奥

農

第

55

号

令 和 6 年 5 月 8 日
農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、公表します。
奥出雲町長
奥出雲町

市町村名
(市町村コード)（30323）
布勢

地域名（地域内農業集落名）（佐白町、佐白、上布施、八代西部、八代東部、中村、馬馳、上三所）（第１回）令和６年２月29日

協議の結果を取りまとめた年月日

各集落ごとに開催

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題（現状）布勢地区は、人口1,107人、世帯数433戸、高齢化率44.5％（令和5年12月末現在）の地区である。担い手不足が深刻であり、鳥獣被害も増加しているため、遊休農地が増加し、持続的な農業が困難になることが懸念される。
（課題）布勢地区の中心経営体は、法人３経営体、個人１経営体、集落営農組織（任意）４組合であり、遊休農地の拡大を防ぎ持続的な農地利用を図るには、引き続き中心経営体となる法人・個人経営体、集落営農組織（任意）の確保・育成に努める一方で、地区内で広域的な連携が必要である。
（２） 地域における農業の将来の在り方
布勢地区では次の対策を講じながら地域と担い手が一体となって農地を利用していく体制の構築を図る。
①担い手（認定農業者、農業法人や集落営農組織、多様な農業人材）の確保・育成対策②現状維持（集落内で助け合いまたは農業法人や集落営農組織での耕作維持）③畦畔補修、区画整理などの耕作条件整備（基盤整備）

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積

294 ha262 ha

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

0 ha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方
中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の対象農地を農業上の利用が行われる区域とする。
保全・管理等が行われる区域については、具体的な取組みが計画された場合に設定していく。

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
担い手が不足する地域では、農作業受委託を促進するとともに、地域全体で農用地の確保・有効利用を図る必要があるため、奥出雲町、奥出雲町農業委員会、農地中間管理機構、島根県農業協同組合、土地改良区等の関係機関が連携し、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形で農用地を集約することにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。
（２）農地中間管理機構の活用方針
奥出雲町、奥出雲町農業委員会、島根県農業協同組合は、農地中間管理機構が行う農地売買事業等の機能を活かした農地中間管理事業等を推進するため、農地中間管理機構に対し、農作業の委託のあっせん等について情報提供、事業の協力を行う。
（３）基盤整備事業への取組方針
生産性や品質の向上、コスト縮減、農作業の効率化を図るため、農地の区画化・汎用化、排水性の改良、地下かんがい施設の普及など農業生産基盤の整備を推進する一方、農業者が必要な生産基盤整備に積極的に取り組めるよう、各種補助事業
を活用と農家負担の軽減に努める。
事業実施にあたっては担い手集積農地、また将来担い手に集積の見込みのある農地について重点的に推進し農地中間管理機構の活用を図る。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向け、奥出雲町や島根県東部農林水産振興セン
ター雲南事務所農業部、島根県農業協同組合など関係機関が連携し、就農等希望者に対する情報提供、住居の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識の習得に向けた研修の実施や必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業体等への農作業委託の活用方針
奥出雲町、奥出雲町農業委員会、農地中間管理機構及び島根県農業協同組合による農作業受託料金の情報提供の推進
や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。
以下任意記載事項〇 ①鳥獣被害防止対策⑥燃料・資源作物等【選択した上記の取組方針】〇 ②有機・減農薬・減肥料〇 ③スマート農業

④輸出

⑤果樹等

〇 ⑦保全・管理等〇 ⑧農業用施設〇 ⑨その他

農地耕作改善事業①イノシシ被害が拡大しないよう防止柵を設置するとともに、地域内外から捕獲人材の確保・育成を進める。
②地域内で最も作付面積が大きい水稲において、特別栽培米等への理解促進を図り、段階的な切り替えを進める。
③スマート農業の導入による省力化を図り、効率的な経営を実現することで、収益性の改善目指す。
⑦日本型直接支払制度等各種事業を活用し、農地をはじめ生活環境や景観を守る取組を推進する。
⑧農業経営の改善に向け、営農類型に応じてハウスや畜産施設、米穀乾燥調整施設などの整備を進める。
⑨高齢化が進む集落が連携して農地耕作改善事業を進め、耕作条件の改善と担い手への集積を図る。

奥

農

第

55

号

令 和 6 年 5 月 8 日
農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、公表します。
奥出雲町長
奥出雲町

市町村名
(市町村コード)
地域名（地域内農業集落名）（30323）
三成（上高尾、尾白、下高尾、美女原、暮地、湯ノ原、矢谷、下三所、石原里田、角木乙多田）（第１回）令和６年２月29日

