2007 年 9 月発行

発行人：北恵株式会社〒541-0054 大阪市中央区南本町 3-6-14

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特集1「平成１８年度住宅市場動向調査報告書」にみる

住宅取得者の住宅ローンの状況と目次

高齢者対応設備の設置状況

特集１「平成１８年度住宅市場動向調査報告書」にみる
住宅取得者の住宅ローンの状況と前号では本年 6 月に国土交通省から公表された「平成 18 年度高齢者対応設備の設置状況

住宅市場動向調査報告書」から、住宅取得者の平均像についてみてきました。本号では、住宅資金の借り入れに係る返済状況と、高齢者等への対応設備の設置状況についてみてみます。

特集２『データにみる』住宅を取り巻く環境
第9回

住宅資材の供給（3）――――

製材工場からの製品（１）住宅ローンの年間支払額は増加① 住宅ローンの年間返済額と返済負担率の変化
住宅ローンの年間支払い額とその返済負担率のこれまでの推移は下記の表の通りです。上記の表の「住宅取得者の平均像（全国）」にあるように平成 18 年度は注文住宅では昨年度に比べ自己資金が若干増加しているのですが、それ以外の分譲住宅等は自己資金率が低下しています。従って、住宅の取得金額の増加もあって、全体に住宅ローンの年間返済額は増加しています。しかしながら返済負担率をみると、注文住宅および分譲住宅でほぼ横ばいの状態で若干増加していますが、中古住宅およびリフォーム住宅では低下しています。

１

②

18 年度の住宅ローン年間負担額と返済負担率
このローン返済の年間支払い額および返済負担率を個々にみてみますと、注文住宅では、年間 128.1 万円に増加し、返済負担率も 19.6％になり横ばいの状態が続いています。又分譲住宅では、年間 124.0 万円に若干増加し、返済負担率も 19.9％に若干増加しました。一方中古住宅では返済額が 101.5 万円に増加しましたが、負担率は17.2％に低下しました。リフォーム住宅で

出典：国土交通省「平成 18 年度住宅市場動向調査報告書」資料

は自己資金比率が高いこともあり年間返済額は 117.1 万円にとどまり、負担率は 17.2％になっています。

（２）高齢者対応はあまり進まず①

高齢者対応の目安となる項目

昨年（平成 18 年）の 12 月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」いわゆるバリアフリー法が改正施行され、建築物についても構造や設備についてさまざまな基準が設けられていますが、今回の調査結果では住宅での高齢者対応はあまり進展していないという内容です。
高齢者対応の項目として「手すりの設置」｢段差の解消｣「廊下の幅員の確保（車椅子の通行可能な幅員）」およびこれらの項目の「すべてについて対応」というものが挙げられて、継続的に調査されています。

②

注文住宅にみる高齢者対応設備設置状況
これら の高齢者対応の目安の項目を注

文住宅を例にとって細かくみてみますと、どの項目ともに昨年と比べて、対応している割合が低下しています。最も設備の普及率が高いのは「段差の解消」への対応で、77.8％の普及率になっています。次に普及率が高いのは「手すりの設置」で、71.4％になっています。車椅子が通行可能な「廊下の幅」の確保については、54.7％の普及率で、まだ半分の住宅しか普及していない状況です。やはり工法や建築面積からくる制限があるようです。又、これら三つの項目すべてに対応している住宅については、43.6％の普及率となっており半分以下の住宅しか対応できていない状態です。

③「手すりの設置」の例にみる高齢者対応設備普及状況
ただ、注文住宅は施主の意向で高齢者への対応設備の設置対応が如何にでもできるわけですので、それぞれの項目について、他の住宅より比較的普及率が高い水準にあるといえ２ます。例えば、この項目のうちの「手すり」についてみてみますと、注文住宅、分譲住宅の新築住宅では前年度に比べそれぞれ普及率が減少し、一方中古住宅およびリフォーム住宅では上昇している状態になっています。
この中でそれぞれの普及率をみてみますと、施主の意向が反映しやすい注文住宅が一番高く、71.8％となっています。次に施主に相当する分譲主の意向が反映しやすい分譲住宅が、49.9％の普及率となっています。役半分の住宅が手すりを設置しているわけです。一方、中古住宅やリフォーム住宅では、買主や施主の意向が最初は反映され難い状態にありますので普及率もそれぞれ 20％を切っています。ただ、中古住宅もリフォーム住宅も居住者がその意思を持っていれば、十分に対応可能ですので、その意味からまだまだ対応への意識が低い状態にあるといえます。

特集

２

第9回

『データにみる』住宅を取り巻く環境
住宅資材の供給（3）―――

製材工場からの製品

前号までに、住宅の建築材料などを供給する製材工場について、その原料面での状況をみてきました。
国産材および外材の使用状況、又それぞれの針葉樹および広葉樹の使用状況などに大きな状況変化があることがわかりました。今回はこれらの工場から生産される製品の内容について考えてみます。

（１）

平成18年 製材品の用途別出荷量の内訳

製品の用途別出荷量

製材工場で生産された木材は、いろいろな用途向けに使われていますが、主な用途はもちろん建築用です。製材品の用途別出荷量は右記のグラフのとおりですが、建築用材が 10,207 千㎥で全体の 81％を占めています。次

