別添１

都道首都高速１ 号線等に関する協定

都道首都高速１ 号線等に関する協定の一部を変更する協定

独立行政法人日本高速道路保有・ 債務返済機構と首都高速道路株式会社は、 高速道路株式会社法（ 平成１ ６ 年法律第９ ９ 号） 第６ 条第１ 項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（ 平成１ ６ 年法律第１ ０ ０ 号） 第１ ３ 条第１ 項の規定に基づき平成１ ８ 年
３ 月３ １ 日付けで締結した「 都道首都高速１ 号線等に関する協定」 の一部を次のよう に変更する協定を締結する。
別紙１ −７ 、 別紙１ −１ ０ 、 別紙１ −２ １ から別紙１ −２ ４ を次のとおり 改める。

別紙 １−７（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

横浜市道高速横浜環状北線（神奈川県横浜市都筑区川向町から神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
横浜市道高速横浜環状北線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

神奈川県横浜市都筑区川向町から
神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで(ロ) 延長8.2キロメートル（3） 工事方法(イ) 道路の区分

第2種第1級（道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間神奈川県横浜市都筑区川向町から
神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで

設計速度（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

60

8.2

摘

要

(ハ) 設計自動車荷重

245kN （Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員

3.25メートル(ホ) 車線の数
設 計 区 間

工事施工

用地買収

4車線

4車線

神奈川県横浜市都筑区川向町から
神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで

摘

要

摘

要

(ヘ) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分−−構造による区分ト ン ネ ル 部 分−−

土工（掘割）部分−−(ト) 付加車線の幅員−(チ) 中央帯の標準幅員−

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.75
0.75
2.50
1.75
2.50
又は
0.75
又は
2.50
3.25
1.75
0.75
2.50

(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
接続の位置
一般国道４６６号（第三京浜道路） 横浜市都筑区川向町
横浜市道長島大竹線
横浜市港北区新羽町
横浜市鶴見区馬場七丁目
神奈川県道大田神奈川線
横浜市神奈川区西寺尾一丁目
横浜市鶴見区岸谷一丁目
横浜市道岸谷生麦線
横浜市鶴見区生麦一丁目
横浜市鶴見区生麦一丁目
神奈川県道高速横浜羽田空港線
横浜市鶴見区生麦二丁目
横浜市道高速湾岸線
横浜市鶴見区生麦二丁目

接続の方法
立体接続
立体接続

備
考
横浜港北ジャンクション
新横浜出入口

立体接続

馬場出入口

立体接続

岸谷生麦出入口

立体接続

生麦ジャンクション

平面接続（4） 工事予算408,732 百万円(消費税込み)（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１３年１２月 ４日(ロ) 工事の完成予定年月日

平成２９年 ３月１８日 （供用開始（馬場出入口除く））
令和２年 ２月２７日 （供用開始（馬場出入口）)
令和４年 ３月３１日（残事業完成）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
435,986 百万円(消費税込み)（うち、助成対象基準額

387,654 百万円）（消費税込み）

別紙 １−１０（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

都道首都高速７号線（改築）（小松川ＪＣＴ）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速７号線(2) 工事の箇所
東京都江戸川区西小松川町
東京都江戸川区東小松川二丁目
東京都江戸川区松島一丁目（3）工事方法(イ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道首都高速葛飾江戸川線
附属街路第４号線

接続の位置
江戸川区西小松川町
江戸川区西小松川町(4) 工事予算
40,027百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１９年 ４月 １日（ロ）工事の完成予定年月日

令和 元年１２月 １日（供用開始）
令和 ４年 ３月３１日（残事業完成）

接続の方法
立体接続
立体接続

考
備
小松川ジャンクション
中環小松川入口

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
47,433 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額
43,810 百万円）（消費税込み）

別紙１−２１（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

横浜市道高速横浜環状北西線（神奈川県横浜市青葉区下谷本町から神奈川県横浜市都筑区川向町まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
横浜市道高速横浜環状北西線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

