一般社団法人 日本リモートセンシング学会
平成 28 年度（2016 年度）
定 時

総 会

日 時：平成28年5月12日(木) 11：00～12：00
会 場：日本大学生産工学部津田沼キャンパス 39 号館〒275-8575 千葉県習志野市泉町 1-2-1
議 案：
第 1 号議案 平成 27 年度 事業報告
第 2 号議案 平成 27 年度 決算報告
第 3 号議案 平成 28 年度 事業計画
第 4 号議案 平成 28 年度 予算計画
第 5 号議案 平成 28 年度 役員候補
第 6 号議案 行動規範の制定
学会賞

第 1 号議案
（一社）日本リモートセンシング学会
平成 27 年度（2015 年度）事業報告
1. 会員数
会員種別

平成27年度末

平成26年度末

名誉会員

1

1

902

924

（うち終身会員は38名）（うち終身会員は37名）

正会員（法人）

46

47

学生会員

165

138

団体会員

14

14

正会員（個人）2. 役員の業務分担
会

長

副会長

久世 宏明
福田

徹

実利用委員会委員長（総務・財務・企画・実利用・産官学連携担当）

副会長

田村 正行

研究委員会委員長（学術・受託・国際・対外協力・役員選考担当）

副会長

若林 裕之

表彰委員会委員長（編集・表彰・研究・広報・支部担当）

理

事

関根 秀真

総務委員会委員長

理

事

朱

林

総務委員会副委員長

理

事

筒井

健

財務委員会委員長

理

事

角田 里美

財務委員会副委員長

理

事

松永 恒雄

編集委員会委員長

理事

沖

編集委員会副委員長

理

事

冨山 信弘

学術委員会委員長

理

事

大橋

真

受託委員会委員長

理

事

田殿 武雄

企画委員会委員長

理

事

桑原 祐史

対外協力委員長

理

事

作野 裕司

国際委員会委員長

理

事

丹波 澄雄

広報委員会委員長および支部担当

理

事

青木 尋子

産官学連携委員会委員長

理

事

伊東 明彦

事務局長

監

事

長

監

事

赤松 幸生

一雄

幸平

3. 委員会等総務委員会（委員長：関根秀真）

財務委員会（委員長：筒井健）

編集委員会（委員長：松永恒雄）

学術委員会（委員長：冨山信弘）

表彰委員会（委員長：若林裕之）

受託委員会（委員長：大橋真）

企画委員会（委員長：田殿武雄）

研究委員会（委員長：田村正行）

・国土防災リモートセンシング研究会

（会長

桑原

祐史、幹事

齋藤

亮）

・評価・標準化研究会

（会長

沖

一雄、幹事

小林

千明）

・高分解能衛星リモートセンシング研究会（会長

中山

裕則、幹事

羽柴

秀樹）

・問題生態系計測研究会

（会長

井上

吉雄、幹事

作野

裕司）

・雪氷リモートセンシング研究会

（会長

長

幸平、幹事

若林

裕之）

・宇宙考古学研究会

（会長

坂田

俊文、幹事

惠多谷雅弘）

国際委員会（委員長：作野裕司）

広報委員会（委員長：丹波澄雄）

対外協力委員会（委員長：桑原 祐史）
実利用委員会（委員長：福田徹）

産官学連携委員会（委員長：青木尋子）

役員候補選考委員会（委員長：青山
事務局情報管理担当（外岡秀行）

中国・四国支部（支部長：菅九州支部（支部長：大串

定敬）

雄三）

浩一郎）

（事務局）
事務局長

伊東 明彦

情報管理担当外岡 秀行

情報管理担当野中 崇志

情報管理担当本田 謙一

情報管理担当

加藤 創史

事務局員

朝香 智仁

事務局員

立川 哲史

事務局員

冨山 信弘

事務局員

児玉 信介

事務局員

熊谷 樹一郎

事務局員

山下 淳子

編集事務局

佐藤 敦子

事務委託先

（一社）学会支援機構（柴田晶子）

4. 事業内容（1）定時総会（1 回）
平成 27 年 6 月 2 日

11：00－12：00（千葉大学けやき会館）

出席者 589 名（内、委任状による出席者 510 名）
平成 26 年度決算報告、平成 27 年度役員が承認された。また、平成 26 年度事業報告及び平成 27 年度
事業計画及び予算計画が報告された。

（2）理事会（6 回）
第 162 回（平成 27 年度第 1 回）平成 27 年 5 月 8 日

RESTEC第 163 回（平成 27 年度第 2 回）平成 27 年 6 月 2 日

千葉大学けやき会館

第 164 回（平成 27 年度第 3 回）平成 27 年 7 月 1 日

RESTEC第 165 回（平成 27 年度第 4 回）平成 27 年 9 月 18 日

RESTEC

第 166 回（平成 27 年度第 5 回）平成 27 年 12 月 21 日

RESTEC

第 167 回（平成 27 年度第 6 回）平成 28 年 3 月 18 日

RESTEC（3）評議員会（2 回）
第 58 回 平成 27 年 6 月 2 日

千葉大学けやき会館（千葉県千葉市）

出席者：評議員 30 名、理事 15 名、監事 1 名、新理事 10 名、事務局員 1 名
第 59 回 平成 27 年 11 月 26 日

長崎大学良順会館（長崎県長崎市）

出席者：評議員 21 名、理事 15 名、監事 2 名、事務局員 5 名（4）常置委員会①

総務委員会（電子メールにより随時）

事務局、他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務ならびに総会、理事会、評議員会等の会議の企画運営、会員管理、契約管理、会務及び規約等の検討・整備を行った。特に、学会及び学会員の行動規範を新たに整備した。
会員データベースの更新・管理を行うとともに、平成 28 年度の会員名簿発行を目指して、システム開発及び必要となる制度の検討を始めた。
会員への情報伝達としてメールニュースを定期発信した。

②

財務委員会（委員会開催 1 回及び電子メールにより随時）

毎月の収支計算書の実績評価を行い、平成 27 年度予算執行の管理を行った。また、平成 27 年度決算（案）と平成 28 年度予算（案）を作成した。

③

編集委員会（委員会開催5回及び電子メールにより随時）

学会誌第 35 巻第 2 号～第 5 号及び第 36 巻第 1 号を刊行した。
第 35 巻第 3 号は「閉鎖性水域のリモートセンシング」小特集とした。また第 36 巻第 2 号を「UAV 小特集」、第 36 巻第 4 号を「ALOS-2 特集号」とし、原稿募集・編集を進めた。
平成 27 年 1 月から 12 月までに JSTAGE に投稿された論文・小論文・技術報告・総説（レビュー）は、22 本であった。また 1 月発行の第 36 巻第 1 号までに、査読を経て掲載された本数は、論文 2 本、小論文 0 本、技術報告 2 本、総説（レビュー）0 本の合計 4 本であった。また論文投稿状況や論文電子ファイルダウンロード状況の分析を進め、投稿者／読者が求めている学会誌の姿について議論を重ねた。

④

学術委員会（委員会開催2回及び電子メールにより随時）

第 58 回（平成 27 年春季）学術講演会を、平成 27 年 6 月 2 日（火）～3 日（水）千葉大学・けやき会館において開催した。発表件数は 71 件、参加者総数は 270 名であった。特別セッションとして「リモートセンシング法の現状」、また SICE 共同セッションとして「海洋観測」を実施した。
第 59 回(平成 27 年度秋季)学術講演会を平成 27 年 11 月 26 日（木）～27 日（金）長崎大学医学部・良順会館において開催した。発表件数は 105 件、参加者総数は 230 名であった。長崎大学医学部との共催イベントとして、特別講演ならびに共催特別セッション「公衆衛生におけるリモートセンシングの活用」を一般公開した。このほか、特別セッションとして「集中豪雨による内水被害とリモートセンシング」、「新技術紹介：ひまわり 8 号と通信プロトコル HpFP の紹介」を実施した。また、第 59
回から学術講演会論文集は CD 版のみでの提供とし、別途、会場での閲覧用にアブストラクト集の冊子を配布した。

⑤

表彰委員会（委員会開催 2 回、及び電子メールにより随時）

ａ）平成 27 年度論文賞・論文奨励賞の推薦公募を行った。表彰委員会における審査の結果、論文賞 1
件、論文奨励賞 2 件を選考し、理事会で承認された（授与は平成 28 年春季学術講演会）。
ｂ）平成 27 年度優秀論文発表賞について、学術委員会からの推薦をもとに表彰委員会での審査の結果、3 件を選考し、理事会で承認された（授与は平成 28 年春季学術講演会）。

