証券コード 4970
平成22年６月７日

株 主 各 位千 葉 県 市 川 市 上 妙 典 1603 番 地

東 洋 合 成 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長

木

村

正

輝

第60回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第60回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年6月21日（月曜日）午後5時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

具

記
平成22年６月22日（火曜日）午前10時
千葉県浦安市美浜１－９
浦安ブライトンホテル １階 フィースト（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第60期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第60期（平成21年４月1日から平成22年３月31日まで）計算
書類報告の件

決議事項
議案
取締役６名選任の件
４．招集に当たっての決定事項
議案に対して賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたものとして取扱います。
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://
www.toyogosei.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）

事

(

業

報

告

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで)

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当期の世界経済は、金融危機以降実施された各国政府の景気刺激策など
により深刻な経済危機は脱しつつあるものの、欧米諸国では雇用情勢が依然として厳しく、本格的な回復にはまだ先行き不透明な状況が続いております。
日本経済は、政府による景気刺激策効果や旺盛な中国向け需要に支えられ、持ち直しの動きは見られるものの、設備投資や個人消費が低調に推移し、また失業率も高水準で推移するなど自律的な回復には時間を要するものと思われます。
当社グループの主要関連業界であるエレクトロニクス業界は、主に中国向け家電の需要継続と政府のエコポイント制度などの景気対策を背景に回復が鮮明になってきておりますが、液晶テレビを始めとして低価格化が進むなど厳しい状況が続いております。また、汎用化学品業界は、需要に回復の兆しが見え始めているものの依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社グループは顧客との関係を強化し、需要の確保等を進めてまいりましたが、年度前半の需要の減少が大きく、当連結会
計年度の売上高は12,399,317千円となりました。
損益面では、総経費の削減や原価低減活動を始めとするコスト対策に努めたものの、第1四半期における生産量減少などの影響が大きく、営業損失
は △ 1,052,665 千 円 、 経 常 損 失 は △ 1,234,292 千 円 、 当 期 純 損 失 は △1,351,485千円となりました。

－ 2 －【感光性材料事業】
液晶用途向け感光性材料は、年度前半は液晶パネル在庫調整の影響を受け低調に推移したものの、主に中国向け需要の増加に牽引され、回復に転じました。また、半導体用途向け感光性材料も需要の底打ち感が見られ、売上の回復が続きました。イオン液体・電解液は、精力的な需要開拓を進めております。
以上の結果、同事業部門の売上高は6,081,764千円となりました。
【化成品事業】
香料材料部門は、世界経済の回復を背景に需要環境は堅調に推移いたしました。また、グリーンケミカル部門は、高付加価値品と溶剤リサイクルを中心に市場開拓を進め、電子材料業界を中心に需要の回復が続きました。
ロジスティック部門は、顧客満足度の維持・向上に努めた結果、タンク契
約率は高水準を維持するとともに、荷動き量は期後半より回復が続きました。
以上の結果、同事業部門の売上高は6,317,553千円となりました。
事業部別売上高事

業

部

金額（千円）

構成比（％）

感 光 性 材 料 事 業

6,081,764

49.0

化

6,317,553

51.0

12,399,317

100.0

成
合

品

事

業
計

（注）

セグメント間の取引については相殺消去しております。

②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は679,552千円であります。このうちの主なものは、下記のとおりであります。
千葉工場：千葉工場製造設備③

資金調達の状況
当連結会計年度中に、グループ所要資金として、金融機関より長期借入
金として2,250,000千円の調達を実施しました。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

－ 3 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第57期
(平成18年度)

第58期(平成19年度)

第59期(平成20年度)

第60期(当連結会計年度)(平成21年度)

高(千円)

－

－

－

12,399,317

経常利益（△損失）(千円)

－

－

－

△1,234,292

当期純利益（△損失）(千円)

－

－

－

△1,351,485

１株当たり当期純利益(円)（ △ 損 失 ）－－－△166.38

総

資

産(千円)

－

－

－

22,835,514

純

資

産(千円)

－

－

－

5,882,235－－－

723.98

１株当たり純資産額(円)（注）当社では第60期より連結計算書類を作成しております。
②当社の財産及び損益の状況
第57期(平成18年度)

