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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第117期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)【会社名】

リンテック株式会社【英訳名】

LINTEC Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長 大 内 昭 彦【本店の所在の場所】

東京都板橋区本町23番23号【電話番号】

東京(5248)7711(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長 小 川 純 一【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区本町23番23号【電話番号】

東京(5248)7711(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長 小 川 純 一【縦覧に供する場所】

リンテック株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)
リンテック株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

会計期間

第116期
第３四半期
連結累計期間自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日

第117期
第３四半期
連結累計期間自 平成22年
４月１日
至 平成22年12月31日

第116期
第３四半期
連結会計期間自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日

第117期
第３四半期
連結会計期間自 平成22年
10月１日
至 平成22年12月31日

第116期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(百万円)

137,558

158,948

48,93650,904

189,348

経常利益

(百万円)

7,439

15,839

3,496

5,143

11,300

四半期(当期)純利益

(百万円)

5,174

10,926

2,368

3,589

7,284

純資産額

(百万円)

―

―

118,686

128,690

121,502

総資産額

(百万円)

―

―

196,515

209,553

195,656(円)――

1,559.36

1,690.58

1,596.37

(円)

68.46

144.54

31.33

47.48

96.36

(円)

68.43

144.46

31.31

47.45

96.32

(％)

―

―

60.0

61.0

61.7

(百万円)

18,561

19,297――22,259(百万円)△7,666△8,651――△9,253(百万円)△4,435△3,752――△3,454

(百万円)

―

―

21,986

31,792

25,387

(名)

―

―

4,043

4,205

4,037

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間に連結子会社であるMADICO,Inc.が新たに取得したSolamatrix,Inc.およびGlobamatrix,Inc.の２社は、印刷材・産業工材関連に含めております。

３ 【関係会社の状況】（新規）
当第３四半期連結会計期間における重要な関係会社の異動は以下のとおりです。
名称

資本金又は
出資金

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)(連結子会社)
Solamatrix,Inc.

アメリカ
フロリダ州

US$
印刷材・産業工材関連
100,000

100.0(100.0)Globamatrix,Inc.

アメリカ
フロリダ州

US$
印刷材・産業工材関連
1,000

100.0
(100.0)(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は間接所有割合であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)4,205

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)2,447

従業員数は就業人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

印刷材・産業工材関連

14,216─

電子・光学関連

13,195

─

洋紙・加工材関連

11,142

─

38,553

─合計(注) １ セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難である
ため、概算金額を表示しております。また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用に伴い、セグメントの区分の変更を行ったため、前年同四半期連結会計期間との比較は記載しておりません。

(2) 受注実績
製品及び商品の大部分が受注即出荷となりますので、受注状況は販売実績とほぼ同じであります。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

印刷材・産業工材関連

23,435─

電子・光学関連

18,285

─

洋紙・加工材関連

9,184

─

50,904

─合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額の表示には、消費税等は含まれておりません。
３ 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用に伴い、セグメントの区分の変更を行ったため、前年同四半期連結会計期間との比較は記載しておりません。
４ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)
住友化学(株)

割合(％)

8,487

17.3

販売高(百万円)
5,909

割合(％)
11.6

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間における連結業績は、売上高は50,904百万円（前年同期比4.0％増）、営業
利益は5,433百万円（同54.3％増）、経常利益は5,143百万円（同47.1％増）、四半期純利益は3,589百万円（同51.5％増）となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
（印刷材・産業工材関連）
当セグメントの売上高は23,435百万円、営業利益は2,272百万円となりました。
＜印刷・情報材事業＞
印刷用粘着製品は自動車、家電向け用途を中心に、国内では堅調に、中国および東南アジアにおいては好調に推移しました。
＜産業工材事業＞
太陽電池用バックシートが大幅に伸長したほか、２輪を含む自動車関連製品が東南アジアにおいて好調に推移しました。
＜ヘルスケア事業＞
低調に推移しました。
（電子・光学関連）
当セグメントの売上高は18,285百万円、営業利益は1,880百万円となりました。
＜アドバンストマテリアルズ事業＞
半導体関連粘着製品が好調に推移したことに加え、半導体関連装置も大幅に伸長しました。また、積層セラミックコンデンサー用コートフィルムも好調に推移しました。
＜オプティカル材事業＞
液晶関連粘着製品は当第２四半期後半から市場の調整局面を受け、大幅に減少しました。
（洋紙・加工材関連）
当セグメントの売上高は9,184百万円、営業利益は1,308百万円となりました。
＜洋紙事業＞
主力の封筒用紙が前期並みとなり、事業全体としても前期並みに推移しました。
＜加工材事業＞
主力の粘着用および電子部品製造用の剥離紙が前期並みとなり、事業全体としては微増となりました。
(２) 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 209,553百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,897百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の増加
・「受取手形及び売掛金」の増加

