2019 年 12 月 10～9 日
世論調査（ＮＨＫ）、安倍改憲改憲（全文は別項）、国会・桜・通常国会 1 月 20 日開会？、自衛隊中東派兵、日韓・米朝、香港い」が 30％、「まったく納得できない」が 41％でした。
政府は「桜を見る会」について、来年は中止し、招待基準を明確にしたり、人数などを見直したりするとしています。
こうした見直しのあと、「桜を見る会」を再開してもよいと思うか聞いたところ、「再開してもよい」が 33％、「廃止すべき」が53％でした。
国語と数学 記述式の問題 実施すべき 17％ 中止すべき 59％
再来年から始まる大学入学共通テストの国語と数学に導入が予定されている記述式の問題について、
予定どおり実施すべきか尋ねたところ、「予定どおり実施すべき」が 17％、
「中止すべき」が59％でした。

内閣支持 45％ 不支持 37％ ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫ12 月 9 日 19 時 02 分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって 45％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって 37％でした。
ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の 18 歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは 2150 人で 58％にあたる 1238 人から回答を得ました。
安倍内閣 支持する 45％ 支持しない 37％
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって 45％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって 37％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が 49％、▽「支持する政党の内閣だから」が 17％などとなりました。
支持しない理由では、▽「人柄が信頼できないから」が 47％、▽「政策に期待が持てないから」が 26％などとなっています。
中東地域に海上自衛隊を派遣 賛成 40％ 反対 39％
中東地域での日本に関連する船舶の安全確保に向けて、情報収集態勢を強化するため、政府が海上自衛隊を派遣することを閣議決定する方向で調整を進めていることについて賛否を尋ねたとこ
ろ、「賛成」が 40％、「反対」が 39％でした。
日韓関係改善 向かう 16％ 向かうと思わない 62％
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを韓国側が維持することを決定したことをきっかけに、日韓関係が改善に向かうと思うか聞いたところ、「改善に向かうと思う」が 16％、「改善に向かうとは思わない」が 62％でした。
日本と韓国の関係改善に向けて、どちらの国が歩み寄るべきだと思うか尋ねたところ、「日本」が５％、「韓国」が 28％、「日韓両国」が 49％、「関係改善をする必要は無い」が 11％でした。
桜を見る会
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題で、安倍総理大臣のこれまでの説明に納得できるか尋ねたところ、「大いに納得できる」が２％、「ある程度納得できる」が 15％、「あまり納得できな

1

ＮＨＫ放送文化研究所 政治意識月例調査 2019 年 12 月
NHK は、国民の政治意識を調べるため毎月電話による世論調査を実施しています。
内閣支持や政党支持など、国民の政治意識を調べるとともに、社会的に関心の高い時事問題についての人びとの考えを毎月定期的に調査し、その結果をニュースでも放送しています。
内閣支持率

内閣：安倍内閣（％）
1 月2 月3 月4 月5 月6 月7 月8 月9 月10 月11 月12 月
支持する 43 44 42 47 48 48 45 49 48 47 45
支持しない35 37 36 35 32 32 33 31 33 35 37
政党支持率
（％）
1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 11 12
月月 月
自民党
35.237.136.737.335.236.733.436.137.3- 36.836.1
立憲民主
6.0 5.7 5.5 5.4 4.8 5.1 6.0 7.2 7.2 - 6.3 5.5
党
国民民主
1.0 0.6 1.0 0.9 0.7 1.2 1.6 1.5 0.7 - 1.4 0.9
党
公明党
5.5 3.3 3.4 4.4 3.1 3.1 4.8 4.0 2.6 - 3.8 2.7
日本維新
0.8 1.2 1.0 1.0 2.9 2.6 2.3 3.8 3.2 - 2.2 1.6の会
共産党
2.7 3.1 2.8 2.4 3.2 2.5 2.9 3.0 3.4 - 3.5 3.0
自由党
0.2 0.2 0.2 0.2 - - - - - - - 希望の党 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 - - - - - - 社民党
0.2 0.4 1.1 0.2 0.6 0.2 0.5 0.8 0.2 - 0.3 0.7

えれば、断行することはちゅうちょしない」と語った。一方で、来年 4 月に秋篠宮さまの「立皇嗣の礼」を予定することを踏まえ「即位の儀式をつつがなく行う責任があり、万全を期す」と述べた。

れいわ新- - - - - - - 1.2 0.6 - 1.2 0.6
選組
NHK から国民 を 守 る- - - - - - - 0.2 0.2 - 0.2 0.1
党
その他の
0.0 0.1 0.1 0.2 0.6 0.3 1.0 0.2 0.7 - 0.1 0.1
政治団体
支持政党
42.541.540.640.740.241.239.434.837.1- 37.741.4
なし
わからな5.9 6.7 7.6 7.3 8.8 7.2 8.0 7.1 6.9 - 6.5 7.4
い、無回答※自由党は 2019 年 4 月に解散し、国民民主党に合流※希望の党は、2019 年 6 月に政党要件を失う

首相「改憲、必ず私の手で」 名簿は「適正に廃棄」強調
朝日新聞デジタル国会取材キャップ・蔵前勝久 2019 年 12 月 9日 21 時 16 分

臨時国会が閉会し、記者会見に臨む安倍晋三首
相＝２０１９年１２月９日午後６時２７分、首相官邸、岩下毅撮
影
臨時国会が９日、閉会した。安倍晋三首相は首相官邸で記者会見し、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」
について、「様々な批判があることは十分に承知している」と述べた。しかし、招待者名簿については「適正に廃棄をしている」と語るなど
従来通りの説明を繰り返した。
記者会見は約３３分間行われた。
首相は約１３分間の冒頭発言で、今国会で承認された日米貿易協定などの成果を誇ったが、桜を見る会に自ら触れることはなかった。
質疑で記者から桜を見る会について問われた首相は、「公費を使う以上、これまでの運用を大いに反省し、今後、私自身の責任において全般的な見直しを行っていく」と語った。ただ、名簿データの復元は「不可能」との認識を示した。
また、オーナー商法で消費者庁から行政指導を受けたジャパン
ライフ元会長を招待していたとされる問題についても質問されたが、首相は元会長とは「個人的な関係は一切ない」とした。
一方、憲法改正については改めて意欲を示した。今年７月の参院選で憲法改正の議論を行うかどうかを問うたと強調。
今国会では衆院憲法審査会で２年ぶりに自由討議が行われたことに触れ、「まさに選挙による国民の声を受けたものだ」と評価した。その上で「来たる通常国会の憲法審査会で、与野党の枠を超えた活発な議論を通じて、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させてまいりたい」と発言。さらに「憲法改正は、必ずや私の手で成し遂げていきたい」とも語った。
ここから続き衆院解散・総選挙をめぐっては、「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、
解散・総選挙を断行することに躊躇（ちゅうちょ）はない」と述べた。イランのロハニ大統領の訪日について、首相
は「現在調整している」と語った。
安倍政権にとって臨時国会は誤算が続いた。
日米貿易協定の承認は取り付けたものの、菅原一秀・前経済産業相、河井克行・前法相が相次いで辞任に追い込まれた。
大学入学共通テストで活用が予定されていた英語民間試験も萩生田光一・文部科学相による「身の丈」発言に非難が集中し、見送りを余儀なくされた。終盤には桜を見る会をめぐって問題が続出。
政府の説明には厳しい視線が注がれている。
立憲民主党など野党は今国会での内閣不信任案の提出を見送った。
来年１月の通常国会を見据えて桜を見る会の疑惑追及の継改憲「私の手で成し遂げる」 時来れば解散断行―「桜」全般的に見直し・首相会見
時事通信 2019 年 12 月 09 日 20 時 59 分

臨時国会が閉会し、記者会見で質問に答える
安倍晋三首相＝９日午後、首相官邸
安倍晋三首相は９日、臨時国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、憲法改正について「決してたやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたい」と述べ、２０２１年９月までの自民党総裁任期中の実現に強い意欲を示した。また、衆院解散・総選挙に関し、「国民の信を問うべきときが来たと考えれば、断行することにちゅうちょはない」と表明。首相主催「桜を見る会」については全般的な見直しを進めると改めて説明した。
首相は臨時国会で国民投票法改正案の審議が進まなかったことを「誠に残念だ」と振り返りつつ、改憲について「国民的関心
は高まりつつある」との認識を表明。その上で「来る通常国会の憲法審査会の場で憲法改正原案の策定を加速させていきたい」と述べ、来年１月召集の通常国会で発議に向けた与野党の調整に入りたい考えを示した。
首相は「国のかたちに関わる大改革に挑戦し、新たな国造りを力強く進める。その先に憲法改正がある」とも強調した。
首相、憲法改正「必ず私の手で」 原案策定を加速
2019/12/9 19:19 (JST)12/9 22:28 (JST)updated 共同通信社

臨時国会の閉幕を受け、記者会見する安倍首相＝9 日
午後、首相官邸
安倍晋三首相は 9 日、臨時国会閉幕を受けて記者会見し、憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と強調した。
「与野党の枠を超えて活発に議論し、令和の時代にふさわしい改憲原案の策定を加速させる」と述べた。同時に「国のかたちに関わる大改革に挑戦し、新たな国造りを力強く進めていく。その先に憲法改正がある」とも表明した。
衆院解散・総選挙について「国民の信を問うべき時が来たと考2

