衆院憲法審査会は１９日、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり自由討議を行った。
菅政権下での実質審議は初めて。自民、公明両党は同改正案の早期採決を求めたが、立憲民主党は国民投票の際のＣＭ規制に関する議論を優先すべきだと反論し、双方の主張は平行線をたどった。国民民主党は採決に応じる姿勢を示した。
改正案は、商業施設に共通投票所を設置するなどして有権者が投票しやすくする内容。
２０１８年６月に与党と日本維新の会などが共同提出したが、採決に至らず継続審議を繰り返している。
自民党の新藤義孝氏は「速やかに手続きを進めるべきだ」と強調。改正案を成立させた上で、ＣＭ規制や憲法改正の具体的項目について議論を深めるよう主張した。公明党の北側一雄氏も「速やかに成立を図るべきだ」と訴えた。
これに対し、立憲の山花郁夫氏は１日に実施された「大阪都構想」の是非を問う住民投票でＣＭの量的公平が保たれていなかったと指摘。
「国民投票法には見直すべき大きなテーマが幾つかある」と述べ、ＣＭ規制の議論は避けられないと訴えた。共産党の赤嶺政賢氏も「（ＣＭ量が）資金力の多寡に左右される」と問題視し、慎重審議を求めた。
一方、
国民民主の山尾志桜里氏は「先行採決に応じる」と明言。
採決の後に、ネット広告の規制や外国勢力の介入を防ぐ外国人寄付規制について追加的な議論を行うよう自民党に求めた。
国民民
主の取り組みとして「年内にも改憲草案の要綱を示し、国会の議論の活性化に役立つよう考えていく」とも語った。

2020 年 11 月 20 日～18 日
憲法審査会、改憲
しんぶん赤旗 2020 年 11 月 20 日(金)「学問の自由」保障せよ 総がかり行動実行委など 「改憲発議反対」署名７９万超提出（写真）署名を受け取る（右から３人目９藤野保史衆院議員ら野党議員＝19 日、衆院第２議員会館前
菅義偉首相による日本学術会議への人事介入に抗議し、改憲に反対する行動が１９日、国会議員会館前で行われました。
「改憲発議に反対する全国緊急署名」
７９万３５７１人分を野党の国会議員に手渡し、「署名を力に、改憲を許さない声をさらに広げていこう」とアピールしました。
衆院第２議員会館前を中心に、１０００人（主催者発表）が集まりました。主催者を代表して、総がかり行動実行委員会共同代表の藤本泰成さんがあいさつ。日本学術会議への人事介入は「民主主義への公然とした攻撃です」と強調。怒りの声を各地であげながら「総選挙を市民と野党の共闘で勝利しよう」と呼びかけました。
千葉県で陸上自衛隊・木更津駐屯地へのオスプレイ配備撤回を求めている金光りえさんは、広範な団体や市民と共同して署名の準備を進めており、「私たちの力で平和な空を実現するために頑張ります」と述べました。
日本共産党の藤野保史衆院議員、立憲民主党の石垣のりこ参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一参院議員があいさつしました。
藤野氏は、菅政権による「学問の自由」への弾圧は許さないと、たくさんの団体や個人が抗議の声をあげていると指摘。
「あらゆる国民の権利への攻撃をはね返すために、力をあわせていきましょう」と呼びかけました。

国民投票法、平行線 菅政権初の憲法審、今国会成立困難
毎日新聞 2020 年 11 月 20 日 東京朝刊
衆院憲法審査会は１９日、菅政権発足後初の自由討議を行った。
与党側は国民投票法改正案の早期採決を求めたが、立憲民主党はＣＭ規制の必要性を主張。議論は平行線をたどり、今国会中の改正案成立は困難な情勢となった。
改正案は、国民投票の手続きを公職選挙法に合わせる内容で、２０１８年に提出されてから８国会目を迎えている。
自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事は「先の国会で野党委員からも内容には異論がないと発言があった。速やかに…
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国民投票法なお平行線 衆院憲法審、菅政権で初討議
時事通信 2020 年 11 月 19 日 18 時 32 分

