資料２−３

マイナンバー制度について

愛称：マイナちゃんマイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

行政の効率化国民の利便性の向上

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。
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マイナンバー制度の概要
番号制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障･税制度の効率性･透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平･公正な社会を実現するための基盤（インフラ）である。
個人番号

個人情報保護市町村長は、住民票コードを変換して得られる個人番号（12桁）を指定し、通知カードにより本人に通知

個人番号カード

市町村長は、申請により、顔写真付きの個人番号カードを交付
個人番号カードは、本人確認や番号確認のために利用




情報連携


法人番号
国税庁長官は、法人等に、法人番号（13桁）を指定し、通知
法人番号は原則公開され、民間での自由な利用が可能

法定される場合を除き、特定個人情報の収集・保管を禁止
国民は、マイ・ポータルで、情報連携記録を確認
個人番号の取扱いを監視・ 監督する特定個人情報保護委員会を設置
特定個人情報ファイル保有前の特定個人情報保護評価を義務付け

複数の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み

個人番号の利用分野
社会
保障分
野

年金分野

年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用

労働分野

雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用ハローワーク等の事務等に利用

福祉・医療・その他分野

医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続に利用
福祉分野の給付を受ける際に利用
生活保護の実施等に利用
低所得者対策の事務等に利用

税分野

国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載
当局の内部事務等に利用

災害対策分野

被災者生活再建支援金の支給に関する事務に利用
被災者台帳の作成に関する事務に利用

 上記の他、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定める事務に利用（第９条第２項）。

2通知カード
おもて面➊ 白黒すき入れ（「桜」図案）

うら面➋彩紋パターン（おもて面全面）➌マイクロ文字（サインパネル領域のライン部分）➍コピー牽制（おもて面全面と➍コピー牽制サインパネル領域）

セキュリティ対策

内容と必要性➊ 白黒すき入れ

図柄の陰影を表現可能な透かし技術で、紙幣と同様の偽造対策効果あり。（複写不可、偽造困難）➋ 彩紋パターン

微細な線やグラデーション等で複雑な模様を背景に施すことにより、偽変造が困難となる。

➌ マイクロ文字

特定の箇所に通常のコピー機やプリンターでは印刷できない微細な文字を配置することにより、偽造が困難となる。

➍ コピー牽制

コピー時に「複写」の文字が浮かび上がることで、複写による偽造が困難となる。

※通知カードの郵送は簡易書留（ポストへの投函ではなく、郵便局員による手渡し）により行い、世帯への確実な交付を実施

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個人番号カード④レーザーエングレーブ

おもて面⑤マイクロ文字②コピー牽制うら面④レーザーエングレーブ①パールインキ⑥彩紋パターン③シェーディング加工②コピー牽制⑤マイクロ文字セキュリティ対策

内容と必要性①パールインキ

見る角度によって２色に変化して見え、偽変造が困難②コピー牽制コピー機等で複写した場合、隠れた文字が浮かび上がり、真正な個人番号カードのコピーであることが判別できる③シェーディング加工

顔写真のエッジにぼかし加工を施すことで、顔写真の貼り替えが困難となる④レーザーエングレーブ

レーザー光でカード基材を黒く変質させることで印字する技術で、偽変造が困難となる⑤マイクロ文字特定の箇所に通常のコピー機やプリンターでは印刷できない微細な文字を配置することにより、偽造が困難となる。

⑥彩紋パターン

微細な線やグラデーション等で複雑な模様を背景に施すことにより、偽変造が困難となる。

4個人番号カードは様々な用途で利用可能です。
様 式
表面

ＩＣチップ内のＡＰ構成

裏面
電 子
証明書

公的個人 電子
認証ＡＰ 証明書を格納する。

券面事項確認
ＡＰ

ＩＣチップ
空き領域

券面事項入力補助ＡＰ

住基ＡＰ○ 個人番号を記載しない→ コピーできる者に制限はない（本人同意等によりできる）○ 個人番号を記載する→ コピーできる者は、行政機関や雇用主など、法令に規定された者に限定される