続性を重視したためで、立憲の安住淳国会対策委員長は「不信任に値することは言わずもがな」とした上で、「不信任案を出せば閉会中審査もできなくなる。継続して質疑を行う道を選んだ」と
説明した。
今後、
立憲など野党統一会派や共産党などでつくる「桜を見る会」追及本部を週数回のペースで開催。与党と閉会後の開催で合意した内閣委員会理事会でも、招待者名簿の廃棄問題などについてさらに説明を求める方針だ。
〈記者の視点〉「信なくば立たず」を忘れたか「桜を見る会」で批判を浴びた安倍晋三首相にとって、９日の記者会見は疑念を晴らす場になったはずだが、従来の答えを繰り返し、証拠も示さなかった。
かつての自らの発言を覚えているだろうか。
「信なくば立たず。
国民の信頼を得るためには、私が責任を持って全容を解明する」。
加計（かけ）学園問題などを問われた２０１８年４月の国会答弁だ。あの言葉が１年半を経て、空疎に響く。
桜を見る会が今国会で初めて追及されたのは１１月８日の参院予算委員会。首相の支持者へのサービスだったのでは――。こんな疑問が噴き出したのに、
この１カ月に国会答弁に立ったのは、２回の参院本会議のみ。
矛盾をただせる予算委開催を野党が参院
規則に基づき求めても、数の力を頼み、応じなかった。
各社の世論調査では、首相の説明に納得していないとの回答が７割前後に達する。
通算在職日数が憲政史上最長になった首相に向けられた「税金の私物化」との疑念は深まるばかりだ。
廃棄したとする招待者名簿のデータ復元について、首相は「不可能」との認識を示した。証拠を得るためのリーダーシップを示すことさえしない姿勢では、最長にふさわしい信頼は取り戻せない。
（国会取材キャップ・蔵前勝久）の透明化などの見直しを行うと説明した。
衆院解散・総選挙について問われると、「夏の参院選が終わったばかりで、参院選で約束したことを実行しなければいけないと頭がいっぱいだし、そのことに集中している」と強調した。
「国民の負託に応えていく上で、国民の信を問うべき時が来たと考えれば、解散総選挙を断行することにちゅうちょはない」とも語った。
首相はまた、イランのロハニ大統領の来日を「現在調整している」と明言した。
「この地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて、
可能な限りの外交努力を尽くしていきたい」とも力を込めた。
一方、立憲民主党などの野党は９日、今国会での内閣不信任決
議案の提出を見送った。与野党が桜を見る会を巡り、閉会後も内閣委員会の理事会で政府から説明を受けることで合意したことを受け、提出の必要はないと判断した。
野党は４０日間の会期延長を求めたが、衆院議院運営委員会は与党の反対多数で否決した。
◆首相記者会見のポイント▽憲法改正を「私の手で成し遂げたい」と意欲。通常国会での憲法改正原案策定の加速を期待▽首相主催の「桜を見る会」のこれまでの運用を反省し、全般的見直しを行う▽国民の信を問うべき時が来たと考えれば、衆院解散・総選挙
をちゅうちょなく断行▽イランのロハニ大統領の来日を「調整中」と明言
首相、改憲実現へ残り 2 年 衆院解散「躊躇はない」 通常国会
召集は来月 20 日軸
2019/12/10 0:30 日本経済新聞 電子版

首相、憲法改正「私の手で成し遂げていきたい」
読売新聞 2019/12/09 22:21

臨時国会の閉会を受け、記者会見する安倍首相（9 日、首相官邸）
第 200 臨時国会は 9 日、閉幕した。自民党が憲法改正案を国会に示す前提とする国民投票法改正案の成立は見送った。
安倍晋三首
相は 2021 年 9 月の党総裁任期までに改憲する目標を堅持するものの、残り 2 年弱での実現は日程的に厳しくなってきた。通常国会での進捗が焦点となる。政府・与党は通常国会について 20 年
1 月 20 日を軸に召集する方向で調整に入った。
首相は 9 日夜の記者会見で改憲について「自民党が先頭に立って改憲の歩みを着実に進めていきたい」と強調した。
10 月 4 日に召集した臨時国会は当初、関西電力役員らの金品受領問題が焦点となった。立憲民主党と国民民主党、社民党が共同会派を組み、政府の責任を追及した。その後、菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が「政治とカネ」の問題で相次いで辞任すると、首相の任命責任を問いただす展開となった。
10 月末には大学入試への英語民間試験の導入をめぐる政府の対応が混乱を招いた。首相主催の「桜を見る会」に首相の後援会関係者が多数出席していた問題でも野党は追及を強め、内閣支持率が低下した。

臨時国会閉会を受けて記者会見する安倍首相（９日午後、首相官邸で）＝米山要撮影
安倍首相は９日、第２００臨時国会が閉会したことを受けて首相官邸で記者会見し、憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と述べ、自民党総裁任期の終わる２０２１年９月までの実現に強い意欲を示した。首相主催の「桜を見る会」については、全般的な見直しを行う考えを強調した。
首相は、今国会で憲法改正に関する国民投票法改正案が成立しなかったことについて「誠に残念だ」と指摘。その上で、「国民的関心は高まりつつある。自民党が先頭に立って、憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていきたい」と語った。
来年１月に召集される通常国会では「与野党の枠を超えた活発な議論を通じ、
令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させていきたい」と述べ、改憲論議の進展に期待を示した。
桜を見る会については、「招待者の基準が曖昧で、結果として招待者の数が膨れ上がってしまった。
これまでの運用を大いに反省する」と述べ、自らの責任で招待基準の明確化や招待プロセス3

着状態にある。残り約 2 年の任期にレームダック（死に体）に陥らないような工夫が必要となる。
野党が改憲論議に抵抗し続けるなら、首相は改憲の是非を問うた
めの衆院解散・総選挙に踏み切るのではないか――。首相が改憲実現の旗を掲げる限り、
野党をけん制できる解散カードは手中に残る。首相は 9 日の記者会見で解散断行に「躊躇（ちゅうちょ）はない」と強調した。

首相は通常国会に向け、桜を見る会の問題や閣僚辞任などで顕在化した長期政権の緩みによる逆風を警戒する。
9 日の記者会見では桜を見る会について「国民から様々な批判があることは十分に承知している」と陳謝した。
「公費を使う以上、これまでの運用を大いに反省し、私自身の責任で全般的な見直しをしていく」とも述べ、低姿勢に徹した。
菅義偉官房長官も 9 日の記者会見で桜を見る会の招待者の基準
や人数、予算額について、20 年夏までに見直す方針を明らかにした。開催から約 1 カ月後に廃棄していた招待者名簿の保存期間を改める考えも示した。
臨時国会では相次ぐ問題で改憲手続きを定めた国民投票法の改正案の審議があおりを受けた。衆院憲法審査会は 17 年 11 月以
降開いていなかった自由討議を 3 回実施したものの、改正案の採決には至らなかった。

自民党は当初、会期を延長して改正案を採決することも視野に入れていたとみられる。だが逆風を受けて合意形成を優先し、強硬策を封印した。通常国会を見据え、少しでも改憲論議を進めるための布石でもある。
改正案の採決が 5 国会にわたって先送りとなり、与党内では「首相は任期中の改憲を諦めたのではないか」との声もささやかれるようになった。
伝え聞いた首相は周囲に「そんなことは全然ない」と打ち消している。
「衆院で憲法審を開けたのは良かった。一歩前進だ」。首相は 11
月 27 日夜、自らの出身派閥である細田派の松野博一事務総長や下村博文選挙対策委員長らを首相公邸に招き、こう振り返った。
12 月 2 日の党役員会では首相が改憲の意向を訴える新たなビデ
オメッセージを幹部らに見せ、地元会合などで積極的に活用するよう促した。
自民党は引き続き野党に協力を求め、通常国会で国民投票法改正案の成立をめざす。成立後、憲法 9 条への自衛隊明記など 4 項目の党改憲案を示す段取りを描く。
党憲法改正推進本部の幹部は「改憲の国会発議までの一連の手続
きには 3 国会が必要だ」とみる。21 年 9 月までにあと 3 回ほど国会は開ける見込みで、任期内の改憲は可能だとの見方はできる。
国会発議に必要な衆参両院で 3 分の 2 以上の議席の確保が不可欠となる。与党に加え、日本維新の会など改憲を支持する改憲勢
力で 3 分の 2 を割った参院を中心に、野党内で改憲に前向きな勢力との連携が課題となる。
今後の政権運営では米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速や 10 月に消費税率を 10%に引き上げた影響への懸念がある。ロシアとの平和条約交渉は道筋がみえず、
北朝鮮による日本人拉致問題も膠4

首相「改憲、必ず私の手で」 原案策定を加速
日経新聞 2019/12/9 19:30
安倍晋三首相は 9 日夜、国会閉幕を受けて記者会見し「国のかたちに関わる大改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく。
その先に憲法改正がある」と述べた。
「決してたやすい道ではな
いが、必ずや私の手でなし遂げていきたい」と決意を示した。
臨時国会では改憲手続きを定めた国民投票法の改正案を採決するまで至らなかった。
首相は「来る通常国会の憲法審査会の場で、与野党の枠を超えた活発な議論を通じ、令和の時代にふさわしい改憲原案の策定を加速したい」と訴えた。
全世代型社会保障改革について「人生 100 年時代の到来をチャンスとして前向きにとらえながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進める」と意欲を示した。
「現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる社会保障制度を構想したい」と話した。
経済対策の策定を踏まえ「安心と成長の未来を切り開く」と強調した。
「海外発の下方リスクにしっかりと備える必要がある」と説明した。国会承認された日米貿易協定については「まさに国益にかなう結果が得られた」と評価した。
「この機を生かし、海外への新しい市場へのチャレンジを力強く後押しする」と語った。
イランのロウハニ大統領の来日を調整していることも明らかにし「粘り強く対話を行うことで緊張緩和や情勢の安定化に向けて可能な限りの外交努力を尽くしていきたい」と述べた。
「日本ならではのかじ取りが国際社会からも求められている」
と理解を求
めた。
衆院解散・総選挙について問われ「国民の信を問うべきときがきたと考えれば、
解散・総選挙を断行することに躊躇（ちゅうちょ）はない」と答えた。
首相「憲法改正、私の手でなし遂げる」
日経新聞 2019/12/9 18:30
倍晋三首相は 9 日夜の記者会見で、憲法改正について「必ず私の手でなし遂げる」と述べた。
「2020 年通常国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論を通じ、令和の時代にふさわしい改憲原案の策定を加速したい」と語った。
「国のかたちに関わる大改革に挑戦し、新たな国造りを力強く進めていく。その先に憲法改正がある」と訴えた。
臨時国会に関し「国民投票法の改正がなされなかったのは残念」と振り返り「国会議員として国民的意識の高まりは無視できない」と強調した。
「自民党が先頭に立って国民的な議論をさらに高めるなかで、憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めたい」と話した。

首相「新たな国づくりの先には憲法改正がある」国会閉会で会見
ＮＨＫ2019 年 12 月 9 日 20 時 09 分

安倍総理大臣は臨時国会の閉会にあたって記者会見し、全世代型
社会保障改革などに全力をあげる考えを強調したうえで「国のかたちに関わる大胆な改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく先には憲法改正がある」と述べました。
この中で安倍総理大臣は臨時国会で承認された日米の新たな貿易協定について「コメを関税削減の対象から完全に除外し、日本の自動車に追加関税をかけないことをトランプ大統領から確認した。
同時に日本の幅広い工業品でアメリカの関税が削減されるなど、まさに国益にかなう結果が得られた」と評価しました。
また農林水産物の輸出拡大に向けて、政策の立案や国内手続きを一元的に担う新たな組織を設ける法律が成立したことを踏まえ、スピード感を持って各種の施策に取り組むほか、中小・小規模事業者に対する補助金を活用して生産性革命を進め、賃上げの流れを一層力強いものとする考えを示しました。
そして先週閣議決定した、事業規模 26 兆円程度の新たな経済対策に、相次ぐ自然災害を受けた水害対策の充実や、すべての小中学生に１人１台のパソコンなどを配布する方針を盛り込んだことに触れたうえで「令和の時代に、安心と成長の未来を切りひらくためのものだ」と強調しました。
さらに安倍総理大臣は全世代型社会保障改革について「人生 100
年時代の到来をチャンスとして前向きにとらえながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進める。現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる社会保障制度を構想したい」と述べました。
そのうえで、来年の東京オリンピック・パラリンピックと 2025
年の大阪・関西万博に触れ「令和の時代を迎えた日本も躍動感にみなぎっている。しっかりと未来を見据えながら、国のかたちに関わる大胆な改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく。
その先には憲法改正がある」と述べました。
「憲法改正 必ずや私の手で成し遂げたい」
安倍総理大臣は、来年の通常国会での憲法論議について「憲法審査会の場で、与野党の枠を超えた活発な議論を通じて、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速していきたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「憲法改正は、自民党立党以来の党是であり、選挙で約束したことを実行していくことが政治の責任だ。
憲法改正は決してたやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げていきたい」と述べ、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。
桜を見る会「私自身の責任で見直し行う」
また「桜を見る会」について、安倍総理大臣は「国民から、さまざまな批判があることは十分に承知している。公費を使う以上、これまでの運用を大いに反省し、今後、私自身の責任において、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するほか、予算
や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行っていく」と述べました。

