資料編

＜工業統計データ＞
事業所数

従業者数
（人）

製造品出荷額等（百万円）

粗付加価値額
(百万円)

平成元年

1,273

48,122

1,688,184

677,734

２

1,312

48,551

1,752,488

676,416

３

1,300

49,1481,790,275

710,073

４

1,296

48,676

1,735,584

709,714

５

1,336

48,252

1,558,950

688,128６

1,279

46,6751,600,690

698,415７

1,303

45,526

1,666,311

725,942８

1,270

44,9191,687,086

701,584

９

1,237

44,176

1,638,442

687,51210

1,288

44,456

1,542,076

631,783

11

1,199

42,087

1,335,437

565,11312

1,197

41,042

1,403,032

581,992

13

1,136

40,337

1,337,739

539,645

14

1,073

38,1491,273,037

522,505

15

1,099

38,022

1,257,266

509,349

16

1,024

35,961

1,315,220

554,890※工業統計調査
平成 16 年は速報値
従業者４人以上の事業所

資‑ 1＜アンケート調査結果＞※質問項目における斜字は各回答の割合あるいは平均値を示す
１．回答事業所の属性について
○業種

（先）

（％）

○資本金（出資金）

（先）

（％）

食料品・飲料製造業

19

4.3

1,000万円未満

83

22.0

繊維製品製造業

15

3.41,000万円以上3,000万円未満

208

55.0

木材・木製品製造業

17

3.9

3,000万円以上5,000万円未満

28

7.4

パルプ・紙・紙加工品製造業

92

21.0

5,000万円以上１億円未満

17

4.5

印刷・同関連産業

12

2.7

１億円以上３億円未満

6

1.6

化学製品製造業

16

3.6

３億円以上

36

9.5

プラスチック製品製造業

20

4.6

不明

0

0.0

窯業・土石製品製造業

5

1.1（個人事業主）（61）（−）

金属製品製造業

62

14.1

平均（378先）

10億6,122万円

一般機械器具製造業

56

12.8

電気機械器具製造業

25

5.7○売上高（出荷高）

（先）

（％）

輸送用機械器具製造業

22

5.0

5,000万円未満

78

17.8

精密機械器具製造業

10

2.3

5,000万円以上１億円未満

58

13.2

その他の製造業

68

15.5

１億円以上３億円未満

94

21.4

３億円以上５億円未満

37

8.4

○経営組織

（先）

（％）

５億円以上10億円未満

51

11.6

株式会社

243

55.4

10億円以上30億円未満

45

10.3

有限会社

86

19.6

30億円以上50億円未満

14

3.2

個人事業主

61

13.9

50億円以上100億円未満

11

2.5

その他

5

1.1

100億円以上

14

3.2

支社・工場等

44

10.0

不明

37

8.4

平均（402先）
○設立時期

（先）

（％）

1950年以前

72

16.4

1951〜1960年

64

14.6

1961〜1970年

90

1971〜1980年

（先）

（％）

20人以下

276

62.9

20.5

21〜50人

85

19.4

79

18.0

51〜100人

38

8.7

1981〜1990年

64

14.6

101〜300人

29

6.6

1991〜2000年

40

9.1

301〜1,000人

51.1

2001年以降

5

1.1

1,001人以上

4

0.9

不明

25

5.7

不明

2

0.5

平均（414先）

1967年

○従業員数

43億6,100万円

平均（437先）

資‑ 2

70.4人

２．貴社を取り巻く経営環境や貴社の活動状況について
問１．過去３年間の業績および今後３年間の業績見込みについて該当する番号に○をつけてください。
大幅増加
やや増加
横ばい
やや減少
大幅減少
過去
今後

３年間の売上高３年間の経常利益
３年間の売上高３年間の経常利益

3.8％
3.7％
1.5％
0.8％

23.5％
19.1％
28.3％
26.1％

32.4％
37.2％
43.4％
45.2％

26.6％
24.8％
19.8％
19.3％

13.7％
15.1％
7.1％
8.5％

問２．下記の環境変化によりどの程度の影響を受けましたか。該当する番号に○をつけてください。
事業にプラスに作用 どちらともいえない 事業にマイナスに作用
ＩＴ（情報技術）革新

国際化・グローバル化の進展
金融・資金調達環境の変化
環境問題への対応要請

製品安全性への関心の高まり
雇用環境の変化
規制緩和の進展

23.5％
9.1％
11.4％
13.7％
19.1％
9.3％
8.7％

74.0％
77.0％
82.0％
72.4％
74.0％
82.7％
87.0％

2.5％
13.9％
6.6％
13.9％
6.8％
8.0％
4.3％

問３．貴社では、主力製品の将来的な市場をどのように予測していますか。
１． 大きな市場の拡大が期待できる： 2.4％
２． おおむね市場は拡大するとみられる：10.9％
３． 市場はほぼ横ばいで安定推移するとみられる：38.4％
４． 市場はやや縮小するとみられる：35.8％
５． 市場は大幅な縮小を余儀なくされる可能性が高い：10.2％
６． その他： 2.2％
問４．貴社の強み（他社より優れていると思われるもの）について、該当する番号に３つまで○をつけてください。
１．高精度・高品質の加工ができる：26.9％ ２．多品種・小ロットに対応できる：45.3％
３．短納期に対応できる：50.6％
４．特殊加工技術がある：16.2％
５．新製品の開発力がある：11.6％
６．ユニークで競争力の高い製品である： 9.8％
７．機械・設備が優れている：14.6％
８．工程管理が優れている： 7.5％
９．営業体制が構築されている： 5.2％
10．優秀なスタッフが揃っている：10.3％
11．情報収集力がある： 4.6％
12．ＩＴ化が進んでいる： 2.7％
13．その他：2.7％
14．とくにない：10.9％
問５．貴社の従業員数について、雇用形態別に人数をご記入の上、最近の採用状況や今後の採用方針について、それぞれ該当する番号に○をつけてください。

現在の従業員数（うち地元採用者）
正社員

新卒

５５.５人（２１.９人）

中途

最近の採用の有無

今後の採用方針

あり

なし

増やす

維持

減らす

19.1％

80.9％

15.3％

80.2％

4.6％

28.0％

72.0％

16.9％

78.8％

4.3％

パート・アルバイト

４.９人（ ４.１人）

16.9％

83.1％

10.9％

85.4％

3.6％

派遣・契約登録社員

９.２人（ １.０人）

14.4％

85.6％

5.7％

91.1％

3.2％

その他

０.７人（ ０.５人）

2.3％

97.7％

0.9％

98.2％

0.9％

資‑ 3

問６．貴社の従業員数について、職種別に人数をご記入の上、今後の人員計画について該当する番号に○をつけてください。
今後の人員計画
職 種
現在の人数
増やす
維持
減らす
事務・管理職

９．０ 人

3.9％

91.1％

5.0％

営業・販売職

３．３ 人

11.7％

87.9％

0.5％

技能・生産職４６．５ 人

23.6％

69.5％

6.9％

研究・開発職

８．２ 人

8.8％

91.2％

0.0％

問７．貴社では、人材育成に取り組んでいますか。
１． 全社的にかなり力をいれて取り組んでいる： 9.6％ ―――＞ 問８へ
２． それなりには取り組んでいる：56.6％ ―――――――――＞ 問８へ
３． 取り組んでいない：33.8％ ――――――――――――――＞ 問９へ問８．（問７で「１、２」とお答えの方にお伺いします）人材育成の目的や狙いおよびその方法について、該当する番号すべてに○をつけてください。
<目的・狙い>１．専門知識の向上:62.7％
２．実務能力の向上:70.3％
３．自己啓発の促進:37.3％
４．経営管理能力の充実:17.4％ ５．組織風土の活性化:18.5％ ６．その他: 0.7％
<方法>
１．ＯＪＴ・現場研修:36.2％
２．社内研修:54.3％
３．外部研修・セミナー:48.2％
４．大学・公的機関等への派遣:0.7％ ５．取引先等への派遣:9.8％ ６．自己啓発:30.1％
７．その他:2.9％
問９．（問７で「３」とお答えの方にお伺いします）人材育成に取り組んでいない理由として、該当する番号すべてに○をつけてください。
１．経験豊富なベテラン社員が多いため：36.9％
２．業務内容からみて専門的な知識が必要ないため：31.9％
３．人繰りが厳しく、社外への研修等を受講させる余裕がないため：19.9％
４．資金的な問題で、社外への研修等を受講させることができないため：14.9％
５．人材育成に関する情報がなく、どうすればよいかわからないため： 7.1％
６．その他：13.5％
問10． 今後、少子化や2007年問題（団塊世代の大量定年退職）などにより、労働力不足も懸念されていますが、どのような対応を考えていますか。該当する番号すべてに○をつけてください。
１．高齢者の再雇用：52.2％
２．女性の活用：30.5％
３．外国人労働者の活用： 9.6％
４．機械化・自動化：31.0％
５．従業員の再教育による能力の向上：25.3％ ６．地域の同業者との協業化：14.1％
７．事業規模の縮小： 6.6％
８．海外移転： 1.8％
９．特に考えていない：18.5％
10．その他： 1.8％
問11．後継者もしくは候補者はいますか。
１． いる：61.7％――――＞ （ ａ．親族：83.6％ ｂ．親族以外：16.4％
２． 事業継承をしたいが、後継者や候補者がいない： 6.6％
３． いずれは事業継承するつもりだが、まだ時期が早く考えていない：21.9％
４． 事業継承をするつもりはない： 9.8％