8,638百万円
4,106百万円

・「たな卸資産」の増加

3,881百万円

・「有形固定資産」の減少△1,920百万円

（負債）
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当第３四半期連結会計期間末の負債は 80,862百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,708百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の増加

8,493百万円

・「短期借入金」の減少△1,054百万円

・「未払法人税等」の減少△1,492百万円（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 128,690百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,188百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加
・「為替換算調整勘定」の減少

8,865百万円△1,676百万円(３) キャッシュフローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 31,792百万円となり、前第３四半期連結会計期間末に比べ、9,805百万円の増加(前年同期比 44.6％増)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結会計期間に比較して1,167百万円増加の9,018百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前四半期純利益」の増加

1,656百万円

・「売上債権の増減額」の増加

6,390百万円

・「たな卸資産の増減額」の減少△1,533百万円

・「仕入債務の増減額」の減少△4,686百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結会計期間に比較して2,753百万円減少の△3,295百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の預入による支出」の減少△1,165百万円

・「有形固定資産の取得による支出」の減少△907百万円

・「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の減少△1,332百万円（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結会計期間に比較して150百万円減少の△2,552百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「短期借入金の純増減額」の増加

574百万円

・「配当金の支払額」の減少△717百万円(４) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条柱書に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）の一つとして、以下の①または②に該当する買付またはその提案（以下、このような買付行為等を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）への対応方針として、大規模買付行為時における事前の情報提供に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を導入しております。
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四半期報告書①当社が発行する株券等について、保有者の株券等保有割合が２０％以上となる買付②当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が２０％以上となる公開買付け
１．大規模買付ルールに対する当社の基本的な考え方
当社取締役会は、大規模買付行為がなされた場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、その前提として、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するためには、大規模買付者および当社取締役会双方からの適切な情報提供が不可欠であると考えております。逆に、株主の皆様が不十分な情報しか提供されないまま、大規模買付行為に応じるか否かの判断を迫られるような事態に陥ることは、株主共同の利益に反するものと考えております。
なかでも大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者が考える将来の経営方針や事業計画の内容等は、当社株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるかどうかを検討するうえで重要な判断材料であると考えられ、同様に、当社取締役会が大規模買付行為について評価、検討を行ったうえでどのような意見を有しているかということも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料になると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立脚し、株主の皆様に大規模買付者および当社取締役
会双方からの適切な情報提供と、判断するための十分な時間を確保するため、下記「３．大規模買付ルールの内容」で後述する「大規模買付ルール」を設定・開示し、大規模買付者に対して「大規模買付ルール」の遵守を求めるとともに、「大規模買付ルール」が遵守されない場合には、大規模買付者を
株主共同の利益を害する者と判断し、当社取締役会として必要な対抗措置を講じる方針です。
２．当社グループの企業価値の向上のために行う取り組み(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわち"リンケージ(結合)"と"テクノロジー"、
および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、誰からも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待にこたえる斬新な経営を推進するというものであります。
当社グループは、「粘・接着応用技術」「材料改質・機能化技術」「特殊紙・加工材製造技術」「システム化技術」という四つの固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創りを進めてまいります。また、高い倫理観のもと、ＣＳＲの精神を徹底し、社会から信頼される会社たるべく邁進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは平成20年４月から３か年にわたる中期経営計画「ＬＩＰ‑Ⅱ」をスタートさせまし
たが、同年秋以降の世界同時不況による当社グループを取り巻く事業環境の急激な悪化を受け、平成20年度の業績は当初計画を大きく下回る結果となりました。厳しい事業環境の長期化が予測される中、「ＬＩＰ‑Ⅱ」策定時に想定した数値計画の達成は極めて困難であると判断し、平成21年度は単年度の数値目標を改めて策定し、その達成に努めてまいりました。
平成22年度については、一部の製品において明るい兆しが見られるものの、依然として不透明な事業環境が予想されるため、前期に引き続き、単年度の数値目標を定め、その達成に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
中・長期的な経営戦略につきましては、「ＬＩＰ‑Ⅱ」において「飽くなきイノベーションに挑戦し、持続的成長と収益基盤の強化・拡大を目指す」という指針を掲げてきました。当社グループが将来にわたって成長・発展していくためには、さらなる「改革」「変革」が必要であることに変わりはなく、今後もこの指針を継続してまいります。
平成22年度は、成長戦略を視野に入れた土台づくりということに主眼をおいて、 次なる飛躍への足固めの年というスローガンのもと、「収益基盤の強化」、「業務改革の推進」、「次なる成長への布石」を重点課題として取り組んでまいります。
①収益基盤の強化