5

た、招待者名簿について「内閣府が、あらかじめ定められた手続
きにのっとって適正に廃棄している。さまざまな指摘を踏まえ、菅官房長官が内閣府に確認させた結果、データの復元も不可能との報告を受けたと承知している」と述べました。
「信問うべき時きたと考えれば 解散断行にちゅうちょはない」
一方、安倍総理大臣は、衆議院の解散について「この夏の参議院選挙が終わったばかりで、『参議院選挙で約束したことを実行しなければならない』ということで頭がいっぱいであり、そのことに集中をしている」と述べました。
そのうえで「今後、国民の負託に応えていくうえで、国民の信を問うべき時がきたと考えれば、衆議院の解散・総選挙を断行する
ことにちゅうちょはない。そうしたことに関わりはなく、政府としては立皇嗣の礼を含め、即位に関わる一連の儀式をつつがなく行っていく。そのことに大きな責任を持っており、万全を期していく」と述べました。
「中国の前向きな対応 強く求めていく」
安倍総理大臣は日中関係について「日中両国は、アジアや世界の
平和や安定、繁栄に、ともに大きな責任を有している。習近平国家主席を国賓として招くことに、さまざまな声があることは承知しているが、新たな令和の時代の始まりにあたり、この責任を果たすべきとの認識を、習近平主席と共有し、その責任を果たすとの意思を明確に示していくことが、今のアジアの状況や国際社会からも求められている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「中国との間には、尖閣諸島周辺海域
における領海侵入や、日本人拘束事案など、さまざまな懸案が存在している。こうした懸案については、これまでも習主席に直接提起してきている。引き続き、主張すべきはしっかりと主張し、中国の前向きな対応を強く求めていく」と述べました。
中東情勢「可能なかぎり外交努力を尽くしたい」
安倍総理大臣は中東情勢をめぐり「わが国は、中東地域に原油輸入の８割以上を依存しており、エネルギー安全保障の観点から中東地域の平和と安定の維持と、船舶の航行安全の確保は極めて重要であることは明らかだ」と述べました。
そのうえで、
イランのロウハニ大統領の日本訪問について「現在、調整中だ。アメリカと同盟関係があり、イランとも長年良好な関係を維持してきた日本ならではのかじ取りが国際社会からも求められている。これからも粘り強く対話を行うことで、地域の緊張緩和や情勢の安定化に向けて可能なかぎりの外交努力を尽くしていきたい」と述べました。
また、中東地域への自衛隊派遣について「わが国に関係する船舶の安全確保のために、独自の取り組みを行っていくという考えのもと、情報収集態勢を強化するために、自衛隊の活用に関する具体的な検討を行っている。
自民・公明両党の議論を十分に踏まえ、政府としての対応を決めていきたい」と述べました。
臨時国会閉会 国民投票法は継続審議に 党首討論は開催されず
ＮＨＫ2019 年 12 月 9 日 18 時 21 分

10 月に召集された第 200 臨時国会は国民投票法の改正案など成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどが行われ、閉会しました。
会期末の９日、衆議院では議院運営委員会で野党側が申し入れた
会期の延長について採決が行われ、与党側の反対多数で否決されました。
一方、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が断続的に会期末の対応を協議し、閉会中も内閣委員会で理事会を開き「桜を見る会」
について政府から説明を受けることなどで合意したことから、
野
党側は安倍内閣に対する不信任決議案の提出を見送りました。
これを受けて衆参両院の本会議が夕方開かれ、国民投票の利便性を高めるための国民投票法の改正案や外国の法律に関する事務を取り扱うことができる弁護士の活動範囲を広げる法律の改正案など、成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどを行い、閉会しました。
この国会では日米の新たな貿易協定が承認されたほか、公立学校の教員の働き方改革を推進するための改正法など政府が提出した 15 の法案のうち 14 が成立しました。
一方、衆議院の憲法審査会では３回、自由討議が行われましたが、国民投票法改正案の質疑と採決をめぐっては与野党が折り合わず見送られました。
また菅原 前経済産業大臣と河井 前法務大臣が相次いで辞任したほか「桜を見る会」をめぐって議論が行われた一方、総理大臣と野党の党首が論戦を行う「党首討論」は１度も開催されませんでした。
自民 二階幹事長「反省すべきところはしっかり反省」
自民党の二階幹事長は記者会見で「今国会は日米貿易協定など多くの重要課題が議論され、結果を出すことができた。いろいろなことがあったが、反省すべきところはしっかり反省し、次の国会に向かって全力を尽くしていきたい」と述べました。
また野党側が安倍内閣に対する不信任決議案を提出しなかった
ことについて「現在、内閣も自民党も一生懸命に諸政策に取り組んでいるわけで、出さないというのは良識ある判断だ」と述べました。
自民 森山国対委員長「法案成立率 93％」自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「内閣提出法案の成立率は 93％になったが、国民投票法の改正案は残念ながらまた継続審議になった。
国民からは立法府の不作為に見えるのではな
いかと心配しており、結論を出してほしい」と述べました。
一方、「桜を見る会」について「厳しい意見があることは重々承知している。
国会でどういう議論をしてきたか国民に正しく説明しなければいけない」と述べました。
また菅原前経済産業大臣と河井前法務大臣が相次いで辞任した
ことについて、「辞任当日に質疑が行われる日程になっていたので、非常に厳しかった」と振り返りました。
自民 石破元幹事長「世論は厳しい 認識したほうがいい」
自民党の石破元幹事長は派閥の会合で「きょうで臨時国会は閉会となるが、世論は厳しいことをよく認識したほうがいい。自民党のコアな支持者が怒っている点が第１次安倍政権や麻生政権の時とやや似ているので、失望させないような努力をしていかなけ
ればいけない。
世の中の感覚と永田町の感覚がかい離した時がい

ちばん怖い」と述べました。
立民 安住国対委員長「『総理隠し国会』だった」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「ひと言で言うと『総理隠し国会』だった。とにかく国会に出たくないという安倍総理大臣の対応は誠実さを欠いた。閉会中も、通常国会も、徹底的に追及したい」と述べました。
また立憲民主党が国民民主党などと会派を合流させて臨んだことについて「英語の民間試験や『桜を見る会』の問題では突破力のある共産党とも連携し、政府を追及できると証明できた。これははじめの一歩にしかすぎず、さらに進展させたい」と述べました。
さらに政党の合流について「多弱の解消は野党の大きな責任で、１つの党にすることが非常に重要だ。
小異を捨てて大同につくタイミングだ」と述べました。
国民 平野幹事長「桜を見る会 実態解明進める」
国民民主党の平野幹事長は国会内で記者団に対し「会派を合流させて初めて臨んだ国会だったが、英語の民間試験の導入を延期させるなど大きな成果を得ることができた。
安倍政権は一貫して逃げの姿勢だったが『桜を見る会』の追及本部は国会が閉会しても、国民の立場に立ち、実態の解明を進めていく」と述べました。
また立憲民主党からの合流の呼びかけについて「野党の大きなか
たまりを深化させる動きであり、対等な立場で課題に向き合い協議していく」と述べました。
公明 山口代表「重要課題の論戦乏しく残念」
公明党の山口代表は記者団に対し、「内外の重要な課題について突っ込んだ論戦が乏しかった点は少し残念だった。
１つのテーマばかりに集中するのではなく、与党も野党も限られた会期の中で、最大限、どう時間をいかすかが問われている」と述べました。
閣僚辞任後に国会を欠席している菅原 前経済産業大臣と河井前法務大臣について、「閣僚を辞めたからといって、説明責任が直ちに消えるものではない。説明を尽くす努力が求められる」と指摘しました。
また、山口代表は党の両院議員総会で「200 回という節目の国会で政府提出の法案はおおむね成立し、最大の懸案とされた日米の貿易協定も承認を得ることができた」と述べました。
そのうえで「野党側はほとんど『桜を見る会』の課題を追及することに終始した感がある。
『桜を見る会』は政府が招待する基準を明確にする方向で見直すので、しっかりやってもらいたい。おごりや緩みが表れたと国民に映らないよう、襟を正して再出発する必要がある」と述べました。
維新 馬場幹事長「憲政史上に汚点を残すような国会」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「10 月から消費税が上がり、年金、医療、介護、子育てなど税と社会保障の一体改革について議論すべきだったのに不十分なままだった。
また憲法審査会も国民投票法の改正案が採決されず、十分な議論もないまま閉会となった。
憲政史上に汚点を残すような国会だ」と述べました。
共産 志位委員長「説明責任果たさず閉会」
共産党の志位委員長は国会内で記者団に対し「政府は説明責任を果たさずに国会を閉じてしまった。
安倍総理大臣のモラルの崩壊が行き着くところまできたと思う。
『桜を見る会』の問題は国会の閉会中でも通常国会でも徹底的に追及し、安倍政権を総辞職に6

追い込みたい」と述べました。

した。
改憲をめぐり「国政選挙に６連勝した安倍政権がやらなければ、いつやるのか」と強調。２年を切った総裁任期中に国民投票へ持ち込むのは「政治日程上、非常に厳しい」として首相の総裁４選に言及した。
また、女系天皇を認めることは「あり得ない」と否定。安定的な皇位継承策として戦後皇籍を離脱した１１の旧宮家に触れ「未
婚男子を皇籍に復帰させることを考えるべきだ」と唱えた。
「ポスト安倍」の有力候補には岸田文雄政調会長を挙げた。河
野太郎防衛相らも次代を担う候補とした一方、
菅義偉官房長官は「安倍さんの代わりになろうとするオーラは感じない」と語った。

