公立大学法人青森県立保健大学

令和２年度計画（新型コロナウイルス感染症の影響による変更版）

令和２年３月
令和２年９月変更

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容Ⅰ内容

中期計画の期間
令和２年４月１日から令和８年３月31日まで

Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア 学士課程【１】入学者選抜方法① 令和２年度新入試の有効な実施
地域に貢献できる人材を選抜するために、
令和２年度に入学者選抜方法を改革する。
ア 安全な入試の実施
入試方法変更による混乱を防ぎ、安全・公平で有効な入試を行う。
各入試において安全な入試が実施でき
入試改革後の倍率、入学後の学修状況のるように、実施要領等の点検を十分に行検証を行い、必要に応じ選抜方法の改善をい、実施体制を整備する。また、社会情行う。
勢の情報収集を適切に行い、必要時速やかに対応する。
イ

公平な入試の実施
安全で公平な入試を実施するために、
作問、面接、評価に関する基準を整備する。入学志願者の受験機会を確保するため、追試験の設定や面接方法の変更等について方策を講ずる。アドミッション・ポリシーと入試方法との関連性を含め、教員への周知を行う。
② 入試の検証ア

入試倍率の検証

各入試における倍率の推移とその要因分析を行い、必要時次年度からの入試方法の検討を行う。
イ

学修状況の検証選抜方法と休退学・ＧＰＡ、国家試験合格との関連を調査し、選抜方法の有効性を検証し、必要時入試方法の検討を行
う。

－2－

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容

内容【２】学生募集方策
地域の保健、医療及び福祉への興味・関
心並びに家庭の経済状況に関わらず進学意
欲を高めるための高大連携の取組の推進や高校生に加え、中学生やその保護者が本学に魅力を抱くことができるための学生募集
活動を充実させる。
また、県内出身者のための地域枠を設け、地域の高等学校の生徒を積極的に受け入れ、地域に貢献できる人材を発掘するための取組を推進する。

① 学生募集の継続と新たな学生募集方策の検討・実施ア

高校生・中学生が地域の保健、医療及び福祉に興味・関心を抱くことができるよう学生が主体となって大学の魅力を発信できるための仕組みを検討する。

イ

オープンキャンパス、高校訪問、進学相談会、大学見学、母校高校訪問等
を引き続き実施する。また、経済状況に関わらず進学意欲を高め、本学に魅力を抱くことができるための取組を推進する。

② 高大連携事業の取組の推進
ア

高校生の大学での学修内容への興味
・関心や進学意欲を高めるため、高校生による本学の授業の受講、高等学校への出張講義や大学説明会、大学見学の受け入れ、及び卒業生との懇談等を引き続き実施する。

イ

地域の保健、医療及び福祉への興味
・関心を高めるために、本学で実施される公開講座、セミナー等を高等学校に周知し、参加の機会を提供する。

ウ

高大連携事業を広く周知するための新しいシステムを活用し、申し込み手続き等が円滑かつ確実にできるよう取組む。

エ高大連携を効果的に取組ために進路指導者説明会および高校教員大学見学会の開催や高校訪問による意見交換等を実施するとともに連携を強化するための取組を検討する。

オ

高等学校のキャリア教育事業等との連携について検討する。

－3－

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実施事項及び内容内容③ 地域で活躍・定着する人材を発掘するための取組の推進
ア

高校訪問等において看護学科に新たに新設される「地域定着枠」の概要を教員が周知できる仕組みを検討する。

イ

高校教員及び保護者に対し、地域が必要とする保健医療福祉職の理解を深めるための取組を検討する。

ウ

高等学校のキャリア教育事業等と連携し、高校生と大学生との協働活動による地域の魅力や保健医療福祉の課題を考える機会をつくるための取組を検討する。

イ 大学院課程【３】学生募集方策の検討及び実施
進学意欲を高めるために、健康科学に関する高度の専門知識や研究能力を修得できる本学大学院の教育・研究体制を本学部生
や保健、医療及び福祉の関連団体に効果的に広報する。受験情報を提供するために、
進学相談会を効果的・効率的に開催し、大学院担当教員の研究活動状況を積極的に発信する。
本学学部生が大学院での教育・研究に魅力を抱けるように、大学院における研修やセミナー等への参加を促進する。

① 学部生や保健、医療及び福祉の関連団
体等への積極的な広報の推進
大学院紹介パンフレットやLIVE2021を作成し、学外への広報を継続的に推進する。
学部の入学者選抜概要等説明会や保護者等（後援会）懇談会において、高校の進路指導教員や保護者に対して大学院のＰＲを推進する。
認定された職業実践力育成プログラムを活用するために、ＣＮＳコース（がん看護学領域）へ入学希望する社会人に対して積極的なＰＲを推進する。
※職業実践力育成プログラム（ＢＰ）：主に社会人を対象とし、実践的・専門
的な授業等が受けられるように文部科学大臣が認定するプログラム。今後、ＢＰの認定を受けたプログラムが厚生労働大臣により「専門実践教育訓練」として指定されると、受講生への給付金や派遣した企業への助成金支給が可能になる。
② 受験情報の効果的な提供と研究情報の発信の推進
大学院進学相談会の継続的開催を推進
し、ＰＲを強化する。
大学院担当教員の研究活動情報の積極的な発信を推進する。
本学大学院の情報提供先を拡張するために、大学院ホームページの英語版を作成し、発信する。
③ 本学部生に対する大学院関連研修やセミナー等の情報提供や参加の促進－4－

本学部生が大学院での教育・研究に魅力を抱けるように、大学院における研修やセミナー等への参加を推進する。

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令和２年度計画

実施事項及び内容

内容【４】社会的ニーズに見合った受入体制の検証と改善
高度専門職としての資質や実践力を有して地域で活躍できるような人材の確保に向け、受入体制を検証し、必要に応じて改善を行う。
公衆衛生に関する地域の健康課題を把握し、それを解決できる高度な素養を有する
新しい修士の学位を与えるコースの準備、開設を行う。開設後は適宜点検を行い、必要に応じて改善する。

① 入学生の受入体制の検証と必要に応じた改善
各科目の土日・夏期期間中の開講の継続的実施、特別研究発表会の土日祝日開
催の継続的実施、Webラーニングシステムの継続的活用を推進する。
「大学院研究教育改善アンケート」の結果をもとにした本学院生の研究ならびに教育や支援体制の状況の把握と必要に応じた改善を行う。
② 地域の公衆衛生を担う高度人材の育成
公衆衛生に関する新しい修士号の授与
コースの令和５年度の開設に向け、開設に係る情報収集、方針等の検討並びに必要な申請書類等の準備を行う。

(2) 学生の育成に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程【５】教養教育
主に「自らを高める力」を養成するために、人間やその生活への理解を深める教養、
生涯にわたって活用できる自己学習力、グローバルな視野を育み心の障壁を取り除いて多様な人々とこころを開いて接することのできる表現力を育成する。