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四半期報告書コスト・リダクション・プロジェクト（ＣＲＰ）を核とする全社横断的な取り組みの継続・推進と、競争力強化に向けた新規生産設備の積極的導入および既存設備の統廃合という、二つの施策を掲
げ、取り組んでまいります。
(ⅰ)コスト削減活動（ＣＲＰ）の継続・推進
・固定費の削減
・グループＳＣＭの最適化
・製造原価低減への取り組み強化(ⅱ)新生産設備の導入と統廃合②業務改革の推進「経営のスピードアップ」と「業務の標準化・効率化によるマンパワー依存からの脱却」という二つの大きな目的を持つ情報基盤整備プロジェクトをグループ全社員が一丸となって推し進めていきます。
(ⅰ)情報基盤の整備（タイムリーで精度の高い情報の提供による経営のスピードアップ）(ⅱ)生産部門の現場改革活動の推進③次なる成長への布石
既存事業の深耕と未知なる市場の開拓を図り、持続的な成長を遂げていくために、「海外事業戦略」と「研究開発戦略」を軸とした、次なる成長への取り組みに力を入れてまいります。
(ⅰ)アジア地域における成長戦略の構築（海外売上高比率1/3以上への足固め）(ⅱ)次世代を担う製品開発への取り組みとして、成長領域へのＲ＆Ｄ集中投資(ⅲ)会社発展のためのＭ＆Ａを視野に入れた戦略の強化(ⅳ)全事業部門の連携・強化による市場の開拓と深耕(ⅴ)会社の成長を牽引するための人材戦略と育成
３．大規模買付ルールの内容(1)意向表明
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、①大規模買付者の名称および住所、②設立準拠法、③代表者の氏名、④国内連絡先、⑤提案する大規模買付行為の概要並びに、⑥「大規模買付ルール」に従う旨の誓約を明示した書面（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただきます。
(2)情報提供
次に、当社取締役会は、かかる意向表明書の受領後７営業日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報として当社への提供を求める必要情報のリストを交付します。大規模買付者に提供を求める情報は、当社株主の皆様の適切な判断ならびに当社取締役会および「４．大規模買付行為がなされた場合の対応方針」で後述する独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）による適切な評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）とします。
大規模買付者には、本必要情報のリストの受領後、速やかに本必要情報を当社取締役会に対して提供していただくこととし、当社取締役会は本必要情報を受領後、直ちに独立委員会にも提供します。
(3)情報提供の内容
本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、主な項目は以下のとおりです。
①大規模買付者およびそのグループの概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）②大規模買付行為の目的および具体的内容③大規模買付行為における当社株式等の取得対価の算定根拠、取得資金の裏付け並びに資金調達の具体的内容および条件④大規模買付行為の完了後に想定している当社の経営方針、事業計画、資本政策、配当政策、労務政策
および資産活用策
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四半期報告書⑤大規模買付行為の完了後における従業員、取引先、その他の当社に係る利害関係者に対する対応方
針
なお、大規模買付者に当初提供していただいた情報が、大規模買付行為に関する当社株主の皆様の適切な判断または当社取締役会もしくは独立委員会による適切な評価、検討のための情報として不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して追加的に情報提供を求めることがあります。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様のご判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点でその全部または一部を開示いたします。また、本必要情報の提供が完了したとき、当社取締役
会は大規模買付者にその旨通知するとともに、その事実を開示いたします。
(4)評価期間
次に当社取締役会は、大規模買付行為の評価、検討の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、最大60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または最大90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による大規模買付行為の評価、検討、大規模買付者との条件に関する交渉、大規模買付行為に対する意見形成、代替案の立案等のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として確保されるべきものと考えております。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後に開始される
ものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は必要に応じて外部専門家の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。
(5)交渉・代替案の提示
当社取締役会は、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することがあります。
４．大規模買付行為がなされた場合の対応方針(1)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者により、「大規模買付ルール」が遵守されなかった場合には、独立委員会は当社取締役会に対して発動の勧告をするものといたします。当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重
し、当社の株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることがあります。その場合に具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。なお、対抗措置として新株予約権を発行する場合の概要は下記のとおりとし、かかる新株予約権には対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件などを設けることがあります。
①新株予約権の割当の対象となる株主およびその発行条件
当社取締役会において定める割当日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（ただし、当社の所有する当社普通株式を除く。）1株につき1個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を割当てる。
②新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の数は、定款に規定される発行可能株式総数から発行済株式（当社の所有する当社普通株式を除く。）総数を控除した数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
③発行する新株予約権の数発行する新株予約権の数は、当社取締役会が定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割当を行うことがある。
④新株予約権の払込価額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
⑤各新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は、1円以上で当社取締役会が定める額とする。
⑥新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
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⑦新株予約権の行使条件等
