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米国における障害者を対象とした野外教育 : 米国の障害者政策と障害者教育の変遷との関連
Outdoor education for people with disabilities in United States : administrative policies andlegislation for people with disabilities and special education perspectives
野口, 和行(Noguchi, Kazuyuki)
慶應義塾大学体育研究所
2011
体育研究所紀要 (Bulletin of the institute of physical education, Keio
university). Vol.50, No.1 (2011. 1) ,p.23- 32
The purpose of this paper is to review the history of administrative policies and legislation, as it
pertains to special education and the outdoor education programs for people with disabilities inUnited States. It discusses how federal legislation, such as The Americans with Disabilities Act(ADA) and Individuals with Disabilities Education Act (IDEA) might influence outdoor education
practice. The ADA provides basic civil rights protection for individuals with disabilities. It
guarantees equal opportunity for individuals with disabilities in public accommodations,employment, transportation, state and local government services, and telecommunications. IDEA
is designed to protect the rights of students with disabilities by ensuring that every student receives
a free, appropriate public education, regardless of ability. Furthermore, IDEA strives not only to
grant students with disabilities equal access, but also to provide additional special education
services and procedural safeguards. This legislation mandates that all outdoor education providers
make the same programs, facilities, and transportation available to individuals regardless ofwhether they are with or without disabilities. The ideology of inclusion results in increased
opportunities for people with disabilities to attend regular outdoor education programs. In contrast,
the importance of segregated outdoor education programming as a therapeutic tool for theircharacter development should be addressed.
Departmental Bulletin Paper
https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00135710-005000010023

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米国 における 障害者 を 対象 とした 野外教育
― 米国 の 障害者政策 と 障害者教育 の 変遷 との 関連 ―

野口

和行 *

Outdoor Education for People with Disabilities in United States:
Administrative Policies and Legislation for People with Disabilities
and Special Education Perspectives
Kazuyuki Noguchi1）

The purpose of this paper is to review the history of administrative policies and legislation, as it pertains to special
education and the outdoor education programs for people with disabilities in United States. It discusses how federal
legislation, such as The Americans with Disabilities Act (ADA) and Individuals with Disabilities Education Act (IDEA)
might influence outdoor education practice. The ADA provides basic civil rights protection for individuals withdisabilities. It guarantees equal opportunity for individuals with disabilities in public accommodations, employment,
transportation, state and local government services, and telecommunications. IDEA is designed to protect the rights ofstudents with disabilities by ensuring that every student receives a free, appropriate public education, regardless of ability.
Furthermore, IDEA strives not only to grant students with disabilities equal access, but also to provide additional special
education services and procedural safeguards. This legislation mandates that all outdoor education providers make thesame programs, facilities, and transportation available to individuals regardless of whether they are with or without
disabilities. The ideology of inclusion results in increased opportunities for people with disabilities to attend regularoutdoor education programs. In contrast, the importance of segregated outdoor education programming as a therapeutic
tool for their character development should be addressed.
キーワード：米国，障害者，野外教育

Key words：United States of America, people with disabilities, outdoor education

された。

はじめに

また，障害のある幼児児童生徒の 1 人 1 人について個

我が国では平成19年度より特殊教育から特別支援教育

別の教育支援計画を作成し，通常の学校では，通常の学へ移行した。これにより，地域に応じて設置者の判断で，級 の 他，通級 による 指導，特別支援学級 での 指導 など，

ひとつの障害種に対応した特別支援学校だけでなく，複個別 の 教育 ニーズに 応 じた 適切 な 指導 や 支援 が 行 われ

数 の 障害種 に 対応 した 特別支援学校 が 設置可能 になっるようになった。 これは 個別教育計画（Individualized

た。また，幼稚園，小学校，中学校，高等学校において

Education Programs）など米国の障害者教育制度の一部も，通常の学級を含め，特別支援教育を行うことが明示を導入しようとするものである。このように今後の日本* 慶應義塾大学体育研究所専任講師

1）Assistant Professor, Institute of Physical Education, Keio University−23−における特別支援教育の制度や実践は，米国の制度や法

赤十字 のよ う な 慈善団体 は， こ の 頃 から 障害者 の た め

律，実践に何らかの影響を受けながら展開していくと考の 雇用 サービスを 始 めた。 この 傾向 は 大恐慌後 も 続 き，えられる（都築，2008）。

1935年，当時のルーズベルト大統領が社会保障法に署名し，米国史上初めて，成人障害者対象の恒久的な社会保

一方，我が国の野外教育も，その誕生の地である米国

障制度が始まった（シャピロ，1999）。

の影響を受けつつ，独自の発展を遂げてきた。文部科学

省が小学校で 1 週間程度の自然体験活動を展開できるよ

第二次世界大戦後，連邦のリハビリテーション・プロ

うに学習指導要領が改訂され，2009年度からの移行措置

グラ ムが さ らに 拡張 し，戦争帰還 の 障害者 を 連邦 レ ベ

を 受 けて2011年 から 完全実施 される 予定 である（中村，

ルで 救 おうという 新 しい 動 きが 見 られるようになった。

2009）。 この 動 きに 対応 するため， さまざまな 機関 や 団

1946年，マヒを持つ戦争帰還者アメリカ人協会が設立さ体でその指導者の養成がすすめられている。このように，れ，翌1947年には，リハビリを終えた障害者を企業で雇

我が国の教育政策の変化は，野外教育の実践に大きな影用することを保障する義務から，大統領直轄障害者雇用

響を与えるものである。このことは，特殊教育から特別委員会が設置された。その一方で，第二次世界大戦後の支援教育への移行が，我が国の障害者を対象とした野外

障害者公共政策の転換をかなり大きく促したのは，障害教育にも何らかの影響を与えることを示唆している。

者をもつ親の運動だった。1948年には全米脳性マヒ者統

そこで，本稿では，米国における障害者政策と障害者一連合が，50年には筋ジストロフィー協会が，親たち自教育の変遷を概観し，それらが米国の野外教育に与えた身の力で設立された。親の団体は，自分たちの子どもに影響を探り，今後の我が国の障害者を対象とした野外教