資‑ 4

）

問12．貴社の販売先・受注先および仕入先（原材料仕入先・外注先）の数と、最も大きな取引先の構成割合（売上高ベース）および地域別の割合（売上高ベース）をご記入ください。
なお、事業所の場合には、取引先に自社の他の事業所も含めてください。
販売先・受注先

仕入先

１０５．８ 社３７．５ 社４６．７ ％

３８．４ ％

富士市内

４２．５ ％

４２．５ ％

静岡県内（富士市を除く）

２４．３ ％

３１．５ ％

静岡県外

３３．１ ％

２６．１ ％

１００．０ ％

１００．０ ％

取引先の数
売上高に占める最も大きな取引先の割合
地域別の割合合計問13．最も取引の大きい販売先・受注先が他地域や海外等へ移転した場合、どのような対応を取りますか。
１．一緒に移転する： 1.3％
２．新規顧客を開拓する：36.2％
３．事業転換を図る： 3.4％
４．廃業する： 5.0％
５．特に影響はない：23.6％
６．わからない：25.5％
７．その他： 5.0％
問14．仕入先（原材料仕入先・外注先）の選定にあたってどのようなことを重視しますか。該
当する番号に３つまで○をつけてください。
１．価格：77.0％
２．技術力・品質：55.6％
３．所在地の近さ：15.9％
４．納期等の融通がきく：52.8％
５．取引期間の長さによる信頼関係： 33.3％
６．社内取引または系列企業であること： 3.9％
７．本社で決めているためわからない： 2.1％
８．その他： 1.6％
問15．貴社では、日常業務以外の研究開発をどのような方法で行っていますか。該当する番号すべてに○をつけてください。
１．取引先との協働や指導：39.4％
２．公的機関や大学等との共同研究： 6.6％
３．地域同業者との共同研究： 6.2％
４．他地域の同業者との共同研究： 4.6％
５．自社単独で研究：36.2％
６．休眠特許等の活用： 0.0％
７．その他：1.8％
８．研究開発はとくに行っていない：31.7％
問16．行っている場合、どのような目的で研究開発をしていますか。該当する番号すべてに○をつけてください。
１．高付加価値化・差別化の技術：51.1％
２．新製品の開発：47.4％
３．多品種・少量生産に応える技術：20.5％
４．短納期に応える生産管理：19.0％
５．低コスト化：43.3％
６．省力化、自動化、省エネ化：23.1％
７．新分野へ進出するための技術開発：14.6％
８．その他： 2.6％
問17．貴社では工業所有権（特許・実用新案など）を取得していますか。
１．取得している：16.2％
１１２
件
２．取得していない：83.8％

資‑ 5

問18． 事務所や工場等の立地条件として貴社が重視することと、富士市が他地域に比べて優位および劣位にあると思われることについて、それぞれ該当する番号に○をつけてください。
他地域と比べた
立地条件として富士市の優位点･劣位点
項目
重視すること（○はいくつでも）（○は３つまで）
優位点
劣位点
土地価格が安い

23.0％

8.9％

26.7％

道路などインフラ整備が進み地域内の移動や輸送が容易

27.8％

30.8％

5.9％

高速道路などへのアクセスが良く広域での移動や輸送が容易

32.6％

48.1％

1.4％

業務関連の下請・協力企業の集積が厚い

21.4％

25.7％

6.4％

取引企業や親会社などと距離的に近い

40.8％

27.8％

5.0％

低賃金で豊富な労働力を確保できる

9.3％

3.4％

27.3％

ある程度の人口があり市場規模が大きく、都市機能も充実

8.9％

19.6％

8.2％

自然環境や歴史など、企業イメージの向上に貢献

1.6％

13.9％

9.3％

首都圏へのアクセスが容易

14.8％

32.3％

2.5％

豊富な工業用水が確保でき、排水路等の整備も万全である

12.1％

26.9％

3.0％

大学や公的研究機関などが集積し、技術基盤が充実している

0.9％

1.8％

23.2％

行政による資金面・税制面などの各種優遇措置が充実

5.5％

1.8％

18.2％

経営者や従業員の生活環境が良い

10.3％

15.5％

8.0％

その他

2.3％

1.1％

0.7％

問19．将来的に他所への移転を考えていますか。具体的な予定や希望がある場合、富士市内であれば地区名を、富士市外であれば市町村名、都道府県名、国名等をご記入ください。
１．具体的な予定や希望がある： 1.8％ ―――＞移転先 市内75.0％、その他25.0％
２．希望はあるが予定はない：20.3％
３．現在地を離れる予定も希望もない：77.9％
問20．貴社では、海外に工場や営業所などを設置したことがありますか。
１． ある： 7.6％――――――――――――――――――――――――――＞ 問21へ
２． 具体的な計画がある：0.0％ ３．検討中：1.7％ ４．興味はある：1.7％ ５．ない：89.1％ ―＞ 問22へ
問21．（問20で「１」とお答えの方にお伺いします）進出した国名をご記入の上、拠点機能および目的について、それぞれ該当する番号すべてに○をつけてください。
<国名>１．中国64.5％ ２．米国29.0％ ３．タイ22.6％ ４．その他（韓国、ＥＵなど）<拠点機能>
１．営業:56.3％
２．生産:71.9％
３．情報収集: 3.1％
４．企画・開発・研究: 6.3％ ５．メンテ・サポート: 3.1％ ６．部材調達:12.5％
７．物流: 3.1％
８．その他: 0.0％
<目的>
１．人件費等のコスト削減:34.4％ ２．新市場の開拓:68.8％ ３．豊富かつ優秀な人材の確保: 9.4％
４．取引先からの要請:25.0％
５．原材料・部品の調達: 25.0％ ６．その他: 0.0％

資‑ 6

問22．貴社ではパソコンやインターネットなどを経営に活用するＩＴ化に取り組んでいますか。
該当する番号すべてに○をつけてください。
１．自社のホームページを作成:31.9％
２．自社製品をインターネット上で広告・販売:15.0％
３．ｅメールを使用した情報のやり取り:49.2％ ４．グループウェアなどで社内情報を共有化:18.0％
５．インターネットを使った情報収集:48.3％
６．会計や生産管理等をパソコンで行う:51.9％
７．設計にＣＡＤシステムを使用:29.2％
８．その他: 1.6％
９．取り組んでいない:22.3％
問23．ｅメールアドレスやホームページアドレスをお持ちの方は、下記にご記入ください。
ｅメールアドレス（記入があった先：42.4％）

ホームページアドレス（記入があった先：23.9％）

問24．ホームページをお持ちの方にお伺いします。富士市で作成予定のリンク集「富士市ものづくり企業データベース（仮称）」へ掲載してもよろしいですか。
１． 掲載しても構わない：78.8％
２． 掲載してほしくない：21.2％
問25．ホームページをお持ちでない方にお伺いします。ホームページの作成についてどのようにお考えですか。
１．ホームページは必要であり、今後作成する予定：22.8％
２．資金や技術的な支援があれば作成したい： 9.2％
３．単独では難しいが、行政などのホームページ内で紹介コーナーなどがあれば掲載してほしい： 10.8％
４．ホームページの必要がなく、作成する予定はない：37.6％
５．わからない：19.6％
問26．貴社では、情報交換会や勉強会等に参加していますか。
１． 参加している：39.0％ ――――――――――――――＞ 問27へ
２．参加したいが、現在は参加していない：36.2％ ―――＞ 問28へ
３．参加するつもりはない：24.9％ ――――――――――＞ 問28へ
問27．（問26で「１」とお答えの方にお伺いします）それはどのような集まりですか。該当する番号すべてに○をつけてください。
１．富士市内の工業関係者の交流会： 38.0％
２．富士市内の異業種による異業種交流会： 34.9％
３．同業種間の情報交換会や勉強会： 53.6％
４．多様な地域・業種の企業との幅広い交流： 25.9％
５．公的研究機関や大学などとの連携： 11.4％ ６．弁護士、税理士など専門機関との交流会： 12.0％
７．その他： 4.8％
問28．（問26で「２、３」とお答えの方にお伺いします）参加しない理由は何ですか。該当する番号すべてに○をつけてください。
１．身近に存在しない：20.5％
２．得るものがない：18.9％
３．参加する時間がない：47.1％
４．どのような交流会があるか情報がない：38.2％
５．参加費が高い： 6.9％
６．その他： 4.2％