大規模買付者等に行使を認めないこと等を行使の条件として定めることがある。また、取得条
項及び取得条件を設けることがあり、大規模買付者と他の株主とで、取得の対価等に関し、異なる取り扱いをすること、あるいは大規模買付者が保有する新株予約権は取得の対象としないことがある。
なお、大規模買付者が保有する新株予約権を取得の対象とする場合、その対価として現金の交付は行わないこととする。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
⑧新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当がその効力を生ずる日、新株予約権の行使期間、取得条件その他必要な事項については、当社取締役会が定めるものとする。
(2)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が「大規模買付ルール」を遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案および当社取締役会が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。もっとも「大規模買付ルール」が遵守されている場合であっても、当該大規模買付行
為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合、例えば、①大規模買付行為の目的が、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式等を当社関係者に引き取らせることにある場合（いわゆるグリーンメーラー
である場合）②大規模買付行為の目的が、主として会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者やそのグループ会社
等に移譲させること（いわゆる焦土化経営）にある場合③大規模買付行為の目的が、主として会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用することにある場合④大規模買付行為の目的が、主として会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式等の高価売り抜けをすることにある場合⑤大規模買付行為の方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社の株式等の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、または明確にしないで、公開買付等の株式等の買付を行うことをいいます。）等の、当社株主の判断の機会または自由を制約し、事実上当社株主に当社の株式等の売却を強要するものである場合⑥大規模買付行為の結果、当社の従業員・取引先・顧客その他の利害関係者の利益が損なわれ、それによって当社株主全体の利益が著しく毀損されることが合理的な根拠をもって判断される場
合などについては、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るため、例外的に適切と考える方策を取ることがあります。当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうか否かの検討および判断については、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、当該大規模買付者および大規模買付行為の具体的内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付行為が当社株主全体の利益に与える影響を踏まえたうえで、対抗措置を発動することの適否について独立委員会に必ず諮問することとし、かかる独立委員会は、諮問を受けた事項について勧告することとします。独立委員会の行った勧告は公表することとし、当社取締役会はかかる勧告を最大限尊重
したうえで、対抗措置の発動・不発動かどうかを決議し、その内容を公表するものとします。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決議した後、または発動後においても、大規模買付者が大規模買付行為を中止した場合や対抗措置を発動するか否かの判断の前提になった事実関係等に変動が生じた場合は、当社取締役会は独立委員会に諮問・勧告を受け、株主共同の利益を守るために発動した対抗措置を維持することが相当ではないと判断した場合は、対抗措置を中止または発動の停止
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四半期報告書をするものとし、その内容を公表いたします。
５．独立委員会
当社取締役会は、「大規模買付ルール」を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを排除するため、独立委員会を設置します。独立委員会は、弁護士・公認会計士・学識経
験者・実績ある会社経営者等、当社取締役会で選任された委員３名以上で構成されます。
当社取締役会は、意向表明書が提出されたとき、または大規模買付行為の動向が明らかになったと
きに独立委員会を招集し、大規模買付者が「大規模買付ルール」を遵守しているかどうかのチェッ
クや、対抗措置発動の適否などを諮問し、独立委員会は、次の①から⑥の諮問を受けた事項について、原則として取締役会評価期間内に当社取締役会に対して勧告を行います。
①大規模買付ルールを遵守しているか否かの判断②大規模買付行為の該当性の判断③対抗措置の発動または不発動④対抗措置の発動の中止または停止⑤対抗措置の発動または不発動における各種条件の設定⑥その他当社取締役会が独立委員会に諮問すべきと決議した事項
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決議した後、または発動後においても、大規模買付者が大規模買付行為を中止したときや対抗措置を発動するか否かの判断の前提になった事実関係等に変動が生じたときは、当社取締役会は独立委員会を招集し、対抗措置の発動の中止や停止の適否などを諮問し、独立委員会は当社取締役会に対して勧告を行います。
独立委員会は、大規模買付者が提供した本必要情報に不足があるとき、または提供された情報につき補足の情報が必要であると判断したときは、直接または当社取締役会を通じて大規模買付者に対し、合理的に必要と考える情報の提供を求めることができるものとします。
独立委員会が上記勧告を行うにあたっては、当社の費用により独立した第三者である専門家の助言を得ることができるものとします。対抗措置の発動または不発動、対抗措置の発動の中止や停止は、最終的には当社取締役会の決定事項となりますが、当社取締役会の決定に際しては独立委員会による勧告を最大限尊重し、かつ必ずこのような独立委員会の勧告手続きを経なければならないものとすることにより、独立委員会が当社取締役会の判断の公正さを確保する手段として機能するよう位置づけています。
６．株主に与える影響等(1)大規模買付ルールが株主に与える影響等「大規模買付ルール」は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様
が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えております。従いまして、「大規模買付ルール」の設定は、当社株主の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主の皆様の利益に資するものであると考えております。
(2)対抗措置発動時に株主に与える影響等
当社取締役会は、当社株主全体の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、当社株主の皆様（「大規模買付ルール」を遵守しなかった大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、当社取締役会
が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
なお、当社は、新株予約権の割当の基準日や新株予約権の割当の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回したり、大規模買付行為の条件等を変更するなどの事情により、