協議の結果を取りまとめた年月日

各集落ごとに開催

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題（現状）三成地区は、人口1,928人、世帯数795戸、高齢化率36.9％（令和5年12月末現在）の地区である。担い手不足が深刻であり、鳥獣被害も増加しているため、遊休農地が増加し、持続的な農業が困難になることが懸念される。
（課題）三成地区の中心経営体は、法人３経営体、個人４経営体、集落営農組織（任意）４組合であり、遊休農地の拡大を防ぎ、持続的な農地利用を図るには、引き続き中心経営体となる法人・個人経営体、集落営農組織（任意）の確保・育成に努める一方で、地区内で広域的な連携が必要である。
（２） 地域における農業の将来の在り方
三成地区では次の対策を講じながら地域と担い手が一体となって農地を利用していく体制の構築を図る。
①担い手（農家の後継者）の確保・育成対策②現状維持（集落内で助け合いまたは農業法人や集落営農組織での耕作維持）③機械の共同利用や農作業の効率化

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積

245 ha220 ha

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

0 ha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方
中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の対象農地を農業上の利用が行われる区域とする。
保全・管理等が行われる区域については、具体的な取組みが計画された場合に設定していく。

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
担い手が不足する地域では、農作業受委託を促進するとともに、地域全体で農用地の確保・有効利用を図る必要があるため、奥出雲町、奥出雲町農業委員会、農地中間管理機構、島根県農業協同組合、土地改良区等の関係機関が連携し、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形で農用地を集約することにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。
（２）農地中間管理機構の活用方針
奥出雲町、奥出雲町農業委員会、島根県農業協同組合は、農地中間管理機構が行う農地売買事業等の機能を活かした農地中間管理事業等を推進するため、農地中間管理機構に対し、農作業の委託のあっせん等について情報提供、事業の協力を行う。
（３）基盤整備事業への取組方針
生産性や品質の向上、コスト縮減、農作業の効率化を図るため、農地の区画化・汎用化、排水性の改良、地下かんがい施設の普及など農業生産基盤の整備を推進する一方、農業者が必要な生産基盤整備に積極的に取り組めるよう、各種補助事業
を活用と農家負担の軽減に努める。
事業実施にあたっては担い手集積農地、また将来担い手に集積の見込みのある農地について重点的に推進し農地中間管理機構の活用を図る。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向け、奥出雲町や島根県東部農林水産振興セン
ター雲南事務所農業部、島根県農業協同組合など関係機関が連携し、就農等希望者に対する情報提供、住居の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識の習得に向けた研修の実施や必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業体等への農作業委託の活用方針
奥出雲町、奥出雲町農業委員会、農地中間管理機構及び島根県農業協同組合による農作業受託料金の情報提供の推進
や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。
以下任意記載事項〇 ①鳥獣被害防止対策⑥燃料・資源作物等【選択した上記の取組方針】〇 ②有機・減農薬・減肥料〇 ③スマート農業

④輸出

⑤果樹等

〇 ⑦保全・管理等〇 ⑧農業用施設〇 ⑨その他

農地耕作改善事業①イノシシ被害が拡大しないよう防止柵を設置するとともに、地域内外から捕獲人材の確保・育成を進める。
②地域内で最も作付面積が大きい水稲において、特別栽培米等への理解促進を図り、段階的な切り替えを進める。
③スマート農業の導入による省力化を図り、効率的な経営を実現することで、収益性の改善目指す。
⑦日本型直接支払制度等各種事業を活用し、農地をはじめ生活環境や景観を守る取組を推進する。
⑧農業経営の改善に向け、営農類型に応じてハウスや畜産施設、米穀乾燥調整施設などの整備を進める。
⑨高齢化が進む集落が連携して農地耕作改善事業を進め、耕作条件の改善と担い手への集積を図る。

奥

農

第

55

号

令 和 6 年 5 月 8 日
農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、公表します。
奥出雲町長
奥出雲町

市町村名
(市町村コード)
地域名（地域内農業集落名）（30323）亀嵩（上分、西湯野、中湯野、久比須、谷奥、亀嵩町、梅木原高田広域、大内原、簾、郡、琴枕）（第１回）令和６年２月29日

協議の結果を取りまとめた年月日

各集落ごとに開催

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題（現状）亀嵩地区は、人口1,055人、世帯数442戸、高齢化率48.4％（令和5年12月末現在）の地区である。担い手不足が深刻であり、鳥獣被害も増加しているため、遊休農地が増加し、持続的な農業が困難になることが懸念される。
（課題）亀嵩地区の中心経営体は、法人４経営体、個人５経営体、集落営農組織（任意）７組合であり、遊休農地の拡大を防ぎ持続的な農地利用を図るには、引き続き中心経営体となる法人・個人経営体、集落営農組織（任意）の確保・育成に努める
一方で、地区内で広域的な連携が必要である。
（２） 地域における農業の将来の在り方
亀嵩地区では次の対策を講じながら地域と担い手が一体となって農地を利用していく体制の構築を図る。
①担い手（農家の後継者、認定農業者、農業法人や集落営農組織、多様な農業人材）の確保・育成対策②機械の共同利用や農作業の効率化

