西日本シティ銀行

法人口座開設の Web 受付に関するオンライン特約
1. 特約の適用範囲等
この特約（以下「本特約」といいます。）は、国内の会社及び個人事業主が Web上で株式会社西日本シティ銀行（以下「当行」といいます。）所定の方法により当行に当該会社または個人事業主名義の普通預金口座（以下「本預金口座」といいます。）を開設（申込を含みます。）した場合に適用される事項を定めるものです。
本特約は、「普通預金・貯蓄預金共通規定」「普通預金規定」（以下「各種預金規定」といいます。）の一部を構成するとともに各種預金規定と一体として取り扱われるものとし、本特約に定めがない事項に関しては各種預金規定が適用されるものとします。
本特約において使用される語句は、本特約において定義されるもののほかは各種預金規定に従います。
2. 利用環境等（1）国内の会社及び個人事業主のうち当行所定のものに限り、本特約に従い、オンラインで本預金口座の開設申込（以下「本申込」といいます。）を行うことができるものとします。
（2）前記 2（1）の国内の会社及び個人事業主（以下「利用者」といいます。）
は、あらかじめ当行所定の方法により当行が本申込を受け付けるに当たり必要と認める当行所定のウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）にアクセスした上で、当該会社及び当該会社の代表者（当該会社を代表して当行所定の取引を行うことにつき制限を受けていないものに限ります。）
または個人事業主について本人特定事項の確認にかかる手続を行うこと、ならびに、当行が本申込の受け付けの可否を判断するために必要と認める当行所定の情報の入力を行う必要があります。
（3）本申込を行うに当たり、インターネットに接続されていることその他の当行所定の利用環境を備えた端末を保有及び管理している必要があります。
ただし、当行所定の利用環境が備わっているとしても、当該端末の設定状況等により本申込ができないことがあります。
（4）本サイト利用時に発生する通信料は利用者の負担となります。
3. 本特約等の内容変更等（1）当行は、法人口座開設の Web 受付に関するサービスを円滑かつ安定的に提供するためその他当行が必要と認めるときは、利用者の承諾を得ることな1西日本シティ銀行

く、いつでも当行が定める方法により、本特約の内容を変更することができるものとします。この場合には、当行は変更日および変更内容等を当行のホームページへ掲載する等、当行所定の方法により告知し、変更日以降は変更後の内容により取り扱うものとします。
（2）当行は、法人口座開設の Web 受付に関するサービスを円滑かつ安定的に提供するためその他当行が必要と認めるときは、利用者の承諾を得ることな
く、いつでも法人口座開設の Web 受付に関するサービスの全部又は一部を変更することができるものとします。ただし、当行は、当該変更によって変更前の本サイトのすべての機能、品質及び性能等が維持されることを保証するものではなく、また利用者に生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。
（3）当行は、法人口座開設の Web 受付に関するサービスを提供するために、株式会社 NTT データ（以下「NTT データ」といいます。）の提供する Web 法人口座開設にかかるサービス（以下「本 NTT データサービス」といいます。）の提供を受けており、本 NTT データサービスについて、利用者は①
NTT データに起因しない不具合が生じる場合があること、②当該不具合について NTT データは一切責任を負わないこと（ただし、NTT データの委託先に起因する場合を除く。）、③本 NTT データサービスに係るデータの内容及び変更等に関する問い合わせについては NTT データは応じないこと、④利用者は第三者に対して本 NTT データサービスを利用させないこと、また、⑤請求原因の如何を問わず、本 NTT データサービスに関して損害賠償請求等の請求を含め、NTT データに対して一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、NTT データに対して一切の責任追及を行わないものとします。
4. 本申込にかかる手続等（1）前記 2（1）に定める利用者（前記 2（2）の手続により当行が本申込を受け付けることができると認めたものに限ります。）がオンラインで本預金口座を開設することを希望する場合には、本特約の各条項を認識し了承の上、本サイトにアクセスした後、当行所定の方法により当行所定の手続（当行が指定する第三者が提供する、公的個人認証サービスの利用により、オンラインで本人確認を行うための手続を行うことを含みます。）を行うことにより本申込を行うことができます。
（2）当行が本申込を受け付け、本預金口座の利用を可能とするための当行所定の手続を完了したことをもって当行が本申込を承諾したものとし、当該時点において前記 4（1）の申込手続を行った者（以下「預金者」といいます。）
