四半期報告書（第39期第２四半期）
自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月９日【四半期会計期間】

第39期第２四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

岡田

平成28年７月１日

博和

蒲生

蒲生

喜代重

喜代重

東京営業所

（東京都文京区本郷５丁目１番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第２四半期連結
累計期間

第39期
第２四半期連結
累計期間

第38期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

11,678,128

14,154,442

22,270,280

経常利益

（千円）

1,326,017

2,042,849

2,092,738（千円）

1,285,637

1,608,924

1,825,882

四半期包括利益又は包括利益（千円）

817,096

1,221,701

1,188,081

純資産額

（千円）

20,635,401

21,965,658

21,006,352

総資産額

（千円）

30,316,224

34,509,882

31,664,094

（円）

51.40

64.33

73.00

（円）

-

-

-

（％）

67.0

62.6

65.2

（千円）

1,415,655△528,078

3,254,958（千円）△321,366△787,541△1,806,492

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△1,212,329

739,245△868,658

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,350,640

5,266,091

6,027,433

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

回次

第38期
第２四半期連結会計期間

第39期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

27.15

45.27

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第38期第２四半期連結累計期間、第38期第２四半期連結会計期間及び第38期については遡及適用後の数値となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や政府の経済対策への期待から、雇用情勢に改善が見られ、緩やかな景気回復基調が続く中、個人消費も底堅い動きで推移しました。一方、英国のＥＵ離脱問題
や中国をはじめとするアジア新興国における景気下振れ懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより、設備投資には慎重さが見られ、先行きは依然として不透明な状況となっております。
半導体業界におきましては、引き続き中国半導体産業育成国家戦略が中国市場を牽引しており、海外メーカーの中国進出が加速しています。2020年までには、過去５年の２倍以上にあたる５兆円の半導体投資が計画されており、前工程工場の建設・増築は16件計画されています。このように、今後数年にわたり前工程での生産能力が飛躍的にアップすることが予想され、後工程でも大幅な設備増強が期待されます。
半導体需要の牽引役は多岐にわたり、スマートフォンの普及拡大、IoT（モノのインターネット化）の普及に伴うビックデータ処理用のデータセンター拡大による３次元メモリー需要の拡大、自動車の電子化・自動運転化による車載関連事業の成長等により、様々なデバイスの組み合わせが求められる最先端パッケージについても、更なる需要の増加が期待されております。
このような状況のもと当社グループでは、既存技術であるトランスファ方式をさらに進化させるとともに、当社
独自技術であるコンプレッション方式を用いることで、従来の基板のみならずウエハーレベルモールドやパネルモールドへの対応も可能にしたモールディング装置やモールドの次工程設備であるシンギュレーション装置の伸張に努めてまいりました。また、医療機器用プラスチック部品といった既存ビジネスにおいても新規顧客の開拓を図っております。一方、当社コア技術に基づき展開しているＴＳＳ、ナノテク、ツール、コーティング等の新事業分野についても、積極的な事業戦略の推進に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は141億54百万円（前年同期比24億76百万円、21.2％増）、営業利益19億68百万円（前年同期比６億97百万円、54.9％増）、経常利益20億42百万円（前年同期比７億16
百万円、54.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億８百万円（前年同期比３億23百万円、25.1％増）となりました。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における業績は、売上高135億61百万円（前年同期比24億92百万円、22.5％増）、営業利益は19億29百万円（前年同期比７億４百万円、57.5％増）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における業績は、売上高５億92百万円（前年同期比16百万円、2.7％減）、営業利益は39百万円（前年同期比６百万円、14.5％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、海外取引先への半導体製造装置等の販売については、収益を認識する方法
を、出荷基準から据付完了基準に変更しており、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億61百万円減少し、52億66百万円となりました。