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積345 ha303 ha

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

0 ha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方
中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の対象農地を農業上の利用が行われる区域とする。
保全・管理等が行われる区域については、具体的な取組みが計画された場合に設定していく。

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
担い手が不足する地域では、農作業受委託を促進するとともに、地域全体で農用地の確保・有効利用を図る必要があるため、奥出雲町、奥出雲町農業委員会、農地中間管理機構、島根県農業協同組合、土地改良区等の関係機関が連携し、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形で農用地を集約することにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。
（２）農地中間管理機構の活用方針
奥出雲町、奥出雲町農業委員会、島根県農業協同組合は、農地中間管理機構が行う農地売買事業等の機能を活かした農地中間管理事業等を推進するため、農地中間管理機構に対し、農作業の委託のあっせん等について情報提供、事業の協力を行う。
（３）基盤整備事業への取組方針
生産性や品質の向上、コスト縮減、農作業の効率化を図るため、農地の区画化・汎用化、排水性の改良、地下かんがい施設の普及など農業生産基盤の整備を推進する一方、農業者が必要な生産基盤整備に積極的に取り組めるよう、各種補助事業
を活用と農家負担の軽減に努める。
事業実施にあたっては担い手集積農地、また将来担い手に集積の見込みのある農地について重点的に推進し農地中間管理機構の活用を図る。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向け、奥出雲町や島根県東部農林水産振興セン
ター雲南事務所農業部、島根県農業協同組合など関係機関が連携し、就農等希望者に対する情報提供、住居の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識の習得に向けた研修の実施や必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業体等への農作業委託の活用方針
奥出雲町、奥出雲町農業委員会、農地中間管理機構及び島根県農業協同組合による農作業受託料金の情報提供の推進
や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。
以下任意記載事項〇 ①鳥獣被害防止対策⑥燃料・資源作物等【選択した上記の取組方針】〇 ②有機・減農薬・減肥料〇 ⑦保全・管理等〇 ③スマート農業

④輸出

⑤果樹等

〇 ⑧農業用施設〇 ⑨その他

農地耕作改善事業①イノシシ被害が拡大しないよう防止柵を設置するとともに、地域内外から捕獲人材の確保・育成を進める。
②地域内で最も作付面積が大きい水稲において、特別栽培米等への理解促進を図り、段階的な切り替えを進める。
③スマート農業の導入による省力化を図り、効率的な経営を実現することで、収益性の改善目指す。
⑦日本型直接支払制度等各種事業を活用し、農地をはじめ生活環境や景観を守る取組を推進する。
⑧農業経営の改善に向け、営農類型に応じてハウスや畜産施設、米穀乾燥調整施設などの整備を進める。
⑨高齢化が進む集落が連携して農地耕作改善事業を進め、耕作条件の改善と担い手への集積を図る。

奥

農

第

55

号

令 和 6 年 5 月 8 日
農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、公表します。
奥出雲町長
奥出雲町

市町村名
(市町村コード)（30323）
阿井

地域名（地域内農業集落名）（真地、米原、福原、平、阿井地区広域、上阿井川東、小寄）（第１回）令和６年２月29日
協議の結果を取りまとめた年月日

各集落ごとに開催

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題（現状）阿井地区は、人口1,354人、世帯数561戸、高齢化率45.7％（令和5年12月末現在）の地区である。担い手不足が深刻であり、鳥獣被害も増加しているため、遊休農地が増加し、持続的な農業が困難になることが懸念される。
（課題）阿井地区の中心経営体は、法人６経営体、個人４経営体、集落営農組織（任意）３組合であり、遊休農地の拡大を防ぎ、持続的な農地利用を図るには、引き続き中心経営体となる法人・個人経営体、集落営農組織（任意）の確保・育成に努める一方で、地区内で広域的な連携が必要である。
（２） 地域における農業の将来の在り方
阿井地区では次の対策を講じながら地域と担い手が一体となって農地を利用していく体制の構築を図る。
①担い手（農家の後継者、認定農業者、農業法人や集落営農組織、多様な農業人材）の確保・育成対策②現状維持（集落内で助け合いまたは農業法人や集落営農組織での耕作維持）③畦畔補修、区画整理などの耕作条件整備（基盤整備）

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積366 ha345 ha

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

0 ha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方
中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の対象農地を農業上の利用が行われる区域とする。
保全・管理等が行われる区域については、具体的な取組みが計画された場合に設定していく。

