中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律
第 7 条第 1 項に規定する説明書類
平成２２年９月末現在
青 い 森 信 用 金 庫○地域金融円滑化のための基本方針
青い森信用金庫は、地域の中小企業および個人のお客様に必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に全力を傾注して取り組んでまいります。

１．取組み方針
地域の中小企業および個人のお客様への安定した資金供給は、事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。
私どもは、お客さまからの資金需要や貸付条件の変更等のお申込みがあった場合には、これまでと同様、お客様の抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取り組みます。

２．金融円滑化措置の円滑な実施に向けた態勢整備
当金庫は、上記取組み方針を適切に実施するため、以下のとおり、必要な態勢整備を図っております。
（1）態勢整備を図るために理事会等において、「本基本方針」「金融円滑化管理方針」「金融円滑化管理規程」「金融円滑化マニュアル」等を策定、金融円滑化管理責任者を選任し真摯な対応を図っております。
（2）お客様へのきめ細やかな経営改善支援を行うため、審査部企業再生グループが各営業店と連携し対応しております。
（3）平成 21 年 12 月 3 日より、中小企業金融円滑化と雇用環境悪化に伴う住宅ローン等の返済条件緩和について、各営業店融資窓口に「お客様相談窓口」を設置し、積極的な対応を図っております。
（4）地域金融円滑化への取組みを実効的に進めるため、役職員のお客様の事業価値を適切に見極める能力(目利き能力)の向上に努めてまいります。

３．他の金融機関等との緊密な連携
当金庫は、複数の金融機関から借入れを行っているお客さまから貸付条件の変更等の申し出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めてまいります。
※なお、お客さまからの貸付条件の変更等に関する苦情相談は、次の相談窓口をご利用ください。
青い森信用金庫 営業統括部 電話番号 0178-44-2123（直通）
電子メール toukatu@aoimorishinkin.co.jp

Ⅰ．法第４条に基づく措置の実施状況(別表１から別表４まで)(別表１) 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額〔債務者が中小企業者である場合〕（単位 : 百万円）
平成21 平成22 平成22 平成22 平成22 平成23年12月 年3月 年6月 年9月 年12月 年3月
末
末
末
末
末
末
貸付けの条件の変更等の申込みを受け1,785た貸付債権の額
うち、信用保証協会等による債務の保証を受けていなかった貸付債権
1,439の額
うち、実行に係る貸付債権の額
345
うち、信用保証協会が条件変更対応保証を応諾する
0
旨の判断を示した貸付債権の額
うち、謝絶に係る貸付債権の額
210
うち、信用保証協会が条件変更対応保証を応諾する0旨の判断を示した貸付債権の額
うち、審査中の貸付債権の額
884
うち、取下げに係る貸付債権の0額
うち、信用保証協会等による債務の346保証を受けていた貸付債権の額
うち、実行に係る貸付債権の額
63
うち、謝絶に係る貸付債権の額
0
うち、信用保証協会等が債務の保証を応諾する旨の0判断を示した貸付債権の額
うち、審査中の貸付債権の額
282
うち、取下げに係る貸付債権の0額

10,431 18,182 23,891
8,581

15,166 19,630

6,084

11,339 16,459

000

227

722

2,014

0

0

0

2,205

2,929

884

64

173

272

1,849

3,016

4,260

1,298
92,255
166

3,370
468

087

87

385

374

166

155

221254

(別表２) 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数〔債務者が中小企業者である場合〕（単位 : 件）
平成21 平成22 平成22 平成22 平成22 平成23年12月 年3月 年6月 年9月 年12月 年3月
末
末
末
末
末
末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数
うち、信用保証協会等による債務の保証を受けていなかった貸付債権の数
うち、実行に係る貸付債権の数
うち、信用保証協会が条件変更対応保証を応諾する旨の判断を示した貸付債権の数
うち、謝絶に係る貸付債権の数
うち、信用保証協会が条件変更対応保証を応諾する旨の判断を示した貸付債権の数
うち、審査中の貸付債権の数
うち、取下げに係る貸付債権の数
うち、信用保証協会等による債務の保証を受けていた貸付債権の数
うち、実行に係る貸付債権の数
うち、謝絶に係る貸付債権の数
うち、信用保証協会等が債務の保証を応諾する旨の判断を示した貸付債権の数
うち、審査中の貸付債権の数
うち、取下げに係る貸付債権の数

108461793

1,0797429653572340230404596000071637690000274582360512223416525835690119119612285230033253225190132529

(別表３) 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額〔債務者が中小企業者であって、当該中小企業者に対し他の金融機関も貸付債権を有する場合〕（単位 : 百万円）
平成21 平成22 平成22 平成22 平成22 平成23年12月 年3月 年6月 年9月 年12月 年3月
末
末
末
末
末
末
信用保証協会等による債務の保証を受けていなかった貸付債権に係る債務者のうち他の金融機関に対しても法の施行日以後に貸付けの条件の変更等の申込みが行われたことを確認することができた者から、貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額
うち、実行に係る貸付債権の額
うち、信用保証協会が条件変更対応保証を応諾する旨の判断を示した貸付債権の額
うち、謝絶に係る貸付債権の額
うち、他の金融機関により法の施行日以後になされた貸付けの条件の変更等の実行を認識していた場合の貸付債権の額
うち、審査中の貸付債権の額
うち、取下げに係る貸付債権の額

02,8686,035

6,76102,662

4,172

5,4150000002711,23100243

28600

205
01,591080
34(別表４) 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数〔債務者が中小企業者であって、当該中小企業者に対し他の金融機関も貸付債権を有する場合〕（単位 : 件）
平成21 平成22 平成22 平成22 平成22 平成23
年12月 年3月 年6月 年9月 年12月 年3月
末末末末末末信用保証協会等による債務の保証を受けていなかった貸付債権に係る債務者のうち他の金融機関に対しても法の施行日以後に貸付けの条件の変更等の申込みが行われたことを確認することができた者から、貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数
うち、実行に係る貸付債権の数
うち、信用保証協会が条件変更対応保証を応諾する旨の判断を示した貸付債権の数
うち、謝絶に係る貸付債権の数
うち、他の金融機関により法の施行日以後になされた貸付けの条件の変更等の実行を認識していた場合の貸付債権の数
うち、審査中の貸付債権の数
うち、取下げに係る貸付債権の数

039859503254740000007180034007024021Ⅱ．法第５条に基づく措置の実施状況(別表５及び別表６)(別表５) 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額〔債務者が住宅資金借入者である場合〕（単位 : 百万円）
平成21 平成22 平成22 平成22 平成22 平成23年12月 年3月 年6月 年9月 年12月 年3月
末
末末末末
末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額
うち、実行に係る貸付債権の額
うち、謝絶に係る貸付債権の額
うち、審査中の貸付債権の額
うち、取下げに係る貸付債権の額

13635

1,1511,51900130337023563649
38312152

1,016
175
121
206

(別表６) 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数〔債務者が住宅資金借入者である場合〕（単位 : 件）
平成21 平成22 平成22 平成22 平成22 平成23年12月 年3月 年6月 年9月 年12月 年3月
末
末
末
末末
末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数
うち、実行に係る貸付債権の数
うち、謝絶に係る貸付債権の数
うち、審査中の貸付債権の数
うち、取下げに係る貸付債権の数

261100129002031024
6588201484
171018以上