⑥

受託委員会（電子メールにより随時）

平成 27 年度は 1 件の受託業務を実施、その業務実施体制を作り、円滑な実施を図った。（詳細は、（9）
受託研究実施で後述）⑦

企画委員会（電子メールにより随時）

『今後の宇宙開発体制のあり方に関する「タスクフォース会合・リモートセンシング分科会（TF）」
コミュニティ』の事務局を担当し、幹事会及び二つのワーキンググループ（地球科学研究高度化ワー
キンググループ，実利用連絡会）の開催・運営支援、議事録等の記録作成、事務局資料作成などを実施した。また、平成 27 年 9 月に TF において作成された提言書「我が国の地球観測の将来計画に関する提言」（要約版，詳細版：科学的側面・実利用的側面で構成）の取りまとめ支援と参加学会・団体に対して提言書のサポートレター作成依頼及び管理、また関係省官庁（6 ヶ所）や勉強会などにおける TF 活動及び提言書の説明支援を行った。これらの活動状況は平成 27 年度評議員会（第一回・第二回）において報告した。
リモートセンシングの発展・啓蒙を目的とした活動では、平成 27 年 9 月 26 日に愛媛大学において日本海洋学会沿岸海洋研究会が主催したシンポジウム「沿岸海洋学における観測研究の最前線Ⅱ～衛星観測」を水産海洋学会と日本リモートセンシング学会が共催として開催した。

⑧

研究委員会（委員会開催1回及び電子メールにより随時）

以下の6つの研究会が活動を行っている。活動内容は学術講演会でのポスター展示や特別セッショ
ン、学会Webページなどを通じて会員に紹介した。
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会
・宇宙考古学研究会⑨

国際委員会（電子メールにより随時）

ａ）ISRS2015 の開催支援
韓国リモートセンシング学会（KSRS)、台湾写真測量リモートセンシング学会（CSPRS)、RSSJ の 3学会＋EMSEA の 4 団体共催による ISRS2015 実行委員会が、2015 年 4 月 22 日～24 日に台湾（台北）で開催された International Symposium on Remote Sensing 2015 (ISRS2015)の開催を支援した。
また、日韓台の学術交流活動として、若手研究者 1 名（もう 1 名はやむを得ない事情により参加を辞退）を派遣した。
b）AARS の General Conference への代表者参加
RSSJ は、韓国・台湾のみならず、アジア広域における国際交流深化の一環として、2014 年 9 月に、
AARS (Asian Association on Remote Sensing)の Associate Member として活動している。2015
年 9 月にフィリピンのマニラで行われた AARS の General Conference に代表者が参加した。

⑩

広報委員会（電子メールにより随時）

学会の広報活動として、季刊専門雑誌「GISNEXT」の第 52 号(平成 27 年 7 月発刊)から第 55 号(平成

28 年 4 月発刊)において、当学会の関連記事を掲載した。また、月刊専門雑誌「測量」の 2016 年 1 月号において、当学会の関連記事を掲載した。
2012 年 7 月発刊の学会誌第 32 巻第 3 号から口数 2 口以上の法人会員向けに無償広告掲載(モノクロ版、
A4 判)を案内し、延 20 件の無償広告を掲載した。
一方、学会の収入源の一つである学会誌の有償広告掲載が昨年に引き続き 2 回と低迷している。
消費税増税に対応した学会誌の広告掲載価格の改定ならびに年間セット割引制度の導入についてのア
ナウンスを徹底させるなど広告費収入増の活動を継続した。
日本最大級の環境展示会であるエコプロダクツ 2015(12 月 10 日～12 日:東京ビッグサイト)に地球環境のモニタリング技術等の本学会の活動を外部へ発信することを目的に出展した。
昨年度広報委員会の下に設置された「リモートセンシング普及推進部会」はリモートセンシングの普及・啓蒙、教育活動を行っている。


リモートセンシング普及推進部会（電子メールにより随時）
平成 27 年度は学会ホームページの更新に伴い、リモートセンシング普及推進部会として学会員以外に向けての情報発信コンテンツを整備することにした。まず、高校生向けに大学研究室紹介を行うことを目的とした研究室紹介コンテンツを整備した。さらに、一般向けの普及推進を目的として、リモートセンシング学会 30 周年記念パンフレットの素材を学会ホームページのコンテンツとして整備した。

⑪

対外協力委員会（電子メールにより随時）

本年度は各小委員会等を通じて以下の活動を実施した。
ａ）横幹連合担当小委員会
平成 27 年 12 月 5～6 日に開催された横幹連合第 6 回コンファレンスにおいて、当学会がセッショ
ン（セッション名：安全・安心な都市空間創造のための空間情報利活用-データ処理から防災・環境への応用を対象として-）を企画した。また、第 4 回横幹会議「オープンデータの活用」に久世会長が出席した。
ｂ）継続教育担当小委員会
CPD 小委員会を定期的に開催し、測量系 CPD プログラムを拡充するためのリモートセンシング学会の共催認定を開始した。また、学会発行 CPD の啓発に向けた活動（取得ポイントの証明書発行など）を進めた。
ｃ）地球惑星科学連合担当小委員会
2016 年度連合大会に向けてプログラム委員を選出し、「環境リモートセンシング」、「UAV が拓する
新しい世界」、「合成開口レーダー」及び「連合は環境・防災とどう向き合っていくのか？」の 4
セッション開催の提案・準備を進めた。

⑫

実利用委員会（電子メールにより随時）

実利用推進のため、学会内外と連携して関連行事を開催するとともに、学会ホームページを通じた実利用事例の紹介を継続した。
第 59 回(平成 27 年度秋季)学術講演会（長崎大学・良順会館）では、長崎大学熱帯医学研究所及び学術委員会と協力して 11 月 26 日に共催企画／特別講演「公衆衛生とリモートセンシング」並びに特別セッション「公衆衛生におけるリモートセンシングの活用」を実施した。また、G 空間 EXPO 2015 では、（一社）日本写真測量学会と共同主催、（一社）地理情報システム学会の共催によりシンポジウム「地球観測の発展に向けたコミュニティと利用の連携」を開催し、地球観測情報の活用が期待される
防災、食料、健康分野における取り組みについて紹介し、今後の連携方策について議論を行なった。
なお、リモートセンシングの公衆衛生利用というコンセプトを普及させるため、イオン環境財団 25 周年記念講演会「環境と健康－宇宙からの貢献」（3 月 9 日、パレスホテル東京）における講演の実施に
協力した。

⑬

産官学連携委員会（電子メールにより随時）

事業計画に基づき、以下の活動を実施した。
ａ）学会と宇宙戦略室他外部機関との意見交換・調整
S-NET（スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク）に学会として入会するに当たり、当委員会が窓口となって調整を実施した。
S-NET に関連し、実利用委員会との連携により、平成 28 年 5 月 12 日

第 60 回学術講演会（於、日本大学）の実利用セッション特別講演を企画した。
宇宙戦略室の人事異動に伴い、着任者向け説明（学会概要、リモートセンシング技術、利用事例等）を実施した。
ｂ）実利用促進のための施策検討
衛星データ利用産業振興に向けた施策について当委員会の実会合（平成 27 年 8 月 20 日）で議論した。
異業種分野との交流の一環で、（一社）情報サービス産業協会（JISA）へのアプローチを進め、平成 27 年 12 月 11 日

JAXA 筑波宇宙センターにて意見交換会を実施した。

意見交換会の実施報告を学会ホームページ及び学会誌に掲載すると共に、JISA 会誌にも掲載した。
また、意見交換会後のフォロー会合を JISA 事務局と実施した。

（5）諮問委員会
役員候補選考委員会（委員会開催 1 回及び電子メールにより随時）
会長の委嘱により、平成 27 年 12 月末日に発足した。役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役
員立候補者の資格を審査した結果、全員資格ありと判定し、さらに意思確認を行った。また、理事、監事ともに改選数を越える立候補がなかったため、同細則により立候補者全員を役員候補者として報告した。

