福島県における環境回復と福島県環境創造センターの取組

福島県環境創造センター

福島県における環境回復

2

事故後の汚染状況の変化
2011年５月【凡例】
地表面から1mの高さの空間線量率（µSv/h）
19<測定値
9.5<測定値≦19.0
3.8<測定値≦9.5
1.9<測定値≦3.8
1.0<測定値≦1.9

2021年３月

0.5<測定値≦1.0
0.2<測定値≦0.5
0.1<測定値≦0.2
測定値≦0.1

引用：福島県環境創造センター「福島県内全域の経時変化マップ」

3

除染の実施状況
・国が除染を行う「除染特別地域」と、市町村が除染を行う「汚染状況重点調査地域」の２つに分類
・福島県内では、除染特別地域の中に位置している帰還困難区域を除き、平成３０年３月時点で面的除染は全て終了

引用：福島県ホームページ「除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定」

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環境回復のための除染5

除去土壌等の流れ

引用：環境省

除染情報サイト「除染で取り除いた土壌等の管理」

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特定復興再生拠点区域「特定復興再生拠点区域」とは• 帰還困難区域内のうち、避難指示を解除して居住を可能とする区域のこと。現在、双葉町・大熊町・浪江町・富岡町・飯館村・葛尾村の６町村で定められている。
• 住民が帰還できるよう、除染やインフラ整備等が集中的に行われている。
• 双葉町・大熊町・葛尾村の特定復興再生拠点区域では避難指示が解除されている。
• 浪江町の特定復興再生拠点区域は３月31日に解除予定。
特定復興再生拠点区域とは別に「特定帰還居住区域」という新たな枠組みを設け、将来的に避難指示を解除することができるよう法改正の手続が進められている。

引用：環境省「除染情報サイト」

7避難者の推移

引用：福島県「ふくしま復興除法ポータルサイト」

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○農産物の開発「福、笑い」「ゆうやけベリー」

令和３年産米から一般栽培を開始

令和４年12月に本格デビュー

引用：福島県ホームページ

引用：福島県「復興・再生のあゆみ」

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産業の状況
○農産物の輸出状況○観光客入込
新型コロナウイルス感染症等による影響

引用：福島県「復興・再生のあゆみ」

10環境創造センターの概要について

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１

整備趣旨、現在までの経過（１）整備趣旨
原子力災害からの環境の回復・創造に取り組むための総合的な拠点施設として、国の支援を受けて福島県が設置（２）現在までの経過

平成23年 3月 東日本大震災発生
平成24年10月 環境創造戦略拠点基本理念及び環境創造センター基本構想策定
平成24年12月 福島県と国際原子力機関（IAEA）との間の協力に関する覚書に署名
平成27年 2月 環境創造センター中長期取組方針策定
平成27年 4月 日本原子力研究開発機構（JAEA）及び国立環境研究所（NIES）との連携協力に関する基本協定締結
平成27年10月 福島県業務開始
平成28年 4月 JAEA、NIES業務開始
平成28年 7月 交流棟「コミュタン福島」開館によりグランドオープン
平成29年12月 福島県とIAEAとの間の協力プロジェクトの５年間延長に合意
平成31年 2月 環境創造センター中長期取組方針改定（フェーズ２）
令和 4年 2月 環境創造センター中長期取組方針改定（フェーズ３）

12

２

各施設概要

研究棟
本館
交流棟

環境創造センター

環境創造センター（三春町）
・環境創造センターの本部施設・研究棟にJAEAとNIESが入居し、福島県と連携・協力

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２

各施設概要

研究棟
本館
交流棟

環境創造センター

交流棟・コミュタン福島
・放射線と福島の今を学び、情報発信する展示施設（令和5年3月19日にリニューアルオープン）・360°全球型シアターや14
ホール・会議室等を設置