資‑ 7

問29．貴社にとって問題点と思われるものについて、それぞれの項目ごとに該当する番号すべてに○をつけてください。
【受注・販売や取引先との関係における問題点】
１．受注量の大幅減少： 35.1％
３．競合品の輸入量の増加： 9.6％

２．取引先の海外等への移転： 7.5％
４．同業者との競争激化： 40.1％

５．製品ニーズの変化： 13.4％
７．取引先が地域的に偏っている： 1.8％

６．少数の取引先に集中している： 12.5％
８．取引先が距離的に遠い： 6.4％

９．取引先からの要請や取引条件が厳しい： 33.7％
11．製品の価格・品質面の競争力が弱い： 12.5％

10．営業力が不足し販路開拓が進まない： 18.9％
12．その他： 1.8％

【収益性や資金繰りにおける問題点】

１．製品単価の引下げ：59.9％

２．原材料費の上昇：60.6％

３．物流コストの上昇：16.6％
５．廃棄物処理コストの上昇：20.3％

４．人件費の上昇：29.2％
６．納期短縮に伴うコスト上昇：15.7％

７．在庫品の増加： 7.5％
９．企業間信用取引の条件変更： 3.0％

８．銀行等の融資条件の厳格化： 8.0％
10．親会社からの支援削減： 0.9％

11．行政の補助金等の制度変更： 1.1％

12．その他： 3.4％

【生産・技術・設備面における問題点】

１．研究開発力が弱く技術水準が低い： 8.0％

２．生産・開発を担うスタッフが不足：29.8％

３．生産・開発設備が老朽化：23.9％
５．高性能な最新設備の不足：21.0％

４．生産・開発設備が量的に不足： 4.8％
６．研究開発や設備投資への資金調達が困難： 8.9％

７．研究機関との連携不足： 2.5％
９．建物・土地が狭く増設できない：19.1％

８．研究開発や生産技術に関する情報が不足： 5.9％
10．その他： 3.4％

【人材面での問題点】

１．従業員の高齢化：36.4％

２．従業員数の量的不足：12.5％

３．技術者・熟練労働者が不足：24.8％
５．幹部社員が育たない：12.1％

４．人材育成の研修システムがない： 8.2％
６．従業員のモチベーションが低い：17.1％

７．従業員が定着しない： 6.8％
９．適当な後継者がいない： 8.0％

８．優秀な人材の採用が困難：28.0％
10．後継の候補者が承諾しない： 0.5％

11．後継候補者の経営能力が不安： 4.8％

12．その他： 2.7％

【情報技術（ＩＴ）化への対応に関する問題点】

１．専門知識を持つ人材が不足：38.0％

２．専門的な情報が不足：12.3％

３．ＩＴ化するための資金が不足：10.3％
５．情報漏洩など管理体制が未整備： 8.9％

４．委託業者の情報が不足： 1.6％
６．その他： 4.8％

【新規事業開拓や新分野進出に関する問題点】

１．新分野での技術力・開発力が弱い：25.3％

２．新分野での販路が開拓できない：18.0％

３．新分野に進出する資金が不足：14.8％
５．人材不足：28.2％

４．進出する市場のニーズ把握が困難：13.0％
６．研究機関や他社との連携が困難： 2.1％

７．既存取引先とのしがらみがある： 9.6％
９．規制・法制度・商慣行： 2.7％

８．社内の抵抗が大きい： 0.5％
10．その他： 5.2％

資‑ 8

３．貴社の経営方針と行政への要望について
問30．貴社の経営方針として、現在取り組んでいることと今後取り組もうと考えていることを、それぞれ該当する番号すべてに○をつけてください。
項 目
現在
今後
項 目
現在
今後
合理化、コストダウン

55.4％

31.9％

人材育成

40.3％

33.9％

納期短縮

33.3％

14.6％

後継者育成、事業継承

17.3％

25.3％

生産能力の増強、事業規模の拡大

20.5％

24.4％

新分野進出、経営の多角化

8.2％

19.6％

高性能設備の導入

11.8％

27.6％

海外進出など国際化の推進

6.8％

10.0％

技術力・企画力の強化

21.4％

29.2％

情報化の推進

11.8％

15.5％

自社製品の開発

17.8％

24.4％

環境への対応

19.8％

18.2％

既存製品・サービスの高付加価値化

19.8％

15.0％

人件費負担の軽減

22.1％

25.5％

新製品・新サービス開発へ注力

10.5％

17.3％

事業規模の縮小、事業転換

1.8％

8.4％

マーケティング・営業力の強化

16.6％

21.9％

現在の経営者の代で廃業

4.1％

6.4％

新規取引先・販路の開拓

31.4％

37.8％

特に何もしない

6.4％

4.1％

財務基盤の強化

21.9％

17.5％

その他

0.5％

0.9％

問31．貴社で取り組んでいる新規事業があれば、該当する番号すべてに○をつけてください。
１．医療・福祉分野： 3.2％
２．環境分野：11.6％
３．情報技術（ＩＴ）分野： 4.3％
４．新製造技術（高精密・ナノテク等）分野： 3.6％
５．バイオテクノロジー分野： 1.1％
６．新エネルギー・省エネルギー分野： 2.5％
７．農林水産業関連分野： 2.3％
８．その他： 1.8％
９．これから取り組む予定である： 11.4％
10．取り組んでいないし、取り組む予定もない：36.9％
問32．地域工業を振興していくために市行政等はどのような方策を講じていく必要があると思いますか。該当する番号すべてに○をつけてください。
１．新製品（技術）開発への支援：19.8％
２．新規事業への融資制度の充実：25.3％
３．受注、販路拡大への支援：23.9％
４．地域内工業クラブの結成と支援： 2.7％
５．異業種交流への支援：11.6％
６．地域間交流への支援： 5.9％
７．大学・研究機関との連携強化： 8.4％
８．企業のグループ化への支援： 2.5％
９．企業の情報化への支援： 8.9％
10．地域工業のイメージアップ：11.4％
11．高校・大学との連携による人材確保：14.8％
12．人材育成への支援：24.4％
13．Ｕターン等の技術者の確保：13.2％
14．環境改善・美化対策への支援：11.8％
15．ＩＳＯ取得への支援： 7.1％
16．ＣＡＤや金型など工業技術スクール： 7.3％
17．マーケティング機能の強化： 2.3％
18．ベンチャー等の起業化支援： 5.9％
19．工業団地の整備：20.5％
20．企業誘致の推進：18.2％
21．産業支援センターの整備： 6.4％
22．道路・港など社会基盤の整備：16.2％
23．その他： 3.0％
【自由意見（抜粋）】・交通機関が貧弱なため、マイカー通勤に頼らざるを得ない。駐車場確保に苦慮する。バスや電車通勤するような交通網の充実をお願いしたい。
・企業活動の活性化と住民の生活とは切り離せない。両面からの充実が不可欠だと思います。

・環境について規制がさらに厳しくなっております。元々業種的にその都度対応して参りましたが、この不況と重なり、体力が低下しつつあります。私共零細企業にとりましては、
コストダウンを考えながらの対策等、非常に厳しい限りです。

