医療・介護保険財政モデル（2012 年 10 月版）について*

岩本

康志**

福井

唯嗣***

2012 年 12 月*

本稿の一部は，岩本・福井(2011b，2012)を基にしている。本稿の研究の一部は，科学研究費補助金・基盤研究（B）20330062 から助成を受けている。
** 東京大学大学院経済学研究科教授*** 京都産業大学経済学部教授

医療・介護保険財政モデル（2012 年 10 月版）について（Health and Long-term Care Insurance Model, October 2012 Version）

要

約

本稿は，Fukui and Iwamoto (2006)，岩本・福井(2007)で開発された医療・介護保険財
政モデルの改訂版（2012 年 10 月版）の内容を解説したものである。このモデルの目的は，医療・介護費用の長期間の推計をおこない，2008 年に発表された社会保障国民会議の医療・介護費用のシミュレーションや 2011 年に社会保障・税一体改革の議論の中で示された「医療・介護に係る長期推計」ではカバーされない，より長期的な視野からの医療･介護保険財
政の課題を分析することである。年齢別の保険料・税負担を推計することで，世代ごとの生涯の負担の違いを分析することができる。
同モデルは過去の改訂版（2009 年９月版）において移行期の世代の生涯の負担を比較することが可能になり，さらに市町村国保および協会けんぽに対する公費負担を考慮するよう改良を施すことによって給付費を賄う財源構成が精緻に推計できるようになった。また，
その後の改定版（2010 年 12 月版）では確率シミュレーションも可能なモデルへの改良により，将来の経済環境や医療・介護費用構造の不確実性を考慮した幅をもたせた将来推計が行えるようになった。本稿はその最新の改訂版にあたり，2012 年 10 月時点における最新データに基づく将来推計がおこなえるようになっている。今回版では，2010 年の国勢調査に基づいた最新の将来推計人口である『日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）』をもとに，人口・就業者データを更新した。
本稿では，将来の人口の見通しの変化が医療・介護保険の財政運営にどのような影響を与えるのかを考察している。新しい人口推計では前回推計に比べ出生率が若干高く推移すると見通しているため，
公式推計期間の 2060 年まで高齢化率は若干低下している。
しかし，その先の参考推計期間では，長期的には高齢化の影響が深刻になるといえる。このような人口構造を反映して，現行制度のもとでの医療・介護保険料は前回版では 2070 年頃にピークを迎えたが，今回版ではそれ以降も上昇していく傾向になるという違いがある。
本稿ではまた，岩本・福井(2011b, 2012)の分析に沿って，現行制度で推移する場合と 95
年間の期間をかけて積立方式に移行する場合のシミュレーションをおこなっている。上記の点以外での定性的な結論はほぼ再確認される。現行の均衡財政方式のもとでは高齢者の給付費の多くを現役世代が負担することになるため，確率シミュレーションによって将来の姿に幅をもたせた場合にも，将来の世代ほど負担が重くなる。現在から保険料を高く設定して，高齢期の給付費を自らの現役時の保険料でまかなう積立方式への移行を図ること
で世代間の負担が平準化される。積立方式への移行は，この負担格差を平準化することに役立つ。これから生まれてくる世代の生涯負担率は，ほぼ確実に積立方式へ移行する方が現状の均衡財政方式にとどまるよりも低くなる。

１

序論

本稿は，Fukui and Iwamoto (2006)，岩本・福井(2007)で開発された医療・介護保険財
政モデルの改訂版（2012 年 10 月版）の内容を解説したものである。このモデルの目的は，医療・介護費用の長期間の推計をおこない，2008 年に発表された社会保障国民会議の医療・介護費用のシミュレーションや 2011 年に社会保障・税一体改革の議論の中で示された「医療・介護に係る長期推計」ではカバーされない，より長期的な視野からの社会保障財政の課題を分析することである。年齢別の保険料・税負担を推計することで，世代ごとの生涯の負担の違いを分析することができる。
岩本・福井(2009)で解説され岩本・福井(20011a)で用いられた以前の改定版（2009 年９月版）以降のモデルでは，国民健康保険と全国健康保険協会管掌健康保険の加入者数を推計することで，これらの制度への公費負担を考慮に入れることで給付費を賄う財源構成をより精緻に推計できるようになっている。また，岩本・福井(2011b, 2012)で用いられた改訂版（2010 年 12 月版）からは経済環境および医療・介護費用の動向についての確率シミュレーションが行えるようモデルが拡張されている。
本稿で解説する最新の改訂版（2012 年 10 月版）の主要な変更点は，以下の４点である。
(1)『平成 22 年国勢調査』（総務省）に基づく最新の将来推計人口である『日本の将来推計
人口（平成 24 年 1 月推計）』を取り入れた。(2)2012 年８月に公表された新しい労働力人口
推計を織り込んだ。(3) 医療・介護費用の 2011 年度の実績値が公表されたことから，シミュレーションの起点を 2011 年度とした。(4)医療・介護費用の伸びについては「社会保障に係る費用の将来推計」（2011 年６月）をベースに新しい人口推計及び経済の見通しを踏まえ改定された最新の厚生労働省見通し（「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（2012 年 3 月）」に準拠した。
本稿では，将来の人口の見通しの変化が医療・介護保険の財政運営にどのような影響を与えるのかを考察の主眼とする。新しい人口推計は前回推計に比べ出生率が若干高く推移すると見通しているため，公式推計期間の 2060 年まで高齢化率は若干低下している。しかし，その先の参考推計期間では，前回推計では 2070 年頃にピークに達した後，若干低下するのに対して，今回推計では 2080 年頃にいったんピークを迎えて，その後にわずかに低下するが，22 世紀には再び上昇傾向に転じる。このため，2093 年以降には高齢化率は今回推
計が前回推計を上回ることになる。つまり，今回推計では長期的には高齢化の影響が深刻になるといえる。このような人口構造を反映して，現行制度のもとでの医療・介護保険料
は前回版では 2070 年頃にピークを迎えたが，今回版ではそれ以降も上昇していく傾向になるという違いがある。
-1-

本稿ではまた，岩本・福井(2011b, 2012)の分析に沿って，現行制度で推移する場合と 95
年間の期間をかけて積立方式に移行する場合のシミュレーションをおこなっている。上記の点以外での定性的な結論はほぼ再確認されている。
現行の均衡財政方式のもとでは高齢者の給付費の多くを現役世代が負担することになる
ため，確率シミュレーションによって将来の姿に幅をもたせた場合にも，将来の世代ほど負担が重くなる。現在から保険料を高く設定して，高齢期の給付費を自らの現役時の保険料でまかなう積立方式への移行を図ることで世代間の負担が平準化される。積立方式への移行は，この負担格差を平準化することに役立つ。これから生まれてくる世代の生涯負担率は，ほぼ確実に積立方式へ移行する方が現状の均衡財政方式にとどまるよりも低くなる。
本稿の構成は以下の通りである。２節は，経済成長率，人口，就業率等の経済前提の設定を説明する。３節は，医療・介護費用の推計方法を説明する。４節は，Fukui and Iwamoto(2006)，岩本・福井(2007)と同様に，医療・介護保険を均衡財政で運営する場合と積立方式への移行を図る場合の政策シミュレーションをおこなっている。付録では，人口データの延伸手法と国保と協会けんぽの加入者数の推計方法について解説する。

-2-

２

経済前提

経済前提は，以下のようになっている。

2.1 経済成長率
モデルでの所得の決定については，岩本(2004)での議論にしたがって，経済成長率は賃金と労働力人口の成長率の和に等しいと仮定する。これは，以下のような状況を暗黙に想定している。生産関数は労働Ｋと資本Ｌについて１次同次であり，労働増大的技術進歩が存在し，Y  F K , AL 

(1)