第58期(平成19年度)

第59期(平成20年度)

第60期(当事業年度)(平成21年度)

高(千円)

13,642,091

15,002,356

12,200,539

12,389,621

経常利益（△損失）(千円)

795,680

299,386△892,791△1,175,464

当期純利益（△損失）(千円)

428,205

159,094△964,142△1,293,368

１株当たり当期純利益(円)（ △ 損 失 ）

52.60

19.54

△118.54△159.23

区
売

分
上

総

資

産(千円)

27,751,370

27,025,550

25,561,719

22,917,047

純

資

産(千円)

8,428,859

8,359,589

7,231,634

5,938,746

1,035.30

1,026.80

890.30731.13

１株当たり純資産額(円)－ 4 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

株式会社ﾄﾗﾝｽﾊﾟﾚﾝﾄ

資

本

金

当社の議決権比率

141,800千円

98.02％

事業

内

容

感光性材料事業（注）当連結会計年度より、株式会社トランスパレントは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(4) 対処すべき課題
市場や市況の変動による影響を最小限にとどめ、安定的に利益を生み出す
事業基盤の構築に向け、全社的なコスト削減に取り組むとともに、原価の変動に見合った適正な販売価格を維持し、収益性の向上に努めてまいります。
事業部門別では、感光性材料事業は今後、需要の拡大が見込まれますArFエ
キシマレーザー用レジスト向け感光材並びにイオン液体・電解液を中心に、営業部門と研究部門の連携をより高めることで、顧客のニースを的確に捉え、競争力のある製品を提供する仕組みづくりを構築してまいります。
化成品事業におけるグリーンケミカル部門の溶剤リサイクルは、コスト削
減ニーズや環境問題の高まりを背景に、今後も市場の拡大が見込まれることから、引き続き市場開拓に取り組んでまいります。また、香料材料部門は、
欧州市場の販売拡大と製品群の拡充に努めてまいります。ロジスティック部
は、液体化学品の総合物流基地としての機能が充実してまいりましたが、さらなるユーザーの満足度向上を目指しサービスの充実に努めてまいります。
(5) 主要な事業内容（平成22年３月31日現在）
当社は、主に以下のような事業を行っております。
① 有機工業薬品・有機溶剤等の製造並びに販売② 画像形成用の感光性材料等の製造並びに販売③ 電子表示機器の材料等の開発、製造並びに販売④ 電池材料並びに電気二重層材料等の研究開発、製造並びに販売⑤ 倉庫業（液体化学品の保管管理）⑥ 貨物運送取扱業－ 5 －(6) 主要な事業所等（平成22年３月31日現在）①当社の主要な事業所
本社
千葉県市川市上妙典1603番地
営業所
東京都中央区八丁堀四丁目13番１号
工場
市川工場 千葉県市川市上妙典1603番地
千葉工場 千葉県香取郡東庄町宮野台１番51
高浜油槽所
千葉県市川市高浜町７番地
研究所
千葉県印西市若萩四丁目２番地１②主要な子会社の事業所
株式会社ﾄﾗﾝｽﾊﾟﾚﾝﾄ

千葉県印西市若萩四丁目２番地１(7) 使用人の状況（平成22年３月31日現在）
使

用

人

数

前 期 末 比 増 減

378名
（注）

平

均

４名減

年

齢

平 均 勤 続 年 数

34.8歳

9.7年

使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成22年３月31日現在）
借
株

入
会

東 京 都 民 銀 行

3,289,000千円

株 式 会 社

み ず ほ 銀 行

1,480,000千円

株 式 会 社

日本政策投資銀行

1,145,000千円

株 式 会 社

三 井 住 友 銀 行

1,054,950千円

株 式 会 社

三菱東京ＵＦＪ銀行

881,800千円

央

葉

銀

額

株 式 会 社中千

入4,417,800千円

林

社

借

行

農

式

先

金

庫

300,000千円

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

138,000千円－ 6 －２．会社の現況(1) 株式の状況（平成22年３月31日現在）① 発行可能株式総数
30,000,000株② 発行済株式の総数
8,143,390株③ 株主数
13,504名④ 大株主（上位10名）
株 主