資‑ 9

＜ヒアリング調査結果＞
（１）属性
○業種

（先）

（％）

食料品・飲料製造業

48.0

繊維製品製造業

1

木材・木製品製造業

（先）

（％）

1,000万円未満

0

0.0

2.0

1,000万円以上3,000万円未満

21

42.0

1

2.0

3,000万円以上5,000万円未満

8

16.0

パルプ・紙・紙加工品製造業

18

36.0

5,000万円以上１億円未満

3

6.0

印刷・同関連産業

1

2.0

１億円以上３億円未満

36.0

化学製品製造業

5

10.0

３億円以上

15

30.0

プラスチック製品製造業

1

2.0

合計

50

100.0

金属製品製造業

2

4.0

平均（本社）

8億4,371万円

一般機械器具製造業

510.0

平均（支社・工場等）

400億3,047万円

電気機械器具製造業

48.0

平均（全体）

78億9,733万円

輸送用機械器具製造業

48.0

精密機械器具製造業

2

4.0○売上高（出荷高）

（先）

（％）

その他の製造業

2

4.0

5,000万円未満

0

0.0

合計

50

100.0

5,000万円以上１億円未満

12.0

１億円以上３億円未満

4

8.0

○経営組織

○資本金

（先）

（％）

３億円以上５億円未満

2

4.0

本社（すべて株式会社）

41

82.0

５億円以上10億円未満

11

22.0

支社・工場等918.0

10億円以上30億円未満

10

20.0

合計

50

100.0

30億円以上50億円未満

7

14.0

50億円以上100億円未満

5

10.0

○従業員数

（先）

（％）

100億円以上

10

20.0

20人以下

5

10.0

合計

50

100.0

21〜50人

918.0

平均（本社）

126億5,927万円

51〜100人

14

28.0

平均（支社・工場等）

519億1,231万円

101〜300人

14

28.0

平均（全体）

197億2,482万円

301〜1,000人

36.0

1,001人以上

5

10.0

合計

50

100.0

平均（本社）

381.1人

平均（支社・工場等）

740.3人

平均（全体）

445.7人資‑ 10

（２）工業振興施策に対するヒアリング企業の主な意見・希望等
食料品・飲料製造業
・主要道路の整備や拡幅などによる地域内輸送への配慮
Ａ社 ・ソフト・ハード両面における支援の充実
・新産業を創出するくらいの意気込みで工業支援に取り組むことを望む
・廃棄物処理施設の充実、廃棄物処理費の減額、リサイクルに対する支援
Ｂ社
・各種セミナーに関する情報提供と参加費の補助
・企業ニーズを把握した上での工業団地整備
Ｃ社 ・市街化調整区域内の工場建設に対する柔軟な対応
・中小企業大学校レベルの研修の開催と助成金制度の制定
・リサイクル対応施設の充実
Ｄ社・新富士駅−富士駅−吉原中央駅を周遊する交通機関の整備

繊維製品製造業
・第二新卒・Ｕターン転職希望者への合同説明会の富士市内での開催
・繊維業界に対する支援の充実
Ｅ社 ・研究開発に対する支援の充実
・工業所有権取得に対する支援・支援策の積極的なＰＲ

木材・木製品製造業
・用途地域の制限に対する柔軟な対応
Ｆ社 ・新製品開発に関する資金的な支援
・人材育成に関する資金的な支援

パルプ・紙・紙加工品製造業
・研究開発に対して、補助金や助成金などの直接的な資金支援
・ＶＣやエンジェルとの出会いの場の提供といった側面的な資金支援
Ｇ社 ・製紙技術に関する大学の設置と製紙関連人材の育成
・他地域とのネットワークの構築・拡大
・市職員に民間企業の経営者のような熱意と真剣さを望む
・地震対策に関する支援の充実
Ｈ社 ・工業技術センターや大学、民間企業などとの技術コーディネーターの設置
・Ｗｅｂ関連の支援の充実
・工業団地の整備とエレクトロニクス産業の誘致
・コーディネーターとなれる地元企業に精通した人材の育成
Ｉ社
・新製品開発に関する資金的な支援
・新製品の市場調査に関する支援
・再生紙のＰＲ活動のさらなる活発化
Ｊ社 ・企業の広告・宣伝に対する支援
・製紙業の活性化に向けた取り組み
・設備投資に関する金融支援や優遇措置
Ｋ社 ・支援内容の積極的なＰＲ・煙突・工場・臭いといった富士市の悪いイメージの改善に向けた取り組み資‑ 11

・富士市のモノづくり産業のイメージアップ
Ｌ社 ・小・中・高生に対するモノづくり教育を通じたモノづくり人材の育成
・工場見学受入れに対する支援・小・中学生をはじめ市民にモノづくりの大切さ、楽しさを理解してもらうための仕組
みづくり
Ｍ社
・製造業で求められる基礎的な研修の開催・情報提供・資金援助
・市内の経営者が交流する場の提供・必要量が減少した場合の工業用水利用量の変更
Ｎ社 ・研究開発に関する資金的な支援
・技術アドバイザーや産学コーディネーターなどによる研究開発の側面的な支援
・新製品開発に対する積極的な支援
Ｏ社 ・支援事業に関する積極的なＰＲ・製紙工場に対する認識強化
・既存企業への支援強化
・用途地域や工場立地法（緑地帯）などの柔軟な対応
Ｐ社
・工業団地の整備
・富士市のイメージアップ
・市街化調整区域での工場新設・増設に対する柔軟な対応
Ｑ社
・地元企業の技術やサービスをまとめた一覧表の作成
・製紙の街自体のイメージアップへの取り組み
Ｒ社 ・利用しやすい補助金・助成金の制定
・観光特別区と工業特別区の明確な線引き
・工場見学受入れに対する支援
Ｓ社 ・電車やバスといった公共交通機関の整備
・全市を挙げたＰＳ灰の用途開発
・中小メーカーによる共同生産などの受け皿づくり
Ｔ社
・一般消費者を含めた紙のユーザーとの交流会の企画
・既存企業内における新事業展開に対する融資制度の充実
・紙パルプ産業専門部署の設置による紙のまちのイメージアップ戦略の展開
Ｔ社
・実態にあった用途地域の見直し、もしくは用途地域制限の柔軟な対応
・排水規制の柔軟な対応
・研究機関・大学等の技術集積に関する支援・田子の浦港の整備
Ｕ社・規制緩和と民間開放の促進
・静岡県内の他地域との連携強化
・煙突撤去運動を進めることによるイメージアップ
Ｖ社
・道路の拡幅や田子浦港の拡張といったインフラの整備
・田子の浦港の拡張・整備
Ｗ社 ・工業用水利用料の値下げ
・設備導入の際の住民説明会への協力

印刷・同関連産業
・特許申請費用・維持費用の助成
Ｘ社 ・特許取得に関する支援の充実
・支援情報の積極的かつ分かりやすいＰＲ

資‑ 12化学製品製造業
・専門的な共同研究の相手となる大学等の誘致
Ｙ社 ・工業用地の整備
・人材の確保・育成に対する支援の充実
・拡張する企業に対する優遇措置
Ｚ社 ・隣地購入に関する助言・あっ旋
・企業誘致の推進
・田子の浦港の拡張・整備
ａ社 ・大学等の技術基盤の集積促進
・地震対策に関する支援
・工業用水利用料の値下げ
ｂ社 ・工業都市・富士市のＰＲ活動強化と研究機関等の誘致
・京都議定書発効に伴うＣＯ２削減に対する支援
ｃ社 ・自社グループ内の工場誘致のための優遇措置の充実

プラスチック製品製造業
・新製品開発・新事業展開に関する資金的な支援の強化
・「空気が汚い」「煙突が邪魔」といった富士の悪いイメージの払拭
ｄ社
・企業誘致の推進
・製紙業の活性化に向けた取り組み

金属製品製造業
・用途地域の制限に対する柔軟な対応
ｅ社
・工業用地の整備・充実
・現在の実態に合わせた法律・規制の見直し
ｆ社 ・行政上の手続きの簡素化・短縮化
・建ぺい率の柔軟な対応

一般機械器具製造業
・連鎖倒産防止に対する資金的な支援
・技術系大学の誘致
ｇ社
・工業用地の整備と大企業誘致の推進
・富士市工業イメージアップにつなげる地域共同プロジェクトの立ち上げ
ｈ社 ・小さい頃から起業家精神や創造性を養う教育の実施
・工業団地の継続的な整備
ｉ社 ・工業系の大学・学部の誘致
・市外・県外からのインターンシップの積極的な受入れ・積極的な企業誘致の推進
・工業用地の整備（浮島周辺の農地など）
ｊ社
・富士市単独による東京地域での就職ガイダンスの実施
・業種・業界別の泊り込み研修会・勉強会の実施・誘致するだけでなく、他市へ移転する場合の引きとめ策の充実
ｋ社
・田子の浦港の活用

資‑ 13電気機械器具製造業
ｌ社 ・研究開発に対する資金的な援助の拡充
・インターンシップやＵターン就職など新卒人材確保に向けた環境整備
・研究開発に対する資金的な支援
ｍ社
・事業承継がしやすいよう、無保証人制度融資の実施
・地域内交通インフラの充実
・一部の工場が発する臭いへの対策
ｎ社 ・カミリンピックの開催など紙のまちの積極的なＰＲ
・おみやげとなるような紙に関連する名産品・特産品の開発
・耐震工事に対する支援
・合同就職説明会の開催やＵターン人材に関する情報提供
ｏ社 ・人材育成の取り組みに対する資金的な支援
・公共交通機関の整備
・環境対策に関するさらなる支援
輸送用機械器具製造業
・製紙以外の産業の方向性を示す必要性がある
・中小企業支援の一段の強化
ｐ社
・福利厚生や社員教育に関する資金的な支援・申請方法・申請手続きの簡易化
・決定済みの道路計画の速やかな整備
ｑ社 ・収支シミュレーションをした上での工業用地価格の設定
・積極的な企業誘致
・自社内の拠点間競争に打ち勝てるだけの投資関連優遇措置の充実
・迅速な対応ｒ社 ・製紙の活性化に向けた取り組み
・新産業や成長産業の関連・サポート企業の集積推進
・新産業・成長産業への立地優遇策の実施
・富士市の将来像を明確にすることを望む・大学等の誘致ｓ社
・田子の浦港の積極的な活用
・新富士駅−富士駅の公共交通機関の整備
精密機械器具製造業
・融資制度や助成金など、金融面での支援の充実
ｔ社 ・コーディネーターなどによる販路開拓支援
・首都圏を含めた地域間交流の促進
・新製品開発に対する支援
・販路開拓に対する支援
ｕ社
・廃棄物関連の法律・規制の積極的なＰＲ
・分かりにくい法律用語・行政用語を使わない法律・条例等の解説
その他の製造業
・モノづくりに関する職人や熟練工の希望者を増やすような仕掛けづくり
ｖ社 ・中・高生に対する工業教育の充実
・補助金の利用に手間がかかりすぎる
・工業用地整備を含めた土地政策の見直し
ｗ社 ・医療産業をはじめとした成長産業の積極的な誘致
・人材育成に関連する研修やセミナーなどの富士市での開催