神奈川県横浜市青葉区下谷本町から
神奈川県横浜市都筑区川向町まで(ロ) 延長7.1キロメートル（3） 工事方法(イ) 事業方式

公共事業と有料道路事業による施行方式(ロ) 道路の区分

第2種第1級（道路構造令）(ハ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

60

7.1

神奈川県横浜市青葉区下谷本町から
神奈川県横浜市都筑区川向町まで(ニ) 設計自動車荷重

245kN （Ｂ活荷重）(ホ) 車線の幅員

3.25メートル摘要(ヘ) 車線の数
設 計 区 間神奈川県横浜市青葉区下谷本町から
神奈川県横浜市都筑区川向町まで

工事施工

用地買収

4車線

4車線

摘

要

摘

要

(ト) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分−−
ト ン ネ ル 部 分−−
土 工 （ 掘 割 ） 部 分−−構造による区分

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
2.50
0.75
3.25
2.50
0.75
3.25

(チ) 付加車線の幅員−(リ) 中央帯の標準幅員−(ヌ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
高速自動車国道第一東海自動車道（東名高速道路）
横浜市道川向線
一般国道４６６号（第三京浜道路）
横浜市道高速横浜環状北線

接続の位置

接続の方法

備

考

横浜市青葉区下谷本町

立体接続

横浜青葉ジャンクション

横浜市都筑区川向町
横浜市都筑区川向町
横浜市都筑区川向町

立体接続
立体接続
平面接続

横浜港北出入口横浜港北ジャンクション

（4） 工事予算
106,666 百万円(消費税込み)（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日
横浜市青葉区下谷本町から横浜市緑区北八朔町まで（横浜青葉ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝに係る部分）、
及び横浜市都筑区東方町から横浜市都筑区川向町まで（横浜港北ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ）に係る部分）
平成２４年 ５月 １日
横浜市青葉区下谷本町から横浜市都筑区川向町まで
平成２９年１０月 １日
なお、 における工事の着手年月日とは、会社が公共事業者から事業引継ぎを受ける年月日をいう。

(ロ) 工事の完成予定年月日

令和 ２年 ３月２２日（供用開始）
令和 ３年 ３月３１日（残事業完成）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
121,290 百万円(消費税込み)（うち、助成対象基準額

121,290 百万円）（消費税込み）

別紙 １−２２（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

都道首都高速３号線（改築）（渋谷入口）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速３号線(2) 工事の箇所
東京都渋谷区渋谷二丁目（3）工事方法(イ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道霞ヶ関渋谷線

接続の位置
渋谷区渋谷二丁目(4) 工事予算
6,868百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成２６年 ４月 １日（ロ）工事の完成予定年月日

令和 元年１２月１９日（供用開始）
令和 ３年 ３月３１日（残事業完成）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
7,778 百万円
（消費税込み）（うち、助成対象基準額
7,778 百万円）（消費税込み）

接続の方法
立体接続

備
考
渋谷入口

別紙 １−２３（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

都道首都高速３号線（改築）（池尻・三軒茶屋出入口付加車線増設）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速３号線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都目黒区大橋二丁目から
東京都世田谷区太子堂二丁目まで(ロ) 延長0.7キロメートル（3）工事方法(イ) 道路の区分

第2種第2級 （道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

東京都目黒区大橋二丁目から
東京都世田谷区太子堂二丁目まで

60

0.7

(ハ) 設計自動車荷重

245kN（Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員

3.25メートル

摘要

(ホ) 車線の数
設 計 区 間東京都目黒区大橋二丁目から
東京都世田谷区太子堂二丁目まで

工事施工

用地買収

-

-

摘

要

付加車線事業（ヘ) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）
構造による区分左側
計橋 梁 高 架 部 分
ト ン ネ ル 部 分
土工（掘割）部分(ト) 付加車線の標準幅員
3.25メートル(チ) 中央帯の標準幅員−(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法−