① 人間総合科学科目の円滑で有効な教育
人間総合科学科目運営部会を中心に、「自らを高める力」を育成できる教育内
容・方法となるよう、協議を行い、円滑な大学生活への導入を促すような対策を講じる。「自らを高める力」の教育の評
価については、模擬グループワークによる検証は新型コロナウイルス感染予防対応のために中止するが、これまでのデータの分析を引き続き行う。

【６】健康科学部共通教育
主に「統合的実践力」を育成するために、
地域課題であるヘルスリテラシーの向上を核とし、多職種と協働できる実践力を育成するために、４学科混合でのディスカッシ
ョンを主体とした実践教育を行う。
※ ヘルスリテラシー（Health Literacy）とは、健康面での適切な意思決定に必要な基本的健康情報を自ら理解し、効果的に活用する能力のことである。

－5－① 学部共通科目の円滑で有効な教育
学部共通科目運営部会を中心に、「統合的実践力」を育成できる教育内容・方法となるよう、協議を行い、必要時改善する。
第５次カリキュラムによる３年次新規科目を有効に教育できるように調整する。
令和３年度に新たに実施する４年次科目の準備を行う。

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令和２年度計画

実施事項及び内容内容【７】専門教育
主に「専門的知識に根差した実践力」及
び「創造力」を育成するために、学習の順序性を重視し、アクティブラーニングを主体とした教育により、専門職に必要な知識、技術、倫理観等を教授する。具体的には、学科ごとに下記のとおり取り組む。
① 看護学科
専門的知識・実践力および倫理観を身につけるために、臨地実習施設と連携し、効果的な教授法を用いた教育を行う。キ
ャリア形成を見据え、看護の対象となる
人々の健康課題を見出し、多職種と協働して問題解決できる力を育成する。
② 理学療法学科
時代に対応した高度な知識や技術を習得するための教育を強化する。また講義や臨床実習を通して倫理観を養い、専門的知識に根差した実践力を高めるとともに、地域課題を理解し、多職種で連携して問題を解決する統合的実践力を育成する。
③ 社会福祉学科
社会福祉学の基盤となる知識と技術の習得に加え、社会福祉施設等と連携のもと、実習教育のさらなる充実により、専門的なソーシャルワーク実践を教授する。
社会福祉領域における課題を見出し、その問題解決に寄与できる論理的思考と研究能力を育む教育を行う。
④ 栄養学科
栄養学の専門職者として高いレベルの技量を発揮・提供し、国民に大いに貢献できる人材の育成を目指す。そのために、栄養学及び関連諸科目の高度な専門的知
識と技術の習得、及びこれらを基盤として、様々な課題を自己解決できる総合的な実践能力を育む教育を行う。

① 看護学科ア

実践力および倫理観を身につけるための教授法の検討・実施・評価

専門的知識および看護実践力を身につけさせるために必要な教育が行われているかを分野別評価を受審し、検証する。
看護を実践するにあたり基礎となる倫理観を育てる教育について、倫理観に係る共通認識を得、教育における現状を分析
し、課題を明らかにする。第５次カリキ
ュラムの運用３年目にあたるため、スムーズに実施されるよう、教員間で情報共有しながら進め、学生に新カリキュラムが理解されるようガイダンス等を通して説明する。また、カリキュラム改定によって生じる問題に対処する。また、第４次カリキュラム最終年度にあたるため、カリキュラム評価を実施する。
※ 分野別評価とは、日本看護学教育評
価機構が実施する、機関別評価では必ずしも審査されない看護学教育に特化した評価基準とし、看護学の教育課程とその展開にあたって必要な点に絞っ
て行う評価

イ

多職種と協働して健康課題について解決していく力を育成する教授法(遠隔授業を含む)の検討・実施・評価

看護の対象となる地域の人々の健康課
題を見出し、問題解決のための教授方法について見直す。多職種協働に係る内容の共通理解、教育における現状と課題を明らかにする。

ウ

キャリア形成支援のための教授法の検討・実施・評価

学生から専門職への移行期支援の取組を見直し、修正案を講じる。キャリア形成に必要な教育内容を検討する。地域枠導入に関して教員の共通認識を得、必要事項を整理・準備する。

－6－

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令和２年度計画

実施事項及び内容内容② 理学療法学科
ア

理学療法士の人材育成

地域課題を考慮した実践能力の高い専
門職育成の基盤となる確実な専門教育を行い、国家試験結果や専門職としての就職率をもとに、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。
イ

高度専門化に対応する教授の実施

近年リハビリテーションの必要性が高まっている心大血管疾患や癌領域に詳しい外部講師を招き、心大血管疾患患者に対する理学療法の臨床的意義や癌の疫学・治療・医療の動向等について、症例等を通した教授を実施する。また、介護領域の専門家を非常勤講師に招き、地域包括ケアの現状と課題について学習する機会を設ける。
ウ

臨床実習環境の整備と、臨床実習を通じた問題解決能力の向上

日々変化する新型コロナウイルスによる感染状況を見極めながら、臨床実習が可能な実習施設を確保する。
学内教員と学外実習施設の担当責任者が参集する実習指導者会議を開催して実習方法や実習における課題について話し合い、円滑で有効な実習となるよう改善をはかる。
新型コロナウイルスによる感染状況によっては、学外実習と学内演習を併せた形
態での臨床実習となることも予想されるため、学科内OSCE(客観的臨床能力試験)を充実させて、理学療法評価技術の向上と問題解決能力を高める。
エ

地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授の実施

専門支持科目および基幹科目の授業において、学部生に短命県である青森県の課題を認識させ、その課題解決能力向上のための学習を促す。
オ

指定規則の改正への対応
令和２年４月から実施される理学療法
士作業療法士学校養成施設指定規則の一
部改正に対応するため、カリキュラムの変更や追加、実習用具の整備などを行う。
また当科を含む県内３つの理学療法専
門職育成施設が分担する臨床実習指導者育成のためのプログラムを充実させるとともに、学内における臨床実習指導者を
増やす。
－7－

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令和２年度計画

実施事項及び内容内容③ 社会福祉学科
ア

社会福祉士・精神保健福祉士の人材育成

地域課題を考慮した実践能力の高い専
門職育成の基盤となる確実な専門教育を行い、国家試験結果や専門職としての就職率から、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。
イ

社会福祉施設等との連携による実習
教育の充実

県内の社会福祉施設等における実習場
所を確保する。新型コロナウイルス感染拡大防止のために実習が中止された一部の施設の実習については、他の施設における実習、または学内実習に振り替える。
実習先に実習指導者が必置であることから、実習指導者の養成に努力するとともに、実習施設に対し実習指導者の恒常的配置への働きかけを行う。また、実習
先の臨地教授や実習指導者による実習前
教育の充実を図る。
ウ

実習と連動した演習・講義科目の検討演習・講義科目で学生のケアマネジメ
ント能力や援助技術を向上させる方法の検討を行う。また、学生と実習先の実習
指導者等が集まってスーパーヴィジョン
や事例検討できる研究会活動を発展させる。
エ地域課題の理解と課題解決を目指した教授内容の充実