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
担い手が不足する地域では、農作業受委託を促進するとともに、地域全体で農用地の確保・有効利用を図る必要があるため、奥出雲町、奥出雲町農業委員会、農地中間管理機構、島根県農業協同組合、土地改良区等の関係機関が連携し、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形で農用地を集約することにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。
（２）農地中間管理機構の活用方針
奥出雲町、奥出雲町農業委員会、島根県農業協同組合は、農地中間管理機構が行う農地売買事業等の機能を活かした農地中間管理事業等を推進するため、農地中間管理機構に対し、農作業の委託のあっせん等について情報提供、事業の協力を行う。
（３）基盤整備事業への取組方針
生産性や品質の向上、コスト縮減、農作業の効率化を図るため、農地の区画化・汎用化、排水性の改良、地下かんがい施設の普及など農業生産基盤の整備を推進する一方、農業者が必要な生産基盤整備に積極的に取り組めるよう、各種補助事業
を活用と農家負担の軽減に努める。
事業実施にあたっては担い手集積農地、また将来担い手に集積の見込みのある農地について重点的に推進し農地中間管理機構の活用を図る。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向け、奥出雲町や島根県東部農林水産振興セン
ター雲南事務所農業部、島根県農業協同組合など関係機関が連携し、就農等希望者に対する情報提供、住居の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識の習得に向けた研修の実施や必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業体等への農作業委託の活用方針
奥出雲町、奥出雲町農業委員会、農地中間管理機構及び島根県農業協同組合による農作業受託料金の情報提供の推進
や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。
以下任意記載事項〇 ①鳥獣被害防止対策⑥燃料・資源作物等【選択した上記の取組方針】〇 ②有機・減農薬・減肥料〇 ③スマート農業

④輸出

⑤果樹等

〇 ⑦保全・管理等〇 ⑧農業用施設〇 ⑨その他

農地耕作改善事業①イノシシ被害が拡大しないよう防止柵を設置するとともに、地域内外から捕獲人材の確保・育成を進める。
②地域内で最も作付面積が大きい水稲において、特別栽培米等への理解促進を図り、段階的な切り替えを進める。
③スマート農業の導入による省力化を図り、効率的な経営を実現することで、収益性の改善目指す。
⑦日本型直接支払制度等各種事業を活用し、農地をはじめ生活環境や景観を守る取組を推進する。
⑧農業経営の改善に向け、営農類型に応じてハウスや畜産施設、米穀乾燥調整施設などの整備を進める。
⑨高齢化が進む集落が連携して農地耕作改善事業を進め、耕作条件の改善と担い手への集積を図る。

奥

農

第

55

号

令 和 6 年 5 月 8 日
農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、公表します。
奥出雲町長
奥出雲町

市町村名
(市町村コード)
地域名（地域内農業集落名）（30323）
三沢（三沢堅田、上鞍掛、下鞍掛、三沢町、原田、四日市、河内、大吉、上鴨倉、下鴨倉）（第１回）令和６年２月29日

協議の結果を取りまとめた年月日

各集落ごとに開催

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題（現状）三沢地区は、人口584人、世帯数252戸、高齢化率44.9％（令和5年12月末現在）の地区である。担い手不足が深刻であり、鳥獣被害も増加しているため、遊休農地が増加し、持続的な農業が困難になることが懸念される。
（課題）三沢地区の中心経営体は、法人２経営体、個人１経営体、集落営農組織（任意）２組合であり、遊休農地の拡大を防ぎ、持続的な農地利用を図るには、引き続き中心経営体となる法人・個人経営体、集落営農組織（任意）の確保・育成に努める一方で、地区内で広域的な連携が必要である。

（２） 地域における農業の将来の在り方
三沢地区では次の対策を講じながら地域と担い手が一体となって農地を利用していく体制の構築を図る。
①地域の各種団体と連携・協力し地域の農用地を守る仕組み（支援サービス）を構築する取組②現状維持（集落内で助け合いまたは農業法人や集落営農組織での耕作維持）③鳥獣害対策２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積

196 ha152 ha

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

0 ha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方
中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の対象農地を農業上の利用が行われる区域とする。
保全・管理等が行われる区域については、具体的な取組みが計画された場合に設定していく。