名

持

株

数

持

株

比

率

木村

正輝

1,637千株

20.16％

木村

有仁

394千株

4.86％

木村

愛理

383千株

4.72％

株式会社千葉銀行

298千株

3.67％

株式会社東京都民銀行

298千株

3.67％

学校法人早稲田大学

200千株

2.46％

片岡

183千株

2.26％

昭和エンジニアリング株式会社

170千株

2.09％

東洋合成工業社員持株会

156千株

1.93％

ニッセイ同和損害保険株式会社

140千株

1.73％

文子

（注）持株比率は自己株式（20,720株）を控除して計算しております。

－ 7 －(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成22年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

木

村

正

輝

－

専

務

取

締

役

川

村

繁

夫

常

務

取

締

役

木

村

有

仁

－

経

営

企

画

部

長

取

締

役

菊

地

英

夫

新 規 事 業 開 発 部 長

取

締

役

渡

辺

宏

一

ロジスティック事業部長

監 査 役 （ 常 勤 ）

伊

藤

衛

－

監 査 役 （ 常 勤 ）

萩

原

一

－

監

査

役

宇田川

進

－

監

査

役

鳥

勉

とみんビジネスサービス㈱取締役

正井(注）１．監査役萩原正一氏、監査役宇田川進氏及び監査役鳥井勉氏は、社外監査役であります。なお、当社は、監査役宇田川進氏をジャスダック証券取引所（平成22年４月１日付で大阪証券取引所に統合）の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は、以下のとおりであります。
・平成21年６月23日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって、取締役春田
雅彦氏、取締役三代川雅人氏、取締役越後谷桂之介氏及び取締役大田洋介氏は任期満了により退任いたしました。

－ 8 －

②

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区分

支 給 人 員

報酬等の額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

9名
(2)

72,315千円(2,430)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4名
(3)

21,603千円(13,623)

計

13名

93,918千円

合（注）１．第60回定時株主総会後に役員賞与の支給はしないため、報酬等の額には、含んでおりません。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与は含まれておりません。
３．上記には、平成21年６月23日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち社外取締役２名）を含んでおります。
４．取締役の報酬限度額は、平成６年５月26日開催の第44回定時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、平成12年６月29日開催の第50回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
６．上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額
38,899千円（取締役9名に対し36,983千円（うち社外取締役２名に対し4,049千円）、監査役4名に対し1,916千円（うち社外監査役3名に対し500千円))を含んでおります。
７．上記の他、平成21年６月23日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した役員に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。
・退任取締役４名 34,364千円（うち社外取締役２名 4,200千円）

－ 9 －

③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役鳥井勉氏は、とみんビジネスサービス㈱の取締役を兼務しております。なお、当社は、とみんビジネスサービス㈱との間には、特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況

区

監

監

監

分

査

査

査

氏

役

役

役

萩

原

宇田川

鳥

井

名

主な活動状況

正一

当期開催の取締役会16回全てに出席し、また、
当期開催の監査役会12回全てに出席し、議案等に必要な発言を適宜行うとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

進

当期開催の取締役会16回全てに出席し、また、
当期開催の監査役会12回全てに出席し、議案等に必要な発言を適宜行うとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

勉

当期開催の取締役会16回全てに出席し、また、
当期開催の監査役会12回全てに出席し、議案等に必要な発言を適宜行うとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

－ 10 －

(3) 会計監査人の状況① 名称

新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額（注）23,000千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規定に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき当該会計監査人を解任いたします。