であるとする。ここでＹおよびＡは，産出量と効率性を表す。（1）式を時間微分すると，Y FK K  K A L  A L    YY  K A L  A L(2)となる。資本と効率労働単位の成長率が等しければ，（2）式右辺の第 1 項はゼロとなり，経済成長率は労働増大的技術進歩率（賃金成長率）と労働投入量の成長率の和となる。
モデルでは，所得に対する負担額など，経済規模に対する比率の変数に焦点を当てる。
このため，社会保障費用の成長率と経済成長率の相対的な関係が重要であり，それぞれの成長率の水準は意味をもたない。
積立方式のシミュレーションでは，金利と成長率の差の設定が必要になる。金利の前提については，厚生労働省年金局が 2009 年２月にまとめた「平成 21 年財政検証結果」に準「社会保拠し，名目長期金利を 3.7％と設定する1。名目１人当たり賃金成長率については，障に係る費用の将来推計の改定について」（2012 年３月）に準拠し，2.4％と設定する。したがって，その差である 1.3％が積立方式のシミュレーションに用いられる。
モデルで使用する GDP は『国民経済計算』の第１四半期２次速報と確報が公開された時期のどちらかで更新するようにしている。最新の実績値が利用可能な年度がシミュレーシ
ョンの起点となる。今回は 2012 年１－３月期２次速報による，2011 年度の GDP と雇用者
報酬，2010 年度確報の混合所得を用いる。2011 年度の混合所得は，2010 年度確報の雇用1「平成 21 年財政検証結果」は，名目長期金利 3.7％に分散投資効果 0.4％を加え，運用利
回りを 4.1％と想定している。
-3-

者所得と混合所得の比率が 2011 年度も維持されると仮定して，2011 年度の雇用者報酬を用いて推計した。

2.2 人口
将来の人口データは，2012 年 1 月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した『将来推計人口』の年齢別人口（104 歳までの各歳と 105 歳以上の区分）を用いている。この推計
は，2010 年の『国勢調査』を基礎データとして，2060 年までの推計をおこなうとともに，2110 年までの参考推計を公表している。また，世代ごとの負担を計算するために，シミュレーションを 2215 年までおこなうため，2110 年以降の人口データを独自に推計した。推計方法は付録１で説明されている。2011 年のデータは 10 月１日現在の『推計人口』（総務省）を用いた。『推計人口』では，100 歳以上人口がまとめられているために，総数を『将来推計人口』の同年の予測値（出生中位・死亡中位）の相対的割合で按分した。
『将来推計人口』（2012 年１月推計）では，出生率と死亡率についてそれぞれ高位・中位・低位の設定を組み合わせた９つの推計をおこなっている。本稿では，出生中位・死亡中位を基準にして，高齢化率が最大と最小になる出生低位・死亡低位，出生高位・死亡高位の３つのシナリオを用いる。

2.3 就業者数2
2012 年８月に厚生労働省職業安定局の雇用政策研究会が，2030 年までの労働力人口および就業者数の予測をおこなっている。図１のように，かりに当初（2010 年）の年齢階層別
就業率が将来も変化がないという「経済成長と労働参加が適切に進まないケース」では，2030 年までに就業者数が 845 万人減少するとされる。高齢者と女性の就業率が上昇すると想定する「経済成長と労働参加が適切に進むケース」でも，213 万人の減少が起こる。就業
者数減少率は前者の悲観的な想定で，年当たり 0.9％となる。この２通りのシナリオのうち，
ここでは後者のシナリオを用いる。

2

前回版の 2010 年 12 月版までは，労働投入について就業者数ではなく労働力人口を用いて
いた。
-4-

図１

就業者数の見通し（2012 年８月推計）

6298

6289

6500

6085

6000

5927

万
人
5453

5500

5000
2010年

2020年

2030年

経済成長と労働参加が適切に進まないケース
経済成長と労働参加が適切に進むケース（出所）「雇用政策研究会報告」（厚生労働省，2012 年８月）

就業率を年齢別に設定するために，2010 年の『国勢調査』から年齢別就業率を計算し，
年齢階層別就業率から求められる就業者数が 2011 年度の実績値を再現するように，これを比例的に調整する方法をとった3。2011 年度は『労働力調査』の実績値を用い，年齢階層別
就業率が公開されている 2020，2030 年度の年齢階層別就業者数をもとに 2011 年度以降の中間年は線形補間によって就業率を設定した。2030 年度以降は就業率は一定と仮定する。
「社会保障の給付と負担の見通し」では，就業者数を生産関数での労働投入とみなしていると解釈できる。しかし，労働の効率性は年齢によって異なると考えられるため，就業者数と労働投入の動きは若干違ってくる。そこで，労働の効率性は賃金水準に比例すると仮定して，2011 年の『賃金構造基本調査』（厚生労働省）の年齢階層・性別の賃金についての公表集計表をもとに，各年齢の労働投入の効率単位を，１人当たり賃金と就業者数の積として求めた。こうして求められた効率性の 2011 年の集計値が同年度の就業者数と一致す
るように単位を調整した。

3

東日本大震災の影響により，2011 年度の詳細な年齢階層別就業者数は岩手・宮城・福島の３県を除いた全国値のものとなっている。３県を含む全国値である補完推計値が公表されているが，年齢階層は粗いものとなっている。そこで，補完推計値でまとめられている
年齢階層内の就業者数が３県除く全国値と同じ比率で分布すると仮定して，詳細な年齢階
層別就業者数を推計して，３県除く全国値と合計して，ここで用いた。
-5-

人口についての３つのシナリオでの労働投入の動きは，図２のように示される4。2025 年
までは，労働力率を固定した３ケースの方が大きく労働投入が低下している。出生率の影
響は近い将来に現れてこないが，遠い将来では労働投入に大きな影響を与える。

図２70,000

労働投入の推移（千人）

60,00050,00040,00030,00020,00010,000
2011

2021

2031

2041

出生死亡高位

2051

2061
Year

2071

出生死亡中位

4

2081

2091

2101

出生死亡低位

労働力率のシナリオについての感度分析は，以前に Fukui and Iwamoto (2006)，福井・岩本(2007)でおこなわれている。
-6-

３

医療・介護費用の推計

3.1 医療費
厚生労働省による医療費の予測値は，将来の物価上昇率についてそれぞれ異なる前提をおいた名目値であり，推計間で大きく異なる。しかし対国民所得比で比較すると違いは小さくなり，医療費の実質の伸び率は名目の伸び率よりも安定的であることが見てとれる。
物価上昇の影響を考慮に入れず名目医療費の伸びを外挿することは，経済学的には問題が大きいと考えられる。経済学者による推計は実質値に基づくものが主流である5。本稿では，既存研究で確立された手法にのっとり，2009 年度の『医療保険に関する基礎資料』（厚生労働省）に示された年齢階層別 1 人当たり医療費を出発点にして，物価成長率を控除した実質成長率に以下のような想定をおいて，将来の実質医療費を推計した。
シミュレーションの基準点での医療費は，2011 年度の「最近の医療費の動向－MEDIAS－」（厚生労働省保険局調査課）の保険適用医療費（確定ベース）である 35 兆 4,824 億円とする。2009 年度の『医療保険に関する基礎資料』の年齢階層別医療費を比例的に調整して，2011 年度の保険適用医療費総額と一致するように，2011 年度の年齢階層別医療費を設定した。こうして求められた医療費は，表１に示されている。

5 わが国の経済学者による医療費予測については，岩本(2007)にまとめられている。

-7-

表１

年齢階層別の１人当たり医療・介護費用（2011 年度）（単位・円）
年齢階層

0-4
5-9
10-14
15-19
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64
65-69
70-74
75-79
80-84
85-89
90-94
95-99
100-

医療費

介護費用

201,000
110,000
79,00067,00069,00085,00099,000109,000
126,000
158,000
200,000
256,000
341,000
434,000
605,000
751,000
870,000
955,000
1,030,000
1,104,000
1,104,000

7,000 (40-64)

41,00084,000188,000
405,000
786,000
1,326,000
1,969,000 (95-)

注） 保険給付費と自己負担を合わせた総費用の年齢階層
別１人当たり金額である。千円以下は四捨五入。
医療費：『医療保険に関する基礎資料』（厚生労働省）の2009年度の年齢階層別医療費の相対的分布について，総額がMEDIASによる2011年度の医療保険対象となる医療費と一致するように調整した。
介護費用：『介護給付費実態調査月報』（厚生労働省）の2011年４月～2012年３月審査分の年齢階層別費用の相対的分布について，総額が介護保険特別会計経理状況での2012年度の費用（地域支援事業費を含む）の筆者予測値に一致するように調整した。資料では，40～64歳，95歳以上は一括して表示されている。