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西日本シティ銀行と当行との間において本預金口座にかかる預金契約（以下「本預金契約」といいます。）が成立するものとし、当行が口座開設後に送付する通帳（キャッシュカードがある場合はそれを含みます。）を預金者が受領したときから、当行国内本支店の店舗で預入れまたは払戻しができます。
5. 口座開設の取り消し・解約等（1）この預金が、相当の期間、預金者による利用がない場合には、当行は預金者に事前に通知することなく本口座の預金取引を停止し、または本口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（2）前記 5（1）のほか、次の各号のいずれか一つにでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行は預金者に事前に通知することなく本口座の預金取引を停止し、または本口座を解約することができるものとします。
① 本特約その他当行が定める各取引にかかる規定に違反した場合② 当行が送付するキャッシュカード等が郵便不着・受取拒否等により当行に返却された場合③ 当行に支払うべき諸手数料等の支払いがなかった場合④ 住所・連絡先変更の届出を怠る等、預金者の責に帰すべき事由により、当行においてお客さまの所在が不明となった場合⑤ 支払いの停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立てがあった場
合⑥ 前各号のほか、当行が解約を必要とする相当な事由が生じた場合（3）前記 5（1）または（2）に基づき行った本口座の預金取引の停止、本口座の解約によって生じた損害については、当行は一切責任を負いません。また、この停止、解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を当行に支払うこととします。
6. 通知
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または発送した送付書類が未着として当行に返戻された場合、当行は通知または発送を中止します。また、返戻された送付物に関し、当行は保管責任を負いません。
7. 免責事項
次に掲げる事由により利用者に生じた損害について、当行は一切責任を負いません。
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西日本シティ銀行① 天災・事変、戦争、騒乱、テロ攻撃、感染症または疫病の蔓延等の発生、裁判所等公的機関の措置その他の当行の責めに帰すべき事由以外の事由により本申込を行うための手続が停止または制限されまたは当該手続が遅延したこと② 当行又は金融機関等の共同利用システムの運営体が相当と認められる対策を講じたにもかかわらず、本申込を行うために必要な電子機器、通信機器、通信回線、インターネット、システムまたはコンピュータ等の障害が生じたことにより、本申込を行うための手続が停止または制限されまたは当該手続が遅延したこと③ 本サイトのご利用に関して、作動にかかる不具合（表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏洩等）、使用端末に与える影響および利用者が本サイトを正常に利用できないことにより被る不利益、その他一切の不利益（当行に故意又は重大な過失がある場合を除く。）④ 当行が相当と認められる対策を講じたにもかかわらず、不正アクセス、盗聴その他の当行の責めに帰すべき事由以外の事由により本預金口座にかかる情報（本申込を行うためにまたはこれに付随しもしくは関連して当行に提供した情報を含みます。）が流出、漏えい等したこと⑤ 前各号に掲げる場合の他、本申込に起因または関連して当行の責めに帰すべき事由以外の事由により利用者の権利または利益が害されたこと
8. 本サイトの一時的な中断及び提供停止（1）当行は、次の場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サイトの提供を中断することができるものとします。
① 本サイト用設備等の故障等により保守を行う場合② 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合③ 後記 13（3）に定める不可抗力により本サイトを提供できない場合④ 後記 13（4）に定める事由により本サイトを提供できない場合（2）当行は、前記 8（1）に定める他、本サイト用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、法人口座開設の Web 受付に関するサービスの提供を一時的に中断できるものとします。
（3）当行は、利用者が本特約等に違反した場合には、当該利用者への通知若しくは催告を要することなく法人口座開設の Web 受付に関するサービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
（4）当行は、前記 8（1）から（3）に定める事由により法人口座開設の Web 受付に関するサービスを提供できなかったことにより利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
