地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委 員

厚生委員会
令和４年１０月３１日（月）

調査場所

福岡県大牟田市委員長 白 石 正 輝

副委員長 渡辺 ひであき

副委員長 石毛 かずあき

委員 杉 本 ゆ う委員 たがた 直 昭

委 員 西の原委員 きたがわ 秀和

委員 銀 川 ゆい子

えみ子

調査項目

認知症ケアコミュニティ推進事業について調査の目的

認知症の方が、ひとりの個人として尊重され、その人らしく地域で暮らせるよう、地域福祉の再構築と新しいコミュニティの創造を目指す事業について調査・研究を行う。

調査内容

平成 13 年 11 月に発足された大牟田市認知症ケア研究会と行政が手を組み、多職種・多分野・多世代の地域協働の場や機会を創造するため、平成 14 年より認知症ケアコミュニティ推進事業がスタートした。
主な事業として認知症コーディネーター養成研修制度があり、2 年間の研修を終えた修了生は地域包括支援センターや小規模多機能型居宅介護事業所へ配置され、専門医と協働して、現場へのアドバイスや本人支援に介入し、終末期に至るまで関わり続ける。
認知症行方不明者の早期発見を目的とし、行政とコーディネーター、地域住民が協働で取り組む「ほっと・安心ネットワーク」など、地域全体で認知症の方を守っていく事業も行われており、高齢者の保護件数の増加、高齢者行方不明者の届出数減少が成果としてあらわれている。
さらに、認知症の方の就労支援を目的とした企業と介護事業者の連携強化を今後も取り組み、地域とのつながりづくりを進めていく。

主な質疑（問）地域住民の理解・協力へはどのようにつなげたのか。
（答）初めに模擬訓練などを通し、各校区実行委員会に協力をいただき、各校区から個々の住民の理解・協力につなげていった。
（問）他自治体との連携の中で、個人情報の取扱に関する問題は無かったか。
（答）近隣地域と組織している有明圏域定住自立圏推進協議会の中で、個人情報を含めた情報共有を可能としている。
（問）小・中学生への教育面での取り組みについて、経過はどうか。
（答）まずは自身の祖父祖母など親族について考えることから始めている。また、コーディネーターとのグループワークを通して知識の継承を図っている。
（問）企業との就労支援に関して困難はないか。
（答）大変だという声もあるが、ラストワンマイル配達など認知症の方の「働きたい」を応援する思いで、工夫をして協力していただいている。

委員長所見・

行政主導だけではなく、いかに地域全体に認知症に対する理解を広め、多くのコ区政に活かせミュニティを形成し、共に助け合う地域社会を構築していくかを各取り組みによっる点等て進めている。足立区でも高齢化が進んでおり、認知症対策は課題であるため、大牟田市の取り組みを大いに参考にしていく必要がある。

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厚生委員会

調査年月日

令和４年１１月１日（火）調査場所

長崎県長崎市

委 員

委員長 白 石 正 輝

副委員長 渡辺 ひであき

副委員長 石毛 かずあき

委員 杉 本 ゆ う委員 たがた 直 昭

委 員 西の原委員 きたがわ 秀和

委員 銀 川 ゆい子

えみ子

調査項目

包括ケアまちんなかラウンジ運営事業について調査の目的

医療・介護・福祉についての様々な相談に関するワンストップ機能を備えた総合窓口としての相談受付・支援および在宅医療・介護連携推進を行う事業について調査・研究を行う。

調査内容

長崎市では第 8 期介護保険事業計画内の「在宅医療と介護の連携促進」「自立支援・重度化防止に向けた介護予防の推進」「生活支援体制整備（地域の支え合い）」「認知症高齢者への支援」「地域共生社会の構築」の 5 つの重点項目を達成するため「長崎版地域包括ケアシステム」の構築に取り組んでいる。
包括ケアまちんなかラウンジは本ケアシステムの構築に向け、看護師やケアマネジャー等の専門職員に直接相談でき、ワンストップ機能を備えた総合相談窓口、在宅医療・介護連携の拠点としての役割を担っている。
在宅医療・介護連携に関する具体的な取り組みとしては「在宅医療の周知啓発活動及び在宅医の育成のための講習・研修会の実施」「介護従事者と在宅医療従事者の連携強化に向けた多職種研修会の実施」などを行うことで在宅医療の継続・推進を図っている。
また、医療機関、地域包括支援センター、介護支援事業所などに情報を提供し、各機関がスムーズに連携できるように支援している。

