40％以上

口

35～40％未満

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

法人後見の検討、検討への当事者参加への設置

単独・直営

高齢化率

27.7％

地域包括支援センター

5か所

日常生活自立支援事業利用者数

61人

障害者相談支援事業所

2か所

療育手帳所持者数

716人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

802人

坂井市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

88人

62人

19人

7人

0人

（2018（H30）年12月末時点）

県の補助事業「法人後見立ち上げ支援事業」にて坂井市社協が法人後見立ち上げを検討したことをきっかけに、中核機関や地域連携ネットワークモニタリング・バックアップ▶きっかけは社協の法人後見立ち上げ検討

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の相談・支援

209.67㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

91,638人

法人後見口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

高齢福祉部署に直営の中核機関を整備

定住自立圏域
取組

福井県坂井市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

4件

5件

4件

4件

ニーズ把握において、定量的状況分析・アンケ

内

高齢者

4件

4件

4件

4件

障害者

0件

1件

0件

0件

ート調査に加え、障がい者団体へのグループイン訳

タビュー調査を実施、当事者の声に基づき中核機関等の在り方を検討。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

ーーー
（2018（H30）年度末時点）▶高齢福祉部署に市・直営の中核機関を整備
様々な調査・検討の結果、高齢期に課題が多く起きていることから、市の高齢福祉部署に中核機関を整備。

専門職団体との連携▶検討過程で当事者の声を反映

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との連携

年

個人情報の取り扱いのあり方を同時に検討。

②市長申立て件数

137Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期概要

2017（H29）年

坂井市社協における「法人後見立ち上げ事業」（H29－30）開始。 Point 1
坂井市・坂井市社協が事務局を担う「法人後見支援研究会」を実施（４回）。

2018（H30）年「法人後見支援検討委員会」を実施（５回）。 Point 1
ニーズ把握のための各種調査と課題整理を行う。

2019（R1）年

坂井市中核機関検討会を開催。

2020（R2）年
４月

高齢福祉部署に中核機関を整備予定。

POINTPoint 1
2017（H29）年度、福井県の補助事業「法人後その結果、「中核機関の役割と課題」として、見立ち上げ支援事業」により開始された「法人後現状では成年後見制度に関する窓口がなく、一次見立ち上げ事業」で、市と社協が連携し、取り組相談窓口（地域包括支援センターなど）で判断しみを開始しました。ている現状があること、成年後見制度等の活用を事業では以下のような取り組みを実施、法人後見支援を行う社協の体制等について検討を開始、含めた、総合的に判断する中核機関を設置する必要があることが確認されました。

成年後見制度利用促進における中核機関や地域連今後の検討課題として、中核機関のあり方（専携ネットワークの在り方と一体的に検討すること門機関としての後方支援としての役割）、法人後になりました。

見の必要性の検証（利用ニーズの明確化）、一次◦基礎講座「成年後見制度の理解」の実施

窓口の在り方（一次相談からの連携先、一次窓口◦県内法人後見実施社協の報告がどこまでを担うのか）、成年後見制度利用促進◦県外先進地の視察

計画の策定等があがりました。

◦市内地域包括支援センタ－事案報告
市と社協との協力し合って取り組みをスタート
坂井市社会福祉協議会における法人後見立ち上げ支援事業（～ 年度）として、市と社協が一体となり「坂井市の成年後見制度をどうしていくのか？」の議論をスタート。（県補助「成年後見立ち上げ支援事業」を活用）（事業のねらい）国の基本計画を勘案して策定される市町村計画を見据え、中核機関の設置及び連携ネッ
トワークの整備とそのネットワークの中での法人後見のあり方等の検討を行い、地域の実情にあった法人後見を安定的に実施するための組織体制を構築する。
認知症高齢者や単身高齢者の増加、障がい者の親亡き後を見据えたニーズの高まる中で、成年後見の担い手として市民後見人の役割を検討する。

ねらいの共有化しながらも役割分担（市の役割）（市社協の役割）○市が設置する「中核機関」とは、○ネットワークの中での法人後見としてどのような役割で、そのような体制がよいか？の役割、社会福祉協議会としての役割○地域連携ネットワークの整備に向けた必要な○地域の実情に合った法人後見を安定的取り組みとは？に実施するための組織体制の構築○地域の実情にあった市町村計画の策定
1
1○市民後見人や法人後見の担い手育成のための施策とは？市が実施すべき施策とは何か？

