株主の皆様へ
第15期定時株主総会招集ご通知に際しての（電子提供措置事項
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく交付書面請求による交付書面に記載しない事項）

連結持分変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.broadleaf.co.jp/ir/stock/meeting/

株式会社ブロードリーフ

(
親
資

会

2023年 1 月 1 日から
2023年12月31日まで

)

社

に

の

所

有

者

帰

金

資本剰余金

自 己 株 式

利益剰余金

2023年１月１日残高
当期損失（△）

7,147,905－

7,366,245－△3,167,193－△1,487,036

当期包括利益合計－－－△1,487,036

－

4,021

その他の包括利益

自己株式の処分
配当

株 式 報 酬 取 引
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2023年12月31日残高

本

連結持分変動計算書

－

－

－

－
－

103,570－

121,926－－△20,518

－

－

－

－

－

83,052

7,147,905

11,656,730
－

－

△546

－

△546

54,888－△56,000
－

－

－

－

－

－

－

△27,849－－－△112,217△3,045,268

－

－

－

△173,762－

10,057,477

238,127

64,364876,989

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分
そ の 他 の 資 本 の 構 成 要 素
その他の包括利益を通合計
じて公正価値で測定す 確 定 給 付 制 度
合計る資本性金融資産の の 再 測 定
公正価値の純変動
2023年１月１日残高△130,086－
628,237
23,631,923
当期損失（△）－－△88,389

121,926

7,449,297（単位：千円）属 す る 持 分
そ の 他 の 資 本 の 構 成 要 素
在外営業活動体
新 株 予 約 権 譲渡制限付株式の 換 算 差 額
812,624△12,888△41,414－－－△1,112△14,000

非 支 配 持 分

30,194－－－△41,960

資 本 合 計23,662,116－△1,487,036△37,619△1,524,655

その他の包括利益

140,612

4,677

144,743

当期包括利益合計

140,612

4,677

144,743△1,342,293△37,619△1,379,912

－

－

－

△88,389－△88,389△20,518

20,518－

自己株式の処分

配当

株 式 報 酬 取 引
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2023年12月31日残高－

144,743△229,762－

293,015－－－

32,526△4,677

27,849－－－32,526△4,677

91,101

183,862

20,518204,380

43,051－

864,081(注)記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

－1－

297,036

22,473,492－

144,743－－△4,266－－

13,093△4,266

297,036

22,486,585

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。

⑵

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称⑶

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数
１社
持分法適用会社の名称
Zenmov株式会社⑷

会計方針に関する事項
企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定してお９社
株式会社タジマ
株式会社SpiralMind
株式会社産業革新研究所
SALES GO株式会社
博楽得信息科技（合肥）有限公司
北京盛源博楽信息科技有限公司
Broadleaf I.T. Solutions Inc.

①

ります。取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用

は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

－2－

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産又は負債・従業員給付契約に関連する資産又は負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
②

金融商品の評価基準及び評価方法(ⅰ)金融資産(ａ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類
しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデ
ルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。

－3－

トレーディング目的保有ではない資本性金融資産の当初認識時において、当初認識後はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。この選択は個々の投資ごとに行います。
金融資産（当初認識時に取引価格で測定される重大な金融要素を有しない営業債権を除く）は、公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定するものでない金融資産の場合には、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。
(ｂ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
ａ．償却原価により測定する金融資産
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定し、利息収益を純損益として認識しております。
ｂ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動、利息収益及び配当金を純損益として認識しております。
ｃ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益で認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、資本性金融資産を処分した場合、若しくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。
なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ｃ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し所有に係るリスクと経済価値のほとんど全て移転している場合に金融資産の認識を中止しております。
(ⅱ)金融負債(ａ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債は、公正価値から金融負債の発行に直接起因する取引費用を減算した金額で測定しております。

－4－

(ｂ)事後測定償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ｃ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消
し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
(ⅲ)減損
当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融保証契約に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。
重大な金融要素が含まれていない営業債権については、当初から全期間にわたる予想信用損失を損
失評価引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行が発生するリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。
・期日経過情報・債務者の経営成績の悪化
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。
債務不履行に該当した場合は信用減損している証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類
しております。
期日経過日数に関わらず、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断した場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
(ⅳ)金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を利用して算定しております。

－5－

③

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、商品、仕掛品、貯蔵品から構成されており、取得原価（主に移動平均法又は個別法）と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。