－ 11 －

(4) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第4項第6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとしての会社法施行規則第100条第1項及び第3項で定める体制の整備」について、その基本方針を以下のとおり定める。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、企業の行動規範の基本原則である「経営理念」、「行動指針」
及び「倫理綱領」を定め、取締役及び従業員は、これを遵守し、公正で高い倫理観に基づいて職務を執行する。
ロ．当社は「コンプライアンス規定」を定めるとともに、コンプライアンスの全体を総括する組織として、コンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。
ハ．取締役及び従業員に、法令及び企業倫理の遵守を徹底させるため、コン
プライアンスに係わる定期的な社内教育等を行う。
ニ．社員が法令・企業倫理に違反する行為を発見した場合の報告体制として、
社内通報制度を構築する。
ホ．当社は、社長直轄の内部監査室を設置し、すべての業務が法令、定款及び社内規定に準拠して適正に行われているかを調査し、その監査結果を社長並びにリスク管理委員会に報告する。
ヘ．監査役は、当社のコンプライアンス上に問題があると認めたときは、代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規定」等に基づき保存・管理することとし、定められた期間保存する。
③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．当社は想定される事業上のリスクを管理する体制として、「リスク管理規定」を定め、内部統制担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置する。
ロ．「リスク管理委員会」はリスク管理に対する体制並びに方針を決定し、リスクの評価並びに各部門への指導を行う。

－ 12 －

ハ．内部監査室は、リスク管理体制の構築・運用状況について監査し、その監査結果を社長並びにリスク管理委員会に報告する。
ニ．不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限度にとどめる体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催する。
ロ． 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規定」「職務権限規定」において、それぞれの責任者及び責任の範囲、執行手続きの詳
細について定める。
⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社グループ会社における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規定」を定める。
ロ．当社取締役は、グループ会社において法令違反その他コンプライアンス
に関する重要な事項を発見した場合は、当社コンプライアンス委員会に報告する。コンプライアンス委員会は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
ハ．子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社コンプライアン
ス委員会に報告する体制を確保する。コンプライアンス委員会は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができる。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役
補助者の人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定する。
ロ．監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

－ 13 －

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に随時報告する。
ロ．監査役は、監査役会規定に基づき取締役会以外の重要な会議に出席または議事録を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。
(5) 会社の支配に関する基本方針① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、昭和29年設立以来、「人類文明の成長を支えるため、人財・創造
性・科学技術を核として事業を行い、その寄与度を高めるため成長する」という経営理念に基づき、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料並びに、イオン液体・電解液等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料溶剤等の販売・リサイクル並びに液体化学品の保管業務を中心とした「化成品事業」を営んでおります。
当社事業の特徴として、長年にわたり蓄積された高度な生産技術力及び品質への信頼感、また、各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効
果により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社の企業価値の源泉は、長年培ってきた研究・開発力や生産技術力に加え、従業員一人ひとりが経営資源として重要な役割を果たすとともに、お客様やお取引先様を始めとした当社を支える方々との信頼関係により構成されております。
当社といたしましては、上場会社である以上、当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意志により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
つきましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方として、経営の基本理念、企業価値の源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

－ 14 －

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に努めております。これらの施策は、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
イ．経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社
社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。③常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。④生産技術の高度化を推進
し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑤国内外隔た
りなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑥全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。
この経営方針に基づき、研究開発力の強化と生産技術の向上に努めるとともに、高品質かつ高機能の製品と高付加価値サービスを提供するための取組みとして、機能性材料を用いたアプリケーション開発や化学品取扱いに特化したサービスを充実させ、お客様満足度の向上、ひいては産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズへ迅速かつ適確に対応し、有機合成から、精密蒸留分離・精製、プラントエンジニ
アリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模の着実な拡
大と化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員などの利害関係者に貢献してまいります。
ロ．中長期的な経営戦略
当社は、平成16年９月に創業50周年を迎え、次の50年へ向けての新たな飛躍と変革を目指すための施策として、感光性材料事業、化成品事業の主力２事業に加え、将来の成長性が期待できるナノテクノロジー、バイオ分野への進出を行っており、長期的に成長が可能な事業ポートフォ
リオの構築に取り組んでおります。
また、市場ニーズを見据えた研究開発力の強化、効率的な生産技術の開発、海外事業の拡大等につきましても引続き注力していくとともに、企業価値の持続的向上に向けた経営基盤強化策として、「全社的な機能整備」を進めております。
ハ．コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。
また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、監査役は４名体制としております。
さらに、平成19年６月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。

