国立大学法人電気通信大学契約事務取扱規程

第１章

制定

平成16年4月1日規程第57号

最終改正

令和5年12月22日規程第46号

総則

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人電気通信大学会計規則（以下「会計規則」という。）に基づき、国立大学法人電気通信大学（以下「本学」という。）が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する基本的事項を定め、もって、契約事務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本学における契約事務の取扱いについては、別に定めがある場合を除き、この規程の定めるところによる。
２

本学における契約の一般的約定事項については、文部科学省発注工事請負等契約規則（平成１３年文部科学省訓令第２２号）に規定する工事請負契約基準、製造請負契約基準及び物品供給契約基準に準ずる。ただし、代価の支払については、第４５条に定めるところによる。

（会計責任者に関する規定の準用）
第３条

この規程において、会計規則第５条第１項に規定する会計責任者について規定した条項は、同条第２項から第４項に規定する分任会計責任者、会計責任者代理及び会計責任者代行について準用する。
第２章

競争参加者

（一般競争に参加させることができない者）
第４条

契約責任者は、会計規則第２６条に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を一般競争に参加させることができない。
（一般競争に参加させないことができる者）
第５条

契約責任者は、次の各号の一に該当する者を、その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

２

契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札の代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。
（一般競争参加者の資格及び等級の格付け）

第６条

契約責任者は、一般競争に加わろうとする者の資格について、物品の製造・販売等の競争参加に係るものについては、「競争参加者の資格に関する公示」（平成１６年１月７日官報公示）により各省各庁の全調達機関において有効な統一資格（以下「統一資格」という。）を得た者を、建設工事の競争参加に係るものについては、文部科学省における「競争参加者の資格に関する公示」（平成１４年１２月２日官報公示）により一般競争参加者の資格を得た者を、設計・コンサルティング業務の競争参加に係るものについては、文部科学省における「競争参加者の資格に関する公示」（平成１５年５月１４日官報公示）により一般競争参加者の資格を得た者を、それぞれ本学における一般競争参加者の資格を有する者として認めるものとする。
２

契約責任者は、前項で規定する以外の者で一般競争入札に参加しようとする者から一般競争参加者の資格の審査について申請を受けたときは、統一資格及び文部科学省の定める審査に関する取扱いに準じて審査し、資格を与えるものとする。

３

前２項の一般競争参加者の資格（契約の種類、競争に参加できる予定価格の範囲等による等級の格付け）により、一般競争を実施する場合において、その等級の資格を有する者の競争参加が僅少であるとき等は、当該資格の等級の１級上位若しくは２級上位又は１級下位若しくは２級下位の資格の等級に格付けされた者を当該一般競争に加えることができるものとする。

４

指名競争の競争参加者の資格については、前３項を準用する。
（指名基準）

第７条

契約責任者は、前条の競争参加者の資格を有する者のうちから、競争に参加させる者を指名しようとする場合は、次の各号に定める基準によるものとする。
(1) 契約の種類により、その適正な履行を図るため、資材の搬入、竣工期限、物件の納入期限等を考慮する必要がある場合においては、工事等の施工場所、物件の納入場所等を考慮して、契約上有利と認められる者を指名することができる。
(2) 特殊な工事、製造等の契約について、その工事、製造等と同一の工事、製造等を他に施工した実績のある者に行わせる必要がある場合においては、当該実績を有する者を指名することができる。
(3) 工事、製造等の請負契約の性質上、特殊な技術、機械等を必要とする場合においては、当該技術、機械等を有する者を指名することができる。
(4) 前３号に掲げるもののほか、不誠実な行為その他信用度の低下の有無を考慮して指名することができる。
第３章

指名競争契約及び随意契約の適用基準（会計規則第２７条第１項第２号の規定に基づく指名競争契約の基準）
第８条

会計規則第２７条第１項第２号に規定する一般競争に付することが不利と認められるときは、次の各号の一に該当する場合とする。
(1) 関係業者が通謀して一般競争の公正な執行を妨げることとなるおそれがある場合

(2) 特殊な構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊な品質の物件等の買入れであって検査が著しく困難である場合(3) 契約上の義務違反があった場合に本学の事業に著しく支障をきたすおそれがある場
合（会計規則第２７条第２項の規定に基づく指名競争契約の基準額）
第９条

