2021 年 1 月 4 日～2020 年 12 月 31 日
社説（論説、主張） 全国紙→ブロック紙→地方紙
社説 「１強」の終わり 危機に立ちすくむ強権政治
朝日新聞 2020 年 12 月 31 日 5 時 00 分
日本は民主主義国だと誰もが言う。では民主主義とは何か、イ
メージは人ごとに違う。雑誌「暮（くら）しの手帖（てちょう）」の名物編集長、花森安治の場合はこうだ。
「民主々義の〈民〉は 庶民の民だ ぼくらの暮しを なによりも第一にするということだ」（「一せん（いっせん）五厘の旗」）
これを「花森流」民主主義と呼ぶなら、「安倍・菅流」民主主義とは似ても似つかぬ。
■国会避け議論を嫌う
例えば、日本学術会議に対する人事介入である。
科学の目的は何か。真理の探究。そして世界の平和と人々の福祉、つまり「ぼくらの暮し」に資することだ。
なのに、先の大戦時、科学者は国家の使用人のように戦争遂行に協力させられた。戦後、同じ轍（てつ）は踏むまいと同会議に保障されたのが人事の自律だ。
これに対し、
国家の機関なら四の五の言わずに国家権力に従え、というのが安倍・菅流民主主義だ。国民主権ならぬ、国家先にありき、戦前回帰の「国家主権」とでも言うべきか。
「現在の政治に対する批判的な意見がたくさんあること」
評論家の加藤周一は民主主義をそう定義する。
（「いま考えなけ
ればならないこと」）世界を覆うコロナ禍は、
あちらを立てればこちらが立たぬ難題を人類に問う。
感染防止と経済の両立策は。
しわ寄せが集まりがちな社会的弱者を支える手立ては。
今の財政支出が将来世代の負担となる現実をどう考えるべきか。
試行錯誤はやむを得まい。限られた時間のなかで、少数意見をも重視する議論によって合意を探る。
間違えれば柔軟に修正する。
まさに「加藤流」民主主義の力の見せどころだが、安倍、菅両氏は議論を嫌う。
安倍内閣が２０１７年、憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求に応じなかったことをめぐり、
今年６月の那覇地裁判決は明確にこう指摘した。
５３条に基づく召集には憲法上の義務があり、召集しないのは少数派の国会議員の意見を国会に反映させるという５３条の趣旨に沿わない――。
■積み重なる「おごり」
だがこの判決後も、国会審議を忌避する安倍・菅内閣の姿勢は変わらない。たまにしかない首相答弁なのに、菅氏は前任者以上に原稿棒読み、「お答えを差し控える」を連発する。
言論のない、言論の府の荒涼たる光景が広がる。
菅首相の原点なのだろう。著書「政治家の覚悟」で何度も強調されるのは、人事権をテコに官僚を操った自身の過去だ。
「政治が決断したことに、たとえ霞が関が反対意見を持っていようと、動いてもらわなければならない」
選挙で多数を得た与党政治家がすべてを決める。そんな安倍・
菅流民主主義が端的に表れたのは、税金で賄われる「桜を見る会」

1

を、首相の特権のように扱う安倍氏の公私混同だ。
後援会主催の前夜祭の費用補填（ほてん）をめぐり、安倍氏の秘書が政治資金規正法違反の罪で略式起訴された。
氏自身は訴追されなかったが、国民とその代表たる国会に虚偽の説明をくり返した責任は議員辞職にも値する。
森友・加計疑惑、検察人事への介入、そして「桜」。最長内閣の足元に「多数のおごり」が地層のように積み重なった。
２０２０年は安倍氏にとって華々しいレガシー（遺産）に満ちた年になるはずだった。
習近平（シーチンピン）
・中国国家主席を国賓に迎え、東京五輪・パラリンピックを成功させ、憲法改正に手をかける。その夢を砕いたのは持病の悪化だけではない。
「１強」の看板が通じないコロナ禍に立ちすくみ、国民の命と健康、
経済と雇用を守る使命を果たせない政権の弱さが目に見えたからではなかったか。
■コロナ禍機に転換を菅首相に代わっても、コロナ禍への対処は相変わらず鈍く、場当たり的だった。要因に首相の「孤立」が指摘される。
最長内閣を裏方として仕切った菅氏。その強面（こわもて）が表舞台に立ったいま、「物言えば唇寒し」の空気を政官界に広げ、批判も意見も届かない裸の王様になってはいないか。
強権政治の弊害と限界が見て取れる。
危機の時代に、「間違っても貫く」強権政治は機能しない。
「間違ったら正す」民主政治こそ力を発揮しうる。
菅首相肝いりの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は、首相が停止しないと語った３日後に一転、年末年始の全国一斉停止を余儀なくされた。世論の批判に追い詰められた形だが、「過（あやま）ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ」と論語は教える。次は、日本学術会議会員に任命しなかった６人を改めて任命してはどうか。
「ぼくらの暮し」を第一に、「批判的な意見」にこそ耳を。
国民主権、権力分立、議会中心主義、法治主義など民主政治の基本原則を再起動させる。
コロナ禍を転換の機会としたい。菅内閣発足３カ月半。いまな
らまだ、カジは切れる。
社説 核・気候・コロナ 文明への問いの波頭に立つ
朝日新聞 2021 年 1 月 1 日 5 時 00 分
長崎原爆資料館の入り口に、「長崎からのメッセージ」が掲げられたのは昨年４月１０日のことだった。
被爆から７５年の節目、核廃絶に向けたステップの年に、との意気込みにもかかわらず、館はこの日からコロナ対策で臨時休館となった。
メッセージは、核兵器、環境問題、新型コロナという「世界規模の問題」を三つ挙げ、それらに「立ち向かう時に必要なこと その根っこは、同じだと思います」と語りかける。
すなわち「自分が当事者だと自覚すること。
人を思いやること。
結末を想像すること。そして行動に移すこと」。
誰もがウイルスに襲われうることを人々は知った。感染や、その拡大という「結末」を想像し、一人ひとりが行動を律する必要も、人々は知った。
そんな時期に、核や地球温暖化でも、誰もが「当事者」であり、

みんなの「行動」が求められていることを訴えたい。休館を前にした市職員らの思いが、メッセージには込められた。
資料館は６月に再開、メッセージは年を越し、いまも玄関に掲げられている。
■牙をむく巨大リスク
パンデミックが世界を覆い尽くす速度は昔日の比ではない。
地球環境は「気候危機」に立ち至った。
核の恐怖を伝える「終末時計」は昨年、人類滅亡まで「残り１００秒」を指し、史上最悪を記録した。
いずれも、現代文明が産み落としたグローバルな巨大リスクである。
３・１１の東日本大震災と福島原発事故の３カ月半後、政府の復興構想会議が出した提言の一節が思い出される。
「われわれの文明の性格そのものが問われているのではないか」
人類に豊かさをもたらしたはずの文明が、人類に牙をむく。こ
の逆説を、改めて深く銘記せざるをえない。
コロナ禍という非常時は、以前からあった数々の問題を大写しにした。生態系への野放図な介入しかり、都市への人口密集しかり、である。
効率優先の行き着くところ、社会の余力がそぎ落とされ、医療崩壊につながった地域がある。看護、介護、物流といった日常を支える「エッセンシャルワーカー」の役割に光が当たったが、テレワークが広がり、デジタル化が加速する見通しの一方で、対面労働に携わる人々との格差が論点となる。
これらの課題にどう答えを出すか。感染の抑え込みに加え、人類社会が課される荷は重い。
■世界は覚醒できるか
興味深いことに、コロナ禍で傷んだ経済の再生を、脱炭素や生態系の保全といった気候変動への取り組みと連動させようとい
う機運が生じている。
「グリーンリカバリー（緑の復興）」である。
「経済を回す」ことを単に取り戻すのではなく、環境に目配りし、次代の人類社会の姿を描きつつ、二兎（にと）を追う。
命か、経済か。時に口の端にのぼった二分法からの、発想の転換といっていい。
この分野では今年、国際社会が様変わりを見せる。バイデン政権が発足する米国は、温室効果ガスの排出削減をめざす枠組み「パリ協定」に復帰する。
日本政府も昨年１０月、「２０５０年に実質排出ゼロ」を打ち出した。世界的な潮流に押され、やはり「発想の転換」（菅首相）に踏み切った。
「終末時計」の針を後戻りさせることは可能だろうか。
今月２２日に核兵器禁止条約が発効する。
核兵器は非人道的で違法だとする国際規範であり、「核なき世界」への大きな一歩である。
広島、長崎の被爆者に加え、国際的な非政府組織に集う世界の市民が運動を繰り広げ、
有志国の政府との連帯を通じてこぎつけた。
米ロはじめ核保有国と、「核の傘」の下にある日本などは、この条約に背を向ける。
「恐怖の均衡」による核抑止論から抜け出せていない。世界はなお、偶発的な核惨事が発生する危険と隣り合わせである。