基幹科目や学科の特別講義等の中で、地域課題に特化した内容を盛り込む。実習（ソーシャルワーク実習やヘルスケア
マネジメント実習等）において地域課題への理解を深め、また、卒業研究をとおして論理的思考と研究能力を習得することにより、課題解決に向けたスキルを向上させる。
オ

第５次カリキュラム第２版の作成

厚生労働省による社会福祉士・精神保健福祉士養成課程の教育内容の見直し（
令和３年度入学者から導入予定）を踏まえて、第５次カリキュラムの一部改訂を検討し、第５次第２版カリキュラムを作
成する。
－8－

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令和２年度計画

実施事項及び内容

内容④ 栄養学科ア

管理栄養士育成のアウトカム(成果)を見据えた教育の推進

現行カリキュラムを円滑に進め、検証
し、より統合的・効果的な教育を実施する。学生による授業改善アンケートを通して講義と実習・実験の繋がりに関する
学生の理解度や満足度の向上を継続的に図る。
全学年の学期毎に成績不良者に対する個別面接を行い、積極的な支援・指導を行う。
地域の健康問題の理解や課題解決を念頭に置いた教育を展開する。そのため、今年度は新型コロナウイルス感染症の影
響が非常にある状況ではあるが、できる限り｢短命県返上｣の取組みに関わる学内
外のイベント等にも学生の参加を継続的に促す。
高度専門職者としての実践能力向上のため、臨地実習を依頼する医療・福祉施設、保健所、学校等との緊密な連絡をとりながら、学生の現状を把握しつつ、連携・協力の強化を継続する。
イ

食品衛生管理者・食品衛生監視員及び栄養教諭の資格取得のための教育の推進

食品衛生管理者・食品衛生監視員、栄養教諭の資格取得のため、現行のカリキ
ュラムを検証しつつ、円滑な遂行、改善を図る。
ウ

大学院進学へつながる教育の展開

教員による学生への進学の働きかけを継続的に行う。

－9－

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容

内容【８】カリキュラム評価と構築
第５次カリキュラムが令和３年度に完成年次となるため、令和４・５年度に総括的評価を行い、必要に応じて令和６年度から開始する第６次カリキュラムを制定する。
また、各専門職の指定規則の変更等で必要となるカリキュラム変更は随時行う。

① カリキュラム評価
令和元年度の教育評価をカリキュラム
評価のスキームに則って行う。具体的には、客観評価として、国家試験合格、就
職・進学、ＧＰＡ、リテラシーとコンピ
テンシーの評価、ヘルスリテラシーの獲得について、学生の主観的評価として卒業時満足度調査、各科目のディプロマ・
ポリシー達成度について分析を行い、継続的質向上委員会で検討する。改善の必要な部分については、教務委員会等で検討し改善策を講じる。

イ 大学院課程【９】大学院生の教育と研究推進（博士前期課程）
健康科学研究に関わる基盤的知識、研究
創造力、研究倫理を高める教育を行う。また、地域の健康課題の解決に資する科目の開講などにより、地域特性を踏まえた保健、
医療及び福祉における健康課題の解決に資する高度な研究能力及び実践能力の向上を目指した教育を行う。
学術集会や研究会等での研究成果の発表を推進する。また、健康課題の解決に繋がる具体的成果や知的財産等の地域社会への還元を推進する。
＜数値目標＞
・修了年次での学会発表件数１件/人以上。
・保健、医療及び福祉等の関係機関での業
務改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域社会への具体的成果の還元件
数は研究科全体で２件以上。

① 基礎科目の充実と地域の健康課題の解決に資する教育の充実・改善「基盤科目」において健康科学に関わる高度の見識を育成するための基盤となる科目をさらに充実させる。
「ヘルスリテラシー科目群」及び「保健・医療・福祉政策マネジメントモジュール」等において地域の健康課題の解決に関連した教育をさらに充実させる。
② 研究発表及び学内研究費助成制度への応募の促進
ガイダンスや研究発表会等で研究のプ
ロセスや学会発表・論文発表の意義付けを行い、学術集会等での研究成果の発表を促進する。
研究内容を充実・深化させるために、大学院生に対して学内の研究費助成制度への積極的な応募を促す。
③ 研究成果の地域社会への還元
ガイダンスや研究発表会等で社会に役立つ研究成果の意義を強調し、地域社会等への具体的成果の還元を推進する。
④ ヘルスプロモーション戦略研究セン
ターの研究・調査との連携の推進
同センターにおける研究調査関連事業への大学院生の研究連携を推進する。
大学院生に対して同センターが主催する研究セミナーや研修会等への参加を推
進する。

－10－

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令和２年度計画

実施事項及び内容内容【10】大学院生の教育と研究推進（博士後期課程）
学際的な視点から研究を推し進めるための基盤的知識、研究創造力、研究倫理を高める教育を行う。また、地域の健康課題の解決に資する科目を開講し、地域特性を踏まえた保健、医療及び福祉における高度な研究及び人材育成能力の向上を目指した教育を行う。
学術集会や研究会等での研究成果の発表を推進する。さらに、独創性のある研究論文の作成及び公表を推進する。また、健康課題の解決に繋がる具体的成果や知的財産等の地域社会への還元を推進する。
＜数値目標＞
・各学年における学会発表件数１件/人以上。
・各学年及び修了後１年以内における学術雑誌への投稿件数１件/人以上。
・保健、医療及び福祉等の関係機関での業
務改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域社会への具体的成果の還元件
数は研究科全体で２件以上。

① 学際的視点からの地域の健康課題の解決に資する教育の充実・改善
ヒューマンケア科学特論等の「共通科目」等において研究を推進させるための科目を充実させる。
大学院特別講義等を充実させ、地域の健康課題の解決に資する教育や研究を通じて、人材育成を推進する。
研究能力の向上のために、大学院生の研究セミナー・研修会等の情報提供及びそれらへの参加を促す。
② 研究発表、学術雑誌への投稿並びに学内研究費助成制度への応募の促進ガイダンスや研究発表会等で学会発表
・論文発表の意義付け等を行い、積極的な学会発表を推進する。
研究指導を通して、独創性のある研究
論文を作成し、学術雑誌への積極的な投稿を推進する。
研究内容を充実・深化させるために、大学院生に対して学内の研究費助成制度への積極的な応募を促す。
③ 研究成果の地域社会への還元
ガイダンスや研究発表会等で社会に役立つ研究成果の意義を強調し、地域社会等への具体的成果の還元を推進する。
④ ヘルスプロモーション戦略研究センターにおける研究・調査との連携の推進
同センターにおける研究調査関連事業への大学院生の研究連携を推進する。
大学院生に対して同センターが主催する研究セミナーや研修会等への参加を推
進する。