1 38

2017（H29）年度「法人後見支援研究会」
構成メンバー：学識経験者、行政（基幹型地域包括支援センター、社会福祉課、福祉総合相談室）、社会福祉協議会、高齢福祉分野
関係者・障害福祉分野関係者（地域自立支援協議会権利擁護部会）
・生活困窮者自立支援
分野関係者

Point 2■ニーズ把握の取り組み

では「課題の解決策と方向に関する提言」をまと2018（H30）年度、「法人後見支援検討委員会」

め、坂井市における中核機関及び地域連携ネットには、前年度の構成メンバーに、当事者家族（障ワークの考え方、坂井市および坂井市社協の役割がい者家族）や、専門職団体（弁護士会、司法書を整理しました。

士会、社会福祉士会）が新たに加わりました。

３０年度は三士会も加わり「法人後見支援検討委員会」

坂井市における法人後見、中核機関、地域連携ネットワークのあり方を検討するにあたり、定量的な調査（データの整理）、事業所等へのアンケート、専門職団体からの意見聴取、障がい当事者や家族からの意見聴取等の方法により、現状のニーズ把握と必要性の整

構成メンバー １８人①学識経験者、②高齢福祉分野（地域包括支援センター）、③障害福祉分野（地域自立支援協議会 権利擁護部会）、④生活困窮者自立支援分野、⑤当事者家族（障がい者家族）、⑥専門機関（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会）、⑦行政（健康長寿課（基幹型地域包括支援センター）、社会福祉課、福祉総合相談室）、⑧事務局（社会福祉協議会、⑦行政の担当職員）

検討事項（５回の検討委員会を開催予定）○法人後見センター（仮称）構想についての検討○中核機関の設置および地域連携ネットワークの整備等の検討（現在の取り組み状況）
坂井市として、どういった支援・対応が必要か？ → ニーズの把握と必要性の整理
現状ならびに将来にわたる市内での利用ニーズを量的・質的調査から把握し、必要なる仕組み検討の参考とする。
定量的な調査事業所等への三士会からの障がい者当事者や家族から意見聴取
アンケート
意見聴取（データの整理）理を行いました。
これらの調査を分析し、検討委員会

坂井市における成年後見・権利擁護のニーズを抽出し、その課題を整理

2■障害当事者へのグループインタビュー
ニーズ調査の一環として、障害当事者へのグループインタビュー調査が行われました。グループ

グループインタビュー調査

回答より

インタビュー調査には、障害当事者、市内障害者（「坂井市社会福祉協議会における法人後見団体メンバー、団体からの声かけにより参加した立ち上げ事業報告書」P57−61より抜粋）

家族12名が出席しています。
調査がなされた主な項目は以下のとおりです。
①成年後見制度の「広報」の必要性について②成年後見制度にいたるまでの「相談」体制の必要性について③成年後見制度の利用を促すことの必要性について④専門職の後見人を支援する仕組みについて◦「意識が高い人が集まっていると思うが、それでも後見のことはわからない」◦「現状ではどういうときに後見人をつけているのか」◦「実際に成年後見制度を利用されている人の話をききたい」◦「意思が後見人に伝わるのか不安である」⑤成年後見制度の不正防止のための仕組みの必要性について

139Ⅲ． 坂井市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
調査の結果、高齢期に課題が多く起きていることがわかったので、高齢福祉部署に市・直営の中核機関を整備することを決めました。担当者は基幹型包括の社会福祉士で、虐待案件の場合に役割を分けるために複数名の職員が必要なことから、2名体制をとります。

相談体制は、１次窓口として、市内各区の地域包括支援センター、相談支援事業所、自立相談支援窓口、社会福祉協議会等を位置づけています。
もともと包括や相談支援事業所が有している権利擁護支援機能を活用した上で、専門的な知識・支援が必要となった場合に、２次窓口の中核機関が対応する体制をとっています。

２．優先して取り組む機能
坂井市では、中核機関設置後、次のような機能の整備について優先して取り組む予定です。
①広報機能◦各相談機関が受けるケース相談の支援（専門職団体と相談できる体制整備等）◦担当部署との連携◦制度・相談窓口の周知②相談機能の充実と③成年後見利用促進機能④後見人支援機能◦選任後の後見人等への支援体制の構築

担当者より
坂井市では、高齢部門だけではなく、地域福祉、障がい福祉、生活困窮者支援などさまざまな部局が関わり、ともに検討することができているのが助かります。
立ち上げ後も庁内・地域の関係機関と話し合いながら取り組みを進めていきたいと思います。

1 40■参考URL

連絡先

坂井市高齢福祉課

TEL：0776-50-2264

URL：https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/kourei/kenko/
fukushi/koreisha/seinennkouken.html