きちんとした教育を受けさせたいと運動し，連邦議会に育に関する示唆を得ることを目的とする。

訴えた。その結果，1966年には連邦障害児局が開設された。以降，親たちは常時ロビイストを議会に送り込むよ
うにもなり，1970年には，同局で障害児教育教員の研修

米国における障害者運動と障害者政策とその教材開発を目的とした補助金が拠出されるようになった（シャピロ，1999）。

1 ．障害者に対する政策の変遷
歴史の新しい国である米国では，障害者に関する記録はそれほど膨大ではない。植民地時代や初期の開拓時代

2 ．公民権としての障害者運動の高まりの支配者は入植者の肉体的な頑強さを持つ者を優先した

1964年に制定された公民権法は，人種，肌の色，宗教，

ので，政府の補助を必要としたり，自活できないような性別，出身国を理由とする差別を禁止した法律であった。

人々を移民させないように務めていた。移民に身体・精

しかし，この当時は障害のある人に対する差別撤廃につ神上の障害があり，依存の可能性があると判断された場

いての社会的コンセンサスは得られていなかった。むし

合には，国外退去を命じ，イギリスに強制帰国させるころ，「障害 は 保護 の 対象」 であり，障害 を 克服 するためともあった。大きな入植地では，低所得者と身体・精神のリハビリテーションや，福祉としての恩恵的なサービ障害者対象の救護院が建てられた。19世紀の前半，人口

スに重点が置かれていた（八代ら，1991）。

が増加し，郊外の工業化と都市化が進むにつれて，この1972年には，カリフォルニア州バークレーに，自立生ような施設は増加した（シャピロ，1999）。

活支援 センター（Center for Independent Living） が 開

20世紀に入ると，国の福祉への関与が増大した。特に設された。人権・社会問題として障害者問題にアプロー

第一次世界大戦後，医療技術の発達で，多くの人々が戦チし，あらゆる障害者とともに地域への統合を実現する場から生還できるようになったが，それは障害を持ってことが目的であった。自立生活とは，当事者が人生をど帰ってくるということを意味していた。1921年にはこう

うしたいか決定すること，介助者から住宅まで自分で望いった人たちのニーズに対応するため，連邦政府は戦争

んだ生活を送るのに必要な援助やサービスを受けること帰還者局を設立した。加えて，工業社会化で労働災害がができ，自分 の 人生 を 自分自身 で 管理 できることとし，増え，障害者が増加し，これが障害者に対する国の認識センターは，その実現に必要な支援を地域に提供するこを新たにした。1918年と1920年に職業リハビリテーショとを目指した。
（シャピロ，1999；八代ら，1991）

ン法を制定し，障害者の職業訓練とカウンセリング・プ

当時最も重要視されたのは，総合的リハビリテーショ

ログラムを 連邦補助金 が 支援 するようになった。 また，ン医療の開発だった。それまでの集中治療の領域を越え，−24−たものである。

理学療法や作業療法を取り入れた包括的なリハビリを打
ち出し，障害を持つようになった個人が，再び社会生活

ADA は，雇用 において 有資格 の 障害者 に 対 する 差別を 営 むのに 必要 な 当時 の 医療 は 全 て 提供 されるようにの 禁止（Title Ⅰ），電車・ バ ス な ど の 輸送機関（電車・なった。しかし，リハビリテーションは，いくら包括的バス 等） へのアクセスの 保障（Title Ⅱ）， レストラン・といっても障害者をあくまでも医療の観点から，そして，

ホテル・ショッピングセンター・オフィスなどの公共施患者としてしか見ようとしなかったので，自立生活はこ

設 におけるアクセスの 保障（Title Ⅲ），言語・聴覚障害の医療モデルと呼ばれる発想を真っ向から拒否した。

者 に 対 する 障害 のない 人 と 同等 の 電話 サービスを 保障（Title Ⅳ）の 4 つの柱から成り立っている。

このような背景の下で生まれた1973年のリハビリテー
ション法で付加された第504条では，「連符政府の財政援

この法律における「アメリカ人」とは，アメリカ合衆

助をもらっているプログラムあるいはサービスは，市民

国の中で，法の下に平等であり，法律的に保護され，かが障害をもっているというだけの理由で差別してはいけ

つ公民権＝市民としての権利を保障されている人々のこない」という規定がされた。他にも，この法律改正では，とを 指 している。ADA における 差別禁止 の 法理 は，「い

職業に復帰することを目的としたリハビリテーションかかなる障害者もすべからく結果配分的に健常者と平等にら，障害者自身 が 自立生活（independent living） を 営