（6）情報管理
情報管理担当の活動は、学会活動に関わる各種情報の管理を担い、学会活動の支援・発展に寄与することを目的としており、以下の活動を行った。
① 学会ホームページ日本語版と英語版の情報更新・管理② 学会ホームページの改修③ 学会ホームページ運用（（一社）学会支援機構での一部運用管理・平成 27 年度後半より事務局メンバーによる試行運用実施）④ 学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社との年間契約事務等）⑤ 会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理を随時実施⑥ その他、学会活動に関わる各種情報の取扱いに関する検討等の実施（7）学会誌発行（5 回）
学会誌第 35 巻第 2 号－第 5 号及び第 36 巻第 1 号を発行した。

（8）学術講演会（2 回）
第 58 回（平成 27 年)春季）学術講演会を、平成 27 年 6 月 2 日（火）～3 日（水）千葉大学・けやき会館において開催した。千葉大学での学術講演会の開催は平成 18 年（第 40 回）以来、9 年振りとな
り、発表件数は 71 件、参加者総数は約 270 名であった。システム、観測機器、大気、陸域、実利用、SAR、及びポスターセッションのほか、2 つの特別セッションを実施した。特別セッションの一つは、毎年春季に企画している SICE との共同セッションであり、今回は、新たに策定された「新宇宙基本計画」の中にも海洋状況把握が記載されるなど、近年ますます海洋と宇宙の連携が期待されていることを受けて「海洋観測」をテーマとしたセッションを実施した。また、もう一つの特別セッションである「リモートセンシング法の現状」では、内閣府宇宙戦略室末富理栄参事官、JAXA 佐藤雅彦氏、安岡
善文東京大学名誉教授、RESTEC 福田徹氏らから、宇宙法制の制定に係る背景と現況、リモートセンシ
ング衛星データに関する宇宙法、Future Earth を例とした科学技術の社会実装と法律の重要性、公共サービスとしてのリモートセンシング衛星整備等に関して活発な議論が行われた。
第 59 回(平成 27 年度秋季)学術講演会を平成 27 年 11 月 26 日（木）～27 日（金）長崎大学医学部・良順会館において開催した。長崎県での開催は 1995 年の島原市以来 20 年振りであり、発表件数は 105
件、参加者総数は約 230 名であった。今回は長崎大学熱帯医学研究所との共催であり、共催企画として 1 日目午後に特別講演「公衆衛生とリモートセンシング -これまでの試みと将来展望-」と、共催特別セッション「公衆衛生におけるリモートセンシングの活用」を実施した。また、これらの共催企画
を一般公開とすることで、長崎大学医学部の教職員、学生らをはじめとするリモートセンシングにあまり馴染みのない方々も聴講されたうえ、その様子は NHK 長崎のローカルニュースでも放送され、公衆衛生という新しい分野でのリモートセンシング技術の活用を広く外部発信することができた。講演会ではこのほか２つの特別セッションを実施した。企画委員会と国土防災リモートセンシング研究会の共同企画として開催された「集中豪雨による内水被害とリモートセンシング」では、近年、世界的に増大している洪水被害に対するリモートセンシングの役割について議論する場が提供された。災害時には、衛星だけでなく航空機や小型無人機（ドローン）など様々なリモートセンシング技術が活用され、有用なデータを入手する時間、頻度は目覚ましく向上しているものの、現場で活用されるには平常時からインフラとして衛星データが使われていることが重要であるなど、活発な意見交換が行われた。「新技術紹介：ひまわり 8 号と通信プロトコル HpFP の紹介」では、当学会で発表事例が少ない「ひまわり」と「通信技術」の最新動向に着目した発表が行われ、ひまわり 8 号のデータの利用を考えていた会員にとっては非常に有用な情報が提供された。また、当学会ではシステム関連の技術としてセンサの校正・検証や、アルゴリズム開発等の事例は多いものの、データ配信まで考慮した場合は通信プロトコルに対する課題解決も重要な技術情報であることが印象づけられた。

（9）受託研究実施
1 件の受託研究の要請があった。平成 26 年度からの継続案件である一般財団法人リモート・センシン
グ技術センターからの委託「平成 27 年度地球観測利用戦略コミュニティからの地球観測衛星に係る提言及び持続的な活動のための組織・制度設計検討」を実施した。
実施体制：〇チーム責任者

外岡秀行茨城大学教授〇チームメンバー

久世会長、福田副会長、伊東事務局長、桑原理事、

田殿理事、山口前会長、渡辺前理事、大橋理事（10）支部
中国・四国支部（支部長:菅 雄三）では、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）
、セミナー
（1 回）
、及び体験授業（3 回）を開催した。セミナーは「地球環境セミナー～宇宙から地球を探る～」と題し地球観測衛星データからの環境・災害分析及び 3 次元衛星地図づくりを体験学習した。また、体験授業としては広島工業大学主催で高大連携公開講座、体験授業（広島県立福山工業高校）、及びシティカレッジが実施された。
九州支部（支部長:大串浩一郎）では、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、及びリモー
トセンシングに関する若手技術者養成講座並びに研究発表会（1 回）を開催した。また、実利用研究の推進として農業分野におけるリモートセンシングの実利用研究を進めている。リモートセンシングの普及活動として大学のオープンキャンパスや地域講習会の開催等においてリモートセンシング技術の理解・興味を喚起する活動を行った。

（11）科研費の細目見直し要望
平成 27 年 12 月に、科研費の系・分野・分科・細目表の改訂について学会の意見を、日本学術振興会に提出した。具体的には、リモートセンシングと空間情報システム分野の研究者にとって中核となる分科・細目「リモートセンシングと空間情報システム」を総合系の複合領域に設けることを要望した。

以上平成27年度決算報告

第2号議案

貸借対照表
一般社団法人

平成28年 3月31日現在
日本リモートセンシング学会
科

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
郵便振替
普通預金
定期預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受会費
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位:円）
増 減

当年度

前年度

6,246,374
448,249
5,422,125
376,000
648,000
6,894,374

5,244,754
395,579
4,849,175
0696,400
5,941,154

1,001,620
52,670572,950
376,000-48,400
953,220

20,000,000
20,000,000

20,000,000
20,000,000

008,836,512
1,988,406
10,824,918
30,824,918
37,719,292

10,012,512
1,988,406
12,000,918
32,000,918
37,942,072-1,176,000
0-1,176,000-1,176,000-222,780

650,985
69,50046,348766,833
766,833

1,299,902
26,5002,274
1,328,676
1,328,676-648,917
43,00044,074-561,843-561,843

036,952,459
20,000,000
10,824,918
36,952,459
37,719,292

0
36,613,396
20,000,000
12,000,918
36,613,396
37,942,072

0
339,0630-1,176,000
339,063-222,780

Ⅰ貸借対照表内訳表
平成28年 3月31日現在
一般社団法人

日本リモートセンシング学会
科

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
郵便振替
普通預金
定期預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受会費
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位：円）･
その他事業会計実施事業会計

法人会計

合

計

Ⅰ

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

6,246,374
448,249
5,422,125
376,000
648,000
6,894,374

6,246,374
448,249
5,422,125
376,000
648,000
6,894,374

0
0

0
0

20,000,000
20,000,000

20,000,000
20,000,000

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

8,836,512
1,988,406
10,824,918
30,824,918
37,719,292

8,836,512
1,988,406
10,824,918
30,824,918
37,719,292

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

650,985
69,50046,348766,833
766,833

650,985
69,50046,348766,833
766,833

0-10,649,937
0
0
0
0

0
-3,658,203
0
0
0
0

0
51,260,599
20,000,000
10,824,918
36,952,459
37,719,292

0
36,952,459
20,000,000
10,824,918
36,952,459
37,719,292

正味財産増減計算書
一般社団法人

平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで
日本リモートセンシング学会
科

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(1)基本財産運用益
基本財産受取利息(2)受取会費
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収益
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用(1)事業費
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
企画委員会
広報委員会
国際委員会
対外協力委員会
産官学連携
RSSJ普及推進部会
中国四国支部
九州支部
受託研究支出事務局運営支出
WEB改修支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度（単位:円）
増 減

前年度

Ⅰ

4,027
4,027
12,550,500
6,689,500
4,690,000
164,000
328,000
300,000
379,000
6,708,468
435,865
998,271
693,950
110,000
3,822,382
648,000
47,2592,857
44,402
19,310,254

