号目

24

4

弟月終年

移相事昭

各都道府県労働基準局労災主務課長殿労働省労働基準局補償課長「労災保険の特別加入にかかる 加入時健康診断の 実施について」の 運用上の留意点は ついて

労災 労 険の特別加入にかかる 加入時健康診断の 実施については ，昭和62年 3 月 30 日付け 基 登第 175号 (以下「通達」という。 ) により指示されたところであ るが，これが 具体的な取扱いについては ， 下
記事項に留意の うえ ，その円滑な運営に配意されたい。
記

1

通達の記の 2( 加入時健診対象業務 ) 及び 4( 加入時健診対象者 ) について

(1) 加入時健診は ，本来，全員について義務づけることが 望ましいが，財政的・ 技術的問題等もあ疾病の発症原因となる 四 業務に限定したもり，また，事務の省力化の観点から ，特に，遅発性ののであ る。

従って，特別加入予定の業務又は作業が 加入時健診対象業務以覚の 業務又は作業であ る場合
は，加入時健診を 実施しないこと。

(2) 加入時健診対象業務を 別紙のとおり 例示したので ，この範囲の特別加入業務又は 作業を行 う
特別加入予定者について 加入時健診を 実施すること。
(3)

労災保険法第 27 条第 6 号及び第 7 号に規定する 海外派遣者については ，加入時健診対象者から除外する。
なお，同法第5 号に規定する 者のうち職場適応訓練作業従事者についても ，訓練が短期間であり

2，遅発性疾病にり 患 する可能性が 少ないことから 加入時健康対象者から 除外する。

通達の記の 5 の (1)(健康診断証明書の 提出 ) について

(1) 健康診断証明書の 提出が必要か 否かの判断は ，都道府県労働基準局長が 行うこととされているが事務の迅速処理のため ，所轄労働基準監督署長(以下「所轄署長」 という。 ) は，特別加入の事業主又は団体に 対して，通達の記の 5 の (2) に示された方法に 従ってあ らかじめ所轄署長に「加入時健診 申 出書」を提出して 健康診断を実施し 当該健康診断に 基づく健康診断証明書を申請書又は変更届に 添付して提出するよう 指導すること。
なお，新たに団体を組織して 特別加入の申請を 行 う 場合の健康診断証明書の 提出に限っては ，当該団体が事務に不慣れであ ることを考慮して ，事前に申請書を提出させ，これに基づき所轄署長が加入時健診を 指示することとする。
また，申請書又は変更届が都道府県労働基準局へ 直接提出された 場合には，当該申請書 スは変更届は受理せず ，改めて所轄署長に提出させること。
(2) 雇用労働者であ った者が，退職後引き続き特別加入する 場合において ，雇用労働者の時に実施した健康診断の 結果により作成された 証明書等を健康診断証明書に 代えて提出することは原則として認、めない。
ただし特別加入の 申請又は変更の 届出を行った 目前 6 ケ月 以内に実施した 健康診断であ って，診断の項目，内容が通達で定める 健康診断証明書に 相当すると認、められる場合は ，当該健康診断書を代用することを 認めることとする。

(3) 所轄署長は，申請書スは 変更届に，加入時健診対象者にかかる 健康診断証明書が 添付されて3いない場合は ，加入時健診について指導するとともに ，健康診断証明書の提出があ るまでは， 申請書又は変更届を 受理しないこととする。
通達の記の 5 の (2) (杣人時健診の 実施等 ) について
「特別加入健康診断指示 書 」において，加入時健診を指示する期間は 1 ヵ月間とする。