雇用の機会が与えられなければならない」といった結果

むことができるように支援していくという考え方に転換

平等の原則にもとづく理論構成をとらずに，公民権法のされた。

下での機会均等（equal opportunity）の原則によって差また，1975年には，「全障害児教育法」（Education for

別概念を構成する。そして，これが，障害者差別の概念

All Handicapped Children Act of 1975，以下 EAHCA とがアメリカ社会において受け入れられた主たる理由のひする）が制定された。同法は，国の責任ですべての障害とつといえる（八代ら，1991）。

ADA の 成立 によって，障害 があるか 否 かに 関 わらず，

児に適切な公教育を保障するという，画期的な内容の法律であった。

雇用の機会，公共交通機関などの移動，全ての建物への「障害者 の 公民権法」 と も 位置 づ け ら れ る リ ハ ビ リ

アク セス， テレ コ ミュニ ケー ショ ンの 保障 など が 同 じテーション 法第504条自体 は，差別 を 禁止 することのみ「アメリカ人」として認められるようになった。

が 規定 さ れ て お り， そのための 方策等 は 規定 されて い

つまり，米国における障害者政策は，障害者を保護のな い。 そ こ で，連邦議会 は，連邦政府 の 各省庁 に 具体対象とした慈恵付与的な政策から，1960年代の公民権運的 な 定義 づけや 行動計画 を 含 む 施行規則 を 作 ることを動を経て，人種，肌の色，宗教，性別，出身国等と同じ義務 づ け た。 し か し，主幹省庁 の 保健・教育・福祉省

ように，障害の有無による差別を禁止し障害者の公民権（Department of Health, Education and Welfare; HEW）

を 認 め ると 共 に，機会 の 均等 を 目指 すも の に 変化 し てが財政的な理由から施行規則の制定に着手しなかったた

いったとまとめることができよう。

め，サンフランシスコで連邦政府の建物を多数の障害者
が 1 ヶ月間占拠するなどの，障害者団体によるさまざま

米国における障害者教育な 運動 が 起 こった。 その 結果，1977年 に504条 の 施行規則が，EAHCA とともに交付された（八代ら，1991）。

1 ．障害者教育法の成立

これらの運動が，障害のある人々の関心を，「保護」か

障害者 の 公民権 に 対 す る 意識 が 高 ま る 中 で，1975年

ら「平等」の要求へ向けるターニングポイントとなった。

に 制定 さ れ た EAHCA は，対象 と な る 年齢 の 引 き 下 げ，

進学・就労・施設等 へ の 移行措置 に 関 す る 保障等 の 修
整 が 加 え ら れ，1990年 に は，名称 が「障害者教育法」

3 ．障害のあるアメリカ人法の成立
1990年 7 月26日， ブ ッ シ ュ 大 統 領 は，「 障 害 の あ る（Individuals with Disabilities Act：以下 IDEA とする）に変更された。

人々」 に 対 す る 画期的 な 法律制定 の 署名 を 行 っ た。 これ は，
「 障 害 の あ る ア メ リ カ 人 法（Americans With

同法は，連邦政府が州政府に資金を提供する資金援助

Disabilities Act）」（以下 ADA とする ） である。ADA は法である。米国では，教育は州政府及び地方教育学区の黒人 への 差別 を 禁 じた 公民権法（Civil Rights Act） とリ

所管事項で，連邦政府は障害児教育を直接所管すること

ハビリテーション 法第504条 を 合 わせ， さらに 発展 させはないため，各州政府 は，独自 の 障害児教育法 を 持 ち，−25−

それにより 州内 の 地方教育学区 の 障害児教育 をコント

3 ）理学療法， 4 ）言語療法， 5 ）レクリエーション療

ロールしているが，連邦資金を得る限り，同法の規定を

法，6 ）心理学的サービス，7 ）早期発見とアセスメント，

遵守することになる。州政府は，州の障害児教育プラン

8 ）カウンセリング， 9 ）歩行訓練，10）診断のためのを連邦政府に提出し，連邦政府は同法に照らして承認し，医学サービス，11）学校保健サービス，12）ソーシャル

資金援助を行うことになる。今日では，州政府及び自治

ワ ー ク・ サ ー ビ ス，13）保護者 へ の カ ウ ン セ リ ン グ と地域のほとんど全てが連邦政府から資金援助を受けてい指導，14）スクールバス・サービス，15）補助テクノロる。 すなわち，各州 の 障害者教育 は，連邦法 の IDEA のジー・デバイス，16）手話通訳，17）音楽療法やダンス諸規定を踏まえ，当該の州の障害者教育法制下で運営さ療法などの芸術・文化プログラム，などが規定されていれている（清水，2004）。

る。

IEP は，IEP チームによって開発される。チームの構成
員は， 1 ）保護者， 2 ）通常教育の教師， 3 ）障害児教

2 ．「無償の適切な教育」
IDEA は，「 3 歳から21歳までの全ての児童生徒が，無育の提供に責任を持つ公的機関の代表， 4 ）適切なとき

償 かつ 適切 な 公教育 を 受 ける 権利（a free appropriate

は障害者本人， 5 ）関連サービス提供職員などの当該児

public education）を有している」と明記している。

童生徒に関わりを持つ者，などが施行規則で示されてい同法 は，「無償 の 適切 な 教育」 が 提供 さ れ る 対象 とる。個別教育計画に盛り込まれる内容としては， 1 ）現なる 障害者 として， 1 ）自閉症（autism）， 2 ）盲聾者