－11－

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令和２年度計画

実施事項及び内容内容(3) 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア 教員の教育力の向上・教育方法の改善【11】ＦＤ・授業改善① ＦＤ研修会の実施
体系的な全学ＦＤ（ファカルティ・ディ
ベロップメント）を継続して実施するとと
全学、研究科、各学科の教員を対象ともに、各学科や大学院の特性やニーズに応して、それぞれの専門教育の充実と推進
じた組織的なＦＤ活動を推進し、また、アに寄与する内容やヘルスリテラシーをテンケート等による学生からの意見のより効ーマとしたＦＤ研修会を実施する。
果的なフィードバック法を構築し、教員の教育力の向上と実質的な教育方法・授業内容の改善に活用する。
② 教育方法・授業内容の改善※ ＦＤ（Faculty Development）とは、教員が事業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称である。

教育方法・授業内容の改善に向けて、学生による授業改善アンケート及び教員相互のピア評価を実施する。
※ピア評価：専門的・技術的に共通の知識を有する教員によって行われる授業
評価。

③オンライン授業の導入
新型コロナウイルス感染症等により対面授業が困難になった場合に備え、いつでもオンライン授業に切り替えられるよ
うに、ソフト面、ハード面ともに整備を行う。
新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、一部の科目において遠隔授業を実施
するとともに、各教員が遠隔授業を実施する体制を整備する。
イ 適正な教員採用と編成【12】適正な教員採用と編成
教員編成方針に基づき、大学の事業計画と財務計画を踏まえた教員採用・編成を行う。

① 適切な教員採用
教員の計画的な確保を行う。学生の教育改善に資するように特任教員等の役割調整を行う。

ウ 教育・学修環境の整備【13】教室等の教育・学修環境の整備
教育効果を高めるため、教育備品等の整備計画を策定し、ICT環境の整備等を通じ、教育・学修環境の安全性・快適性・利便性の一層の向上を進める。

－12－① 教育環境の整備
学習を円滑に進めるために、計画的にキャンパスメイト（教務システム）の機能を拡充し、活用を促す。教育備品等の整備について、学科からの希望を踏まえて学部運営連絡会議を中心に、円滑な整備を行う。
新型コロナウイルス感染予防対策を行い、安全、かつ十分に学修できる環境を
整える。

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令和２年度計画

実施事項及び内容内容【14】図書館機能の充実
学術図書・雑誌の充実及び電子化を推進するとともに、教員・大学院生・学生等の利用者のニーズを踏まえた図書館機能のサービスの向上を推進する。

① 図書館機能の充実による教育・学習環
境の改善
学生・院生・教職員に対するアンケー
ト及びインタビューを適宜実施し、図書館の利便性や快適性（＝図書館機能のサービス）を設備や機能に反映させ、改善・充実を図る。

②書籍類電子化のさらなる推進
感染症の蔓延等により来学して図書館利用が困難な場合に備え、書籍類の電子化をさらに進め、オンラインでの利用の便宜を図る。

－13－

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令和２年度計画

実施事項及び内容内容(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 学生生活支援【15】学生生活支援
主体的な学生生活を支え、豊かな人間形
成や自立に資する体制として、大学生活支援プログラムや学生が相談しやすい体制な
どの生活支援の充実を推進する。さらに、困窮する学生に対する経済的支援、障害者・社会人等多様な学生への支援、健康管理に関する相談体制や課外活動・社会貢献活動等への支援体制の充実を促進する。

① 大学生活の支援体制の充実に向けた取組の検討及び継続実施
ア

新入生のスムーズな大学生活への導入を図るため、学生生活に関わる大学
生活支援プログラム、新入生宿泊研修を継続実施し、評価の結果を踏まえ、内容を精査していく。

イ

在学生活調査、卒業時学生満足度調
査を継続的に実施し、分析結果について、関係委員会等とともに連携を図りながら、支援の充実を推進する。

ウ

学生寮の適正運営のため、学生寮アドバイザー及びレジデントアシスタン
トとの定期的情報交換や、適時の学生寮運営会議を行い、育成寮としての機能が果たせるようにする。

エ

自立した生活を送れるよう学生生活上の注意事項をホームページに掲載
し、学生が常時閲覧し、対応できるよ
うにする。

オ

入学時の不安や大学生活で生じる悩みに対し、学生が同じ学生目線でサポートができる体制を検討する。

② 修学支援制度等による経済的支援の継続実施
ア

授業料免除制度・奨学金制度等の経済的支援について、学生に対し積極的に周知を図り、適切な支援を実施する。

イ

令和２年度からの国による高等教育
機関修学支援制度の本学への導入に伴い、本学としての新たな経済支援制度を整備する。

－14－

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容

内容③ 学生の健康管理・相談窓口体制の充実に向けた取組の検討及び継続実施
ア

各学科の特徴に合わせた制度（ゼミ制、チューター制、学年担任制）およびオフィスアワー等の活用により、学生の相談に適切に対応する支援体制を
推進する。

イ

養護教諭および臨床心理士による心の健康に関する相談体制の充実を推進する。

ウ

障害学生等支援実施要領に基づき障害のある学生への個別支援を適切に行う。

エ関係職員と連携し、定期健康診断、インフルエンザ等感染症対策、各種抗体検査等の実施の周知を適切に行う。

オ

学生の健康管理及びその相談体制についてホームページに掲載し、自立した生活を送れるよう支援する。

カ

自分の健康管理として健やか力検定の活用を推進する。

④ 自主的な課外活動・地域貢献活動の支
援体制の充実に向けた取組の検討及び継続実施
ア

学生の自主的課外活動の支援体制を
整備する。

イ

学生の要望の把握に努め、関係部署と協力し、課外活動や地域貢献活動等に必要な支援について検討・実施する。

ウ

学生の自主的課外活動の活性化に向けて学生の課外活動・地域貢献活動について情報を収集し、ホームページ等を活用して成果報告等を行うことを検
討する。

－15－

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容内容

イ キャリア支援【16】キャリア支援・人材輩出
学生及び卒業生のキャリア形成の支援体
制を充実させるために、「キャリア開発センター」を開設する。
キャリア開発センターでは、学部教育と連携しつつ、学生の社会的・職業的自立を目指した体系的キャリア形成支援プログラ
ムを実施する。
さらに、卒業生が地域で活躍するために必要な能力を向上させるための支援を行う。

① キャリア開発センターの運営
アキャリア開発センターが活発で円滑な組織運営になるよう、事業の計画・進捗管理・各科の分掌と連携に関わる決定を行う。

イ

キャリア開発に関わる保健医療福祉分野の現状、ニーズ調査を行い、今後の事業展開の基礎とする。

② 学部生の体系的なキャリア開発支援ア

学生が大学で身につけた保健・医療・福祉の能力を発揮できるキャリアを見つけることができる支援として、求人票の管理、就職説明会の開催、事業所訪問、各学科の特性に即した進路指導、保健医療福祉関連施設への広報活
動等を継続的に実施する。

イ

社会・地域に求められる人材となるための支援として、キャリアに関わる価値観を獲得するためのセミナー、就職活動セミナー、公務員就職対策、障害のある学生へのキャリア支援を継続的に実施し、実施結果を踏まえ内容を精査し、体系化する。

