令和元年９月吉日
各設計・施工関係団体

御中
愛知県産材認証機構会長

西垣洋一

愛知県産材認証機構認証制度における新区分について(依頼)
日頃より、愛知県産木材の利用推進につきまして、格別の御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
現在運用しております本制度において、より一層「あいち認証材」の利用を図るため「推進事業者」を創設しました。本年 4 月 1 日の登録更新の機会に合わせ、多くの関係者の登録のもと、本格的に運用を進めていきたいと考えております。
つきましては、貴団体の皆様に別添資料を周知いただきますようお願いいたしま
す。

担当

水谷

電話

052-331-9386

別添資料

愛知県産材認証機構認証制度における新区分(推進事業者)の概要
1

新区分創設の趣旨
あいち認証材の利用を推進する「推進事業者」(設計及び施工区分)を創設することにより、愛知県産木材のより一層の需要拡大を図る。

2 推進事業者について
1) 役割「設計・施工」の役割により、あいち認証材の利用を推進する。
2）対象者
あいち認証材を扱う建築士、工務店等
3）推進事業者の登録推進事業者として登録を希望する者は、愛知県産材認証機構に登録申請書を提出し、審査の上、登録される。
3 想定されるメリット
・あいち認証材の生産・流通・加工に携わる「認定事業者」との連携により、供給側の情報を得ることができる。
・愛知県産材認証機構から、あいち認証材についてサポートやその他関連する情報提供を受けることができる。
・認定された、あいち認証材の推進事業者として公表され、企業の PR 等を図ることができる。

備考
1）愛知県産材認証機構とは、愛知県木材組合連合会、愛知県森林組合連合会、愛知県集成材工業組合、愛知県木材買方協同組合、愛知県木材市場連盟、中日本合板工業組合の愛知県内の木材関係 6 団体から構成される組織。
2）あいち認証材とは、愛知県産の合法性が証明された木材・木製品のこと。
3）詳細については、愛知県産材認証機構認証制度実施要領を参照のこと。

愛知県産材認証機構
実施要領

認証制度

（目的）
第１条 この要領は、地域の林業・木材産業関係者（以下「木材生産者」という。）が消費者に対して愛知県産の合法性が証明された木材・木製品を供給するため、愛知県産材認証機構（以下「機構」）として実施する認証制度の実施において必要な事項を定めるとともに、愛知県産であること及び合法性を明示することにより、県産材の需要拡大を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において「あいち認証材」(以下「認証材」)とは、愛知県内で産出され、かつ森林法等の関係法令に照らし手続きが適切に行われ、合法的に伐採された木材及びこれを使用した製品のことをいう。
２ この要領において「認証制度」とは、認証材の証明を生産・流通・加工等のそれぞれの役割の中で、「認定事業者」自らの責任で行い、連携と信頼により、その証明をつなぎ、「推進事業者」が設計・施工の役割によりその利用を推進する制度のことをいう。
（認証制度実施機関）
第３条 この要領における認証制度は、機構が運営を行う。
２ 機構の運営は、別に定める登録手数料により行うものとする。
（認定事業者の登録申請）
第４条 本要領により認証材の証明を行おうとする事業者は、あらかじめ機構に登録申請書（様式１）を提出するものとする。
（認定事業者の登録）
第５条 機構は、前条の登録申請書の提出があったときは、内容を審査し、適切と認められるときは、「認定事業者」として登録台帳（様式２）に登録し、認定事業者登録証（様式３）を交付する。
２
３

登録の有効期間は登録の日から、３年を経過した日の属する年度の年度末までとする。
登録の更新に必要な認定事業者は、登録申請書（様式１）を有効期間が満了する日の属する年度の２月の末日までに提出し、機構は、その内容を確認の上、適切と認められるときは再度登録し、その年度の末日までに認定事業者登録証を交付するものとする。
４ 認定事業者登録証の交付を受けた認定事業者は、別表１に定める登録手数料を機構に納付する。
５ 機構は、登録された認定事業者の名称、住所、認定番号、認定年月日等を公表する。
（認定事業者の責務）第６条 認定事業者は、次のことを守らねばならない。
（１）認証材を分別管理する体制をとること。
（２）本取組の責任者を選任すること。
（３）入出荷台帳を整備し、取り扱った認証材の量を把握すること。