分析の目的上，医療費を社会保険給付費と患者負担に区別する必要があるが，MEDIAS
ではその資料はない。そこで，まず 2010 年度について，『国民医療費』の保険給付費分と老健給付分の合計を保険給付費として，同年度の MEDIAS による医療費からこれを差し引-8-

いた分を患者負担とした。こうして求めた 2010 年度の両者の比率を用いて，2011 年度の医療費を按分した。その結果，本稿で財源調達を考える給付費は，2011 年度で 30 兆 4,966億円となる。年齢別の保険給付費は，年齢別の自己負担率を用いて医療費から年齢別給付費を求める。階層ごとに配分するにあたっては，2011 年度の法定の自己負担比率が今後も維持されるとして配分をおこなった6。
将来医療費の伸び率は，「社会保障に係る費用の将来推計」（2011 年６月）をベースに新しい人口推計及び経済の見通しを踏まえ改定された最新の厚生労働省見通しである「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（2012 年 3 月）」に依拠して設定した。
「社会保障に係る費用の将来推計」では，2011 年度を初期時点とし，2025 年度までの医療費の単価の伸び率が想定され，2025 年時点での医療費・介護費用が推計されている。また，同推計
では，医療費の単価の伸び率について 2 通りのケースが，将来のサービス提供体制について 3 通りのシナリオが設定されている7。
本稿では，「社会保障に係る費用の将来推計の改定について」の基準ケースに準拠する方
針で，医療費の単価の伸び率については「医療・介護に係る長期推計」において医療費の伸びの主な要因ごとに一定の仮定を置いた伸び率を使用するケース（ケース①）の数値を用いた。また，経済前提については「経済財政の中長期試算」（2012 年１月）の慎重シナリ
オに準拠している。将来のサービス提供体制については「社会保障に係る費用の将来推計の改定について」の数値を再現する方針としたことから，それが採用する「医療・介護に係る長期推計」における改革シナリオ（パターン①）の数値に間接的に準拠していることになる。
本稿における１人当たり医療費の伸びは以下のように設定された。まず，現状投影シナ
リオを構成することが必要になるが，「医療・介護に係る長期推計」での単価の伸び率の計
算方法（1.9%＋経済成長率／３－0.1％）にしたがって，労働力人口成長率等から推計した
GDP 成長率をもとに 2008 年度から 2025 年度までの単価の伸び率を独自に推計した。さらにそれを累積したものを，別途計算した名目賃金成長率の累積値で除して，１人当たりの医療費と賃金の比の指数を求めた。推計された 2025 年度の 1 人当たり医療費指数は 2011
62008 年４月から，一部負担は０歳から義務教育就業前までが２割，小学生から 69 歳が３割，70～74 歳は２割，75 歳以上は原則１割（一定以上所得者については２割）となっている。ただし，2008～2009 年度は 70～74 歳の一部負担は１割とされた。シミュレーショ
ンでは，6 歳は半年が２割，半年が３割になるものとして，2.5 割と置いた。法定の自己負担率から得られた推計値は，実際の給付費よりも若干過大になる。これは，社会保障給付の対象でない医療費が存在することや，高額療養費制度が存在することが理由である。そこで実際の給付費総額と一致するように，法定自己負担率を一律に比例的に調整した。
7 それ以外にも，医療･介護予防の効果や介護職員の人件費について異なる想定を置いた幾つかのオプション･シミュレーションもなされている。
-9-

年度と比較して 1.062 に上昇する。
改革シナリオは，「社会保障に係る費用の将来推計」での 2025 年度の改革シナリオの医療費と現状投影シナリオの医療費の比率 1.01303 が実現されるよう，国民会議シミュレー
ションでの 2011 年度から 2025 年度までの単価の伸び率（1.9％＋経済成長率／３－0.1%）に一定値を加えて調整したものを各年の伸び率とした。その後の手順は現状投影シナリオと同様に，伸び率を累積したものを名目賃金成長率の累積値で除して 1 人当たり医療費と賃金の比の指数を求めた。推計された 2025 年度の 1 人当たり医療費指数は 2011 年度と比
較して，1.076 となった。2026 年以降については，単価の伸び率と名目賃金成長率は等しい（指数は一定）と想定した。図３は，こうして計算された１人医療費指数を 2025 年度まで示したものである。

図３

医療費・介護費用（対賃金比）の推移（2011 年度＝１）

1.2

1.15

1.1

1.05
医療費
1
介護費用
0.95

0.9
2010

2015

2020

2025

年度

3.2 介護費用
介護給付費の将来予測は，医療給付費の推計とほぼ同様の手順による8。
シミュレーションの基準点での介護費用と保険給付費は，2011 年度の介護保険特別会計
経理状況での費用額と給付費とする。費用額には，市町村がおこなう地域支援事業費（介8

この他，介護給付費の予測をおこなった先行研究としては，Mitchell, Pigott andShimizutani (2004), 清水谷・野口(2004)，鈴木(2002)，田近・菊池(2004)がある。
- 10 -

護予防事業費・包括的支援事業費･任意事業費）も含まれている。地域支援事業交付金の対標準給付費は 2008 年度以降 3.0%を上限と定められているが，本稿のモデルでは直近の実績値が将来も維持されるものと想定している。本稿執筆時点では，データの出所である『介護保険事業状況報告』（厚生労働省）の最新のものは 2010 年度なので，『介護給付費実態調
査月報』（厚生労働省）の 2011 年４月審査分から 2012 年３月審査分の費用額合計と前年度との比を用いて，2010 年度の介護保険特別会計経理状況の計数から 2011 年度の対応する値を推計したところ，費用額は８兆 2331 億円，給付費は７兆 6364 億円となった。
一方，年齢階層別１人当たり介護費用は，『介護給付費実態調査月報』（厚生労働省）の2011 年４月審査分から 2012 年 3 月審査分の合計額を，総計が上記の 2011 年度推計値と一致するように比例的に調整して求めた。その値は，表１に示されている。
将来の介護費用については，医療費についての設定と同様の方法で想定した。まず現状
投影シナリオは，国民会議シミュレーションでの介護の単価の伸び率（賃金の伸び率の 65％と物価の伸び率の 35％の加重平均）を累積し名目賃金上昇率の累積値で除して，1 人当たり介護費用と賃金の比の指数を求めた。2025 年度の 1 人当たり介護費用の指数は 2011 年
度と比較して，0.963 となる。
改革シナリオは，国民会議シミュレーションでの 2025 年の改革シナリオの費用額と現状
投影シナリオの費用額の比率が実現されるよう，各年の単価の伸び率に一定値を加えることで調整した。2025 年度の 1 人当たり介護費用と賃金の比の指数は，2011 年度と比較すると 1.175 となる。医療費と同じく，2026 年以降の指数は変化しないと想定した。図３には，こうして計算された１人当たり介護費用指数が示されている。
医療費と介護費用の指数を比較すると，介護費用の方が大きく伸びている。これは，社会保障国民会議での将来推計を再現していた旧版とは逆の傾向になっている。社会保障・税一体改革では，入院医療・施設介護サービスから在宅でのサービスへの移行を意図しており，医療から介護へのサービス需要のシフトが見込まれると同時に，１人当たりの介護サービスの利用の増加も見込まれているからである。

3.3 公費負担
本稿では，以下のような，給付費と財政調整にかかる公費負担を考慮に入れている。
給付費に対する主な公費負担としては，75 歳以上の高齢者の医療費の 50％，介護保険給付の 50％，国民健康保険の給付費の 50％，協会けんぽの給付費の 13％分がある。
国保と協会けんぽの給付費への公費負担を推計するには，年齢別に人口に占めるそれぞれの制度の加入者の割合が必要となる。国保加入者については，40 歳までは一定，40 歳から 54 歳までは１次，55 歳以上が４次関数となる加入者割合の形状を推計し，これが将来に- 11 -