憲法改正に地方組織動員 首相、自民幹部と会食
産経新聞 2019.12.9 23:29
安倍晋三首相は９日夜、自民党の二階俊博幹事長ら党幹部と公邸で会食し、憲法改正について「自民党には地方組織や皆さんの後援会組織がある。
これらを動員すれば国民の理解を得られるだ
ろう」と述べた。出席者が明らかにした。
また、会食に出席した山口泰明組織運動本部長によると、首相は自民党が全国各地で開催する憲法関連集会で世論喚起に努めるよう求めた。東京五輪・パラリンピックに関し「何としても成功させなければならない」と強調。臨時国会での日米貿易協定承認には「しっかりやれてよかった」と安堵（あんど）していたという。

「説明責任果たせ」 国会閉会、開き直る政権に怒りの声
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 9 日 22 時 39 分

首相 改憲に向け各地で国民の理解求めるよう呼びかけ
ＮＨＫ2019 年 12 月 10 日 0 時 07 分
国会の閉会を受けて安倍総理大臣は 9 日夜、自民党の幹部らと会合を開き、
憲法改正の実現に向けて全国各地で国民の理解を求めるよう呼びかけました。
会合は総理大臣公邸で開かれ、自民党の二階幹事長や森山国会対策委員長など幹部らが出席しました。
出席者によりますと、
この中で安倍総理大臣は閉会した臨時国会について「日米の貿易協定が承認され、よかった」などと振り返ったうえで、
憲法改正の実現に向けて全国各地で国民の理解を求めるよう呼びかけたということです。
また、
安倍総理大臣は先立って行った記者会見で衆議院の解散について「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、断行することにちゅうちょはない」と述べたと報告したということです。
このあと、山口泰明・組織運動本部長は記者団に対し「解散ありきの発言ではない。
私は来年のオリンピック前はないと思っている」と述べました。

首相官邸前
で「桜を見る会」の真相究明を訴える人たち＝２０１９年１２月
９日午後７時１２分、東京都千代田区、田辺拓也撮影「桜を見る会」の真相にベールがかぶせられたまま、臨時国会が９日閉会した。公私混同が疑われる問題について、公文書が捨てられ、にもかかわらず「今後とも丁寧な説明をさせていただきたい」（菅義偉官房長官）と開きなおる――。モリカケ問題から繰り返される光景に、市民から憤りの声があがった。
「すべてを明らかに」。東京・永田町の官邸前には９日夜、３０人ほどが集まり、抗議活動をした。
川崎市の会社員伊藤真由美さん（４２）は「税金の私物化が目に余る。首相の国会答弁を聞いても、説明責任を果たしているとは到底言えない」と語った。
東京都練馬区の放課後等デイサービス職員、守屋真実さん（６１）は、野党議員から開示請求があった当日、内閣府の名簿が廃棄されていたことについて「政権のモラルの無さと、良心を失ってしまったかのような官僚の対応、それらを許してしまっている
国民の無気力さが残念」と話した。
菅官房長官は当初「首相枠、政治枠という特別なものはありません」と、事実と異なる説明をしていた。１１月中旬、安倍晋三
首相は桜を見る会について「国会から求められれば、説明責任を果たすのは当然」と語った。しかし与党は予算委員会の開催要求に応じず、国会規則を無視した。
法学者や政治学者らで作る「立憲デモクラシーの会」は９日会
見し、こうした姿勢が「社会に絶望とシニシズム（冷笑主義）をもたらしている」（西谷修・東京外語大名誉教授）と懸念した。
「正論を積み重ねてもダメだと無感覚になっていく」
石川健治・東大教授（憲法）は…
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改憲へ総裁 4 選覚悟をと麻生氏 旧皇族復帰も提案
2019/12/9 18:16 (JST)12/9 18:45 (JST)updated 共同通信社
麻生太郎副総理兼財務相は 10 日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、安倍晋三首相（自民党総裁）に関し「本気で憲法改正をやるなら、総裁 4 選も辞さない覚悟が求められる」と明言した。安定的な皇位継承策として旧宮家（旧皇族）の皇籍復帰を提案した。
改憲を巡り「国政選挙に 6 連勝した安倍政権がやらなければ、いつやるのか」と強調。2021 年 9 月末までの総裁任期中に国民投票へ持ち込むのは「政治日程上、非常に厳しい」として首相の総裁 4 選に言及した。首相には改憲への執念があるとも指摘した。
改憲へ「総裁４選覚悟を」 麻生氏、旧皇族復帰も提案
産経新聞 2019.12.9 22:22
麻生太郎副総理兼財務相は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、安倍晋三首相（自民党総裁）に関し「本気で憲法改正をやるなら、総裁４選も辞さない覚悟が求められる」と明言

学者ら「桜を見る会」議論継続訴える 「説明責任果たさず」
ＮＨＫ2019 年 12 月 9 日 21 時 10 分

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首相お膝元でも批判「納得できる説明を」 「あら探ししないで」と擁護論も毎日新聞 2019 年 12 月 9 日 20 時 21 分(最終更新 12 月 9 日 21
時 16 分)「桜を見る会」をめぐる問題について、憲法学者などのグループ
が 9 日、都内で会見し「安倍総理大臣は国会で指摘されたさまざ
まな疑惑について説明責任を果たしていない」などとして国会などでの議論を継続すべきだと訴えました。
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐっては、参加者のうち 1000
人程度が安倍総理大臣や妻の昭恵氏からの推薦だったことが明らかになったほか、招待者名簿が保存期間１年未満の文書として廃棄され、公文書管理の在り方も国会で議論になりました。
これについて憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が 9 日、都内で記者会見を開きました。
この中で、グループの共同代表で法政大学の山口二郎教授は「安倍総理大臣は桜を見る会をめぐるさまざまな疑惑について説明責任を果たしていない。
招待者名簿を公開しさえすれば潔白を瞬時に立証できるのにそれをしないのはみずからが不適切なことを行っていると自白しているようなものだ」と指摘しました。
また憲法学が専門の東京大学の石川健治教授は、「森友学園や加計学園をめぐる問題と同じように、いずれ『いつまで桜を見る会の問題をやっているんだ』という声が上がり、このままうやむやにされる可能性があるが、これ以上本質的な問題はない」と述べ、国会などでの議論を継続すべきだと訴えました。

「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三
首相と妻昭恵氏（首相の右）＝東京都新宿区の新宿御苑で 2019
年 4 月 13 日、喜屋武真之介撮影「桜を見る会」に関する多くの疑問を残したまま、臨時国会が 9日、閉会した。幕引きを急ぐ安倍晋三首相や与党の姿勢に、首相のお膝元・山口県下関市でも批判の声が上がった。
「地元の人ばかり呼ばれてずるいと思われるようなやり方はいけないと思う」。あとわずかで選挙権を得る県立高校 2 年の女子
生徒（17）は率直に語った。
「これだけ騒ぎになっているというのは、たくさんの人がおかしいと思っているから」だと感じるが、与党は野党が求めた 40 日間の会期延長の要求に応じなかった。
「終わるにしても納得できるような説明をしてから終わってほしかった」と残念がった。
市内で玩具店を営む女性（81）は選挙ではいつも自民党支持だが、「あれだけたくさんの下関市民が次から次へと招待されているのはおかしい。功労とか功績は関係なくなっていますよね」と今回ばかりは苦言を呈した。
桜を見る会の招待者名簿は廃棄され、前夜祭のホテルの明細書も「ない」とされて、安倍事務所の推薦枠の全容や会計処理の詳細は闇の中。
「（首相や政府の）対応はのらりくらりの印象で、ちゃんと説明してほしい。来年は中止らしいけれど、じゃあ再来年はどうするの」と問い掛けた。
一方で、「地元の人間が応援しないで誰がするのか。マスコミ
もあら探しばかりしないでいい」と首相をかばう声も。市中心部の商店街で薬局を営む男性（75）は「報道やネットで（首相が）あまりにもたたかれていてかわいそうだ。
これ以上の説明はする
必要もない。参加した人だって自分でお金払っているんでしょう？ 今日で閉会、今日で終わりでいい」と話した。
【近藤綾加】「桜を見る会」説明責任を求め国会議事堂周辺で抗議デモ
ＮＨＫ2019 年 12 月 9 日 23 時 48 分
臨時国会が閉会した 9 日、「桜を見る会」をめぐる問題について
国会議事堂の周辺では、政府に説明責任を果たすよう求める抗議
デモが行われました。
9 日午後７時ごろから国会議事堂の周辺で行われた抗議デモには、市民グループのメンバーなどおよそ 30 人が参加しました。
「桜を見る会」をめぐっては「オーナー商法」で、多額の資金を集め、経営破たんした「ジャパンライフ」の元会長が招待状が印刷された資料をセミナーなどで示し、顧客を勧誘していたことが明らかになったほか、招待者名簿が保存期間１年未満の文書として廃棄され、公文書管理の在り方も国会で議論になりました。
抗議デモに集まった人たちは「安倍総理大臣は桜を見る会を私物化している。
官僚がみずからの判断で招待者名簿をシュレッダー
にかけたというのは信じられない」などとシュプレヒコールを上げ、政府に説明責任を果たすよう訴えました。
参加した都内の 72 歳の男性は「共産党の議員が資料請求した直後に招待者名簿をシュレッダーで廃棄したり障害者雇用の職員を言い訳に使うような発言をしたりすることは許せない」と話していました。
また都内に住む 70 歳の女性は「反社会的勢力が参加していたとされる問題も議論になっているのに名簿が公表されていない。
安
倍総理大臣の国会での答弁には納得できず、しっかり説明をしてほしい」と話していました。

野党、国会の４０日間延長を要求「桜を見る会、究明を」
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 9 日 10 時 45 分

大島理森衆院議長（中央左）に、臨時国会の会期延長を申し入れする立憲民主党の安住淳国対委員長（同右）ら＝２０１９年１２月９日午前９時１分、国会内、岩下毅撮
影

立憲民主党や国民民主党など野8

党統一会派と共産党は９日午前、この日閉幕する臨時国会の会期について、４０日間の延長を求める動議を大島理森・衆院議長に提出した。
動議は午後に開かれる衆院議院運営委員会で議論され、与党側の反対で否決される見通し。
動議は、首相主催の「桜を見る会」をめぐり、「国民の信頼を裏切る事態が惹起（じゃっき）され、公的行事の私物化の疑いが指摘された」ことを理由に挙げ、「真相究明には会期の延長が不可欠」としている。
立憲の安住淳国会対策委員長は…
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野党、不信任案提出せず 桜を見る会は閉会後議論継続へ
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 9 日 14 時 53 分
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は９日午後、自民党の森山裕国対委員長と会談し、同日閉幕する臨時国会に内閣不信任案を提出しない考えを伝えた。首相主催の「桜を見る会」をめぐり、閉会後も内閣委員会の理事会を開いて議論することで与野党が合意したことを受けて、判断した。
野党側は同日午前、「桜を見る会」の真相究明には会期延長が必要だとして、会期の４０日間延長を求める動議を大島理森・衆院議長に提出した。
「門前払いを受けたら不信任案を提出する」（安住氏）としていたが、安住氏は森山氏との会談後、記者団に「閉会中にも『桜を見る会』の事実上の質疑ができる。関係者から答弁を頂くので実質的に中身のある委員会となる」と述べ、不信任案の提出を見送る考えを示した。
会期延長を求める動議は同日午後の衆院議院運営委員会で採決され、自公の反対多数で否決された。ただ、同日中の衆院本会議で、大島議長が動議をめぐる議運委での議論について報告を行う予定だ。