2

こんなことをいつまでも続けていていいのか――。
危機への覚
醒いかんが、時計の針を進めもすれば遅らせもする。
■未来の当事者が動く
１０年前の原発事故後、思想史家の渡辺京二氏は短い文章を書いた。
「人類の生きかた在りかたを変えねばならぬのは、昨日今日始まった話ではないのだ」「つまり、潮時が来ていたのだ」（『未
踏の野を過ぎて』）
潮目の変化がはっきりしているのに、頑として動かない山もある。それでも２０２１年は、山を動かす挑戦をより一層進める好機である。
環境活動家のグレタ・トゥンベリさんをはじめ、様々な領域で若い世代が声を上げていることは心強い。
未来社会の当事者たちが、このままで人類は持続可能なのかという問いの波頭に立っている。
社説 民主主義の試練と世界 弱者への視点を強みに
朝日新聞 2021 年 1 月 3 日 5 時 00 分
コロナ禍という脅威が目の前の世界に広がっている。
多くの国が有効な対策を探しあぐね、人びとが政府へのいらだ
ちを隠さない。
その不安や怒りは、
ときに国のかたちや体制に対する疑念にもつながる。
深まる混迷のなかで、民主主義という制度もまた、そのありようが問われている。
■勢いを増す権威主義
パンデミックによる世界の累計感染者は約８４００万人。
うち４分の１近くを占め、もっとも多い国が米国である。
一方、ウイルスが最初に確認された中国では昨春以降、新規増加が抑えられ、発表累計で米国の２００分の１にとどまる。
覇権を争う２大国。
民主主義の代表格を自任してきた米国が威信を失い、権威主義を強める中国が感染を抑え込む。
新型コロナはいまだに謎が多い。比較は難しいとはいえ、体制の優位をめぐる議論が一部に生じるのは無理もない。
社会の利益を安定的に確保するのは、民主主義か、権威主義か――それはコロナ以前から世界に投じられた問いだった。
日米欧の対中意識は軒並み悪化しているが、新興国や途上国では中国式のような統治に近づく動きがあとを絶たない。
スウェーデンの国際調査機関によると、市民の自由や政治参加などの基準に照らして「民主主義国」と認定できる国の数は一昨
年、１８年ぶりに「非民主主義国」の数を下回った。
それにコロナが拍車をかけており、さらに相当数の国が民主主
義を後退させる「高い危険」の状況に陥っているという。
先進国でも民主主義への視線はかつてと同じではない。
グローバル化に伴う格差の広がりや中間層の揺らぎ、移民や難民問題などを背景に、多様な価値観を認めあう民主主義のあり方
は論議を呼んできた。
トランプ米大統領ら一部の指導者は、問題の根源に取りくむど
ころか、逆に民衆の怒りをあおることで人気取りを図った。
■政治の慢心に戒めをコロナ禍はそうした民主政治の劣化に追い打ちをかけたとみるべきだろう。
選挙の勝者が社会全体を底上げする責務を忘れていた問題が、疫病の恐怖のなかで噴き出したのだ。
一方の権威主義もまた、多くの矛盾に直面している。
都市を全面封鎖するような強権策は得意だが、情報を共有して市民の自立的な行動を促したり、地域の事情に合う対応をとった
りする施策では権威主義は民主社会に及ばない。
中国の情報隠蔽（いんぺい）の体質がどれだけ感染被害を広げたか。共産党が言論の自由を封じるのは、体制の危うさを覆い隠すのに必死なことの表れでもある。
「民主的諸制度は支持者に満足される政策を生み出す限りにおいて尊重される」と、体制比較の研究で著名な政治学者フアン・
リンスは記した。今で言えば、コロナ禍を克服し、人びとが未来に希望を見いだせるような方策が求められている。
「民主主義は状態ではない。行動だ」。米副大統領に就くカマラ・ハリス氏は昨年の大統領選の勝利演説で語った。
「民主主義は保障されているものではなく、私たちが守ろうとしてこそ強いものになる」
トランプ現象の果てに米国が得たその教訓は、世界にとっても重い意味を持つ。民主主義とは、政治の慢心のたびに見失う正道を確かめ、自らの歩みを修正する不断の努力なのだ。
■多様性が生む強さ
コロナ禍で閉鎖された都市・武漢の作家、方方氏は「国の文明度を測る基準とは何か」との示唆的な論考をしている。
「高いビルがあるかでも、強力な武器やハイテクがあるかでもない。唯一の基準は弱者にどういう態度を取るかだ」
全体の秩序を重んじる権威主義に対し、個を尊ぶ民主主義が持
つ強みは、そこにある。声なき声に耳を澄まし、誰も置き去りにしない決意が求められる。
日々の暮らしに不安を抱える低中所得層、コロナ禍と闘う医
療・物流の人びと、子育てに悩むひとり親、病や障がいと生きる
人びと……。多様な人びとが参画し、ともに難題に取り組む共同体を築かねばならない。
海外を見れば、隣の台湾にも学ぶ点が多い。
自らを「性別なし」とするオードリー・タン氏はＩＴ相に当たる職を務め、コロナ対策で効果的なマスク管理システムを築いた。
「私は政府とともに働いている。政府のためにではない」。そう語るタン氏のような存在が能力を発揮できる社会こそ、民主主
義の強さだろう。
冷戦時代、ケネディ米大統領は「多様性が安全な世界を生み出す」と説いた。
コロナ禍が生んだ人々の不安を払拭（ふっしょく）するうえでも、社会の分断を埋める必要がある。
対立する意見が交わることのできる対話の場を取り戻す。
弱者や少数者への視点を守り育てる。
そこから民主主義の再生を図っていかねばならない。

組みが欠かせない。戦後最悪の経済危機は、先送りしてきた課題の解決を迫っている。
■弱者にリスク集中
非正社員は不況になると、正社員の雇用を守る「調整弁」のように扱われてきた。コロナ禍でも構図は同じだ。昨年１０月の正社員数は前年並みだが、非正社員数は８５万人減った。
働き続けることができた非正社員も、身の安全を守る水準では、正社員と差をつけられている。
緊急事態が解除された直後の内閣
府の調査によると、非正社員でテレワークを利用できた人の割合は１８％で、正社員の半分以下にとどまった。
格差の拡大は、雇用形態の違いだけにとどまらない。収入が急減したのは、旅行や飲食などもともと賃金水準が低い業種の人に目立つ。社会を支える看護師や運送会社の人たちは、高いとは言えない賃金でリスクにさらされ続けた。
感染を防ぐためには、人との接触を避けなければならない。労
働者を代替するデジタルやロボット技術の導入が、コロナ禍を機に広がりそうだ。
技術に置き換えられる側になるのか、
それとも技術を使いこな
す側に立つのか。ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授
は「すでに存在する潮流を加速させ、ほぼ確実に格差を広げるだ
ろう」と警鐘を鳴らす。
昨年末急逝したエズラ・ボーゲル米ハーバード大名誉教授は１
９７９年の著作「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で、世界を席巻した日本経済の強みを分析した。
当時の日本の「一億総中流社会」は、企業が正社員を終身雇用することを前提に成り立っていた。政府の役割は、産業政策で企業の競争力を高め、終身雇用ができる経済環境を整えることに力点が置かれていた。
■低成長下の安全網
終身雇用に依存したセーフティーネットの危うさについて、
ボーゲル氏はこう記した。
「経済が下降しはじめたとして、はたしてこの制度がうまく機能し続けていくかどうかは、今後を待たな
ければわからない」
不安は的中した。バブル崩壊に円高、新興国の台頭で、終身雇用にほころびが生じる。
セーフティーネットの網の目からこぼれ落ちがちな非正社員の雇用は８４年の１５％が、
２０１９年は３８％に拡大した。相対的貧困率（所得が中間の人の半分未満の割合）は、米国の水準に迫る。
日本は前例が無いスピードで人口が減少していく。
かつてのような右肩上がりの経済成長はもはや望めない。
企業による長期雇用ばかりをあてにすることも難しい。求められるのは、政府による新たな支え合いの仕組みである。
格差が世代を越えて続かないよう、全体の教育水準を底上げする。それでも正社員になれない人や、正社員でも低賃金の人が、安心して暮らせるよう公費で支える。
高齢化で膨らむ社会保障費をまかないながら、こうした新たな
支援策の財源を確保するのは容易ではない。
まずは金融資産や高額所得への課税を強化すべきだ。
コロナ禍
で危機的な財政状況に陥っているのは、各国共通だ。不毛な法人
税率の引き下げ競争に終止符を打ち、企業にも応分の負担を求める必要がある。

社説 コロナ禍と経済格差 支え合う仕組みの再構築を
朝日新聞 2021 年 1 月 4 日 5 時 00 分
ウイルスはどんな人にも、感染リスクをもたらすものである。
だが現実には、社会的な立場が弱い人ほど、コロナ禍の脅威にさらされている。
資本主義のもとで格差の拡大を避けるには、
互いに支え合う仕3