④

有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
・工具、器具及び備品

11－43年
５－10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
⑤

無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
開発活動で発生した費用は、以下の全ての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように創出する方法
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上
及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却してお
ります。

－6－

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア・顧客関連資産

３－10年
10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

⑥

リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分をリースの計算利子率を用いて割り引
いた現在価値で当初の測定を行っております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子負債」に含めて表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり費用として認識しております。

⑦

のれん
企業結合により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候が存在する場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失が連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

⑧

非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期又は減損の兆候を識別した時に見積っております。

－7－

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合
しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
⑨ 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、退職給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した
連結会計年度末時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値で算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

－8－

⑩

引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

⑪

収益の認識基準
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、主にモビリティ業界をはじめとする市場にクラウドサービス及びパッケージシステ
ムの提供を行っております。
クラウドサービスは、月額サブスクリプション型ソフトウェアの提供や自動車補修部品の受発注プラ
ットフォームの提供をしており、サービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。
パッケージシステムは、パッケージソフトウェアの販売のほか、パッケージシステムに付帯する保守・サポートサービスの提供や、PC等の機器類・サプライの販売などで構成されています。
パッケージソフトウェアの販売は、業種特化型パッケージシステムを提供しており、主に顧客への商品の引渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。
保守サービスは、顧客に対するソフトウェアやハードウェアの保守サービスを提供しており、サービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。
サポートサービスは、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しており、サービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。
ソフトウェアで利用する帳票類等のサプライ品や周辺機器の提供も行っており、商品の引渡し時に一時点で収益を認識しております。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」という。）として認識しております。顧客との契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストから認識した資産については、顧客との見積契約期間に応じて５年間の均等償却を行っております。

－9－

２．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
⑴

のれん① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 11,126,040千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、のれんについて、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、経営者の最善の見積りと判断により決定した一定の仮定に基づいて算定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

⑵

繰延税金資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 1,606,193千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
中期経営計画等から算出した課税所得に基づき、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、利用できる可能性が高いものを繰延税金資産として計上しております。将来の課税所得見積りの基礎となる中期経営計画には不確実性を伴います。事業環境の変化等により、未使用の税務上の繰越
欠損金及び将来減算一時差異の使用対象となる十分な課税所得を稼得できる可能性が高くはなくなった
場合には、その範囲で繰延税金資産の額が減額されることになります。

－ 10 －

３．連結財政状態計算書に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

2,745,167千円⑵

資産から直接控除した貸倒引当金

営業債権及びその他の債権

18,768千円

その他の金融資産

64,381千円⑶

保証債務
当社グループは、当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。

当該顧客がリース料支払義務の履行を怠った場合、当社グループはリース会社との契約に従い、損害を補償する義務が発生することとなります。補償内容は、当社顧客のリース料支払遅延に起因する残存リー
ス料の買戻、及び顧客の倒産等における損害補償であり、連結会計年度末日にリース会社が保有するリース総債権残高に一定の料率を乗じた金額が、翌年度の当社グループの保証債務の限度額となります。
連結会計年度末時点の保証債務限度額は、9,031社、118,859千円であります。
４．連結損益計算書に関する注記

株式会社産業革新研究所に配分したのれんについては、減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いておりますが、中期経営計画を基礎として使用価値を見積った結果、帳簿価額が回収可能価額を超過したため、63,464千円の減損損失を計上しております。
なお、減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

－ 11 －

５．連結持分変動計算書に関する注記⑴⑵

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
97,896,800株

配当に関する事項① 配当金支払額

決議

2023年３月24日
定時株主総会（注）株式の種類

配当金の総額（ 千 円 ）

1 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )91,512

1.0

普通株式

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年12月31日

2023年３月27日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金3,122千円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の
種
類

配当金の総
額（千円）

配当の
原
資

1株当たり配当額（円）2024年３月26日
定時株主総会（注）普通株式

91,642

利益剰余金

1.0

決

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年12月31日

2024年３月27日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金2,840千円が含まれております。
⑶

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

－ 12 －

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金調達を行っております。また、デリバティブは外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するため等に利用し、投機的な取引は行いません。
①