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四半期報告書

対抗措置の発動の中止または停止を当社取締役会が決議したときは、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割当を中止または当社が新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売付等を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
７．大規模買付ルールの有効期限「大規模買付ルール」の有効期限は、平成22年６月25日に開催された定時株主総会の日から翌年の定時株主総会終結時までといたします。また、「大規模買付ルール」を継続する場合は、翌年の定時株主総会決議をもって延長いたします。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は1,567百万円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありま
せん。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名

普通株式76,564,240

76,564,240

計

76,564,240

76,564,240

東京証券取引所場第一部

内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で市あります。
単元株式数は100株でありま
す。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
①平成18年度第１回新株予約権（株式報酬型）
取締役会決議（平成18年８月10日）
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数（個）60 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)6,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1

平成18年８月26日〜平成38年８月25日
発行価格

1

資本組入額
（注）２、３① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。
② ①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
・新株予約権者が平成37年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成37年８月26日〜平成38年８月25日
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

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四半期報告書（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案②平成19年度第１回新株予約権（株式報酬型）
取締役会決議（平成19年８月９日）
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数（個）55 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)5,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり

新株予約権の行使期間

1

平成19年８月25日〜平成39年８月24日

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四半期報告書新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

1

資本組入額
（注）２、３① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。
② ①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
・新株予約権者が平成38年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成38年８月25日〜平成39年８月24日
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

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四半期報告書③平成20年度第１回新株予約権（株式報酬型）
取締役会決議（平成20年８月８日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数(個)98

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)(注）１―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)9,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）1

平成20年８月26日〜平成40年８月25日
発行価格

1

資本組入額

（注）２、３

新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。
② ①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
・新株予約権者が平成39年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年８月26日〜平成40年８月25日

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
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四半期報告書成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④平成21年度第１回新株予約権（株式報酬型）
取締役会決議（平成21年８月７日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数(個)150

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)(注）１―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)15,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1

平成21年８月25日〜平成41年８月24日
発行価格

1

資本組入額

（注）２、３① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。
② ①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
・新株予約権者が平成40年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年８月25日〜平成41年８月24日
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社
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四半期報告書の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案⑤平成22年度第１回新株予約権（株式報酬型）
取締役会決議（平成22年８月９日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数(個)141

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)(注）１―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)14,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