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
0.75
0.75
-

摘

要

(4) 工事予算
6,040百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成２７年 ４月 １日（ロ）工事の完成予定年月日

令和１０年 ３月３１日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額（消費税込み）7,393 百万円
（うち、助成対象基準額

7,093 百万円）（消費税込み）

別紙１−２４（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

一般国道１７号（新大宮上尾道路（与野〜上尾南））（埼玉県さいたま市中央区円阿弥一丁目から埼玉県上尾市堤崎まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
一般国道１７号（新大宮上尾道路（与野〜上尾南））(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

埼玉県さいたま市中央区円阿弥一丁目から
埼玉県上尾市堤崎まで(ロ) 延長8.0キロメートル（3） 工事方法(イ) 事業方式

公共事業と有料道路事業による施行方式(ロ) 道路の区分

第1種第3級（道路構造令）(ハ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）80

8.0

埼玉県さいたま市中央区円阿弥一丁目から
埼玉県上尾市堤崎まで(ニ) 設計自動車荷重

245kN （Ｂ活荷重）(ホ) 車線の幅員3.50メートル摘要(ヘ) 車線の数
設 計 区 間

工事施工

用地買収

4車線

4車線

埼玉県さいたま市中央区円阿弥一丁目から
埼玉県上尾市堤崎まで

摘

要

摘

要

(ト) 路肩の標準幅員構造による区分

往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分−−

ト ン ネ ル 部 分
土 工 （ 掘 割 ） 部 分

−
−

−
−

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
1.75
0.5
又は
又は
1.75
2.25
−
−
−
−
−
−

(チ) 付加車線の幅員−(リ) 中央帯の標準幅員
2.25又は3.00メートル(ヌ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
埼玉県道高速さいたま戸田線
一般国道１７号（新大宮バイパス）
一般国道１７号（新大宮バイパス）
一般国道１７号（新大宮バイパス）
一般国道１７号（上尾道路）
一般国道１７号（上尾道路）

接続の位置
さいたま市中央区円阿弥一丁目
さいたま市中央区円阿弥三丁目
さいたま市大宮区三橋五丁目
さいたま市西区宮前町
さいたま市西区内野本郷
上尾市堤崎

接続の方法
平面接続
立体接続
立体接続
立体接続
立体接続
立体接続

備
考
与野ジャンクション（仮称）与野出入口
大宮出入口（仮称）
宮前南出入口（仮称）
宮前出入口（仮称）上尾南出入口（仮称）（4） 工事予算45,808 百万円(消費税込み)（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手（予定）年月日
埼玉県さいたま市中央区円阿弥一丁目から埼玉県さいたま市中央区円阿弥六丁目まで（与野ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ（仮称）に係る部分）
平成２９年 ４月２０日
埼玉県さいたま市中央区円阿弥六丁目から埼玉県上尾市堤崎まで
令和６年 ４月１日
なお、 における工事の着手予定年月日とは、会社が公共事業者から事業引継ぎを受ける予定年月日をいう。

(ロ) 工事の完成予定年月日

令和９年 ３月３１日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
53,585 百万円(消費税込み)（うち、助成対象基準額

51,300 百万円）（消費税込み）

別紙３ を次のとおり 改める。

別紙３
（ 協定第5条第2項関連）（ 機構法第13条第1項第4号に定める協定記載事項）

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額（単位：百万円）（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
Ｈ２９
Ｈ３０
R１
R２
R３
R４
R５
R６
R７
R８
R９
R１０
R１１
R１２
R１３
R１４
R１５
R１６
R１７
R１８
R１９
R２０
R２１
R２２
R２３
R２４
R２５
R２６
R２７
R２８
R２９
R３０
R３１
R３２
R３３
R３４
R３５
R３６
R３７
R３８
R３９
R４０
R４１
R４２
R４３
R４４
R４５
R４６
R４７