－ 15 －

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）」の導入を決議し、平成20年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりです。
イ．本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、
または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、
仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすな
ど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意志を確認させていただく場合がございます。
ニ．対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するとともに、その判断の合理性及び公平性を担保するため、独立委員会を設置することといたしました。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問します。
独立委員会は対抗措置の発動の是非または、対抗措置の発動について
株主総会へ付議することの要否を取締役会に対し勧告するものとします。
ホ．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、平成23年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえ
での継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
－ 16 －

④ 上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企
業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。
また、同様に株式会社大阪証券取引所の定める「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関する規則第２条の２（買収防衛策の導入に係る尊重事項）」につきましても充足しております。
ロ．株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
本プランの継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意思によっては本プランの廃止も可能であることから、本プラン
が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ．株主意志を反映するものであること
本プランの導入につきましては、平成20年６月20日開催の当社第58回
定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
また、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
ニ．独立委員会の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資す
るよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プラン
は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランはスロー
ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
－ 17 －

(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。
剰余金の配当は、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
当期は、業績の大幅な悪化により財務体質の強化を図る必要があることから、
中間・期末とも配当を実施しないことといたしました。
株主の皆様には無配となりましたことを深くお詫び申し上げるとともに、次年度の復配に向け、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

－ 18 －

連結貸借対照表（平成22年３月31日現在）（単位：千円）
資
科
流

動

の

目
資

部

負
金

額

科

7,588,249

産

流

動

債

の

部

目
負

金
債

額

9,957,298

現 金 及 び 預 金

1,329,473

支払手形及び買掛金

1,809,046

受取手形及び売掛金

2,234,028

短 期 借 入 金

7,300,440

商 品 及 び 製 品

2,816,627

未 払 法 人 税 等

26,462

品

97,445

賞 与 引 当 金

190,133

原材料及び貯蔵品

1,014,764

そ631,215

仕掛他

98,180貸 倒 引 当 金

△2,271

そ

固

産

の

定

資

固

定

15,247,265

産

有 形 固 定 資 産

14,147,608

建物及び構築物

5,369,149

機械装置及び運搬具

3,488,952

土地

4,410,875

建 設 仮 勘 定

563,867そ314,763

の

他

の
負

他
債

6,995,980

長 期 借 入 金

5,406,110

繰 延 税 金 負 債

171,417

退職給付引当金

890,777

役員退職慰労引当金

91,869そ435,805の他

負 債 合 計16,953,278

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

本

5,877,961
金

1,618,888

資 本 剰 余 金

1,541,589

利 益 剰 余 金

2,730,062

自△12,578

無 形 固 定 資 産

574,472のれん

24,572

その他

549,899

投資その他の資産

525,184

評価・換算差額等

2,668

投 資 有 価 証 券

273,154

その他有価証券評価差額金

2,668

そ

他

262,811

少数株主持分

1,605

貸 倒 引 当 金

△10,781

純 資 産 合 計

5,882,235

資 産 合 計22,835,514

負債純資産合計

22,835,514の－ 19 －

己株式

連結損益計算書(平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

高

12,399,317

価

11,494,127

総

利

益

905,190
1,957,856

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

収

失

△1,052,665

益

取

利

息

1,643

受

取

配

当

金

5,101

技

術

指

導

料

32,117

助

成

金

収

そ
営

の
業

外

費

入

31,538

他

39,212

払利

息160,944

為

替

差

損

36,001

休 止 固 定 資 産 減 価 償 却 費

47,647

そ46,646

特

の
別

特

損
利

取
定

失
険

損
資

金

19,851

損

129,531

産

除却

10,467

法人△1,838

少

数
期

等
株

調
主

純

129,531△1,343,972

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当19,851

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失税291,239△1,234,292

益
保

別
固

他

常

受

109,613

用支

経（単位：千円）
額

整

額

損

失

△1,115

失△1,351,485

損－ 20 －

8,628

連結株主資本等変動計算書(平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：千円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

1,618,888－
1,618,888
1,541,589－
1,541,589
4,081,547△1,351,485△1,351,485
2,730,062△12,578－△12,578
7,229,446△1,351,485△1,351,485
5,877,961－ 21 －

（単位：千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 22 －

2,187
480
480
2,668
2,187
480
480
2,668
2,720
△1,115△1,115
1,605
7,234,355△1,351,485△634△1,352,120
5,882,235

