南三陸町総合戦略推進会議
令和元年度南三陸町総合戦略推進会議（第 2 回）
日時

令和 1 年 9 月 24 日（火）18：00～20：00

場所

南三陸町役場
１

開会

２挨拶

３協議
（１）南三陸町総合戦略（平成 27～30 年度）事業の検証について（２）南三陸町総合戦略の課題と見直し方向の検討

４

その他・事務連絡等（次回日程次第

５他）

閉会

〈資料〉
「資料 1 南三陸町総合戦略施策一覧（平成 30 年度事業実績及び進捗調べ）【KPI 達成状況評価】」「資料 2 KPI の達成状況の整理と課題」「資料 3 南三陸町総合戦略施策一覧（平成 30 年度次行実績及び進捗調べ）【次期戦略に向けた庁内ヒアリング結果】」〈出席者〉
委員（敬称略）：11 名
安藤仁美（住）、小山祥子（住）、山内祐子（住）、中村未來（住）、渡辺公子（住）、伊藤孝浩（産）、及川美香（産）、小野寺邦夫（産）、佐藤克哉（産）、髙橋直哉（産）、佐藤太一（学）事務局：4 名出席

及川課長、桑原調整監、山内室長、佐藤担当課：5 名
保健福祉課（菅原）、教育総務課（芳賀）、商工観光課（佐藤）、農林水産課（及川）、商工観光課（高橋）〈欠席者〉
委員（敬称略）：4 名
最知明広（官）、吉田清人（金）、及川貢（労）、重冨裕昭（言）1＜１．開会＞（事務局）
今回は会長である副町長が公務のため欠席であり、小野寺邦夫氏に代理職をお願いする。
＜２．挨拶＞（会長代理）
前回会議には出席することができず内容を把握し切れていない部分もあるが、皆さんと協議していきたい。よろしくお願いします。
＜３．協議＞（１）南三陸町総合戦略（平成 27～30 年度）事業の検証について
事務局より、「資料 1 南三陸町総合戦略施策一覧（平成 30 年度事業実績及び進捗調べ）【KPI 達成状況評価】」について説明を行った。
【施策 3－2 出産・子育てがしやすいまちづくり委員：

子ども・子育て支援の充実】について、良い取組みだと思うが、カレンダーを配布する子育て応援企業数が H29 年度から H30 年度にかけて 10社減少しているのはなぜか。
事務局：

この事業は、町内企業に努めている父母向けに、子供の学校の行事のある日に休みを取りやすくすることを目的に始めたものである。カレンダーは、町民税務課が作成した従業員 5 名以上の企業リストを基に配布しているが、企業登録数が年度によって変動するため、このような現象が生じている。
会長代理：
事務局：

5 名以上の企業を配布対象にする理由は何か。
計画策定当初は町内の全企業を対象にしたかったが、情報の有無を判断し 5 名以上の事業所を対象にすることとなった。
委員：

5 名以下の企業に対しては、このような取組があることを周知することは考えていないのか。

事務局： HP 等を利用すれば周知はできないことはない。学校行事については各学校の HP に掲載しているが、保育所については掲載がないので、今後検討していきたい。
会長代理： 企業側から HP を見るというよりも、対象者（父母）が企業に対し休暇申請をする際に、「今月はこのような行事があります」と渡せる書類があるとよいのではないか。
委員：「企業が学校行事を把握してくれているから従業員は休みを申請しやすい」という仕組みを作ることが目的ならば、「子育て応援企業」と大きく書いてあるカレンダー等を貼ることによって、社員が休んでよいと思えるような効果を狙っていけばよいのではないのか。
2

委員：

普及の手法として、社員から企業に提案することは有りだと思う。現在は、企業に周知するという部分が受動的になりすぎているので、実際にその制度を必要としている人から声をかけるというのはよいかもしれない。
委員：

以前、医療費控除の申請手続きが平日の昼間のみの時期があった。企業に勤務の中抜けを提案できるように、行事のみならず昼間に対応せざるを得ない振込等の観点もプラスしてもらえるとありがたい。
会長代理：
委員：