6,137
11,612
9,579
9,396
8,110
11,545
16,274
20,174
40,12923,28436,94822,342
36,23872,73565,25638,877
36,69331,18028,612
31,34230,03021,64421,75522,02422,08022,151
23,29323,45322,39722,442
22,56323,51923,53024,04424,04424,04424,04424,04524,04524,04524,04524,04524,04524,04527,68628,337
31,37827,33627,33627,33627,33629,33728,337
27,33627,33627,33627,33627,33629,337
14,707（注１） 平成１８年度から平成３０年度は実績値を、令和元年度は実績見込み値を記載している。
（注２） 上記記載の債務引受限度額については、限度額に残余が生じた場合は繰越を認めるものとする。
（注３） 特定更新等工事に要する費用に係る額を除く。

別紙４ を次のとおり 改める。

別紙４
（協定第6条第1項関連）（機構法第13条第1項第5号に定める協定記載事項）

災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額

災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額（単位：百万円）（消費税込み）債務引受限度額

7,851

別紙５ を次のとおり 改める。

別紙５
（協定第7条第1項関連）（機構法第13条第1項第6号に定める協定記載事項）

無利子貸付けの貸付計画

別紙６ を次のとおり 改める。

別紙６
（ 協定第9条第1項関連）（ 機構法第13条第1項第7号に定める協定記載事項）

道路資産の貸付料の額

首都高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（ 単位： 百万円）
（ 消費税込み）

貸付料
年度

Ｈ１ ８
Ｈ１ ９
Ｈ２ ０
Ｈ２ １
Ｈ２ ２
Ｈ２ ３
Ｈ２ ４
Ｈ２ ５
Ｈ２ ６
Ｈ２ ７
Ｈ２ ８
Ｈ２ ９
Ｈ３ ０
Ｒ１
Ｒ２
Ｒ３
Ｒ４
Ｒ５
Ｒ６
Ｒ７
Ｒ８
Ｒ９
Ｒ１ ０
Ｒ１ １
Ｒ１ ２
Ｒ１ ３
Ｒ１ ４
Ｒ１ ５
Ｒ１ ６
Ｒ１ ７
Ｒ１ ８
Ｒ１ ９
Ｒ２ ０
Ｒ２ １
Ｒ２ ２
Ｒ２ ３
Ｒ２ ４
Ｒ２ ５
Ｒ２ ６
Ｒ２ ７
Ｒ２ ８
Ｒ２ ９
Ｒ３ ０
Ｒ３ １
Ｒ３ ２
Ｒ３ ３
Ｒ３ ４
Ｒ３ ５
Ｒ３ ６
Ｒ３ ７
Ｒ３ ８
Ｒ３ ９
Ｒ４ ０
Ｒ４ １
Ｒ４ ２
Ｒ４ ３
Ｒ４ ４
Ｒ４ ５
Ｒ４ ６
Ｒ４ ７