ウ

女子学生のキャリア支援ホームペー
ジを継続運営する。

③ 卒業生のキャリア形成支援体制の充実
同窓会との連携を図り、卒業生研修会の開催を支援する。

－16－

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容

内容

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究の実施体制の充実に関する目標を達成するための措置【17】研究実施体制① 研究センター基盤の強化「ヘルスプロモーション戦略研究センター」を設置し、地域課題の把握、研究戦略
ア ヘルスプロモーション戦略研究センの策定、研究調整、研究成果の発信を効果
ターの設置
的・効率的に行う。
大学院生や若手教員等が研究能力を高め、「ヘルスプロモーション戦略研究セン研究を実施し、研究成果を発表するためのター」（以下、研究センター）を設置す支援を行う。
る。そのための諸規程の策定、委員会運
定期的に研究環境の点検・改善を行うと営、研究プロジェクトの立ち上げ、ホーともに、研究活動上の不正行為を防止する
ムページの開設を行う。
ために不正防止説明会、内部監査を定期的に実施する。
イ 青森県との連絡会議等の実施
外部との連携・協働を推進するため、青森県との定期的な連絡会議の機会等を活用
第二期中期計画から引き続き、青森県
し、情報の発信・収集を行う。
等との連絡会議を定期的に行い、研究ニ
ーズの把握や情報発信、業務調整を行う。
ウ

大学院生、若手教員への研究支援

大学院生や若手教員の研究を支援するための研究費枠を創設するとともに、研究センターの各プロジェクトの中で、若手研究者育成のための活動を新たに開始する。

② 研究環境の点検・改善、不正行為防止の取り組み
第ニ期中期計画から引き続き、研究活
動上の不正行為を防止するために不正防止説明会、内部監査を定期的に実施する。民間等を含めた学部研究資金の取り扱い規程を整備する。また、研究倫理委
員会、動物実験委員会を、研究の実施が円滑に進むように運営していく。
「ヘルスプロモーション戦略研究セン
ター」において、運営委員会を立ち上げ、研究環境の点検・改善（備品の整備を含む）のための予算の活用や、学内研究費の効果的な配分を検討する。

－17－

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容内容(2) 研究活動の積極的な推進及び研究成果の活用に関する目標を達成するための措置
ア 研究活動の積極的な推進【18】研究活動の積極的な推進① プロジェクト型研究の実施
ヘルスプロモーション戦略研究センター
においては、教員の多様な専門性を生かしプロジェクト型研究（「ヘルスプロモて、学際的・俯瞰的な視点から地域の健康ーション戦略研究・開発プログラム」）
課題の解決に資するプロジェクト型の研究を立ち上げる。この研究は、これまで個を、計画的・戦略的に行う。
人あるいは数人の同領域の研究者で実施
各教員の研究テーマについては、学内のしていた学内の「重点研究」を拡大し、研究予算を活用しながら、外部資金の獲得
学際的・俯瞰的な視点から、多様な専門を促進し、地道なテーマであっても継続的性を有する研究者がチームとして取り組な研究実施が可能となるよう研究環境を整むもので、３つ程度テーマについて、３える。また、大学内外の研究者交流や共同
か年の予定でプロジェクト研究を行う。
研究を促進するためのセミナーや研修の機大枠の研究テーマに対して、公募型で研会を設ける。
究提案を受付け、審査により決定する。
＜数値目標＞
・外部研究資金への応募申請を促進するため、学内個人研究費の配分へのインセンティブを設定する。それにより、年間の外部研究資金に関する研究者１人当たりの申請件数を過去２年間（平成30年度～
令和元年度）の平均を上回るようにする。

② 研究活動の促進
ア

学内研究費の活用による研究支援と外部研究資金の獲得

学内研究費については、選択と集中という観点からプロジェクト型研究への配分比率を多くするが、個人研究や若手を支援するための研究費枠を確保し、公募により研究課題を選定する。それにより、外部研究資金獲得のための研究基盤を形成する。科研費以外の研究費を含めた外部資金獲得のための情報提供や必要な支援を行う。
イ

研究者交流や共同研究促進のためのセミナー等の開催

研究センターと大学院が連携し、各研
究プロジェクトとも協働しながら、外部講師を招いての特別講義や、研究者交流や共同研究促進のためのセミナー等を開催する。学内での研究談話会も引き続き
実施する。

－18－

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容

内容

イ 研究成果の活用【19】研究成果の活用
ヘルスプロモーション戦略研究センター
においては、研究成果を社会に還元するために、公開講座、研究発表会、大学雑誌、
ホームページ等を活用して、県民や研究者
・専門職に幅広く発信する。
研究成果を地域の産業振興等に生かすた
めに、知的財産の創出・活用に係る活動を行う。

① 研究成果の還元
ア

公開講座等を通じた地域・県民への研究成果の還元

公開講座については、これまでのヘル
スリテラシーから展開させた｢ヘルスコミュニケーション｣を主題とした講座を４回開催する予定であったが、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から、６～７月の従来型の開催を中止し、その内容の一部をオンラインで配信できるようにコンテンツづくりを行う。
イ 研究発表会、大学雑誌等を通じた保健医療福祉人材や研究者への研究成果の還元
大学雑誌については、2019年に創刊した｢青森保健医療福祉研究｣（オンライン版）が質・量ともに充実するように、編集委員会体制を強化し、早期の査読と掲載をめざし投稿数の増加につなげる。また、地域の保健医療福祉人材との協働につながるように、研究発表会を開催する。オンラインを併用することにより、感染拡大へのリスク管理を行うとともに、より多様な参加・発表形態を可能にする。
ウ

ホームページを通じた幅広い対象への研究成果の還元

研究センターのホームページを新規に立ち上げ、これまでのヘルスリテラシー推進のためのホームページを吸収し、地域のヘルスプロモーションに資する情報や過去からの研究成果等をわかりやすく発信していく。
エ知的財産の創出・活用に係る活動

知的財産ポリシーを見直すとともに、保有特許についても適宜整理し、研究資源の効率的な運営を行う。

－19－

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容

内容

３ 地域貢献及び国際交流に関する目標を達成するための措置(1) 地域との連携や地域社会の発展への貢献に関する目標を達成するための措置【20】地域連携・地域貢献
ヘルスプロモーション戦略研究センターが中心となり、県民のヘルスリテラシーの向上を目指し、自治体や団体等と連携を図りながら、学生参画型の地域活動を推進す
る。
地域の健康課題を見いだし、その解決に資する研究や地域と連携した取り組みを学
生教育に生かしていく。
大学を拠点とした地域住民、地域団体の活動を支援する。

① 自治体や団体等と協力・連携下での学生参画型地域活動の実施と学生教育への活用｢ケア付きねぶた｣が中止となったこと、サークル活動の制限により特に新入生における人的交流の機会が極めて限定されていることから、それに代わる学生主
体の活動を支援する。また、学生ボラン
ティアに関わる情報提供やマッチングをより計画的に行う。
② 地域を基盤とした教育研究活動の実施
ア