今の達成水準， 2 ）年間の目標（短期の目標ないしベン，4 ）難聴者（hearing（deaf-blindness），3 ）聾者（deaf）

チマークを含む）， 3 ）子どもに提供される「特別な教育

impairment）， 5 ）知的障害者（mental retardation），， 4 ）非障害児との交流・共同，指導」と「関連サービス」

6 ）身体障害者（orthopedic impairment）， 7 ）健康障

5 ）州及び学区の統一テストへの参加方法， 6 ）サービ

害者（other health impairment），9 ）学習障害者（speciﬁcスの提供日と提供頻度，提供場所，サービスの継続期間，

learning disabilities），10） 言 語 障 害 者（speech or

7 ）トランジション・サービスのためのニーズ（14歳にlanguage impairment），11）外傷性脳損傷（traumatic

なったとき ）
， 8 ）必要 とされるトランジション・ サー

brain injury），12） 盲 者 を 含 む 視 覚 障 害 者（visual

ビス（16歳 になったとき ）， 9 ）成人 としての 権利 の 宣

impairment including blindness），13） 重 複 障 害 者

告（ 1 年前 に 宣告），10）当該児童生徒 の 進歩 の 状況 に（multiple disabilities）が列記されている。ただし，ここ関する記述，である（清水，2004）。

に 挙 げられた 障害基準 に 合致 した 場合 に 自動的 に IDEAIEP は，障害児 に 対 する 教育指導 の 開始 に 先立 ち IEPの 規定 する 障害者教育 を 受 けられるということではな

チームによって開発され，保護者の署名があって初めてく ，その障害が学習の達成を阻害するものである，と規発効する保護者と教育行政当局との契約書的文書ともい定されている。すなわち，障害のある児童生徒であってえるものである。

も，学習の達成が阻害されていない者は適用外である。

「無償 の 適切 な 教育」 は「特別 な 教育指導」（special

3 ．「メインストリーミング」から「インクルージョン」へ

education） と「関連 サ ー ビ ス 」（related service） か

IDEA のもう 一 つの 大 きな 柱 が「最 も 制約 の 少 ない 環

ら な る。加 え て，障害児 1 人 1 人 の ニ ー ズ に 即 し て 開境」（at least restrictive environment）である。同法は，発 さ れ る「個別教育計画」（Individualized Education

障害児 を 可能 な 限 り 普通学級 で 教育 することを 旨 とし，Programs：IEP，以下 IEP とする ） の 遵守 が 適切 な 教育

障害児学校や病院，そして特殊学級など分離された環境の用件とされている。

において教育するのは，どうしても条件整備ができない「特別な教育指導」は，「保護者や後見人に経費を負担場合に限ると規定した。これは，障害児教育を分離したさせることなく，障害児のユニークなニーズに合致する学校など（主流に対して傍流）で行うのではなく，通常ように 特別 に 意図 された 教育活動」 と 定義 され，「関連の 学校 という「主流」 で 行 うという 意味 で，「 メインスサービス 」 は，「発達 や 治療 あるいはサポートのための

トリーミング」（mainstreaming）と呼ばれた。
この考えは，合衆国憲法修正14条の「デュー・プロセ

サービスであり，児童生徒が特別な教育指導を享受するス」（due process） に 淵源 があり，公権力 がその 施策遂ために求められるもの」と定義されている。

関連サービスとしては，1 ）聴能訓練，2 ）作業療法，−26−

行にあたり（例えば，国民に教育を保障しようとするとき）個人の人権（例えば教育を受ける権利）に一定の制

たちの健康や道徳を脅かしているという懸念が広まって約（制約条件）を加える場合（通常とは異なる教育の場

いた。 そのような 状況 の 中 で， キャンプやカントリー・に 措置 するとき ）， それは 合理的理由 が 存在 するだけでウィーク（country week）といった新鮮な空気の中で健なく，その制約が最少のものでなければならないとする康を回復するという目的で自然の中で過ごすプログラム法理」 である。IDEA にもこのような 考 え 方 が 反映 してが注目を集めるようになった（Eells，1986）。

いる（粟野，2000）。

障害者 を 対象 とした 初 めてのキャンプが 行 われたと

1990年代中盤以降，「 メインストリーミング 」 の 用語

い う 記録 が 残 っ て い る の は，1876年 で あ る（Ramsing，に代わって，その理念を表すものとして「インクルージョ

2007）。医師 の Rothbrock が 虚弱 な 児童（frail boys） をン」（inclusion） という 言葉 がアメリカ 全土 に 広 がって

連 れ て，健康 の 増進 を 目的 と し た キ ャ ン プ を 行 っ た。

いる（
「インクルージョン」とは，インクルード（include）

また，1888年 には， ニューヨークの The Childrenʼs Aidの 名詞形 で「包 み 込 むこと 」 を 意味 する ）。 この 前段階

Society が， 肢 体 不 自 由 の あ る 3 歳 か ら16歳 ま で の 女として1980年代から，障害児教育関係者の「通常教育中

子 を 対象 と し た 2 週間 の キ ャ ン プ を 実施 し た（Vinton,心主義」（Regular Education Initiative：REI） と 呼 ば れ

1978）。1899年 には， シカゴの 特殊学校 の 教師 であった

る 主張 の 高 まりがあった。 これらの 主張 は，IDEA 以来

Haskell が，彼女の生徒を 2 週間の野外旅行に連れていっの「できる限り普通学級で」障害児教育を行うという理た。1901年 にはウィスコンシン 州 の Brownʼs Lake に 常念を実現するためには，普通教育が障害児を受け入れる