■振り子を動かす時
人間の欲望には限りが無い。ただ、行動経済学の創始者ダニエ
ル・カーネマン米プリンストン大名誉教授の研究によると、日々幸せを感じる度合いは世帯年収が上がるにつれて高くなる傾向にあるが、７万５千ドル（約７８０万円）を超えると、ほぼ頭打
ちになるという。
同じ１万円でもそれによって得られる満足は、
高所得者より低所得者の方が大きいはずだ。格差の是正は、低成長時代に、社会全体の幸福を高めていく有力な手段になりうる。
反論もあろう。富を求めて技術を開発し、経営効率を高めることは、資本主義の重要なダイナミズムである。過度な平等主義は経済を停滞させ、分配するパイを縮小させかねない。そうなれば本末転倒だ。
重要なのはバランスである。
経済政策を支える考え方は、時代に応じて振り子のように揺れ動いてきた。資本主義勃興期は自由放任主義だったが、第２次大戦前後に政府が経済で大きな役割を果たす福祉国家が生まれ、
８０年ごろから再び、市場メカニズムが重視されてきた。
石油ショック後それぞれの転換を迫ったのは世界恐慌や戦争、のスタグフレーション（不況下の物価上昇）といった社会を揺るがした危機である。
コロナ危機で格差社会のひずみが浮き彫りになったいまは、
振り子をまた大きく動かすべき時のはずだ。

まずは新ＳＴＡＲＴの消滅を避けねばならない。
バイデン政権
発足後、両政府はただちに延長の合意をまとめるよう全力を注ぐべきだ。
トランプ政権が一方的に離脱したイラン核合意の再生も急務である。ほかにも、北朝鮮の核問題や中国の軍事的台頭など、米ロの連携が不可欠な問題は山積している。
バイデン、
プーチン両氏の直接の関係が前向きに転じるのは当面、難しいかもしれない。個別の課題ごとに多国間の枠組みで解決を探ることも一つの試みだろう。
国連安保理の常任理事国５カ国とドイツが参加したイラン核合意や、北朝鮮をめぐる６者協議などの前例が参考になる。
米ロだけでなく、日本を含む各国が多国間協調の価値を再認識するときではないか。
核拡散も感染症も環境問題も、「自国第一」
では解決できない現実を直視し、行動すべきだ。
読売新聞／2020/12/31 6:00
社説 デジタル庁／司令塔担い行政の質向上をデジタル化の遅れを挽回し、行政の質を向上させていくことが重要だ。官民の知恵を集め、機動的に対処できる組織にしなければならない。
菅内閣の重点政策であるデジタル改革の基本方針が決まった。
司令塔となるデジタル庁を来年９月に新設することが柱だ。
通常
国会に関連法案を提出するという。
国と地方の情報システムは、それぞれが開発や運用を担ってきたため、相互の連携が難しい。新型コロナウイルスの感染拡大時に迅速に対応できず、給付金の支給や感染者の把握に手間取った。
デジタル化を加速させ、行政事務を効率的に行う基盤を整える必要がある。医療や防災など公的機関の取り組みを後押しし、緊急時の診療や情報提供など新たなサービスにつなげてもらいたい。民間企業の支援も課題となる。
デジタル庁は内閣直属の組織とし、首相がトップを務める。国のシステム統合やマイナンバーカードの普及など、七つの業務を担う。他の省庁への勧告権を持ち、関連予算も一括で計上する。
強い権限を付与するのは、省庁の縦割りを排する狙いだ。裁量や予算を守ろうとする各省庁の抵抗を退け、使いやすい仕組みを構築できるかどうかが問われる。
地方自治体のデジタル基盤を整える責任も担う。
住民基本台帳や税金に関するシステムは、
市町村ごとに機能や書式がばらばらだった。制度変更時には、改修の手間やコストがかさんだ。
今後は、国が標準的な仕様を定め、それに適合したシステムを導入するよう自治体に求める。
インターネット上でデータを管理するクラウドに移行すれば、一体的な事務処理が可能となろう。
政府は、中央省庁だけで年間約８０００億円に上っているシス
テム運用経費を、
２０２５年度までに３割減らす目標を掲げている。開発や保守にかかる費用を圧縮し、着実に実現すべきだ。
課題は人材確保だ。総勢約５００人の職員のうち、１００人以
上を民間から採用するという。
即戦力となる人材を登用し、民間の技術やノウハウを取り入れることが大切である。官民の人事交流を広げる観点からも、積極的な活用が期待される。特定企業との癒着を招かないよう、透明性を高めることも不可欠だ。

社説 米国とロシア 核大国の重責再認識を
朝日新聞 2021 年 1 月 5 日 5 時 00 分
米国で今月２０日にバイデン新政権が発足する。これを機に、核軍縮問題などの改善へ向けて、
米国とロシアは新たな関係を探るべきだ。
両国の間で唯一残る核兵器の削減条約、
新ＳＴＡＲＴは２月初めに期限切れを迎える。
条約延長の交渉は昨年来、滞ったままだ。
しかし残念なことに、ロシアのプーチン大統領とバイデン氏の間にはすでに、冷ややかな空気が漂っている。
大統領選でのバイデン氏の勝利宣言後、プーチン氏が祝意を示したのは１カ月以上が過ぎた先月１５日。主要国としては、その遅さが際だった。
直後の記者会見では、ロシアの選挙に米国が介入する恐れを訴え、国民が団結して立ち向かうよう呼びかけた。
一方のバイデン氏も大統領選のさなかに、プーチン氏を批判した。
副大統領当時に会った際に「あなたに魂があるとは思わない」と直言したエピソードを披露した。
新政権でバイデン氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など同盟関係の立て直しを図る意向を示している。さらに、ロシアに人権状況の改善を求めることも予想される。
いずれもロシアから強い反発を招くのは必至だ。
プーチン氏は近年、隣国の領土を侵し、国内でも強権をふるっている。米国として、法の支配や人権について厳しく指摘する姿
勢は必要だ。
ただ、両国は世界の核弾頭の９割以上を保有し、各地の情勢に大きな影響力をもっている。
米ロの対話や協力の道が途絶えるな
らば、平和と安全を守る重責は果たせまい。

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政府は改革の基本理念として、「人に優しいデジタル化」を掲げた。誰もが簡単に利用でき、国民が便利さを実感できるよう、丁寧な制度設計を心がけてほしい。
読売新聞／2020/12/31 6:00
社説 建設石綿訴訟／被害者救済の制度拡充を急げ
アスベスト（石綿）の危険性を認識しながら対策を怠り、被害を拡大させた国の責任は重い。
被害者を救済する制度を早急に拡充すべきだ。
建設現場で石綿を吸い込み、中皮腫や肺がんになった元労働者らが、国と建材メーカーに損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁が国の上告を退けた。
国に賠償を命じた東京高裁の判断が確定した。
東京高裁は、国が遅くとも１９７５年には防じんマスクの着用などを義務づけるべきだったのに、規制を怠ったと認定した。個人で仕事を請け負う「一人親方」も、救済の対象に含めた。
同種の訴訟は、全国で２２件起きている。これまでの１、２審
判決は、国の賠償責任が及ぶ時期や、一人親方の被害を救済対象に含めるかどうかが異なっていた。今回、被害者を幅広く救済する方向性が示されたことになる。
安価で耐火性に優れる石綿は、
７０～９０年代に大量に輸入された。これを建材メーカーが内外装や屋根の材料に使用した。建設現場で働く労働者は、石綿繊維を含む粉じんを吸い込んだとみられる。
早くから健康への悪影響が指摘されていたが、国が石綿の使用を全面禁止したのは２００６年で、欧米に大きく後れをとった。
国民の健康と安全を軽視したと批判されても仕方があるまい。
石綿による疾患は潜伏期間が長く、「静かな時限爆弾」と呼ばれる。吸い込んでから２０～５０年後に発症することもあり、被害者は今後さらに増える可能性がある。
現在、被害者の救済制度は、労災認定のほか、０６年に制定された石綿健康被害救済法に基づく給付金がある。だが、国や建材メーカーの賠償責任に基づく補償ではないため、給付水準は低い。
原告側は、国と建材メーカーが基金をつくって被害者に補償することを提案している。原告団と面会した田村厚生労働相は「協議の場を設ける」と述べたという。
建材メーカーの責任については、最高裁が２１年春にも統一判断を示すとみられる。
石綿が原因の労災認定は毎年約１０００人に及ぶ。
半数が建設労働者だ。裁判の負担は大きく、訴訟外で迅速に救済する仕組み
を設けることが望ましいだろう。
石綿が使われた建物は老朽化が進んでおり、解体のピークは３０年頃になる見通しだ。
解体現場で働く作業員が石綿を吸い込むことのないよう、国は改めて危険性を周知し、飛散防止策を徹底させる必要がある。
読売新聞／2021/1/1 10:00
社説 平和で活力ある社会築きたい◆英知と勇気で苦難乗り越える◆
あけましておめでとう、という平凡な新年のあいさつを元気に交わせることがどれほど貴いか、改めて思い知る年明けである。