「桜を見る会、どうするんだ！」
今国会で最後となった衆院本会議。
野党が要求した会期延長をめぐり、大島理森衆院議長が「議院運営委員会の採決の結果、会期は延長しないこととなりました」と報告すると、野党議員たちは一斉に与党への反発の声を上げた。
「一言で言うと『総理隠し国会』でしたね。今後も徹底的に追及したいと思います」
立憲民主党の安住淳・国会対策委員長は本会議後、桜を見る会
問題の真相解明に引き続き取り組む考えを記者団に強調。
これに先立つ野党統一会派の衆院議員の会合では「さまざまな疑問が越年になる。総理は（国会での説明から）逃げ回り、私は捜索願を出したいぐらいの気持ちだ。
（追及は）反復・継続をしていかな
ければならない」と訴えた。
桜を見る会問題が与野党攻防の…
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主要野党、共闘成果を強調 「桜」疑惑の追及継続
時事通信 2019 年 12 月 09 日 20 時 48 分
主要野党は９日、同日閉幕の臨時国会を振り返り、野党共闘の成果を強調するとともに、今後も首相主催「桜を見る会」をめぐる疑惑の追及を続ける考えを示した。
立憲民主党の枝野幸男代表は共同会派の会合で「今までと違う形で臨み、大きな成果を挙げた」と評価。その上で「この国会が日本政治の転換点となり得るかはここからの戦いに懸かっている」と指摘した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も同じ会合で、
英語民間試験の導入見送りに触れ「民主主義が動く姿を国民に見せることができた」と強調。共産党の志位和夫委員長は記者団に、「（共同会派と）しっかり連携できた。
安倍政権を総辞職に追い込むつもりで頑張りたい」と語った。
一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で、国民投票
法改正案が臨時国会で採決されなかった点などに言及し、「憲政史上に汚点を残すような国会になったのではないか」と述べた。

「逃げる首相に捜索願」野党、閉会後も桜を見る会追及へ
朝日新聞デジタル斉藤太郎、井上昇 2019 年 12 月 9 日 18 時 45
分

野党、不信任案見送りで攻勢へ余地 「桜」追及足並みも合流は混迷
産経新聞 2019.12.9 21:19
立憲民主、
国民民主両党は９日閉会の臨時国会で統一会派を組
み、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題追及では共産党とも足並みをそろえた。
国会閉会中も結束を維持して政権を揺さぶる構えだ。一方、来年の通常国会に向けては立民が国民や社民党などに呼びかけた合流構想の行方が焦点となる。
特に国民には慎重論が根強く、混迷が表面化する可能性がある。
（千葉倫之、千田恒弥）「不信任に値するのは言わずもがなだが、（桜を見る会の話題を通常国会まで）どうつないでいくかを主眼に置いた方がよい」
立民の安住淳国対委員長は９日、内閣不信任決議案の提出を見送った理由を記者団にこう説明した。
決断の背景には、桜を見る会をめぐる野党の質問書に対し、閉会中に開かれる内閣委員会理事会で政府が報告するとの与党との合意があった。数の力で内閣が「信任」されて追及の機運がし記者団の質問に答える立憲民主党の安住淳・国会対策委員長＝９日、国会内

野党「『総理隠し国会』だ」「桜を見る会」をめぐる問題が大きな焦点となった臨時国会は９日、閉会した。
「えー？」9

ぼむよりも、攻勢の場を確保することを優先した形だ。立民関係者は「不信任案の原稿すら用意していなかったのだから出しようがない」と述べ、見送りが既定路線だったと明かす。
一方、国民は閉会日に衆参両院議員による総会などを開き、合流構想をめぐる党内協議に着手した。
玉木雄一郎代表は７月の参院選で立民と対立して合流に慎重な参院のメンバーを念頭に意見集約を丁寧に進める考えを表明。立民の枝野幸男代表には「衆参一体」「対等な協議」「参院での信頼醸成」の３条件を提示したと説明した。執行部は地方組織の意見なども踏まえ、改めて所属
議員から意見聴取する場を設ける方針だ。
ただ、国民が掲げる３条件のクリアは簡単ではない。玉木氏は「対等な協議」の対象として「党名、政策、人事、組織」を挙げたが、立民が党名変更に応じる気配はない。両党間で開きがある
原発や憲法など基本政策に関しても枝野氏は党会合で「これまで訴えてきた理念、政策を貫く」と表明しており、調整には否定的だ。
最も解消が難しそうなのが参院における感情のもつれだ。
臨時
国会では統一会派の人事や、どちらの議員が本会議の質問を担当するかなどをめぐり激しく対立した。
国民の参院中堅は立民側の対応を「温厚な自分でも腹が立った」と振り返るなど、「信頼醸成」とはほど遠いのが現実だ。

このあと衆参両院では本会議が開かれ、国民投票法の改正案など成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどが行われ、国会は閉会します。
菅長官「桜を見る会、残念ながら国民に理解されてない」
桜を見る会
朝日新聞デジタル安倍龍太郎 2019 年 12 月 9 日 12 時 55 分

記者会見で質問に答える菅義偉官房長官＝２０

会期延長申し入れ否決 内閣不信任案 提出見送り 国会閉会へ
ＮＨＫ12 月 9 日 14 時 53 分

国会は会期末の９日、野党側が会期の延長を申し入れましたが、与党側の反対多数で否決されました。一方、野党側は内閣不信任決議案の提出を見送ることになり、このあと国会は閉会します。
野党側が申し入れた 40 日間の会期延長は午後の衆議院議院運営
委員会に諮られました。
委員会で野党側は「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣から引き続き説明を聞く必要があるとして、延長の必要性を主張しましたが、採決の結果、与党側の反対多数で否決されました。
一方、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が断続的に会期末の対応を協議しました。
そして会期を延長しないことになった経緯を大島衆議院議長が本会議で報告することや閉会中も内閣委員会で理事会を開き、「桜を見る会」
について政府から説明を受けることで合意しました。
これを受けて安住氏は野党側の主張も一定程度受け入れられたなどとして、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を見送る考えを森山氏に伝えました。
安住氏は記者団に対し「閉会中に内閣委員会の理事会で事実上の質疑をすることになり、条件は満たされたので内閣不信任決議案
は提出しない」と述べました。
一方、森山氏は「『桜を見る会』については、内閣委員会の理事会で報告する」と述べました。

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１９年１２月９日午前１０時４２分、岩下毅撮影
菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」について、２０２１年度予算の概算要求をとりまとめる来年夏までに、招待者の基準や予算など会のあり方を見直す考えを示した。また、批判が収まらない現状には「残念ながら、（説明が）国民に理解されていない」とぼやきも漏らした。
桜を見る会をめぐっては、政府はすでに来年度の開催見送りを表明している。菅氏は会見で、会の見直しについて、来年夏を「一つのめど」と発言。そのうえで「落ち着いた環境でじっくりと検討する必要がある」と述べ、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化、予算、招待人数の「４項目」に加え、公文書管理のあり方なども、半年以上かけて見直しを進める考えを示した。
一方、菅氏は会見で、報道各社の世論調査で政府の説明に納得していないとの回答が大半を占めていることを記者から指摘され、「納得されていない方がたくさんおり、私どもの説明の仕方が足りないのだろうとも思う」と話した。６日の会見では自らの説明責任を「果たしている」とした強気が影を潜めた形だ。
菅氏は６日の発言について、「午前午後２回の記者会見で３０分ずつ様々なご指摘を受け、できる限りの説明をしている」としたが、「残念ながら国民からまだ理解されていないことを承知しているので、今後とも懇切丁寧に政府として説明したい」とも述べた。
（安倍龍太郎）通常国会、１月２０日軸に調整産経新聞 2019.12.9 22:04
政府・与党は来年の通常国会の召集日について１月２０日を軸に調整に入った。
安倍晋三首相が計画している１月中旬の中東訪問の日程を踏まえた。複数の関係者が９日、明らかにした。
通常国会では、首相の施政方針演説など政府４演説と各党代表質問を実施。台風被害の復旧・復興や消費税増税に伴う経済対策を盛り込んだ令和元年度補正予算案を速やかに成立させた後、
２
年度予算案の審議に入りたい考えだ。
通常国会は国会法の規定で毎年１月に召集され、会期は１５０日間。来年は夏に東京都知事選や東京五輪・パラリンピック開催を控えているため会期の延長が難しい状況で、年明けの首相の外
交日程が固まり次第、最終決定する。
自衛隊派遣、慎重対応促す 公明党の山口代表
2019 年 12 月 09 日 21 時 32 分