ついても当てはまるものと想定した。協会けんぽ加入者については，54 歳までは一定，55
歳以上は１次関数となる加入者割合を推計し，これが将来についても当てはまるものと想定した。図４は，年齢別の国保加入者割合の実績値（1995～2007 年の平均）と本稿のシミュレーションで使用される推計値を示したものである。図５は同様に，年齢階層別の協会
けんぽ加入者割合の実績値（1995～2007 年の平均）と本稿のシミュレーションで使用される推計値を示したものである。推計の詳細は，付録２で解説されている。

図４

年齢別国保加入者割合

90%
80%
70%
1995‐2007年平均（一般）

60%
50%

1995‐2007年平均（一般＋退職）

40%

加入率

30%
20%
10%
0%
0

5

10

15

20

25

30

35
40
年齢

- 12 -

45

50

55

60

65

70

図５

年齢階層別協会けんぽ加入者割合

40%
35%
30%
25%
20%
1995-2007年平均
15%
推計値
10%
5%
0%
0

10

20

30

40

50
年齢階層

60

70

80

90

100

財政調整に対する主な公費負担としては，後期高齢者支援金，前期高齢者納付金と交付金の差額，介護納付金について，国保の 50％，協会けんぽの 16.4％分がある。これらの財政調整の趣旨は，後期高齢者の医療給付費の 50％と前期高齢者の医療給付費の全額を各医療保険制度の０～74 歳加入者数に応じて負担し，介護給付費の 31％を各医療保険制度の０～64 歳加入者数に応じて負担するようにするためのものである。後期高齢者医療制度での支援金の財源に占める割合は創設時の 2008 年度は４割であるが，75 歳未満人口が減少する割合の２分の１だけ減少することになる。実際は２年に１回見直すことになっているが，シミュレーションでは 2008～2009 年度を 0.4，2010～2011 年度を 0.3974，2012～2013
年度を 0.3949 という法定の値を用い，2010 年度以降は４割に（当該年度の 75 歳未満人口－2008 年度の 75 歳未満人口）／2008 年度の 75 歳未満人口の２分の１を乗じて計算する。
介護保険制度での納付金の財源に占める割合は，65 歳未満人口の総人口に占める割合の２分の１となるように，３年に１回見直される。シミュレーションでは，2008 年度は 0.31，
2009～2011 年度は 0.3，2012～2014 年度は 0.29 という法定の値を用い，2015 年度以降は65 歳未満人口の総人口に占める割合の２分の１と置いた。
これらの公費負担は，その支出がされるときの租税であたかも調達されるものとして，シミュレーションをおこなっている。現状の政府は巨額の財政赤字を出しているので，この想定は現実とは乖離した部分があるが，将来にどのような財政赤字の姿を描くかで世代- 13 -

間の負担は大きく違うことになり，シミュレーションの結果に大きく影響する。現役世代の負担で高齢者の医療費の財源調達をしている構図での世代間負担格差を描く意図から，
ここではあえて均衡財政を仮定したもとでのシミュレーションを求める。

3.4 確率シミュレーションに関する設定
4.2 節では，医療・介護費用および経済前提についての確率的変動を想定した確率シミュ
レーションをおこなう。その前提となる確率過程については以下のように設定した。
将来の医療費または介護費用の対１人当たり賃金比は，3.1 節および 3.2 節で述べた想定による確定的変動部分（ M t ）に，確率的変動部分（ at ）を乗じたものになるとし， at の確率過程は定常値を 1 として，

a t  1  0.874(a t 1  1)  etにしたがい，et は平均０，分散 0.000374 の正規分布にしたがうと想定した。パラメータを推定する際に用いた系列は，『国民医療費』（厚生労働省）の医療費増加率の要因分解（人口増，価格変化，人口の高齢化，その他）のなかのその他の要因による増加率の累積値と，『国民経済計算確報』（内閣府）より計算された就業者 1 人当たり雇用者報酬とをそれぞれ1984 年＝１として指数化し，さらにそれらの差をとったうえでトレンド除去したものである。推定には 1983 年から 2007 年までの 25 個の標本を用いた。介護保険の発足から間がなくパラメータを推定するための十分なデータがないため，介護費用の確率的変動は医療費と同じモデルにしたがうとした。
金利と 1 人当たり賃金成長率の差（ xt ）の確率過程は，

x t  x *  0 .355 ( x t 1  x * )  s tにしたがい，st は平均０，分散 0.000135 の正規分布にしたがうと想定した。定常値は，1.3
節で述べたように 1.3％（ x  0.013 ）と設定した。パラメータの推定に用いた長期金利は*『財政金融統計月報』各号（財務総合政策研究所）で公表されている 10 年国債応募者利回り（年末値），１人当たり賃金成長率は『2009 年度国民経済計算確報』（内閣府）から作成した就業者１人当たり雇用者報酬の対前年伸び率である。パラメータの推定にあたっては1982 年から 2008 年までの 27 個の標本を用いた。

- 14 -

４

政策シミュレーション

4.1 シミュレーションの方法
医 療 ・ 介 護 保 険 財 政 モ デ ル を 用 い た シ ミ ュ レ ー シ ョ ン の 事 例 と し て ， Fukui andIwamoto(2006)，岩本・福井(2007)と同様に，積立型医療・介護保険が，現行の賦課方式のもたらす世代間の負担格差をどう変化させるのかに着目するシミュレーションをおこなう。
公的年金の場合には受益格差の問題も生じるが，医療・介護費用は疾病や障害を持った際に必要なサービスであるので，そのサービス消費の世代間格差を議論することにあまり意
味はないと判断し，費用負担の側面のみに関心をしぼる。本稿の分析では，シミュレーシ
ョンの初期値を決めるデータが，表２にまとめられているように，2012 年 10 月時点での最新のものに更新されている。

表２ 使用したデータ
変数

年度

出所

公表時期

GDP

2011年度

年央改訂

2012年8月

金利，成長率
前提-2025年度

社会保障に係る費用の将来推計の改定

2012年3月

人口

2011年10月

推計人口

2012年3月

2012-2110年

日本の将来推計人口

2012年1月

2010年10月

国勢調査

2012年4月

2011-2030年

雇用政策研究会報告2012年8月

就業率

就業者数

2011年度

経済見通しと経済財政運営の基本的態度

2011年12月

賃金

2011年

賃金構造基本調査

2012年2月

社会保障前提-2025年度

社会保障に係る費用の将来推計の改定

2012年3月

医療費

2011年度

最近の医療費の動向－
MEDIAS－2012年8月

2009年度

医療保険に関する基礎資料

2011年11月

2010年度

介護保険事業状況報告

2012年7月

2011年度

介護給付費実態調査月報

2012年6月

介護費用- 15 -

シミュレーションでは，社会保険料と公費負担に向けられる税は同じ所得ベース（国民経済計算における雇用者報酬と混合所得の和）に課されるとする。簡単化の仮定として，
これらの所得はシミュレーション期間においては GDP（および労働投入）と同率で成長するものとし，社会保険の運営にかかる事務費用は捨象する。
以下では，2 つの政策シナリオを考える。

政策Ａ：毎年の給付費をその年の税と保険料でまかなう均衡財政方式（賦課方式）

政策Ｂ：世代間負担格差を縮小するため，将来の高齢者の医療費と介護費用にあてられる
社会保険料を事前積立する方式（詳細は 4.3 節で説明する）

シミュレーションは 2011 年度を起点とし，『将来推計人口』が利用できる 2110 年度までを考えるが，世代ごとの負担を見るため，計算は 2215 年度までおこなう。均衡財政のもとでは，負担は社会保険給付に等しいので，ここでの計算は同時に給付の所得に対する比率を計算することにもなっている。