う ち土地・ 家屋分( 202, 470)
204, 136( 203, 138)
203, 138( 207, 313)
192, 576( 203, 625)
188, 136( 207, 072)
189, 399( 197, 997)
197, 997( 201, 545)
201, 545( 203, 369)
203, 369( 205, 699)
203, 950( 198, 838)
198, 838( 191, 190)
203, 748( 202, 775)
202, 775( 209, 232)
209, 259( 207, 364)
207, 364
206, 949
221, 164
229, 682
235, 102
238, 291
240, 890
265, 465
267, 564
268, 535
269, 939
270, 322
269, 119
266, 310
264, 351
262, 062
260, 718
253, 596
251, 260
249, 015
247, 764
244, 523
242, 297
240, 160
238, 920
236, 049
233, 969
232, 063
230, 683
227, 512
225, 257
223, 043
221, 756
218, 343
215, 732
213, 098
211, 295
207, 998
205, 884
203, 904
202, 741
200, 053
198, 185
196, 211
194, 799
192, 17878, 485（ 注１ ） 平成18年度から平成30年度の上段（( 43, 766)
44, 126( 43, 910)
43, 910( 44, 813)
41, 627( 34, 574)
40, 668( 35, 158)
32, 158( 33, 618)
33, 618( 34, 220)34, 220( 34, 530)
34, 530( 34, 925)
34, 629( 33, 761)
33, 761( 32, 462)
34, 594( 34, 429)
34, 429( 35, 525)
35, 530( 35, 209)35, 20935, 138
37, 552
38, 997
39, 91840, 459
40, 90145, 074
45, 42945, 59445, 833
45, 898
45, 69445, 21744, 885
44, 49644, 268
43, 058
42, 66242, 280
42, 067
41, 51841, 13940, 777
40, 566
40, 078
39, 726
39, 40239, 168
38, 630
38, 246
37, 870
37, 652
37, 072
36, 62936, 182
35, 87635, 31634, 957
34, 62134, 42333, 967
33, 65033, 31533, 075
32, 630
13, 326） 内は計画値、 下段は実績値を、 令和元年度の上段（( 158, 704)
160, 010( 159, 227)
159, 227( 162, 500)
150, 949( 169, 051)
147, 468( 171, 914)
157, 241( 164, 379)
164, 379( 167, 325)
167, 325( 168, 839)
168, 839( 170, 773)
169, 321( 165, 077)
165, 077( 158, 728)
169, 154( 168, 346)
168, 346( 173, 706)
173, 729( 172, 155)
172, 155
171, 811
183, 612
190, 685
195, 184
197, 832
199, 989
220, 391
222, 135
222, 941
224, 106
224, 424
223, 425
221, 093
219, 466
217, 566
216, 450
210, 538
208, 598
206, 735
205, 697
203, 005
201, 158
199, 383
198, 354
195, 971
194, 243
192, 661
191, 515
188, 882
187, 011
185, 173
184, 104
181, 271
179, 103
176, 916
175, 419
172, 682
170, 927
169, 283
168, 318
166, 086
164, 535
162, 896
161, 724
159, 548
65, 159

う ち構築物等分
う ち盛土・ 切土・
のり 面構造物等分( 8, 856)
8, 929( 8, 885)
8, 885( 9, 068)
8, 423( 8, 186)
8, 229( 8, 325)
7, 614( 7, 960)
7, 960( 8, 102)8, 102( 8, 176)
8, 176( 8, 269)
8, 199( 7, 994)
7, 994( 7, 686)
8, 191( 8, 152)
8, 152( 8, 412)
8, 413( 8, 336)
8, 3368, 3208, 891
9, 2349, 4529, 5809, 684
10, 672
10, 757
10, 796
10, 852
10, 867
10, 819
10, 706
10, 627
10, 535
10, 481
10, 195
10, 101
10, 0119, 961
9, 8309, 7419, 6559, 6059, 4909, 4069, 3299, 2749, 146
9, 0568, 967
8, 915
8, 778
8, 6738, 567
8, 4948, 3628, 277
8, 1978, 1518, 0437, 967
7, 888
7, 8317, 7263, 155） 内は計画値、 下段は実績見込み値を記載している。

う ち橋梁・
ト ンネル等分( 149, 848)
151, 081( 150, 343)
150, 343( 153, 432)
142, 526( 160, 865)
139, 240( 163, 589)
149, 627( 156, 419)
156, 419( 159, 222)
159, 222( 160, 663)
160, 663( 162, 504)
161, 122( 157, 084)
157, 084( 151, 042)
160, 963( 160, 194)
160, 194( 165, 295)
165, 316( 163, 819)
163, 819
163, 491
174, 721
181, 451
185, 732
188, 252
190, 305
209, 719
211, 378
212, 145
213, 254
213, 557
212, 606
210, 387
208, 839
207, 031
205, 969
200, 343
198, 497
196, 724
195, 736
193, 175
191, 417
189, 728
188, 749
186, 481
184, 837
183, 332
182, 241
179, 736
177, 955
176, 206
175, 189
172, 493
170, 430
168, 349
166, 925
164, 320
162, 650
161, 086
160, 167
158, 043
156, 568
155, 008
153, 893
151, 822
62, 004