会計規則第２７条第２項に規定する別に定める基準額は、次のとおりとする。

(1) 工事又は製造の請負契約で予定価格が１,０００万円を超えない額(2) 財産の買入契約で予定価格が１,０００万円を超えない額(3) 物件の借入契約で予定賃借料の年額又は総額が１,０００万円を超えない額(4) 財産の売払契約で予定価格が５００万円を超えない額(5) 物件の貸付契約で予定賃貸料の年額又は総額が５００万円を超えない額(6) 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約で予定価格が１，０００万円を超えない額（会計規則第２８条第１項第３号の規定に基づく随意契約の基準）
第10条

会計規則第２８条第１項第３号に規定する競争に付することが不利と認められるときは、次の各号の一に該当する場合とする。
(1) 現に契約履行中の工事、製造又は物件の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利である場合(2) 物件の改造又は修理を当該物件の製造業者又は納入者以外の者に施工させることが困難又は不利である場合(3) 買入れを必要とする物件が多量であって分割して買入れなければ売り惜しみその他の理由によりその価格を騰貴させるおそれがある場合(4) 随意契約によれば時価に比べて著しく有利な価格をもって契約することができる見込みがある場合（会計規則第２８条第２項の規定に基づく随意契約の基準額）
第11条

会計規則第２８条第２項に規定する別に定める基準額は、次のとおりとする。

(1) 工事又は製造の請負契約で予定価格が５００万円を超えない額(2) 財産の買入契約で予定価格が５００万円を超えない額(3) 物件の借入契約で予定賃借料の年額又は総額が５００万円を超えない額(4) 財産の売払契約で予定価格が２５０万円を超えない額(5) 物件の貸付契約で予定賃貸料の年額又は総額が２５０万円を超えない額(6) 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約で予定価格が５００万円を超えない額（会計規則第２８条第２項の規定に基づくその他の随意契約）
第12条

会計規則第２８条第２項の規定に基づき随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 本学の行為を秘密にする必要がある場合(2) 運送又は保管をさせる場合(3) 外国で契約をする場合(4) 官公署、特殊法人、公益法人、独立行政法人及び国立大学法人との間で契約をする

場合(5) その他特定の者以外では契約の目的を達成することができない場合（入札者がないとき等の随意契約）
第13条

契約責任者は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。
２

契約責任者は、落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。
第４章

契約審査委員会（契約審査委員会）
第14条

学長は、次の各号の職員を指定し、契約審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置くものとする。ただし、特に必要と認める場合には、その都度別の者を指定することができる。
(1) 総務部経理調達課長(2) 総務部経理調達課課長補佐(3) 総務部施設課長(4) 総務部施設課課長補佐
２

契約責任者は、必要があるときは、会計規則第３１条ただし書の適用の適否について審査委員会に意見を求めることができる。

３

審査委員会は、前項の規定による意見を求められたときは、速やかに意見を取りまとめて契約責任者に通知するものとする。
第５章

予定価格及び見積書（競争入札による予定価格の作成及び決定方法）
第15条

契約責任者は、競争入札に付そうとするときは、当該事項に関する仕様書、設計書等により予定価格を定めなければならない。
２

前項の予定価格は、これを記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

３

予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について定めることができる。

４

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

（随意契約による予定価格）
第16条

契約責任者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ前条（第２項を除く。）の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。ただし、次に掲げる随意契約については、書面による予定価格の作成を省略することができる。
(1) 法令に基づいて取引価格（料金）が定められていること、その他特定の取引価格（料金）によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるもの。

(2) 予定価格が５００万円を超えないと見込まれる随意契約で、契約責任者が書面による予定価格の作成を省略しても支障がないと認めるもの。
（見積書の徴取）第17条

契約責任者は、随意契約によろうとするときは、２人以上の者からそれぞれ見積書を徴取するとともに、見積書の入手方法を確認できる資料を作成しなければならない。
２

前項にかかわらず、次に掲げるいずれかに該当する随意契約の場合には、契約責任者
は、見積書を１人の者から徴取することで契約の相手方とすることができる。
(1) 前条第１号に該当するとき(2) 予定価格が１５０万円を超えないと見込まれる随意契約のとき(3) 異なる複数の者から見積書を徴取することができないとき(4) 会計規則第２８条第１項各号に該当するとき(5) 第１２条各号に該当するとき
第６章

競争入札の手続（入札の公告等）
第18条

契約責任者は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも１０日前に新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合に再度入札の公告を行う場合は、その期間を５日まで短縮することができる。
２

前項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 競争入札に付する事項(2) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所(4) 競争を執行する場所及び日時(5) 入札保証金に関する事項(6) その他必要な事項