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風景は一変した。恒例の一般参賀は取りやめとなり、年頭の、天皇陛下の国民向けあいさつはビデオメッセージとなった。
だれが１年前に、翌年の元日をこのような困難の中で迎えることにな
ると、想像しただろうか。
しかし、ピンチはチャンスという。新型コロナウイルスの感染拡大という大災厄が、医療体制の脆弱（ぜいじゃく）性や社会の歪（ゆが）みなど、さまざまな問題点に気づかせてくれたことは幸いだったと思いたい。
なすべき改革を断行し、苦難を乗り越えて、平和で健康な、そして活力ある社会を築き直す好機としなければならない。
今年はその出発点となる。
そのためには何よりもまず、コロナ禍の収束に全力をあげるべきである。経済との両立が必要なのは当然だが、感染の拡大を抑えないことには経済活動も順調に回転するはずがない。
経済を破壊する要因はさまざまで、対策も一様ではない。地震や台風などの災害は、生産設備の損壊で供給に打撃を与えるから、
インフラの復興が急務となる。
バブル崩壊では金融システムの立て直しと需要の喚起が必要になる。
◆感染抑止が最優先課題
感染症は人の接触から蔓延（まんえん）
し、生産活動を妨げて、供給と需要を同時に阻害する。そうだとすれば、対策としてはコロナを収束させることが第一となる。
なすべきことは、米国のシンクタンク（新経済思考研究所）の論文の、簡潔な表題の言葉に示されている。
「経済を救うには、
まず人を救え」遅すぎたとはいえ、菅首相が「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業を
年末年始の期間、一時停止したことは評価してよかろう。
もしこれを機にコロナが収束に向かい、オリンピック・パラリ
ンピックが無事に開催されるようになれば、日本は世界に対して胸を張れるだろう。
しかし、仮にそうしたベストシナリオが実現したとしても、感染症との戦いがそれで終わるわけではない。
ワクチンが普及するには時間がかかるし、いつ感染が再拡大するかわからない。
あるいはコロナとは別種の新たな疫病が、何年か後に襲来するかもしれない。実際、２０１０年には、厚生労働省の専門家会議
が、新型インフルエンザの経験を踏まえて、保健所など専門機関
や人員の体制強化を提言していた。
それがほとんど忘れ去られていた結果が、今回のコロナ禍での大混乱である。その轍（てつ）を踏んではならない。医療体制の強化は、今ただちに着手すべき緊急課題であることを認識する必要がある。
コロナ禍は日本だけの問題ではない。
世界中が大混乱のさなかにある。人の往来、ワクチンの供給、医療対策など、国際社会全体が協力し合わなければ、この困難は乗り切れない。
経済を再生するにも、サプライチェーン（供給網）や生産拠点の確保など、安定した国際協調体制がなければおぼつかない。ところが、貿易摩擦や安全保障問題をめぐる米中関係の険悪化によって、世界は緊張を高めている。
経済のグローバル化は世界経済の発展を促したが、その恩恵を活用して力をつけた中国は、軍事力の拡大を加速させている。東
シナ海、南シナ海など海洋進出にとどまらず、宇宙やサイバー空企業にスカウトされてしまう。そんなケースがいくつもあった。
今も、日本の大学や研究所ではポストが得られないからと、中国の研究所に高給で採用される若手研究者が多いといわれる。
貴
重な人材をみすみす流出させることが、日本の国力にとってどれほど大きな損失か。
中小企業の生産性が低いと批判する新自由主義的な言説が目立つが、「はやぶさ２」を支えた技術者の多くが数十人規模の町工場の人たちだったことを、見落としてはならないだろう。
技術も人間の営みである。
人間力こそ国力の礎であることを思い起こしたい。
デジタル化の問題でも、同様のことがいえる。国と地方の行政手続きなどは、システムをデジタル化して、国民の利便性を高める必要がある。しかし、教科書のデジタル化となると話は別だ。
デジタル機器の動画や音声を副教材として活用するのは有効だろうが、紙の教科書をやめてデジタル・タブレットに切り替えるなど、本末転倒も甚だしい。
書物を読み、
文章を書くことで人間は知識や思考力を身につけ、人間として成長する。数学者の岡潔が言っている。
「人の中心は情緒である」（春宵十話）。教育の基本を間違えてはならない。
政治の安定も、国力の大事な要素である。経済力がいくら大きくても、指導者が国民から信頼されなければ、足元が脆弱である
ことを見透かされて、他国もその指導者を信頼してくれないだろう。
為政者が国会答弁でウソをつく、疑問をもたれる政治決定について頑（かたく）なに説明を拒み続ける、などの姿は、寒心に堪えない。
◆政治の信頼は国の礎だ
激動する世界にあって、国家の平和と安全を確保していくには、
日本の立場について国際社会の理解を勝ち取るための、対外発信力が不可欠だ。
読売新聞と米ギャラップ社の日米共同世論調査によると、
公共機関などの信頼度調査で、日本の国会は２３％と、最下位だった。
同じ最下位の米議会（３３％）と比べても、情けない限りだ。
与野党の指導者はそのことを肝に銘じて行動してほしい。
国民
もまた、政治に対してしっかりした意見を持たねばならない。今年は選挙の年でもある。

間にまで、勢力圏を広げつつある。
◆世界は変動期に入った
トランプ政権下の米国は、「自国第一主義」を掲げて独自の核・通常戦力の強化を目指し、中国、ロシアなどとの対決姿勢を強めてきた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、中東情勢の流動化も加わり、世界は大変動のただ中にある。
地球温暖化など環境問題をめぐっては、
国際社会の一致した努
力が求められる一方で、環境規制の基準作りでは各国の対立と競争が繰り広げられてもいる。
コロナ禍の混乱と国際秩序の動揺。協調と競争。四つの要素が絡み合いながら同時進行する、複雑な時代である。
状況に適応するためには自己改革が必要だ。しかし同時に、変化に引きずられて平和と安全、自由と民主主義など、国家の基本に関わる大切な価値を失うことがあってはならない。
何を変え、何を守り抜くか。物事を見極める英知と実行する勇気が、いま問われている。
日本は、
まずバイデン米新政権との間で日米同盟の強化を急ぐ
とともに、国際社会の課題解決の努力やルール作りに積極的に参加して、発言権を確保すべきだ。
事態を傍観していたら、不利な条件を押し付けられ、国益を損なうことになりかねない。
「脱ガソリン車」の開発、デジタル技術の活用などは、いった
ん立ち遅れると高い外国製品の購入や特許料の支払いを強いられることになる。国民の負担は増え、国内産業は空洞化する。
状況に追随するのではなく、進んで難題に立ち向かうべきだろう。国内の態勢を整えたうえ、むしろ宇宙を資源争奪の場にしないことなど、
新しい多国間協調の枠組み形成に向けて先導役を果たすのが、日本の役割ではないか。
そのためにも、大事なのは国力である。基盤をなすのは経済力だ。日本の経済構造の立て直しに取り組まなければならない。コロナ禍が収束したとしても、それで日本経済の長年の病根がすっ
かり解消するわけではないからだ。
◆国力の充実を目指せ
心配なのは成長の鈍化だ。企業の内部留保は４７５兆円、個人の金融資産は１９０１兆円と、空前のカネ余り状態だが、企業の投資も個人消費も低迷したままだ。
先行きの不透明感に伴う不安がブレーキをかけているのだろう。
成長戦略とともに、社会保障制度改革を断行して、社会の活力を取り戻さなければならない。
また、国の借金残高は１０００兆円を超えている。国と地方の長期債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超という財政の危機的状況を放置することも許されない。
経済発展の原動力となる技術は、国力の重要な要素だ。昨年末の小惑星探査機「はやぶさ２」の活躍は、日本の技術力の高さを実証した。ノーベル賞受賞の日本人科学者も多い。
◆人材の流出を防ごう
それなのにＩＴやデジタル技術では立ち遅れが指摘されている。一体なぜなのか。原因はいくつかあろうが、その一つに技術者や研究者を大切にしない企業風土があるのではないか。
生産性向上や効率化を重視するあまり、人減らしで見かけの数値の改善を優先すると、優れた技術を持った人材は中国や韓国の

読売新聞／2021/1/3 6:00
社説 コロナ禍と世界／国際協調体制を立て直す時だ◆民主主義国家の結束が問われる◆
人々が自由に往来し、共通のルールの下で、ともに繁栄する世界を築いていく。その大切さを、新型コロナウイルスがもたらした打撃と混乱は浮き彫りにした。
コロナ禍の早期収束と世界経済の回復に向けて、国家間の協力は不可欠である。米国の政権交代を契機に、国際協調体制を立て直していかなければならない。
◆米国は指導力の回復を
バイデン次期米大統領は、
多国間主義と同盟重視を掲げている。
トランプ大統領の「米国第一」主義から、円滑に転換できるかど
うかが問われることになる。
国際的な合意や枠組みを蔑（ないがし）ろにしたトランプ政治