公明党の山口那津男代表は９日、政府が準備を進めている自衛隊の中東派遣について「防衛省設置法の規定を安易に適用するのではなく、これまで特別措置法を作って対応してきたことも考慮に入れながらしっかり検討してほしい」と述べた。政府は今回、防衛省の所掌事務として設置法に定められた「調査・研究」を法的根拠にする方針。
２０日の閣議決定に向け与党の了承を取り付けつつある段階で、山口氏の発言は慎重さを失わずに対応を続けるよう促したものとみられる。
自公、自衛隊中東派遣に異論出ず 政府、２０日閣議決定
時事通信 2019 年 12 月 09 日 20 時 19 分
自民、公明両党は９日、中東シーレーン（海上交通路）の安全確保のための自衛隊派遣に関する党部会をそれぞれ開き、政府から検討状況を聴取した。両党から明確な異論は出なかった。週内に部会を再び開き、党内手続きを進める。政府は２０日の閣議決定で調整している。
政府は、防衛省設置法の「調査・研究」に基づき、艦艇１隻とソマリア沖アデン湾で活動する海賊対処部隊の哨戒機を活用して情報収集を行うと説明。
不測の事態には海上警備行動を発令し、日本関連船舶の保護も想定しているとした。
公明部会では出席議員が「なぜ自衛隊による情報収集が必要なのか」「どういう事態の場合に派遣をやめるのか」などとただした。自民では、米国と対立するイランの理解を得る努力を求める声が相次いだ。
政府は、海上警備行動を発令した際の保護対象として、(1)日
本籍船(2)日本人が乗船する船(3)日本の船舶業者が運航する船、または日本の積み荷を輸送し日本の安定的な経済活動に重要な船―を挙げた。
派遣隊員には海賊対処部隊と同等の日額最大２０００円の手当を給付する方向だ。
来年通常国会 来月 20 日召集軸に検討 政府
ＮＨＫ2019 年 12 月 9 日 19 時 11 分
来年の通常国会について、政府は安倍総理大臣の外国訪問の日程
や東京オリンピック・パラリンピックが控えていることなどを踏
まえ、来月 20 日に召集することを軸に検討に入りました。
第 200 臨時国会が９日閉会したことを受けて、政府は先に閣議決定した新たな経済対策の経費などを盛り込んだ今年度の補正予算案や来年度予算案の編成作業を急ぐことにしています。
また安倍総理大臣は今月 15 日からインドを訪問するほか、23 日
からは日中韓３か国の首脳会議に出席するため中国を訪問し、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との首脳会談を調整しています。
さらに来月にもサウジアラビアなど中東地域を訪問する方向で調整していて、政府が検討している自衛隊派遣について理解を得たい考えです。
こうした外交日程に加え、７月には東京オリンピックの開会式や東京都知事選挙が控えていることなどを踏まえ、政府は来年の通常国会について、来月 20 日に召集することを軸に検討に入りました。
政府としては通常国会の冒頭に今年度補正予算案を提出して速やかに成立させたうえで、
来年度予算案の年度内の成立に向けて着実に審議を進めたい考えです。
中東の不測事態に海上警備行動 政府案、日本人乗船なら防護2019/12/9 20:57 (JST)共同通信社
政府は 9 日、自民、公明両党それぞれの関係部会で海上自衛隊の中東派遣に関する計画の概要案を提示した。
不測の事態が発生
した場合、武器使用が可能となる海上警備行動の発令を想定すると明記。
日本船籍のほか日本人が乗船する外国籍船も防護対象とした。20 日の閣議決定に向け、与党の承認プロセスを本格化させる。
自公両党から明確な反対意見はなかった。
ただ中東情勢の不安
定化を踏まえ、自民会合で「イランは派遣計画を理解しているのか」との疑問が出た。公明会合では「派遣期間を区切るべきだ」「どういった事態のときに派遣をやめるか」と、派遣期間が長期化することへの懸念が相次いだ。
自衛隊中東派遣、期間などで配慮 政府が与党と調整
2019/12/9 23:00 日本経済新聞 電子版
政府は 9 日、中東を航行する船舶の安全確保に向けた自衛隊派
遣に関し、計画概要を与党の部会に示した。武器使用を伴わない調査・研究目的とし、日本関係船舶が襲撃されれば海上警備行動を発令し武器を使えるようにする。
与党からは派遣期間の明確化を求める声が上がった。政府は 1 年ごとに計画を更新する方向
で、与党と協議を重ねて配慮する姿勢を示す。
政府は 20 日の閣議決定を目指している。年内にも哨戒機、年明けに護衛艦を送ることを念頭に置く。米国主導の有志連合「番人（センチネル）作戦」が来年 1 月にも運用を始めるのを意識しているからだ。

防衛省設置法に基づく調査・研究目的での派遣は防衛相の命令で実施でき、法的には与党の了承手続きや閣議を経る必要はない。
世論の反応に敏感な与党側に配慮し、自公の事前審査と閣議の手続きを経る。安倍晋三首相は 9 日の記者会見で「自公の議論を十分踏まえ、政府の対応を決めていきたい」と述べた。
9 日に与党の部会で提示した計画概要は自衛隊が新たな護衛艦 1隻を派遣し、
ソマリア沖アデン湾で海賊対処法に基づく任務にあたっている哨戒機「P3C」を活用する内容だ。
調査・研究目的で中東周辺海域の情報を収集する。活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海を対象とする。
タンカー攻撃が相次いだホルムズ海峡は含めない。
公明党は派遣自体に反対ではないが、慎重な検討を求める立場だ。
9 日の部会では「どういう状況になれば派遣を終えるのか」との11

意見が出た。政府は派遣期間を区切る方針を伝えた。期間を 1 年として毎年更新の是非を判断するしくみを検討している。
会合では言及しなかったが、次回以降に説明する構えだ。
部会では「どのような場合に海上警備行動に切り替わるのか」との質問も相次いだ。
調査・研究の場合、自衛隊が直接攻撃を受ければ自衛隊法の「武器等防護」として合理的な範囲で武器を使えるが、日本関係船舶が攻撃を受けても応戦できない。
武器使用を可能にするためには
海上警備行動を発令することになる。
政府側は発令の際に改めて閣議決定をすると理解を求めた。
これまでの中東派遣は海上警備行動や海賊対処行動に基づくものが大半だ。
公明党の山口那津男代表は 9 日、国会内で記者団に「これまでは特別措置法で対応することもしてきた。
そうしたことも考慮に入れながら、どういうルール作りが可能かしっかり検討してほしい」と指摘した。
調査・研究目的で派遣した前例はある。2001 年の米同時テロ後のインド洋への護衛艦派遣だ。
これはテロ対策特別措置法に基づく米英軍への後方支援を準備する先遣隊の位置づけだった。
その後、運用根拠を新たに制定した特措法に切り替え、武器を使用できるようにした。
自衛隊派遣、ホルムズ海峡は除外へ 与党が議論開始
産経新聞 2019.12.9 21:16
政府は９日、
中東海域の情報収集強化を目的とする自衛隊派遣に関し、ホルムズ海峡を活動範囲から除外する方針を固めた。日本から新規派遣する護衛艦は、
同海峡の手前のオマーン湾やアラ
ビア海北部で主に活動する。
米国が主導する有志連合は同海峡を航行する船舶の警護にあたる予定。日本政府も「中東地域のどこかを特筆して排除していない」（河野太郎防衛相）と活動の可能性を示唆していたが、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする今回の派遣では安全確保策などが十分でないと判断した。
自民、公明両党は９日、中東派遣に関する党内議論をそれぞれ始めた。政府は、緊急時には日本関係船舶を護衛するために武器使用が可能となる「海上警備行動」を発令することなど、計画の概略を改めて説明。
出席者から派遣自体への反対意見は出なかった。
政府は次回以降の会合で両党の了承を得た上で、２０日の閣議での派遣決定を目指している。派遣期間は１年間とし、情勢を見極めて毎年延長する方針だ。

らは派遣期間や活動範囲などについて質問が相次いだため、引き続き政府側と調整を続けることになりました。

中東地域への自衛隊派遣について、政府は、海上自衛隊の護衛艦
１隻の新たな派遣と、
アフリカで海賊対処にあたっている哨戒機
２機の活用について、今月 20 日にも閣議決定する方向で具体的な内容を検討しています。
９日は自民、公明両党が、それぞれの党内で安全保障に関する会
議を開き、
政府側は、
活動範囲はオマーン湾やアデン湾などとし、ペルシャ湾は含めない方向でいることや、「調査・研究」の一環として派遣するものの、状況が変化すれば日本に関係する船舶の安全確保のため、海上警備行動の発令を想定していることなどを説明しました。
これに対して、自民党の会議では「ペルシャ湾で不測の事態が起きても対応できないのか」とか「日本と関わりのない船から助けを求められたらどう対応するのか」といった質問が相次ぎました。
また、公明党の会議では、派遣に慎重な立場から、必要性や派遣期間についてさらに具体的な説明を求める意見が出され、両党はそれぞれ改めて会議を開き、政府側と調整を続けることになりました。
公明 山口代表「ルールしっかり検討を」
公明党の山口代表は、記者団に対し「新たな危険を呼び起こすことにならないよう、いろいろな配慮をしたうえで、これまでは防衛省設置法の規定を安易に適用するのではなく、特別措置法を作って対応してきたことも考慮に入れながら、どういうルールが可能か、しっかり検討してもらいたい」と述べました。
政府、自衛隊の中東派遣めぐり自・公に説明
ＮＮＮ2019 年 12 月 9 日 20:14
中東地域への自衛隊派遣をめぐり、政府は９日、自民・公明両党に対し説明を行った。
政府は中東地域で日本が関係する船舶の安全を確保するため自衛隊を派遣する考えで、
今月２０日にも閣議決定することを目指している。
自民党と公明党それぞれに対し、政府側は、新たに派遣する護衛艦１隻とソマリア沖で海賊対策にあたっている哨戒機１機を派遣することや、
不測の事態には海上警備行動に切り替えることなどを説明した。派遣の時期や期間などは明示されなかった。
自民党の議員からは、中東の大国であるイランの十分な理解を得るよう求める声や、
不測の事態の対処方針などを明確にしておくべきだといった意見が出された。
また、自衛隊派遣に慎重論も強い公明党の議員からは、派遣の必要性や目的について政府の見解をただす声が相次いだという。
自民・公明の両党は今週中に次の会合を開き党内の手続きを進めることにしている。

中東派遣の政府説明に自公両党から質問続出 調整継続へ
ＮＨＫ2019 年 12 月 9 日 22 時 26 分

中東地域への自衛隊派遣について、自民、公明両党がそれぞれの党内で会議を開いて政府側から検討内容の説明を受け、出席者か

イージス・アショア配備 再調査で問題なしに異論出ず 幹部会
合12上演習で、実際の部隊を動かさずに有事にどう対応するかなどを訓練する。従来の陸海空にとどまらず、サイバーや電磁波といった新たな領域への対応と組み合わせた領域横断（クロス・ドメイン）作戦での連携体制も確認する。
共同演習は 16 日まで、陸自の健軍駐屯地（熊本市）や米海兵隊
キャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）でも開く。日米の共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ」は 1982 年から始めている。日米それぞれで開催し、日本で開くのは 39 回目だ。今回は自衛隊が約 5000 人、米軍が約 1600 人が参加し、オーストラリアとカナダ軍もオブザーバーとして加わった。
演習はゲリラ攻撃や弾道ミサイルの発射、離島への敵の上陸が同時に起きた場合を想定して実施する。
現場を指揮するコンピュー
ターにサイバー攻撃が仕掛けられた際の対処法も演習上の課題とする。
安全保障の新たな領域で中国やロシアの脅威が増していることを念頭に、日米の協力態勢を密にする狙いがある。
自衛隊と米軍はこれまで、双方のサーバーをインターネット上でつなぎ、サイバー攻撃に対処する訓練などを開いてきた。サイバー空間では日米安全保障条約に基づく米国の対日防衛義務が生じることも今年 4 月に確認している。

ＮＨＫ2019 年 12 月 9 日 15 時 43 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐって、防衛省の幹部会合では山口県で行われた再調査に問題は見当たらないとした専門家会議の見解に異論は出ませんでした。防衛省は来週から地元に再調査の結果を説明し、改めて配備に理解を求めることにしています。
「イージス・アショア」の配備計画をめぐって、防衛省は配備候
補地に関する調査データのミスが相次ぐなどしたため再調査を行い、外部の専門家会議は候補地の１つとして示された山口県萩市の自衛隊演習場の再調査については、問題は見当たらないとする見解をまとめました。