地域におけるヘルスリテラシー向上を目指した連携事業の継続実施

第二期中期計画期間中に学長及び特命部長が所管していたヘルスリテラシー向上のための諸活動を、研究センターに移管し、より地域を基盤とした研究や学生教育につながるような形で、継続実施する。さらに、新型コロナウイルス感染防止と日常生活との間のほどよいバランスを模索するため、「新たな生活様式」を
ヘルスプロモーション的な視点から工夫する活動を行う。
イ

大学を拠点とした地域住民・地域団
体の活動支援地域の各種団体との連携協力のための諸規定を見直し、より柔軟かつ効率的な連携関係が維持・発展できるように、過去からの連携を再構築する。
【21】県民への学びの機会の提供
県民にとって身近な学びの地域拠点として、ヘルスリテラシーの向上や豊かな暮ら
しにつながるテーマを選定し、公開講座や少人数ゼミなどをヘルスプロモーション戦略研究センターが中心となって開催する。

－20－① 公開講座、少人数ゼミ等の開催｢公開講座｣については、新型コロナウ
イルス感染の収束が見通せないことから、対面での実施を中止し、｢ヘルスコミュニケーション｣に関わる講演用動画コンテンツを作成し、多様な発信方法を検討して、県民に対し学びの機会を提供する。本学での地域につながっている研究を理解していただけるよう、研究紹介等を行う。また、より深掘りした学びの場として、少人数ゼミを適宜企画・実施す
る。

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容内容(2) 地域の保健、医療及び福祉を担う人材に対する継続教育の実施に関する目標を達成するための措置【22】保健医療福祉人材への継続教育①専門職向けの研修会の企画・実施
キャリア開発センターにおいて、大学が有する資源を活用し、地域の保健医療福祉
保健・医療・福祉にかかわる関係者
人材に対する研修を効率的に行い、教育や（卒業生を含む）の生涯学習支援のため
研究基盤の充実につなげる。
に、個別専門職研修及び多職種連携推進
大学院機能を活用しながら、現場実践の研修を行う。
ためのエビデンスづくりのための研究支援を行う。
②現場での研究支援
ア

大学・大学院の持つ教育機能の一部開放について調整・計画し、実施する。

イ

保健医療福祉の現場の事例や取組を研究として公表するための支援を行う。

(3) 国際交流に関する目標を達成するための措置【23】国際交流
ヘルスプロモーション戦略研究センターが中心となり、海外の大学や研究機関との連携・交流を推進し、学生の留学（短期研修を含む）や研究交流セミナー等を実施する。
学生（学部生、大学院生）、若手教員が、国際的な視野から学びを深め、研究成果を発信できるよう支援する。
地域に暮らす外国人の支援に貢献できる人材の育成に資する活動に取り組む。

① 海外の大学や研究機関との連携・交流の推進
ア

海外の大学・研究機関との連携・交流を通じた学生教育や共同研究等の推進第二期中期計画期間中に構築してきた
米国・韓国・ベトナムの各大学との間の連携・交流については、適宜協定や関係性の見直しを図りつつ、学部生や大学院生の交流に加えて、共同研究につながるような研究者間の交流を進める。なお、
新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、適宜オンラインでの交流等も検討していく。
イ

学生及び若手教員への積極的な機会提供

連携協定先との交流に加えて、学部学
生、大学院生や若手教員が、国際的な視野から学びを深めることができるよう情報提供を行うとともに、海外での研究成果の発表や短期研修を支援する予算枠組
みを創設する。

－21－

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容

内容② 保健医療福祉の現場における外国人支援に資する人材育成方策への取組
県内の保健医療福祉等の専門職が外国人クライアントに対応できる人材育成の基盤づくりとして、英語力を養うための効果的な研修方法等を検討し、教材・ロールプレイコンテンツの作成に取り組む。
(4) 地域に必要な人材の輩出に関する目標を達成するための措置【24】地域に必要な人材輩出
キャリア開発センターを中心に、保健、医療及び福祉で中核的役割を果たすことのできる人材を輩出するために、関係機関と連携しながら、本学卒業生をはじめとする
若者の県内での活躍・定着を推進する事業を行う。さらに、専門職向けの研修会の開催および専門職者の大学院での学修を促進する。
また、本学卒業生のＵターン促進のため、卒業生の就業状況の把握および就職先となる関係機関に関する情報を発信する仕組みを整え、同窓会ネットワークへの支援を充実させる。
＜数値目標＞
・県内就職率を、過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均を上回るようにす
る。

－22－

① 若者の県内での活躍・定着を推進する
事業
ア

県内の施設や企業が、多様性を尊重した職場づくりを通して人材獲得と育成ができるための支援として、多様性のある働き方推進連絡会議を有効運営する。

イ

学生に対する県内就職先・求人情報提供及び青森県のキャリア支援の取組の情報提供の強化を行う。

② 地域定着枠関連事業
地域定着枠の取組みが円滑に進むよう、地域定着枠学生を受け入れる地域における検討・準備に資する研修会を開催するなど必要な事業を計画し、実施する。

・県内就職率を、過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均を上回るようにする。
中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容内容③ 専門職者に向けた大学院進学の広報
県内の保健医療福祉の専門職者が所属する関連団体等に大学院における研究内
容等を紹介したパンフレットを送付して大学院進学への意識向上を促進する。
文部科学省により認定された職業実践力育成プログラムを活用するために、Ｃ
ＮＳコース（がん看護学領域）へ入学希
望する社会人に対して積極的なＰＲを推進する（【３】－①の再掲）。
④ Ｕターン促進に向けた取組の検討及び継続実施
ア

保健医療福祉にかかわる関係者（本学卒業生以外の者も含む）のＵＩターンの支援のために、ホームページ等を通じた情報の発信、県の事業への積極的参画を行う。

イ

Ｕターンの促進に向けた同窓会ネッ
トワーク支援を継続実施する。

－23－

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容Ⅲ内容

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１ 組織体制の強化に関する目標を達成するための措置【25】組織体制の強化① マネジメント体制の充実強化と点検
理事長のリーダーシップにより迅速かつ戦略的な意思決定ができる体制を整えると理事長のリーダーシップにより迅速か
ともに、内部統制等マネジメント体制の充つ戦略的な意思決定ができる体制を整え
実及び組織体制の強化を推進する。
るため、常勤理事連絡会を週１回程度、部局長連絡会議を月１回程度開催し、大学運営に係る状況把握と課題解決に向けた方針の整理を行うほか、定期的に業務進捗状況を確認し、必要な措置を講じる。
② 内部統制体制の充実と組織体制の強化
内部統制委員会を定期的に開催し、内部統制の現状把握と対応方針のとりまとめ等を行い、内部統制体制の充実強化を進める。また、学科長と事務局各課・室長が参加する学部運営連絡会議での協議等を通じて、教員組織と事務組織の一層の連携を強化し、弾力的かつ効率的な組織体制づくりを進める。
【26】組織の再編・見直し
本学が目指す姿を明確にし、実現するた
めに、令和７年度を目標年度として、今後、教育、研究及び地域貢献を行っていくうえで重点的に取り組んでいく施策について自ら取りまとめた将来構想（平成30年４月策定）や「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（平成30年11月中央教育審議会答申）」を踏まえ、適時・適切に組織の再編・見直しを行う。

