台とも言える米国経済と新興国経済が堅調さを持続すれば、昨年来の世界的な株価回復の大勢的基調は、持続可能と考えています。

以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
2/2お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

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