設のキャンプを設立した。同じくシカゴの特殊学校の教方向で改革される必要があるという考えでは共通してい師 だった Prouts もミシガン 州 のキャンプに 生徒 たちをた。 そして，「 インクルージョン 」 という 言葉 は，普通

連れていき，後にインディアナ州に常設のキャンプを設

教育中心主義を主張する人たちの間で使われ始めたので立した。シカゴの教育委員会はこれらのキャンプに必要ある（安藤，2001）。

なさまざまな援助を行った（Eells，1986）。

ただし，IDEA が 最大追求 するとした，普通学級 で 障

1888年から1930年にかけて，いくつかの民間団体や組害児を教育するということは，そこで子どもたちが十分

織が心臓病患者や，身体的・精神的な障害のある子どもな教育が保障されるということが前提であり，どんな場たちを 対象 にしたキャンプが 実施 されるようになった。

合でも普通学級で教育を受けさせなければならないといしかし，1900年には，米国全体で，25〜60のキャンプがう訳ではない。
普通学級でニーズが満たされない場合は，実施されているに過ぎず，そのうち 3 カ所のみが障害をリソースルーム，特殊学級，そして障害児学校で，教育もった子どもたちへのキャンプを実施していた（Vinton,

ニ ー ズ へ の 対応 が あ り 得 る。 す な わ ち，
「適切 な 教育」

1978）。

の提供が優先され，それを犠牲にしない限りにおいて「最1930年に行われた子どもの健康と保護に関するホワイも制約の少ない環境」が最大限に尊重されるということ

ト ハウス 会議 では，前年 に 障害 の ある 子 ども を 対象 とである。

した300のキャンプを 含 むレクリエーションプログラム「保護」 から「平等」 へという 米国 における 障害者政に，35,000名の参加者があったと報告されている。また，策の変遷は障害児教育にも影響を及ぼし，全ての障害児

1930年には31の肢体不自由児を対象としたキャンプが実

が「無償の適切な教育」を「最も制約の少ない環境」で施 されていることも 報告 されている（Eells，1986）。 そ受けることが保障され，障害の有無に関わらず，適切なの一方で，1880年代から1930年代にかけて障害者のため支援のもとで，可能な限り同じ環境で教育しようとするに設立された初期のキャンプの多くは，計画的なもので「インクルージョン」が進んだ。

はなかった。それらのキャンプは財政的援助があるかど
うかによって実施が左右され，参加者を事故なく預かることが前提で，キャンプにおけるさまざまな活動は二の障害者を対象とした野外教育の歴史次であった。治療的，教育的な目的でキャンプにおけるさまざまな 活動 を 行 っていた 団体 はほとんど 見 られな

1 ．障害者を対象とした野外教育の始まり
本障害者を対象としたキャンプは，19世紀終わりに起かった（Vinton，1978）。

こった Fresh Air movement がきっかけとなって 始 まっ
た。この頃，急速な都市化に伴う環境の悪化が，子ども−27−

「サマー・キャンプは，豊かな共同生活体験の中で，2 ．障害者を対象とした野外教育の発展
1930年から第二次世界大戦に続く時期の中で，米国に情緒的社会的成長のみならず，健康にも大きな貢献

おけるキャンプ運動は飛躍的に発展した。第一次世界大を及ぼすものとして認識されている。それは全ての戦から第二次世界大戦にかけて，身体障害者を対象とし

人 に と っ て 同様 で あ る。 し か し，普通 の 子 ど も とたキャンプは 6 〜 8 カ 所，約200名 に 提供 されていたも同 じ よ う な 経験 を す る こ と か ら 遠 ざ け ら れ て い るのが，1944年には，56の障害者を対象とした宿泊型キャ

障害のある子どもたちにとっては特に大きな価値がンプが 実施 されていた（Vinton，1978）。戦争 は 食料 やある。
」

移動，指導者の死などさまざまな問題を起こし，中止に追い込まれるキャンプもある一方，そのようなプログラ

この頃から重度の障害者を対象にしたキャンプも行わ

ムの必要性と価値も認められるようになった。障害者をれ る よ う に な り，1946年 か ら1968年 の 間 に， さ ら に34対象とした野外教育プログラムの哲学と実践が徐々に共の 障害者 を 対象 と し た プ ロ グ ラ ム が 始 ま り，1977年 に有され，検証されるようになっていった。

は246の 障害者 を 対象 としたキャンプが 登録 されていた

1943年，アメリカキャンプ 協会（American Camping（Vinton，1978）。

Association： 以 下 ACA と す る ） は，Committee ofSpecialized Camping Service を設置した。これは，身体3 ．障害者を対象とした冒険プログラムと研究の動向
1970年代後半から1980年代には，障害者を対象とした障害 のある 子 どもを 対象 としたプログラムの 基準 を 定

冒険プログラムも行われるようになった。

めることを 目的 として 設置 されたものである。National

Society of Crippled Children and Adults（NSCCA） から

1977年にはニューハンプシャー州の障害者を対象としも 2 名が委員として招聘された。この委員会は他の障害たキャンプを運営している Camp Allen で木の上にプラッ者に関する団体（心臓疾患，糖尿病，視覚障害，聴覚障

トフォームを 作 り，木登 り（tree climb） のプログラム

害，後に脳性マヒ）とも情報交換を行っていった。さまを 実施 した。同 じくインディアナ 州 の Bradford Woods

ざまな専門家の意見も加え，1945年には以下の役割が規（Indiana Universityʼs Outdoor Education Center），Camp定された（Eells，1986）。