① 将来構想を踏まえた組織の再編・見直し将来構想の実現に向けて、令和２年度に設置する「キャリア開発センター」及び「ヘルスプロモーション戦略研究セン
ター」の運営状況を適時適切に評価し、必要に応じて課題解決に努める等新しい組織の定着と効率的な運営を進める。
② 2040年に向けた高等教育のグランドデザインを踏まえた組織の再編・見直し「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」を踏まえ、今後の地域の状況
・将来像を的確にとらえ、その中での本
学の「強み」や「特色」を明確にした上で、他の高等教育機関との連携・協働等の在り方について検討を進める。

－24－

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容

内容【27】職員の育成・適正な評価
事務職員については、長期・計画的な育成を図るための人材育成プログラムに基づき、計画的なジョブローテーションによる多様な業務経験の獲得、初任者から管理職までの職位に応じた研修の実施及び大学職員としての専門知識やスキルなどの能力向上研修の実施等により、職員の育成を推進する。
適正な人事評価を実施し、その評価結果
を、事務職員においては配置換え、配分業
務の見直し及び給与への反映等に活用し、教員においては、再任審査及び給与への反映等に活用する。

① 人材育成プログラムに基づく人材育成
事務職員については、人材育成プログ
ラムに基づき、計画的なジョブローテー
ションによる多様な業務経験を獲得させるほか、職位別基本研修、公立大学協会主催の大学職員向け研修その他情報処理研修を含む多様な研修機会を確保することにより、大学職員に必要な知識やスキルを兼ね備えた人材として育成する。

② 適正な人事評価の実施
事務職員については、能力評価及び業
績評価を行い、その評価結果を配置換え、配分業務の見直し、給与への反映に活用する。
教員については、教員評価結果を再任
審査や学長賞の選考に活用するほか、給与への反映について具体的に検討する。

２ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【28】効率的かつ効果的な組織運営
予算編成と執行の適正化及び優れた教育・研究等の推進のため、教員及び事務職員が参加し、協議・調整等を行う会議、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）等を開催する。
※ ＳＤ（Staff Development）とは、事務職員、教員を含むすべての大学職員を対象に、必要な知識及び技能を習得させ、能力や資質を向上させるための取組の総称である。

－25－① ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）等の開催学科長や事務局各課長等が参加する学部運営連絡会議において、予算執行の適正化や教育課題の協議・調整を行うほか、教職員を対象としたＳＤ研修を行
う。

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容内容【29】監査業務の実施
監事監査及び内部監査の計画的な実施により、適正かつ効率的な業務運営に取り組む。

① 監事監査の実施
大学の業務運営について定期的に監事監査を実施し、大学の業務運営や実施体制に関し、専門的な見地からチェックし、是正すべき事項が判明した場合には速やかに改善する。
② 内部監査の実施
会計処理及び業務運営で点検が必要な事項を対象に、適法性、妥当性及びチェ
ック体制等に係る内部監査を実施する。
また、内部監査の結果、是正すべき事項が判明した場合には速やかに改善する。

【30】事務の整理及び組織・業務の検証
業務プロセスの点検及び見直しを行うほか、事務の多様化に対応するための情報化の推進や有効なアウトソーシングを検討するなど、組織機能を継続的に検証・見直しを行う。

① 業務プロセスの点検及び見直し事務局業務の内容や専決等のプロセスの点検及び見直しを行う。
また、業務の重要度や業務量等を検討し、適切な人員配置を行う。
② 情報化の推進やアウトソーシングの検討効率的かつ効果的な事務を行うため、本学が導入している教職員向けグループ
ウェアシステム（※掲示板、会議室予約、スケジュール管理、ファイル管理等の機能を有する。）の有効活用や会議資料の配付を紙媒体から電子媒体（タブレット端末）に順次移行させる等情報化を推進するとともに、業務効率化のために民間委託を含めた、組織機能の検証・見直しを行う。

－26－

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容
Ⅳ内

容

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１ 自己収入及び外部資金の増加に関する目標を達成するための措置(1) 教育関連・財産関連等収入に関する目標を達成するための措置【31】教育関連・財産関連収入① 教育関連収入の適正な設定
社会的事情並びに他大学の状況を分析し、必要に応じて学生納付金等の見直しを行い、入学料、授業料等の学生の納付金につ適正な料金を設定する。
いて、社会情勢や他大学の状況把握に努使用料又は利用料について、社会情勢等
め、必要に応じて見直しを行う。
に対応した見直しを行い、適正な料金設定のもと、大学施設を広く一般に開放する。
② 使用料、利用料の適正な設定
使用料又は利用料について、消費税引
き上げの影響を踏まえつつ、類似の施設の状況把握に努め、見直しの検討及び必要に応じた措置を行うとともに、大学の利用に支障が生じない範囲で施設の有料開放を進める。
(2) 外部資金（研究関連収入等）に関する目標を達成するための措置【32】外部資金の獲得① 受託研究資金等外部資金の獲得
教育・研究への効率的な資金投下と健全な財務運営を行うため、ヘルスプロモーシ
ヘルスプロモーション戦略研究センタ
ョン戦略研究センター等の研究活動を推進
ーの活動や研究成果を広く情報発信するすることにより、科学研究費助成事業や他
ほか、研究や事業の実施において多様なの競争的資金、受託研究費、奨学寄附金及団体と連携・協力関係を築き、受託研究
びその他の寄附金等の獲得に取り組む。
費等外部資金の獲得に取り組む。
＜数値目標＞
・年間の外部研究資金の獲得額を、過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均を上回るようにする。

－27－

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容内容

２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置【33】予算の適正かつ効率的な執行① 職員のコスト意識の向上
日常の業務指導のほか、教員会議や職員会議の場を通して、職員のコスト意識の向
教員会議や職員会議等の様々な機会を上に取り組む。
捉えて、大学の管理運営に要する経費のまた、管理運営業務委託の適切な組合せ
状況及び経費節減の必要性等を説明をすによる一括契約や長期契約による運営経費
ることにより、職員のコスト意識の向上の抑制等契約方法の適正化及び費用対効果に努める。
を考慮した大学業務運営の一層の効率化に
より、大学運営経費の抑制に取り組み、予算を適正かつ効率的に執行する。
② 大学運営経費抑制の取組
管理運営業務委託について、一括契約
や長期契約により、運営経費の抑制に取り組む。
また、費用対効果を考慮した大学業務
運営の一層の効率化や光熱水使用量の節減を進めることにより、大学運営経費の抑制に取り組む。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【34】資産の運用管理の改善① 職員宿舎等の有効活用
大学の資産（土地、施設設備等）のうち十分活用されていない資産（職員宿舎の空
大学の保有資産のうち、職員宿舎の空き室等）について、活用方法の検討を行い、き室の有効活用に向けた取組を進めるた
有効活用を進める。
め、職員等からのアイデア募集、他大学の取組事例に関する情報収集、不動産業者等専門家からの意見聴取を行う等、有効活用の具体的な方法について検討を進
める。