信用リスク管理信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであり、当社グループは営業債権及びその他の債権、その他の償却原価で測定する金融資
産及び金融保証契約について信用リスクにさらされております。当該リスクに対応するため当社グループでは取引限度規定に沿ってリスク低減を図るとともに、期日経過管理を行い信用状況を把握する体制をとっております。
営業債権及びその他の債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。
その他の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績等を踏まえて、
当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。なお、営業債権及びその他の債権、その他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しております。
金融保証契約は、顧客に対して行っている債務保証契約であり、過去の損害補償実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。保証債務については、損失評価引当金として損害補償損失引当金を計上しております。
予想信用損失の測定には、過去の損失実績に現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。

②

流動性リスク管理
当社グループの営業債務や有利子負債等については、流動性リスクにさらされております。当社グループでは、資金繰計画を作成する等の方法により管理し、金融機関とのコミットメント・ラインの設定
により流動性を確保しております。

③

市場リスク管理
市場リスクとは、為替リスク、金利リスク及び資本性金融資産の価格変動リスクであり、当社グループの利益又はその保有する金融商品の公正価値に影響を及ぼすものであります。
(ⅰ)為替リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの営業
活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクにはさらされておりません。

－ 13 －

(ⅱ)金利リスク
当社グループの有利子負債の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。現状において金利支払が当社グループの資本及び純損益に与える影響は小さく、現在の金利リス
クは当社グループにとって重要なものではありません。
(ⅲ)資本性金融資産の価格変動リスク
当社グループは、資本性金融資産から生じる株価変動リスクにさらされております。短期トレーデ

ィング目的で保有する資本性金融資産はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。
当社グループは、資本性金融資産について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
⑵

金融商品の公正価値等に関する事項① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価
値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
②

金融商品の帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値と一致又は近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

－ 14 －

⑶

金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値（単位：千円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資事業有限責任組合への出資－－

280,946

280,946

その他の金融資産－－

92,481

92,481

小計－－

373,427

373,427

株式

178,790－

160,239

339,029

小計

178,790－

160,239

339,029

178,790－533,666

712,456

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産合計

レベル３に分類される金融商品は、主に投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式により構成されており、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は評価担当者
が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

－ 15 －

７．収益認識に関する注記⑴

当期の収益の分解情報
クラウドサービス区分は、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や自動車補修部品の受発注プラットフォームに係る利用料、改正電子帳簿保存法に対応したクラウドサービス『電帳.DX』などで構成されています。主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。
パッケージシステム区分は、パッケージソフトウェアの販売のほか、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料や、PC等の機器類・サプライの販売などで構成されています。
パッケージソフトウェアの販売やPC等の機器類・サプライの販売は主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。また、パッケージソフト
ウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料などは一定期間にわたって収益を認識しております。
上記のうち、一時点で充足される履行義務に係る取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１ヶ月以内に受領しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る取引の対価は、主として契約条件に従って履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。いずれの約束した対価の金額にも重大な金融要素は含まれておりません。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、サービス区分別の売上内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）サービス区分別クラウドサービス
パッケージシステム

5,235,603
10,149,276

合計⑵

15,384,879

契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）「営業債権及びその他の債権」に含まれる債権
契約負債

1,863,195
3,169,790

当社グループは、サービスを提供する期間にわたって収益を認識している月額サブスクリプション型ソフトウェアの一部について、契約時点において顧客から対価を受領しております。契約負債は、主に当該契約から生じる前受金に関するものであり、時の経過につれて履行義務が充足されることにより減少します。当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、クラウドサービスの契約獲得の影響によるものであります。

－ 16 －

⑶残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
１年以内

731,416

１年超３年以内

1,424,710

３年超

882,455
合計

3,038,580

上記の金額には、顧客との契約から生じるすべての対価が含まれております。
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
８．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期損失（△）

253.08円△16.76円（注)１. 株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、「１株当たり親会社所有者帰属持分」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。（当連結会計年度1,311,500株）
また、「基本的１株当たり当期損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式数に含めております。（当連結会計年度1,320,682株）
２. 株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式を、「１株当たり親会社所有者帰属持分」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。（当連結会計年度
1,528,451株）
また、「基本的１株当たり当期損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式数に含めております。（当連結会計年度1,573,005株）