1

平成22年８月25日〜平成42年８月24日
発行価格

1

資本組入額

（注）２、３① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。
② ①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
・新株予約権者が平成41年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成41年８月25日〜平成42年８月24日

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

76,564,240―

23,201―

26,816

平成22年12月31日(6) 【大株主の状況】
１．当第３四半期会計期間において、第２四半期会計期間末より以下のとおり大株主の異動がありました。
① 大株主に該当することとなった会社
所有株式数
(百株)

氏名又は名称住所

ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ
ル オムニバス アカウント(常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行決済営業部)

WOOLGATE HOUSE COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16番13号)

平成22年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

7,896

1.03

② 大株主に該当しないこととなった会社
氏名又は名称
野村信託銀行株式会社(投信口)

住所
東京都千代田区大手町２丁目２番２号

２．当第３四半期会計期間末までに、以下の大量保有報告書（変更報告書）の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から平成22年12月22日付で提出された変更報告書により、平成22年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号

22,6392.96

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号 ミッドタウ
ン・タワー

10,9591.43

計―33,598

4.39

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 970,900―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

―

同上

754,859

同上

55,940―

同上

発行済株式総数

76,564,240――

総株主の議決権―

754,859―

完全議決権株式(自己株式等)（相互保有株式）
普通株式 51,500
普通株式
75,485,900

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、 熊谷産業株式会社所有の相互保有株 84株および当社所有の自己株
式 47株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区本町
23番23号

970,900―

970,900

1.26

埼玉県熊谷市万吉3724番地１
東京都台東区池之端
１丁目２番18号

49,500―49,500

0.06

2,000

―

2,000

0.00

1,022,400―

1,022,400

1.33

所有者の氏名
又は名称（自己所有株式）リンテック株式会社（相互保有株式）
熊谷産業株式会社
桜井株式会社

平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,850

1,833

1,731

1,737

1,809

1,924

1,935

2,060

2,230

最低(円)

1,715

1,571

1,557

1,564

1,612

1,691

1,767

1,774

1,965

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22月４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

※４

たな卸資産

※２

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

36,112
68,19528,56827,47464,089※２

24,686

その他
貸倒引当金

4,115
△274

5,428
△226

流動資産合計136,717

121,451

23,88924,761
8,717
1,942
2,105
61,416

24,74827,183
8,681
480
2,242
63,337

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

24/43

※１

2,239

1,334

9,398
△217

9,703
△170

9,180

9,532

72,836

74,204

209,553

195,656

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
52,56444,071

短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

369
2,063
54
10,531

1,424
3,555
69
9,533

流動負債合計65,58358,654

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他

24
13,807
145
1,301

54
14,032150
1,262

固定負債合計

15,27815,499

負債合計

80,862

74,153

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

23,201
26,83085,781△1,03523,201
26,83076,916△1,034

支払手形及び買掛金※４

株主資本合計134,777

125,912

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定29△7,01096△5,334

評価・換算差額等合計△6,980△5,237

88
805

67
759

純資産合計

128,690

121,502

負債純資産合計

209,553

195,656

新株予約権
少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

137,558
110,743

158,948
121,803

売上総利益

26,814
19,35537,145
20,356

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※

7,459

16,788

75
73
82
263

111
61
−
318

営業外収益合計

495

491

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
支払補償費
為替差損
その他

20
214
123
−
157

20
346
46
903
123

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

営業外費用合計

515

1,440

7,439

15,839

特別利益
固定資産売却益
補助金収入

283
18

30
22

特別利益合計

301

52

13
−
150
132

41
13
−

12

−

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
環境対策引当金繰入額
為替換算調整勘定取崩額※2

会員権評価損
特別損失合計−309

54

税金等調整前四半期純利益

7,432

15,837

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,956
233

4,069
757

法人税等合計

2,189

4,827

少数株主損益調整前四半期純利益−

11,009少数株主利益67

83

四半期純利益5,174

10,92626/43

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

48,93638,82450,904
38,675

売上総利益

10,111
6,591

12,2296,795

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

3,520

5,433

23
42
52
82

37
6
−
84

営業外収益合計

201

128

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
支払補償費
為替差損
その他

5
76
81
−
61

10
125
0
251
31

営業外費用合計

225

418

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

経常利益

3,496

5,143

特別利益
固定資産売却益
補助金収入

−
2

30
−

特別利益合計

2

30

13
−
12

30
13
−

26

44

税金等調整前四半期純利益

3,472

5,128

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

601
469

672
834

1,071

1,506

−

3,621

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
会員権評価損
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益32

