2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示

第150回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきまして
は 、 法令 および 当社定款 の 定 めにより 、 当社 ウェブサイト
（https://www.tokyoink.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまへご提供しております。

東京インキ株式会社表紙

2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称
林インキ製造㈱、荒川塗料工業㈱、英泉ケミカル㈱ハヤシ化成工業㈱、トーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱東京インキ㈱U.S.A.、東京インキ（タイ）㈱東京油墨貿易（上海）有限公司（２）非連結子会社の状況
非連結子会社の数 １社
東京ポリマー㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社は該当事項ありません。
３. 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券の評価基準及び評価方法
市場価格のない株式等以外のもの････ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等･････････････ 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法･･････時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品･･････････････当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社は先入先出法による低価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

－1－

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社において役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
尚、当社においては、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末における役員退職慰労引
当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。
（４）重要な収益及び費用の計上基準① 履行義務の内容
当社グループはインキ事業、化成品事業及び加工品事業を営んでおり顧客との売買契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 履行義務を充足する通常の時点
インキ事業、化成品事業、加工品事業全ての事業につきまして、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
③ 代理人取引インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、顧客への商品提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④ 買戻し契約に該当する有償支給取引
インキ事業における買戻し契約に該当する有償支給取引において、棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸資産について負債を認識しております。

－2－

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示（５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ手段
売掛金、買掛金、借入金・ヘッジ対象ハ. ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施
しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－3－

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示（会計方針の変更に関する注記）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記の通りであります。
（1）代理人取引に係る収益認識
インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）有償支給取引に係る棚卸資産
インキ事業、加工品事業における有償支給取引において、従来は支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しておりましたが、買戻し義務を負っている取引については、棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸資産の買戻し義務について負債を認識しております。
また、前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価は248百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は０百万円減少しております。また、原材料及び貯蔵品は28百万円、流動負債その他は28百万円それぞれ増加しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減しており、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結計算書類への影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－4－

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示（会計上の見積りに関する注記）

当社グループは、当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののう
ち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業における固定資産の減損損失の要否を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。
資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施した結果、オフセットインキ事業に減損の兆候があると判定いたしました。
連結貸借対照表に計上しているオフセットインキ事業の固定資産の帳簿価額は、2,474百万円であります。
（見積りの内容）
割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産である建物、機械及び装置の経済的残存使用年
数とし、８年としております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2022年度の年度計画を基に作成しております。
土地等の正味売却価額については、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積もっております。
（オフセットインキ事業の事業計画）
販売につきまして、販売数量は、オフセットインキの需要先である印刷市場のオンデマンド化やデジタル化へのシフトにより市場縮小が見込まれる中、過去の販売数量の推移を基礎としつつ、協業先との連携推進による販売強化や、環境対応製品を中心とした技術・販売の強化による拡販等を仮定しております。また、販売価格は原材料価格の上昇分を見込んでおります。
上記仮定等に基づき、減損損失の要否について検討を行った結果、減損損失は計上しておりません。なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより算定しております。
当社グループを取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、取引先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

－5－

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産減価償却累計額

33,670百万円

２. 担保に供している資産及び担保に係る債務
資産
投資有価証券債務
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金

378百万円
110百万円
80百万円

３. 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計

178百万円
344百万円
522百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
2,725,758株
当連結会計年度の末日における自己株式の数
普通株式
103,293株

２. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2021年 ６ 月 25 日
定時株主総会2021 年 11 月 8 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基

準

日

効力発生日

普通株式

104

40 2021 年 ３ 月 31 日 2021 年 ６ 月 28 日

普通株式

104

40 2021 年 ９ 月 30 日 2021 年 12 月 ２ 日

３. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議2022 年６月 29 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
104

－6－

連結注記表、個別注記表

40

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示（金融商品に関する注記）

１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計
画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されるため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信債権管理運用基準に従い、営業債権について、営業統括企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、経理部門との情報共有化を行いな
がら、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制す－7－

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示

るために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取締役会で基本方針を承認し、これに従い理財部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を概ね月商の過半数を超える水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）投資有価証券
その他有価証券

3,782

3,782

－

資産計

3,782

3,782

－

5,373

5,351

△21

5,373

5,351

△21

（１）長期借入金
負債計

（注）１
資産
現金及び預金、受取手形、電子記録債権並びに売掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
負債
支払手形及び買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

－8－

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示（注）２

市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分
非上場株式

（注）3

連結貸借対照表計上額283

長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内

長期借入金

（注）4

1,549

１年超
２年以内
1,193

２年超
３年以内
790

３年超
４年以内
774

(単位：百万円)