資‑ 14

＜富士商工会議所からの提言書＞

資‑ 15

資‑ 16

資‑ 17

資‑ 18

資‑ 19

＜他市の視察内容＞
１

視察日程
平成 17 年３月 24 日（木）〜25 日（金）２

視察先と視察内容等
視 察 先

四国中央市

対 応 等

四国中央市産業支援課、伊予三島商工会議所

市の概要

・２市１町１村（伊予三島市、川之江市、土居町、新宮村）が合併して、平成 16 年４月に誕生
・人口：95,514 人（36,154 世帯）・面積：420.05 ㎡
・製造品出荷額等：5,813 億円

内 容 等

・国内の紙・板紙生産の約 10％を生産する紙のまちであり、四国一の工業都市でもあり、同市の工業出荷額は、約８割以上をパルプ・紙・紙加工品が占めているため、主にパルプ・紙産業に対する支援策についての情報交換を行った・同市が運営する「紙のまち資料館」の視察

視察先

神戸市

対 応 等

神戸市産業振興局工業課、(社)神戸市機械金属工業会、(社)兵庫工業会

市の概要

・人口：5,571,148 人（2,210,725 世帯）・面積：8394.1 ㎡
・製造品出荷額等：24,048 億円

内 容 等

・震災から 10 年が経過した神戸市では、「神戸医療産業都市構想」や「神戸ＲＴ（ロボットテクノロジー）構想」など、新たな産業集積に積極的に取り組んでいるため、産業集積を進めていく上でのポイントについて情報収集
・セミナーの開催や会報の発行などを通じて会員に情報提供を行うとともに、他都市の工業調査や先進工場の見学会なども開催（(社)神戸市機械金属工業会）
・兵庫県工業の振興を目的に、人材育成事業や産業・技術振興事業、会員交流事業などを実施（(社)兵庫工業会）※神戸市においては、市役所のほか、「社団法人神戸市機械金属工業会」と「社団法人兵庫工業会」を訪問し、担当者から工業振興策についての説明を受けた。

資‑ 20

＜策定委員会設置要領＞

富士市工業振興ビジョン策定委員会設置要領
（設置）
第１条

富士市の工業振興施策を体系的、計画的に推進するための富士市工業振興ビジョンを策定するにあたり、学識経験者、事業者、市民の参画により、全市的な視点に立った提言を得るため、富士市工業振興ビジョン策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

工業振興ビジョンの策定に関すること。

（組織）
第３条

委員会は、市長が委嘱する学識経験者、事業者、市民代表者等１０人程度をもって組織する。
２

委員の任期は、この要領に基づき委嘱する日からビジョンが策定される日までとする。
（会議）

第４条
２

委員会に委員長を置き、委員のうちから互選する。

委員長は、委員会を主宰し、委員長に事故あるときは、委員長が指名する委員が委員長の職務を代行する。

３

委員長は、必要に応じて、関係者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。
（庶務）

第５条

委員会の庶務は、商工農林部工業振興課において処理する。

（委任）
第６条

この要領に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則

この要領は、平成１７年３月１０日から施行する。

資‑ 21

＜策定委員名簿＞
（敬称略）
区分

氏名

所属団体等

水 野 隆 徳 富士常葉大学

学長

委員長

学識経験者
佐 藤 克 昭 財団法人静岡経済研究所

副理事長

村 上 正 弘 日本製紙株式会社 富士工場 常務取締役工場長
勝 又勉 旭化成株式会社

富士支社 支社長

民間事業者
望 月 英 克 株式会社スギヤマ 代表取締役社長
後 藤 百 合 子 こるどん株式会社 代表取締役
山 本

誠 富士商工会議所

会頭

商 工 団 体村 松 文 雄 鷹岡商工会 会長
鮫 島 忠 典 市民公募委員
市 民 代 表遠 藤 弘 己 市民公募委員
行

政 中 村 賴 彦 富士市商工農林部 部長

資‑ 22

役職

＜策定委員会における主な意見＞＜第１回策定委員会＞
日

時

テーマ

：平成 17 年６月１日 19:00〜：ビジョンの骨子について主な意見：
・昭和 40 年代以降、市が大手企業の誘致に熱心ではなく､加えて､近隣市町に比べて地価が高
く、まとまった土地を確保できないことなどもあり､県外の企業から敬遠されてしまった。
・富士市の工業は、紙・パルプやその周辺産業に偏っており、市の政策としても、これらの産業に頼っていた面があったのではないか。
・田子の浦港や東名高速道路、新幹線などの整備により、首都圏など大消費地への交通アクセスという面では大変恵まれており、こうした強みを活かした誘致策を推進していくべきである。
・恵まれた環境に安住して、他地域との競争に勝つというハングリー精神に乏しいため、原材料費、人件費などのコストが総じて高く、国内競争に負けてしまう。
・特に、人件費高が他のコスト高にも影響している。女性のパート労働者の人件費も高いため、人を多く使用する産業には向かない。
・市内の企業がディスカッションし相互補完することによって、富士市のメリットを活かした形で、製紙に代わる新たな産業の創出が重要。市が中心となって、企業が交流できるような場を設けることも必要ではないか。
・市民が全般的に裕福であるため、工業用地を確保するにも土地買収がスムーズに進まない。また、経営者が経営感覚・意識を変え、経営の勉強をすることで、製品の差別化やコスト競争に勝たないと富士市の工業は良くならない。
・現在行われている異業種交流会を核にして、中小企業の課題である販売力の強化を図ったり、市や県の助成金を周知するなど、中小企業に対する支援も必要。
・環境負荷のない高付加価値企業の誘致や、中心街に立地する工場の工業団地への移転などに対する支援も検討課題である。
・富士市の工業を活性化させるためには、①富士市工業を取り巻く環境が、他地域と比べてどの程度優位にあるのかをＳＷＯＴ（強み・弱み・機会・脅威）分析によって把握する、②内発型と誘致型をうまく組み合わせるような、戦略的な施策を検討する、③起業家や第二創業、ベンチャー企業などを産官学あげて支援していく、といった視点が必要で、さらに、若い人が楽しめる魅力的な都市づくりを進める上で、都市計画と関連させるなど役所の中での横の連携も不可欠である。