12,87912,87912,808,800
7,029,300
4,690,000
200,000
332,000
300,000
257,500
6,990,977
487,758
149,481
1,361,870
228,400
4,245,468
518,000
2,199
2,199
0
19,814,855-8,852-8,852-258,300-339,8000-36,000-4,0000
121,500-282,509-51,893
848,790-667,920-118,400-423,086
130,000
45,060658
44,402-504,601

12,905,786
3,848,227
1,117,074
3,853,558
23,076
1,640,328
7,736
182,010
117,526
186,682
72,320144,368
434,632
192,594
2,700
79,92086,400133,440
500,000
346,723
1,576,800
6,065,405
4,745,949
400,003351,278
369,898
81,760116,517
18,971,191
339,0630
339,063

11,714,461
4,701,762
1,234,709
3,376,719
115,514
1,321,899
10,710145,030
65,396
141,3450252,291
451,908
100,267
104,9930
20,00029,959408,876554,98206,150,547
4,798,654
420,576
280,038
487,754
81,76081,765
17,865,008
1,949,847
0
1,949,847

1,191,325-853,535-117,635
476,839-92,438
318,429-2,97436,98052,13045,33772,320-107,923-17,276
92,327-102,293
79,92066,400103,481
91,124-208,259
1,576,800-85,142-52,705-20,573
71,240-117,856
034,752
1,106,183-1,610,784
0-1,610,784

0

0

0

0
0
339,063
36,613,396
36,952,459

00
1,949,847
34,663,549
36,613,396

00-1,610,784
1,949,847
339,06300036,952,459

00036,613,396000
339,063

正味財産増減計算書内訳表
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで
一般社団法人

日本リモートセンシング学会
科

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(1)基本財産運用益
基本財産受取利息(2)受取会費
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収益
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用(1)事業費
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
企画委員会
広報委員会
国際委員会
対外協力委員会
産官学連携
RSSJ普及推進部会
中国四国支部
九州支部
受託研究支出事務局運営支出
WEB改修支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）･
その他事業会計実施事業会計

合

法人会計

計

Ⅰ

0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,102,915
435,865
863,100
693,950
110,000000002,102,915

0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,470,382
00003,822,382
648,0000004,470,382

4,027
4,027
12,550,500
6,689,500
4,690,000
164,000
328,000
300,000
379,000
135,1710
135,171000047,2592,857
44,402
12,736,957

4,027
4,027
12,550,500
6,689,500
4,690,000
164,000
328,000
300,000
379,000
6,708,468
435,865
998,271
693,950
110,000
3,822,382
648,000
47,2592,857
44,402
19,310,254

5,147,311
3,848,227
1,117,07400
182,0100
182,010
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,147,311-3,044,396
0-3,044,396

5,527,456
003,853,558
23,076
1,150,822
00117,526
186,682
72,320144,368
434,632
192,5942,700
00
0500,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,527,456-1,057,074
0-1,057,074

2,231,019
0000
307,496
7,736
0
0
0
0
0
0
0
0
79,92086,400133,440
0346,723
1,576,800
6,065,405
4,745,949
400,003351,278
369,898
81,760116,517
8,296,424
4,440,533
04,440,533

12,905,786
3,848,227
1,117,074
3,853,558
23,076
1,640,328
7,736
182,010
117,526
186,682
72,320144,368
434,632
192,594
2,700
79,92086,400133,440
500,000
346,723
1,576,800
6,065,405
4,745,949
400,003351,278
369,898
81,760116,517
18,971,191
339,0630
339,063

0

0

0

0

0
0
-3,044,396-7,605,541-10,649,937

00-1,057,074-2,601,129-3,658,203

004,440,533
46,820,066
51,260,599

00339,063
36,613,396
36,952,459

000-10,649,937

000-3,658,203

00051,260,599

000
36,952,459

財務諸表に対する注記
１．
２．

３．
４．

継続事業の前提に関する注記
該当なし
重要な会計方針（１）「公益法人会計基準」(平成20年4月1日内閣府公益認定等委員会)を採用している。
（２）固定資産の減価償却の方法
該当なし（３）引当金の計上基準
該当なし（４）消費税等の会計処理
税込み処理によっている。
会計方針の変更
該当なし
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
土
建
リモートセンシング学術奨励基金
投
資
有
価
証
減
価
償
却
引
当
資
小
計
特定資産
退
職
給
付
引
当
資
減
価
償
却
引
当
資
積
立
預
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
小
計
合
計
５．

前期末残高
地
物
券
産
産
産
金

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

0
0
20,000,000
0020,000,000

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
20,000,000
0020,000,000

00010,012,512
1,988,406
12,000,918
32,000,918

000
400,0000
400,000
400,0000001,576,000
01,576,000
1,576,000

0008,436,512
1,988,406
10,824,918
30,824,918

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

基本財産
土
建
リモートセンシング学術奨励基金
投
資
有
価
証
減
価
償
却
引
当
資
小
計
特定資産
退
職
給
付
引
当
資
減
価
償
却
引
当
資
積
立
預
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
小
計
合
計

当期末残高
地
物
券
産
産
産
金

0
0
20,000,000
0020,000,000(うち指定正味財(うち一般正味財(うち負債に産からの充当額)

産からの充当額)

対応する額)

(×××)
(×××)

0
0
0
8,436,512
1,988,406
10,424,918
30,424,918

0
(×××)
(×××)
0

(×××)
(×××)
20,000,000
(×××)
(×××)
20,000,000

(×××)
(×××)
(×××)
0
0
0
0

(×××)
(×××)
(×××)
8,436,512
1,988,406
10,424,918
30,424,918

６．

担保に供している資産
該当なし
７． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
８． 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし
３．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであ
２．次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
９． 保証債務等の偶発債務
３．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであ
２．次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし
１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減及び残高
該当なし
１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当なし
１３．関連当事者との取引の内容
該当なし
１４．キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引該当なし
１５．重要な後発事象
特になし
１．

附属明細書
基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産については財務諸表に対する注記４に記載しているので省略する。

(×××)
(×××)
0
(×××)
(×××)
0
(×××)
(×××)
(×××)
0
0
0
0

財産目録
一般社団法人

平成28年 3月31日現在
日本リモートセンシング学会

貸借対照表科目(流動資産)
預金

場所・物量等
郵便振替
普通預金
三井住友銀行
大塚支店
三菱東京UFJ銀行
神保町支店
みずほ銀行
神田支店
広島銀行
五日市北出張所
佐賀銀行
水ヶ江支店
定期預金
三菱東京UFJ銀行
神保町支店

未収金
流動資産合計(固定資産)
基本財産
リモートセンシング
学術奨励基金定期預金
みずほ銀行神田支店
定期預金
三井住友銀行大塚支店
特定資産
リモートセンシング
技術啓蒙普及基金
定期預金
三菱東京UFJ銀行
神保町支店
刊行物発刊基金
普通預金
三菱東京UFJ銀行
神保町支店
固定資産合計
資産合計(流動負債)

金（単位:円）
額
448,249
5,422,125
679,711
342,415
2,943,583
1,200,209
256,207376,000
376,000
648,000
6,894,374
20,000,000
20,000,000
10,000,000
10,000,000
10,824,918
8,836,512
8,836,512
1,988,406
1,988,406
30,824,918
37,719,292

未払金
前受会費
預り金
流動負債合計
負債合計
正味財産

使用目的等

650,985
69,50046,348766,833
766,833
36,952,459

収支計算書一般社団法人

平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで
日本リモートセンシング学会
科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(1)基本財産運用収入
基本財産利息収入(2)会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収入受取利息
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出(1)事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
総務委員会
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
受託委員会
企画委員会
広報委員会
国際委員会
対外協力委員会
実利用委員会
産官学連携
RSSJ普及推進部会
委員会予備費中国四国支部
九州支部
受託研究支出事務局運営支出
WEB改修支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ技術啓蒙普及基金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ技術啓蒙普及基金繰入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

差（単位:円）
備 考

予算額

決算額

異

10,00010,00012,936,000
7,000,000
4,900,000
56,000400,000
280,000
300,000
7,080,000
480,000
100,000
1,100,000
200,000
4,200,000
1,000,000
1,000
1,000
0
20,027,000

4,027
4,027
12,550,500
6,689,500
4,690,000
164,000
328,000
300,000
379,000
6,708,468
435,865
998,271
693,950
110,000
3,822,382
648,000
47,2592,857
44,402
19,310,254