4.2 現行制度での負担率の推移：人口推計の感度分析
まず，３節で示された人口の３つのシナリオについて，2110 年度までの医療・介護保険を均衡財政で運営した場合の負担率を計算する。ここでは，結果の表示の煩雑さを避ける
ため，経済と医療・介護費用の不確実性を考慮しないモデルによるシミュレーション結果を示す。
図６は，以上の想定のもとで，医療保険の保険料負担対 GDP 比を示したものである。基
準シナリオである出生中位・死亡中位のシナリオでは，2011 年度の 3.96％から 2098 年度には 6.01％まで上昇する。より悲観的な出生低位・死亡低位のシナリオでは 2096 年度には
7.14％まで上昇する。より楽観的な出生高位・死亡高位では，ピークの水準は 2060 年度の5.40％である。

- 16 -

図６

医療保険料（対 GDP 比）

8%
7%
6%
5%
4%
3%

出生死亡中位2%

出生死亡高位
出生死亡低位

1%
0%
2010

2030

2050

2070

2090

2110

年度

新しい将来推計人口を使用した今回版で生じた大きな変化は，保険料負担の 2060 年頃以降の伸びになる。前回版では，2060 年代頃にピークに達した後に緩やかな低下に転じるが，今回版では 2060 年代頃に伸びは緩やかになるものの，それ以降も上昇が続いている。この時期の医療・介護費用の伸びについての設定は前回とは変更がないので，将来人口の設定の変化がこの差を生んだと考えられる。
図７は，高齢者医療のために使われる公費負担の比率を示したものである。公費負担率
は，2011 年度の 2.53％から基準シナリオでは 2094 年度の 5.32％まで，より悲観的なシナリオでは，2093 年度には 6.81％に達する。図で見るように上昇率が保険料に比して大きいのは，公費負担が後期高齢者に重点的に投入されており，後期高齢者人口の比率が今後高まるためである。出生率の見通し次第で公費負担率は大きく変化する。より楽観的なシナリオでは，公費負担率のピークは 2060 年度と早めになり，水準は 4.51％となる。

- 17 -

図７

医療保険に係る公費負担（対 GDP 比）

8%
7%
6%
5%
4%
3%

出生死亡中位2%

出生死亡高位1%

出生死亡低位

0%
2010

2030

2050

2070

2090

2110

年度

図８は，介護保険料の推移を示したものである。保険料率は 2011 年度の 0.72％から基準
シナリオでは 2101 年度に 3.27％まで達する。より悲観的なシナリオでは，2100 年度に4.70％にまで達する。より楽観的なシナリオでは，2066 年度に 2.57％となる。シナリオの違いによる影響は，医療の公費負担に似ており，人口構造の変化に大きく影響を受けることがいえる。図９は介護への公費負担を示したものであるが，保険料と同じ傾向にある。

- 18 -

図８

介護保険料（対 GDP 比）

6%

5%

4%

3%

出生死亡中位2%

出生死亡高位1%
出生死亡低位
0%
2010

2030

2050

2070

2090

2110

2090

2110

年度

図９

介護保険に係る公費負担（対 GDP 比）

6%

5%

4%

3%
出生死亡中位2%
出生死亡高位1%

出生死亡低位

0%
2010

2030

2050

2070
年度

以上は各年度の負担率を示したものであるが，図 10 は，各世代の生涯の負担率を示したものである。生涯の負担額と所得はシミュレーションの開始期から終了期までの流列の割
引現在価値として求められる。生涯所得の計算の際には，労働投入を推計するのに使用し- 19 -

た賃金プロファイルを用いた。図 10 の横軸は各世代の生年である。過去の負担が計算に含まれていないことから，過去に保険料を負担していた世代ほど負担率が低くなる。このこと自体は，かならずしも世代間の不公平を示すものではない。しかし 1996 年以降に生まれた世代では，生涯のすべての負担が含まれている。2050 年生まれ以降について生涯負担率
はほぼ横ばいであるが，標準シナリオでは 2082 年生まれの世代が 36.75％でピークとなる。
より悲観的な出生低位・死亡低位シナリオでの生涯負担率は，2080 年生まれの世代の
46.99％まで上昇する。一方，より楽観的な出生高位・死亡高位シナリオでの生涯負担率のピークは 2025 年生まれの 29.96％となる。標準シナリオと悲観的シナリオにおいては，2020
年代以降も少子高齢化が進むため生涯負担率の上昇は 2080 年代まで続く。楽観的シナリオ
においては 2020 年代のピークを過ぎた後に負担率が若干減少するとはいえ，その程度は微小にとどまる。いずれの人口見通しにおいても，1996 年生まれの世代以降，生涯負担率はより先の世代ほど増していくことになる。

図 10 生年別の生涯負担率

50%
45%
40%
35%
30%
25%
20%

出生死亡中位15%

出生死亡高位10%

出生死亡低位

5%
0%
1935

1955

1975

1995

2015

2035

2055

2075

2095

生年

4.3 現行制度での負担率の推移：医療・介護費用の確率シミュレーション9
確率シミュレーションでは，医療費と介護費用それぞれについて，シミュレーション期

9

本節は，2010 年 12 月版を用いた福井・岩本(2011b)の記述に沿う形で，今回版の結果を記述している。
- 20 -

間中の毎期のショック（ et ）にあたる系列を正規分布に基づく乱数発生により 10,000 通り
生成し，３節で説明した確率過程に基づいて計算した確率的変動系列（ at ）を毎年度の確定的医療費あるいは介護費用に乗じることで予測分布を生成している。
金利と成長率の差も，医療費および介護費用と同様に毎期のショック（ s t ）にあたる系
列を 10,000 通り発生させ，上記の確率過程に基づいて金利－賃金成長率の予測分布を生成した。
図 11 は，金利－成長率の予測分布を示したものである。実線は予測値の平均値を，破線は予測分布の上位 2.5％および下位 2.5％の予測値を示している。シミュレーション期間の大半を通じて上位 2.5％は 3.3％程度，下位 2.5％は-1.0％程度という水準となっている。

図 11 金利－成長率の推移
4

％

3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5

年度

0
2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090

2100

2110

‐0.5
‐1
‐1.5

（注１）数値は雇用者報酬と混合所得の和の90％に対する比率である。
（注２）実線は予測値の平均値，破線は上位2.5％および下位2.5％の予測値を表す。

図 12 は，このような医療費および介護費用の確率的変動の想定のもとで，医療保険および介護保険の保険料率（保険料負担の雇用者報酬と混合所得の和の 90％に対する比率。以下同様10。）の予測分布の推移を示したものである。実線は予測保険料の平均値，破線は保険料分布の上位 2.5％および下位 2.5％の保険料を表している。医療の平均保険料は 201110

これは，Fukui and Iwamoto (2007)が，実際の保険料率に近い数値を再現するために，分母を所得ベースの 90％としたことにしたがっている。
- 21 -

年度の 8.20％から 2099 年度の 12.45％まで上昇を続ける。前回版では，2009 年度の 7.04％
から 2072 年度の 14.23％まで上昇を続けたのち緩やかな低下傾向を見せていた。今回版ではそのようなピークが観察されなくなるとともに平均保険料水準は全体的に低下している。
介護の平均保険料率は，2011 年度の 2.32％から，2102 年度の 9.58％まで上昇を続ける。
前回版では，2009 年度の 1.27％から，2070 年度の 6.04％まで上昇を続けたのち低下傾向に転じていた。今回版では 2070 年代における保険料のピークが観察されなくなっている点
では医療保険と同様であるが，平均保険料の水準が全体的に上昇している点では医療保険と異なっている。保険料分布の幅を上位 2.5％と下位 2.5％の差で見ると，医療保険料については 2102 年度に最大 1.97％，介護保険料については 2103 年度に最大 1.52％となっている。

図 12 保険料の推移
16

％

14
12
10
8
6

医療
介護

4
2
0
2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090

2100

2110

年度

（注１）数値は雇用者報酬と混合所得の和の90％に対する比率である。
（注２）実線は予測値の平均値，破線は上位2.5％および下位2.5％の予測値を表す。

図 13 は，公費負担率（公費負担の雇用者報酬と混合所得の和の 90％に対する比率。以下同様。）の予測分布の推移を示している。公費負担率の平均値は，医療については 2011 年
度の 5.23％から 2094 年度の 11.02％へと 2.1 倍程度に上昇し，介護についても 2011 年度の 1.95％から 2099 年度の 8.12％まで 4.2 倍程度に上昇する。上位 2.5％と下位 2.5％の予測値の幅は，医療については 2092 年度に最大 1.75％，介護については 2103 年度に最大1.29％となっている。