資‑ 23

＜第２回策定委員会＞
日

時

テーマ

：平成 17 年７月 27 日

18：30〜：富士市の工業の特性と課題

主な意見：
・中小企業において、研究開発に対する意欲は高いものの、ヒト・モノ・カネの面で、研究開発の担当者を抱える余裕がないのが実態である。
・富士市の製造品出荷額が落ち込む中で､逆に伸ばしている市町村もある｡伸びている市町村の立地
条件と富士市の立地条件を比較できれば､企業誘致の大きなﾋﾝﾄとなるのではないか。
・大企業の工場を誘致できた県外のある市町村を例にとると、誘致が成功した要因として、①すでに周辺に関連企業群が集積していたこと、②インフラ整備や許認可などの行政の対応の速さが挙げられる。
・伸びている市町村では、著しく成長している輸送用機器製造業が集積している一方で、富士市では、成熟産業である製紙業が集積しているという産業構造の違いがある。
・企業誘致については、まとまった土地がなかったことや地価が高かったことなどが影響し、大消費地に近いという立地優位性を活かせなかったと考えられる。
・工業振興を図るうえで、①地場産業の活性化、②新産業・新工場の誘致、③ベンチャーの育成、という３つの方向性が考えられる。
・富士市の中核を担ってきた製紙業については、各社が自助努力した上で、適正な協調と適正な競争を促す環境づくりに向け、行政の力を貸してほしい。
・十分に人材を育成できないために優秀な人材を活かせていないと感じる。富士工業技術センターなどと連携して人材育成を支援していくことが必要だろう。
・インフラ面の充実は他の市町村よりも優位だが、工業用水や工業排水といった産業インフラの利用料金が高いように感じる。
・製紙業に携わる事業所が多すぎるのではないか。成熟産業で装置産業である製紙では、集約・統合などを視野に入れた業界再編への取り組みも必要だろう。
・中小企業の特性を活かせば、集約化しなくても生き残れる可能性はあるだろう。
・工業振興に向けて重要なことは、富士市の工業を構成する企業の技術力や収益力を強化していく
ことではないか。
・大企業と中小企業の問題は異なるため、それぞれ対策を考えていくべきだと思う。
・中小企業については、核となりうる企業を中心とした横の連携を強化するための支援をしていく
べきだと感じている。
・事業や工場を拡大したいが、規制等により隣地等への拡張が難しい状況がみられる。
・ＩＴ化への関心は高いため、ＩＴ関連の新産業創出を考えたらどうか。
・支援には､人材や技術､マーケティングなどソフト面の支援と､立地環境の整備などハード面の支援が挙げられる。ハード面の支援である立地環境の整備について、特に工業団地の整備では､供給側・需要側それぞれに､立地を促進させるためのポイントがある。供給側では、①適正な価格で販売すること、②アクセス道路の整備をはじめとした都市計画と連動させることが挙げられる。都市計画だけでなく、まちづくりの観点から環境・住民生活との調和や商店街の活性化も視野に入れ､庁内での横の連携を密にしなければならない｡一方､需要側では､企業側のニーズを調査･把握することであり､ヒアリングに基づき､必要な土地面積や立地､投資計画の概要などの基礎となる情報を収集してデータベース化することが必要である。
・ビジネスマッチングなどソフト面の支援を促進するためにも、新富士駅北側に整備される多目的施設の活用が望まれる。
・富士市の自然環境や景観を勘案し、森林の中に工場が点在するアメリカのインダストリアルパー
クのような土地利用はできないものか。
・進出工場などが実際に操業開始するまでには、さまざまな手続きが必要。これを支援できる人材を育成するとともに、支援のネットワークづくりが必要であろう。

資‑ 24

・県のインキュベーション施設から卒業するベンチャー企業を富士市で受け入れる体制をつくりあげる必要があるだろう。
・ベンチャーや創業・起業の支援については、Ｍｏｎｅｙ（カネ）・Ｍａｎ（ヒト）・Ｍａｒｋｅｔ（市場・販路開拓）の３つのＭを支援することが必要である。これら３Ｍに関するコーディネー
トや相談に常時対応できる体制を構築することが重要で、これを行う「場」の提供が行政に求められよう。例えば、計画されている多目的施設内にこの「場」を設け、コーディネーターや相談員が常駐するシステムをつくらないと、支援していくことは難しい。また、この「場」を利用できる企業を限定しなければ、さまざまな情報が集まり、ビジネスマッチングにもつながるだろう。
・富士商工会議所では、知識やノウハウ、技術等を持った企業のＯＢ人材を活用して、各種の相談に対応できる組織の構築に努めている。
・各種の支援に対する認知度は低く、利用できない企業が多いように感じるので、支援内容の積極的なＰＲが必要だろう。

＜第３回策定委員会＞
日

時

テーマ

：平成 17 年９月１日 18：30〜：富士市の工業の将来ビジョンと基本方向及び振興施策の検討について

主な意見：
・基本目標については、10 年後や 20 年後にどのような産業が生き残っていけるかといった将来を見越して、方向性を示していかなければいけないと思う。既存産業やその周辺産業の高度化だけでは、将来的に行き詰まってしまうと思われるので、現在の製紙中心の産業構造をどう変えていくかという視点が必要ではないか。高度化、高付加価値化という言葉は、ビジョンの案の中にも随所に盛り込まれているが、ビジョンの最高位である基本目標に、産業構造を高度化していくという視点を掲げて、各施策を検討していく必要があると思われる。ビジョンであるので、現実的過ぎるものではなく、将来性あるものにしたい。
・付加価値の高い産業というとＩＴ産業などを思い浮かべるが、そうしたＩＴ産業等を誘致するという発想ではなく、既存産業の付加価値を高めるという視点が必要ではないか。既存事業である
製紙がどのように生き残っていくべきかも、考えなければいけない。
・シリコンバレーのような都市を目指すという生き方もあるが、産業を限定し、門戸を閉ざす必要はない。ただし、将来性のある産業を研究し、方向性を示していくことは重要。
・富士市には伸びる産業が少ない。成長性ある産業を誘致しないと地盤低下は避けられない。助成制度に関しても、たとえば、医療関連施設や研究施設に優遇するなど、政策的に推進していく必要があるのではないか。
・高付加価値化という言葉をビジョンに盛り込むことは必要だが、基本目標に掲げる必要はなく、３つの柱の「Value up」に入れればよいだろう。
・５つの基本方針にある「Creation」には、既存産業の高度化だけでなく、高付加価値企業の誘致という意味も含まれると考えていいのではないか。
・行政が、基本目標として産業や業種など特定の方向を決めるのはどうかと思う。行政はインフラなど基礎的な条件をそろえ、あとは企業の自助努力に任せたほうがいい。
・基本目標や３つの柱に関して、工業でなくても当てはまるような総花的なキャッチフレーズではなく、工業を中心に据えたキャッチフレーズにするべきではないか。
・上位計画との調整や土地利用、都市計画など他の施策との兼ね合いもあり、あいまいな部分を持たせる必要もあるだろう。ただし、一見して内容がわかりにくいキャッチフレーズは避けるべき
である。

資‑ 25

・基本目標は、工業だけでなく産業全体を踏まえたバランスの良いものがいい。一部の産業や業種に特化しないで、幅広い分野の産業に頑張ってもらうことが重要だと思う。県内の他市をみても、さまざまな産業を誘致している市は活性化している。
・新産業を誘致したり、興すためには、基盤整備や立地誘導策など、市が中心となった行政施策が必要。
・工業振興であっても基本は人であり、人に好かれる街、人が集まる場所といった視点がほしい。
富士市には文化がないと言う人もいるが、富士山がありながら「Charm＝魅力」という点で弱く、人が集まるための「Charm＝魅力」を充実させたい。
・東京などに比べて文化的に遅れているとは思うが、最近は、インターネットで買い物ができる
し、ＣＳ放送で芝居鑑賞などもできるため、文化的な遅れというものはそれほど感じない。ただし、市外の人からは臭いが気になるとよく言われる。
・臭いだけでなく、河川や海など環境全般に関して、昔に比べれば良くなっているとは思うが、市外から人を呼ぶためにはもう少し何とかしたい。
・公害問題がクローズアップされてから、環境関連の対策は進んでいると思う。この進んだ状況を
市内外にアピールするためにも､クリーン宣言などができないものか。また､環境対策を通じて蓄積されたノウハウを活用した起業や新事業を支援していくべきではないだろうか。
・友達を招待できないという声も聞かれるように、富士市にとって悪臭はデメリットになっている。また、文化という点で考えてみると、企業や工場跡地にパチンコ店ばかりが進出する現状を考えると、富士に文化があるかは疑問である。人が魅力的に感じる都市づくりを進めていかなけ
ればならない。
・地域を限定して、女性や若者が集まれる店舗を誘致し、賑わいを創出することも検討に値するのではないか。
・環境に関しては、煙突からの排煙の規制が甘いのではないかと思う。個社ごとに取り組むことは大変かもしれないが、数社が共同したり、行政が主導して、排煙規制に取り組む必要があると思われる。
・富士市には豊かな自然など魅力的な面も多く、大変気に入っている。ただし、財政的に恵まれているにしてはまだ物足りない点もある。
・５つの基本方針にある「Challenge」の中の「モノづくりを担う人材の育成」や「多様な人材の確保」は非常に重要なこと。中小製紙業者の中には、地元で人材を確保することが難しく、北海道
や東北などで確保している業者もあり、地元の人が地元の産業に魅力を感じるための施策を推進していく必要があるだろう。
・発明くふう展は、市民だけでなく、企業部門を設けたり、企業と市民とのコラボレーションなどを検討してもいいのではないか。このように、何らかの仕掛けをしていくことで、さらに充実すると思う。
・永年勤続の表彰は大事なこと。
・富士市は､小中学生の企業訪問や小中学校への講師の派遣など､生徒と企業との触れ合いが少ない。
・施策として、産業観光を推進するのはどうか。産業観光の推進で、企業が工場などの環境整備を進めるだけでなく、他市から観光客が訪れることによって第三次産業の活性化にもつながる。そのためには、観光コースやモデル工場の設定などが重要になってくる。また、省エネや環境コンテストなどは、インセンティブを与えながら行うと効果的と思われる。
・市外の大学に進学した人が就職のために戻ってこないことが、人材の確保という点でもったいない。そうした若者を市が把握し、Ｕターン就職の情報を常に提供するなど、市がＵターン就職を仕掛ける工夫も必要ではないか。
・パートタイマーや女性社員を確保するためには、長時間保育や熱を出した子供を預かってくれる保育園が必要。人材確保、就労者の支援策として保育は重要な課題である。
・地元の人材を確保するという観点から、富士市主催の就職説明会の開催を検討してほしい。企業
は、子供たちの育成という 10 年、15 年という期間ではなく、１〜２年先の人材が必要な状況にある。インターンシップは､生徒が進学してしまうため､人材確保には意味がない。