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・主要な連結子会社の名称
株式会社トランスパレント② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

TG Finetech Inc.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
・主要な会社等の名称
TG Finetech Inc.
・持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
(3) 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度から株式会社トランスパレントを連結の範囲に含めております。これは、株式会社トランスパレントの重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

－ 23 －

(5) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないものロ．たな卸資産・製品、商品、原材料、
仕掛品
・貯蔵品

②

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ハ．リース資産

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～31年
構築物
10年～15年
機械及び装置 ８年～12年
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております－ 24 －

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ニ. 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度
における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しております。
なお、これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしているた
め、振当処理を採用しております。金利スワップ
については特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権、借入金の利息－ 25 －

ハ．ヘッジ方針

デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。為替予約については
外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。
金利スワップについては金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(6) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置土地

3,050,240千円
1,105,701千円
46,214千円
3,131,904千円

計②

7,334,061千円

対応する債務
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
長期借入金

224,250千円
1,997,240千円
5,166,510千円

計

7,388,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

25,698,922千円(3) 債権流動化による売掛債権譲渡額

605,135千円(4) 受取手形割引高166,303千円－ 26 －

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

8,143,390株－株－株

8,143,390株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

20,720株－株－株

20,720株

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達
しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係わるリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権にてリスクを相殺しております。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッ
ジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「1.
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (5)会計処理基準に関する事項④重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

－ 27 －

③ 金融商品に係わるリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業管理規定に従い、営業債権について各事業部門にて取引先の情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、同じ外貨建ての債権債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内にて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 28 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(1)現金及び預金

1,329,473

1,329,473－(2)受取手形及び売掛金

2,234,028

2,234,028－

151,170

151,170－(4)支払手形及び買掛金(1,809,046)(1,809,046)－(5)短期借入金(7,300,440)(7,300,440)－(26,462)(26,462)－(5,406,110)(5,394,019)

12,090－－－(3)投資有価証券(6)未払法人税等(7)長期借入金(8)デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済または納付されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(8)参照)、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 29 －

（8）デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。（上記(2)参照）。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(7)参照）。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額121,166千円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記
会社計算規則第110条第１項の規定により、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額723円98銭(2) １株当たり当期純損失△166円38銭－ 30 －

貸

借

対

照

表

（平成22年３月31日現在）
資 産 の 部科 目
金 額
流 動 資 産7,536,391
現 金 及 び 預 金
1,280,042
受
取
手
形
108,128
売掛
金2,125,177
商 品 及 び 製 品
2,816,627
仕掛品
97,445
原材料及び貯蔵品
1,013,248
前
払費
用
53,766
未収
入
金39,434
未収還付法人税等
4,150
そ
の
他
643
貸 倒 引 当 金
△2,272固 定 資 産15,380,655
有 形 固 定 資 産
14,143,545
建物
3,354,695
構
築物
2,014,356
機 械 及 び 装 置
3,480,143
船舶101
車 両 運 搬 具
6,236
工具、器具及び備品
165,383土地
4,410,875
リ ー ス 資 産
147,886
建 設 仮 勘 定
563,867
無 形 固 定 資 産
549,899
借地
権100,000
ソ フ ト ウ ェ ア439,854
リ ー ス 資 産
4,647
ソフトウェア仮勘定
1,540
そ
の
他
3,857
投資その他の資産
687,210
投 資 有 価 証 券
224,354
関 係 会 社 株 式
210,825
出資金
600
従業員長期貸付金
1,448
保 険 積 立 金
236,544
その他
24,217貸 倒 引 当 金
△10,781
資 産 合 計22,917,047（単位：千円）
負 債 の 部科 目
金 額
流 動 負 債
9,982,319
支
払
手形
305,886
買掛
金1,503,154
短 期 借 入 金
4,778,000
一年内返済予定長期借入金
2,552,440
リ ー ス 債 務
66,905
未払
金286,533
設 備 未 払 金
129,239
未
払費
用
93,110未 払 法 人 税 等
26,030
前
受
金
388
預
り
金
20,127
賞 与 引 当 金
190,133
設備関係支払手形
30,369固 定 負 債
6,995,980
長 期 借 入 金
5,406,110
リ ー ス 債 務
90,289長 期 未 払 金
345,516繰 延 税 金 負 債
171,417
退職給付引当金
890,777
役員退職慰労引当金
91,869負 債 合 計16,978,300
純 資 産 の 部
株 主 資 本5,936,077
資本
金
1,618,888
資 本 剰 余 金
1,541,589
資 本 準 備 金
1,514,197
その他資本剰余金
27,391
利 益 剰 余 金
2,788,178
利 益 準 備 金110,769
その他利益剰余金
2,677,409
固定資産圧縮積立金
233,383
別 途 積 立 金
4,600,000
繰越利益剰余金△2,155,973
自 己 株 式△12,578
評価・換算差額等
2,668
その他有価証券評価差額金
2,668
純 資 産 合 計
5,938,746
負債純資産合計
22,917,047－ 31 －