（４）関係書類を５年間保管すること。
（５）認証材の情報を消費者等に積極的に提供し、その理解と信頼の向上に努めること。
（証明等）
第７条 認定事業者が素材生産を行い、認証材として出荷する場合は、別表２に定める台帳を整備し、保管しなければならない。
但し、事業者固有の台帳等、他の方法で「あいち認証材」の適切な管理が可能である
場合は、この限りではない。
なお、証明する木材については、別表３に定める様式に、交付を受けた合法性が確認できる書類(確認通知書等)について記載し、出荷するものとする。
２ 認定事業者が、認証材を入荷して、認証材として出荷する場合は、別表２に定める台帳を整備し、保管しなければならない。
但し、事業者固有の台帳等、他の方法で「あいち認証材」の適切な管理が可能である場合はこの限りではない。
なお、証明する木材については、別表３に定める様式により出荷するものとする。
（認証材証明書）
第８条 機構は、認証材を利用した工務店等に対して認証材証明書を発行できるものとする。
２ 希望者は、認証材を納入した認定事業者を通じて、必要な書類を添えて、機構に対し交付を申請する。必要な書類については別途定める。
３ 認証材証明書の経費については別に定めるものとする。
（認定事業者の報告等）
第９条 認定事業者は、認証材の取り扱いなどに係る前年度の実績として、毎年４月末日までに、あいち認証材出荷実績報告(様式４)を機構に提出する。
（認定事業者の検査）
第 １ ０ 条 機 構 は 、 認 定 事 業 者 の 認 証 材の 取 扱 に つ い て 適 正か ど う か の 検 査 を 行う 。
その際の旅費について、検査地域が県外の場合は実費とし、対象となる認定事業者が負担する。
２ 機構は、前項の検査を行う場合は、特別検査を除き、あらかじめ対象の認定事業者に対し通知する
３ 認定事業者は、検査にあたっては、必要な情報を提供するなど、機構に協力しなければならない。
（認定事業者の取消）第１１条 機構は、認定事業者が次のいずれかに該当する場合、登録を取り消すことができる。
この場合、登録取消通知書（様式６）で該当事業者に通知し、その理由と共にその事業者の名称を公表する。
一 関係書類に虚偽の記載があった場合
二 認定事業者が第６条の責務を守らなかった場合
三 認定事業者から登録取消の申請があった場合（認定事業者の遵守義務）

第１２条

認定事業者は、認証制度の信頼性の確保と円滑な運用を図るため、本要領を遵守するとともに、万一、取り扱った認証材について疑義が生じた場合は、自らの責任において対処する。但し、これにより難い場合には、機構と協議するものする。

（推進事業者の登録申請）
第１３条 本要領により推進事業者として機構から認定を受けようとする事業者は、あらかじめ機構に登録申請書（様式７）を提出するものとする。
（推進事業者の登録）第１４条 機構は、前条の登録申請書の提出があったときは、内容を審査し、適切と認められるときは、「推進事業者」として登録台帳（様式８）に登録し、推進事業者登録証（様式９）を交付する。
２ 登録の有効期間は登録の日から、３年を経過した日の属する年度の年度末までとする。
３ 登録の更新に必要な推進事業者は、登録申請書（様式７）を有効期間が満了する日の属する年度の２月の末日までに提出し、機構は、その内容を確認の上、適切と認められるときは再度登録し、その年度の末日までに推進事業者登録証を交付するものとする。
４ 推進事業者登録証の交付を受けた推進事業者は、別表１に定める登録手数料を機構に納付する。
５ 機構は、登録された推進事業者の名称、住所、認定番号、認定年月日等を公表する。
（推進事業者の責務）第１５条 推進事業者は、次のことを守らねばならない。
（１）認証材を積極的に用いた設計・施工に努めること。
（２）本取組の責任者を選任すること。
（３）関係書類を５年間保管すること。
（４）認証材の情報を消費者等に積極的に提供し、その理解と信頼の向上に努めること。
（推進事業者の報告等）
第１６条 推進事業者は、認証材の取り扱いなどに係る前年度の実績として、毎年４月末日までに、あいち認証材利用実績報告(様式１０)を機構に提出する。
（推進事業者の検査）第１７条 機構は、推進事業者の第１５条に掲げることについて適正かどうかの検査を行う。
その際の旅費について、検査地域が県外の場合は実費とし、対象となる認定事業者が負担する。
２ 機構は、前項の検査を行う場合は、特別検査を除き、あらかじめ対象の推進事業者に対し通知する
３ 推進事業者は、検査にあたっては、必要な情報を提供するなど、機構に協力しなければならない。
（推進事業者の取消）第１８条 機構は、推進事業者が次のいずれかに該当する場合、登録を取り消すことができる。
この場合、登録取消通知書（様式１１）で該当事業者に通知し、その理由と共にそ一二三の事業者の名称を公表する。
関係書類に虚偽の記載があった場合推進事業者が第１５条の責務を守らなかった場合
認定事業者から登録取消の申請があった場合（雑則）
第１９条 この要領に定めるもののほか必要なことは別に定める。
附則この要領は、平成２１年１１月２４日から施行する。
この要領は、平成２３年 ３月３１日から施行する。
この要領は、平成３０年 ９月２６日から施行する。