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の４年間で、米国の指導力と信頼は失墜した。医療先進国である
のに、コロナ対策を主導するどころか、世界最多の感染者と死者を出している。
貿易や安全保障でも、トランプ氏の予測不能の言動は、混迷を引き起こした。米国を軸とする国際秩序が崩れていくのを、これ以上放置することはできない。
バイデン氏は、トランプ氏が決めた世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を撤回し、感染症対策で米国の存在感を示さねばならない。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰し、取り組みを加速させることも重要だ。
感染症や地球温暖化、国際テロの脅威は、一国では対処できない。米国を中心に先進国が連携し、コロナのワクチン配布や貧困対策、温室効果ガス削減で、途上国を支援する必要がある。それが、長期的に世界全体の利益となろう。
国連や国際機関は、
第２次大戦後の設立時には想定していなかった米中の覇権争いで、機能低下が一段と進んだ。ＷＨＯが米国から「中国寄り」と批判され、権威が揺らいだのは象徴的といえる。
サイバー、宇宙、人工知能（ＡＩ）などの新たな領域でも、軍事開発に関するルール策定と国際管理が急務だ。
大国が協力してこそ、安定した秩序が期待できる。
欧州連合（ＥＵ）が様々な対立を乗り越え、コロナ復興基金をまとめた事例を模範とすべきだ。
中国の習近平国家主席は軍事、経済、技術で、米国に肩を並べる戦略を推進している。
２期１０年の任期を終える２０２３年以降も、実権を握り続ける可能性が高い。中国の挑戦にどう立ち向かうかは国際社会共通の課題である。
◆「中国モデル」の欠陥
習政権はコロナの封じ込めで、体制への自信を深めている。だが、その裏には、住民の徹底監視と移動制限がある。個人の自由や尊厳を軽視する統治を魅力に思う人々が、どれだけいるだろう
か。世界を導くモデルにはなりえまい。
武漢で最初に感染が拡大した際に、中国当局は情報を適切に開示せず、対応が遅れた。権威主義体制につきまとう言論統制や人権侵害などの弊害は、「一国二制度」が踏みにじられた香港の現状に、如実に表れている。
中国の不公正な貿易慣行や海洋進出を巡っても、摩擦が絶えない。習氏がいくら多国間協力を唱えても、ルール破りの行動を改めない限り、空疎に響くだけだ。
バイデン氏は、同盟国との連携強化で中国を牽制（けんせい）する方針を示している。
米国の広範な同盟ネットワークは、中国にない強みだ。自由、民主主義の価値観を共有する国々が結束し、「力による現状変更」を図る中国やロシアに対処していきたい。
先進７か国や日米豪印の枠組みは、その有効なツールである。
◆陰謀論に流されまい
インターネットとＳＮＳの発達により、世界は情報であふれている。コロナのワクチン開発が急ピッチで進展したのは、各国の医療関係者と科学者がウイルスに関するデータと知見を共有し、有効に活用したことが大きかった。
一方で、コロナの発生源を巡る米中の論争や、米大統領選で不正があったとするトランプ支持者の主張では、科学的、客観的根拠を欠く流説が目立っている。
自由な言論は、民主主義国家の力の源だが、フェイクニュースや陰謀論が横行するようでは、弱点に転じかねない。自分が信じたい言説を鵜呑（うの）みにしたり、支持する人の言葉を無条件に受け入れたりすることの危険を認識したい。
ロシアが１６年の米大統領選でサイバー攻撃を仕掛けたように、強権国家が世論操作を狙って偽情報を流布させる可能性もある。
情報を受け取る側が、発信源の信頼性や事実関係の裏付けについて、きちんと確かめることが肝要だ。強靱（きょうじん）な民主主義を支えるのは、一人ひとりの自覚である。
読売新聞／2021/1/4 6:00
社説 日本経済再生／構造の転換に全力で取り組め◆デジタルと脱炭素で投資喚起を◆新型コロナウイルスで大打撃を受けた経済を再生していくた
めに、大胆な経済の構造転換が必要だ。その覚悟が問われる１年となろう。
新型コロナが経済に与えた衝撃の大きさは、国内総生産（ＧＤＰ）の動きに表れている。
◆政策の優先度を的確に
２０２０年４～６月期の実質ＧＤＰは、
前期比の年率換算で３０％近く減少し、戦後最悪の落ち込みとなった。緊急事態宣言の発令により、消費や設備投資など、ほとんどの経済活動が停滞した。
その反動で、７～９月期は比較可能な１９８０年以降で最も高い成長率となったとはいえ、下落分の６割を取り戻しただけだ。
政府は、２０２０年度の実質成長率が、５・２％減になると予想している。２１年度には、４・０％増に持ち直すとの見通しを示すが、楽観はできない。
景気の本格回復には、
ＧＤＰの過半を占める個人消費の活性化が不可欠で、
新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない中では難しい。まずは、医療体制が崩壊しないよう、政府は思い切った支援策を講じねばならない。
観光を後押しする「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業のような需要喚起策が求められるのは、感染収束にめどを付けた後だ。施策の優先順位を再確認してもらいたい。
困窮者を救済する安全網の重要性は、変わらない。
現状では、日本の失業率は欧米と比べ、低く抑えられている。
休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の拡充や、政府系金融機関と民間金融機関の実質無利子・無担保融資による資金繰り対策などが効果を上げているのだろう。
こうした施策の有効性を再点検しつつ、景気刺激策に徐々に軸足を移すことが望ましい。
コロナ後を見据えれば、経済の構造転換が大切である。
菅首相は、デジタル化と、温室効果ガスの排出を減らす脱炭素化を政策の柱に据えている。着眼点は間違っていない。
◆人材配置を見直したい
国民への給付金の支給に手間取ったことで、行政のデジタル化の遅れが批判されたが、民間のＩＴ化も思うように進んでいない。

7

人材が不足しており、システム設計や情報処理などを手がける
人の多くが、ＩＴ企業に集中していることが要因だという。
デジタル人材を幅広く配置できるよう、教育・研修の仕組みを官民で再構築してもらいたい。
観光や飲食など苦境に陥った業種の働き手を、成長分野に移行させることができれば、
コロナ禍で広がったとされる格差を是正することが期待できよう。
人への投資とビジネス変革を進める経営者の強い意志が大事だ。
脱炭素化では、首相が温室効果ガスの排出量を５０年に実質ゼロにする目標を掲げた。
実現には、再生可能エネルギーの利用拡大や電気自動車（ＥＶ）の普及に加え、水素や大容量蓄電池の技術開発が不可欠だ。クリ
アすべき課題は山積している。
裏返せば、この分野に企業の投資を呼び込む好機でもある。政府は追加経済対策で、脱炭素を支援する２兆円の基金創設を決めた。使途を精査して、効果的に活用したい。
日本企業は過去に、公害問題の解決のために環境技術を高め、石油危機を機に省エネルギー技術で世界をリードした。
ギリギリのコスト削減に取り組み、急速に進んだ円高も克服してきた。苦
難を乗り越える力はすでに実証済みだ。
基幹産業である自動車産業の踏ん張りが望まれる。
ＥＶなどへのシフトを着実に実施し、部品メーカーの構造転換に目配りしつつ、日本経済を牽引（けんいん）してほしい。
◆財政の深刻さが増した
コロナ対策で、政府は２０年度に３度の補正予算を編成し、歳出は約１７６兆円に達した。
新規国債発行額が１１０兆円を上回る異常事態である。
２１年度予算案も一般会計総額が当初として最大だ。
コロナ禍による財政支出の膨張は世界共通だが、日本は国と地方の長期債務残高がＧＤＰの２倍超と、主要国で最悪水準にある。
２５年度に、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化するという政府目標の達成は絶望的となった。
財政再建への道筋を描き直すことが、急務である。
歳出改革が重要だ。高齢化で増える社会保障費の抑制に向け、負担と給付の見直し論議を続ける必要がある。政府は、将来世代にツケを回している現状の問題点を、高齢者らに理解してもらう
努力を尽くさねばならない。
毎日新聞／2020/12/31 4:00
社説 日本政治／この１年／異論を封じる手法の限界
新型コロナウイルスの感染拡大に世界中が揺れた１年が終わる。
国内では、７年８カ月に及んだ安倍晋三前政権が幕を閉じ、菅義偉政権に交代した。
しかし、新型コロナへの対応では、前政権と同じように菅政権も後手に回っている。
最近の報道各社の世論調査では菅内閣の支持率は、発足当初に比べて軒並み急落している。菅首相は就任３カ月余で、早くも苦しい状況を迎えている。
菅首相の強引な政治手法も目立った。
日本学術会議の会員候補のうち６人を首相が任命しなかった