３

契約責任者は、第７条の基準に基づき指名した者に対し、前項第１号及び第３号から第５号に掲げる事項を第１項に準じて通知するものとする。
（入札保証金の金額）

第19条

会計規則第３３条第１項に規定する入札保証金は、競争に加わろうとする者の見積る金額の１００分の５以上の金額とする。
（入札保証金の免除）
第20条

契約責任者は、会計規則第３３条第１項ただし書に規定する入札保証金の全部又は一部を免除することができる場合は、次の各号の一に該当する場合とする。
(1) 競争に参加しようとする者が保険会社との間に本学を被保険者とする入札保証保険契約を結んでいる場合(2) 第６条に規定する資格を有する者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められる場合（入札保証金の処理）

第21条

入札保証金は、落札者が決定した後に納入者に返還しなければならない。ただし、落札者の納入に係るものは、契約締結後に返還するものとする。
２

落札者の納入に係る入札保証金は、前項の規定にかかわらず、その者の申し出によりこれを契約保証金にあてることができる。

３

落札者の納入に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは本学に帰属させるものとし、契約責任者は、その旨を公告又は通知等をもってあらかじめ周知しておかなければならない。
（入札保証金に代わる担保）第22条

会計規則第３３条第２項に規定する入札保証金の納入に代えることができる担保は、次に掲げるものとする。
(1) 国債(2) 地方債(3) 政府保証債(4) 小切手（学長が指定するものに限る。）(5) 郵便為替証書(6) 郵便振替の支払証書(7) その他契約責任者が確実と認める債権（入札の執行）第23条

契約責任者は、競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札書（以下「入札書」という。）を提出させなければならない。
(1) 請負に付される工事若しくは製造の表示又は供給物品名(2) 入札金額(3) 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印(4) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
２

契約責任者は、あらかじめ、競争加入者（その代理人を含む。以下同じ。）に、入札書に記載する事項を訂正する場合には、当該訂正部分に競争加入者の印を押すことを知らせておかなければならない。

３

契約責任者は、代理人が入札するときは、あらかじめ、競争加入者本人から代理委任状を提出させなければならない。

４

契約責任者は、競争加入者に入札書を提出させるときは、当該入札書を封書に入れ密封させ、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）を明記させ、当該封書を入札執行の場所に提出させなければならない。
（入札の延期又は廃止等）

第24条

契約責任者は、競争加入者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認めたときは、当該競争入札を延期し、又はこれを廃止することができる。
（入札場の自由入退場の禁止）

第25条

契約責任者は、競争加入者及び入札執行事務に関係のある職員（第２６条に規定する者を除く。）のほか、入札場に入場させてはならない。
２

契約責任者は、やむを得ないと認められる事情がある場合のほか、競争加入者でいったん入場した者の退場を許してはならない。

（開札）
第26条

契約責任者は、公告又は通知に示した競争執行の場所及び日時に、競争加入者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、競争加入者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（入札の無効等）
第27条

契約責任者は、第１８条第１項及び第２項に規定する公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする旨を明らかにしなければならない。
２契約責任者は、第１８条第３項に規定する通知において、入札に関する条件に違反した入札は、無効とする旨を明らかにしなければならない。
（再度入札）

第28条

契約責任者は、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をすることができる。
（落札者の決定方法）
第29条

契約責任者は、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２

契約責任者は、前項の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせなければならない。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）

第30条

会計規則第３１条ただし書に規定する支出の原因となる契約は、予定価格が１，０００万円を超える工事又は製造その他についての請負契約とする。
２

前項に規定する契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準は、次の各号の一に該当する場合とし、その場合にあっては最低価格の入札者を直ちに落札者としないものとする。
(1) 工事の請負契約については、競争入札ごとに予定価格の１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で、予定価格算出の基礎となった直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の額に契約責任者が別に定める割合を乗じて得た額の合計額を下回る入札価格であった場合(2) 製造請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接材料費及び直接労賃を下回る入札価格であった場合(3) その他の請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接物品費及び直接人件費を下回る入札価格であった場合(4) 前各号の規定を適用することができないものについては、競争入札ごとに、工事の請負契約の場合においては１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で、製造その他の請負契約の場合においては２分の１から１０分の８までの範囲内で契約責任者が定める割合を当該競争の予定価格に乗じて得た額を下回る入札価格であった場合
３

契約責任者は、前項に該当することとなった場合は、直ちに入札価格算定の根拠等について調査しなければならない。

４

契約責任者は、前項の調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めた場合は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。
第７章