衆院憲法審が今国会で初開催 国民民主が採決容認
日経新聞 2020/11/19 21:00
衆院は 19 日、今国会で初めてとなる憲法審査会を開き、各党による自由討議を実施した。
自民党は憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の早期採決を主張した。
国民民主党の山尾志桜里氏は条件付きで「改正案の先行採決に応じたい」と述べた。政党の CM 規制などの議論継続を確約すれば採決を認める意向を示した。
与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は「約束したい」と話した。
立憲民主党は CM 規制などの検討が必要だと指摘し、採決に慎重な姿勢を崩さなかった。

自由討議が始まった衆院憲法審査会＝
１９日午後、国会内

衆院憲法審査会、国民投票法改正案など議論 菅政権発足後初

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の自由討議東京新聞 2020 年 11 月 19 日 20 時 14 分
衆院憲法審査会は１９日、菅政権発足後初めての実質的な憲法論議となる自由討議を行った。
継続審議となっている国民投票法改正案を巡っては、与党が早期成立を主張。立憲民主党などは反対したが、国民民主党は条件付きで採決を容認した。日本学術会議の新会員任命拒否問題を受け、学問の自由を保障するよう求める発言もあった。
自民党の新藤義孝氏と公明党の北側一雄氏は、駅や商業施設に「共通投票所」の設置を認めるなど７項目を見直す国民投票法改正案について、主な野党にも異論はないなどと指摘し、採決に理解を求めた。
これに対し、
立民の辻元清美氏らは今月１日に実施された大阪都構想の住民投票を踏まえて、国民投票運動の期間中に放送されるテレビＣＭなどの規制も並行して議論すべきだと主張。
投票日当日の運動の制限や、国民投票で否決された改憲案を再び発議するまで一定期間空けることの是非も検討課題になるという認識を示した。
一方、この臨時国会から野党統一会派を離脱した国民の山尾志桜里氏は、ＣＭ規制などの議論を速やかに行うことを条件に与党の採決提案に応じる姿勢を示し、野党の対応が分かれた。
共産党の赤嶺政賢氏は、自民党が自衛隊明記など改憲４項目の条文化作業を進めていることに強く反発。
日本学術会議問題に触じゅうりん

れ、菅政権を「憲法で保障された基本的人権を 蹂 躙 する政治」と断じた。
衆院憲法審は２６日も自由討議を行う。
（川田篤志）◆衆院憲法審査会の自由討議の要旨
新藤義孝氏（自民） 投票環境の整備を行う国民投票法改正案
はＣＭ規制など別の論点を議論するためにも速やかに（審議の）手続きを進めるべきだ。
憲法改正の議論を国会で深めてほしいという国民の声に応えるため、与野党を超え憲法論議を深めていくべきだ。 山花郁夫氏（立憲民主） 大阪（都構想）の住民投票でＣＭの量は公平だったと言えるか。
法的規制は不要と考えるのは難しい。
同一テーマの国民投票に一定のインターバルを定める議論があってもよい。
北側一雄氏（公明） 商業施設などに共通投票所を設けるなど国民投票法改正案の７項目について各党に異論はない。
速やかに成立を図るべきだ。
成立したから一気に憲法改正に進むわけではない。
赤嶺政賢氏（共産） 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人を任命拒否したこの違憲なやり方に対する批判は広がっている。任命拒否を撤回すべきだ。憲法で保障された基本的人権を蹂躙（じゅうりん）する政治を正し、現実に生かすための憲法議論こそ必要だ。
足立康史氏（維新） 国民投票で過半数の賛成を得ることは容易ではないことを大阪都構想の住民投票を通じて痛感した。
大阪で何が起こったか明らかにすることは憲法改正の国民投票の公正な実施にも資する。国会で検証すべきだ。
山尾志桜里氏（国民民主） 国民民主党は年内にも新憲法改正草案の要綱で論点や具体策を示し、議論の活性化に役立てたい。