8問題は、疑問が解消されないまま年を越す。
安倍氏が「体調の悪化」を理由に突然、辞任を表明したのは８月末だった。
ただし実際には、
全国民への一律１０万円給付の遅れなどコロナ対策が迷走し、行き詰まった末の退陣だったと言っていい。
ところが、安倍氏の後継を選ぶ自民党総裁選は、アベノミクスの功罪をはじめ安倍政治をきちんと総括することなく、政策論争は極めて乏しいものとなった。
大半の派閥が「勝ち馬に乗れ」とばかりに、「前政権の継承」を掲げる菅氏を早々と支持し、総裁選前から勝敗が決したことを忘れてはならない。そのツケが今、回っているのではないか。
菅首相の目玉政策である携帯電話料金の値下げやデジタル庁の創設は、確かに実現に向けて進んでいる。２０５０年に温室効
果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を掲げた点も評価したい。
だが、そもそも菅首相が目指す社会とは何か。
「自助、共助、公助、
そして絆」と繰り返すだけで、具体像は今も示していない。
看過できないのは学術会議問題だ。
なぜ６人の任命を拒んだのかという疑問の核心に、首相は依然として明確に答えていない。
６人は安倍前政権時代、安全保障法制などについて反対論や慎重論を唱えてきた学者たちだ。
任命しないのは、やはり政権にとって不都合だからだろう。そこに安倍氏と同様、異論を排除する姿勢が如実に表れている。
コロナ対策では、観光支援策の「ＧｏＴｏトラベル」を一時停止するかどうか、判断が遅れた。
停止を求める専門家の意見に、首相は耳を傾けてきたのか。自ら主導してきた政策だから、事業の継続にこだわったのではないか。
閣僚や官僚が首相にきちんと進言できているようには見えない。もはや組織上の深刻な問題だ。
前政権に引き続き、国会はないがしろにされた。
野党が再三、国会審議を求めたのに対し、首相や与党は応じなかった。これも異論封じである。
見えてきたのは、そうした政治手法の限界ではないだろうか。
特にコロナ禍で必要なのは、専門家らの意見を謙虚に聞いて政策を柔軟に修正していく姿勢である。
「おごりの果て」と言うべきだろう。安倍氏の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる政治資金規正法違反事件では、
安倍氏の秘書が略式起訴された。
１００回以上に上る国会での虚偽答弁も厳しく問われた。
にもかかわらず、安倍氏の説明は到底、納得できるものではなかった。
自民党の河井案里参院議員と夫の克行衆院議員による大規模買収事件も発覚した。
吉川貴盛元農相が大手鶏卵業者から現金を受け取ったとされる贈収賄疑惑は東京地検の捜査が続く。
衆院への小選挙区比例代表並立制導入を軸とした一連の政治改革は、１９８８年に表面化したリクルート事件が契機だった。
自民党の感覚は再びマヒしてしまったというほかない。
「桜」
事件で、秘書任せだったと何度も弁明する安倍氏の姿は、あの当時の自民党幹部と何ら変わらない。
各省の幹部人事を決める内閣人事局の設置も政治改革の一環だった。しかし、内閣が幹部人事を握った結果、官僚がものを言えなくなったと指摘されて久しい。
それを権力掌握の武器にしてきたのが菅首相だ。
「制度に絶対のものはない。運用を誤れば、逆効果さえ生ずる
恐れがある」
政治改革を推進した故・後藤田正晴元官房長官は、こう言い残している。
菅首相らは、改めてこの言葉をかみしめるべきだろう。
毎日新聞／2021/1/1 4:00
社説 臨む’２１／コロナ下の民主政治／再生の可能性にかける時
２０２１年を迎えた。
希望を更新するようなムードが感じられないのは、新型コロナウイルスとの暗然とさせられる闘いの「第２章」を予感するためでもある。
コロナへの対応に完全な答えは見つかっていない。
ワクチンに安堵（あんど）するのはまだ早計だろう。
そうした中、厄介な危機感が膨らんでいる。私たちの民主政治
がコロナへの対応能力に欠けているのではないかという疑念だ。
民主政治は合意過程を重要視するが故に、意思決定に時間がかかるという欠点が指摘されてきた。
それがコロナという容赦のない敵との闘いで顕在化した。
民主主義の旗手である米国で感染者が１９００万人を超え、世界最悪となっていることが危機を象徴的にイメージさせる。
一方で、世界で最初に感染者が確認された中国は都市封鎖やＩ
Ｔ（情報技術）を駆使した国民監視などの対策を、持ち前の強権政治により一気に進めた。感染拡大を早々に抑え込んでみせた。
冷戦が終わり、
自由と民主主義は市場経済とセットであるとの考えが広がった。生活を豊かにしようと思えば、中国でさえも民主主義に向かうと語られた。
だが、グローバル化の進展がコースを変えた。先進国では中間層以下の所得が伸び悩み、寛容さが失われ格差と分断が拡大した。
０８年の世界金融危機以降、
反グローバル主義とナショナリズ
ムがうねりを増し、ポピュリスト政治家が幅を利かせた。
一人一人が相対的に平等であってはじめて、支え合って社会をつくろうという意識が保てる。それが、社会経済的な基盤を持つ中間層が没落し難しくなった。米国ではトランプ政権が誕生し、英国は欧州連合（ＥＵ）を離脱した。
困難な状況下でコロナが襲来したことが危機に拍車をかけた。
では、日本はどうだろう。社会の基本的な数値はよくない。
非正規労働者は１９９０年代以降大きく増え、雇用者に占める
割合は４割に迫る。
「同一労働同一賃金」のかけ声は聞かれるが、正社員との不合理な待遇格差の解消は進んでいない。
コロナ禍で、雇用の調整弁としてしわ寄せを受けているのも非正規層だ。
東京と地方の差も開いている。男女格差は解決されず、女性政治家の割合は世界的に低いままだ。
東京大の宇野重規教授（政治哲学）は「日本では、どこに所属するかによって運命が大きく決定される『再封建化』といえる動きが強まっている。格差に対し、個人の力ではどうしようもないと思う感覚が支配的になっている。
これが一番の危機だ」と語る。
そうした国民に対し、政治は対話の努力をしたのだろうか。
安倍晋三前首相の一斉休校は突然だった。
一部の側近だけで準備は進められ、コロナ対策として科学的根拠は希薄だった。国民は政治に翻弄（ほんろう）されたとの意識を抱き、不信感を募ら9せた。
説明に背を向ける政治を菅義偉首相が継いだ。感染拡大の中、官邸での記者会見は３回だけだ。
先の国会で目立った「答弁を控える」の言葉も信頼を構築する
土壌を自ら破壊することに等しい。
立場の違う人にも寛容に対応し、合意を広げるのが民主政治の役割だ。その前提に立てば、言ってはならないＮＧワードである
のに、ためらいもなく乱発される状況に危機感を禁じ得ない。
ただ、民主政治に再生の芽がないわけではない。
米大統領選は１億５０００万人を超える人が票を投じ、投票率が過去最高になった。
それは選挙の結果以上に将来の可能性を示したと言えるのではないか。
カマラ・ハリス次期副大統領ら多様性に富んだ政治家群像を登場させたことも期待値を上げる。
日本では、コロナ下の自粛期間中、ネットや新聞、テレビを見て、この国の政治について国民が気づきを持つようになった。安
倍政権末期に内閣支持率が低下したのも、菅内閣に変調が見られるのも気づきの表れと言えるだろう。
今年は衆院選が１０月までにある。
政治がどこまで傷んでいるのかを把握し、復元への道筋を示す機会となる。
民主政治は間違える。けれども、自分たちで修正できるのも民主政治のメリットだ。手間はかかっても、その難しさを乗り越えていく１年にしたい。
毎日新聞／2021/1/3 4:00
社説 臨む’２１／コロナと科学／感染症に強い社会めざし
新感染症のパンデミック（世界的大流行）はいつ起きてもおかしくない。わかっていたはずなのに、現実は想像を超える。世界が思い知らされたこの１年である。
昨年、私たちは多くの経験を積み、新型コロナウイルスと対峙（たいじ）するための新たな知識を手にした。にもかかわらず、
感染制御は今なお苦戦を強いられ、先行きが見えていない。
無症状や軽症の人が感染を広げるこのウイルスのやっかいな性質のためでもあるが、それだけではない。
２００９年のインフルエンザ・パンデミックを経て、保健所や検査体制の強化、医療の整備、意思決定プロセスの明確化、情報発信の改善など必要な備えはわかっていた。
それなのに対策は置
き去りにされた。
感染症へのリスクを高める都市化やグローバル化への警戒感も薄かった。
こうした複合的要因がもたらしたのが今の日本の状況だ。
遺伝子技術で早期に開発されたワクチンに期待がかかるが、すぐに状況が好転するわけではない。これだけに頼るのは誤りだ。
短期的には、
昨年からの流行第３波を乗り切るために最善を尽くさなくてはならない。流行が始まって以来、初めて経験する冬であることにも留意する必要がある。
英国の変異ウイルスのように、新たな要素も加わり、感染の様相が大きく変わる可能性もある。
そこで、再考しておかねばならないのが科学と政治の関係だ。
当初から、科学と政治の関係には課題があった。さらに第３波で浮き彫りになったのは、専門知に対する政治の無理解だ。
専門家の分析によれば感染拡大の火元は東京を筆頭とする大都市だ。感染抑止には人々の移動抑制に加え、飲食店の営業自粛や時間短縮が有効であることがデータからわかっている。
ところが、菅義偉政権は経済対策に重きを置き、感染対策が後手に回った。首都・東京をあずかる小池百合子知事も反応が鈍かった。
感染抑止の要諦は迅速に手を打つことだ。
決断が遅れるほど医療にも経済にも悪影響を及ぼす。
拡大傾向が頭打ちになっても、感染抑止策を性急に緩めないことが肝要だ。第３波の大きな波は、第２波が下がり切らないうちに規制を緩めた結果でもある。
失敗を繰り返さないようにしたい。
感染抑止策と経済のバランスをどうとるか。
困難な課題は今後
もつきまとう。感染防止策の徹底で死者を最小限にするか、経済を回すことで困窮者の自殺を減らすか。
政府の対策はどちらに重きを置くかを迫っているように見える。そのような「命のトレードオフ」は受け入れられない。
感染防止を主眼とした上で、経済的困窮者を救うきめ細かな手立てを講じるべきだ。
そのために感染症対策を組み込んだ新たな社会経済モデルを政府も経済界も検討してほしい。
コロナを乗り切った先にある次のパンデミックへの備えも怠らないようにしたい。
中長期的に感染症に強い社会を作っていく。
それは単に、
コロナ前の生活を取り戻せばいいということではない。
感染症対策を国の安全保障と考えるなら、有事に必要な体制を平時から組み込んでおく必要がある。
医療や保健所の体制強化に加え、どうすれば平時と緊急時で体制を柔軟に変化させられるか。
政府は知恵を絞ってほしい。
感染症全般に対応できる公衆衛生人材の育成、ワクチン開発や検査の基盤技術の確立も大事だ。
さらに根源的な課題として、社会の構造、人々の暮らし方そのものを変えることも重要だ。
都市への一極集中、満員電車での長時間通勤、人々が一斉に移動する休暇。
新型コロナ流行の初期にはこうした社会を変えたいという切実な思いが共有された。
その後、大きなうねりになっているとは言えないが、少しずつでも変革を進めたい。
コロナを機に急速に普及した情報技術も後押ししてくれるはずだ。
パンデミックを招く状況を改善する努力も欠かせない。
新感染症の多くは人と動物の両方に感染する病原体が原因となる。
森林伐採、農地開発などで野生動物との接触が増えれば、パンデミックのリスクも上がる。
生態系を守ることが人間社会を守ることにもつながるはずだ。
毎日新聞／2021/1/4 4:00
社説 臨む’２１／これからの国際社会／協調の秩序取り戻す
時だ
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は米中対立を激化させ、国際社会の亀裂を深めた。世界は１００年に１度の大変革期といわれる。分断を乗り越え、安定した秩序を取り戻す時だ。
冷戦後、米国主導の自由主義的な国際秩序が世界を安定に導くという楽観論が広がった。民主主義や人権などの価値観、自由貿
易、多国間主義に支えられた秩序だ。