こうした中、防衛省は９日、山本防衛副大臣ら幹部が対応を協議しましたが、
外部の専門家会議の見解に目立った異論は出なかったということです。
これを受けて、防衛省は来週 17 日から山口県や地元の住民などに対し、順次、再調査の結果を説明し、改めて配備に理解を求めることにしています。
四国でオスプレイ初使用 日米共同訓練、香川に 2 機
2019/12/9 16:15 (JST)共同通信社

香川県の国分台演習場付近を飛行するオスプレイ＝9 日午後 2 時 56 分
米海兵隊と陸上自衛隊は 9 日、香川県の国分台演習場（高松市、坂出市）で輸送機オスプレイ 2 機を使った実動訓練を開始した。四国でオスプレイが使用される実動訓練は初めて。2 日から始まる予定だったが、実施が見送られていた。防衛省によると、
夜間は午後 10 時までを想定し、市街地上空を飛行する可能性もあるという。
使用されたのは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の機体。沖縄県の基地負担軽減を目的とした訓練移転の一環で、陸自と米海兵隊が共同で作戦実施の能力を向上させるのが狙い。
国分台演習場周辺には、香川県立の集団宿泊学習施設があり、9 日も野外学習が行われた。
日米でサイバー攻撃に対処 自衛隊と米軍が図上演習
日経新聞 2019/12/9 21:00
陸上自衛隊は 9 日、陸自の朝霞駐屯地（東京都練馬区など）で米軍との指揮所演習を始めた。
コンピューターを使った大規模な図

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日米共同指揮所演習始まる 上陸、サイバー攻撃に対処
産経新聞 2019.12.9 15:24
陸上自衛隊と米軍による日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ」の開始式が９日、陸自朝霞駐屯地（東京都練馬区など）で開かれた。コンピューターを使った図上演習で、実際の部隊は動かさない。演習は１６日まで。自衛隊は約５千人、米軍は約１６００人が参加する。
演習は敵が上陸してくるとの想定で、都市部でのゲリラ活動や、
サイバー、
電磁波など複合的な攻撃に日米共同で対処する流れを確認。健軍駐屯地（熊本市）や米海兵隊キャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）でも訓練をする。
開始式には約３００人が参加。小野塚貴之東部方面総監は「言語や文化を超えて密接な連携を保持することは極めて重要だ」と訓示。米陸軍のボレスキー第１軍団長は「ヤマサクラはインド太平洋地域における安全保障の一つの鍵だ」と意義を強調した。
日米が大規模図上演習 サイバー攻撃など新領域の連携確認
ＮＨＫ12 月 9 日 13 時 10 分

日本の有事を想定した自衛隊とアメリカ軍の、大規模な図上演習が始まり、サイバー攻撃への対処など、従来の陸海空にとどまらない新たな領域での連携の在り方を確認しています。
この図上演習「ヤマサクラ」は、陸上自衛隊とアメリカ陸軍が毎年行っていて、
ことしは東京都と埼玉県にまたがる朝霞駐屯地などを会場に、およそ 6600 人が参加しています。
演習は首都圏と南西地域で、弾道ミサイルやゲリラによる攻撃、それに離島への侵攻といった、複数の事態が同時平行で起きた場合を想定し、コンピューター上で部隊を指揮して対処します。
また、指揮系統などを妨害する「サイバー」や「電磁波」による攻撃の対処など、従来の陸海空にとどまらない新たな領域で、日米がどのように連携するかを確認するということです。
陸上自衛隊東部方面総監の小野塚貴之陸将は「電磁波、サイバーといった新領域と従来の能力との融合について日米が連携し、日米同盟をより実効性あるものにすることは重要だ」と述べました。
また、アメリカ陸軍第１軍団長のギャリー・ヴォレスキー中将は「インド太平洋地域の情勢は非常に複雑だ。
それに対処するためには地域のパートナーとの連携と、相互運用性の向上が不可欠だ」と述べました。
「旭日旗は憎悪の旗」と韓国政府 ツイッターに投稿
2019/12/9 16:57 (JST)12/9 18:52 (JST)updated 共同通信社

韓国政府公式アカウントのツイッ
ター画面。
「旭日旗は憎悪の旗だ」と書かれている（共同）【ソウル共同】韓国政府は 9 日までに公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗だ。平和の場である五輪で、応援旗として使われてはならない」と投稿した。韓国は 2020 年東京五輪・パラリンピ
ックでの競技場持ち込み禁止を主張するが、日本政府は旭日旗の容認姿勢を崩していない。
ツイートで韓国内の反対世論をさらに高めたい意向とみられる。
韓国政府の広報担当者によると、これまでにも「旭日旗は侵略の旗だ」と投稿。
「今後も継続して政府の立場を発信していく」
としており、日本政府の反発は必至だ。
米朝「年末期限」で駆け引き激化 非核化交渉
トランプ氏「敵意示せばすべて失う」北朝鮮、ICBM 実験示唆
日経新聞 2019/12/9 13:24

米朝は年末に向けて瀬戸際の駆け引きを繰り広げつつある（6 月
30 日、板門店）=AP【ソウル=恩地洋介、ワシントン=永沢毅】北朝鮮が一方的に設定した非核化交渉の期限が迫るなか、米朝の駆け引きが緊迫の度を増している。トランプ米大統領は大陸間弾道ミサイル（ICBM）関14

連の実験実施を示唆した北朝鮮に対し「敵意を示せばすべて失う」とけん制した。北朝鮮は米国の反応を瀬踏みしながら、譲歩を迫るために意図的に危機を演出する戦術をさらに繰り出すとの見方が強い。
北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長は 9 日「トランプは朝鮮についてあまりにも知らないことが多い。
私たちはもう失うものがない」との談話を発表した。トランプ氏は 8日、ツイッターに「金正恩（キム・ジョンウン）委員長は賢明だから、米国に敵意を示せばすべて失うことをよく分かっている」と投稿しており、これに反応した形だ。
北朝鮮は 8 日、北西部の東倉里（トンチャンリ）にある衛星発射場で「非常に重大な実験」に成功したと発表した。詳細は不明だ
が、専門家はエンジン燃焼実験の可能性が高いと分析している。
ICBM の性能向上をめざす動きには、トランプ氏に対して「譲らなければ約束を破る」という圧力をかける意図が潜むのは明らかだ。
トランプ氏は 2018 年 6 月にシンガポールで開いた初の米朝首脳会談の直後に「金委員長が東倉里のミサイルエンジン実験場を破壊すると約束した」と説明した。その後も北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射実験を中止し、朝鮮半島の緊張が緩和したことを外交成果として誇ってきた。
米朝の緊張が再び高まり、対話を始める前の段階に戻ることをト
ランプ氏は望んでいない。
再選がかかる 20 年大統領選を見据え、有権者に訴える外交面の成果が損なわれるとみているためだ。7日にはホワイトハウスで「金正恩氏が私の選挙の妨げになるようなことをしたがっているとは思わない」と語った。
トランプ氏は「ウクライナ疑惑」を巡って月内にも自身への弾劾訴追の決議案が下院で採決される見通しで、史上 3 人目の弾劾訴追された大統領となる公算が大きくなっている。
内政での行き詰まりを他の分野で挽回し、ウクライナ疑惑から国民の関心をそらす必要性は高くなっている。
米朝関係が現状維持ならまだしも、悪化するのは避けたいのが本音だ。
北朝鮮はミサイル以外にも、危機を高めるためのカードには事欠かない。廃棄を宣言して爆破した豊渓里（プンゲリ）核実験場についても復旧可能との見方が多い。韓国軍幹部は 10 月、国会で「数カ月で復元できる」と指摘していた。米国の研究機関などは
寧辺（ニョンビョン）でのウラン濃縮活動が続いている可能性を
たびたび指摘している。
米朝が緊張を高めた末に歩み寄れる保証はない。北朝鮮は 2 月
末にハノイで開いた首脳会談が失敗に終わって以降、
内部の反発
を恐れて、
米国に経済制裁の解除などの譲歩を一方的に迫る態度をとり続けている。
「年末」という米朝交渉の期限を引いたのは金正恩氏だ。4 月の最高人民会議で施政演説した際に「年末までは忍耐心を持って米国の勇断を待つ」などと述べていた。
制裁で枯渇する資金事情や、1 年を切った米大統領選をにらみ時期を設定したとみられる。しかし、米朝協議は 10 月 5 日にストックホルムで開かれてから一度も開かれていない。
米国側も北朝鮮の強硬姿勢に屈した形は取りにくい。
エスパー国
防長官は 8 日のテレビ番組に出演し「私たちは米軍を動かす準備ができている」と語った。軍事力行使の選択肢を排除しない立場を示したもので、北朝鮮を刺激するのは確実だ。今後、米朝が瀬戸際外交を加速させれば、何らかの武力行使に至るリスクも否定できなくなる。
「敵意示せば全てを失う」 トランプ氏が北朝鮮けん制
日経新聞 2019/12/9 6:20 (2019/12/9 9:40 更新)【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は 8 日、米国への挑発的な言動を続ける北朝鮮について「金正恩（キム・ジョンウン）委員長は賢明だから、米国に敵意を示したら全てを失うことをよく分かっている」とツイッターで表明した。トランプ氏は 2020
年の大統領選をにらんで朝鮮半島の緊張緩和の維持をめざして
おり、北朝鮮に挑発行為の自制を促した。
トランプ氏は「北朝鮮は素晴らしい経済的な潜在力を秘めている。
しかし、約束通り非核化しないといけない」とも投稿した。
トランプ氏は 7 日にもホワイトハウスで記者団に「金正恩氏は私の選挙の妨げになるようなことをしたがっているとは思わない」と表明。
「北朝鮮が悪意に満ちた行動に出れば驚きだ。金正恩氏とはとても良い関係にあり、ともにこの状態を続けたがっている」と強調した。
「彼は私が大統領選を控えていることを知っている。彼とはこの 3 年間うまくやってきた」などと述べた。
これに関連し、エスパー国防長官は 8 日放送の FOX ニュースで「私たちは米軍を動かす準備ができている」と述べ、北朝鮮をけん制した。
トランプ氏の「自慢の種」脅かす東倉里カード…正恩氏は決裂避けつつ圧力産経新聞 2019.12.9 18:43【ソウル＝桜井紀雄、ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮は、北西部、東倉里（トンチャンリ）の「西海（ソヘ）衛星発射場」で７日午後に「極めて重大な試験」を行い、成功したと発表した。
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）にも用いられるエンジンの燃焼実験だった可能性がある。
トランプ米大統領が米朝対話の功績として誇るＩＣＢＭ発射凍結をやめる動きをちらつかせ、年末までの譲歩を引き出す狙いとみられる。
北朝鮮国営メディアは８日、国防科学院が「成功裏の結果」を
朝鮮労働党中央委員会に報告したとし、「遠からず、（北朝鮮の）
戦略的地位をいま一度変化させる上で重要な作用を果たすだろう」と強調した。
米国の核・ミサイル専門家のジェフリー・ルイス氏は８日、衛星写真から東倉里のエンジン実験施設周辺に燃焼実験の噴射で土が吹き飛ばされたような跡があったとツイッターで明らかにした。韓国の専門家らは、ＩＣＢＭ用固体燃料エンジンの実験のほか、「衛星運搬ロケット」用液体燃料エンジンの実験などの可能性があるとみている。
金正恩（キム・ジョンウン）党委員長が年末を交渉期限として米側に譲歩を迫る中、米国の態度に変化がなければ、
「人工衛星
打ち上げ」
と称して事実上の長距離弾道ミサイル発射に踏み出す恐れがあるとの見方も出ている。ＩＣＢＭ発射まで強行すれば、即決裂を意味するからだ。
ただ、「平和利用の衛星だ」と称しても弾道ミサイル技術を使った発射を禁じた国連安全保障理事会決議に違反する。
トランプ