ＣＭやネット広告の規制、外国人の寄付規制など必要な議論の場を確保し、必要な改正が行われるなら、７項目の先行採決に応じる。
石破茂氏（自民） 憲法審を頻繁に開催し、北海道から沖縄まで全国各地で行うことが必要。
可能な限り多くの党の賛成が得られるものは何かを考えるべきだ。
大串博志氏（立民） 社会の分断があおられがちな時代背景を踏まえれば、憲法審でも融和をより意識した運営が必要になってきている。
国民投票法にはＣＭ規制などの問題があると新藤氏も認めている中で７項目だけ先に（改正する）というのは理屈に合わない。
船田元氏（自民） ＣＭを法的に規制することは表現、報道の自由に抵触する可能性もある。
憲法改正の発議と同時に国会に置かれるはずの広報協議会に監視してもらい、公平性、公正性を担保することが現実的ではないか。
中川正春氏（立民） 憲法の何を論じるか、改正が必要だとす
ればどの項目から論じるかという各党の合意を作っていかなければ次のステップには行けない。
与野党の信頼関係が崩れている限り、前には進まない。
鬼木誠氏（自民） 憲法審を動かすべきでないとの発言も一部あったが、民主主義は議論することから始まる。議論すら否定するのは国民の代表、立法府として責任を果たしているとは思えない。
辻元清美氏（立民） 国論を二分するような問題は国民投票になじまない。
議会のコンセンサスが取れなかったから国民に決着させようというのは、国民を戦わせることになり、社会の分断を招く。
国民投票法なお平行線 衆院憲法審 半年ぶり自由討議
産経新聞 2020.11.19 19:18
衆院憲法審査会（会長・細田博之自民党元幹事長）は１９日、今国会初の自由討議を行った。
憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案をめぐり、自民党が早期採決を訴えたのに対し、立憲民主党は国民投票運動時の政党によるＣＭ規制などの論点があるとして難色を示し、主張は平行線をたどった。
会期末が１２月５日に迫っていることもあり、改正案の成立は今国会も困難な情勢だ。
自由討議は今年５月以来、ほぼ半年ぶりの開催。改正案は駅や商業施設での共通投票所など７項目で、平成３０年に提出されてから７国会連続で継続審議となっている。
与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝元総務相は「速やかに手続きを進めるべきだ」と述べ、公明党の北側一雄副代表も「速やかに成立を図るべきだ」と強調した。
これに対し、立民や共産党は改正案とＣＭ規制などを並行して議論していくべきだとの立場を譲らず、立民の大串博志氏は「７項目だけ先にというのは理屈に合わない」と反発。共産党も改正案成立に反対した。
一方、国民民主党の山尾志桜里氏はＣＭ規制などの論点について、自民党が追加的な議論などを確約することを条件に「採決に応じたい」と明言。新藤氏は「議論の場を作り、議論を深めながら前に進めていくと約束したい」と述べた。

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案についても、条件付きで「（公職選挙法と足並みをそろえる）７項目の先行採決には応じたい」と表明。山尾氏は記者団に「採決には応じることができる、環境は整ったと思っている」と述べ、国民投票法改正案の早期採決を求める日本維新の会と歩調をそろえた。
その維新の足立康史氏は「全党、全国会議員が、公党、公人たる国会議員としての責任感を持って憲法改正の議論を進め、誠実かつ公正に国民投票に臨んでいく姿勢を持つことこそが何より肝要だ」と訴え、改憲論議を推進する姿勢を重ねて強調した。
一方、立民の山花郁夫氏からは審査会の活発な開催や国民投票法改正案の採決を求める発言はなかった。
山花氏は改憲手続きに関し「できるだけ多くの党派で合意できたものをルール化することが、国民投票制度の公正さを何よりも担保するものだ」と述べた。
立民の姿勢が国民、維新と対照的なのは、党内で憲法改正に消極的な議員が少なくない上、改憲に反対する共産党と次期衆院選での選挙協力を進めている事情があるとみられる。
共産の赤嶺政賢氏は自由討議で開口一番、こう宣言した。
「私たちは憲法審査会は動かすべきではないという立場だ」（原川貴郎）