プラットフォーム

市町村等が用意した独自 アプリ を搭載するために利用する。

申請・交付スケジュール
Ｈ27年10月
マイナンバーの付番

Ｈ27年10月〜12月中

Ｈ28年1月〜

マイナンバーの通知とともに、「個人番号カード交付申請書」を全国民に郵送。

各市町村から、交付準備ができた旨の通知書を送付。
市区町村窓口へ来庁いただき、本人確認の上、交付。

◇ 氏名、住所等をプレ印刷。写真添付、署名又は捺印をいただき、返信いただくだけで申請完了。
◇ スマートフォンで写真を撮り、オンラインで申請いただくことも可能とする。

◇ 交付手数料について無料。
◇ 国民の来庁は交付時の１回のみで済むこととする。
◇ 申請時に来庁する方式や、企業において交付申請をとりまとめる方式など、多様な交付方法を用意する。

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個人番号カードの３つの利用箇所について
個人番号カードの表面 (案 )個人番号カードのICチップ内の構成
ＩＣチップ内のＡＰ構成
電 子
証明書を格納する。

公的個人
認証ＡＰ

電子
証明書

ＩＣチップ
空き領域

券面事項確認ＡＰ
券面事項入力
補助ＡＰ

住基ＡＰ

プラットフォーム

市町村等が用意した独自 アプリ を搭載するために利用する。

個人番号カードの裏面 (案 )（１）個人番号
社会保障、税又は災害対策分野における法定事務（番号法別表第一に定める事務）において利用。
また、地方公共団体においては、この他類する事務で条例で定める事務に利用可能。
（２）ICチップの空き領域
市町村・都道府県等は条例で定めるところにより、国の機関等は総務大臣の定めるところにより利用可能。
・印鑑登録証・コンビニ交付・図書館利用・証明書自動交付機 ・地域の買い物ポイント・公共施設予約・社員証等（３）電子証明書（署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）
行政機関等（e‐TAX、マイポータル（予定））の他、総務大臣が認める民間事業者も活用可能。
イメージ：金融機関におけるインターネットバンキング、インターネットショッピング、コンビニ交付 等

６マイナンバー制度における安心・安全の確保
マイナンバー制度に対する国民の懸念•••

マイナンバーを用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念。
マイナンバーの不正利用等（例：他人の個人番号を用いた成りすまし）等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念。
国家により個人の様々な個人情報がマイナンバーをキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念

制度面における保護措置① 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止（番号法第20条、第28条）② 特定個人情報保護委員会による監視・監督（番号法第50条〜第52条）③ 特定個人情報保護評価（番号法第26条、第27条）④ 罰則の強化（番号法第67条〜第77条）⑤ 情報提供等記録開示システムによる情報提供等記録の確認（番号法附則第6条第5項）

システム面における保護措置① 個人情報を一元的に管理せずに、分散管理を実施② 個人番号を直接用いず、符号を用いた情報連携を実施③ アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施④ 通信の暗号化を実施

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マイナンバー制度における情報連携の概要

マイナポータル
自己情報表示機能

お知らせ情報表示機能

情報提供等
記録開示機能ワンストップサービス

インターネット
個人番号カードによる公的個人認証※機械的な読み取り＋パスワード入力（個人番号は用いない）

特定個人情報保護委員会

地方公共団体以外の機関（H29.1 情報連携開始予定）

情報提供ネットワークシステム（コアシステム）情報提供記録

個人個 人番号
機関別符号
A

機関別符号Ａ

団 体 内 統 合宛 名 番 号 Ａ

団 体 内 統 合宛 名 番 号 Ａ

Ｈ26.1.1 設置

コアシステム基本4情報個人情報

個 人 情 報

市町村が付番情報提供ネット
ワークシステム及び情報照会・提供機関に対する監視・監督など【主な機能】○要求に応じて機関ごとに機関別符号を生成。。。。。
○機関別符号同士の紐付け。。。。。
○情報提供を許可。