- 2 -（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、５億28百万円（前年同期は14億15百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加に伴う資金の増加が12億36百万円（前年同期は３億48百万円の増加）、税金等調整前四半期純利益の計上が20億44百万円（前年同期は14億88百万円）、減価償却費の計上が６億10百万円（前年同期は５億83百万円）あったものの、売上債権の増加に伴う資金の減少が37億３百万円（前年同期は８億４百万円の減少）、たな卸資産の増加に伴う資金の減少が５億11百万円（前年同期は２億73百万円の増加）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、７億87百万円（前年同期は３億21百万円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入が２億56百万円（前年同期はなし）あったものの、有形・無形固定資産の取得による支出が８億３百万円（前年同期は７億81百万円の支出）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は、７億39百万円（前年同期は12億12百万円の使用）となりました。これは配当金の支払いによる支出が２億50百万円（前年同期は２億50百万円の支出）、長期借入金の返済による支出が６億77百万円（前年同期は７億45百万円の支出）となったものの、短期借入金の純増額
が17億30百万円（前年同期は１億50百万円の純減）となったこと等によるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億55百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業に係るものです。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 経営者の問題認識と今後の方針について
平成26年３月に掲げた「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」及び中期（３ヵ年）経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）を達成し、当社グループが安定した収益を確保するためには、既存事業の伸張及びコア技術の応用展開による「新たな市場」を創造することが不可欠であります。
既存事業に関しましては、ファブレスメーカーやファウンドリーメーカーとの共同開発を促進し、コンプレッシ
ョン技術を用いて最先端の半導体パッケージ動向を捕捉してまいります。新規事業に関しましては、ガラスカット
事業及び微細加工技術を活用した受託生産、高離型コーティング技術「バンセラ」、CBNエンドミルやリリースフィ
ルム等の消耗品ビジネスを積極的に展開してまいります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月９日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236- 4 -（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

5,524

22.08

株式会社ケイビー恒産

京都市伏見区桃山筑前台町32－１

2,500

9.99

蒲生

滋賀県大津市

1,398

5.59

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,346

5.38

BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

960

3.84

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)

388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10013 USA
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

736

2.94

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

699

2.80

JP MORGAN CHASE BANK
385181（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）

644

2.57

資産管理サービス信託銀行株式
会社

東京都中央区晴海１丁目８－12

597

2.39

坂東

京都市伏見区

510

2.04

14,917

59.62

徳子

幸子
計

－

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。
２．平成27年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友アセ
ットマネジメント株式会社が、平成27年11月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所三井住友アセットマ

東京都港区愛宕二丁目５番１号

ネジメント株式会社

宕グリーンヒルズMORIタワー

計

－

- 5 -

愛

株式

28階

1,603,200
株式
1,603,200

株券等保有割合
（％）
6.41

6.41

３．平成27年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ＤＩＡＭアセ
ットマネジメント株式会社が、平成27年12月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

ＤＩＡＭアセットマネ
ジメント株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

計－

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式991,200

3.96

株式991,200

3.96

４．平成28年７月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、レオス・キャ
ピタルワークス株式会社が、平成28年７月11日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

レオス・キャピタルワ
ークス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

計－

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式2,092,400

8.36

株式
2,092,400

8.36

５．平成28年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループが、平成28年８月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株式939,800

3.76

三菱ＵＦＪ国際投信
株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

株式203,000

0.81

カブドットコム証券
株式会社

東京都千代田区大手町一丁目３番２号

株式17,5000.07

東京都千代田区丸の内二丁目５番２

株式

氏名又は名称住所

三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社

三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券
株式会社
計

0.22
号

54,000

－

- 6 -

株式
1,214,300

4.85

６．平成28年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、平成28年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

株式
268,380

1.07

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

株式43,7600.17

みずほ信託銀行株式
会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

株式898,700

3.59

新光投信株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番10号

氏名又は名称住所

株式会社みずほ銀行

計

－

- 7 -

株式
191,900
株式
1,402,740

0.77

5.61

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,978,000

単元未満株式普通株式

32,532－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）249,780－249,780－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

11,300-11,3000.05

計－11,300-11,3000.05

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

6,256,544
5,171,297
23,5862,333,086
2,019,534
506,830
544,418△5,115
16,850,183

5,692,169
8,523,503
32,922
1,855,623
2,638,261
664,564
611,070△2,51720,015,599

13,663,211△9,505,254
4,157,957
10,333,443△7,989,304
2,344,138
4,476,344
13,247△5,524
7,723
148,3622,685,367△2,322,425
362,942
11,497,468
696,6942,619,747
14,813,910
31,664,094

13,472,837△9,522,459
3,950,377
10,051,818△7,964,070
2,087,747
4,454,237
12,200△6,3785,821
349,279
2,643,833△2,320,142
323,690
11,171,155
636,4452,686,682
14,494,282
34,509,882（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,847,866