5,973
5,973
385,500
310,500
210,000-108,000
72,000-20,000-79,000
371,532
44,135-898,271
406,050
90,000377,618
352,000-46,259-1,857-44,402716,746

15,442,000
4,900,000
1,176,000
4,200,000
286,000
2,000,000
14,00014,000150,000
330,000
100,000
40,000270,000
300,000
370,000
80,00080,00060,00080,00080,00016,00016,000800,000
560,000
1,520,000
5,670,000
4,300,000
450,000
250,000
500,000
70,000100,000
21,112,000-1,085,000

12,905,786
3,848,227
1,117,074
3,853,558
23,076
1,640,328
0
7,736
182,010
117,526
186,682072,320144,368
434,632
192,594
02,700
79,920086,400133,440
500,000
346,723
1,576,800
6,065,405
4,745,949
400,003351,278
369,898
81,760116,517
18,971,191
339,0632,536,214
1,051,773
58,926
346,442
262,924359,672
14,000
6,264-32,010
212,474-86,682
40,000197,680
155,632-64,632-112,594
80,00057,30080
80,000-70,400-117,440
300,000
213,277-56,800-395,405-445,949
49,997-101,278
130,102-11,760-16,5172,140,809-1,424,063

1,520,000
1,520,000

1,576,000
1,576,000-56,000-56,000

400,000
400,000
1,120,000

400,000
400,000
1,176,00000-56,000

0

0

0

0
0
35,0004,612,478
4,647,478

001,515,063
4,612,478
6,127,541

00-1,480,063
0-1,480,063

収支計算書に対する注記
1

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、未払金、前受会費、預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記2に記載するとおりである。

2

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳

科
現金預金
資
金
現
小
口
当
座
郵便振替
普通預金
定
期
定
期
未収金
前払金
立替金
前
払
仮払金
仮
払
消
未
収
消

目
諸

預
積

金
金

費
費
費

用
税
税

合
未払金
未
払
前受金
前受会費
預り金
仮受金
未払法人税等
未
払
消

等
等

計
費

費
合

次期繰越収支差額

現
預

口
金
金
金

用

税
計

等

（単位：円）

前期末残高
5,244,754
0000395,579
4,849,175
00696,4000000005,941,154
1,299,902
0026,5002,274
0001,328,676
4,612,478

当期末残高
6,246,3740000448,249
5,422,125
320,0000
648,000000000
6,894,374
650,9850069,50046,348000766,833
6,127,541

【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書【 平成 27 年度（平成 27 年 4 月 1 日

から

平成 28 年 3 月 31 日まで）の概要】

１．公益目的財産額

35,164,944 円

２．当該事業年度の公益目的収支差額 （（１）＋（２）−（３））

15,037,197 円（１）前事業年度末日の公益目的収支差額

12,127,972 円（２）当該事業年度の公益目的支出の額

5,147,311 円（３）当該事業年度の実施事業収入の額

2,238,086 円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

20,127,747 円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由 注（1）当該事業に係る公益目的支出の見込額は 7,424,645 円。今期の当該事業に係る公益目的支出額は 5,147,311 円であった。見込額と支出額の差額は2,277,334 円であり、昨年度の差額は 1,343,144 円であった。これは、平成24年度から事務局管理体制を委託の形へ専従職員体制を改めたためであり、体制変更に伴い学会誌発行に関わる労務関係費用も削減されたためである。
（2）当該事業に係る実施事業収入の見込額は 3,550,000 円であったが、当該事業に係る実施事業収入の額は 2,238,086 円となり、見込額との差額は 1,311,914円であった。
これは、事務局管理体制を委託したことに伴い、学会誌販売も同じく委託形態とし、流通マージンが伴うことによる減収が上げられる。昨年度（差額 1,322,491円）に比べ、差額が若干増加しているのは別刷代（注文状況によって大きく変動）が当初計画時に近い申込みであったためである。一方で広告料（申し込み件
数によって変動）は減少傾向にあり、実施事業収入減の要因となった。注文や申込は企業の景気や経費削減にも関わるため、ここ数年の動向を精査していく予定である。なお、この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響することはなく、学会出版事業は予定どおり継続事
業として進めていく。
（3）四期目の公益目的計画における収支差額は、15,498,580 円であり、平成 27 年度の公益目的収支差額は、15,037,197 円であった。計画との差額は 461,383円であり、今後の実施事業の規模を鑑みても、実施期間に関しては影響はないものと考える。
注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。
【公益目的支出計画の状況】

公益目的支出計画の（１）計画上の完了見込み

平成 34 年 3 月 31 日

完了予定事業年度の末日（２）（１）より早まる見込みの場合

前事業年度
計画
公益目的財産額

35,164,944

公益目的収支差額

11,623,935

公益目的支出の額

7,424,645

実施事業収入の額

3,550,000

公益目的財産残額

23,541,009

当該事業年度
実績

円
円
円
円
円

35,164,944
12,127,972
6,081,501
2,227,509
23,036,972

計画
円
円
円
円
円

35,164,944
15,498,580
7,424,645
3,550,000
19,666,364

翌事業年度
実績

円
円
円
円
円

注：前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

35,164,944
15,037,197
5,147,311
2,238,086
20,127,747

計画
円
円
円
円
円

35,164,944
18,911,842
7,424,645
3,550,000
16,253,102

円
円
円
円
円

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号

事業の内容

継1

学会誌出版事業（１）計画記載事項
事業の概要
リモートセンシングとは、物を触らずに調べる技術であり、地球観測衛星のように遠く離れたところから、対象の大きさや形状、及び性質を観測する技術を言う。 これは、観測を行う対象物が反射したり放射している光等の電磁波を地球観測衛星に乗せられたセンサー（観測機器）で受けとめ、これを分析する
ことで可能となる。
本事業はリモートセンシング学会誌に関して、その企画、編集、査読及び発行を定常的に行う事業であり、さらに定常的なもの以外にも特集号あるいは小特集号や、創立 30 周年記念号を刊行している。
例えば平成23年4月には、創立30周年記念特集号を刊行したが、ここでの執筆者は44名に及び、A4版322 頁のものになっている。この特集号では、「リモートセンシング技術と社会貢献」として、「リモートセンシング技術の実利用に向けて」、「都市環境、土木、建築分野におけるリモートセンシング技術の社会貢献」、「民間コンサルタント企業における緑地環境分野での利活用」、「JAXA リモートセンシングへの社会貢献」など、リモートセンシング技術を生かした技術紹介を行っており、情報の広報活動と社会での共有を通じて広く社会一般の利益に資することを目指している。
この学会誌の配布先は特に会員に限定しておらず、さらにバックナンバーも随時発行し、リモートセンシングに関する研究の進展と知識の普及に役立たせている。
本事業実施に当たって必要となる人員は、編集委員会（年 5 回、メールによる審議は随時）により行っている。
この事業は特に施設を必要としていないが、事業実施のための財源としては、学会誌出版による収入の他、他の事業による収入等を充当している。
（１）当該事業に係る公益目的支出の見込額