15

氏は昨年６月の米朝首脳会談後、金氏がエンジン実験場の破壊を約束したと明言しており、今回、実験を再開しただけで、米大統領の顔に泥を塗ったことになる。
■非核化外し北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は７日の声明で「われわれはもはや米国と長話をする必要はなく、非核化は既に交渉のテーブルから外れている」と主張。米国が求める「持続可能で実質的な対話」は「国内政治に都合よく利用する時間稼ぎの戦術にすぎない」と批判した。
北朝鮮はこれまでも「敵視政策」の撤回なしに非核化協議はな
いと主張しており、
非核化より米側が制裁解除や米韓合同軍事演
習の完全中止を約束するのが先だと改めて要求した形だ。
金桂寛（キム・ゲグァン）外務省顧問は１１月に「何の見返りも得ないままこれ以上、米大統領に自慢の種を与えないだろう」と強調していた。東倉里での実験は、ＩＣＢＭ発射凍結という功績さえも取り消され得るとの警告メッセージとも読み取れる。
■長期戦に備え東倉里で実験が行われた７日、
正恩氏は中部、陽徳（ヤンドク）の温泉リゾートの完工式に出席していた。
急ピッチで工事を進めた正恩氏肝煎りの事業で、崔竜海（チェ・リョンヘ）最高人民会
議常任委員長は、式典で「最悪の逆境の中でも発展、繁栄できると世界に宣言した自力更生路線の巨大な勝利だ」と強調した。
正恩氏の発案でスキー場や乗馬施設も併設され、正恩氏から「人民への愛の贈り物」と国営メディアが伝えたが、案内板に英語や中国語が記され、外国人観光客を誘致し、外貨稼ぎにつなげ
る狙いもあるようだ。
正恩氏は２日に中朝国境地域にあり、「革命の聖地」とされる白頭山（ペクトゥサン）の麓に位置する三池淵（サムジヨン）の開発地区の完工式に出席。３日には、北東部、鏡城（キョンソン）の野菜の温室農場と養苗場の操業開始式に出向いた。
いずれの式典でも「自力更生」が強調された。東倉里の実験でトランプ政権に圧力を加える一方、米国との交渉が長引くことを見越して制裁が続いても耐え抜くよう民生部門のテコ入れに奔走する姿を国民に誇示している。
北高官「われわれは失う物ない」と反論、トランプ氏を「忍耐心失った老人」と非難
産経新聞 2019.12.9 18:25【ソウル＝桜井紀雄】トランプ米大統領がツイッターで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に「敵対的な行動を取れば、あまりに多くのものを失う」と警告したことに対し、金英哲（ヨンチョル）党副委員長は９日に談話を発表し、「わ
れわれはこれ以上失うものがない」と反論した。朝鮮中央通信が伝えた。
金英哲氏は、トランプ氏の発言に「失望を隠せない」とし、トランプ氏が「非常に焦っていると読み取れる」と指摘した。
「忍耐心を失った老人」などともトランプ氏を呼び捨てで揶揄（やゆ）し、年末までに打開策を示さなければ、「米国の安全への脅威は増大し続ける」と主張した。
香港デモ半年、大きな混乱なし 抗議呼び掛けに警察厳戒

さえ込めるとの自信があったからにちがいない。ただ、中国側の強硬な姿勢は香港市民の怒りに火を付ける結果を招いた。
香港政府は平和的なデモを認める一方で、過激な抗議を厳しく取り締まる硬軟両様で臨む構えとみられる。
デモ参加者は区議選の圧勝や米国の香港人権・民主主義法の成立で勢いづいている。混乱が長引くのを避けたい親中派の経済界からも「政治的に解決するしかないのではないか」として、香港政府の対応に期待する声も出始めている。

2019/12/9 11:14 (JST)12/9 11:43 (JST)updated 共同通信社

地下鉄駅の地上出入り口付近で警戒する警察官（右）ら＝9 日、香港（共同）【香港共同】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を発端とした香港での抗議活動は 9 日、本格化してから半年となった。
節目の日に抗議活動として出勤時間帯を狙った交通妨害が会員制交流サイト（SNS）で呼び掛けられたが、警察は早朝から厳戒態勢を敷き、大きな混乱はなかった。
香港では 11 月下旬からデモ隊と警官隊の激しい衝突は起きていない。SNS では、香港 18 区のうち 10 区で 12 月 9 日早朝からの交通妨害が呼び掛けられた。香港メディアによると、一部の地
下鉄で線路に障害物が置かれ、列車に一時遅れが出た。

香港抗議活動から半年 市民の反発収まらず 再び混乱のおそれもＮＨＫ2019 年 12 月 9 日 20 時 47 分

香港デモ、譲歩なく長期戦へ 抗議活動半年、習氏前面が裏目に
日経新聞 2019/12/9 17:41【香港=木原雄士、北京=高橋哲史】香港の抗議活動は 9 日、6 月の 100 万人デモから半年の節目を迎えた。8 日のデモは主催者発
表で 80 万人が参加するなど抗議が収まる兆しはない。デモ参加
者は普通選挙の導入など「五大要求」の旗を降ろさず、中国・香港政府が市民の要求を突っぱねる対立の構図が続く。
互いに譲歩が難しく、長期戦の様相を強めている。

香港で一連の抗議活動が始まって９日で半年となります。
市民は政府トップの行政長官の直接選挙などの要求を掲げて抗議活動を続けていますが、政府側はこれに応じておらず、政府の対応しだいでは再び混乱が起きるおそれもあります。
香港では、ことし６月に一連の抗議活動が始まってから９日で半年となりましたが、抗議活動は断続的に続いていて、８日のデモ
行進には主催者の発表で 80 万人が参加しました。
市民は政府トップの行政長官の直接選挙の導入や、警察の取締りが適切かどうかを調べる「独立調査委員会」の設置などを求めていますが、政府側はこれに応じず、市民の政府や警察に対する反発は収まっていません。
一方、最近は建物や施設を破壊する過激な行動は減っていて、８日の大規模なデモも混乱なく終わったことで、多くの市民は平和的な手段で抗議の意志を示そうとしていると受け止められています。
また政府側は、警察が８日のデモ行進を許可するなど取締りの手法に変化もみられ、国際社会からの圧力が影響しているという見方も出ています。
香港の政治に詳しい香港中文大学の馬嶽准教授は、アメリカで「香港人権法」が成立したことに言及し、「暴力でデモを抑えつけて、
アメリカから経済制裁をかけられることを避けたいと考えている」と分析しています。
また今後、香港政府が警察の取締りに関する調査委員会の設置を受け入れる可能性がある一方、それだけでは市民の反発は収まらないという見方を示し、政府の対応しだいで再び混乱が起きるおそれもあると指摘しています。

手のひらを広げて「五大要求」を訴える
人たち（8 日、香港）=AP「政府は市民の要求を無視して、警察のひどい振る舞いを助長している。香港人は負けない」。8 日、香港島のデモ行進に参加した会社員の唐さん（25）はこう話した。長引くデモで香港経済は7～9 月期に約 10 年ぶりにマイナス成長に転じ、経済や市民生活に影響が広がっている。
香港政府によると、半年で 900 を超える抗議活動があり、デモに絡む逮捕者は 6 千人を超えた。デモ隊との衝突で 1 万 6 千発の催涙弾を使うなど、警察の強硬策は市民の反発を呼んだ。
11 月の区議会議員選挙で民主派が大勝した後、香港警察はデモを許可するなど姿勢の変化がうかがえる。8 日のデモでは一部でデモ参加者の破壊行動がみられたが、警官とデモ隊との間で大きな衝突はなかった。
もっとも、中国では習近平（シー・ジンピン）国家主席が香港問題で「秩序の回復」を自ら指示する異例の扱いを続ける。最高指
導者の命令は絶対で、中国に譲歩の余地はほとんどない。
中国の趙克志公安相は 6 日、北京で香港警察トップの鄧炳強警
務処長と面会した。
「習主席は 11 月 14 日の重要講話で香港の暴力と混乱を止め、秩序を回復するための方向を明確に示した」。
趙氏はこう指摘したうえで、
香港の過激な抗議活動を徹底的に取り締まるよう改めて指示した。
今回、習氏が陣頭に立ったのは、香港の過激な抗議活動は力で押「香港の自由のために闘おう」抗議活動から半年 NY で集会
ＮＨＫ2019 年 12 月 9 日 9 時 59 分

香港で一連の抗議活動が始まって半年になるのに合わせて、
アメ16

リカ・ニューヨークでは、抗議活動を支持する人たちが集会を開
き、「香港の自由のために闘おう」と訴えました。
香港で一連の抗議活動が始まって半年になるのに合わせて、
ニューヨークのマンハッタンでは８日、抗議活動を支持する人や、香港で５年前、民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」を主導した羅冠聡氏などおよそ 200 人が集まってデモ行進しました。

このあと参加者たちは集会を開き、「私たちは香港とともにある」などと書かれたプラカードを掲げて、「香港の自由のために闘おう」と声を上げました。
参加した羅氏は「集会を通じて世界の人たちに香港の現状を知ってもらうことが重要だ。
中国の圧力がある中で香港が民主化するにはアメリカなど世界各国からの協力が不可欠だ」と述べ、支援を呼びかけました。
東部ニュージャージー州から参加した香港出身の女性は「香港の人たちにアメリカでも抗議活動への支持が広がっていることを伝えたくて来ました。
香港が本当の自由を手に入れるまで支持を訴えていきたい」と話していました。

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