4

通達の記の 6 の (1)( 診断実施機関の 指定及び委託契約 ) について

(1) 日本医師会に 対し，労働省労働基準局長から ，加入時健診の実施及び健康診断実施機関の 指定は ついて協力を 要請したところであ るが，地方局にあっても，都道府県医師会に対し，必要に応じ協力を要請すること。
(2) 加入時健診を 円滑に実施するため ，速やかに健康診断実施体制の 整備を図ることとしできれば加入時健診実施機関名簿等を 作成して特別加入者の 利便を図ること。
また，診断実施機関の指定に当たっては ，労災指定医療機関名簿，特殊健康診断機関名簿等 から 健康診断の実施可能な 機関を把握し ，検診用機器の整備状況等から 実施し ぅる 健康診断の種類等を確認した ぅ えで，当該医療機関との間で委託契約を 締結すること。
(3) 所轄局長は，診断実施医療機関と 委託契約を締結 (解消を含む ) した場合には ，その都度管内労働基準監督署長に 対して当該医療機関名簿を 送付すると同時に ，本省補償課 に対しても報告すること。

なお，本省補償課 においては，各都道府県労働基準局長から 報告された医療機関をとりまとめ ，定期的に各都道府県労働基準局長あ て送付することとする。

(4) 診断実施機関の 指定に当たっては ，加入時健診の対象となるすべての 検診が行える 医療機関
又は健康診断機関が 望ましいが，特定の業務に係る検診のみを 行 う 医療機関又は 健康診断機関を 指定しても差し 支えない。

(5) 指定する数については ，当該居 における特別加入予定者数，地理的事情等を 考慮して定めるものとする。

5

通達の記の 6 の (2) (検査及び診断の 費用 ) について

(1) 加入時健診のための 検査については ，次によることとする。
特定の検査を 行った結果，通達の記の 8 の (1)の イ に該当すると 認められた場合には ，それ以外の検査を行う 必要はないこと。

(2) 加入時健診のための 検査に要した 費用については ，労災診療費の額の算出方法の 例により 算出した額により 支払うこととし 初診 料は ついても労災診療費の 例にならい請求を 認、めて差し支えない。
なお，初診 料は ついては「特別加入健康診断費用請求書」の「その 他」の欄に記入して 請求するよ う 指導すること。

(3) (2Hにより算出できない 検査については ，実費相当額を支払うものとする。
6

通達の記の 7( 特別加入予定者の 健康状態の確認等 ) について

(1) 特別加入予定者の 健康状態の確認は ，健康診断証明書に基づいて行こととするが ，当該健康診断証明書の 診断結果だけでは 十分な確認ができない 場合，その他特に必要な場合は ，追加の 検査，精密検査等を指示するものとする。

うなお，この場合の指示の方法及び 費用の支払いについては ，通達記の 5 の (2)及び記の 6 の (2),(3)の方法に準ずるものとする。
7

通達の記の 8 ㎝天時健康診断の 取扱い ) について

(1) 特別加入の制限
都道府県労働基準局長及び 労働基準監督署長は ，加入時健診結果に基づく特別加入の 制限について事前に 労働保険事務組合，特別加入団体等に 対して周知，理解されるよ う に努め，特定業務に就業できない 程度の疾病にり 患 している者については ，加入申請又は変更の届出に 際しあ らかじめ特別加入予定者の 名簿から除外しておくよ う 指導すること。
(2) 特別加入の制限についての 通知
通達 記の 8 の (2)の二にょり特別加入を 認める場合には ，申請書別紙又は変更届の備考欄に 特別加入を認めない 業務の内容を 朱書して通知すること。

8その他の留意事項
加入目き 健診は，通達に示すとおり 4 月 1 日以降の特別加入について 適用することとするが ，加入時 健診制度の実施に 当たっては，診断実施機関の 指定及び委託契約の 締結，労働保険事務組合等関係者に対する 周知等の準備が 必要であ る。
このため，本年度においては4 月 1 日から 6 月 30 日までをその 準備機関にあ てるので，その間については，健康診断証明書が 添付されずに 申請書 スは 変更届の提出があ ったものについてもこれを受理することとし ，これらの特別加入者については 7 月 1 日以降に改めて 健康診断証明書を 提出させることとする。
したがって， 4 月 1 日から 6 月 30 日の間に発症した 疾病について 保険給付の請求があ った場合には，従前の方法により 個別に業務起因性を 判断することとする。

特別加入の加入時健診を 必要とする業務の 種類特別加入しょうとする 東胡の甘輝

其 体 的

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