企業も働きやすさを追求していくべきである。

子育てカレンダーだけではなく、子供を持つ親が働くうえで、配慮してほしい点をまとめたものを一度全事業所に配布してはどうか。カレンダーと具体的な事例を書いた冊子などを配布し、「町ではこのような取り組みを行っています。ご配慮お願いします」ということを伝えるとよいのではないか。
委員： 企業も働きやすい環境は作りたいという気持ちはあるが、何をすべきか情報不足の状態である。
カレンダーと共に、着手すべき点をまとめたガイドラインを配布するのはどうか。
会長代理：

働きやすさ、働き方改革について言われている時代なので、実際に取組みをしているということ自体が企業 PR にもなり、よいのではないか。
委員：【施策 3－4 まちの子育て・教育環境を発信共有する】について、子育てハンドブック配布のKPI を設定しない理由について再度説明をお願いしたい。
担当課（保健福祉課）： 「南三陸町子ども・子育て支援事業計画」では、次期計画策定に向けたアンケートを実施しているところである。実際に我々が作るものが、総合戦略の指標に当てはまるかどうかはわからない。ただ、子育てハンドブックは実際に配布しており、10 月からの保育料無償化等について、HP で情報提供している。
委員：

まずは「南三陸町子ども・子育て支援事業計画」と総合戦略の目標を一致させる作業が必要になる。現在、ハンドブックの配布は情報発信を目的にしている。次年度以降にハンドブックの配布数が KPI になるかは別の議論が必要だが、目標は別として、実績値はあるということでよいか。
担当課（保健福祉課）： 実績値はある。
委員：

実績値をこのような場で周知することに意味があるのではないか。目標値がなくとも実績値を理解することができるだけでも違ってくるのではないか。
3

【施策 2－1 移住・定住を促進する

会長代理：

移住総合窓口の設置等】について、移住座談会では主にどのような相談内容があるか。
事務局：

主に、移住後の勤務場所や住宅についての質問が多い。

会長代理：
事務局：

座談会で質問をした後は、移住希望者が個人で企業に問い合わせをするのか。
移住支援センターに登録してもらった方には定期的に連絡が行くようになっている。

会長代理：
事務局：

移住の実績はどうか。
あくまで移住支援センターを介して移住してきた人の人数であるが、今年度（8 月まで）は、4 組 8 名が移住してきている。H28 年度は 6 組 8 名、H29 年度は 13 組 21 名、H30 年度は 12 組 18名という実績がある。町民税務課では今年の 4 月から、転入者に対して移住センターを介してきたのかアンケートを実施しはじめた。今後そのデータが蓄積されれば更なる傾向が掴めるのではないか。
（２）南三陸町総合戦略の課題と見直し方向の検討
事務局より、「資料 2

KPI の達成状況の整理と課題」、「資料 3 南三陸町総合戦略施策一覧（平成30 年度次行実績及び進捗調べ）【次期戦略に向けた庁内ヒアリング結果】」について説明を行った。
委員：「終了」に書かれている取り組みは、事業自体を終わらせてしまうのか。

事務局：
委員：

総合戦略の事業としては終了するという意味である。
次期戦略は何かベースがあり、それを基に作成するのか。それとも新しい事業を盛り込んでもよいのか。
事務局： 詳細は 10 月下旬に開催する第 3 回推進会議以降で検討していきたいと考えているが、現時点での御意見があれば頂戴したい。
委員：【施策 3－2 出産・子育てがしやすいまちづくり

子育てクーポン券の配布】について、子供が生まれたときにクーポン券を配布するのではなく、毎月支払われる児童手当に合わせて継続的に給付金を渡すのはどうか。一時的な給付よりも、継続的に生活を助けてくれるような仕組みがある方が安心感を得ることができるのではないか。継続的な資金援助があった方が「この町で産もう、子育てしよう」という思いが沸きやすい。他にも、子連れで行きやすい場所（おむつ替え可能・子連れ歓迎）マップや、一時保育・病児保育の対応等もできるのではないか。
4また、事業全体に対して、事業費の無駄な投資先について見直す必要があるのではないか。町の財政表を見ると、意外な使い道をされている事業があることが分かる。正しい使い道の一つとして考えられるのは、南三陸病院の経営見直しである。公立病院として赤字が続いている点や、受付の対応が悪い点もあり、病院の魅力化を図る必要がある。例えば、V 字回復をした例として、岩手県立中央病院、京都医療センター、高砂市民病院等があげられる。登米市米谷病院の小児科も参考にするとよいのではないか。
【施策 2－1 移住・定住を促進する】について、移住を誘致する人のターゲットを絞るのはどうか。
例えば、長野県や島根県では一人親世帯の移住に対し、支援を行っている。また、明石市では養育費未払いの人を HP 上で公開することが話題になっており、地域に特化した取り組みをするとよいと考える。
会長代理：