3,651,572※１ 270,000※１ 2,000,000

1,387,289
100,000
263,457
106,897385,251
31,2501,624,994
7,017,008

1,385,716
70,000446,208
120,221472,495
1,399,668
9,545,882

40,0002,860,852
376,713363,166
3,640,733
10,657,741

20,0002,177,301
341,708459,332
2,998,341
12,544,224

8,932,627
462,236
10,049,833△9,337
19,435,360

8,932,627
462,236
11,408,652△9,497
20,794,018

939,595
287,218△11,426
1,215,387
355,605
21,006,352
31,664,094

1,181,912△371,237△9,472801,202370,438
21,965,658
34,509,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

11,678,128
8,039,570
3,638,558※１ 2,367,743

14,154,442
9,311,867
4,842,575※１ 2,873,800

1,270,814

1,968,774

22,643
20,94627,365
4,337
35,992111,285

16,827
19,273
2,709
34,47536,668109,954

29,24826,83456,083
1,326,017

24,262
11,61735,8792,042,849

109,271354
53,954
163,580

5,847
5,847

1,570
1,570
1,488,027
143,922
1,344,105
58,467
1,285,637

4,140
374
4,514
2,044,182
380,915
1,663,267
54,342
1,608,924

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

1,344,105

1,663,267△211,101△303,663△12,243△527,008
817,096242,316△685,836
1,953△441,565
1,221,701

784,518
32,5781,194,739
26,961

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
創業者功労引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

1,488,027
583,988△3,21874,709△31,435△17,293
3,008△300,000
12,028△43,589
29,248△5,867△27,365△109,271△804,089
273,547
73,889348,361△2,167△62,801
1,479,707
45,878△30,094△79,835
1,415,655

2,044,182
610,422△2,59898,956△31,250△10,637
13,421
27,187△36,101
24,262△45,366△2,7094,140△3,703,492△511,119△49,529
1,236,265
72,776△34,408△295,596
35,762△25,317△242,927△528,078△363,732
519,020△640,841△140,720
576
309,065△3,668△1,066△321,366△537,147
295,419△720,301△83,496
6,191△3,810256,524△920△787,541

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△150,000△745,404△50,000△130△250,107△15,500△1,186△1,212,329△148,370△266,411
5,617,051※１ 5,350,640- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,730,000△677,220△50,000△160△250,105△12,129△1,139739,245△184,967△761,342
6,027,433※１ 5,266,091

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（収益認識基準の変更）
海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、海外売上比率の増加により出荷から据付完了までの期間が長期化する傾向になってきたこと、並びに出荷から据付完了までの業務プロセスの見直しにより据付完了に関するデータが整備されてきたことから、国際的な会計基準の動向も踏まえ、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が553,748千円、営業利益が118,251千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が120,775千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は964,488千円減少
しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（四半期連結貸借対照表関係）※１.当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメント
ライン契約の総額

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

6,850,000千円

6,850,000千円

借入実行残高270,000

2,000,000

差引額

6,580,000

4,850,000（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

賞与引当金繰入額

149,793千円

131,702千円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

18,457△3,21824,513△2,598- 16 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

5,698,897千円

5,692,169千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△348,257△426,078

現金及び現金同等物

5,350,640

5,266,091（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
配当金支払額至平成27年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年５月11日
取締役会

普通株式

250,10710Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資

利益剰余金

至平成28年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成28年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

250,10510- 17 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

11,068,734

609,394

11,678,128

-

-

-

11,068,734

609,394

11,678,128

1,225,053

45,761

1,270,814(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

- 18 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

13,561,535

592,907

14,154,442

-

-

-

13,561,535

592,907

14,154,442

1,929,667

39,107

1,968,774(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却
方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント情報への影響は軽微であります。
（収益認識基準の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識す
る方法に変更しております。この変更は、海外売上比率の増加により出荷から据付完了までの期間が長期化する傾向になってきたこと、並びに出荷から据付完了までの業務プロセスの見直しにより据付完了に関するデータが整備されてきたことから、国際的な会計基準の動向も踏まえ、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が「半導体製造装置事業」で
553,748千円増加し、セグメント利益が「半導体製造装置事業」で118,251千円増加しております。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

51円40銭64円33銭1,285,637

1,608,924--

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,285,637

1,608,924

普通株式の期中平均株式数（株）

25,010,727

25,010,526

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更（収益認識基準の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変
更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の１株当たり四半期純利益金額となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は４円74銭
増加しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

眞吾

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高井

晶治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より海外取引先への半導体製造装置等の販売に係る収益認識基準を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。