平成 13 年 3 月期

店

決算短信 (連結)平成 13 年 5 月 25 日
会
コ
本
問

社
ー
ド
番
社
所
在
い 合 わ せ名
号
地
先

東洋合成工業株式会社
4970
千葉県市川市上妙典 1603
責任者役職名 常務取締役経理部長
氏
名 青
木
久
昂
平成 13 年 5 月 25 日

決算取締役会開催日

登録銘柄
本社所在都道府県TEL

千葉県(047)327−8080 (代表)

１．平成 13 年 3 月期の連結業績 (平成 12 年 4 月 1 日〜平成 13 年 3 月 31 日)(1) 連結経営成績
記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
売

上

高

営

百万円

業

利

益

経

百万円

％

常

利

益

百万円

％

％

13 年 3 月期

10,957

4.7

1,426

△2.2

1,164

3.5

12 年 3 月期

10,468

12.2

1,459

152.4

1,125

370.6

当

期

純

利

１株当たり
当期純利益

益

百万円

16.0
363.1

円
100
100

13 年 3 月期― 万円

12 年 3 月期― 百万円

2．期中平均株式数（連結）13 年 3 月期

6,993 千株

12 年 3 月期

6,034 千株

3．会計処理の方法の変更

無13 年 3 月期
12 年 3 月期

％

705
607

(注) 1．持分法投資損益

銭
81
75

潜在株式調整株 主 資 本 総 資 本
後１株当たり
当期純利益率 経常利益率
当 期 利 益

円

銭

―
―

％

―
―

売 上 高
経常利益率

％

15.3
16.9

％

5.4
5.6

10.6
10.8

4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

本

百万円

13 年 3 月期
12 年 3 月期

株 主 資 本 比 率

百万円

22,47920,288

１株当たり株主資本

％

4,894
4,345

円
699
621

21.8
21.4

銭
94
39

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

13 年 3 月期
12 年 3 月期

1,579
2,692

△1,257△649△526△1,581

1,000
1,211

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社

持分法適用非連結子会社

0社

持分法適用関連会社

0社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連

結

(新規)
(除外)

0社
1社

持

分

法

(新規)
(除外)

0社
0社

２．平成 14 年 3 月期の連結業績予想 (平成 13 年 4 月 1 日〜平成 14 年 3 月 31 日)
売

上

高

経

常

利

百万円

中
通

間

期
期

益

当

期

純

利

百万円

5,000
11,050175
610(参考) １株当たり予想当期純利益 (通期)43 円 61 銭

1

益
百万円

93
305

１．企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社および子会社・関連会社の５社により構成され、主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学製品の運送・保管ならびに LP ガスの保管を担う物流業務であります。
当社グループの事業に係る位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

区

分

事

業

に

係

る

位

置

づ

け

感 光 性 材 料 事 業

当社が製造・販売活動を行っております。
(会社総数２社)
TG Finetech Inc. において感光性材料の米国市場を調査しております。

化

当社が製造・販売活動を行っております。

化成品物流事業

成

品

事

業

L P

ガ ス の 保 管(会社総数１社)

当社高浜油槽所においてタンクを保有し、保管業務を行っております。

当社高浜油槽所においてタンクを保有し、保管業務を行っているほか、各種化学製品の保管 ケミカルトランスポート(株)においてもドラム缶保管用の自動倉庫を保有し、保管業務を行っております。
ケミカルトランスポート(株)が運送業務を行っております。なお、当社
各種化学製品の運送 においても、貨物運送取扱業者として、運送業務を受託し、運送業務を運送業者に委託する業務も行っております。

(会社総数４社)

企業集団について図示しますと次のとおりであります。

東

感光性材料事業業務委託
米国市場調査TG Finetech Inc.
得

洋
合

化成品事業

製品の製造・販売

成意工

LP ガス保管受託

化学製品保管受託 (ドラム缶)

化学製品運送ほか関係会社１社(注) ＊は連結子会社であります。

2

先＊ 東海ケミカル輸送㈱＊ ケミカルトランスポート㈱㈱

化学薬品運送委託

業

化成品物流事業

化学製品保管受託 (タンク)２．経 営 方 針(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営方針として｢①光・電子材料の分野で世界最高の技術水準を目指し、常に新製品・新プロセスの開発に努力する。②生産技術の高度化と合理化を推進し、市場競争に勝ち抜く製品を製造する。③グローバ
ルな企業活動の展開により、世界市場に独自の地歩を確保する。④社員が常に能力開発に努め、自身の限界にチャレンジすることを通じて、社会への貢献と自己の生活基盤の安定を目指す集団とする。｣を掲げております。当社
グループは、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、国民生活の安定と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、｢技術開発力こそすべての出発点｣を企業理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズに迅速かつ適確に対応し、有機合成から、分離精製、プラント
エンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野および事業規模を着実に拡大させることにより、化学産業
界で独自の地位を築き、当社グループの永続的発展を通じて株主ならびに従業員などの関係者に貢献することを目指しております。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、配当につきましては、会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。この基本方針に基づき、平成 7 年 3 月期より平成 9 年 3 月期においては、
500 円額面株式１株当たり 50 円の配当を実施し、平成 10 年 3 月期には 500 円額面 1 株当たり 75 円、平成 11 年 3
月期は 50 円額面株式 1 株当たり 7 円 50 銭、平成 12 年 3 月期は 50 円額面株式 1 株当たり 8 円と順次増配を実施してまいりました。
当期配当につきましても 50 円額面株式１株当たり 10 円（内中間配当 5 円）と、2 円の増配を実施いたしたいと考えております。また、当期より株主の皆様のご便宜を図るべく中間配当を実施させていただきました。
なお、内部留保資金につきましては、生産設備増強のため、設備資金に充当するとともに、研究開発活動に活用し、経営基盤の強化と今後の事業拡大に努める所存であります。

(3) 中長期的な経営戦略
感光性材料事業につきましては、継続的な研究開発による技術革新への対応を基礎に、多様な顧客ニーズに応えるべく、各種の機能を持つ、高品質・高純度の製品を幅広く揃え、今後も｢感光材のデパート｣として、エレクトロ
産業関連業界で独自の地位を確立してまいりたいと考えております。さらに、現有製品の用途開発や新製品による新たな販路開拓により、感光性材料部門の売上に占める半導体・液晶向けのウエイトを低下させ、特定の製品分野に依存しない、より強固な経営基盤の構築を指向しております。また、将来の米国での現地生産を展望し、海外市場、特に米国市場の開拓を強力に推進してまいる所存であります。
化成品事業につきましては、低価格の海外製品との競争が激化するなど、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。こうした厳しい環境に対処するため、少量多品種生産を得意とする当社の特色を生かし、顧客のニーズに適確に対応しながら、香料関係の販路開拓などにより、より付加価値の高い製品にシフトすることによって、着実に業績を伸ばしていきたいと考えております。
化成品物流につきましても、石油化学関連業界の物流経費削減で競争は激化し、経営環境は厳しさを増しております。IT 革命が進展する中、世界の潮流として物流の合理化、物流経費の削減はますます進むものと思われます。
この潮流は化学産業界においても例外ではないと考えられます。しかしながら、化学製品の一時保管並びにに専用
車両による陸上輸送は、化学製品の性質上必要不可欠なニーズでもあります。このような観点から、海上輸送用タ
ンクの高浜油槽所と道路走行の子会社ケミカルトランスポート(株)のローリーとの連携をさらに強化し、立地条件の良さと化学製品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に生かし、付加価値の高いサービスを提供
し、顧客の信頼を維持すると共に、運送面では、ローリーからコンテナーに切り替えることによって運送原価の低減を進め、併せて路線化と実車率の向上を目指して、事業効率を高めていきたいと考えております。
なお、ＬＰガス保管受託先の解約による保管料減の対策として、当期にＬＰガス保管より安定的需要が見込める3

液体化学製品保管用タンクに転換し営業基盤の強化と安定化を図る予定であります。
以上の諸施策により、経営基盤を強化し、今後一層厳しさを増すことが予想される経営環境の変化に打ち勝つ企
業体質の強化を図りたいと考えております。

(4) 経営管理組織の整備等に関する施策
今後予想される経営環境の変化に対応し、コーポレート・ガバナンスの向上を図るため経営管理組織の整備強化を順次進めております。平成 12 年 6 月 29 日開催の定時株主総会で監査役 1 名の増員の承認を受け経営管理機能を強化いたしました。また、取締役の業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を目的に、
平成 13 年 6 月 22 日開催予定の定時株主総会に社外取締役 1 名の増員を提案させていただいております。

(5) 対処すべき課題
今後につきましては、千葉工場内に 2001 年 2 月に稼動開始した新感光材工場に、従来型感光材の生産をシフトしてコストパフォーマンスの向上に努めます。また、来期は既設感光材工場を、急増するエキシマレーザー感光材の生産設備に全面的に改造し、従来型同様、高品質品の安定供給を希望する需要家のご期待に応える所存であります。
営業面では、既存取引先に新製品をご紹介すると共に、海外も含め新たに獲得した新規顧客にも新製品をご紹介し売上を増大する所存であります。また、永年研究を重ねてまいりました水溶性感光性材料については CRT 用途の使用に実績が積み重なりつつあり、新規需要先の販路開拓に重点的に取組みたいと考えております。
さらに、低迷傾向にある化成品部門については、より高付加価値で機能性のある品目への転換を研究開発とマー
ケティングの両面で推進致します。
タンク営業部門においては、ＬＰガス保管受託先の解約による保管料減の対策として、液体化成品にシフトする
ため、来期において、ＬＰガス用タンクを液体化成品保管タンクに建て替える工事を実施する予定であります。
以上の諸施策により、経営基盤を強化し、今後一層厳しさを増すことが予想される経営環境に打ち勝つことのできる体質強化を図りたいと考えております。

３．経 営 成 績(1) 当期の概況
当期のわが国の経済は、個人消費は依然低調に推移したものの、情 報通信関連を中心とした民間設備投資の増加
により緩やかな改善傾向が見られました。しかし、期の後半のアメリカ経済の減速によってアジア経済の停滞が深まり、エレクトロニクス産業全体が厳しい経済状況になりました。当社グループとの関係では、情報関連産業がIT 関連投資の増加により 2000 年秋まで好調に推移いたしましたが、第 4 四半期に至りアメリカ経済の急減速を受け、パソコン売上の低迷などで、事業環境は急激に悪化いたしました。また、化学業界も、国内需要ののびが一時見られたものの、原油価格の高騰とアジア経済の停滞とで総じて厳しい状況が続きました。
このような情勢下、当社グループは、「高品質の製品をより低価格で安定的に供給」という顧客ニーズに対応するため、製造プロセスの改良等によるコスト削減に努力するとともに、千葉工場内に新感光材工場の建設をすすめ、
本年 2 月より稼動させました。一方多様化する機能ニーズに応える製品の開発にも積極的に取組み、業績向上に努めました。また、営業面では、新規顧客の獲得に努め、今後売上増が期待される成果をあげることができました。
この結果、主力の感光性材料事業の好調により当期における連結売上高は 10,957 百万円と前期に比べ 489 百万円
増加(4.7％増)いたしました。収益面では、コスト削減に努めましたが、工場内に研究開発部門を新たに設置したことによる研究開発費の増加により、連結営業利益は 1,426 百万円と前期比 32 百万円減少（2.2％減）いたしました。連結経常利益は前期計上した株式公開費用の減少等により 1,164 百万円と前期比 39 百万円の増加(3.5％増)いたしました。また、連結当期純利益は退職給付会計処理基準変更時差異の利益 44 百万円を特別利益に計上したこともあり 705 百万円と前期比 97 百万円増加(16.0％増)となりました。
[感光性材料事業]4当事業の主要関連産業である半導体・電子部品業界は、ＩＴ関連投資の増加によるパソコンの販売好調と世界的な携帯電話の需要増から、半導体や液晶表示装置の需要も順調に拡大傾向を示す中で、当期は順調にスタートいたしました。しかし、当期の後半に至り、アメリカ経済の減速とともにパソコンの売上が急減し、半導体を中心に需給バランスがくずれました。従来形半導体向け感光材の需要減少をエキシマレーザー用感光材料、ディスプレー向
新感光材の工業実用化で克服するよう努めました。
こうした努力を致しましたが、半導体向けの売上の第 4 四半期の減少をカバーすることはできませんでした。通期としては前期より好調に推移し、当事業の売上高は 6,403 百万円と前期比で 626 百万円増加(10.8％増)いたしました。また、収益面では、感光性材料の増産に伴う製造原価の低下により、感光性材料部門の売上総利益率が 30.2％と前期比 3.0％向上したことが寄与し、営業利益は 703 百万円と前期比で 123 百万円増加（21.3％増）いたしました。なお、当事業部門には、当社の臨時的売上であるのその他売上として計上した製造設備機器の売上 97 百万円
および営業利益 42 百万円が含まれております。
[化成品事業]
当事業の主要関連産業である化学業界を取巻く環境は、国内景気の緩やかな回復傾向により国内需要に改善の兆しも見られましたが、原油価格の高騰と、より安価なアジアでの現地生産品の増加にともなう価格面での競争激化など、厳しい状況になっております。
このような状況のもとで、新製品の開発に努め、海外の顧客ニーズにもきめこまかに対応するなど、積極的な営業活動を展開いたしました。しかしながら、従来品の価格の低下とニーズの減少を新製品でカバーしきれず、当事業の売上高は 1,975 百万円と前期比 77 百万円減少(3.8%減)する結果となりました。収益面では製造費用ならびに経費の節減に努めましたが、当事業の営業利益は 226 百万円と前期比 42 百万円減少（15.9％減）となりました。
[化成品物流事業]
経営環境の厳しい化学業界の物流コスト削減の取組みは真剣そのもので、経営統合、提携強化による物流基地の見直し・集約化の動きを加速させております。このような状況下、当社グループは、油槽所の立地条件の良さと生産活動で培った液体化学薬品の高度な取扱・保管技術を生かした営業活動と、液体化学薬品の運送部門の子会社との連携を強化するなどによりタンクの稼働率向上に努めました。この結果、液体化学薬品保管業務は順調に推移いたしました。反面、ＬＰガス業界の物流合理化で当期後半にＬＰガスの保管受託が解約となり、ＬＰガス保管料の急減により、当事業の売上高は 2,578 百万円と前期比 59 百万円減少(2.3％減)となり、営業利益も 496 百万円と前期比 113 百万円の減少（18.6%減）となりました。

(2) 次期の見通し
順調に拡大を続けていた情報関連投資も、昨年後半のアメリカ経済の急減速による世界的な景気後退の中で、当社グループの主力事業である感光性材料事業に係わる情報通信産業の事業環境は急激に悪化しております。
こうした状況から、主力の感光性材料事業の事業環境は厳しい状況となるものと予測しております。しかし、期の後半は、アメリカ経済をはじめ世界経済の回復が見込まれることから、情報関連投資も回復し、感光性材料の需要も拡大基調をたどるものと予測し、通期では当期並みとなるものと見込んでおります。
また、化成品事業につきましては、研究開発とマーケティングに取組んできた高付加価値製品の売上が寄与する
ことから増収を見込んでおります。
化成品物流事業につきましては、LP ガスの受託保管先の解約による保管料減もあり、減収を見込んでおります。
また、収益面では、引続き省力化、合理化ならびに経費節減に努めますが、新設した新感光材工場の減価償却費負担増及び、期の前半、感光性材料事業の売上減によるコスト増などから収益環境は非常に厳しいもと予測しております。
これらの見通しから、連結売上高 11,050 百万円(対当期比 92 百万円、0.8％増)、連結営業利益 985 百万円（対当期比 441 百万円、30.9％減）連結経常利益 610 百万円(対当期比 554
百万円、47.5％減)、連結当期純利益 305 百万円(対当期比 400 百万円、56.7 減)を見込んでおります。なお、当期には、臨時的売上であるその他売上 97 百万円およびその他売上に伴う利益 42 百万円が含まれており、これを除
く売上高の増加額は 189 百万円(1.7％増)で、経常利益の減少額は 510 百万円(45.5％減)となります。

5

４．連 結 財 務 諸 表 等
連 結 貸 借 対 照 表
期
科

目
( 資

産

の

別

部 )

前連結会計年度(平成 12 年 3 月 31 日現在)
金 額
構成比
％

(単位：千円、端数切捨て)
当連結会計年度
増 減(平成 13 年 3 月 31 日現在)
金 額
構成比
％

Ⅰ 流 動 資 産
1． 現 金 及 び 預 金

2,665,471

2,438,521

2． 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

1,947,929

1,932,593

3． た産

2,899,827

3,039,063

4． 繰 延 税 金 資 産

86,08076,634

他

63,553

212,437

金△11,208△3,534

な

5． そ

卸

資

の

6． 貸

倒

引

当

流 動 資 産 合 計

7,651,653

37.7

7,695,715

34.2

44,061Ⅱ 固 定 資 産
(1) 有 形 固 定 資 産
1． 建 物 及 び 構 築 物

4,182,889

4,630,090

2． 機械装置及び運搬具

2,636,550

4,156,242

3． 土

4,642,823

4,675,090

4． 建

地
設

5． そ

仮

勘

の

定

56,594

99,828

他

292,419

325,748

有形固定資産合計(2) 無 形 固 定 資 産

11,811,276

58.2

13,887,000

61.8

2,075,723

226,7901.1

268,091

1.2

41,300(3) 投 資 そ の 他 の 資 産
1． 投 資 有 価 証 券

275,972

288,734

2． 繰 延 税 金 資 産

87,924

113,000

3． そ

227,208

233,811

4． 貸

の
倒

引

他
当

投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
Ⅲ 為替換算調整勘定
資

産

合

計

金

△18

△7,300591,0862.9

628,245

2.8

37,158

12,629,154

62.2

14,783,337

65.8

2,154,183

7,840

0.1

―

―

△7,84020,288,647

100.0

22,479,052

100.0

2,190,405

6

期
科

別

目
( 負 債 の 部 )前連結会計年度(平成 12 年 3 月 31 日現在)
金 額
構成比
％

(単位：千円、端数切捨て)
当連結会計年度(平成 13 年 3 月 31 日現在)
増 減
金 額
構成比
％

Ⅰ 流 動 負 債
1． 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

1,285,969

1,414,884

2． 短

金

3,220,000

3,250,000

3． 一年以内返済長期借入金

2,818,366

2,990,830

期

4． 未

払

5． 賞

与

借
法

入
人

税

等

544,932

276,470当

金

237,420

249,522

6． 設 備 関 係 支 払 手 形―

1,904,516

478,434

780,116

引

7． そ

の

他

流 動 負 債 合 計

8,585,123

42.3

10,866,340

48,3

2,281,216

Ⅱ 固 定 負 債
1． 長

金6,454,094

5,816,227

2． 退 職 給 与 引 当 金

772,550―

3． 退 職 給 付 引 当 金―

654,065

4． 役 員 退 職 慰 労 引 当 金―

125,918

89,39378,335

5． 繰

期

延

借

税

入

金

負

債

固 定 負 債 合 計

7,316,037

36.1

6,674,546

29,7△641,491

負15,901,161

78.4

17,540,886

78.0

1,639,724

42,3530.2

43,4070.2

1,053

Ⅰ 資 本 金

800,0883.9

800,088

3.6―

Ⅱ 資 本 準 備 金695,397

3.4

695,397

3.1―

Ⅲ 連 結 剰 余 金

2,850,996

14.1

3,421,184

15.2

570,187――△21,646△0.1△21,646

4,346,483

21.4

4,895,023

21.8

548,540△1,350

△0.0

△264

△0.0

1,086

4,345,132

21.4

4,894,759

21.8

549,626

20,288,647

100.0

22,479,052

100.0

2,190,405

債合計( 少 数 株 主 持 分 )少 数 株 主 持 分( 資 本 の 部 )Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅳ 自 己 株 式
資

本

合

計

負債、少数株主持分及び資本合計

7連 結 損 益 計 算 書
期
科

別

目

Ⅰ 売

上

前連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日
百分
金 額
比
％

(単位：千円、端数切捨て)
当連結会計年度
増 減
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
金

額

百分比

金

額

％

高

10,468,709

100.0

10,957,800

100.0

489,091

価7,423,613

70.9

7,763,529

70.9

339,915

益

3,045,095

29.1

3,194,271

29.1

149,175

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,585,707

15.2

1,767,305

16.1

181,598

1,459,388

13.9

1,426,965

13.0△32,42257,7820.5△11,964

320,407

2.9△83,522

1,164,341

10.6

39,134

Ⅱ 売

上

原

売

上

総

営

業

利
利

益

Ⅳ 営 業 外 収 益
1． 受

取

2． 受

取

利
配

2,813

金

1,606

他

65,328

息317,614

2． 株 式 公 開 費 用

42,543

3． そ43,772

3． そ

当

息

の

1,592
6,489
69,7470.7

49,701

Ⅴ 営 業 外 費 用
1． 支

経
Ⅵ 特

払

利
の

常
別

他

利
利

益

274,013―403,9293.8

1,125,206

10.8

46,394益

9,312

1． 貸 倒 引 当 金 戻 入 額

―

9,527

2． 固 定 資 産 売 却 益
退職給付会計処理
3．
基準変更時差異
Ⅶ 特 別 損 失13,4241,296

1． 固 定 資 産 除 却 損

26,413

2． ｺ ﾞ ﾙ ﾌ 会 員 権 評 価 損――

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

582,830

法 人 税 等 調 整 額△83,918

少

数

当

期

株

主
純

13,4240.1

44,53655,361

0.5

41,936

8,881
26,413

0.3

1,112,217

10.6

9,700

18,581

0.2△7,832

1,201,121

10.9

88,903493,925

4.5△4,987504,503498,912

4.8△10,577

利

益

5,342

0.0

2,159

0.0

△3,183

利益

607,9625.8

705,036

6.4

97,0738

連 結 剰 余 金 計 算 書
期
科

別

目

Ⅰ 連結剰余金期首残高(単位：千円、端数切捨て)
当連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
金 額

前連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日
金 額
2,309,006

過年度税効果調整額

2,850,996

10,9772,319,984―

2,850,996

Ⅱ 連結剰余金減少額
1． 配金

44,95090,906

与32,00042,000( う ち 監 査 役 賞 与 )(4,000)(4,300)

2． 役

当
員

賞

3． 連結除外による剰余金減少額

76,950

Ⅲ 当期純利益
Ⅳ 連結剰余金期末残高

9

1,942

134,848

607,962705,0362,850,996

3,421,184

連結キャッシュ･フロー計算書
期
科
Ⅰ

別

目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券評価損
有形固定資産売却益
有形固定資産除却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他
役員賞与の支払額
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

前連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日
金
額

△

△

△

△
△

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による支出
配当金支払額少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲の変更に伴う期首調整
現金及び現金同等物の期末残高

1,112,217
1,326,475
44,3984,419
317,614
3,197
13,424
26,413
179,221
81,178250,646
122,530
32,0003,082,455
4,375
310,347
83,907(単位：千円、端数切捨て)
当連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
金
額

△

△

△
△
△

△
△

2,692,576
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△

10

660,706
35,858―33,70911,183
19,848649,892

4,700,000
5,775,000
1,620,000
3,020,268
940,000
1,616―
44,950―1,581,835
5,109
455,739756,218―
1,211,957

1,201,121
1,274,306
19,141
8,081
274,013
―
1,296
8,881
33,299139,235
348,793363,349
42,0002,605,593
8,081
260,662
773,398
1,579,614

△

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△

1,180,331
1,482
1,340
78,237
1,284
506
1,257,535

4,450,000
4,420,000
2,395,000
2,860,403
―
953
1,700
90,906
1,106
526,668―
204,589
1,211,957
6,914
1,000,453

連結財務諸表作成のための基本となる事項
期項

前連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日

別目

当連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社はケミカルトランスポート
連結子会社はケミカルトランスポート㈱(株)及びTG Finetech Inc.他１社であり、 他１社であり、非連結子会社TG Finetech
非連結子会社はありません。
Inc.は小規模で、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社のワールドガス(株)について
非連結子会社TG Finetech Inc.及び、関連は、連結純利益及び連結剰余金に与える影 会社のワールドガス(株)については、連結純響が軽微であり、投資勘定については、持利益及び連結剰余金に与える影響が軽微で分法を適用せず原価法によっております。 あり、投資勘定については、持分法を適用せず原価法によっております。

３．連結子会社の事業年度
等に関する事項

連結子会社のうちTG Finetech Inc.の決算日は平成11年12月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては、同決算日現
在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産 の評価基準 イ 有価証券
(ｲ) 取引所の相場のある有価証券
及び評価方法
総平均法による低価法（洗替え方
式）

イ

有価証券
(ｲ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法より算定）(ﾛ) その他の有価証券総平均法による原価法

時価のないもの
総平均法による原価法
ロ

デリバティブ
時価法

ハ

たな卸資産

ハ

製品、商品、原材料､仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の イ
減価償却の方法

有形固定資産法人税法の規定に基づく定率法
但し平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

11

たな卸資産
製品、商品、原材料､仕掛品
同
左
貯蔵品
同
左

イ

有形固定資産定率法
但し平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

期項

前連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日

別目

当連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

ロ

無形固定資産ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、
自社利用のソフトウェアについては、社
社内における見込利用可能期間(5 年)に内における見込利用可能期間(5 年)に基づ基づく定額法、それ以外の無形固定資産
く定額法、それ以外の無形固定資産についについては、法人税法の規定に基づく、ては、定額法を採用しております。
減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
(追加情報)
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に計上していたソフト
ウェアについては、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委
員会報告書第 12 号 平成 11 年 3 月 31日)における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採用しております。ただし同報告により上記に係るソフトウェアの表示については、
投資その他の資産の「その他」から「無形固定資産」に科目名を変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5 年 )に基づく定額法によっております。なお、当期に発生した自社利用のソフトウェアについて
は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成 10 年 3 月 31 日)に基づき、「無形固定資産」として計上し、上記の方法により償却を行っております。
ニ 長期前払費用
ニ 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
定額法(3) 重要な引当金の計上基 イ．貸倒引当金
イ．貸倒引当金
準債権の貸倒れに備えるため法人税法
債 権 の 貸 倒 れ に 備 え る た め一般債権に基づく限度相当額のほか、個別債権のについては貸倒実績率により、貸倒懸念債
回収可能性を考慮した引当額を計上し権等については個別債権の回収可能性をております。
考慮した引当額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期発生分を計上しております。

ロ．賞与引当金
同ハ．退職給与引当金

ハ．退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、従業員の自己都合退職の場合の期末要支給額を計上しております。

左従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付会計処理基準変更時差異(44,536千円)については全額を当連結会計
年度の収益として計上しております。
数理計算上の差異は、全額その発生時の費用としております。

12

期
項

別

目

前連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日
ニ．役員退職慰労引当金

ニ．役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお,役員の退職慰労引当金期末残高
は112,491千円であります。
(4) 重要なリース取引の処
理方法

当連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると 認 め ら れ る も の以 外 の フ ァ イ ナ ン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作 イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
成のための重要な事項
ロ．繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
平成12年3月17日付一般募集による新株式の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価額で一般投資家に販売する買取引受契約(「新方式」という。)
によっております。
「新方式」では、募集価額と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、当社から引受証券会社への引受手数料の支払
いはありません。平成12年3月17日付一
般募集による新株式発行に際し、募集価額と発行価額との差額の総額は60,000千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価額
で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」という。 )による新株式
発行であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、「新方式」では、「従来方式」に比べ、新株発行費は60,000千円少なく計上され、また経常利益および税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。

13

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。

同

左

同

左

期
項

別

目

前連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(追加情報)
なお、従来、投資と資本の消去差額のうち発生原因の明らかな部分については適切な勘定科目に振替処理し、連結子会社の資産について部分的に時価評価を行っているため、大蔵省持分令第136号附則第4項により、少数株主に相当する評価差額を親会社の持分に係る評価差額に基づき計算し、該当科目の評価替え及び少数株主持分の修正を行っております。この結果、資産は24,485千円、小数株主持分は 14,201
千円(税効果額控除後)増加しております。

同左６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しており
ます。

同

左

７．連結キャッシュ･フロー
計算書における資金の範囲

連結キャッシュ･フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動についての僅少なリスクしか負わない取得から3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同

左(表示方法の変更)
前連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
（連結貸借対照表）「設備関係支払手形」は、前連結会計年度まで、流動負債の「その他」に表示していましたが、当連結会計年度において、資産総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「設備関係支払手形」は177,526千円であります。

(追加情報)
前連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

(税効果会計)連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から
税効果会計を適用して連結財務諸表を作成しております。これに伴い、従来の税効果会計を適用しない場合と比較し、繰延税金資産 174,005 千円（流動資産 86,080
千円、投資その他の資産 87,924 千円）、繰延税金負債（固定負債）89,393 千円が新たに計上されるとともに、当期純利益は 83,918 千円、連結剰余金期末残高は94,895 千円多く計上されております。

14

前連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
(退職給付会計)
当連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年6月16日））を適用しております。この変更に伴い、退職給付費用は48,155千円増加し、経常利益は46,834
千円減少し、税金等調整前当期純利益は2,297千円少なく計
上されております。また、退職給与引当金は退職給付引当金に含んでおります。
（金融商品会計）
当連結会計期間から金融商品会計に係る会計基準（「金融商品会計に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 11 年 1 月 22 日））を適用しておりますこの変更に伴い、従来の方法と比較して経常利益は 35,249 千円増加
し、税金等調整前当期純利益は 33,180 千円増加しております。
（外貨建取引等会計処理基準）
当連結会計期間より改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成 11 年 10 月 22 日)）を適用しております。
この変更に伴う影響は軽微であります。

15

注 記 事 項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成 12 年 3 月 31 日現在)

当連結会計年度(平成 13 年 3 月 31 日現在)

１．受取手形の割引高

１．
451,581 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

２．有形固定資産の減価償却累計額
15,989,636 千円

17,021,674 千円

３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおり
であります。
投資有価証券
10,000 千円

３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおり
であります。
投資有価証券58,800 千円

４．自己株式
自己株式の数連結子会社が所有する連結財務諸表
提出会社の株式数
貸借対照表価額

４．自己株式
自己株式の数連結子会社が所有する連結財務諸表
提出会社の株式数
貸借対照表価額

800 株― 株
1,350 千円

５．担保に供している資産及びこれに対応している債務①担保に供されている資産
現金
預金
6,600 千円
建 物 及 び 構 築 物
3,051,533 千円
機械装置及び運搬具
37,539 千円
土投地券

4,534,442 千円
19,685 千円

計
上記のうち工場財団設定分
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具

7,649,799 千円

土1,735,807 千円

資

有

価

証

地

計

金

7,158,779 千円

上記のうち工場財団設定分
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具

951,221 千円
31,296 千円

地1,735,807 千円
2,718,325 千円

3,220,000 千円
2,818,366 千円
6,454,094 千円

長5,816,227 千円

長

入

計

計
②上記に対応する債務
短
期
借
入
金
一年以内返済予定長期借入金

2,810,532 千円

借― 株
264 千円

５．担保に供している資産及びこれに対応している債務①担保に供されている資産
建 物 及 び 構 築 物
2,868,422 千円
機械装置及び運搬具
31,296 千円
土地
4,259,060 千円

1,037,185 千円
37,539 千円

計②上記に対応する債務
短
期
借
入
金
一年以内返済予定長期借入金
期

260 株

土

12,492,460 千円

期

借

入

計

金

3,250,000 千円
2,990,830 千円
12,057,057 千円

６．受取手形の割引高722,867 千円
７．連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計
年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれてお
ります。
受取手形
231,197 千円
支払手形
12,880 千円

16（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
１．販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとお １．販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおり
りであります。
であります。
給料
290,204 千円
給料
283,089 千円
減 価 償 却 費
49,237 千円
賞与引当金繰入額
83,612 千円
退職給与引当金繰入額
21,092 千円
２．販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費
562,312 千円

減 価 償 却 費
69,971 千円
賞与引当金繰入額
94,133 千円
退 職 給 付 費 用28,044 千円
２．販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費
687,905 千円

３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土
地
13,424 千円

３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,296 千円

４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
1,680 千円

４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
3,531 千円

機械装置及び運搬具
その他

24,024 千円
708 千円

機械装置及び運搬具

3,561 千円

そ1,788 千円の他

26,413 千円

8,881 千円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(単位：千円、端数切捨て)
当連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 13 年 3 月 31 日現在)
現金及び預金勘定
2,438,521
預入期間が３か月を超える定期 △ 1,438,068
預金
現金及び現金同等物
1,000,453

前連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 12 年 3 月 31 日現在)
現金及び預金勘定
2,665,471
預入期間が３か月を超える定 △1,453,514
期預金
現金及び現金同等物
1,211,957（リ ー ス 取 引 関 係）
前連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位:千円)
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
機 械 装 置50,127
18,22731,900及び運搬具
有形固定資産55,88731,98923,898｢ そ の 他 ｣リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位:千円)
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
建 物 及 び68,486570
67,915構築物
機 械 装 置
199,01133,351
165,660及び運搬具
有形固定資産72,98825,66747,320｢ そ の 他 ｣無形固定資産27,686

10,835

16,851

合133,701

61,052

72,649計17

無形固定資産38,63915,697

22,941

合379,125

75,287

303,837

計前連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 以 内１
年
超合計

当連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

22,785 千円
49,863 千円
72,649 千円

１ 年 以 内１ 年 超合計( 注 ) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3)当期の支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料 21,427 千円
減価償却費相当額

54,319 千円
249,518 千円
303,837 千円(3)当期の支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
33,349 千円

21,427 千円

減価償却費相当額(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

33,349 千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成 12 年 3 月 31 日現在)

当連結会計年度(平成 13 年 3 月 31 日現在)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
訳
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
38,058 千円
賞与引当金繰入限度超過額
52,634 千円
未払事業税
44,193 千円
未払事業税
21,710 千円
未払事業所税2,713 千円
未払事業所税− 千円
退職給与引当金
232,987 千円
退職給与引当金− 千円
退職給付引当金− 千円
退職給付引当金
196,090 千円
役員退職慰労引当金− 千円
役員退職慰労引当金
52,885 千円
その他有価証券評価差額− 千円
その他有価証券評価差額
15,675 千円
一括償却資産6,004 千円
一括償却資産− 千円
その他
8,654 千円
その他
20,143 千円
小 計
332,611 千円
小 計359,140 千円
繰延税金負債
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳準備金△155,026 千円
固定資産圧縮記帳準備金△155,026 千円
土地評価差額△ 92,814 千円
土地評価差額△ 92,814 千円
その他△
158 千円
その他− 千円
小 計△247,999 千円
小 計△247,841 千円
繰延税金資産純額

84,612 千円

繰延税金資産純額

111,299 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の項目別内訳と差異の項目別内訳
法定実効税率42.00 ％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
交際費永久に損金に算入されない項目
2.58 ％
率との差異が法定実効税率の 100 分の５以下であるの
住民税均等割
0.16 ％
で省略いたしました。
その他
0.12 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.86 ％

18

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、当社において退職一時金制度を採用し、一部の連結子会社において適格退職年金制度と厚生年金基金制度を併用しております。
適格退職年金制度は昭和49年３月に設立し、厚生年金基金制度は総合設立の業界団体の厚生年金基金に昭和63年
４月加入しております。
２．退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△678,960千円(2) 年金資産

24,894千円(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)△654,065千円(4) 会計基準変更時差異の未処理額−(5) 未認識数理計算上の差異−(6) 未認識過去勤務債務（債務の減額）−(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)△654,065千円(8) 前払年金費用−(9) 退職給付引当金△654,065千円

３．退職給付費用の内訳
退職給付費用

58,343千円(1) 勤務費用(2) 利息費用

85,203千円
17,676千円(3) 退職給付会計基準変更時差異の収益計上額△ 44,536千円

４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項(1) 割引率

主として3.0％(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法−
主として期間定額基準(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 会計基準変更時差異の処理年数−
１年(6) 数理計算上の差異の処理年数

１年

19

５．セ グ メ ン ト 情 報１）事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自平成 12 年４月１日
セグメント

至平成 13 年３月 31 日）
計2,578,666

10,957,800―

10,957,800

173,632

284,532

460,349(460,349)―

6,405,519
5,701,568

2,149,432
1,922,841

2,863,198
2,366,774

11,418,150
9,991,183

703,951

226,590

496,424

1,426,965(460,349)(460,349)―

10,957,800
9,530,834
1,426,965

産14,663,587

2,361,018

5,454,447

22,479,052―

22,479,052

減 価 償 却 費

925,844

99,386

249,075

1,274,306―

1,274,306

資 本 的 支 出

3,016,819

30,058291,951

3,338,829―

3,338,829(1)

外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売 上 高 又 は 振 替 高
計
営
業
費
用
営
業
損
益

化
事

成

品
業

化成品物流
事
業

6,403,334

1,975,799

2,184（単位：千円）
消去または
全
社

項
目
Ⅰ 売上高及び営業損益
売 上 高

感光性材料
事
業

合

連

結

Ⅱ 資産、減価償却費および資本的支出
資前連結会計年度（自平成 11 年４月１日 至平成 12 年３月 31 日）
セグメント
感光性材料 化 成 品 化成品物流
項
目
事
業 事
業 事
業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売 上 高

合

計

（単位：千円）
消去または
連
結
全
社

5,777,253

2,053,031

2,638,424

10,468,709―

10,468,709―

192,852

213,339

406,192(406,192)―

5,777,253
5,196,898

2,245,883
1,976,547

2,851,763
2,242,067

10,874,901
9,415,513

10,468,709
9,009,321

580,355

269,336

609,696

1,459,388(406,192)(406,192)―

産

12,895,570

2,078,763

5,305,892

20,280,226

7,840

20,288,066

減 価 償 却 費

948,442

81,934

296,098

1,326,475―

1,326,475

資 本 的 支 出

371,586

49,048352,633

773,268―

773,268(1)

外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売 上 高 又 は 振 替 高
計
営
業
費
用
営
業
損
益

1,459,388

Ⅱ 資産、減価償却費および資本的支出
資（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
（１）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料（２）化成品事業

医薬･香料･塗料･溶剤などの中間体（３）化成品物流事業

液体化成品の保管･運送、ＬＰガスの保管

３．前連結会計年度における資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は 7,840 千円であり、為替換算調整勘定の金額であります。

２）所在地別セグメント情報
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の売上高及び資産の割合がいずれも 90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。

20３）海外売上高
当連結会計年度（自平成 12 年４月１日 至平成 13 年３月 31 日）
セグメント
北
米 欧
州 ア
項
目
Ⅰ 海
外
売
上
高
1,759,594
230,686
Ⅱ 連
結売
上高Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 (％)

項
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

16.1

（単位：千円）
ジ

ア

そ

の

他

計

556,271

3,036

2,549,588
10,957,800

5.1

0.0

23.3

2.1

前連結会計年度（自平成 11 年４月１日 至平成 12 年３月 31 日）
セグメント
北
米 欧
州 ア
ジ
ア そ
目
海
外
売
上
高
1,391,570
303,619532,249
連
結売
上高
連結売上高に占める海外売上
13.3
2.9
5.1
高の割合 (％)(注) 1． 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2． 各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1)
北
米 …… 米国、カナダ(2)
欧
州 …… スイス、フランス、ドイツ、オランダ、イギリス(3)
ア ジ ア …… 韓国、台湾、中国（単位：千円）の他

計16,5462,243,985
10,468,709

0.1

21.4

６．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
前連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

感 光 性 材 料 事 業

5,486,525千円

6,555,575千円

化

2,053,043千円

2,045,034千円

7,539,568千円

8,600,610千円

期

別

事業別

成

品

事

合

業
計

（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．金額に消費税等は含まれておりません。

２．受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

３．販売実績
期別

事業別

前連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

感 光 性 材 料 事 業

5,777,253千円

6,403,334千円

化業

2,053,031千円

1,975,799千円

化 成 品 物 流 事 業

2,638,424千円

2,578,666千円

10,468,709千円

10,957,800千円

成

合

品

事

計

（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．金額に消費税等は含まれておりません。

21

７．有 価 証 券 の 時 価 等
当連結会計期間（平成 13 年 3 月 31 日現在）
（１）

その他有価証券で時価のあるもの
種
類
(1) 株
式
(2)
債
券
時価が連結貸借対照表
(3)
そ
の
他
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

小
(1) 株
(2) 債
(3) そ
小

合

取

得

原

計
式
券
の 他
計
計

時価のない主な有価証券の内容
区分
その他有価証券
非上場株式
非公募の内国債券
計価30,795−−

連結貸借対照表計上額
58,318−−30,795
143,365−−
143,365

58,31893,051−−
93,051

174,160

151,370（単位：千円）
差額
27,523−−（２）

連結貸借対照表計上額△

27,52350,313−−50,313△

22,790△（単位：千円）要摘133,465
3,899
137,364

８．デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
当連結会計期間（平成 13 年 3 月 31 日現在）
金利関連
区

分

種

類

契

約

金

市場取引以外の取引

金利キャップ取引

2,000,000

額
等
うち 1 年超2,000,000

合計

2,000,000

2,000,000（注）時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

９．関 連 当 事 者 と の 取 引
該当なし

22

時

価

(単位：千円)
評価損益

3,620

△21,779

3,620△21,779