貴重な意見であると感じたが、それを現実に移すためには作業が必要である。例えば一人親世帯を受け入れるためには、働き手の確保、企業のあり方の再考、保育所の整備などの準備も必要になる。そのために皆で取り組むべき課題が何であるかを考える必要がある。また、南三陸病院については他の場所でもたびたび議論されており、町民皆で魅力的な病院づくりを行うことが必要であると感じた。
委員：【施策 3－2 出産・子育てがしやすいまちづくり】について、ファミリーサポートセンター事業を終了してしまうのはなぜか。10 月から 3 歳以下は保育園が無償化されるが、3 歳以上は何も変わらない。そうなったときに「子育てしやすいまち」と言うためには、子育て環境の選択肢があることが重要であると感じている。終了の理由を、「緊急時に子どもを預かってくれる人が身近にいるため」としているが、親族に預けられない人もいる。働き方や移住の選択にも関わってくるため、ぜひ継続してほしい。
担当課（保健福祉課）：

もちろん選択肢は多い方がよい。実際にアンケートの結果を見ると、「あった方がよい」という意見は多いが、その制度を「実際に使う」という人は極端に少ない。現在、町内では待機児童が存在しており、保育人材の不足が課題である。今後は保育人材を確保していく方向にシフトしないと解決にならないと感じている。
委員：

保育人材を移住者として呼び込むための議論ができるのではないか。

担当課（保健福祉課）： その議論を止める気はない。総合戦略の中で、保育士の移住に特典をつけるような仕組みを作っていただくのは大歓迎である。
委員：

子育ての分野に関しては、次期総合戦略と「南三陸町子ども・子育て支援事業計画」の整合性を取りながら事業を進める必要がある。
委員：ファミリーサポート事業を終了したところで、また同じような議論は沸き起こってくるはずで5ある。
会長代理：

もともと必要な課題だったからこそ総合戦略に組み込まれており、事業が終了することで課題そのものがなくなるというわけではない。
委員： 事業終了の妥当性についての議論は、この会議内でできるのか、「南三陸町子ども・子育て支援事業計画」の方に丸投げするような形になるのか。
第 3 回推進会議では、現在町内で実施している事業について、次期総合戦略に向けたキーワ

事務局：ードを基に整理したものを準備する。それを基に次の総合戦略がどのような形になればよいかアイデ
ィア出しをしてもらう予定である。
委員：【施策 3－1 若い世代の結婚したいを実現する結婚活動支援】について、事業継続になっているが、イベント内でのカップル成立件数で事業の成果を判断してよいのか。
事務局：

この事業はカップルが成立したところで留まっているが、成婚まで行きつく事業にしなくてはならない。次期戦略においては KPI として事業を通じた成婚件数に改めたいと考えている。
委員：

事業を継続していけば成婚まで結びつくという感触はあるのか。

事務局：

他の町でも実施している事業でもあるので、それを習ってやっていきたい。例えば山元町や大郷町では「一年成婚サポート事業」というものを行っており、南三陸町でも同様に婚活サイトの登録料補助を検討している。婚活の仕組み自体は民間企業と連携したものなので、個人情報の管理はしっかりしており、町内で婚活活動中に知り合いに会ってしまうということも少ない。
委員：

事業費が婚活を行う民間企業に流れてしまうというのは避けたいが、結婚をしたいと考える個人に流れ、その人が婚活をする助けになればよい。結婚後に町外に住んでしまうということはないのか。
事務局：