損

益

計

算

書

(平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

高

12,389,621

価11,494,079

総

利

益

895,541
1,901,725

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

収

失

△1,006,184

益

取

利

息

1,600

受

取

配

当

金

5,101

技

術

指

導

料

32,117

助

成

金

収

そ
営

の
業

外

費

入

31,538

他

51,695

払利

息161,038

為

替

差

損

36,001

休 止 固 定 資 産 減 価 償 却 費

47,647

そ46,646

の
常

特

別
受

特

利

固

資
前

険

金

19,851
129,417

産
当

期

除

却

損

純

損

失

法

△1,838

税
期

等
純

調

整
損

額
失

－ 32 －

129,417△1,285,030

10,177人

19,851

失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税当291,333△1,175,464

益

損

定
引

失

保

別

税

他
損

取

122,053用支

経（単位：千円）
額

8,338△1,293,368

株主資本等変動計算書(平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：千円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

1,618,888－
1,618,888
1,514,197－
1,514,197
27,391－
27,391
1,541,589－
1,541,589
110,769－
110,769
236,091△2,708△2,708233,383
4,600,000－
4,600,000△865,312
2,708△1,293,368△1,290,660△2,155,973－ 33 －

（単位：千円）

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 34 －

4,081,547－△1,293,368△1,293,368
2,788,178△12,578－△12,578
7,229,446△1,293,368△1,293,368
5,936,077
2,187
480
480
2,668
2,187
480
480
2,668
7,231,634△1,293,368
480△1,292,888
5,938,746

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②③

無形固定資産（リース資産を除く）

リース資産(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～31年
構築物
10年～15年
機械及び装置 ８年～12年
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度発生分を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

－ 35 －

④

退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。

（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平
成20年7月31日）を適用しております。
なお、これによる営業損失、経常損失及び税引前
当期純損失に与える影響はありません。
⑤

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく
当事業年度末における要支給額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしているため、振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

③

ヘッジ方針

デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。為替予約については外貨建
債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。金利スワップについては金利変動リスクの低減のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によってヘッジ対象・・・外貨建債権、借入金の利息いる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(7) 貸借対照表の表示方法の変更
前事業年度において、投資その他の資産のその他に含めて表示しておりました保険積立金（前事業年度227,232千円）は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

－ 36 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務①

担保に供している資産
建物

3,050,240千円

構築物

1,105,701千円

機械及び装置46,214千円

土地

3,131,904千円
合計②

7,334,061千円

対応する債務
短期借入金

224,250千円

一年内返済予定長期借入金

1,997,240千円

長期借入金

5,166,510千円

合計

7,388,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

25,692,804千円(3) 債権流動化による売掛債権譲渡額

605,135千円(4) 受取手形割引高166,303千円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権2,401千円

短期金銭債務

30,875千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益4,160千円

営業費用

2,248千円

営業取引以外の取引による取引高
営業外収益12,514千円

営業外費用

93千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

20,720株－株－株

20,720株－ 37 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産製品原材料評価損66,172千円