９．その他
記載金額は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 17 －

株主資本等変動計算書(

2023年 1 月 1 日から
2023年12月31日まで

株
資資

当 期 首 残 高本

金7,147,905

主
本

資本準備金
7,147,905

剰余)（単位：千円）資金本

利 益 剰 余 金

その他利益剰余金
自 己 株 式 株主資本合計
その他資本
資本剰余金合計利益剰余金合計
剰 余 金
繰越利益剰余金
110,125

7,258,030

5,466,344

5,466,344 △3,163,014

16,709,265△91,511△91,511△91,511△1,873,934 △1,873,934△1,873,934

当 期 変 動 額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の処分

8,315

8,315

121,925130,241

8,315 △1,965,446 △1,965,446

121,925 △1,835,205

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

8,315

当 期 末 残 高

7,147,905

7,147,905

118,440

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
評 価 差 額 金 差額等合計
当 期 首 残 高

116,596

116,596

7,266,345

純資産合計
16,825,861

当 期 変 動 額
剰余金の配当△91,511

当期純損失（△）△1,873,934

自己株式の処分

130,241

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

28,52328,523

当期変動額合計

28,52328,523 △1,806,681

当 期 末 残 高

145,119

145,119

28,52315,019,180(注)記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

3,500,897

3,500,897 △3,041,088

14,874,060

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品……………………………………移動平均法による原価法② 仕掛品…………………………………個別法による原価法③ 貯蔵品…………………………………移動平均法による原価法
貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

⑶

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が11～43年、工具、器具及び備品が５～10年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づ
く定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ のれん
20年間で均等償却を行っております。
①－ 19 －

⑷引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。
③ 損害補償損失引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。
①⑸

収益及び費用の計上基準
連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記る事項 ⑪ 収益の認識基準」に同一の内容を記載しております。

－ 20 －⑷

会計方針に関す２．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
⑴

関係会社株式① 当事業年度の計算書類に計上した金額 744,266千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、子会社株式及び関連会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としております
が、子会社及び関連会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。

⑵

繰延税金資産① 当事業年度の計算書類に計上した金額 948,429千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。
このうち収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としておりま
すが、当該中期経営計画には不確実性を伴います。事業環境の変化等により、将来の一時差異等加減算
前課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する
金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 21 －

３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

745,573千円

保証債務
リース契約により当社システムを購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っており
ます。
被

保

一般顧客

証

先

金

9,031社額
118,858千円（注）上記の保証債務の金額は損害補償損失引当金控除後の金額であります。
⑶

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

146,917千円
156,125千円
30,703千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

183,004千円
92,660千円
53,059千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数

自

己

株

式

普
通
株
（注）１、２式（単位：株）

当事業年度期首の 株 式 数当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末の 株 式 数

9,507,349－

412,125

9,095,224（注）１. 普通株式の自己株式数の減少412,125株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少129,930株、株式給付信託（BBT）から株式の給付による減少29,400株及び株式給付信託（JESOP）から株式の給付による減少252,795株であります。
２. 普通株式の自己株式数については、当事業年度末に株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（JESOP）が所有する当社株式2,839,951株を含めて記載しております。

－ 22 －

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）（繰延税金資産）
未払事業税
未払費用
貸倒引当金
賞与引当金
株式給付引当金
投資有価証券
関係会社出資金
関係会社株式
資産除去債務
譲渡制限付株式報酬
税務上の繰越欠損金

20,822
154,235
73,045
128,828
223,095
148,559
61,553568,982
41,44070,119531,661

その他
繰延税金資産小計

17,2982,039,637

評価性引当額△1,016,911

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

1,022,726

資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△5,814△68,482△74,296繰延税金資産（負債）の純額

948,429－ 23 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
会社等の
名称

種類

子会社

株式会社
タジマ

議決権等の所有（被所有）割合
所有
直接100％（単位：千円）

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の援助
役員の兼任
役務の提供

資金の貸付
（注１）
役務の提供
（注２）
システム使
用の提供

取引金額
450,000
20,133

科目

期末残高

関係会社
長期貸付金

450,000

17,896

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）株式会社タジマに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
（注２）役務の提供は主に管理業務の代行であり、価格その他の取引条件は、業務内容を勘案して両社協議のもと決定しております。
８．収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑷ 会計方針に関する事項 ⑪ 収益の認識基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

９．１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

169.13円△21.13円（注）１. 株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式数に含めております。（当事業年度1,311,500株）
また、「１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（当事業年度1,320,682株）
２. 株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式数に含めております。（当事業年度1,528,451株）
また、「１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（当事業年度1,573,005株）

10．その他

記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －