工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report
発行：北恵株式会社〒５４１－００５４ 大阪市中央区南本町３－６－１４
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Ｎｏ．８７
Ｏｃｔｏｂｅｒ ２０１６
ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１

テーマ：耐震化リフォーム推進の担い手へ
住宅の耐震化補助件数は、東日本大震災直後に増加したものの、その後減少を続けている。耐震化
率 95％の目標達成に向けて、耐震リフォームの推進や建て替え、除却の加速化が課題になる。

１．地方公共団体の 8 割は耐震診断・改修に補助制度
阪神大震災の教訓をもとに、1995 年（平成 7 年）に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行され、新耐震基準を満たさない建築物について、積極的に耐震診断や改修が進められている。国は、この法律に基づき、地方公共団体に耐震化計画の策定と補助制度の整備を義務付けているが、先月、国土交通省から 2016 年 4 月現在の地方公共団体による耐震化促進計画と補助制度の実績が公表された。
それによると、全国 47 都道府県全てがすでに耐震化促進計画を策定しており、市町村レベルでは、全国1741 の市町村のうち 96.4％に当たる 1694 市町村が策定している。
また、全国の 1741 市町村のうち、耐震診断に対する補助制度は 84.3％の 1468 市町村、耐震改修に対する補助制度は 82.1％の 1427 市町村において、すでに整備が済んでいる。
しかし、このような制度整備の進捗にも関わらず、補助の実績は、今一つ進んでいない。
公表されている直近の 2014 年度末の実績では、戸建て住宅の診断に対する補助は 26,487 戸、改修に対する補助は 6,447 戸にとどまっており、東日本大震災直後の 2011 年度に比べて、耐震診断、耐震改修ともに大きく減少している。
この要因としては、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」という生活者の意識や事業者側からの提案や啓蒙の不足が考えられるが、法規改正後に、不特定多数が利用する建築物や学校、老人ホームなど弱者が利用する建物への耐震診断が義務付けられたことにより、行政の側も、住宅から施設へ重点をシフトしたことなども背景として考えられる。

（戸数）

P-1

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（年度）

Report２．2020 年に住宅の耐震化目標 95％
国の耐震化促進計画では、2020 年における住宅総数の耐震化率の数値目標を 95％としている。
2013 年の「住宅土地統計調査 2013 年」では、住宅総数の 5200 万戸のうち耐震性があると判断された住宅は、4300 万戸、耐震性なしと判断された住宅は 900 万戸となっており、耐震化率は約 83％である。
2020 年までに住宅総数が 50 万戸しか増えないことを前提に、目標を達成するためには、1981 年以前に建てられた耐震性のない住宅は、900 万戸から 250 万戸まで大幅に減少される必要があるので、650 万戸（年間平均 130 万戸）は建て替えられるか、耐震改修されるか、除却される必要がある。
1981 年以前の住宅は、築後 35 年以上経過することになり、建て替えや除却が進むことが期待された結果と考えられるが、2008 年から 2013 年の 5 年間に、耐震化住宅は、建て替えで 105 万戸増え、耐震化工事で 25万戸増えたと推計されていることからみると、ハードルの高い目標といえる。
建て替え需要の目安となる再建築率は 2014 年度で 9.1％と年々減少している。今後、住宅着工戸数が 90 万戸で推移するとすれば、建て替えで減るのは 5 年間で 40～50 万戸と推定される。現状の除却戸数は、年間10 万戸あるが建て替えを除く除却は約 4 万戸、5 年間で 20 万戸が見込まれるにすぎない。結果、目標達成のためには、耐震改修や除却を大幅に増やすことが課題になってくる。
住宅土地統計調査の結果では、2009 年から 2013 年の 5 年間で「耐震工事を実施した持ち家世帯」は、69 万戸となっており、耐震改修の飛躍的な進捗が望まれる。。

2003年

2008年

2013年

2020年
目標

1982年以降 耐震性あり

2,850

3,250

3,700

4,350

1981年以前 耐震性あり

700650600

650

1981年以前 耐震性なし

1,150

1,050

900

250

住宅総戸数

4,700

4,950

5,200

5,25083%

95%

耐震化率
76%
79%
※住宅建の耐震改修促進計画資料より
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html

P-2

築物

Report３．耐震化リフォーム推進の担い手へ
住宅土地統計調査の結果を見ると、2009 年から 2013 年の 5 年間にリフォーム工事を実施した持ち家世帯は 940万世帯、持ち家世帯の 29.2％がリフォーム工事を実施したことになる。
リフォーム工事の実施率を耐震診断の実施の有無別にみると、耐震診断を実施した世帯の 34％、耐震診断を実施していない世帯の 28.8％がリフォームを実施している。この調査では耐震診断とリフォーム実施のいずれが先か不明だが、耐震診断の実施の有無とリフォーム工事実施率との相関は、それほど大きくないとも読める。
しかし、耐震診断の結果が「耐震性が確保されていなかった世帯」では、リフォーム実施率は全体の倍以上の高い比率になっている点が注目される。
この点では、耐震診断の実施がリフォーム需要開拓の大きなポイントになる。
設備や内装インテリアの更新リフォームなどは家電量販や専門リフォームメーカーの価格競争が厳しい分野であり、地域工務店が取り組む分野として有利であるとは考えにくい。
耐震工事の内訳を見ると、「壁の新設補強」「金具による補強」など専門的な経験や技能が必要とされる分野になっている。
地域の工務店にこそ、競争優位な分野である耐震化リフォームに積極的に取り組むことが期待される。

■2009年以降の耐震診断の実施別リーフォーム工事・耐震化工事の実施状況
リフォーム工事を行った（B)
持ち家総数
（A)
32,165,800

9,401,800

29.2%

691,000

その他のリフォーム工事
7.3% 8,710,800

耐震診断をした

2,713,300

921,800

34.0%

321,900

34.9%

599,900

耐震化性が確保されていた

2,323,700

670,000

28.8%

194,200

29.0%

475,800

耐震性が確保されていなかった

389,600

251,70064.6%

127,700

50.7%

124,000

29,452,500

8,480,000

28.8%

369,100

4.4%

8,110,900

持ち家総数

耐震診断をしていない

戸数

P-3率（B/A)

耐震化工事
率（C/B)を行った（C)Information

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KITAKEI－Report No.８７ October 2016
発行：北恵株式会社

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