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
担い手が不足する地域では、農作業受委託を促進するとともに、地域全体で農用地の確保・有効利用を図る必要があるため、奥出雲町、奥出雲町農業委員会、農地中間管理機構、島根県農業協同組合、土地改良区等の関係機関が連携し、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形で農用地を集約することにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。
（２）農地中間管理機構の活用方針
奥出雲町、奥出雲町農業委員会、島根県農業協同組合は、農地中間管理機構が行う農地売買事業等の機能を活かした農地中間管理事業等を推進するため、農地中間管理機構に対し、農作業の委託のあっせん等について情報提供、事業の協力を行う。
（３）基盤整備事業への取組方針
生産性や品質の向上、コスト縮減、農作業の効率化を図るため、農地の区画化・汎用化、排水性の改良、地下かんがい施設の普及など農業生産基盤の整備を推進する一方、農業者が必要な生産基盤整備に積極的に取り組めるよう、各種補助事業
を活用と農家負担の軽減に努める。
事業実施にあたっては担い手集積農地、また将来担い手に集積の見込みのある農地について重点的に推進し農地中間管理機構の活用を図る。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向け、奥出雲町や島根県東部農林水産振興セン
ター雲南事務所農業部、島根県農業協同組合など関係機関が連携し、就農等希望者に対する情報提供、住居の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識の習得に向けた研修の実施や必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業体等への農作業委託の活用方針
奥出雲町、奥出雲町農業委員会、農地中間管理機構及び島根県農業協同組合による農作業受託料金の情報提供の推進
や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。
以下任意記載事項〇 ①鳥獣被害防止対策⑥燃料・資源作物等【選択した上記の取組方針】〇 ②有機・減農薬・減肥料〇 ③スマート農業

④輸出

⑤果樹等

〇 ⑦保全・管理等〇 ⑧農業用施設〇 ⑨その他

農地耕作改善事業①イノシシ被害が拡大しないよう防止柵を設置するとともに、地域内外から捕獲人材の確保・育成を進める。
②地域内で最も作付面積が大きい水稲において、特別栽培米等への理解促進を図り、段階的な切り替えを進める。
③スマート農業の導入による省力化を図り、効率的な経営を実現することで、収益性の改善目指す。
⑦日本型直接支払制度等各種事業を活用し、農地をはじめ生活環境や景観を守る取組を推進する。
⑧農業経営の改善に向け、営農類型に応じてハウスや畜産施設、米穀乾燥調整施設などの整備を進める。
⑨高齢化が進む集落が連携して農地耕作改善事業を進め、耕作条件の改善と担い手への集積を図る。

奥

農

第

55

号

令 和 6 年 5 月 8 日
農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、公表します。
奥出雲町長
奥出雲町

市町村名
(市町村コード)（30323）
鳥上

地域名（地域内農業集落名）（代山、山県、中丁、福頼、山郡、竹崎本郷）（第１回）令和６年２月29日

協議の結果を取りまとめた年月日

各集落ごとに開催

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題（現状）鳥上地区は、人口755人、世帯数308戸、高齢化率51.4％（令和5年12月末現在）の地区である。担い手不足が深刻であり、鳥獣被害も増加しているため、遊休農地が増加し、持続的な農業が困難になることが懸念される。
（課題）鳥上地区の中心経営体は、法人５経営体、個人４経営体、集落営農組織（任意）２組合であり、遊休農地の拡大を防ぎ、持続的な農地利用を図るには、引き続き中心経営体となる法人・個人経営体、集落営農組織（任意）の確保・育成に努める一方で、地区内で広域的な連携が必要である。
（２） 地域における農業の将来の在り方
鳥上地区では次の対策を講じながら地域と担い手が一体となって農地を利用していく体制の構築を図る。
①地域の各種団体と連携・協力し地域の農用地を守る仕組み（支援サービス）を構築する取組②担い手（認定農業者、農業法人や集落営農組織、多様な農業人材）の確保・育成対策③現状維持（集落内で助け合いまたは農業法人や集落営農組織での耕作維持）

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積342 ha328 ha

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

0 ha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方
中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の対象農地を農業上の利用が行われる区域とする。
保全・管理等が行われる区域については、具体的な取組みが計画された場合に設定していく。

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
担い手が不足する地域では、農作業受委託を促進するとともに、地域全体で農用地の確保・有効利用を図る必要があるため、奥出雲町、奥出雲町農業委員会、農地中間管理機構、島根県農業協同組合、土地改良区等の関係機関が連携し、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形で農用地を集約することにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。
（２）農地中間管理機構の活用方針
奥出雲町、奥出雲町農業委員会、島根県農業協同組合は、農地中間管理機構が行う農地売買事業等の機能を活かした農地中間管理事業等を推進するため、農地中間管理機構に対し、農作業の委託のあっせん等について情報提供、事業の協力を行う。
（３）基盤整備事業への取組方針
生産性や品質の向上、コスト縮減、農作業の効率化を図るため、農地の区画化・汎用化、排水性の改良、地下かんがい施設の普及など農業生産基盤の整備を推進する一方、農業者が必要な生産基盤整備に積極的に取り組めるよう、各種補助事業
を活用と農家負担の軽減に努める。
事業実施にあたっては担い手集積農地、また将来担い手に集積の見込みのある農地について重点的に推進し農地中間管理機構の活用を図る。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向け、奥出雲町や島根県東部農林水産振興セン
ター雲南事務所農業部、島根県農業協同組合など関係機関が連携し、就農等希望者に対する情報提供、住居の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識の習得に向けた研修の実施や必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業体等への農作業委託の活用方針
奥出雲町、奥出雲町農業委員会、農地中間管理機構及び島根県農業協同組合による農作業受託料金の情報提供の推進
や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。
以下任意記載事項〇 ①鳥獣被害防止対策⑥燃料・資源作物等【選択した上記の取組方針】〇 ②有機・減農薬・減肥料〇 ⑦保全・管理等〇 ③スマート農業