Millhouse でも 木登 りのプログラムが 行 われた。1981年

1 ）キャンプの運営，スタッフ，プログラムに関する研に は， ミ ネ ソ タ 州 に あ る 障害者 を 対象 と し た 健康・ ス
ポーツに 関 するプログラムを 提供 する Vinland National

修の発展2 ）現在ある資料や文献の共有と普及

Center に 車 いすで 利用 できる 初 めてのアクセシブルな3 ）障害者 を 対象 としたキャンプを 実施 する 団体 に 対ロープスコースが 作 られた。同 じく，Bradford Woods，し，ACA の 支部部門 へ の 参加 と 会員 に な る よ う に 促

オレゴン州にある Mt. Hood Kiwanis Camp，マサチュー

すこと

セッツ州にある Kamp for Kids と The Cotting School（室内 のアクセシブルなロープスコース ）， コネチカット 州

4 ）障害者を対象とした全てのキャンプの概要を障害者
関連のサービスに提供することにある Hemlocks Outdoor Education Center などにアク

1946年 に 行 われた ACA のボストン 会議 で，障害者 をセシブルなロープスコースが作られた（Havens，1992）。

対象としたキャンプに関して話し合いが行われた。議論

1977年には，障害者を対象とした野外教育プログラム

は，障害のある子どもたちに対していかにより良いプロを行う団体として，コロラド州に Breckenridge Outdoor

グラムを提供するかに焦点が当てられ，質の高いカウン

Education Center（以下 BOEC） が 設立 された。BOEC

セラーの養成とグループの中で参加者を個人として尊重

は，視覚障害のある人たちへのクロスカントリースキー

するアプローチに主眼が置かれた。

の指導から始まり，ロープスコース，ロッククライミン

1948年には，第二次世界大戦で負傷した兵士のリハビ

グ，カヌー，ダウンヒルスキー，ラフティングなどの冒

リテーションの専門家として全米でよく知られた医師の険プログラムを提供している。また，1978年には，障害

Rusk は，障害 のある 人 に 対 するケアの 新 しい 機会 としの有無に関わらないアクセシブルな冒険旅行（adventureて， キャンプを 利用 する 利点 について， ニューヨーク・trip） を 提 供 す る こ と を 目 的 と し て， ミ ネ ソ タ 州 にタイムズ紙に以下のような記事を書いている。

Wilderness Inquiry（以下 WI） が 設立 された。WI は，カヌー，シーカヤック，スキー，犬ゾリ，バックパッキ

−28−

ング，
乗馬などのさまざまな冒険旅行を北米のみならず，

向上がみられ，多くのレクリエーション活動でスキルの南米，アフリカ，オセアニアなどでも実施している。

向上がみられた。また，カウンセラーへのインタビュー

障害者を対象とした野外教育プログラムの効果についでは，社会性とコミュニケーションの領域で顕著な向上ては， これまでに， レジャー・ スキル，社会的 スキル，がみられ，親へのインタビューでは，自立と自尊心の領

自尊心，自信，動機づけ，イニシアティブ，責任感の向域で顕著な向上が見られたことを報告している（Dattilo，1987；Rawson & McIntosh，
上が報告されている。

しかし，施設の不備，スタッフの不足，障害に対する1991；Robb & Ewert，1987；Robb et al．
，1983，；Sugarman，

正しい認識の不足等から，一部では障害者が通常のキャ1988）。

ン プ に 参加 す る 試 み も 行 わ れ て い た が（Eells，1986），

Brannan（1997） らは，15カ 所 のキャンプと 自然学校

多くの野外教育プログラムは，対象者を特定して実施さが実施する宿泊型野外教育プログラムに参加した中程度れていた。

から 重度 の 障害者2184名 を 対象 に，担当 カウンセラー，

以上，米国における障害者政策と障害者を対象とした観察者及び親による評価を実施した。その結果，障害の野外教育の変遷について概観してきた。その変遷を表 1

種類，年齢，機能のレベルに関わらず，社会性・コミュに示す。

ニケーション・責任感・自立及び自尊心の領域で有意な表 1 ．米国における障害者政策と障害者を対象とした野外教育の変遷
障害者政策と障害児教育
年
19世紀

事

障害者を対象とした野外教育項

年

低所得者と身体・精神障害者を対象とした救護院の
建設
1876年
1888年
1901年

1918年
1921年

1935年

1946年
1947年
1948年
1950年
1964年
1966年
1970年
1972年
1973年
1975年

1977年

1990年

職業リハビリテーション法の制定
戦争帰還者局の設立

項

初めての障害児キャンプ
肢体不自由のある女子を対象とした 2 週間のキャンプが行われるウ ィ ス コ ン シ ン 州 に 初 め て の 障害児 の た め の 常設
キャンプが設立される

1930年

子どもの健康と保護に関するホワイトハウス会議
3 肢体不自由児を対象としたキャンプが31カ所で行われていることが報告される

1943年

ア メ リ カ キ ャ ン プ 協会 が ス ペ シ ャ ル・ キ ャ ン プ・
サービス委員会を設置

1977年
1978年
1981年

BOEC の設立
WI の設立ミネソタ州，インディアナ州，オレゴン州などで車いすで利用できるロープスコースが建設される
インクルージョン・キャンプの増加

1997年

障害者を対象としたキャンプの効果に関する全米規模の調査の実施
インクルージョン・キャンプの効果に関する全米規模の調査の実施

社会保障法の制定
マヒを持つ戦争帰還者アメリカ人協会の設立
大統領直轄障害者雇用委員会の設置
全米脳性マヒ者統一連合の設立
筋ジストロフィー協会の設立
公民権法の制定
連邦障害児局の開設
連邦障害児局で障害児教育教員の研修とその教材開発を目的とした補助金を拠出
自立生活センターの設立
リハビリテーション法第504条の制定
全障害児教育法（EAHCA）の制定
504条施行細則の制定と EAHCA の署名をめぐり，障害者運動が起こる
504条施行細則の制定と EAHCA の署名

事

障害のあるアメリカ人法（ADA）の制定
EAHCA が修整され，障害者教育法（IDEA）となる

2003年

−29−

親等からの間接的なサポートを受けながら活動に参加

米国の障害者政策がする。この場合の間接的なサポートとは，電話や対面

米国の野外教育界に与えた影響によるスタッフと専門家のミーティング，投薬のスケ
ジュール，メディカルレポート，移動や介助等の方法，

1 ．インクルーシブ・プログラムの増加
前述したように，米国における障害者政策は，障害者行動管理法などの書面による情報がある。

を保護の対象とした慈恵付与的な政策から，1960年代の3 ）障害の程度やニーズに応じて，専門家からの間接的公民権運動を経て，障害の有無による差別を禁止し障害なサポートを 受 けながら， キャンプ 全日程 ではなく，者の公民権を認めると共に，機会の均等を目指すものに一部の活動に参加する場合である。これには，昼間の変化していった。この流れの中で，リハビリテーション

活動のみ参加， 7 日間のうちの 3 日間の参加，一部の法第504条，IDEA，ADA 等の法整備が進められた。

プログラムのみの参加等，いろいろな参加の方法が考これらの法の成立は，米国の野外教育界にも大きな影えられる。

響 を 与 えた。ADA の 規定 により，野外教育 プログラム

4 ）全日程，または一部分の参加に関わらず，常駐してを提供する全ての団体が原則として障害があることのみいる専門家からサポートを受けながら，障害のない人を 理由 に 参加 を 拒否 することができな くな り ，障害者と一緒にキャンプに参加する場合である。専門スタッ

は，本人または親が望めば，全ての野外教育プログラム

フ は，障害 を も つ す べ て の 参加者， ま た は 特別 な サに参加できるようになった。また，IDEA の規定により，ポートを 必要 とする 参加者 と 1 対 1 で 割 り 当 てられ，

公立学校 において，障害 があるか 否 かに 関 わらず，「最活動や参加者のニーズに応じてサポートをする。

も制約の少ない環境」で学ぶことが定められ，適切な支5 ）医学的，行動的 ま た は 教育的 な 理由 で，特定 の 障援のもとに，障害児を可能な限り普通学級で教育するこ

害者 を 対象 と したキ ャ ンプに 参加 した 方 がよ い 場合とが目指されるようになった。このようなインクルーシ

も あ る。 こ の よ う な キ ャ ン プ で も 近年，障害 の な い

ブ 教育 が 広 がりを 見 せつつある 中 で，野外教育界 でも，参加者の参加を積極的に進めている。このようなタイ障害があるか否かに関わらず，特別な配慮や条件整備のプのキャンプを逆メインストリーミングと呼ぶことがもとで一緒に生活しながらさまざまな活動を行うインクある。

ルーシブ・キャンプを積極的に実施していこうという動

インクルーシブ・キャンプの実践と効果に関する研究

きが 広 がってきている（Schleien，1993；Roswal et al．
，も行われている。Brannan ら（2003）は，障害の有無に

1997，Brannan et al．
，2003；Snyder et al．
，2006）。

関わらず参加者を募集している12カ所の宿泊型キャンプPeterson（1996）は ADA 施行に伴う出入り口のスローと 2 カ所の自然学校が実施する宿泊型野外教育プログラ

プ， ド ア ノ ブ，補助 の た め の 用具 な ど 野外教育施設 のムに 参加 した743名（ うち373名 に 障害 あり ） を 対象 に，ハード面の改善について言及している。Roswal ら（1996）

担当カウンセラー，観察者及び親による評価を実施した。

はインクルーシブ・キャンプを実施する際のプロセスを，その結果，レクリエーションの分野において，障害のあ

1 ）物理的なバリアの除去， 2 ）障害のある参加者の募る参加者は事後の評価において少なくとも部分的に自立集，3 ）参加者の受け入れ，4 ）スタッフトレーニング，

して，障害のない参加者は完全に自立して活動を行える5 ）参加者の参加，という 5 つの段階に分け，それぞれようになった。これは自助・自立，個人的・社会的スキについて詳述している。

ルのほとんどの領域でみられた。また，ビデオを用いた

また，一般的なデイ・キャンプや宿泊型のキャンプに分析では，障害のある参加者は，事前と比べて積極的に障害 のある 人 を 受 け 入 れるための5 つのモデルを 挙 げて

時間を過ごし，活動に対して適切に参加するようになっいる（Roswal，Dowd & Bynum，1996）。

た。また，仲間やスタッフと適切に関わる時間が顕著に

1 ）軽度の障害のある参加者は，専門家からのサポート増えた。障害のない参加者も，積極的に活動や仲間とのな し で 活動 に 参加 で き る 場合 が あ る。障害 の 程度 や交流に関わる時間が増えた。カウンセラーと親の大多数