7,424,645 円（２）当該事業に係る実施事業収入の見込額

3,550,000 円（２）当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
平成 27 年度には以下のように日本リモートセンシング学会誌の 5 つの号を発行した。それぞれの号の内容は次の通りである。
(1)第 35 巻第 2 号 平成 27 年 4 月 20 日発行：巻頭言、論文 2 編、解説 3 編、書評 1 編、研究室紹介、研究会だより 1 編、会告など(2)第 35 巻第 3 号 平成 27 年 7 月 3 日発行：巻頭言、論文 3 編、解説 1 編、学際領域からの発信 1 編、学位論文紹介 3 編、質問箱 1 編、ニュース 1 編、研究室紹介 1 編、書評 1 編、研究会だより 2 編、会告、公募など(3)第 35 巻第 4 号 平成 27 年 9 月 19 日発行：巻頭言、論文 1 編、解説 1 編、研究室紹介 1 編、位論文紹介 1 編、ニュース 3 編、会告など(4)第35 巻第5 号 平成27 年11 月16 日発行：巻頭言、技術報告1 編、解説1 編、速報1 編、質問箱1 編、教育現場より 1 編、法人会員訪問記1 編、研究室紹介 1 編、学位論文紹介 1 編、書評 1 編、論文賞・論文奨励賞 受賞者の声・研究会だより 1 編、学会からの報告 1 編・委員会だより 3 編・ニュース 2 編など(5)第 36 巻第 1 号 平成 28 年 1 月 29 日発行：巻頭言、技術報告 1 編、解説 1 編、教育現場より 1 編、研究室紹介 1 編、学位論文紹介 1 編、書評 2 編、委員会
だより 4 編、ニュース 4 編など
当学会誌に掲載された内容の対象分野は、環境監視、森林管理、農業、海洋観測、災害被害状況把握、地下資源探査など多岐にわたる。学会誌の配布先は
特に学会員に限定しておらず、さらに国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が構築した「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）を通じて一般からの閲覧やダウンロードも可能である。このため、掲載された論文や総説は、研究成果を広く社会に周知させ、人類共通の知財として共有されることに貢献した。またリモートセンシング質問箱、コラムなどは、リモートセンシングの入門者や非専門家に対して、この分野の基礎知識や最新情報を分かり易く伝え、広く社会一般の利益に資することに貢献した。学会誌の編集のため、22 名の委員（うち編集委員長1 名、副編集委員長2 名、事務局1 名）からなる編集委員会を組織し、当該年度内に 5 回の編集委員会を開催した他、電子メールによる議論を随時行った。学会誌出版事業にかかった経費の大半は、編集・印刷費用であり、収入は資料等販売事業購読、別刷代及び広告掲載料であった。
（１）当該事業に係る公益目的支出の額

5,147,311 円（２）当該事業に係る実施事業収入の額

2,238,086 円（３）（（１）−（２））の額

2,909,225 円（４）当該事業に係る損益計算書の費用の額

5,147,311 円（５）当該事業に係る損益計算書の収益の額

2,238,086 円（１）及び（２）に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由注（1）当該事業に係る公益目的支出の見込額は 7,424,645 円。今期の当該事業に係る公益目的支出額は 5,147,311 円であった。見込額と支出額の差額は2,277,334 円であり、昨年度の差額は 1,343,144 円であった。これは、平成 24 年度から事務局管理体制を委託の形へ専従職員体制を改めたためであり、体制変更に伴い学会誌発行に関わる労務関係費用も削減されたためである。
（2）当該事業に係る実施事業収入の見込額は 3,550,000 円であったが、当該事業に係る実施事業収入の額は 2,238,086 円となり、見込額との差額は 1,311,914円であった。
これは、事務局管理体制を委託したことに伴い、学会誌販売も同じく委託形態とし、流通マージンが伴うことによる減収が上げられる。昨年度（差額 1,322,491円）に比べ、差額が若干増加しているは別刷代（注文状況によって大きく変動）が当初計画時近い申込みであったためである。一方で広告料（申し込み件数によって変動）は減少傾向にあり、実施事業収入減の要因となった。注文や申込は企業の景気や経費削減にも関わるため、ここ数年の動向を精査していく予定である。なお、この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響することはなく、学会出版事業は予定どおり継続事業として進めていく。
（3）四期目の公益目的計画における収支差額は、11,623,935 円であり、平成27 年度の公益目的収支差額は、15,037,197 円であった。計画との差額は 3,413,262円であり、今後の実施事業の規模を鑑みても、実施期間に関しては影響はないものと考える。
注：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号
継1

事業の内容
学会誌出版事業【実施事業収入の額の算定について】（１）「損益計算書の収益の額」に対応した（２）「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。

損益計算書の科目

学会誌事業収益計（１）損益計算書の （２）実施事業収入
収益の額

の額

2,238,086 円

2,238,086 円

2,238,086 円

2,238,086 円（２）の額の算定に当たっての考え方 注

資料等販売により 435,865 円、印税等998,271 円、論文の別刷り収入
693,950 円、および広告料 110,000 円である。

注：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】（１）「損益計算書の費用の額」に対応した（２）「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。

損益計算書の科目
その他
計（１）損益計算書の （２）公益目的支出
費用の額

の額

5,147,311 円

5,147,311 円

5,147,311 円

5,147,311 円（２）の額の算定に当たっての考え方 注
異なる費用科目はないため、（1）と（2）は同額である。

注：（１）と（２）が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を（１）及び（２）欄に記載してもかまいません。

第 3 号議案
（一社）日本リモートセンシング学会
平成 28 年度（2016 年度）事業計画（1）総会
定時総会（1 回）平成 28 年 5 月 12 日

11：00 - 12：00「日本大学生産工学部津田沼キャンパス 39 号館 A 会場」（2）理事会（6 回）
第 168 回（平成 28 年度第 1 回）

平成 28 年 4 月

第 169 回（平成 28 年度第 2 回）

平成 28 年 5 月

第 170 回（平成 28 年度第 3 回）

平成 28 年 6～7 月

第 171 回（平成 28 年度第 4 回）

平成 28 年 8 月～10 月

第 172 回（平成 28 年度第 5 回）

平成 28 年 12 月

第 173 回（平成 28 年度第 6 回）

平成 29 年 3 月（3）評議員会（2 回）
春季、秋季学術講演会の会場において評議員会を開催する。

（4）常置委員会①

総務委員会（随時）

事務局、他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務を行う。総会、理事会、評議員会等の会議の企画運営、会員管理、契約管理、会務及び規約等の検討・整備を行う。
会員データベースの更新・管理を会員名簿の発行にむけて実施するとともに、平成 28 年度に会員名簿を印刷物として発行する。また、オンライン上にて会員名簿を閲覧可能とするシステムを、学会ホームページ上に開設する。
会員への情報伝達メールニュースを定期発信する。また、他委員会と連携し、会員サービスの強化と会員数増加策を検討する。

②

財務委員会（随時）

会費の納入状況、収入実績の取り纏め、予算執行の管理を行う。また、平成 27 年度決算（案）並びに平成 28
年度予算(案)の作成を行う。

③

編集委員会（委員会開催 5 回、メール審議は随時）

学会誌発行に関する企画・編集・査読に関する業務を定常的に実施する。学会誌第 36 巻第 2 号～第 5
号、第 37 巻第 1 号を発行する。特集号あるいは小特集号を適宜、企画する。学会誌強化と投稿原稿数増加のための方策を多角的に進める。

④

学術委員会（委員会開催 2 回及び電子メールにより随時）

第 60 回(平成 28 年度春季)学術講演会を平成 28 年 5 月 12 日（木）～13 日（金）日本大学生産工学部
津田沼キャンパスにおいて開催予定である。
第 61 回(平成 28 年度秋季)学術講演会を平成 28 年 11 月 1 日（火）～2 日（水）新潟テルサにおいて開催予定である。

⑤

表彰委員会（随時）

功績賞、論文賞、論文奨励賞、優秀論文発表賞、技術開発賞、感謝状等の学会賞授与該当者を選考し、理事会で承認の上、表彰する。また、功績賞、功労賞、及び新たな賞のあり方についても検討を実施する。

⑥

受託委員会（随時）

業務委託に向けて活動し、受託業務実施に当たっては、業務実施体制を作り、円滑な実施を図る。

⑦

企画委員会（随時）

リモートセンシングの発展・啓蒙のための企画を行う。このための手段として、他の学会等と連携したシンポジウムの共催・合同セッションなどを検討する。また、企画委員会に設置した『今後の宇宙開発体制のあり方に関する「タスクフォース会合・リモートセンシング分科会（TF）」コミュニティ』
対応チームにおいて、関係学会等と共同でTFの事務局及び活動支援を行う。

⑧

研究委員会（随時）

既存の 6 つの研究会が引き続き活動を行う。また、今年度より新たに海洋・湖沼リモートセンシング
研究会が発足し、研究会数は以下の７つとなる。研究会活動の活性化や活動支援等について、他の委員会（学術、編集、広報、実利用委員会等）と連携して検討を行う。
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会
・宇宙考古学研究会
・海洋・湖沼リモートセンシング研究会⑨

国際委員会（随時）

リモートセンシングを通じた国際貢献に寄与するため、以下の活動を行う。

ａ）日韓台の学術交流活動として、韓国の済州島にて 4/20-22 に開催される ISRS2016 に、若手研究者
2 名の派遣事業を行う。これらの継続的な派遣交流を通じて、信頼関係のさらなる構築を図る。
また、国際交流活動に関する意見交換と調整のため、国際委員 1 名を ISRS2016 へ派遣する。
ｂ）東南アジア地域におけるリモートセンシング国際交流活動のため，スリランカのコロンボにて
10/17-21 に開催される ACRS2016 に人員派遣を行う。
ｃ）韓国・台湾との研究交流を円滑に行うため、KSRS、CSPRS と継続的な意見交換を行う。
ｄ）日本開催の ISRS2017 にむけて、実行委員会を中心に準備を進める。