- 22 -

図 13 公費負担の推移

16

％

14
12
10
8

医療
介護

6
4
2
0
2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090

2100

2110 年度（注１）数値は雇用者報酬と混合所得の和の90％に対する比率である。
（注２）実線は予測値の平均値，破線は上位2.5％および下位2.5％の予測値を表す。

4.4 積立方式への移行
岩本・福井(2011b, 2012)と同様に，事前積立することで医療・介護保険を約 100 年後に積立方式に移行する政策を，以下のように想定する。医療保険については，65 歳以上の高齢者に対する医療保険給付のうち，保険料によってまかなわれる部分を事前積立の対象にする。保険料は，すべての年齢の労働者によって支払われるものとする。推計に使用する労働力率のデータは 15 歳以上が対象なので，シミュレーションでは，15 歳以上の労働者が支払うことになる。64 歳以下の医療保険給付については，保険料からの給付分と公費負担分はいずれも均衡財政方式で運営されるものとする。介護保険については，40 歳以上の被保険者に対する給付のうち，保険料からの給付分を 15 歳からの事前積立にし，公費負担分を均衡財政方式とする。
積立方式への移行については以下のような想定を置いている。医療費については，まず，2005 年生まれの世代が 65 歳以降に受ける医療保険給付の期待値をまかなうのに必要な保険料率を計算する。2005 年以降に生まれたすべての世代がこの率で保険料を拠出した場合に 2110 年度時点で蓄積される積立金総額を計算する。2110 年度にその額の積立金が蓄積されるよう，2012 年度から 2110 年度まで一定の保険料率を設定する。2110 年度時点で必- 23 -

要な積立金を蓄積するためには，移行過程においては高い保険料率を課すことが求められる。2011 年度の医療保険給付（公費負担分を除く）を均衡財政方式で調達した場合は，64
歳以下の医療費について 3.9％，65 歳以上について 4.3％となる。後者が 2012 年度から
7.51％に上昇することになる。2110 年度に完全積立方式となり，2111 年度以降の保険料率
は 3.46％となるものと考える。
さらに，医療費および金利と賃金成長率の差の確率変動により積立金の過不足が発生するため，2012 年度以降において保険料の逐次見直しが必要となる。本稿ではこれを５年おきに見直すものとし，見直し年度では医療費の伸び率および金利と成長率の差の過去５年分の平均値が今後も続くものと想定して，2110 年度に必要となる積立金に到達するような保険料率（見直し時点から 2110 年度まで一定）を再計算する。これは，鈴木(2009)の５年調整方式に相当する。
介護保険についても同様の方法で当初の保険料率，また保険料率の逐次改定を設定する。
2011 年度の介護保険給付（公費負担分を除く）を均衡財政方式で調達した場合は 2.3％となる。確率的変動がなければ，2012 年度に 4.5％に上昇した後に，2110 年度に完全積立方式となり，2111 年度以降は 1.6％となる。実際には確率的変動による積立金過不足を調整するため，保険料率は５年ごとに改定される。
図 14 は，こうして求めた高齢者医療給付のための医療保険料率の分布を示したものである。平均保険料率は 2017 年度からの５年間に 7.58％で最大，2077 年度からの５年間に7.42％で最小となるが，移行期間を通じて 7％半ばで安定している。前回版での平均保険料率は 8％前後であったので，今回版の推計では積立方式移行に必要となる保険料は若干低くなっている。上位 2.5％は 2052 年度からの５年間に 9.70％で最大に，下位 2.5％は 2067
年度から 5.25％で最小になる。上位下位 2.5％の差が最大となるのは 2057 年度からの５年間（4.40％）であり，最小となるのは 2017 年度からの５年間（2.34％）である。保険料率
分布の幅は移行期間の半ばごろまで拡大し，それ以降は徐々に縮小に向かっている。

- 24 -

図 14 医療保険料の推移
12

％

10

8

6

4

2

0
2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

（注１）数値は雇用者報酬と混合所得の和の90％に対する比率である。
（注２）実線は予測値の平均値，破線は上位2.5％および下位2.5％の予測値を表す。

2080

2090

2100

2110 年度

図 15 は，2060 年度の医療保険料率の度数分布を示したものである。保険料率は 7％半ばを頂点とした単峰型の分布をしており，若干右側への歪みが見られるものの（歪度は 0.33），
ほぼ左右対称となっている。

- 25 -

図 15 医療保険料の度数分布（2060 年度）
0.08
0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0
0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

7%

8%

9%

10%

11%

12%

13%

14%

15%

（注）横軸の数値は雇用者報酬と混合所得の和の90％に対する比率である。

図 16 は介護保険料率の分布を示している。平均保険料率は 2017 年度からの 4.58％が最大，2082 年度からの 4.41％が最小である。前回版における平均保険料率は 3.61～3.82％の範囲にあったので，今回推計された平均保険料率は前回版よりもやや高めの値となっている。上位 2.5％は 2057 年度からの 6.68％が最大であり，下位 2.5％は 2075 年度からの 2.19％が最小である。医療保険料と同様に，上位下位 2.5％の差は，移行期間の半ばまで徐々に拡
大して，2067 年度からの５年間に最大 4.44％となり，その後縮小に転じる。ただし，上位
下位 2.5％の差が最小となるのは，2017 年度からの５年間である。

- 26 -

図 16 介護保険料の推移

8

％

7
6
5
4
3
2
1
0
2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090

2100

2110

年度

（注１）数値は雇用者報酬と混合所得の和の90％に対する比率である。
（注２）実線は予測値の平均値，破線は上位2.5％および下位2.5％の予測値を表す。

移行期間を通じて積立金は徐々に蓄積され，医療保険の積立金の平均値は 2110 年度には104.9％となる。積立金の確率分布も徐々に拡大し，2110 年度には上位 2.5％点は 131.9％，
下位 2.5％点は 80.8％となり，その差は 51.1％と最大となる。介護保険の積立金対 GDP 比も同様の推移を示す。積立金は 2110 年度には平均で GDP 比 90.3％まで蓄積される。2110
年度における上位 2.5％点は 108.1％，下位 2.5％は 74.2％となり，その差は 33.8％と最大となる。
図 17 は，2060 年度の介護保険料の度数分布を示したものである。保険料率の分布は 4％強を頂点とした単峰型で，ほぼ左右対称であるが，若干右側への歪みが見られる（歪度は0.31）。前回版では医療保険よりも保険料率の水準が全体的に低いため，保険料率のとり得る最小値である 0％で分布の切断が見られたが，今回版では観察されなかった。

- 27 -

図 17 介護保険料の度数分布（2060 年度）

0.08
0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0
0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

7%

8%

9%

10%

（注）横軸の数値は雇用者報酬と混合所得の和の90％に対する比率である。

図 18 は，均衡財政方式（政策 A）と事前積立方式（政策 B）における生年別の生涯負担率を示したものである。均衡財政方式では，生涯負担率の平均値は 2030 年生まれ世代を境に上昇のペースは低下するものの，それ以降の世代でも生涯負担率は緩やかに上昇していく。上位下位 2.5％の幅は 2109 年生まれで 2.37％ポイントと最大となる。一方，事前積立方式における生涯負担率の平均値も 2038 年生まれの世代まで 33.42％まで上昇したのち低下に転ずる。予測分布の差はのちの世代ほど大きくなっている。上位下位 2.5％の幅が最大となるのは 2107 年生まれ世代であり，その幅は 8.43％ポイントと均衡財政方式よりも広い。
均衡財政方式では医療・介護費用の変動リスクの影響を受けるが，積立方式ではこれに加えて金利の変動リスクの影響を受けるからではないかと解釈される。

- 28 -

図 18 世代間負担の推移
45

％

40
35
30
25
20
平均（政策Ａ）

15

平均（政策Ｂ）

10

上位下位2.5％（政策A)5
上位下位2.5％（政策B）
0
1935

1955

1975

1995

2015

2035

2055

（注１）数値は各世代が生涯で負担する保険料・税負担の生涯所得に対する比率である。
（注２）実線は予測値の平均値，破線は上位2.5％および下位2.5％の予測値を表す。