－28－

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容

内容Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価に関する目標を達成するための措置【35】大学の自己点検・評価及び外部評価① 自己点検及び自己評価の実施
大学の自己点検・評価の方針、実施計画を定めるとともに、継続的質向上委員会にＰＤＣＡサイクルを運用した自己点検
おいて一元的に点検・評価し、是正・改善
及び自己評価を実施し、継続的な質の向を進めるとともに、常に評価システムの改
上を図る。
善を行う。
そのために、年度計画に対する業務実
また、第三者評価機関による外部評価を
績を12月期（中間）及び年度終了後（期受けてその結果を学内にフィードバックし、末）に大学内部局間評価及び監事ヒアリ公表する。
ングを実施する。指摘点については直ち
これらの評価結果を活用したＰＤＣＡサ
に是正・改善するとともに次年度計画にイクルを運用することにより、教育研究活反映させる。
動、社会貢献活動及び大学組織運営等の改善を進める。
② 第三者評価機関による評価の受審
前年度の業務実績（自己点検・評価報告書）に対して青森県地方独立行政法人
評価委員会による評価を受け、結果を公表する。指摘点については、関係部局を中心に当該年度の業務に取り入れて改善を図る。
また、平成28年度に受審した大学認証評価結果(財団法人大学基準協会を受審)において「改善勧告」又は「努力課題」とされた事項について、その是正・改善
内容を大学基準協会へ提出する。

【36】教員個々の自己点検・評価と目標設定
教員評価システムにより、教育、研究、
社会貢献及び組織運営の４領域について、各教員に自己点検・評価させ、その業績を適正に把握する。
ＦＤマップを活用して、各教員の能力開発のための適正な目標設定と動機付けを行う。
※ ＦＤマップ（Faculty Development
Map）：大学の教育研究等に携わる大学
教員の能力開発に資するＦＤ指針及び資質向上のためのプログラムを体系化したものである。

① 教員評価システムによる自己点検・評
価の実施
教員評価システムを用いて、各教員が前年度の４領域の業務実績について自己点検・評価を行い、目標・達成度評価表を提出する。これに対して一次評価（学科内評価委員会による評価）及び二次評
価（学長による評価）を実施し、各教員のさらなる業務の向上を図る。
② ＦＤマップの活用と改善
各教員が目標・達成度評価表を作成する際に、各目標項目の末尾にＦＤマップのフェーズレベルⅠ〜Ⅳを記入し、適正な目標設定と動機付けを図る。
また、ＦＤマップの検証を行い、矛盾点があれば改善を計る。

－29－

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容内容２ 情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための措置【37】情報公開・広報推進① 情報公開の推進
社会から求められている教育研究活動や大学運営等に関する情報を積極的かつ適正
ホームページや広報誌等による情報公に公開するとともに、各種情報媒体を有効開を実施するとともに、より効果的・効に活用し、それらを相互に連携させた広報
率的な広報の方法について情報を収集し活動を展開する。
て検討する。

② 広報活動の展開
ＵＩ戦略に基づき、広報実施方針及び広報実施計画を定め、効果的・効率的な広報活動を展開する。
Ⅵ

その他の業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１ 施設設備の維持管理及び活用等に関する目標を達成するための措置【38】施設設備の整備・活用① 長期保全計画に基づく施設の改修等
長期保全計画に基づき、定期的な調査点
検及び計画的な補修を行い、安全安心な教
長期保全計画に基づき適時適切に改修
育研究環境を確保し、有効活用するほか、工事を行っていくため、まずは、優先度
必要に応じて、教育研究の推進に基づく施の高い工事の抽出と具体的な改修計画の設設備の整備を進める。
検討を行う。
また、施設設備の老朽化の状況等を定期的に調査・点検し、その結果を踏まえて計画的な補修を行うほか、必要に応じて、教育研究に必要な施設設備の整備を進める。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【39】リスクマネジメント
大学におけるリスクに迅速かつ的確に対応できるよう、教育、研修及び訓練を企画し、実施するとともに、その結果を検証し、見直すなど、リスクマネジメント体制を有効に機能させる。

－30－① リスクマネジメント体制の機能強化
リスクに関するモニタリングを適切に行い、必要に応じて対策をとる等学内における事故や犯罪の未然防止のための取組を進める。
加えて、学内における事故や犯罪の未然防止及び災害時の適切な対応に資するため、職員や学生を対象として研修会やガイダンスを開催する。

中期計画

令和２年度計画

実施事項及び内容内容【40】情報セキュリティ
情報セキュリティポリシー等の規程類を継続的に見直し、情報の管理体制及び運用の適正化を行う。また、個人情報保護の理解を深めるための講習会等を定期的に行い、意識啓発を推進する。

① 情報の管理体制の検証
情報の取扱いに関する規程類を継続的に見直し、情報の管理体制及び運用の適正化を行う。
② 個人情報保護の理解と意識啓発
個人情報保護の理解を深めるために、教職員に対して講習会等を定期的に行い、保護に対する意識啓発を推進する。

３ 人権啓発及び法令遵守に関する目標を達成するための措置【41】人権啓発・法令遵守① 人権に係る研修等の実施
学内における各種ハラスメント行為の防止、人権相談への適切な対応等学生及び職
各種ハラスメント行為等を防止するた員の人権侵害への対策を徹底するため、人め、学生及び職員を対象として、ガイダ権に係る研修等を実施する。
ンスや研修会を実施する。
法令遵守に関する研修等を実施し、犯罪
また、人権に関する委員会を開催し、や不法行為の未然防止等に取り組む。
各種ハラスメント行為に関する個別事案に適切に対応する。

② 法令遵守の推進
職員に対して、公益通報者保護制度に関する法令等の周知を行うほか、不正行為防止や法令遵守を徹底するため研修会を実施する。

－31－

（別紙）１ 令和２年度予算
区分

３ 令和２年度資金計画（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
受託研究等収入
補助金収入
目的積立金等取崩収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
補助金等
計（注１）百万円未満は四捨五入（注２）人件費には、退職手当を含む。

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

1,075
609
556
53
29
33
1,746
1,565
428
1,137
152
29
1,746

２ 令和２年度収支計画
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
補助金収益
雑益
財務収益
資産見返負債戻入
臨時収益
純利益
目的積立金等取崩額
総利益（単位：百万円）
金額
1,856
1,856
1,580
426
17
18
886
233
154
122
‐
1,856
1,856
1,075
582
20
57
0
122
-

―31―

（単位：百万円）
金額
1,746
1,697
49
‐
1,746
1,713
1,075
556
29
53
0
33