32

四半期純利益

2,368

3,589

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

7,432
7,750
△8
△258
8
△149
20
△274
175
△20,185
2,634
21,500
13
150
132
12
△529

15,837
7,466
△8
△208
112
△173
20
△93
247
△4,376△3,854
8,784
41
△4
−
−
1,153

18,42824,945

146
△22
9

152
△21
△5,77918,561

19,297△3,8772,233△5,790
378
△480
△28

△6,326
3,969△4,843
280
△417
−

−

△1,332△102

18

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
為替換算調整勘定取崩額（△は益）会員権評価損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,666△8,651

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他△3,162△1,091△1△180△1,076△2,485△0△190

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,435△3,752157△978

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,616

5,914

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

15,370−21,98625,387490
31,792

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

28/43

※

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK)SDN.BHD.及びLINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI),INC.の２社について、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であるMADICO,Inc.が新たに取得したSolamatrix,Inc.及び
Globamatrix,Inc.の２社を連結の範囲に含めております。
以上により、連結子会社の数は前連結会計年度の19社から４社増加しました。
(2)変更後の連結子会社の数
23社
２ 会計処理基準に関する事項の変更(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用
しております。
この適用による利益への影響はありません。
(2)「企業結合に関する会計基準」等の適用
企業結合が当第３四半期連結会計期間に行われたことに伴い、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地
棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間末の棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３．固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。
４．経過勘定項目の算定方法
固定費的な要素が大きく予算と実績の差異が僅少なものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
５．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。また、連結子会社においては、業績の著しい好転または悪化及びその他の経営状況に著しい変化が発生しておらず、かつ、四半期財務諸表上の一時差異等の発生状況について前連結会計年度末から大幅な変動がないため、税引前四半期純利益に、前連結会計年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じて計算する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

113,240百万円※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

8,978百万円
11,575百万円
8,014百万円※２ たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

─────────

108,923百万円

7,480百万円
9,929百万円
7,276百万円

３ 偶発債務金融機関からの借入等に対する債務保証
LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK)
SDN. BHD.

※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日にもって決済処理しております。
また、四半期連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。
従って、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末残高には次のとおり四半期連結会計期間末日満期債権・債務が含まれております。
受取手形及び売掛金
6,654百万円
支払手形及び買掛金
9,320百万円

8百万円―――――――――(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
運送費及び保管費
給料及び手当
退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
研究開発費

※
3,352百万円
3,783百万円
437百万円
44百万円
53百万円
510百万円
4,508百万円

販売費及び一般管理費の主なもの
運送費及び保管費
給料及び手当
退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
研究開発費

※２ 為替換算調整勘定取崩額────────

海外連結子会社の解散、清算完了に伴い、同社に係わる「為替換算調整勘定」を取り崩したことにより発生した損失であります。

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3,766百万円
4,008百万円
343百万円
54百万円
119百万円
579百万円
4,478百万円

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四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの
運送費及び保管費
給料及び手当
退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費

※
1,163百万円
1,272百万円
140百万円
14百万円
174百万円
1,605百万円

販売費及び一般管理費の主なもの
運送費及び保管費
給料及び手当
退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
研究開発費

1,187百万円
1,326百万円
108百万円
18百万円
13百万円
199百万円
1,567百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金(平成21年12月31日現在)
24,540百万円

現金及び預金(平成22年12月31日現在)
36,112百万円

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金△2,553百万円

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金△4,320百万円

現金及び現金同等物

21,986百万円

現金及び現金同等物

31,792百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

76,564,240

２．自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)970,947

３．新株予約権等に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

会社名
提出会社

88

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成22年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,058

14

平成22年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,511

20

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月10日

平成22年９月30日

平成22年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
粘着関連事業
(百万円)

紙関連事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

前第３四半期連結累計期間(自38,174

10,761

48,936―48,936

15

4,189

4,204

(4,204)―38,19014,95053,140(4,204)

48,936

1,860

1,662

3,523

(2)

3,520

平成21年４月１日

粘着関連事業(百万円)

至

平成21年12月31日)

紙関連事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益106,357

31,200137,558―

137,55837

11,441

11,478(11,478)―

106,395

42,642

149,037(11,478)