④輸出

⑤果樹等

〇 ⑧農業用施設〇 ⑨その他

農地耕作改善事業①イノシシ被害が拡大しないよう防止柵を設置するとともに、地域内外から捕獲人材の確保・育成を進める。
②地域内で最も作付面積が大きい水稲において、特別栽培米等への理解促進を図り、段階的な切り替えを進める。
③スマート農業の導入による省力化を図り、効率的な経営を実現することで、収益性の改善目指す。
⑦日本型直接支払制度等各種事業を活用し、農地をはじめ生活環境や景観を守る取組を推進する。
⑧農業経営の改善に向け、営農類型に応じてハウスや畜産施設、米穀乾燥調整施設などの整備を進める。
⑨高齢化が進む集落が連携して農地耕作改善事業を進め、耕作条件の改善と担い手への集積を図る。

奥

農

第

55

号

令 和 6 年 5 月 8 日
農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、公表します。
奥出雲町長
奥出雲町

市町村名
(市町村コード)
地域名（地域内農業集落名）（30323）横田（加食、大曲松原、大曲日向側、角、馬場、やりめ、五反田、樋口、蔵屋、稲田、明田、中条、梨ヶ峠）（第１回）令和６年２月29日
協議の結果を取りまとめた年月日

各集落ごとに開催

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題（現状）横田地区は、人口2,317人、世帯数1,009戸、高齢化率46.6％（令和5年12月末現在）の地区である。担い手不足が深刻であり、鳥獣被害も増加しているため、遊休農地が増加し、持続的な農業が困難になることが懸念される。
（課題）横田地区の中心経営体は、法人６経営体、個人６経営体、集落営農組織（任意）８組合であり、遊休農地の拡大を防ぎ、持続的な農地利用を図るには、引き続き中心経営体となる法人・個人経営体、集落営農組織（任意）の確保・育成に努める一方で、地区内で広域的な連携が必要である。
（２） 地域における農業の将来の在り方
横田地区では次の対策を講じながら地域と担い手が一体となって農地を利用していく体制の構築を図る。
①担い手（農家の後継者、認定農業者、農業法人や集落営農組織、多様な農業人材）の確保・育成対策②地域の各種団体と連携・協力し地域の農用地を守る仕組み（支援サービス）を構築する取組③その他（就労環境、労働条件、オペレータ確保に向けた改善）

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積

468 ha448 ha

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

0 ha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方
中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の対象農地を農業上の利用が行われる区域とする。
保全・管理等が行われる区域については、具体的な取組みが計画された場合に設定していく。

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
担い手が不足する地域では、農作業受委託を促進するとともに、地域全体で農用地の確保・有効利用を図る必要があるため、奥出雲町、奥出雲町農業委員会、農地中間管理機構、島根県農業協同組合、土地改良区等の関係機関が連携し、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形で農用地を集約することにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。
（２）農地中間管理機構の活用方針
奥出雲町、奥出雲町農業委員会、島根県農業協同組合は、農地中間管理機構が行う農地売買事業等の機能を活かした農地中間管理事業等を推進するため、農地中間管理機構に対し、農作業の委託のあっせん等について情報提供、事業の協力を行う。
（３）基盤整備事業への取組方針
生産性や品質の向上、コスト縮減、農作業の効率化を図るため、農地の区画化・汎用化、排水性の改良、地下かんがい施設の普及など農業生産基盤の整備を推進する一方、農業者が必要な生産基盤整備に積極的に取り組めるよう、各種補助事業
を活用と農家負担の軽減に努める。
事業実施にあたっては担い手集積農地、また将来担い手に集積の見込みのある農地について重点的に推進し農地中間管理機構の活用を図る。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向け、奥出雲町や島根県東部農林水産振興セン
ター雲南事務所農業部、島根県農業協同組合など関係機関が連携し、就農等希望者に対する情報提供、住居の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識の習得に向けた研修の実施や必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業体等への農作業委託の活用方針
奥出雲町、奥出雲町農業委員会、農地中間管理機構及び島根県農業協同組合による農作業受託料金の情報提供の推進
や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。
以下任意記載事項〇 ①鳥獣被害防止対策⑥燃料・資源作物等【選択した上記の取組方針】〇 ②有機・減農薬・減肥料〇 ③スマート農業

