国立大学法人電気通信大学教育研究職員の任期に関する規程
制定

平成16年4月1日規程第28号

最終改正

令和4年4月28日規程第6号

（趣旨）
第１条

この規程は、大学の教員等の任期に関する法律（平成９年法律第８２号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、国立大学法人電気通信大学教育研究職員の任期について、必要な事項を定めるものとする。
（教育研究組織及び職種等）
第２条

法第５条第１項の規定に基づき任期を定めて採用を行う教育研究職員の教育研究組織、教育研究職員の職、任期として定める期間及び再任に関する事項（以下「任期に関する事項」という。）は、別表に掲げるとおりとする。
（同意）
第３条

任期を定めて教育研究職員を採用する場合は、文書（別記様式）により、採用される者の同意を得なければならない。
（規程の公表）第４条

この規程を制定又は改廃したときは、大学のホームページ等への掲載その他の方法により公表し、広く周知を図るものとする。
（育児休業等取得者の特例）
第５条

別表により任期を定めて採用された教育研究職員のうち、法第４条第１項第１号又は第２号の規定により採用された者が、次に掲げるいずれかの休業等をする場合においては、当該職員の申し出に基づき、当該休業等の期間の範囲内の期間で、任期を延長することができる。ただし、本規程に基づき採用された日から通算した契約期間は、別表の再任に関する事項に規定された再任の場合の任期を含めて１０年を上限とする。
(1) 育児休業(2) 産前休暇(3) 産後休暇(4) 介護休業２

前項ただし書きの規定にかかわらず、本規程に基づき採用された日より前に国立大学法人電気通信大学との間に締結された平成２５年４月１日以後の日を初日とする期間の定めのある雇用契約についても、通算契約期間に含めるものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、国立大学法人電気通信大学テニュア・トラック制に関する規程（以下「ＴＴ規程」という。）第３条第１項第６号に規定するテニュア審査を受けた教育研究職員及び同規程第７条第２項の規定により任期を更新された教育研究職
員は任期の延長を申し出ることはできない。
（雑則）

第６条

この規程に定めるもののほか、教育研究職員の任期に関し必要な事項は、教育研究評議会の議を経て学長が別に定める。

附

則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附１

則（平成17年10月11日規程第4号）

この規程は、平成１７年１０月１１日から施行し、同日以降に採用される者及びこの規程の施行の際、現に改正前の国立大学法人電気通信大学教育研究職員の任期に関する規程に基づき任期を定めて雇用されている教育研究職員について適用する。

２

この規程による、改正後の別表先端ワイヤレスコミュニケーション研究センターの職に、平成２２年３月までに採用される者の任期は同項の規定にかかわらず、平成２２年３月３１日までとする。
附則（平成19年3月14日規程第48号）

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成21年3月11日規程第81号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成22年3月19日規程第63号）

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成23年3月29日規程第131号）

１

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日の前日において、改正前の規定により任期が付されている大学院情報システム学研究科及び先端領域教育研究センターを担当する教育研究職員については、改正後の規定にかかわらず、改正前の規定による。

３

この規程の先端ワイヤレスコミュニケーション研究センターの職に採用される者の任期は別表にかかわらず、平成２７年３月３１日までとする。
附則（平成23年7月20日規程第28号）

この規程は、平成２３年７月２０日から施行する。
附則（平成24年5月22日規程第19号）

この規程は、平成２４年５月２２日から施行する。
附則（平成25年3月22日規程第129号）

１

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日の前日において、改正前の規定により任期が付されている教育研究職員の任期及び再任に関する事項については、改正後の別表の規定にかかわらず、改正前の別表の規定による。

３

この規程の施行日の前日において、改正前の規定により任期が付されている研究設備センターを担当する准教授については、前項の規定にかかわらず、再任は１回を限度とする。
附則（平成25年9月25日規程第11号）

この規程は、平成２５年９月２５日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附則（平成26年3月25日規程第87号）

１

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

２

平成２１年４月１日から平成２２年９月１日までの間に大学院情報システム学研究科を担当する助教として採用された者に係る任期及び再任に関する事項については、改正後の別表の規定にかかわらず、次の表の規定を適用する。
教育研究組織