梱包・木箱用材,1,39111%

家具・建具用材1171%

その他
3243%に多いのが梱包用あるいは木箱用材の 1,391 千㎥で 11％

建築用材
10,20781%

土木・建設用材
5164%となり、次に土木・建設用材 516 千㎥で 4％となっています。家具・建具用材は 117 千㎥で 1％しかありません。
工場数全体の減少に伴って、全体の製品の出荷量も減少しています。土木・建設用材では量的に変化はあまりみ合計られませんが、やはり建築用材で減少しています。

（２）製品の寸法別出荷量
これを製品の仕上がり形態（寸法別）でみてみますと
下記の「平成 18 年建築用製材品の出荷量内訳」表のよ12,554千㎥

出典：農林水産省「平成18年木材統計」より弊社作成
註 ： 表中枠内
上段 ： 数量 単位 千ｍ ３ 下段 ： 割合 ％うになっています。量的に多いのは「ひき角類」の 4,216 千㎥で 41％を占めています。ほぼ同程度の量になりますが「ひき割類」で 3,941 千㎥の 39％となっています。「板類」は 2,050 千㎥の 20％となっています。
ここで言う「ひき角類」「ひき割類」「板類」の定義は表註のとおりですが、7.5 ㎝をひとつの区切りとして厚さや幅の寸法によって分類しています。角類は厚さが 7.5 ㎝を超えるもので、柱や梁に使われているようなものです。「板類」には床板に使われる材料も含まれています。

（３）国産材針葉樹の製材用素材の内訳
製材に使われている国産材の素材について、樹種別の消費量をみてみますと、次表のようになっています。

３

「スギ」材が一番多く、6,753 千㎥で全体の約 6 割の 59％

平成18年 建築用製材品の出荷量内訳を占めています。次に多いのが、1,929 千㎥で 17％の「ヒ合計ノキ」です。そのほかに「からまつ」「えぞまつ・とどま10,207千㎥

ひき角類,4,216,41%

つ」「あかまつ・くろまつ」と続いています。

板類,
2,050,20%

平成18年国産材針葉樹の製材用樹種別素材生産量
えぞまつ・
とどまつ
851
8%

ひき割類,3,941,39%

その他
1011%

からまつ
1,392
12 %

合計

註 ： 定義板類： 厚さ7.5ｃｍ未満で、幅が厚さの4倍以上のもの
又床板用原板も含む
ひき割類 ： 厚さ7.5ｃｍ未満で、幅が厚さの4倍未満のもの
ひき角類 ： 厚さおよび幅が7.5ｃｍ以上のもの

あかまつ・くろまつ
29 03%

11,316千㎥

ヒノキ
1 ,92917 %スギ
6,75 359%

出典：農林水産省「平成18年木材統計」資料より弊社作成

出典： 農林水産省「 平成1 8 年木材統計」 資料より弊社作成（ 註） 枠内 上段： 数量 単位 千㎥
下段： 割合 ％（４） 乾燥材は徐々に増加
又製材品の出荷量のうち人工乾燥材についてみてみますと、右記グラフのとおり乾燥材の需要の高まりとともに人 口乾燥材の出荷量および製材品出荷量に占める割合の推移

1 2 .4 %2 0 00

年々数量は増加していますが、その増加のスピードは遅いといわざるをえま

18 .2 %

2 5 00千㎥
1 3 .9%

1 5.5 %
2 1 0 9 千㎥

16 .5 %
2 1 1 6 千㎥

2 2 9 1 千㎥

1 9 3 8 千㎥

1 79 0 千㎥

1 5 00せん。平成 18 年で人工乾燥材の出荷量は 2,291 千 ㎥ と な り 、 全 出 荷 量 の18.2％になりました。
平成 12 年に住宅の品質確保の促進法が施行され住宅の品質管理が必要となり、それ以降特に乾燥材の使用の必要

1 0 005 000平．1 4151617
出典： 農林水産省「 平成1 8 年木材統計」 資料より弊社作成

18性が高まりました。つまり建築後の壁の狂いや、壁紙のワレ、床の傾きなどのクレームの発生は、使用木材の建築後の乾燥による狂いなどが原因になって生じることが多いといわれていますが、住宅の品確法の施行後このようなクレームの発生を防ぐ意味からも、乾燥材や狂いの少ない集成材の使用が多くなってきたわけです。
ところが乾燥材の必要性は大いに認識され、需要も高まっている中で、現実にはこのように乾燥材の出荷が大幅に増加していない状況が続いています。その背景には全国的に乾燥設備が少なく供給能力に限りがあることや、乾燥技術にいろいろな工夫が必要な点など、改善すべき問題点が多くあるといった原因があるようです。
特に乾燥技術の改善は、乾燥機器の改善とともに多くの方々で検討されている問題です。乾燥技術の難しい点は国産材のスギの例に良く現れています。スギ材は使用する木材の含水率のバラツキが大きく、乾燥率を一定の水準に収めることを求めると、乾燥時のワレや反りなどの欠点が出てくるといったような問題が生じてきます。求める製品の合格率の歩留まりが悪いわけです。このことが、量的な供給の増加が大きく進まない要因にもなっているわけです。

４