2075

2095

生年

事前積立方式への移行は将来世代の負担率を引き下げることになる。平均値で比較すると，1989 年生まれの世代以降は事前積立方式の方が生涯負担率は低くなるが，予測分布の幅があるため確実ではない。事前積立方式の上位 2.5％の値が均衡財政方式の下位 2.5％の値を初めて下回るのは，2002 年生まれの世代である。これ以降の世代については，事前積立方式へと移行した方が生涯負担率はほぼ確実に低くなると言える。
事前積立方式への移行による保険料負担の平準化は，先に生まれた世代の負担率の上昇も意味している。1973 年生まれの世代以前では，事前積立方式の生涯負担率の下位 2.5％の値が均衡財政方式の上位 2.5％の値を上回っている。事前積立方式への移行により，これらの世代の負担率はほぼ確実に上昇することになる。

- 29 -

５

結論

本稿は，人口構造の変化が，現役世代の負担で高齢者の給付を支える構造をもつ社会保障制度の持続可能性に与える影響を，人口と労働力の率の想定に関する感度分析に焦点を当てて分析した。まず，Fukui and Iwamoto (2006)，岩本・福井(2007)で開発された医療・介護保険財政モデルの最新版（2009 年９月版）を用い，医療・介護費用の長期にわたる将
来推計をおこなった。現行制度のまま均衡財政方式で運営すると，将来の保険料・税負担は大きく上昇する。
保険料率と税負担率が次第に高まっていくため，将来の世代ほど生涯負担率が大きくなっていく。この負担格差を平準化する手段として，将来の給付費の増加に備えて，いま保険料を引き上げて事前に積立金をもつ政策のシミュレーションをおこなった。このような政策をとると，人口構成が変化することに対する負担率の変動が小さくなる。
社会保障の問題は，高齢者人口の現役世代人口に対する比率の上昇で財政状況が悪化す
ることにある。分数の分母を増やす方法（現役世代の人口を増加させること）や分子を減らす方法（予防に重点を置き，医療・介護サービスの消費を減らすこと）は重要であるが，その効果は十分ではなかったか，不確定である。別の道が，本稿で考えられた医療・介護保険への積立方式の導入である。現在のところ，積立型医療・介護保険の導入を主張する
声は大きくない。現在に保険料の負担を大きく上昇させる必要があるため，政治的に実現が困難であると考えられている。しかし，あと 50 年の社会保障財政の状況を考えて，他の道が厳しいことを悟れば，積立方式の導入も選択肢として真剣に考慮しなければいけないのではないだろうか。

- 30 -

付録１

人口推計の延伸

2111 年から 2215 年までの将来推計人口の延伸は，以下のような手順でおこなわれた。
『日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）』で報告されている人口は，日本に常住する総人口である。出生，死亡，居住地移動，国籍移動等の動向について日本人と外国人とは異なる想定をおいた上で推計されているが，報告されている年齢別人口は日本人と外国人を合計した人口であり，その内訳は公表されていない。また，推計の前提となっている諸仮定のうち，『将来推計人口』に仮定値表として収録されているのは一部のみである。したがって，将来推計人口の再現にあたっては，日本人と外国人を区別して推計すること，さらに，人口動向を左右する諸仮定のうち公表されていないものについては，独自の仮定を置く必要がある。
将来推計の起点である 2011 年については，『国勢調査』により年齢別日本人数・外国人数が把握可能である。したがって，将来推計人口の再現および延伸にあたっては，2011 年の年齢別国籍別人口を初期値とし，2011 年から 2110 年までの推計人口と再現した推計人
口との誤差がなるべく小さくなるように，公表されていないが推計に必要な仮定を特定す
る方針とする。

（各歳人口の再現･延伸）
各歳人口は模式的に男女それぞれについて
年齢別日本人数＝①前年から生残＋②海外から入国(純)＋③国籍移動(純)年齢別外国人数＝④前年から生残＋⑤海外から入国(純)－③国籍移動(純)と表される。このうち，①と④は『将来推計人口』仮定値表に所収の「男女年齢別将来生
命表（表 11－6～表 11－8）」から，寿命に関する３つの仮定の下での生残数が再現できる。
本稿では，同表の定常人口（nLx）の比から各歳生残率を求め，それを前年各歳人口（日本人・外国人）に乗じて各歳生残数とした。つぎに，②は「男女年齢別日本人入国超過率（表11－9）」に各歳日本人生残数を乗じて求めた。
⑤については，2030 年までについては『将来推計人口』所収の「男女別外国人入国超過数（表 11－10）」と「男女別外国人入国超過の年齢割合（表 11－11）」を乗じることで，男女
年齢別外国人入国超過数が再現できる。2031 年以降について『将来推計人口』では，2030
年の男女・年齢別外国人入国超過率（全人口に対する割合）が一定で続くと想定されている。これにしたがい，2030 年時点での男女・年齢別外国人入国超過率に年齢各歳の生残数（全人口）を乗じたものとして（純）入国外国人数を求めた。
③の再現にあたっては，年齢別国籍移動についての仮定が必要である。本稿では，『将来推- 31 -

計人口』所収の「男女・年齢別国籍移動による日本人人口の純増率（表 11－12）を毎年の
年齢別外国人生残数に乗じて日本人純増数を求めた。
『将来推計人口』では 105 歳以上の生残率は各歳別に表章されていない。そのため，第20 回生命表の定常人口から得た 105 歳以上の各歳生残率の比率で『将来推計人口』の生命表にある 105 歳以上の生残率を按分し，男は 111 歳，女は 113 歳までの各歳別の生残率を推計した。

（出生数の再現･延伸）
国籍別出生数は模式的に日本人の出生＝日本人女性から発生（ ）＋外国人女性から発生（ ）外国人の出生＝外国人女性から発生（ ）と表される。さらにこれらは，と 5 つの変数で表現できる。ただし， は 15 歳から 49 歳までの和を表しており， ， はそ
れぞれ日本人女性および外国人女性の各歳出生率， ， はそれぞれ日本人女性および外国人女性の各歳人口， は外国人女性の年齢別日本人出生割合である。
これらの変数のうち， は「外国人女性の年齢別日本人出生割合（表 11－4）」で得られる。
出生率については，日本人女性の合計特殊出生率（ ）の毎年の推移が「合計特殊出生率の推移（３仮定）（日本人女性の出生のみに限定した率）（表 11－3）から，人口動態統計定義の各歳出生率（ ）と合計特殊出生率（ ）の 5 年おきの推移が「女性の年齢各歳別出生率
および合計特殊出生率」（表 11－2）からそれぞれ得られる。
出生率に関するこれらの情報から，各年の日本人女性および外国人女性の各歳出生率（ ， ）を直ちに抽出することはできないため，以下の方法で各年の各歳出生率を設定して，出生数を再現した。
日本人女性による出生数の再現のため，2010 年から５年おきに 2060 年までの日本人女性の合計特殊出生率を人口動態統計定義の各歳出生率をもとに按分したものを日本人女性の
年齢別出生率とし，間の年は日本人女性の合計特殊出生率の毎年の推移が再現されるように補間推計した。これに各年の各歳女性人口を乗じて日本人女性の出産した日本国籍児を求め，『将来推計人口』で設定されている出生性比（1.055）で男女に按分した。
外国人女性による出生数の再現については，外国人女性出生率の想定が必要となる。『平成19 年度