改憲をめぐっては自民、公明、国民に加え、日本維新の会が論議を進めるよう主張。
立民や共産は改憲条文案を年内に策定するという自民の方針を批判した。
「全集中の呼吸」も空回り…「緊急事態条項」議論深まらず 憲
法審
産経新聞 2020.11.19 20:31
衆院憲法審査会は１９日、今国会初の自由討議を行ったが、憲法改正原案をまとめるための具体的な議論は深まらなかった。
新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからない中、緊急時の対応を記した「緊急事態条項」を憲法に盛り込む動きも先の通常国会から一向に進展が見られない。
国民の生命を守るべき国会の責任が改めて問われている。
「『全集中の呼吸』で取り組むべきだ」。自民党の船田元氏は憲法審で人気漫画「鬼滅の刃」の主人公の竈門炭治郎（かまど・たんじろう）らが繰り出す技を引用し、緊急事態条項創設の必要性を強調した。
大規模災害やコロナなどの感染症のパンデミックの危険性を根拠に挙げた。
災害に対応するための緊急事態条項は、自民が改憲議論のたたき台と位置付けている４項目の条文イメージ案に含まれる。
下村博文政調会長らはこれに感染症も念頭に置くべきだと主張。
憲法審の与党筆頭幹事を務める新藤義孝元総務相は「コロナ禍における国会機能を確保する観点から（憲法で規定されている）本会議の定足数や国会議員の任期についても議論が必要ではないか」と強調した。
しかし、「全集中の呼吸」を他党が共有しているわけではない。
改憲に慎重な立憲民主党の大串博志氏は「憲法改正や国民投票法改正が自己目的化しているととらえられると、かえって物事はうまくいかないだろう」と述べ、改憲論議の加速を目指す自民党を牽制（けんせい）した。
立民や共産党は、自民が改憲論議を促すため年内に４項目の条文案を独自に策定する方針を示したことも批判した。
立民の中川正春氏は「与野党の信頼関係が崩れている」と断言した上で、自民が条文案を一方的に押し付けてくる疑いが払拭できないと指摘した。
野党側が今後、条文案の策定を理由に交渉のテーブルにつくことを拒む可能性もある。だが、こうした抵抗は想定済みのはず。
国会議員、特に憲法改正を「党是」とする自民には、国民のために憲法の課題と向き合い、具体的な成果を出すという自覚が求められている。
（沢田大典）

国民 山尾憲法調査会長 国民投票法改正案に賛成する考え
ＮＨＫ2020 年 11 月 19 日 17 時 59 分

国民投票法の改正案について、国民民主党の山尾・憲法調査会長
は、党として求めていた条件が自民党に受け入れられたとして、採決に応じ、賛成する考えを示しました。
国民投票法の改正案をめぐって、国民民主党は、インターネットの普及で広告規制は不断の見直しが必要だとして、採決したあとも衆議院憲法審査会で議論を続けることを条件に採決に応じる考えを示してきました。
19 日の衆議院憲法審査会で、国民民主党の山尾・憲法調査会長
は、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元総務大臣に対応をただしたのに対し、新藤氏は、「審査会で議論を前に進めることを約束したい」と述べました。
このあと、山尾氏は、記者団に対し、「公の場で、国民に見える形で、党が求めてきた追加の議論の約束をしてもらったと受け止めたので、採決に応じられる環境が整った。改正案の中身も異論はない」と述べ、党として、改正案の採決に応じ、賛成する考えを示しました。