固定資産除却損

103,925千円

減損損失

36,408千円

賞与引当金

76,889千円

退職給付引当金

360,230千円

役員退職慰労引当金

37,152千円

関係会社株式評価損29,915千円

その他

31,516千円

繰延税金資産小計

742,209千円

評価性引当額△742,209千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△158,462千円

その他有価証券評価差額金△12,954千円

繰延税金負債合計△171,417千円

繰延税金負債純額△171,417千円

６．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称

資本金又は
出資金
（千円）

主要株主の近親者が議決権の過半数を所有している会社

ケミカルトランスポート㈱※99,800

議決権等の事業の内容又 所有(被所
は職業
有)割合
（％）
化学製品運
送・倉庫業

(被所有)
間接 0.5

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

当社製品の
運送、保管

運賃倉庫料

222,315

科目

期末残高
（千円）

買掛金

25,040

未払金

15,665（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．※の会社は、当社の主要株主木村正輝の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額731円13銭(2) １株当たり当期純損失△159円23銭－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年５月19日
東 洋 合 成 工 業 株 式 会 社
取締役会

御中

新

日

本

有

限

責

任

監

査

法

人

指定有限責任社員
公認会計士 岩 渕信 夫 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木聡 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東洋合成工業株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋合成工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年５月19日

東 洋 合 成 工 業 株 式 会 社
取締役会

御中

新

日

本

有

限

責

任

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

監

査

法

人

岩 渕

信 夫 

鈴 木

聡 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東洋合成工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 40 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第60期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の実行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 41 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成22年５月20日
東洋合成工業株式会社 監 査 役
常勤監査役
伊 藤
衛
常勤監査役
萩 原
正 一
（社外監査役）
社外監査役
宇 田 川
進
社外監査役
鳥 井
勉

会

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以

－ 42 －

上株主総会参考書類
議案

取締役６名選任の件
取締役全員５名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者 氏
名番 号 （生 年 月 日）

１

略歴、当社における地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況 等輝

昭和29年９月
昭和33年10月

昭和４年10月27日生

平成10年９月

木村正

昭和52年４月
平成８年２月平成12年６月

平成14年４月

２

川

村

繁

夫

昭和27年８月18日生

当社設立、当社取締役
当社代表取締役社長（現任）
TG Finetech Inc.代表取締役社長（現任）

当社株式所有数

当社との
特別の
利害関係

1,637,270株

なし

4,000株

なし㈱日本興業銀行入行
同行大阪営業第一部副部長
興銀インベストメント㈱派遣
営業第一部長㈱東京都民銀行入行外為業務部部長兼アジア室長兼カスタマーズ・
リレーション部IPO支
援室長

平成18年６月

同行執行役員外為業務
部長兼アジア室長

平成19年７月

同行執行役員外為業務部長

平成20年６月

当社取締役

平成21年６月

当社専務取締役

平成22年１月

当社専務取締役経営企
画部長（現任）－ 43 －

候補者 氏名番 号 （生 年 月 日）

３

４

木

村

有

仁

昭和51年１月19日生

菊

地

英

夫

略歴、当社における地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況 等

５一

昭和37年10月25日生

当社取締役

平成20年６月

当社常務取締(現任)

昭和45年４月
昭和59年10月
平成２年11月

小林香料㈱入社
当社入社
当社取締役感光材研究所長
当社新規事業開発室長
当社取締役（現任）

15,000株なし

千葉トヨタ自動車㈱入社
リンナイ㈱入社
当社入社
当社営業本部物流営業課長
当社ロジスティック事
業本部長
当社取締役（現任）

3,100株なし

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱入社
同社滋賀工場長
同社プロダクトサプラ
イマネージャー
当社入社 調達部門長
（現任）

0株

なし

昭和63年９月
平成元年６月
平成11年４月
平成15年４月
平成17年６月
昭和51年４月

６

出

来

彰

昭和28年１月25日生

なし

平成19年６月

昭和60年４月

宏394,800株

日本電気㈱入社
当社入社
当社経営企画部長

平成15年４月
平成16年６月

辺

当社との
特別の
利害関係

平成13年４月
平成15年４月
平成18年４月

昭和20年12月18日生

渡

当社株式所有数

平成６年９月平成12年５月
平成20年７月以－ 44 －

上

メ

モ

メ

モ