10しかし、米国の指導力が低下する一方、権威主義的な中国やロシアが台頭し、国際秩序の行方は混沌（こんとん）としてきた。
コロナ禍はそうした傾向をいっそう加速させた。
米国の再興を掲げたトランプ米大統領はコロナ対策に失敗し、国内の分断を広げた。
欧州でもコロナ禍が国家間の往来をマヒさせ、ハンガリーなどが権威主義的色彩を強めた。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱と合わせ、欧州統合の夢は後退した。
近く発足するバイデン米次期政権はトランプ時代に毀損（きそん）された国際秩序の修復を目指す考えだ。多国間主義の復権や同盟国との関係強化を打ち出している。
貿易紛争にとどまらず、
軍事や次世代技術をめぐって対立を深める中国への対応が大きな課題だ。米国内では党派を超え、中国への警戒感が高まる。
バイデン氏も民主主義や人権に関わる問題
では中国に厳しい姿勢で臨む考えだ。
しかし、対決一辺倒だったトランプ政権とは色合いが異なる。
コロナ禍や気候変動への対応、
北朝鮮問題では中国と協力を進める考えも示している。
米国に単独で世界を主導する力はない。
頼りにする同盟国の多
くは米中対立の激化を望んではいない。
新冷戦を避けるには中国との緊張緩和が必要になるだろう。
バイデン氏は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰する。
中国の習近平国家主席も脱炭素社会の建設に意欲的だ。
１１月に予定される国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）を、協力のきっかけにしてはどうか。
コロナ対応で米中が対立を続けたことは双方にとって大きな失態だった。
途上国を含めた世界的なワクチン分配で協力することも信頼を取り戻す一歩になりうる。
中国の出方が協力の成否を左右する。
中国はコロナの感染拡大を封じ込め、世界に先駆けて経済の回復を進める。７月の共産党の創立１００年で共産党体制の優位性を示したい思惑もうかがえる。
しかし、米中対立が深刻化すれば、世界経済のデカップリング（分離）や、歴史的に覇権国と新興大国が衝突を繰り返してきたとする「ツキディデスのわな」が現実化しかねない。
中国の傅瑩（ふえい）外務次官は米紙への寄稿で、バイデン次期政権に「協力的な競争」
を呼びかけた。
競争は避けられないが、衝突を望んではいないというわけだ。
協調態勢の再構築にはルールに基づいた行動が必要だ。
米中の貿易紛争も米国の保護主義だけが原因ではない。
知的財産権の侵害など中国にも大きな責任がある。
南シナ海や東シナ海での独善的な行動、香港、新疆ウイグル自治区などでの人権抑圧、台湾への軍事的圧力の強化。国際法や先進国が共有する価値観を無視するような中国の行動が国際社会の警戒感を高めている。
「包囲網」が形成されるかどうかは中国の対応次第だ。中国が地域の安全保障や平和維持に積極的に関与していけば脅威論は薄まるだろう。
軍事や安全保障で対話を進めるには信頼醸成が欠かせない。
軍備管理も米中露の枠組みを考えるべき時期に来ている。
巨大ＩＴ企業やサイバーセキュリティー、デジタル通貨、宇宙開発などへの対応では新たなルール作りが求められている。
実効

性を高めるには中国やロシアの参画が必要になる。
グローバル化への反動もあり、世界的にナショナリズムに回帰する動きが目立つ。しかし、国際協調を顧みない自国だけの利益追求が戦争につながってきた歴史を忘れることはできない。
日本の将来にとっても米中関係の安定化やルールを基盤とす
る国際秩序の確立は極めて重要だ。
東アジア研究で名高いエズラ・ボーゲル氏は今後、米中の橋渡し役としての日本の役割が高まると期待を示していた。
簡単ではないが、粘り強くその役割に取り組む意義は大きい。
社説 2021 年を再起動の年にしよう
日経新聞 2021/1/1 0:00
2021 年がスタートした。昨年は世界にとって苦難の一年だった。
新型コロナウイルスの感染爆発は世界の景色を一変させた。
経済
活動には急ブレーキがかかり、世界のあちこちで分断やきしみが目立った。今年はそこから立ち上がる「再起動」の年にしたい。
01 年から始まった 21 世紀はこれで最初の 20 年が終わった。コロナ禍の衝撃が大きかったため、世界の災禍はすべてこの感染症のせいと考えがちだ。だが、多くの問題は 21 世紀初頭の世界の構造変化に伴い生じたもので、
コロナ禍で弱点としてあぶりだされたものだ。
経済再生に改革断行を
日本で言えばデジタル化や雇用・産業構造の改革の遅れなどである。世界をみても、米中対立、貧富の格差拡大、グローバル化の
光と影、資本主義の揺らぎなど、かねて指摘されていた問題が、
コロナ禍でより先鋭化している。
今年の最優先課題はコロナ感染封じ込めであることは言うまでもないが、同時にコロナ禍で表面化した問題の解決に向け行動をおこす再起動が必要だ。なかでも「経済」「民主主義」「国際協調」の 3 つに重点をおきたい。
コロナ禍の拡大で世界各国は程度の差はあれ人為的に経済活動を停止することを余儀なくされた。
厳しい罰則付きの外出制限をとった国もあれば、日本のように要請ベースで実施した国もある。
冬場に入り北半球の日米欧で再び感染が拡大している。
英国など
欧州は厳しい外出制限をとり、日本も観光需要喚起策「Go To ト
ラベル」事業の一時停止や、飲食店への営業時間の短縮要請などに追い込まれた。
コロナ禍の経済への影響は、業種や地域、雇用形態などでばらつ
きが多く、格差を生じやすい特徴がある。
製造業はグローバルな生産活動の再開で回復がみられる一方、
サービス業は飲食・観光業などを中心に厳しい状況が続く。出口のなかなか見えないコロナとの闘いに心が折れそうになる人も多いだろう。政府は一律のばらまきではなく、真に困っている人に支援が届くよう目配りしてほしい。
希望の光もある。コロナワクチンの開発が急速に進み、欧米では接種も始まった。
日本でも米製薬大手ファイザーがワクチン承認を申請した。ワクチンが効果をあげれば、国際的な人の往来も再開できる可能性がある。1 年延期して今年 7～9 月に予定する東京五輪・パラリンピックの成功もワクチンの普及が鍵になる。
経済の再生には、単にコロナ前に戻すだけではなく、デジタル化
や雇用市場の改革など新たな経済・社会を切り開く戦略がいる。