資‑ 26

・マイスター制度に興味がある。富士市は産学官連携があまり活発ではないため、マイスター制度
は、コラボレーションによる産業振興の起爆剤として期待される。
・企業における人材育成は、年齢に関係なく幅広い層において重要であり、マイスター制度がそのインセンティブになればいいと思う。
・はばたき支援に関しては、ちょっとの支援が後押しになり、顧客開拓や売上増加につながった例もある。そのため、特許等の知的所有権の取得に対しても、インセンティブがあれば後押しになるのではないか。
・企業誘致にあたっての立地条件や既存企業のマップ・資料の充実も必要なこと。
・行政には、形式的ではなく本気で取り組む姿勢がほしい。
・地震対策への取り組みや安心・安全への対策を重視し、数値目標を設定したり、耐震工事の実績をつくっていくことが望まれる。
・工業都市として、子供たちに実験の楽しさを教える施策が求められる。
・産学官連携の取り組み強化や、工業系大学の誘致も検討したい。
・民間の企業の力を引き出し、自助努力を促す仕組みを作り、行政はこれを支援していく。
・美観・景観という視点も必要。
・工業団地の整備が必要。従来の小規模な工業団地ではなく、もう少し大規模で低価格なものが求められる。同時に、富士市の立地条件を活かすためのインフラ整備も必要。

＜第４回策定委員会＞
日

時

テーマ

：平成 17 年 10 月３日

18：30〜：将来のビジョンと基本目標及び振興施策の検討について

主な意見：
・５年間という期間を考慮すると、集中的に取り組むものとそうでないものとを区別し、メリハリをつけたビジョンにしたい。特に、工業団地の整備に関しては、具体的な目標を定めないと効果が出ないのではないか。また、工業団地の整備や産業支援センターの設置に関しては、周辺市町との合併も視野に入れていかなければならないと思う。
・時間軸と地域をそれぞれ設定しなければならない。時間軸は５年であるが、変化の激しい時代であるので３年を目処に検証・評価することが必要になるかもしれない。地域に関しては、岳南地域をリードする立場として富士市を位置付け、「ビジョンの位置付け」の中に入れていけばよいのではないか。
・５つの基本方針の「Support」及び「重点的に取り組む事業」の中に、岳南地域全体を見据えた内容を盛り込めばよいのではないか。
・人が住みたい、働きたい、来たいというような生活環境面を高めていくことが施策として盛り込まれていない。これは都市計画全体に関わることで、工業に限ったことではないが、本策定委員会で活発に議論されたことでもあり、ビジョンの中で、富士市の環境面でのマイナスイメージを払拭するような施策を入れていく必要があるのではないか。
・産業構造を変えることが環境改善につながる。また、環境を改善していくことは既存企業にとっても事業の高度化につながるため、施策に入れる必要がある。
・環境問題と経済成長は相反するものではなく、環境施策を取り入れることは工業振興に必要なことである。
・企業経営にとって環境対応は不可欠かつ前提条件となっており、いまさら環境対応をビジョンに盛り込む必要はないと思う。ただし、環境技術の高度化やビジネス化については、ビジョンに入れて振興していってもよいだろう。
・富士市は公害の街というイメージが定着しており、それを払拭しなければならない。

資‑ 27

・富士市は、公害対策に行政・企業が努力してきた過去がある。これからの時代のビジネスは、「健康」・「環境」・「安全・安心」に大きな可能性があるため、今まで蓄積してきたノウハウをビジネスに結びつけることができるだろう。たとえば、産官学の異業種交流施策に環境を盛り込んだり、「Charm」の「工場ふれあい事業」の中で、工場の環境対応の努力を市民に見てもらったりする工夫が必要になってくる。産業観光もそうした視点で取り組むことが重要。
・富士市の排出規制は他地域に比べて厳しいと聞いているが、環境に配慮していることをもっとアピールしてもよいのではないか。
・環境については、施策の各項目すべてに盛り込んでもよいテーマで、もっと前面に出してほしい。
・新富士駅北側の多目的施設整備事業について、静岡や沼津にも整備されている中で、このようなハコモノ については賛成できない。少なくとも、周辺市町も巻き込んで進めていくべきではな
いか。
・産業支援センターに関しては、ハード面だけでなく、広域から人を集める 場 をつくるというソ
フト面が大事。指定管理者制度など、民間の知恵を活用していく必要がある。
・５つの基本方針の「Challenge」の中で、人材の確保や育成のために取り組む事業が挙げられているが、ここに挙げられている施策だけでは十分とはいえない。たとえば、県立工業高校の定員を増やすように県に要請したり、市立商業高校に工業科を併設したり、地元の富士常葉大学に工業系の学部を創設してもらうよう依頼したりすることによって、基礎知識を得られるような仕組み作りも必要ではないか。また、優秀な人材を確保するための人件費の補填や定年延長に対する金銭的な助成も考えてほしい。
・第３回の策定委員会で、Ｕターン者の人材確保に対する取り組みの強化をお願いしたが、「重点的に取り組む事業」として盛り込まれていない。富士市内には工業系の高等教育機関がないため、地
元工業高校の出身者は市外に進学してしまう。市には、そうした人材を呼び戻す仕掛け作りをお願いしたい。中小企業の人材確保は切実な問題である。
・就職説明会などの開催については、企業側に受け皿があるのか不安。また、フリーターやニートの問題など、就職する側にも意識の変化がみられ、行政が企業の人材確保を支援するのが適当かは議論が分かれるだろう。
・就職相談会は商工会議所で過去に３回ほど開催したことがあるが、人が集まらずに中止してしまった経緯がある｡工業振興ビジョンとしては､今回提案された内容で適当であると思う。
・「重点的に取り組む事業」の「工業団地建設事業」の具体的な内容がわからない。大渕の工業団地についての事業計画や採算性、進出企業が決まっていればそのリストなどを提示してほしい。