④輸出

⑤果樹等

〇 ⑦保全・管理等〇 ⑧農業用施設〇 ⑨その他

農地耕作改善事業①イノシシ被害が拡大しないよう防止柵を設置するとともに、地域内外から捕獲人材の確保・育成を進める。
②地域内で最も作付面積が大きい水稲において、特別栽培米等への理解促進を図り、段階的な切り替えを進める。
③スマート農業の導入による省力化を図り、効率的な経営を実現することで、収益性の改善目指す。
⑦日本型直接支払制度等各種事業を活用し、農地をはじめ生活環境や景観を守る取組を推進する。
⑧農業経営の改善に向け、営農類型に応じてハウスや畜産施設、米穀乾燥調整施設などの整備を進める。
⑨高齢化が進む集落が連携して農地耕作改善事業を進め、耕作条件の改善と担い手への集積を図る。

奥

農

第

55

号

令 和 6 年 5 月 8 日
農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、公表します。
奥出雲町長
奥出雲町

市町村名
(市町村コード)（30323）
八川

地域名（地域内農業集落名）（三井野原、八川坂根、三森原、大八川、小八川、仲仙道、金川、高畦、宮谷、八川本郷日向側、古市上西、
古市中、土橋、川西、大谷本郷、杭木、雨川 ）（第１回）令和６年２月29日
協議の結果を取りまとめた年月日

各集落ごとに開催

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題（現状）八川地区は、人口1,203人、世帯数458戸、高齢化率48.9％（令和5年12月末現在）の地区である。担い手不足が深刻であり、鳥獣被害も増加しているため、遊休農地が増加し、持続的な農業が困難になることが懸念される。
（課題）八川地区の中心経営体は、法人５経営体、個人６経営体、集落営農組織（任意）７組合であり、遊休農地の拡大を防ぎ持続的な農地利用を図るには、引き続き中心経営体となる法人・個人経営体、集落営農組織（任意）の確保・育成に努める
一方で、地区内で広域的な連携が必要である。
（２） 地域における農業の将来の在り方
八川地区では次の対策を講じながら地域と担い手が一体となって農地を利用していく体制の構築を図る。
①担い手（認定農業者、農業法人や集落営農組織、多様な農業人材）の確保・育成対策②現状維持（集落内で助け合いまたは農業法人や集落営農組織での耕作維持）③畦畔補修、区画整理などの耕作条件整備（基盤整備）④地域の各種団体と連携・協力し地域の農用地を守る仕組み（支援サービス）を構築する取組

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積

477 ha443 ha

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

0 ha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方
中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の対象農地を農業上の利用が行われる区域とする。
保全・管理等が行われる区域については、具体的な取組みが計画された場合に設定していく。

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
担い手が不足する地域では、農作業受委託を促進するとともに、地域全体で農用地の確保・有効利用を図る必要があるため、奥出雲町、奥出雲町農業委員会、農地中間管理機構、島根県農業協同組合、土地改良区等の関係機関が連携し、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形で農用地を集約することにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。
（２）農地中間管理機構の活用方針
奥出雲町、奥出雲町農業委員会、島根県農業協同組合は、農地中間管理機構が行う農地売買事業等の機能を活かした農地中間管理事業等を推進するため、農地中間管理機構に対し、農作業の委託のあっせん等について情報提供、事業の協力を行う。
（３）基盤整備事業への取組方針
生産性や品質の向上、コスト縮減、農作業の効率化を図るため、農地の区画化・汎用化、排水性の改良、地下かんがい施設の普及など農業生産基盤の整備を推進する一方、農業者が必要な生産基盤整備に積極的に取り組めるよう、各種補助事業
を活用と農家負担の軽減に努める。
事業実施にあたっては担い手集積農地、また将来担い手に集積の見込みのある農地について重点的に推進し農地中間管理機構の活用を図る。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向け、奥出雲町や島根県東部農林水産振興セン
ター雲南事務所農業部、島根県農業協同組合など関係機関が連携し、就農等希望者に対する情報提供、住居の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識の習得に向けた研修の実施や必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業体等への農作業委託の活用方針
奥出雲町、奥出雲町農業委員会、農地中間管理機構及び島根県農業協同組合による農作業受託料金の情報提供の推進
や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。
以下任意記載事項〇 ①鳥獣被害防止対策⑥燃料・資源作物等【選択した上記の取組方針】〇 ②有機・減農薬・減肥料〇 ③スマート農業

④輸出

⑤果樹等

〇 ⑦保全・管理等〇 ⑧農業用施設〇 ⑨その他

農地耕作改善事業①イノシシ被害が拡大しないよう防止柵を設置するとともに、地域内外から捕獲人材の確保・育成を進める。
②地域内で最も作付面積が大きい水稲において、特別栽培米等への理解促進を図り、段階的な切り替えを進める。
③スマート農業の導入による省力化を図り、効率的な経営を実現することで、収益性の改善目指す。
⑦日本型直接支払制度等各種事業を活用し、農地をはじめ生活環境や景観を守る取組を推進する。
⑧農業経営の改善に向け、営農類型に応じてハウスや畜産施設、米穀乾燥調整施設などの整備を進める。
⑨高齢化が進む集落が連携して農地耕作改善事業を進め、耕作条件の改善と担い手への集積を図る。