国民・維新ＶＳ対立民・共産の構図、憲法審で鮮明に産経新聞 2020.11.19 20:59
１９日に行われた衆院憲法審査会の自由討議では、野党の中でも、国民投票法改正案の採決を含め憲法論議に積極的な日本維新の会、国民民主党と、消極的な立憲民主党、共産党とのスタンスの違いが改めて浮き彫りとなった。
「木曜日の定例日は原則として毎回開催すべきだし、来週も当然、開催すべきだ」
国民民主党の山尾志桜里氏はこう述べ、開催頻度が極めて少ない憲法審の現状への問題提起から発言を始めた。
国民投票法改正

しんぶん赤旗 2020 年 11 月 20 日(金)国民投票法めぐり自由討議 赤嶺氏「審査会動かすな」 衆院憲
法審（写真）発言する赤嶺政賢議員＝19 日、衆院憲法審査3

会
衆院憲法審査会は１９日、「憲法改正国民投票法をめぐる諸問題」について自由討議を行い、日本共産党の赤嶺政賢議員が意見表明しました。
赤嶺氏は、「憲法審査会は動かすべきではない」と述べ、審査会が憲法改正原案の発議と審査を任務とし、「改憲原案をすり合わせ発議へ向かうことにつながる」と指摘。自民党憲法改正推進本部が改憲原案を年内に策定し、審査会に上程するとしていることを「看過できない」と批判しました。
また、現行の国民投票法は、最低投票率の規定がないこと、ＣＭの量が資金力の多寡によって左右される恐れがあることなどを挙げ、「欠陥法」だと指摘。
「これらの法案を棚上げして与党提出の７項目の案を一方的に成立させるのは認められない」
として、野党の中から出ている案を並行して、慎重審議すべきだと主張しました。
自民党の新藤義孝議員は与党提出法案の早期の採決を主張。
立憲民主党の山花郁夫議員は、国民投票法は「さらに議論を深めるべきだ」と述べました。
衆院・憲法審が今国会で初開催、国民投票法改正案の成立見通せず
ＪＮＮ2020 年 11 月 19 日 14 時 15 分
国会では１９日、継続審議となっている国民投票法の改正案をめぐり今国会で初めてとなる衆議院の憲法審査会が開かれ、各党による自由討議が行われました。
１９日午後、衆議院の憲法審査会が今国会で初めて開催されました。１９日の審査会では、継続審議となっている憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、各党による自由討議が行われました。
自民・公明の与党は国民投票法改正案について、今国会での成立を目指していますが、野党側は、採決に慎重な姿勢を崩しておらずすることが国民投票制度の公正さを何より担保するものであると考えます」
19 日の審査会では自由討議が行われ、与党は国民投票法改正案の今国会での成立を目指し、一日も早い採決を求めています。
しかし、立憲民主党などは政党の CM 規制強化など議論が不十分だとして採決には慎重な立場を崩していません。
来週も審査会を開いて自由討議を行う予定ですが、会期内での成立は難しい状況です。
国民投票法改正案巡り今国会初の憲法審査会
ＮＮＮ11/19(木) 21:24 配信
憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法の改正案をめぐり、衆議院の憲法審査会が今の国会で初めて開かれました。
与党側が速やかな採決を求めたのに対し立憲民主党は慎重な姿勢を示しました。 自民党・新藤議員「国民投票法に関する議論に関しましては、速やかに手続きを進めるべきと考えております」 立憲民主党・山花議員「国民投票法には見直すべき大きなテーマが幾つかあり、当審査会において幅広に議論が深められることを望みます」 憲法審査会では国民投票法の改正案について、今の国会で始めて自由討議が行われました。改正案は、２０１８年の通常国会以来、７国会にわたって継続審議となっており、与党側は「議論は尽くされた」として採決を求めました。 これに対し国民民主党は採決に応じる考えを示しましたが、立憲民主党は「国民投票に伴うＣＭやインターネット規制の審議を同時に行うべき」として採決には応じない姿勢を崩していません。
来週２６日に再び議論を行う予定です。
憲法審査会「CM 規制」 野党の足並みに乱れ
ＦＮＮ11/19(木) 21:54 配信
衆議院の憲法審査会で、今の国会で初めての自由討議が行われ、与党側は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の採決を求めた。 国民民主党は、採決に応じる考えを示し、野党内で足並みが乱れている。 自民党・新藤義孝元総務相「国民投票法に関する議論に関しては、懸案になっている CM 規制やその他の論点に関する議論をさらに積極的に前へ進めていくべきであり、（7項目の国民投票法改正案は）速やかに手続きを進めるべきと考える」 立憲民主党・山花郁夫憲法調査会長「国民投票法には、見直すべき大きなテーマがいくつかあり、当（憲法）審査会において幅広に議論が深められることを望む。
できるだけ多くの政党会派で合意できたものをルール化することが、国民投票制度の公正さを何より担保するものであると考える」 国民投票法改正案の早期採決を求める与党に対し、
立憲民主党の山花憲法調査会長は、CM 規制など、さらに議論を深めるべきだと強調した。 一方、国民民主党の山尾憲法調査会長は、審査会後、CM 規制などの議論を続けることを与党側が約束したとして、採決に応じる考えを示した。 立憲民主党は、早期採決に慎重で、野党内の足並みが乱れている。 憲法審査会は、来週も自由討議を続ける予定で、採決の見通しは立っていない。