資‑ 28

第５回策定委員会
日

時

テーマ

：平成 18 年１月 23 日

18：30〜：事業化スケジュールと目標水準及び役割分担による推進と推進体制について

・主な意見：経済社会を取り巻く環境変化が激しい中、５年間という期間は長く、目標値も含めてビジョンの内容を途中で見直す必要があるだろう。近年では、５年という計画期間は長期計画、２〜３年は中期計画とみなされ、他の行政機関で策定されたビジョンや計画をみると、計画期間は５年間でも３年ぐらいで見直すことが明記されているものが多い。ビジョンの進行管理を徹底するためにも、３年ぐらいでの見直しをお願いしたい。
・製造品出荷額等の目標値について、どのような産業・業種を伸ばしていくのかといった視点を持ち、富士市工業の特性を把握し、業種ごとの業況をつかんだ上で、全体の目標値を決めなければならない。また、近年、工業事業者においてもビジネスマッチングの重要性が指摘されており、こうした取り組みに対する支援も充実させてほしい。
・製造品出荷額等を目標値として掲げることに違和感がある｡数値目標も大事だが､富士市として目指すべき方向性､ビジョン、将来の姿といったものを掲げることの方が重要ではないか｡
そういったものがなく､製造品出荷額等の数値だけを掲げても中身がないといわれてしまう｡
・ビジョンの集大成として、製造品出荷額等を数値目標として掲げるのはいいと思う。しかし、年 2.9％の成長率には説得力がない。数値目標を掲げるのであれば、それに見合う施策も示さなければならない。基本方針ごとの目標値はいいのではないか。
・目標を数字で示すことは非常に重要なことだが､製造品出荷額等の目標値は数字の根拠が曖昧｡業種別にｼﾐｭﾚｰｼｮﾝして伸びる業種とそうでない業種を勘案するなど､もう少し精緻に分析する必要があろう｡富士市の立地優位性を活かせれば､もう少し高い目標値も考えられる｡
・具体的な目標を掲げてそれを達成していくことで総体的な目標に近づくことができる。他市の状況やマクロ経済の動きに富士市の経済が必ずしもリンクしているとは限らず、富士市にあった目標を作ってほしい。
・数値目標については他の委員と同じ意見である。本ビジョンで新たに検討されている新規施策について、予算獲得の見通しがあるのか。また、市の人事異動などで担当者が代わってもしっかりと引継ぎをして、ビジョンを推進していただきたい。
・製造品出荷額等をバブル期の水準にまで増加させることを目標として掲げているようだが、各企業において単価を上げることは困難であるため、売上増には規模の拡大が必要となってくる。そのためには労働力の確保が不可欠であるが、目標水準の中に労働力の確保という視点が抜けている。雇用に関する目標値も検討してほしい。
・目標に関しては､行政の力でｺﾝﾄﾛｰﾙできるものとできないものがある｡製造品出荷額等などは後者であり､これを目標に掲げる行政機関は少ない｡行政として戦略的に進めることができる
目標値と結果として達成したい目標値を明確にすることでわかりやすくなるのではないか｡
・製造品出荷額等の目標値は最初に掲げるものではなく、様々な目標を達成することで結果として達成したい目標値である。
・最初に掲げることで、目標に掲げた製造品出荷額等を達成できると勘違いしてしまう。
・製造品出荷額等の目標を数字として掲げることはいいことである。ただし、製造品出荷額等の達成を 目指す姿 を目標としたり、結果として達成する目標としてさりげなく掲げるな
ど、ビジョンの中での示し方を工夫すればいいのではないか。最初に大きく掲げているため違和感をもたれてしまう。
・目標値を設定する場合に、業種や企業ごとに見通しを立てて予測した方がいいとは思うが､現実的に難しい｡本案のように､過去のピーク時に戻したいという目標もいいのではないか。
・高速道路や工業団地など､インフラ整備を核として工業発展を目指していきたい｡また､各企業がﾈｯﾄﾜｰｸを作って､点から線､面への活動をしていけば工業振興につながるのではないか。
・企業誘致を積極化することで目標達成も現実的なものとなる。
・掛川市ではエコポリスという工業団地を整備したことで 3,000 億円の製造品出荷額等の増加となった。既存産業の活性化も重要なテーマだが企業誘致も重要であり、そのためには戦略的な取り組みが不可欠である。
資‑ 29

＜策定の経過＞＜基礎調査＞・アンケート調査（平成 17 年１月〜４月）
対象：市内 1,100 の製造事業所
有効回答数：439（有効回答率 39.9％）・ヒアリング調査（平成 17 年２月〜５月）
対象：市内 50 の製造事業所
・他市の視察（平成 17 年３月）
四国中央市と神戸市を訪問して情報交換を実施

富士商工会議所からの提言（平成 17 年３月）

・統計データ分析（平成 17 年５月）
工業統計から本市工業の現状と過去からの推移を分析＜策定委員会＞
・第１回策定委員会（平成 17 年６月１日）
テーマ：ビジョンの骨子について
・第２回策定委員会（平成 17 年７月 27 日）
テーマ：富士市の工業の特性と課題
・第３回策定委員会（平成 17 年９月１日）
テーマ：富士市の工業の将来ビジョンと基本方向及び振興施策の検討について
・第４回策定委員会（平成 17 年 10 月３日）
テーマ：将来のビジョンと基本目標及び振興施策の検討について＜パブリック・コメントの実施＞
・募集期間：平成 17 年 11 月７日〜12 月７日

・第５回策定委員会（平成 18 年１月 23 日）
テーマ：事業化スケジュールと目標水準及び役割分担による推進と推進体制について

資‑ 30

＜用語解説＞※１ 経済のグローバル化
冷戦終結後の市場経済の世界的な拡大と生産の国際化によって、資金や人、資源、技術などの生産要素が国境を越えて移動し、各国の経済体制の開放や世界経済の統合が進むこと。
※２ 経営革新
企業が環境変化に対応して経営戦略を構築し直し、その経営戦略に基づいて経営資源を効率的に配分することで課題を解決していく経営活動のこと。
※３ 第二創業
既に創業している事業者が異なった事業を開発すること、または、時代の変化にあわせて本業とは異なった市場を開拓したり、製品・サービスを新たに開発すること。
※４ マーケットニーズ
市場において消費者が要求するもの。
※５ ＡＳＥＡＮ諸国
東南アジア地域の 10 カ国が加盟する地域協力機構。1967 年に設立され、地域内における経済成長や社会・文化的発展の促進、政治・経済的安定の確保、域内問題の解決などを目的とする。
※６ グローバルスタンダード
世界標準あるいは世界で通用する基準（標準）のこと。特に企業活動や経営管理シ
ステムについていわれることが多い。
※７ ゼロ・エミッション
工場等における生産工程全体を徹底的に管理しつつ、あらゆる廃棄物を他の産業分
野の原料として活用することで、排水、排ガス、廃棄物、熱（温排水）などの汚染物の発生量を、最終的にはゼロにする試み。
※８ グリーン調達
再生資源を積極的に利用した商品や省エネルギー効果の大きい機器類など、環境に配慮した商品を使うこと。
※９ エコタウン
地域の振興を図りながら環境と調和した街づくりを進め、街全体でゼロ・エミッシ
ョンを目指して、資源循環型社会の構築を図る事業。

資‑ 31

※10 ユビキタスネットワーク社会｢いつでも、どこでも、何でも、誰でも｣ネットワークに接続できる社会のこと。
ユビキタスネットワークが実現することで、コンピュータだけでなく、テレビ、冷蔵庫、洋服や本などさまざまなモノと人、またはモノ同士がつながりやすくなる。
これにより、誰でも場所を問わず手軽に情報を引き出せ、互いに通信し合うことで生活や経済が円滑に進む社会が想定されている。
※11 ＩＣタグ
極小のＩＣ（集積回路）チップにアンテナを組み合わせたタグ（荷札）のこと。
ＩＣチップは、情報の書き込み、記憶、読み出しなどの機能を持っており、従来のバーコードを補完するものとして、物流や在庫管理など各方面で普及しつつある。
※12 ＩＣカード
ＩＣ（集積回路）を埋め込んだカードのことで、微弱電波を利用して読み取り装置に近づけるだけで情報のやり取りができる。記録できる情報量が多くセキュリテ
ィーに優れるため磁気カードからの転用が進み、鉄道の定期券や電子マネーの決済などに利用されている。
※13 デジタルデバイド
所得、教育、人種、居住地域などを要因に、情報技術を使いこなせる人と使いこな
せない人の間に生じる経済的・社会的格差のこと。
※14 三位一体の改革
補助金削減、税源移譲、地方交付税制度の見直しの３つを同時に実施することで、国・地方の財政再建と地方分権を進める政策措置。
※15 構造改革特区
一定の地域内で、規制緩和や税優遇などを進めることによって、参入障壁を低くして企業誘致を進め、経済活性化につなげようとする政策措置。
※16 民間活力の導入
国や地方公共団体が行う事務事業を民間企業に委託して、民間企業のノウハウや市場原理を導入することで、事務処理の効率化・専門化や経費削減を図るもの。
※17 ディスポーザブル
主に医療器具など衛生管理等が求められるものに対して、消毒済みでそのまま直ちに使用でき、かつ１回限りで使い捨てるものをいう。
※18 ＯＪＴ
従業員が業務を行う上で必要となる知識や技能を、担当する業務についたまま訓練することで習得すること。

資‑ 32※19 ベンチャーキャピタル
機関投資家や富裕個人から資金を集めてファンドを組成し、創業間もないベンチ
ャー企業に投資する機関。
※20 エンジェル
ベンチャー企業に資金提供や経営アドバイス等を行う個人投資家。
※21 イノベーション
技術革新。新製品の開発や新しい資源の発見など、従来のものに代わって新規のものが登場すること。
※22 環境マネジメントシステム
組織の活動によって生じる環境への負荷を常に低減するように、組織的に環境に対して配慮・改善するためのしくみ。
※23 ＩＳＯ１４００１
ＩＳＯ（国際標準化機構）によって制定された環境マネジメントシステムの国際規格。組織活動にあたって環境対応の管理・監査システムを整備し、それらの基準をクリアした組織に発行される。
※24 ワンストップサービス
企業からの多様な経営相談に対して、企業がそれぞれの支援機関に出向かなくても相談内容にあった情報を一元的に得られる総合的な相談窓口。中小企業支援センターなどが該当。
※25 ベンチャーファンド
ベンチャー企業への投資を専門的に行うベンチャーキャピタルなどが中心となって、機関投資家や富裕な個人から資金を集めて組成されたファンドのこと。
※26 中小企業新事業活動促進法
平成 17 年４月に施行された中小企業に対する支援策を定めた法律で、創業、経営革新、新連携などに対する支援策が主な柱となっている。
※27 粗付加価値額
製造品出荷額等から原材料使用額等や内国消費税額を除いたもので、企業が新たに創造した価値を表す。

資‑ 33