137,558

3,521

3,937

7,459

0

7,459

(注) １ 事業区分は、製品の種類、性質及び販売方法の類似性を考慮し、粘着関連事業と紙関連事業に区分しておます。
２ 各事業の主な製品(1) 粘着関連事業・・・・・・・粘着紙・粘着フィルム・半導体関連製品及び機器・光学関連製品(2) 紙関連事業・・・・・・・・剥離紙・剥離フィルム・封筒用紙

り【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

38,479

8,037

2,419

48,936―48,936

4,393

672

104

5,170

(5,170)―42,872

8,710

2,523

54,106(5,170)48,936

1,947

1,244

211

3,403

117

3,520

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益

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四半期報告書前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

110,319

19,897

7,341

137,558―

137,558

11,053

1,718

496

13,267(13,267)―

121,372

21,615

7,837

150,826(13,267)

137,558

4,178

2,775

407

7,361

98

7,459

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・・・・・韓国、中国、台湾、シンガポール、インドネシア、マレーシア(2) その他の地域・・・・・・アメリカ、オランダ、ドイツ【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

アジア

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

10,7792,275

13,055

Ⅱ 連結売上高(百万円)――

48,936

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

22.0

4.7

26.7

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
アジア

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

28,696

6,396

35,092

Ⅱ 連結売上高(百万円)――

137,558

Ⅲ 連結売上高に占める
20.9
4.6
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・・・・・韓国、中国、台湾、シンガポール、インドネシア他(2) その他の地域・・・・・・北米、欧州、オセアニア他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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25.5

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四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは７つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づ
き、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の３つの報告セグメントに集約しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント
印刷材・産業工材関連

電子・光学関連
洋紙・加工材関連

２

主要な製品・サービス
印刷用粘着紙・粘着フィルム、ラベル印刷機、バーコードプリンタ、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧シート、ウインドーフィルム、太陽電池用バックシート、
自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ヘルスケア関連製品
半導体関連粘着製品、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサー製造用コート
フィルム、光学関連製品
カラー封筒用紙、特殊機能紙、剥離紙・剥離フィルム、炭素繊維複合材料用工程紙、合成皮革用工程紙

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
印刷材・産 電子・光学 洋紙・加工
業工材関連
関連
材関連

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

69,05660,23629,656

158,948

─

158,948セグメント間の
内部売上高又は振替高26

2211,702

11,750△11,750

─

計

69,08260,25841,358

170,699△11,750

158,948セグメント利益

6,479

5,658

4,627

16,76523

16,788(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
印刷材・産 電子・光学 洋紙・加工
業工材関連
関連
材関連

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

23,43518,285

9,184

50,904

─

50,904セグメント間の
内部売上高又は振替高

7

10

3,801

3,818

△3,818

─

計23,442

18,295

12,98554,723△3,81850,904セグメント利益

2,272

1,880

1,308

5,462

△28

5,433

(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションはありません。
(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成22月10月１日 至 平成22年12月31日)
当第３四半期連結会計期間において、重要な取引はありません。

(資産除去債務関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
賃貸等不動産において、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１． １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

1,690円58銭

１株当たり純資産額

1,596円37銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成（平成22年12月31
22年３月31日)日）

項目
純資産の部の合計額(百万円)

128,690

121,502

普通株式に係る純資産額(百万円)

127,796

120,675

88
805

67
759

76,56476,564970

970

75,59375,593

差額の主な内訳(百万円)
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

２． １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

68円46銭 １株当たり四半期純利益金額

144円54銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

68円43銭 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

144円46銭（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

5,174

10,926

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

5,174

10,926―

─

75,59475,593

四半期純利益調整額(百万円)―─

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数(千株)2843

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要―

─

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

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四半期報告書

第３四半期連結会計期間(自前第３四半期連結会計期間
平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)

31円33銭 １株当たり四半期純利益金額
31円31銭 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

47円48銭47円45銭１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

2,368

3,589

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

2,368

3,589

─

─

75,59475,593

四半期純利益調整額(百万円)──

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数(千株)3650

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要──

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第117期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)中間配当については、平成22年11月10日開催の取締役会において、平成22年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額
1,511百万円② １株当たりの金額
20円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成22年12月８日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
リンテック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板

谷

さ や か

秀

穂

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の平成21
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月14日
リンテック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板

谷

さ や か

秀

穂

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の平成22
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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