４年超
５年以内
562

５年超
502

「(１)長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

資産計

時価
レベル１

3,782
3,782

－9－

連結注記表、個別注記表(単位：百万円)

レベル２

－
－

レベル３

－

－

合計

3,782
3,782

2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価

区分
長期借入金

(単位：百万円)

レベル１
－
－

負債計

レベル２
5,351
5,351

レベル３
－
－

合計
5,351
5,351

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）

１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅（土地を含む。）を有しております。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
時価

662

(注）１

926

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。

(注）２

当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 10 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示（収益認識に関する注記）
１．収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
インキ事業 化成品事業 加工品事業

不動産賃貸
事業

合計

計

主要な財又はサービスオフセットインキ

8,319

－

－

－

8,319

8,319

インキその他

4,877

－

－

－

4,877

4,877

－

19,583－－

19,583

19,583

化成品その他

－

659

－

－

659

659

ネトロン

－

－

1,665

－

1,665

1,665

－

－

3,756

－

3,756

3,756

－

－

2,450

－

2,450

2,450

13,197

20,243

7,871－

41,312

41,312

－

－

－

89

89

89

13,197

20,2437,871

8941,401

41,401

マスターバッチおよび樹脂コンパウンド

土木資材および
農業資材

加工品その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表」の「（連結計算書類作成のために基本となる重要な事項に関する注記等）３．会計方針
に関する事項」の「（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）

１. １株当たり純資産額

9,739円87銭

２. １株当たり当期純利益

276円77銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 11 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式及び関連会社株式･･･ 移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･･････時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等･･････ ････････移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法････時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品･････････移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による－ 12 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示

定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
尚、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する役員
退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。
４. 収益及び費用の計上基準① 履行義務の内容
当社はインキ事業、化成品事業及び加工品事業を営んでおり顧客との売買契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 履行義務を充足する通常の時点
インキ事業、化成品事業、加工品事業全ての事業につきまして、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
③ 代理人取引インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、顧客への商品提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④ 買戻し契約に該当する有償支給取引
インキ事業における買戻し契約に該当する有償支給取引において、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しています。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ手段
売掛金、買掛金、借入金・ヘッジ対象
③ ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引の為
替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。

－ 13 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等
を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、
連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更に関する注記）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記の通りであります。
代理人取引に係る収益認識
インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高および売上原価は248百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び当期純利益は０百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しており、繰越利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。

－ 14 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示（会計上の見積りに関する注記）

当社は、当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントのインキ事業に属するオフ
セットインキ事業における固定資産の減損損失の要否を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。
資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施した結果、オフセットインキ事業に減損の兆候があると判定いたしました。
貸借対照表に計上しているオフセットインキ事業の固定資産の帳簿価額は、2,197百万円であります。
（見積りの内容）
割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産である建物、機械及び装置の経済的残存使用年
数とし、８年としております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2022年度の年度計画を基に作成しております。
土地等の正味売却価額については、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積もっております。
会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報は、連結注記表に注記している事項と同一であるため記載を省略しております。

－ 15 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示(貸借対照表に関する注記)⒈ 有形固定資産の減価償却累計額

29,232百万円⒉

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権625百万円
189百万円
85百万円⒊

担保に供している資産及び担保に係る債務
資産
投資有価証券債務
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金

378百万円
110百万円
80百万円⒋

保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
建物
機械及び装置計178百万円
344百万円
522百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外286百万円
1,871百万円
5百万円
11百万円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

103,293株－ 16 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
役員退職慰労引当金
減損損失
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 17 －

連結注記表、個別注記表

16百万円
128百万円
17百万円
63百万円
105百万円
27百万円
165百万円
132百万円
658百万円△348百万円
309百万円△489百万円△40百万円△189百万円△719百万円△409百万円

2022/05/30 11:25:00 / 21826105̲東京インキ株式会社̲招集通知：Web開示（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種

類

会社等の
名
称

東京インキ
（タイ）㈱

議 決 権 等 の 所 有（ 被 所 有 ）割
合所有
直接 97.5％

関連当事者と の 関 係資金の貸付等

子会社

東京インキ㈱U.S.A.

(注)１

所有
直接 100％

資金の借入等

取引の内容

取 引 金 額

資金の貸付
(注)１

468

資金の回収
(注)１

474

利息の受取
(注)１

4

資金の返済
(注)２

495

利息の支払
(注)２

5

科

目

期 末 残 高

短期貸付金

496

東京インキ（タイ）㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注)２

東京インキ㈱U.S.A.からの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供は行っておりません。
(収益認識に関する注記)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(１株当たり情報に関する注記)⒈ １株当たり純資産額⒉ １株当たり当期純利益

8,704円33銭
260円72銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

－ 18 －

連結注記表、個別注記表