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9. 本ソフトウェアの取扱等（1）利用者は、本サイトの利用にあたり、当行から提供されるソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）を次のとおりに取り扱うものとします。
① 本サイトを利用するため以外の目的に使用しないこと② 本ソフトウェアの全部又は一部をインストール、複製、翻案、翻訳、改変その他これらに類する行為を行わないこと③ 本ソフトウェアを第三者に譲渡、使用許諾、販売、貸与、公衆送信等しな
いこと④ 本ソフトウェアの全部又は一部について、リバースエンジニアリングによる解析を行わないこと⑤本ソフトウェアに表示された著作権及び商標権表示を削除しないこと⑥その他、別途当行が提示する使用条件に従い使用すること。
（2）利用者は、本 NTT データサービスにおいて NTT データが提供するホームページ等のコンテンツ、プログラム、画面デザイン、マニュアル、その他一切の著作物の著作権は、契約者又は第三者が従前保有していたものを除き、NTT データに帰属するものとし、別途明示的に定められている場合を除き、複製、翻案、公衆送信等を含む一切の利用権を許諾されるものではないことを承諾するとともに、本 NTT データサービスに関するその他の知的財産権及びノウハウ等を取得するものでないことを承諾します。
10. ユーザ ID 及びパスワードの管理等（1）利用者は、本サイトを利用する際、ユーザＩＤ（利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。以下同じ。）及びこれに対応するパスワード（ユーザＩＤと組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいい、仮パスワード、正式パスワードその他ユーザＩＤとの組合せにより認証を行うに足る記号を含みます。以下同じ。）等に関し、別途当行が定める手続を実施するものとします。
（2）利用者は、自己のユーザＩＤ及びパスワードを、当行が別途定める場合を除き、第三者に利用、譲渡、売買、貸与、共有その他の形態を問わず処分してはならず、自己のユーザＩＤ及びこれに対応するパスワードの使用並びに管理について一切の責任を負うものとします。
（3）当行は、利用者のユーザＩＤ及びこれに対応するパスワードが第三者に使用されたことによって利用者が被る損害については、利用者の過失の有無を問わず一切責任を負いません。なお、利用者のユーザＩＤ及びこれに対応するパスワードにより行われた法人口座開設の Web 受付に関するサー5

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ビスの利用は、すべて利用者により行われた行為とみなし、利用者はその利用についてのその他一切の債務を負うものとします。また、当該行為により当行が損害を被った場合は、利用者は当該損害を補填するものとします。ただし、当行の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
11. データ等の保護
利用者は、利用者が本サイトにおいて提供、伝送するデータ等については、利用者自らの責任で同一のデータ等を保存及び管理しておくものとし、当行はかかるデータ等の保管、保存、管理、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
12. 不正アクセス発生時の対応
当行は、本サイトにおいて不正アクセス（不正アクセス行為の禁止等に関する法律第２条第４項で規定する不正アクセス行為をいいます。以下同じ。）が発生し、不正アクセスによる被害拡大防止という公益的見地から必要と当行が認める場合、利用者から当行に開示された機密情報（個人情報を含みます。）及び当該不正アクセスによる被害に関する情報を第三者へ開示することができるものとします。利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。
13. 本サイトにかかる責任の範囲（1）当行は、本サイトの正確性、適法性、有効性、特定目的への適合性、権利の非侵害性、安全性及び信頼性を保証するものではなく、利用者は、自己の責任において法人口座開設の Web 受付に関するサービスを利用するものとします。
（2）当行は、利用者と第三者との間で本サイトに起因する紛争が生じた場合、紛争の発生原因を問わず一切の責任を負わないものとします。
（3）当行は、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疾病、感染症リスク若しくはこれに類するもの、争議行為、法令等の制定若しくは改廃、公共インフラ（輸送機関、通信回線等を含みます。）の事故、電力事故、政府機関による命令、仕入先等の製造中止及び操業停止、本サイトの利用に対する第三者による物理的侵害その他自己の責に帰すことのできない事