応募条件の中で、結婚後も南三陸町に住む意思があるという条件で縛りをかけようと考えている。
会長代理：
事務局：

成婚したかどうかはどのようにわかるのか。祝い金等を渡しているのか。
民間企業から情報が来るため、成婚数は正確に把握できる。祝い金は考えていないが、代わりに結婚までのサポート費用に重点を置こうと考えている。
委員：【施策 3－3 「学びたい」を実現する

地域を学ぶ・地域で学ぶ人材育成】について、高校生
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が利用する志翔学舎だけでなく、今後は小中学生を対象にした制度設計が課題である。小中学生には勉強の仕方から教える必要があると感じているが、事業として何か考えていないか。
委員： 980 円で利用できる勉強アプリがあり、中学 3 年生は 1 年間無料で使うことができた気がする。
事務局：
委員：

利用率が低調であったため、今年度は予算がついていない。

事務局：

アプリもよいが、そのアプリを使いこなすまでの入口を教えてくれるものが必要である。
担当課から、小中学生の学びについて何か考えていることはあるか。

担当課（教育総務課）： まずは教育課程内の施策に重きをおいて取組みを行っているが、家庭教育は次のステップになる。
委員：

具体的にはどのような取組みを行っているのか。

担当課（教育総務課）： 先生方には、学校長を中心に学力だけではなく児童が心豊かに過ごせように取り組んでもらっている。教育委員会としては、学力向上に向けた先生方の講習会を行っている。具体的には、子供の学力が全国トップクラスである秋田県八峰町に教師を 20 名ほど派遣し、研修を行っている。本年度は「行きたくなる学校づくり」という県の教育指定を受けており、授業が分かる、人とコミュニケーションが取れる仕組みづくりを目指している。
委員：

この施策自体は「学びたいを実現する」ということを目標としているが、課題と方法が一致していない。学びたいという意欲を上げることが必要なのか。
委員：

学校の先生方がより良くしようというのは常に考えていると感じる。しかし、この施策で言っているのは学校での学び以外で何ができるかということなのではないか。
会長代理：

地域の魅力、地域資源という観点も併せて出てきたが、誰がどのように伝えていくべきなのか。
委員： 「地域を学ぶ」という観点と、単に「学力を伸ばす」という観点が混在している。それぞれ KPIの取り方でやるべきことが変わってくるのではないか。
委員：

小中学校で現在行っている、地域の人と共にする防災訓練は「地域を学ぶ」という観点ではプラスになるはずである。そのような取り組みを数値としてどのように表すのかが課題である。
委員：

大学入試の方式変更や、高等教育無償化などで、今後は大学進学率が伸びていくことが考えら7

れる。しかし、その中身は数値化しづらくなってきている。学びたいと思う根本をどう育てていくかが重要である。
委員：

これまで町内の人口減少を食い止めるという意味で、子育て支援等のいろいろな施策を考えてきたと思うが、南三陸町での「学び」で経験できることについて具体的に挙げることで、移住を考えている人の選択肢にもなるのではないか。
会長代理：

移住者に向けた魅力発信という点、地域の子供たちが地域愛を育むという点でも、南三陸ならではの自然や産業を学ぶ機会は重要である。施策の中に入れられるのではないか。
委員：

総合戦略の全体的な話になるが、KPI の設定が目的に沿っていない部分が多々ある。これまでの KPI が正しかったかという検証を行うと共に、次期戦略では、入口ではなく出口を重視した KPI 設定が必要ではないか。目標値についても、実績値を基にして設定し、5 年後だけでなく毎年見直す必要があると考える。
事務局：
委員：

資料 3 にあるように、庁内の担当課からも KPI を見直すべきだという意見がある。
それぞれの事業が基本目標に紐づいていて、各取り組みを行えば基本目標が達成されるような仕組みづくりが必要である。
事務局：

庁内でもそのような議論を行っているところである。

会長代理：協議事項は以上であるが、委員から何かあるか。
委員：意見なし＜４．その他＞（事務局）
次回の推進会議の開催は 10 月 30 日を予定している。会長である副町長の予定も確認し、再度連絡する。次回までに資料 3 についても目を通しておいてほしい。
～閉会～8