奥

農

第

55

号

令 和 6 年 5 月 8 日
農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、公表します。
奥出雲町長
奥出雲町

市町村名
(市町村コード)（30323）
馬木

地域名（地域内農業集落名）（第一大原、第二大原、渋谷、女良木大森、亀ヶ市、小峠、大峠、大畝、上連、湯舟、宮、新和、大馬木堅田、
反保、野伏、矢入上、矢入・中原、本谷、小森小馬木川東、小林、板敷上、板敷下）（第１回）令和６年２月29日
協議の結果を取りまとめた年月日

各集落ごとに開催

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題（現状）馬木地区は、人口1,036人、世帯数387戸、高齢化率48.0％（令和5年12月末現在）の地区である。担い手不足が深刻であり、鳥獣被害も増加しているため、遊休農地が増加し、持続的な農業が困難になることが懸念される。
（課題）馬木地区の中心経営体は、法人６経営体、個人４経営体、集落営農組織（任意）１１組合であり、遊休農地の拡大を防ぎ、持続的な農地利用を図るには、引き続き中心経営体となる法人・個人経営体、集落営農組織（任意）の確保・育成に努める一方で、地区内で広域的な連携が必要である。
（２） 地域における農業の将来の在り方
馬木地区では次の対策を講じながら地域と担い手が一体となって農地を利用していく体制の構築を図る。
①現状維持（集落内で助け合いまたは農業法人や集落営農組織での耕作維持）②地域の各種団体と連携・協力し地域の農用地を守る仕組み（支援サービス）を構築する取組③担い手（認定農業者、農業法人や集落営農組織、多様な農業人材）の確保・育成対策

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積

493 ha490 ha

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

0 ha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方
中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の対象農地を農業上の利用が行われる区域とする。
保全・管理等が行われる区域については、具体的な取組みが計画された場合に設定していく。
注：区域内の農用地等面積は、農業委員会の農地台帳等の面積に基づき記載してください。

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
担い手が不足する地域では、農作業受委託を促進するとともに、地域全体で農用地の確保・有効利用を図る必要があるため、奥出雲町、奥出雲町農業委員会、農地中間管理機構、島根県農業協同組合、土地改良区等の関係機関が連携し、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形で農用地を集約することにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。
（２）農地中間管理機構の活用方針
奥出雲町、奥出雲町農業委員会、島根県農業協同組合は、農地中間管理機構が行う農地売買事業等の機能を活かした農地中間管理事業等を推進するため、農地中間管理機構に対し、農作業の委託のあっせん等について情報提供、事業の協力を行う。
（３）基盤整備事業への取組方針
生産性や品質の向上、コスト縮減、農作業の効率化を図るため、農地の区画化・汎用化、排水性の改良、地下かんがい施設の普及など農業生産基盤の整備を推進する一方、農業者が必要な生産基盤整備に積極的に取り組めるよう、各種補助事業
を活用と農家負担の軽減に努める。
事業実施にあたっては担い手集積農地、また将来担い手に集積の見込みのある農地について重点的に推進し農地中間管理機構の活用を図る。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向け、奥出雲町や島根県東部農林水産振興セン
ター雲南事務所農業部、島根県農業協同組合など関係機関が連携し、就農等希望者に対する情報提供、住居の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識の習得に向けた研修の実施や必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業体等への農作業委託の活用方針
奥出雲町、奥出雲町農業委員会、農地中間管理機構及び島根県農業協同組合による農作業受託料金の情報提供の推進
や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。
以下任意記載事項〇 ①鳥獣被害防止対策⑥燃料・資源作物等【選択した上記の取組方針】〇 ②有機・減農薬・減肥料〇 ③スマート農業

④輸出

⑤果樹等

〇 ⑦保全・管理等〇 ⑧農業用施設〇 ⑨その他

農地耕作改善事業①イノシシ被害が拡大しないよう防止柵を設置するとともに、地域内外から捕獲人材の確保・育成を進める。
②地域内で最も作付面積が大きい水稲において、特別栽培米等への理解促進を図り、段階的な切り替えを進める。
③スマート農業の導入による省力化を図り、効率的な経営を実現することで、収益性の改善目指す。
⑦日本型直接支払制度等各種事業を活用し、農地をはじめ生活環境や景観を守る取組を推進する。
⑧農業経営の改善に向け、営農類型に応じてハウスや畜産施設、米穀乾燥調整施設などの整備を進める。
⑨高齢化が進む集落が連携して農地耕作改善事業を進め、耕作条件の改善と担い手への集積を図る。