由（以下総称して「不可抗力」といいます。）による本預金契約等の履行遅滞又は履行不能について、利用者に対し責任を負わないものとします。なお、本項における不可抗力による本預金契約等の履行遅滞又は履行不能には、当行の不可抗力に起因する合理的な指示に基づく自宅待機措置等によ6

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る本預金契約等の履行遅滞又は履行不能を含むものとします。
（4）当行は、次の事由による本預金契約等の履行遅滞又は履行不能について、利用者に対し本預金契約等上の責任を負わないものとします。
① 合理的な範囲で把握できなかったコンピュータウイルス、ハッキング、サイバーアタック、第三者による不正アクセス行為その他セキュリティの脆弱性に起因するもの② 当行の責によらないハードウェア又はソフトウェアの不具合によるもの③ 本預金契約等の履行の際に当行のシステムに接続される利用者等のシステム、サービス又はネットワークの不具合に起因するもの④ 当行が善良なる管理者としての注意を払ったが予見できなかった設備又はソフトウェアの不具合、又はトランザクションの過度の集中によるシステムダウンに起因するもの⑤ 電気通信事業者の責に帰すべき故障、アクセス不能及び性能の劣化に起因するもの⑥ 端末機器、周辺機器、その他のソフトウェア及び通信回線等、法人口座開
設の Web 受付に関するサービスに含まれるコンピュータプログラムの稼動環境に含まれる第三者のソフトウェアに起因した、コンピュータプログラムの稼動不良に起因するもの（5）利用者が、本サイトの利用によって第三者に損害を与えた場合又は利用者と第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。なお、利用者が本サイトの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします。
14. 本サイトにかかる禁止事項（1）預金者は、本サイトの利用にあたり、次の各号に定める行為、及びこれに該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。
① 本サイトに関する情報を改竄又は消去する行為② 本サイトの利用又は提供を妨げる行為③ 第三者若しくは当行の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為④ 法令又は反社会的勢力への関与等の公序良俗に反する行為⑤ 本サイトを利用した営業活動その他営利を目的とする行為⑥ 第三者に本サイトを利用させる行為⑦ 第三者若しくは当行の信用を傷つけ、又は損害を与える行為⑧ 不正アクセス行為、ハッキング行為等、法人口座開設の Web 受付に関するサービスを構成するソフトウェア及びハ－ドウェアに支障を与える行
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為⑨ 第三者の設備等又は法人口座開設の Web 受付に関するサービスの提供のために弊行が設置する設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為⑩ 本サイトについて、改変若しくは改ざんをし、又は逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングによるソースコードの解析を行う行
為⑪ その他当行が不適切と判断した行為（2）利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又はこれに該当するおそれのあるものであることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本預金口座の利用を可能とするための当行所定の手続を一時停止し、又は本口座の預金取引を停止し、または本口座を解約することができるものとします。
15. 本サイトの廃止等
当行は、次の各号の一に該当する場合、本サイトの全部又は一部を一時停止、解除、又は廃止するものとします。当行は、本サイトの一時停止、解除、又は廃止によって利用者に生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。
① 本 NTT データサービスが本 NTT データサービスの提供の一時停止、解除、又は廃止をした場合② 不可抗力により本サイトの全部又は一部の提供が不可能となった場合③ 第三者が提供するサイト若しくはコンテンツ、又は第三者が権利を有するソフトウェア（オープンソースソフトウェアを含みます。）の廃止、提供中止等により本サイトの全部又は一部の提供が不可能となった場合
16. 存続条項
本預金契約の終了後においても、本特約第 9 条、第 13 条、第 15 条、及び次条は有効に存続するものとします。
17. 準拠法と管轄
本特約の準拠法は日本法とします。本特約に基づく諸取引に関して訴訟の必要性が生じた場合には、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
以上

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