今国会で初の憲法審査会 国民投票法の改正案巡り
ＡＮＮ2020/11/19 19:09

国会では 19 日、継続審議となっている憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡り、今の国会で初めてとなる衆議院の憲法審査会が開かれました。
自民・新藤議員：「国民投票法に関する議論に関しましては懸案になっております、CM 規制やその他の論点に関する議論をさらに積極的に進めていくべきであり、そのためにも公選法並びにの 7 項目案については速やかに手続を進めるべきと考えております」
立憲・山花議員：「国民投票法には見直すべき大きなテーマが幾つかあり、当審査会において幅広に議論が深められることを望みます。
できるだけ多くの政党会派で合意できたものをルール化

自民、下村氏「合区解消、憲法審で議論を」 参院選合憲判断
産経新聞 2020/11/18 18:11

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© 産経新聞社 自民、下村氏「合区解消、憲法審で議論を」 参院選合憲判断
自民党の下村博文政調会長は１８日の記者会見で、最高裁大法廷が昨年７月の参院選で生じた「一票の格差」は合憲と判断したことに関連し、参院「合区」解消に向けた憲法改正の議論を他党に働き掛ける考えを示した。
自民党の合区解消に向けた改憲の条
文イメージ案を説明し、「国会の憲法審査会で提案したいと思っているし、他党も憲法審で議論していただければありがたい」と述べた。
国民、合区解消の議論容認 憲法改正めぐり玉木代表
産経新聞 2020.11.19 13:52
国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日の記者会見で、参院選「合区」解消のための憲法改正は国会の憲法審査会で議論するテ「特定の項目を排除して拒否ーマになり得るとの認識を示した。
することはない。合区も当然議論の対象だ」と述べた。合区解消
は自民党が改憲案４項目の一つに掲げ、議論を呼び掛けている。
香川選出の玉木氏は参院「徳島・高知」選挙区の応援経験を例に挙げ「領域が広く有権者が候補者と出会う機会を奪い、新たな不平等を生んでしまう。ちょっと無理がある」と指摘した。
参院憲法審幹事懇を開催 各会派から意見聴取
産経新聞 2020.11.18 16:54
参院憲法審査会の幹事懇談会が１８日開かれ、与党筆頭幹事の石井準一氏（自民）は２５日の幹事懇の開催を提案し、野党側は持ち帰った。
石井氏は国会内で記者団に「衆参の憲法審査会が今後もスムーズに行われるような流れを作っていきたい」と述べた。
参院憲法審は１１日には今国会初となる審査会を開き、幹事の選任などを行った。実質的な審議は、平成３０年２月以降行われていない。

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