ニ ー ズ に 応 じ てス タッ フや 他 の 参加者 からのサ ポ ー

は，社会的相互作用，他者とのコミュニケーション，責ト，スタッフが担当するグループの人数を減らす等の任感，自立，自尊心，レクリエーションへの参加，スキ対応をする。

ルの獲得，自助，他者への尊厳の分野で 1 つもしくはそ2 ）特別支援教育 の 専門教員 や 医師等 の 医療 スタッフ，−30−

れ以上の有意義な向上がみられたことを報告している。

McAvoy ら（2006） は，障害 の 有無 に 関 わらず 参加者

本人 や 親 の 承認 があって 初 めて 発効 されるものであり，を募集しているカヌー・トリップ等の冒険プログラムに

これは，本人や親が適切と思われるさまざまな教育サー

参加 した 参加者193名（ うち74名 に 障害 あり ） を 対象 にビスを選択することができるということを意味する。野プログラム直後と 6 ヶ月後に電話でのインタビューによ

外教育 においても，ADA の 成立 によるさまざまなバリる 質的調査 を 行 った。 その 結果，障害 のある 参加者 は，アの除去，障害の有無に関わらず参加できるインクルー

気づき，他者との関係，個人の成長につながる挑戦など

シブ・プログラムの増加は，障害者とその親に多様性ののさまざまな利益を得て，それを家庭や仕事などの日常

ある複数のプログラムへの参加可能性を提示し，参加者生活に適用していることが明らかになった。

が自分にあったプログラムを選択できるという点において大きな意義があると考えられる。

2 ．インクルージョン VS. スペシャル・ニーズ
障害者を対象としたプログラムは，それぞれの障害のおわりに種類や程度に応じて特別な配慮が必要という意味でスペ
シャル・ニーズ（special needs）と呼ばれる。インクルー

米国における障害者政策と障害者教育，障害者を対象

シブ・ プログラムへの 傾向 が 強 まる 中 で， スペシャル・とした野外教育 の変遷について概観し，特に，ADA（障ニーズ・プログラムの重要性を強調する報告もされてい害 のあるアメリカ 人法），IDEA（障害者教育法） の 成立

る。Goodwin（2005） は，身体，感覚，行動 に 障害 のあが 米国 の 野外教育 に 与 えた 影響 について 言及 してきた。

る青少年を対象とした野外教育プログラムに参加した青

その結果，以下のことが明らかになった。

少年 9 名を対象に半構造化インタビューを含む質的調査

1 ）米国における障害者政策及び障害児教育は，障害者を行った。その結果，障害のある参加者のみが参加するを保護の対象とした慈恵付与的な政策から，1960年代

ことによって，通常の生活で感じる孤立した感情から解の公民権運動を経て，障害の有無による差別を禁止し放され，自信や自立，自己の新たな可能性への気づき等

障害者の公民権を認めると共に，機会の均等を目指すの 向上 がみられることを 報告 している。 また，Dawson

ものに変化していった。

と Liddicoat（2009） は，脳性 マ ヒ の あ る 大人 を 対象 と2 ）ADA の 成立 によって，障害 があるか 否 かに 関 わらした宿泊型キャンプに参加した27名とその親を対象に質ず雇用，移動，建物へのアクセス等の機会の平等が保的調査を行った。その結果，多くの参加者がキャンプの障 された。 また，IDEA の 成立 によって，全 ての 障害

中でお互いに支援し合うことができる仲間を作り，それ者に「無償の適切な教育」が「最も制約の少ない環境」

が 特定 のニーズや 医療的 なケアを 必要 とするグループで提供されるようになった。これらは，障害の有無にの 中 で お 互 い を 支援 す る 治療的 な 共同体（therapeutic

よる 差別 を 禁止 し，障害者 の 公民権 を 認 めると 共 に，community）につながる可能性を示唆している。

機会の均等を保障しようとするものである。

このように，スペシャル・ニーズ・プログラムは，対3 ）ADA，IDEA の 成立 は，米国 の 野外教育 にも 大 きな

象を十分に理解し，良く訓練された指導者が，アクセシ影響を及ぼし，障害の有無に関わらない施設やプログ

ブルな施設や用具を使用して，障害の程度やニーズにきラム等の条件整備，指導者の養成等が進められた。イ

め 細 かく 対応 してプログラムを 実施 することができる。

ンクルーシブ・プログラムの増加とともに，スペシャ

また，同じような悩みを持つ仲間が集まることによる効

ル・ニーズ・プログラムの価値の再確認も行われてい果も期待できる。

る。これらの動きは，障害者とその親に，多様性のあ

前述したように，米国の障害者教育界では，1990年代

る複数の野外教育プログラムの中から当人のニーズに中盤に通常学級主導主義論争が起こった。これは連邦政応じたものを選択する可能性を増やしている。

府高官が，補償教育対象児や軽度障害児の教育を，通常

日本においても障害者を対象とした野外教育プログラ

教育のイニシアティブで行うことを求めたのを契機にしムの数は増えつつあり，統合キャンプなどの試みも行わて 始 まった 論争 であった（粟野，2000）。今 でもインクれている（大塚と黒木，1994）が，まだ少数である。特ルージョンの是非についてはさまざまな議論があり，否別支援教育への移行に伴い，障害者を対象とした野外教定的な意見も散見される。

育に関しても，その効果の測定，情報の共有，新しいプ

しかし，米国における障害者教育の中核となる IEP は

ログラムの開発，指導者の養成等が必要であると考えら−31−

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−32−