⑩広報委員会（随時）
学会誌の有償広告収入が年々減少傾向にある。その対策として、広告掲載料の見直し、有償セット広告掲載契約（学会誌：年 5 回分）の設定を行っているが、改善されていない。他の収入方法として有償ロゴ掲載（ウェブページや学術講演会等での企業のロゴ掲載）などを早急に検討する。また、大口法人会員の確保のために、口数 2 口以上の法人会員に口数に応じた回数の A4 判モノクロ版の無償広告掲載を実施しているが、無償広告掲載の件数は伸びていない。権利保有法人会員への掲載の勧誘を今まで以上に積極的に行う必要がある。さらに、学会の広報活動を強化するために、季刊専門雑誌「GISNEXT」や月刊専門雑誌「測量」などの学会用無償提供頁の有効活用の検討、エコプロダクツ、G 空間
EXPO などの関連イベントへの積極的な参加を検討する予定である。


リモートセンシング普及推進部会（電子メールにより随時）
前年度に引き続き以下の項目に実施について検討を行い、実施可能なものを企画立案を行い実施する。
・高校生向け研究室紹介のコンテンツの充実
・一般・高校生・中学生向けのリモートセンシング教材の検討
・学術講演会等への高校生招待
・学術講演会における中学・高校生の発表やポスター展示
・一般向けリモートセンシング事例集の出版⑪

対外協力委員会（随時）日本学術会議、地球惑星科学連合、横断型基幹科学技術研究団体連合などの外部組織の活動に対して学会窓口として参加し、リモートセンシングの持つ横断型科学技術の特徴を活かす学術活動の展開を図る。継続教育活動としては CPD 制度の着実かつ効率的な運用と普及に推進する。また適宜、測量系
CPD 協議会に参加し、連携を維持する。

⑫

実利用委員会（随時）

これまでの活動を通じ、リモートセンシングの実利用推進のためには積極的に異分野と交流し議論を深め、具体的な協働案件を創出することが必須であると識別された。今年度は実利用委員会活動自体の充実を図るとともに、企画委員会、産官学連携委員会等と連携して異分野との対話を進める。

⑬

産官学連携委員会（随時）平成 27 年度活動を継承し、以下の活動を予定している。
a）学会と宇宙戦略室他外部機関との意見交換・調整
S-NET に関わる活動について窓口委員会として対応する。
その他、適宜、関係機関との意見交換・調整を実施する。
b）実利用促進のための異業種分野交流
ICT 分野については（一社）情報サービス産業協会（JISA）との交流を継続し、次のアクションを検討する。
他の業種分野の可能性については、実利用委員会とも協力しアプローチを検討する。
異業者分野交流については、S-NET に関わる活動との連携を考慮する。

（5）諮問委員会
役員候補選考委員会
役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役員候補選考委員会を立ち上げ、役員立候補者届出者についての資格審査等を行って立候補者名簿を作成し、正会員（個人）及び終身会員による投票を実施
する。

（6）

情報管理

活動計画は、以下のとおりである。
①

学会ホームページ日本語版と英語版の情報更新・管理②

学会ホームページ運用③

学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社との年間契約事務等）④

会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理の調整⑤

その他、学会活動に関わる各種情報の取扱いに関する検討等（7）学会誌発行（5 回）
第 36 巻・第 2 号（平成 28 年 4 月）
第 36 巻・第 3 号（平成 28 年 7 月）
第 36 巻・第 4 号（平成 28 年 9 月）
第 36 巻・第 5 号（平成 28 年 11 月）
第 37 巻・第 1 号（平成 29 年 1 月）

（8）学術講演会（2 回）
春季（平成 28 年 5 月 12 日～13 日）
第 60 回学術講演会（日本大学生産工学部 津田沼キャンパス）秋季（平成 28 年 11 月 1 日～2 日）

第 61 回学術講演会（新潟テルサ）（9）支部（随時）
中国･四国支部は、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、リモートセンシングセミナー・研究会（2 回）を開催する。また支部会員の増強活動にも力を入れる。中学・高校・大学への出前講
義、オープンキャンパスなどの機会を利用してリモートセンシングの普及啓発を行う。
九州支部は、新支部長（森山雅雄：長崎大学）の元、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、研究発表会（1 回）を開催する。また農学工学分野を中心に、実利用研究の推進活動を行い、リモー
トセンシングの普及活動のためにオープンキャンパスや地域講習会を活用する。さらに若手育成事業、
実利用研究の推進、国際交流事業にも取り組む。
以上第4号議案
収

支

予

算

書

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
科目
Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入(1) 基本財産運用収入
基本財産利息収入(2) 会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3) 事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4) 雑収入
受取利息
雑収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出(1) 事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
受託研究支出事務局運営支出
WEB改修支出
英文教科書発刊
名簿発行
発表受付Webページ改修(2) 管理費支出
業務委託費
通信運搬費
消耗品費（印刷費）
会議費（理事会）
監査費
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
投資活動収入

予算額（H28）

①
①
①
①
②
⑥

①
①
②
②
③④⑤
⑥
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦

刊行物発刊基金取崩額
リモートセンシング技術啓蒙普及基金取崩額

投資活動収入計
投資活動支出

前年度予算額（H27）

減

備

考

10,00010,00010,0006,808,500
4,900,000
84,000428,000
280,000
300,000

7,000,000
4,900,000
56,000400,000
280,000
300,000

目標 (前期末）-191,500 890（870）
0 70（68）
28,000 21（0）28,000 177（167）
0 14（14）0

480,000
300,000
500,000
100,000
4,000,000
1,000,000

480,000
100,000
1,100,000
200,000
4,200,000
1,000,000

0 30（30）
200,000 単価3000円×100部-600,000 FY27実績-100,000 FY27実績-200,000 第60回(春)・第61回(秋)
0

1,000
0
19,191,500

1,000
020,027,000

00-835,500

4,900,000
1,242,400
4,000,000
260,000
2,245,000
800,000
200,000
0
1,011,549
1,000,080
300,000

4,900,000
1,176,000
4,200,000
286,000
2,000,000
800,000
560,000
1,520,000
000066,400 J-STAGE負担金-200,000 第60回(春)・第61回(秋)-26,000
245,000
0-360,000-1,520,000
1,011,549 英文教科書再版500部 刊行物発刊基金取崩1,000,080
300,000

4,330,000
450,000
300,000
400,000
0
80,000100,000
21,619,029-2,427,529

4,300,000
450,000
250,000
500,000
0
70,000100,000
21,112,000-1,085,000

30,000 マイナンバー管理費含む
050,000-100,000
0
10,000 FY27実績
0507,029-1,342,529

1,011,549
0
1,011,549

0
1,520,000
1,520,000

1,011,549 英文教科書再版500部-1,520,000-508,451

400,000
1,120,000

0 ISRS日本開催積立金-508,451

400,000
投資活動収支差額
611,549
Ⅲ 財務活動収支の部
当期収支差額-1,815,980
前期繰越収支差額
6,127,541
次期繰越収支差額
4,311,561【注記】 以下の丸数字は、科目欄記載の番号に相当する
一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款に記載されている事業① 学会誌等刊行物の発行② 研究会、学術講演会等の開催③ 学会賞の授与④ 研究調査及び資料の収集⑤ 内外の関連学術団体との連絡及び協力⑥ リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業⑦ その他、本会の目的を達成するために必要な事業
リモートセンシング技術啓蒙普及基金繰入額

増35,0004,612,478
4,647,478

0-1,850,980
1,515,063-335,917

FY27実績

第 5 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
平成 28 年度役員候補（五十音順・敬称略）
理