２

各施設概要
野生生物共生センター（大玉村）
・野生生物のモニタリングや保護・救護
野生生物共生センター

福島支所

福島支所（福島市）
・環境試料中のプルトニウムなどの核種分析

環境放射線センター

環境放射線センター（南相馬市）
猪苗代水環境センター

猪苗代水環境センター（猪苗代町）

・原子力発電所周辺のモニタリング
・JAEAも入居し福島県と連携

・猪苗代湖・裏磐梯湖沼群の水質保全の活動拠点

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３

事業推進体制（１）環境創造センターが担う４つの役割
・環境放射能、有害物質等のモニタリング

・モニタリングデータ、研究成果等の情報の収集・発信

・環境回復・創造に向けた調査研究

・放射線教育の学習支援
・福島復興に向けた人材育成（２）福島県、JAEA及びNIESの連携協力
・原子力に関する総合的な研究を行う「JAEA」、日本の環境研究の中核を担う「NIES」、福島県の３機関が連携協力（３）福島県とIAEAとの協力
・原子力に関する高度な知見を有するIAEAとの間で協力覚書を締結
覚書

福島県とIAEAとの間の実施取決め（放射線モニタリング・除染）
福島県立医科大学とIAEAとの間の実施取決め（人の健康）
外務省とIAEAとの間の実施取決め（緊急時対応）

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４

事業方針

（１）中長期取組方針
県、JAEA及びNIESの連携・協力の具体的方針及び基本構想の取組を具体化した事業方針（２）基本的な考え方①県民が安心して生活できる環境の一刻も早い実現②県民の多様化するニーズに応えられる安全と安心が確保された社会の構築（３）方針の期間
・平成27年度から令和６年度までの10年間
・期間を３つのフェーズに分けた段階的な取組方針⇒ 今年度からフェーズ３が開始
フェーズ１（H27～H30年度）

フェーズ２（H31～R3年度）
中長期取組方針（10年間）

フェーズ３（R4～R６年度）

17

５

フェーズ３の事業方針

・モニタリング、調査研究、情報収集・発信、教育・研修・交流の４事業の連携を推進
・中長期取組方針10年間の総括とその後の方向性の検討

18

５

フェーズ３の事業方針（モニタリング）

19

５

フェーズ３の事業方針（情報収集・発信）20

５

フェーズ３の事業方針（教育・研修・交流）21

５

フェーズ３の事業方針（調査研究）

・「放射線計測」、「除染・廃棄物」、「環境動態」、「環境創造」の４つの分野で調査研究

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放射線計測分野での調査研究の主な取組◎分析・測定技術の開発• 電解濃縮による低濃度トリチウムの分析法、有機結合型トリチウム(OBT)の分析法
・トリチウムは社会的関心の高い放射性物質であり、詳細な情報(モニタリング結果等)が求められている
・現在のモニタリング手法では検出が難しい低濃度トリチウムや、有機物に結合したトリチウムの分析手法を検討

トリチウム電解濃縮装置

有機結合型トリチウム分析用
試料燃焼装置OBTは、主に魚等の筋肉中のトリチウムを分析

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除染・廃棄物分野での調査研究の主な取組◎仮置場の原状回復実証試験
・仮置場原状回復の技術的課題への対応策を検討するため、実際の仮置場跡地を畑地へと復旧し、実証試験を実施。
・養分が少ない山砂を客土したが、ゼオライト等の土壌改良資材を補填して作物を栽培することで、食用サイズまで生育できることを確認。
・深耕後に緑肥栽培することで土壌の侵食を効果的に抑制できることを確認。
・試験期間中、空間線量率の変化がないことを確認。

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環境動態分野での調査研究の主な取組◎福島県内多地点における放射性セシウムの動態調査• 福島県の中通り地方や浜通り地方の主要な河川を対象として、形態別放射性セシウム濃度の長期的なモニタリングを実施。
• 調査を実施している全ての地点で、河川水中の放射性セシウム濃度が大きく低下していた。
→

継続して調査を実施している。
阿武隈川 本川

セシウム137濃度（懸濁態）［Bq/kg］

60,000
伏黒50,000

岩沼

二本松

御代田

丸森

黒岩

101140,000
30,00020,00010,0000012345678
事故からの経過年数

9放射性セシウム濃度の経時変化

12放射性セシウムの沈着量と県内多地点調査の調査地点

25環境創造分野での調査研究の主な取組◎植生浄化法による水質浄化実証試験• 国内で4番目に広い湖である猪苗代湖では中性化に伴う水質の悪化が懸念されている。
• 猪苗代湖の水質改善に向け、負荷源となる流入河川にヨシを用いた水質浄化施設を設置。
• 現在、実証試験を進めている。

水質浄化実証試験施設の全景

猪苗代湖

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ご清聴ありがとうございました27