人口動態統計特殊報告』（厚生労働省）から，外国人女性と日本人女性の年齢階層- 32 -

（5 歳刻み）別出生率の平均値（1996 年～2005 年）を求め，それらの比が将来も維持されるとして毎年の日本人女性の年齢別出生率に乗じて外国人女性の年齢別出生率を設定した。
それを外国人女性人口に乗じて得られる外国人女性による出生数を，「外国人女性の年齢別
日本人出生割合（表 11－4）」で按分して，外国人女性の出産した日本国籍児と外国籍児を求め，出生性比 1.055 で男女に振り分けた。
2060 年以降は 2060 年の出生率が維持されるものとして人口を推計し，2215 年までの人口を推計した。推計は死亡についての３仮定のそれぞれについて行った。四捨五入等による誤差を最小にするため，2060 年までは『将来推計人口』の男女各歳別人口から外国人数を差し引いたものを日本人数とすることで平仄を合わせたうえで，2061 年から 2110 年まで
男女各歳別日本人数・外国人数を推計し，2110 年時点での各歳年齢の『将来推計人口』との誤差二乗和が 2110 年時点で最も小さくなるよう， 2011 年以降の日本人女性の合計特殊出生率に対する一律の乗数を設定した。誤差調整については３仮定それぞれについて個別に行っている。

- 33 -

付録２

国保・協会けんぽ加入者比率の推計

シミュレーションでの国保加入者比率，協会けんぽ加入者比率は，以下のような手順で推計された。

（１）

国保加入者比率の推計

1995 年から 2007 年までの 13 年間について，「国民健康保険実態調査」（第 8 表‐1）の年齢別被保険者数が，総数で「国民健康保険事業報告」（第 1 表）の各年 9 月末時点の被保険者数と一致するよう比例的に調整して年齢別被保険者数の推計値とし，それを各年の『国勢調査』あるいは「人口推計」の年齢別人口で除して年齢別加入者比率（男女計）とした。
年齢別加入者比率の推移が，

ra ,t     1 trend t  a   2 trend a   3 age 61a   4 age 62 a  u a ,tという関係に従うと想定した。ただし， ra ,t は年齢別加入者比率， trend t  a は生年トレンド（1955 年生まれ以前は生年－1955，1995 年生まれ以降＝0），trend a は年齢トレンド（44-60
歳は年齢－44，44 歳以下および 61 歳以降＝ゼロ）， age61a は 61 歳ダミー（61 歳＝1，その他の年齢＝0）， age62 a は 62 歳ダミー（62 歳＝1，その他の年齢＝0）である。
すでに求めた年齢別加入者比率のうち，1995－2007 年の 13 年間継続して 25-74 歳の加入者比率がとれる 494（38×13）サンプル（1933‐1970 年生まれ）を使用して，年齢別加入者比率を各トレンドおよびダミー変数に回帰させ，係数を推定した。
推定結果は，

Root MSE
Adj-R2

0.031
0.768

係数推定値 標準偏差
trend1
trend2
age61
age62
定数項

0.00750.0006-0.0237-0.03490.2111(0.0002) **(0.0003) *(0.0089) **(0.0090) **(0.0020) **（注） **は1％水準で，*は5％水準で，係数推定値が有意に非ゼロであることを示す。

の通りである。

- 34 -

推定結果をもとに 2007 年以降の年齢別加入者比率の計算値を求めた。年齢別加入者比率
は，1954 年生まれが 75 歳となる 2029 年以降は一定となる。最後に，年齢別加入者比率を「日本の将来推計人口―平成 18(2006)年 12 月推計―」の年齢別人口に乗じて，2007 年以降の年齢別加入者数を推計した。

（２）

協会けんぽ加入者比率の推計

2001 年から 2007 年の 7 年間について，『健康保険被保険者実態調査』（第 1 表）の年齢
階級別被保険者数が，『事業年報』（社会保険庁）の各年 9 月末時点の被保険者数と総数で一致するように比例的に調整して年齢階級別被保険者数を男女別に推計した。さらに，それを各年の『国勢調査』あるいは『人口推計』の年齢別人口で除して年齢階級別被保険者
比率（男女別）とした。
また，70 歳以上の被保険者数を推計するための準備として，2007 年の年齢階級別被保険者比率を 2002 年の年齢階級別被保険者比率で除し（70-74 歳の被保険者比率／65-69 歳の被保険者比率，75-79 歳の被保険者比率／70-74 歳の被保険者比率，等々），各年齢階級の被保険者のうち 5 年後も生存している者が被保険者である比率（5 年残存率）を求め，さらにそれを 1/5 乗することで１年当たりの年齢階級別残存率（[70-74 歳の被保険者比率／
65-69 歳の被保険者比率]1/5＝70-74 歳の年齢階級別残存率，等々）とした11。
以上の準備のもと，2001 年以降の年齢別被保険者数を以下の手順で推計した。

（15-69 歳の被保険者数の推計方法）
2008 年以降の 15-69 歳の年齢別被保険者数は，「平成 21 年財政検証」バックデータ12にある 2105 年までの年齢別被保険者数を，2008 年時点の 15-69 歳の厚生年金 2 号被保険者数で除し，さらに 2007 年時点の 15-69 歳の政管健保被保険者数を乗じて 2008 年以降の15-69 歳の年齢別被保険者とした。すなわち，直近時点13の政管健保被保険者数と厚生年金
2 号被保険者数の比率（15-69 歳）が，将来も一定であると想定している。
こうして求めた年齢別被保険者数のうち，2008 年の値を 2008 年の年齢別人口で除し，2001 年から 2007 年までの各年の年齢別人口を乗じて，年齢別被保険者数の暫定値を推計

11

実際には，例えば 65-69 歳に含まれる被保険者は 70 歳から減少するわけではないため厳密さに欠けるが，将来の被保険者数を推計する上で，コーホートごとの加入状況を加味するため，このような方法をとった。
70 歳以上の年齢階級別被保険者比率が将来も一定であると想定するという方法もあるが，将来推計において 69 歳と 70 歳のところで不連続が生じてしまう。

12「平成 21 年財政検証」バックデータ 1‐1 被保険者数推計の「被保険者数推計（基本ケース・中中）」の厚生年金 2 号（厚年２号シート）
13

本稿執筆時点で，年齢階級別政管健保被保険者数は 2007 年までしか得られず，「財政検証」の厚生年金
2 号被保険者数は 2008 年以降しかないので，やむを得ず年次にずれがある。

- 35 -した。この暫定値の年齢階級別に集計した値が，上で求めた各年の年齢階級別被保険者数と一致するように，暫定値を比例的に調整して年齢別被保険者数とした。シミュレーショ
ンに使用するのは 2007 年以降の年齢別被保険者数である。2001 年から 2006 年までの年齢
別被保険者数は，2007 年以降の年齢別被扶養者数を推計するために使用される。

（70 歳以上の被保険者数の推計方法）「平成 21 年財政検証」バックデータで得られるのは，公的年金被保険者数の将来見通しであるため，69 歳までの被保険者数までしかない。そのため，70 歳以上の被保険者数は独自に推計する必要がある。本稿では，生年コーホート単位での時間的推移を考え，前年の被保険者のうち今年も被保険者であり続ける確率を年齢階級別に想定するという方法で推計した。
推計の出発点である 2001 年の年齢別被保険者数は，年齢階級別被保険者比率に 2001 年の年齢別人口を乗じて設定した。2002 年以降の年齢別被保険者数は，各生年コーホートの前年被保険者数を前年人口で除して当年人口を乗じて死亡率を調整したうえで，準備段階で求めた年齢階層別残存率を乗じることで求めた。

（被扶養者数の推計方法）
年齢別被扶養者数を推計するための準備として，『健康保険被保険者実態調査』（第 12 表）の 2007 年度の「被保険者の年齢階級別・性別・被扶養者の年齢階級別・性別，被扶養者数」を，同調査の性別・年齢階級別被保険者数で除して，年齢階級別被保険者 1 人当たりの年
齢階級別被扶養者数を求めた。これを 2007 年以降の年齢階級別被保険者数に乗じて，さらに被扶養者の年齢階級ごとに集計することで，2007 年以降の年齢階級別被扶養者数を求めた。これを，各年齢階級人口に各年齢人口が占める割合で按分し，年齢別被扶養者数とした。

以上の手順で推計した 2007 年以降の年齢別被保険者数と年齢別被扶養者数を合計し，協会けんぽ加入者数とした。最後に，『日本の将来推計人口―平成 18(2006)年 12 月推計―』の年齢別人口で除して，2007 年以降の年齢別加入者比率を推計した。

- 36 -

参考文献

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