事

１）

青木 尋子

宇宙航空研究開発機構

２）

粟屋 善雄＊

岐阜大学

３）

大橋

真

アジア航測（株）

４）

沖

一雄

５）

角田 里美

６）

鹿志村

７）

熊谷 樹一郎＊

摂南大学

８）

朱

（株）パスコ９）

杉村 俊郎＊

日本大学

10）

田殿 武雄

宇宙航空研究開発機構

11）

田村 正行

金沢工業大学12）

冨山 信弘

宇宙航空研究開発機構

13）

奈佐原

顕郎＊

筑波大学

14）

福田

徹

（一財）リモート・センシング技術センター

15）

松永 恒雄

国立環境研究所

16）

山崎 文雄＊

千葉大学

17）

山下 淳子＊

朝日航洋（株）18）

米澤 千夏＊

東北大学

１）

赤松 幸生

国際航業（株）

２）

岩崎 晃＊

東京大学

監

修＊

林

東京大学
アジア航測（株）（一財）宇宙ｼｽﾃﾑ開発利用推進機構

事（＊は平成 28 年度の新任役員）

以 上

第 6 号議案
行動規範の制定
近年、研究開発における不祥事や論文の捏造などの問題により研究者・技術者の倫理観が社会的に厳しく求められるようになり、研究者倫理の学び方においても学会が果たす役割が改めて問われています。
本学会及び所属会員が、リモートセンシングが社会にもたらす影響を認識し、社会において求められる役割を果たすとともに、科学技術の発展、社会への貢献及び公益へ寄与することを目的として、学会としての行動規範の制定を提案させて頂きます。

行動規範(案)
平成 28 年 5 月 12 日制定[学会の社会的責任](学術の発展と社会への貢献)
1. 学会は、リモートセンシングに関する研究の進展と知識の普及に関する事業を行い、学術の発展と公益に寄与することを目的とする。
2. 学会は、リモートセンシングの活用により、その成果を通じて人類の生存、社会の持続的な発展、地球環境の保全に貢献することを目指す。
3. 学会は、社会課題の解決を目的として、学術的かつ中立的な立場から一定の見解を提言・提案等により外部に発信するとともに、リモートセンシングの社会実装に貢献する。
(学術交流)
4. 学会は、環境、気象、海洋、生態、地理、測量、地質、防災、資源探査、農林業、水産、土
木、建築、情報、計測、機械、宇宙開発などの幅広い分野における取組を推進することにより、既存の学問領域を越えた研究活動の発展に寄与する。
5. 学会は、国内および国外の関係学協会等との協力・連携を深め、学際的かつ国際的な研究の創出と発展に貢献する。
(教育と啓発)6. 学会は、リモートセンシングの推進のため、関連する教育の推進、専門家となる人材の育成
および継続的な能力開発のための活動を行う。
7. 学会は、会員(個人・法人)間で協力し、研究成果を広く社会に還元するための普及・啓発活動を継続的に推進する。

[会員の社会的責任](研究を通じた社会への貢献)
8. 会員は、リモートセンシングの発展のため、自らの専門知識・能力等の向上に努めるとともに、学会活動を通じた他の研究者との切磋琢磨により学術の発展に寄与する。

9. 会員は、所属組織を通じた活動等により、国際社会、地域社会に対してリモートセンシングの活用による貢献に努める。
(科学的事実の尊重)
10. 会員は、研究等の活動において自らを厳しく律し、得られたデータや結果の捏造、改ざん及び他者の研究成果等の盗用、二重投稿、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサー
シップ等の不正行為を決して行わず、すべての関連する行動において，社会からの信頼が確保できるように努める。
(他者の権利の尊重・保護)
11. 会員は、人権を尊重し、個人情報の保全に留意するとともに、国籍、性別等による差別をせず、多様な価値観を尊重する。
(法令等の遵守)12. 会員は，活動等にあたって法令や関係規則および所属機関の倫理規定等を守るとともに、本
行動規範に基づいて行動する。

以上

一般社団法人

平成 27 年度
日本リモートセンシング学会
学会賞

（受賞者）

(1)論文賞 1 件
著者: 朱 林, チャタクリ スバス, 島村 秀樹
題目: 林相分類のためのオブジェクト画像解析手法の開発
掲載号: 第 34 巻（2014 年）第 5 号 pp.341-355(2)論文奨励賞 2 件
著者: リュウ・ウェン (山崎 文雄,松岡 昌志,野中 崇志,笹川 正)
題目: TerraSAR-X 強度画像を用いた 2011 年東北地方太平洋沖地震における 3 次元地殻変動の検出
掲載号: 第 34 巻第 3 号（2014 年） pp.166-176

著者: 染谷 有 (今須 良一,太田 芳文,斎藤 尚子)
題目: TANSO-FTS/GOSAT による熱赤外スペクトルデータを用いた南極域における極成層圏雲の観測
掲載号: 第 34 巻第 4 号（2014 年） pp.293-305(3)優秀論文発表賞（3 件）
第 58 回（平成 27 年度春季）学術講演会（2 件）
著者: 加藤篤,外岡秀行（P4）
題目: 雲を含む熱赤外画像マッチングにおける位相限定相関法のロバスト性評価

著者: 小笠原千香子,本郷千春,田村栄作,Gunardi Sigit,A.A.Ayu Mirah Adi,
I Gusti Agung Ayu Ambarawati （P12）
題目: インドネシアにおける水稲生産量の地域特性と水管理手法の関係

第 59 回（平成 27 年度秋季）学術講演会（1 件）
著者: 田中智之,中村和樹,若林裕之（B13）
題目: UAV 搭載デジタルカメラによる猪苗代湖の水生植物モニタリング(4)功績賞
H27 年度は該当なし(5)技術開発賞
H27 年度は該当なし

(6)感謝状（3 件）
第 58 回（平成 27 年度春季）学術講演会 実行委員長

千葉大学

本郷 千春

殿

第 59 回（平成 27 年度秋季）学術講演会 実行委員長

長崎大学

森山 雅雄

殿

一般財団法人殿

リモート・センシング技術センター

以上一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款

2014年
第1章

2012年

4月

1日 制定

2012年

4月

1日 施行

5月 15日一部改定、直ちに施行

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人日本リモートセンシング学会（The Remote Sensing Society ofJapan、略称 ＲＳＳＪ）と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、リモートセンシングに関する研究の進展と知識の普及に関する事業を行い、学術の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）学会誌等刊行物の発行（2）研究会、学術講演会等の開催（3）学会賞の授与（4）研究調査及び資料の収集（5）内外の関連学術団体との連絡及び協力（6）リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業（7）その他、本会の目的を達成するために必要な事業

2

第3章

前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

社員（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置く。
（1）正会員はこの法人の事業に賛同して入会し、所定の会費を納入した個人又は法人とする。
（2）正会員のうち、所定の条件を満たし、会費納入が免除される個人を終身会員と称する。
終身会員は正会員の資格を併せ持つ。
（3）学生会員はリモートセンシングに関連する学科を修めるために、大学院、大学、高等専
門学校、高等学校及びこれらに準ずる学校に在学中の者で、この法人の事業に賛同して入会した個人とする。

（4）団体会員は学会誌を継続的に取得するために所定の会費を納入した団体をいう。
（5）名誉会員は本会の目的及び事業範囲において特別の功績があり、総会の議決を経て推挙された個人とする。
現に正会員である者が名誉会員になる場合には、正会員としての身分を併せて継続することができる。
2

前項の会員のうち第 1 号の正会員、第 2 号の終身会員、及び第 5 号の名誉会員のうち正会員としての身分を併せてもつ者をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第6条

この法人の会員になろうとする者は理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推挙された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。

（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての社員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更（5）解散及び残余財産の処分（6）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として原則として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である
事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）社員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 20 名以内（2）監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

会長以外の理事のうち 4 名以内を副会長とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

4

理事及びその親族等である理事の合計数は理事の総数の 3 分の 1 以下とする。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。

第6章

理事会

（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

組織・規則

（評議員）
第 31 条 この法人に、任意の機関として、50 名以上 70 名以下の評議員を置く。
2

評議員は、次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

3

評議員の選任及び解任は、理事会の決議に基づき会長が行う。

4

評議員は、無報酬とする。

（委員会）
第 32 条 本会の事業を円滑に遂行するために、必要に応じて、理事会の決議に基づいて委員会を設置することができる。
（規則）
第 33 条 本会の事業を円滑に遂行するため、本定款を補足する技術的・専門的事項を、理事会の決議に基づいて規則として定めることができる。

第8章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第9章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配禁止）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

附

則

1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の会長は六川修一とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する
同法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、
第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事
業年度の開始日とする。