主な質疑（問）地域包括支援センターとの役割分担はどのようになっているか。
（答）本ラウンジでは主に病気に対する医療・治療方法や在宅医療に関する相談が多く、地域包括支援センターでは介護など身近な生活に関する相談が多い。
（問）講座について現在の取り組み状況はどうか。
（答）医師や看護師など医療関係者を講師に招き、市民向け・専門職向けに分けて、その都度テーマを決めて講座を行っている。
（問）在宅医療に関する専門職の確保の進捗はどうか。
（答）専門職の確保は課題であり、特に夜間人材確保や見取り対応は急務である。
現在、長崎市全体で新たな協議体を構想しており、そちらで対応策を検討していきたい。
（問）総合相談窓口として集まったデータや事例を今後どのように活用するのか。
（答）介護と医療の多重層的な連携につながる流れの構築に活用し、さらに成果を測れるような指標として整理をしていく。

委員長所見・

地域医療体制の現状から今後予想される医療提供体制の変化に対して、区民ニー区政に活かせズを鑑み、住み慣れた地域で最期まで過ごせるように在宅医療の推進を決断した長る点等

崎市の取り組みは大いに参考にしていく必要がある。

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委員会

厚生委員会

調査年月日

令和４年１１月２日（水）調査場所

長崎県佐世保市

委 員

委員長 白 石 正 輝

副委員長 渡辺 ひであき

副委員長 石毛 かずあき

委員 杉 本 ゆ う委員 たがた 直 昭

委 員 西の原委員 きたがわ 秀和

委員 銀 川 ゆい子

えみ子

調査項目

知的障がい者雇用の取り組みについて

調査の目的

自治体内部に知的障がい者専用の職場を設置し、知的障がい者の就労能力養成と民間事業者への橋渡しを担う事業について調査・研究を行う。

調査内容

佐世保市では知的障がい者を含めた障がい者就労支援の取り組みの一環として、障がい者枠で会計年度任用職員の採用を拡充している。
庁内で仕事をしながら、障がい者職員の事務能力を向上させることを目的とした「させぼチャレンジルーム」を職員課に開設し、3 年間を目途に庁内業務に従事し、その後はハローワーク等を通じて一般企業への就労につなげることを目標とする。
平成 26 年の開設当初は知的障がい者 2 名を雇用し、平成 31 年からは精神障がい者にも対象を拡大し、令和 4 年度現在は計 4 名の障がい者を雇用している。
会計年度任用職員として雇用している支援員が障がい者職員のサポートをしながら、各課から依頼を受けて簡易な事務作業を行う。
障がい者職員が業務を行う中で、作業可能な業務は何か、一般就労に移った時に必要なスキルは何かなど、市側も障がい者雇用の特性についてノウハウを蓄積している。
今後は一般就労支援に向けて民間企業や関係機関との連携が重要であり、障がいの特性に応じた働き方や執務環境の整備など民間企業のモデルケースを作っていく。

主な質疑（問）障がい者就労に対する他職員の理解についての取り組みは。
（答）チャレンジルーム設置によって、障がい者職員と他職員の接点が増えたことが理解につながったと考えている。
（問）チャレンジルーム卒業者のその後についてはどうか。
（答）佐世保市の会計年度任用職員を希望する方が多く、その後のサポートも配置された課の他職員がフォローしている。
（問）チャレンジルーム卒業生の民間企業での就労定着率はどうか。
（答）定着率は 5 割程度となっている。介護助手や清掃員の採用が多い。
（問）支援員の選考基準については。また、なぜ会計年度任用職員なのか。
（答）初めは障がい者就労支援経験のある方を採用していたが、現在は人柄や接し方など支援員として活躍してくれそうな在任の会計年度任用職員に支援員を依頼している。正規職員としての採用については現在検討している。

委員長所見・

障がい者雇用支援についてはどこの自治体でも課題となっており、課題解決に向区政に活かせけ、自治体主導でモデルケースとなり模範を示していく事業は大いに参考にしている点等く必要がある。