政府共通NW
ＬＧＷＡＮ等IFシステム既存システム群

中間サーバー

住基連携用
サーバー

地方公共団体（H29.7 情報連携開始予定）
個 人番号

機関別符号B

機関別符号B

団 体 内 統 合宛 名 番 号 B

団 体 内 統 合宛 名 番 号 B

基本4情報
個人情報

個 人 情 報機関別符号生成要求

中間ｻｰﾊﾞｰ・
IFシステム既存システム群
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
集約ASP
地方公共団体情報システム機構（H26.4.1 設立）

住基ＣＳ
又は都道府県サーバー○機関別符号生成要求○個人番号等照会

H29.1 運用開始予定

住基全国サーバー

８個人情報の管理の方法について•

番号制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではない。

•番号制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法をとるものである。

一元管理

分散管理
個人情報は、従来どおり各機関において、分散して管理を行う。

市町村
独立
行政

都道

法人

府県

独立

市町村
地方税情報

行政
法人

都道
府県

提供

共通データベース（情報の集約・管理）

健康

ハロー
ワーク

保険
日本

個人情報を、特定の機関が保有する中央のデータベース等に集約し、一元的に管理を行う。

組合

ハロー
ワーク

照会

健康保険

地方税情報組合

日本

年金

年金機構

機構

日本年金機構が市町村に対して地方税情報の提供を求めた場合の例

９個人番号カードには、プライバシー性の高い個人情報は記録されません。

個人番号カード（ＩＣチップ）には、プライバシー性の高い個人情報が記録されているので、カードを盗まれたり落としたりしたときに情報が漏れるのではないか心配。

個人番号カード（ＩＣチップ）に、プライバシー性の高い個人情報は記録されない。
 個人番号カード（ＩＣチップ）に記録されるのは、①券面記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真等）、②総務省令で定める事項（公的個人認証に係る『電子証明書』等）、③市町村が条例で定めた事項等、に限られる。
 『地方税関係情報』や『年金給付関係情報』等の特定個人情報は記録されない。

個人番号カードの様式（案）

（裏面）
（表面）

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マイナンバーを職員・従業員などから取得するときは、利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。
利用目的はきちんと明示！
・マイナンバーを取得する際は、利用目的を特定して明示（※）する必要があります。

（例）「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」

・源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的で利用する場合は、まとめて目的を示しても構いません。

※ 個人番号を取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する。また、本人から直接書面に記載された個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。

本人確認は成りすまし防止のためにも厳格に！
・マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行います。
・本人確認では、①正しい番号であることの確認（番号確認）と②手続を行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）を行います。
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マイナンバー取得の際の本人確認では、番号確認と身元確認を行います。
個人番号の確認

身元（実在）の確認

個人番号カード
通知 or 住民票（番号付き）
カード

運転パスorポート
免許証等

等※ 上記が困難な場合は、健康保険の被保険者証と年金手帳などの２以上の書類の提示※ 上記が困難な場合は、過去に本人確認の上で作成したファイルの確認

等※ 雇用関係にあるなど、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元 （実存） 確
認書類は要しない等

12マイナンバーの取扱いを分かりやすく解説したガイドラインがあります。
マイナンバーに対する国民の懸念○マイナンバーを用いた個人情報の追跡・突合が行われ、集約された個人情報が外部に漏えいするのではないか。
○他人のマイナンバーを用いた成りすまし等により財産その他の被害を負うのではないか。
法律では、マイナンバーの利用範囲を限定し、利用目的を超えた目的での利用を禁止するなど保護措置を規定しています。
ガイドラインの趣旨○法律で規定された保護措置及びその解釈について、具体例を用いて分かりやすく解説しています。
○民間企業へのヒアリングや企業の実務担当者が参加する検討会の議論を踏まえ、マイナンバーが実務の現場で適正に取り扱われるための具体的な指針を示しています。
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罰則の強化
同種法律における類似既定の罰則