教員の職

大学院情報システム 助教

任期３年

学研究科

３

再任に関する事項
再任可

根拠
法第４条

ただし、再任の場合任期は２第１項年とし、２回を限度とする。

第２号

平成２５年４月１日から平成２６年４月１日までの間に大学院情報理工学研究科、大学院情報システム学研究科及びレーザー新世代研究センターを担当する助教として採用された者から別に定める期日までにテニュア・トラック期間に関する申出があった場
合の任期及び再任に関する事項については、改正後の別表の規定にかかわらず、次の表の規定を適用する。
教育研究組織

教員の職

大学院情報理工学研 助教

任期４年

究科
大学院情報システム 助教

４年

学研究科
レーザー新世代研究 助教

４年

センター

４

再任に関する事項
再任可

根拠
法第４条

ただし、再任の場合任期は１第１項年とし、１回を限度とする。

第２号

再任可

法第４条

ただし、再任の場合任期は１第１項年とし、１回を限度とする。

第２号

再任可

法第４条

ただし、再任の場合任期は１第１項年とし、１回を限度とする。

第２号

本規程の施行日の前日までに行った育児休業等についても第５条の規定を適用することができる。
附則（平成27年3月27日規程第112号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成28年3月23日規程第70号）

１この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

２

平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に本規程を適用する情報理工学部及び大学院情報システム学研究科を担当する助教として採用された者に係る第５条の規定の適用については、なお従前の例によるものとし、任期及び再任に関する事項については、改正後の別表の規定にかかわらず、次の表の規定を適用する。
教育研究組織
情報理工学部

教員の職
助教

任期
５年

再任に関する事項
再任可

根

拠

法第４条

大学院情報システム 助教

５年

則第１項２年とし、１回を限度とする。

第２号
法第４条

再任可

学研究科

附

ただし、再任の場合の任期はただし、再任の場合の任期は第１項２年とし、１回を限度とする。

第２号（平成30年9月12日規程第3号）

この規程は、平成３０年１０月１日から施行する。
附則（平成31年3月28日規程第122号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和2年12月25日規程第52号）（施行期日）
１

この規程は、令和３年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際、現にあるこの規程による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

３

この規程の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和3年3月31日規程第69号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和3年10月13日規程第27号）

１

この規程は、令和３年１０月１３日から施行する。

２

この規程の施行日の前日において、改正前の規定により任期が付されている教育研究職員の任期及び再任に関する事項（次項を除く。）については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

この規程の施行日において、改正前の規定により任期が付されている研究設備センターを担当する准教授の任期及び再任に関する事項については、改正後の別表の規定にかかわらず、次の表の規定を適用する。
教育研究組織研究設備センター

教員の職
准教授

任期５年再任に関する事項
再任可

根拠
法第４条
第１項
第１号

附

則（令和4年4月28日規程第6号）

この規程は、令和４年５月１日から施行する。

別表（第２条関係）
教育研究組織

教員の職

任期再任に関する

根

拠事項
情報理工学域、大学院情報 助教（次の項に定め５年再任しない。

法第４条

理工学研究科、国立大学法 るものを除く。）

第１項

人電気通信大学組織規則

第２号

第 １ ９ 条 に 規 定 す る 教 育 助教（ＴＴ規程第３５年再任可

法第４条

研 究 セ ン タ ー 等 及 び 同 第 条第２号に規定す

ただし、再任の第１項

２ ３ 条 に 規 定 す る 教 育 研 るテニュア・トラッ

場合の任期は第２号

究支援センターク制が適用される２年とし、１回者に限る。）を限度とする。

准教授（ＴＴ規程第５年再任可

法第４条３条第２号に規定

ただし、再任の第１項するテニュア・トラ

場合の任期は第１号ック制が適用され２年とし、１回る者に限る。）を限度とする。

別記様式（第３条関係）
同意書
（元号）

国立大学法人電気通信大学長

年

月日

殿
氏名
（署名又は記名押印）

私は、電気通信大学（所属）（職名）に就任するに際し、大学の教員等の任期に関する法律（平成９年法律第８２号）第５条第１項及び国立大学法人電気通信大学教育研究
職員の任期に関する規程第２条の規定に基づき、下記のとおりの任期により任用されるものであることに同意します。
記
（元号）

年

月日から（元号）

年

月日まで