別紙７ を次のとおり 改める。

別紙７
（ 協定第10条第1項関連）

計画料金収入の額

首都高速道路株式会社における計画料金収入（ 単位： 百万円）
（ 消費税込み）
年度
Ｈ１ ８
Ｈ１ ９
Ｈ２ ０
Ｈ２ １
Ｈ２ ２
Ｈ２ ３
Ｈ２ ４
Ｈ２ ５
Ｈ２ ６
Ｈ２ ７
Ｈ２ ８
Ｈ２ ９
Ｈ３ ０
Ｒ１
Ｒ２
Ｒ３
Ｒ４
Ｒ５
Ｒ６
Ｒ７
Ｒ８
Ｒ９
Ｒ１ ０
Ｒ１ １
Ｒ１ ２
Ｒ１ ３
Ｒ１ ４
Ｒ１ ５
Ｒ１ ６
Ｒ１ ７
Ｒ１ ８
Ｒ１ ９
Ｒ２ ０
Ｒ２ １
Ｒ２ ２
Ｒ２ ３
Ｒ２ ４
Ｒ２ ５
Ｒ２ ６
Ｒ２ ７
Ｒ２ ８
Ｒ２ ９
Ｒ３ ０
Ｒ３ １
Ｒ３ ２
Ｒ３ ３
Ｒ３ ４
Ｒ３ ５
Ｒ３ ６
Ｒ３ ７
Ｒ３ ８
Ｒ３ ９
Ｒ４ ０
Ｒ４ １
Ｒ４ ２
Ｒ４ ３
Ｒ４ ４
Ｒ４ ５
Ｒ４ ６
Ｒ４ ７
（ 注） 平成18年度から平成30年度の上段（

計画料金収入( 263, 101 )
267, 398( 268, 946 )
268, 576( 276, 377 )
258, 876( 271, 335 )
253, 132( 276, 337 )
255, 900( 264, 036 )
263, 261( 266, 780 )
268, 517( 268, 770 )
267, 165( 275, 435 )
270, 932( 274, 146 )
275, 977( 275, 706 )
291, 021( 291, 089 )
291, 741( 291, 606 )
290, 166( 290, 185 )
289, 007
297, 026
300, 663
308, 401
313, 505
316, 365
318, 860
342, 048
345, 005
345, 761
346, 607
346, 242
344, 751
341, 404
339, 033
336, 662
335, 207
328, 448
325, 925
323, 433
321, 820
318, 478
315, 986
313, 585
312, 006
308, 782
306, 381
304, 040
302, 435
299, 207
296, 806
294, 465
292, 864
289, 753
287, 413
285, 133
283, 598
280, 573
278, 324
276, 105
274, 636
271, 668
269, 509
267, 380
265, 979
263, 125
130, 856） 内は計画値、 下段は実績値を、 令和元年度の上段（） 内は計画値、 下段は実績見込み値を記載している。

別紙特１ を次のとおり 改める。

別紙特１
（協定第4条第3項及び第5条第3項関連）（機構法第13条第1項第3号及び4号に定める協定記載事項）

都道首都高速１号線等に関する

特定更新等工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額（１）個別箇所に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