行為

特定の公務員
が対象
番
号の取扱
者
が
対象

誰
でも対象

マイナンバー法の法定刑情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、3年以下の懲役or150万以下の罰金
情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に（併科されることあり）
関して知り得た秘密を洩らし、または盗用

行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法

個人情報保護法住民基本台帳法−−

2年以下の懲役or100万以下の罰金

特定個人情報保護委員会の委員長、委員、事務局職員が、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用

2年以下の懲役or100万以下の罰金−−

1年以下の懲役or30万以下の罰金

国、地方公共団体、地方公共団体情報システム機構などの役職員が、職権を濫用して特定個人情報が記録された文書等を収集

2年以下の懲役or100万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金−−

個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供

4年以下の懲役or200万以下の罰金（併科されることあり）

2年以下の懲役or100万以下の罰金−−

個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用3年以下の懲役or150万以下の罰金（併科されることあり）

1年以下の懲役or50万以下の罰金−

2年以下の懲役or100万以下の罰金

人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等により個人番号を取得

3年以下の懲役or150万以下の罰金

−

−

−

委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反

2年以下の懲役or50万以下の罰金−

6月以下の懲役or30万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、検査拒否等

1年以下の懲役or50万以下の罰金−

30万以下の罰金30万以下の罰金

偽りその他不正の手段により個人番号カードを取得

6月以下の懲役or50万以下の罰金−

30万以下の罰金

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マイナンバー制度導入後のロードマップ（案）【※ 日本再興戦略を元に作成】
2015年■：平成27年９月の法改正によるもの★：マイナンバー法の改正が必要なもの

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

(H27年) (10月) (H28年)(H29年)(H30年)(H31年)(H32年)【2016年１月から順次】

番号の通知

マイナンバー▼【2017年１月から】国の機関間での情報連携
延期▼【2017年７月から】地方公共団体等も含めた情報連携

マイナンバーの利用開始
・社会保障分野（失業給付申請、日本年金機構への相談・照会）
・税分野（28年分所得の申告書、法定調書等への記載） 延期
・災害対策分野（被災者台帳の作成）【2018年〜】○金融分野・預貯金口座への付番【★2019年通常国会（目途）に向けて検討】
戸籍事務、旅券事務、在外邦人の情報管理業務、証券分野等において公共性の高い業務への拡大について検討し法制上の措置（▼【★2018年から段階的運用開始】医療等分野における番号）

交付申請受付開始

個人番号カード【2016年１月から】
個人番号カードの交付▼【2016年１月から】国家公務員身分証一元化。地方公共団体・独法・国立大学法人・民間企業の社員証としての利用の検討も促す▼【2016年１月以降順次】各種免許等における公的資格確認機能を持たせることを検討【 2016年から順次】▼【2017年以降】キャッシュカード・クレジットカードとしての利用の実現に向けて検討
公的個人認証・ICチップの民間開放、地方公共団体による独自利用【 2017年７月目途】【 2017年７月以降（2018年４月目途）】

医療保険のオンライン資格確認システム整備

健康保険証としての利用【 2017年１月から順次】

マイナ
ポータル

マイナポータルの構築▼【 2018年を目途】特定健診データを個人が電子的に把握・利用可能に
マイナポータルの運用開始
・国民年金保険料のワンクリック免除申請
・医療費通知を活用した医療費控除申告手続きの簡素化
・税・社会保険料のクレジットカード納付
・e-Taxやねんきんネット、民間サービスとの連携
・電子私書箱機能を活用したワンストップサービス（引越・死亡等のライフイベントなど）の提供
・テレビ・スマートフォン等利用チャネル拡大▼【 2017年７月以降】子育てワンストップサービスの検討【2017年１月から順次】
情報提供等記録開示システムの運用開始（情報提供等記録の確認・自己情報表示・プッシュ型お知らせサービス）

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