契約の締結

（契約書の作成）
第31条

契約責任者は、競争入札を執行し契約の相手方を決定したときは、契約の相手方として決定した日から原則として７日以内に契約書を作成しなければならない。
２

契約責任者は、随意契約により契約の相手方を決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

（契約書の記載事項）
第32条

会計規則第３２条に規定するその他必要な事項は、次のとおりとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項は、除くものとする。
(1) 契約の履行場所(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(3) 監督及び検査(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における損害金、違約金等(5) 危険負担(6) かし担保責任(7) 契約に関する紛争の解決方法(8) その他必要な事項（契約書の省略）
第33条

会計規則第３２条ただし書の規定により契約書の作成を省略することができる場

合は、次に掲げる場合とする。
(1) 一般競争契約、指名競争契約又は随意契約で、契約金額が５００万円を超えない契約をする場合(2) 物品の売払いで、買受人が代金を即納してその物品を引き取る場合(3) 第１号に規定するもの以外の随意契約で、契約責任者が必要ないと認める場合（請書等の請求及び受理）
第34条

契約責任者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、物品の単価契約又は継続的な履行を求める役務契約等、契約の相手方に継続的、反復的給付を求める契約については、契約の適正な履行を確保するため、必要に応じて請書その他これに準ずる書面を請求及び受理するものとする。
（契約保証金の金額）

第35条

会計規則第３３条第１項に規定する契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の金額とする。
（契約保証金の免除）
第36条

契約責任者は、会計規則第３３条第１項ただし書に規定する契約保証金の全部又は一部を免除することができる場合は、次の各号の一に該当する場合とする。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を結んでいる場合(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他学長が認める金融機関と工事履行保証契約を結んでいる場合(3) 第６条に規定する資格を有する者により競争を行う場合又は随意契約による場合においてその必要がないと認められる場合（契約保証金の納入）
第37条

契約保証金は、競争により契約の相手方を決定したときは、契約の相手方が決定した日から原則として７日以内に納入させるものとし、契約上の義務を履行した後に返還するものとする。ただし、随意契約により契約の相手方を決定したときは、直ちに納入させるものとする。
２

契約保証金は、これを納入した者がその契約上の義務を履行しないときは、本学に帰属させるものとし、契約責任者は、その旨を公告又は通知等をもってあらかじめ周知しておかなければならない。

（契約保証金に代わる担保）第38条

会計規則第３３条第２項に規定する契約保証金の納入に代えることができる担保は、次に掲げるものとする。
(1) 第２２条各号に掲げるもの(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証
第８章

監督及び検査（監督の方法）第39条

会計規則第３４条第１項に規定する監督は、契約責任者が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示しその他の適切な方法によって行わなければならない。
（検査の方法）第40条

会計規則第３４条第２項に規定する検査は、契約責任者が、自ら又は補助者に命じて、契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づいて行わなければならない。
（契約責任者以外の職員等に監督又は検査を行わせる場合）
第41条

会計規則第３４条第３項及び同条第４項に規定する特に必要があるときは、特に専門的な知識又は技能を必要とする等の場合とする。
２

学長は、会計規則第３４条第３項の規定により監督職員又は検査職員を任命したときは、契約責任者にその旨、監督又は検査を行わせることとした職員の職名、氏名及び監督又は検査の事務の範囲を通知しなければならない。
（検査の一部省略）

第42条

契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他事故が生じたときは、取替、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められる物件に係る契約で、単価が２０万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。
（検査調書の作成）
第43条

契約責任者、契約責任者から検査を命じられた補助者及び学長から検査を命ぜられた職員は、検査完了後、検査調書を作成しなければならない。ただし、５００万円を超えない契約を除く。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）
第44条

契約責任者から命じられて監督を行う者は、次に掲げる場合を除き検査を行う者と兼ねることができない。
(1) 特別な業務のため、監督の職務と検査の職務とを分離することが人的に困難である場合(2) 契約の特殊性から双方の職務をそれぞれ独立して行う職員が得られない場合(3) その他学長が必要と認めた場合
第９章

代価の支払

（代価の支払）第45条

契約責任者は、随時支払う必要があるものを除き、毎月末日までに発生した債務をまとめて翌月の末日までに支払うことを約定しなければならない。ただし、当該月分に係る請求書が翌月の１０日までに到達しなかった場合は、翌々月の末日までに支払うものとし、以降この例によるものとする。
第10章

雑則

（雑則）
第46条
附

この規程に定めのないものについては、別に定める。
則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成19年3月6日規程第61号）

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成21年7月21日規程第7号）

この規程は，平成２１年７月２１日から施行し，平成２１年６月２日から適用する。
附則（平成30年3月30日規程第74号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和3年9月13日規程第5号）

この規程は、令和３年９月１３日から施行する。

附則（令和 5 年 12 月 22 日規程第 46 号）

この規程は、令和６年１月１日から施行する。