都道首都高速１号線
都道高速横浜羽田空港線（１）路線名都道首都高速４号線

都道首都高速１号線
神奈川県道高速横浜羽田空港線

都道首都高速４号分岐線
都道首都高速6号線（２）工事の区間
東京都品川区東品川二丁目から

東京都大田区羽田三丁目から

東京都千代田区北の丸公園から

東京都品川区東大井一丁目まで

神奈川県川崎市川崎区殿町一丁目まで

東京都中央区日本橋小網町まで

1.9キロメートル

0.3キロメートル

3.3キロメートル（イ）工事の区間（ロ）延長（３）工事方法（イ）工事の概要（ロ）道路の区分

橋の架け替え及び土工の造り替えを行い、構造全体を再整備する。 橋の架け替えを行い、構造全体を再整備する。

橋の架け替え及び地下化を行い、構造全体を再整備する。

第2種第2級（道路構造令）

第2種第2級（道路構造令）

第2種第2級（道路構造令）

東京都品川区東品川二丁目から

東京都大田区羽田三丁目から

東京都千代田区北の丸公園から

東京都品川区東大井一丁目まで

神奈川県川崎市川崎区殿町一丁目まで

東京都中央区日本橋小網町まで60キロメートル／時

60キロメートル／時

50、60キロメートル／時

1.9キロメートル

0.3キロメートル

3.3キロメートル

245kN（Ｂ活荷重）

245kN（Ｂ活荷重）

245kN（Ｂ活荷重）

3.25メートル

3.25メートル

3.25メートル

東京都品川区東品川二丁目から

東京都大田区羽田三丁目から

東京都千代田区北の丸公園から

東京都品川区東大井一丁目まで

神奈川県川崎市川崎区殿町一丁目まで

東京都中央区日本橋小網町まで

４車線

４車線

４車線

（ハ）設計速度
設計区間
設計速度（キロメートル/時）
延長（キロメートル）
摘要（二）設計自動車荷重（ホ）車線の幅員（ヘ）車線の数
設計区間
工事施工
用地買収
摘要

４車線

都道首都高速１号線
都道高速横浜羽田空港線
路線名

都道首都高速４号線

都道首都高速１号線
神奈川県道高速横浜羽田空港線

都道首都高速４号分岐線
都道首都高速6号線（ト）路肩の標準幅員
橋梁高架部分
往復分離しない区間（メートル）

左側：1.25

左側：1.25

往復分離する区間（メートル）

左側：1.25、右側：0.75、計：2.00

摘要トンネル部分
往復分離しない区間（メートル）
往復分離する区間（メートル）

左側：1.25、右側：0.75、計：2.00

摘要
土工（掘割）部分
往復分離しない区間（メートル）
往復分離する区間（メートル）

左側：1.25、右側：0.75、計：2.00

摘要（チ）付加車線の標準幅員（リ）中央帯の標準幅員

2.00メートル

2.00メートル

123,717百万円

26,813百万円

335,733百万円（イ）工事の着手（予定）年月日

平成26年12月1日

平成27年4月1日

平成27年4月1日（ロ）工事の完成予定年月日

令和9年3月31日

令和6年3月31日

令和23年3月31日

債務引受限度額（消費税込み）

141,380百万円

30,727百万円

490,600百万円

124,396百万円

29,562百万円

473,831百万円

東品川桟橋・鮫洲埋立部

高速大師橋

竹橋・江戸橋JCT付近（ヌ）他の道路との接続位置及び接続の方
法（４）工事予算（５）工事の着手及び完成予定年月日

うち、助成対象基準額
備考

別紙特３ を次のとおり 改める。

別紙特３
（ 協定第5条第3項関連）（ 機構法第13条第1項第4号に定める協定記載事項）

都道首都高速１号線等に関する

特定更新等工事に要する費用に係る債務引受限度額都道首都高速１号線等に関する

特定更新等工事に要する費用に係る債務引受限度額（単位：百万円）（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ２６

0

Ｈ２７

1,924

Ｈ２８

12,001Ｈ２９32,074Ｈ３０

13,608Ｒ１

57,749Ｒ２

73,525

Ｒ３

24,862Ｒ４

15,869Ｒ５15,934Ｒ６

15,934

Ｒ７

0

Ｒ８

0

Ｒ９

87,974Ｒ１０77,161（注１） 平成２６年度から平成３０年度は実績値を、令和元年度は実績見込み値を記載している。
（注２） 上記記載の債務引受限度額については、限度額に残余が生じた場合は繰越を認めるものとする。

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、記名押印の上、各々１通を保有する。
令和２年３月２７日
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理 事 長
渡 邊
大 樹

首都高速道路株式会社代表取締役社長

宮田

年耕