11

2 番目の再起動は「民主主義」である。ここ数年、英国の欧州連
合（EU）離脱や、国民の分断をあおる米大統領の登場など、民主主義のお手本とされてきた英米で、そのほころびが目立っていた。
コロナ対策でも、マスクをするしないで党派で割れた米国に比べ、強権的な都市封鎖や外出制限などの介入策をとった中国のような非民主的な権威主義国家のほうが効果をあげているという指摘もある。
コロナの発生源とされた中国だが、その後の経済回復は早く、日本の輸出も中国頼みが鮮明になっている。一方で、中国は昨年 6
月末に香港に国家安全維持法を施行し、民主活動家の弾圧など強権ぶりを強めている。
国際協調を立て直せ
日米欧など民主主義国家が、格差など社会問題や国民の不満を民主主義的な手法で解決し、自由で開かれた民間主導の資本主義を磨き直すことが急務である。
第 3 の再起動は「国際協調」だ。
「米国第一主義」を掲げるトランプ政権の登場以降、
多国間による協調の機運は大きく後退した。
1 月 20 日に就任するバイデン次期米大統領は、協調路線に回帰する意向を示している。
その試金石となるのが、コロナ対策と地球温暖化対策だ。いずれも一国だけでの解決は難しい地球規模の問題だ。
バイデン氏はトランプ氏が脱退を決めた世界保健機関（WHO）と、温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定に復帰する考えを示している。
コロナ対策では資金の乏しい途上国へのワクチン供給が難題だ。
温暖化問
題では世界最大の温暖化ガス排出国の中国の協力も必要になる。
日本は環太平洋経済連携協定（TPP）を米国に代わって主導するなど実績をあげてきたが、今後も米欧など価値観を共有する国々
とともに国際協調の立て直しに積極的に関わるべきだ。
社説 脱炭素を飛躍のチャンスにしよう
2021/1/3 19:00
新型コロナウイルスの猛威が続くなかで 2021 年が始まった。コ
ロナ禍は日常を変えた。いずれ収束しても元に戻ることはなく、むしろ日々の暮らしから国際関係まで、
私たちを取り巻く変化は速度を上げるだろう。そこから生まれる新しい秩序、ニューノー
マルに備えなければならない。
排出ゼロに踏み出す
温暖化ガスの排出を大きく減らし 21 世紀末の平均気温の上昇を
産業革命前に比べて 1.5 度以下にとどめる。国際社会が「パリ協定」が掲げる目標に向かって一斉に動き出した。早くから思い切った削減目標を掲げてきた欧州連合（EU）に加え、パリ協定から離脱した米国がバイデン次期大統領の下で戻ってくる。50 年ごろに温暖化ガス排出を実質ゼロにすると表明した国は 120 を超す。
脱炭素のうねりが国際的に高まる理由の一つは、豪雨や熱波など
極端な気象が頻発し、経済損失が増えていることだろう。地球の平均気温は産業革命前に比べてすでに約 1 度高い。今世紀末に1.5 度以下に抑えるのは簡単でない。非連続の技術革新と経済・社会の構造転換が欠かせない。
EU は、この変革をコロナで打撃を受けた経済の復興につなげる。
「グリーン・リカバリー（緑の復興）」を掲げ、復興基金と 21～

27 年の通常予算を合わせた約 1 兆 8000 億ユーロ（220 兆円）の3 割を気候変動対策などにあてる。ニーズが高まる技術への積極投資が成長を促し、国益にかなうとの判断があるからだ。
脱炭素の波に乗ることができれば成長の果実を手にする。
背を向ければ国家は国際秩序から取り残され、企業は市場から退出を迫られるだろう。日本もひるむことなく構造転換に挑み、飛躍のチ
ャンスにしなければならない。
第 2 次世界大戦後、米国はいち早く中東で産出する原油の確保に動いた。米国が主導する平和と繁栄には、中東産の安い石油が必要との判断があったからだ。20 世紀を「石油の時代」だとす
れば、21 世紀に国家の力を左右するのは、石油や石炭などの地下資源の多寡でなく、脱炭素を支える技術を支配する力である。
脱炭素時代の入り口に立つ今、米国が主導してきたエネルギー秩
序に挑戦するのは中国だ。太陽光発電や電気自動車（EV）などの技術や製品で、国家の強い後押しを受けて中国企業が世界市場で圧倒的なシェアを握りつつある。
エネルギーは技術覇権をめぐる米中摩擦の最前線だ。
そのはざまで日本が存在感を示し、脱炭素に欠かせぬ技術をどう
安定的に確保するのか。
エネルギー転換が迫る新しい安全保障への対応や市場戦略が問われる。
チャンスはある。福島県浪江町で東京ドーム 5 個分の敷地に広がる太陽光発電設備を使い、水素をつくる実証プロジェクトが進む。
中核設備である水を電気分解して水素を取り出す装置は世界最大級の能力を持つ。
旭化成が開発するアルカリ水電解技術を使う。
風力発電機や EV など、実用段階にある技術や製品は欧州や中国が先行する。ここで巻き返す努力は大切だ。同時に日本が得意とする化学やエンジニアリングの力を生かし、水素や燃料アンモニアなど今後有望視される分野で先頭に立つべきだ。
途上国支援で連携を重要なのは脱炭素の流れに新興国や途上国が加わることだ。
温暖化対策は世界全体で取り組む課題だ。
日米欧が率先して温暖化ガスを減らすのは大切だが、途上国が経済成長と排出削減を並行して進められるように後押ししなければならない。技術や人材、資金の支援で連携する必要がある。
EU は温暖化対策が不十分な国からの製品輸入に新たに税を課す構想を持つ。環境投資の基準を定める議論もリードする。公正な競争環境の整備へ、
日本は脱炭素時代のルールづくりや標準化にも積極関与していかねばならない。
私たちの行動や習慣も変える必要がある。国際エネルギー機関（IEA）は、1.5 度目標の実現には冷暖房の温度見直しや自動車の運転速度引き下げ、オンライン会議の活用など、日々の省エネ
ルギー対策の積み重ねが必要と指摘する。
無理を強いることなく、
省エネルギーを実現する個人の意識転換をどう促すのか。
理解を浸透させる工夫が要る。
社説 緊急事態宣言で急所つく感染防止策を
日経新聞 2021/1/4 19:05
政府は新型コロナウイルス対策で首都圏の 1 都 3 県を対象として、週内にも緊急事態宣言を発令する検討に入った。このまま感染の急増が続けば経済回復は遠のく。いまは社会・経済活動にあ12る程度ブレーキをかけてでも、感染爆発を食い止めるべきだ。
緊急事態宣言が出れば昨年 4 月以来となる。政府は 2 度目の宣言は何としても回避するとして対策を進めてきた。
自治体との調整や国民への訴えかけがうまくいかず、
ここまで事態が悪化したのは失策と言わざるを得ない。
ただ、前回に比べウイルス対策の「急所はわかっている」（政府の新型コロナ対策分科会長の尾身茂氏）。感染拡大の温床となりやすい飲食店の営業短縮を徹底するなど、的を絞った対策が効果的と考えられる。
東京都などは酒類を提供する飲食店などに営業時間を午後 10 時までに短縮するよう要請してきたが、経営が厳しいとして応じない店も多い。
緊急事態宣言が出れば知事の要請は法的根拠をもち、従わない店を公表できる。
政府分科会は営業終了時間をさらに繰り上げ、午後 8 時までとするよう求めている。実現には協力金の支給額を増やすなど、補償を手厚くする必要がある。
飲食店での感染を避けるには企業の協力も欠かせない。
新年会や得意先の接待は感染が減るまで控えるよう経営層が意識を切り替え、社員にも呼びかけてほしい。
会食で感染した人が無症状のまま家族と過ごし、
家庭内感染を起こした例も報告されている。
受験シーズンにこうした感染がまん延するのは避けねばならない。
緊急事態宣言の根拠となる新型インフルエンザ対策特別措置法
では、飲食店が時短や休業の要請に応じなくても罰則はない。政府は罰則と協力金給付などの規定を一体化した法改正をめざしており、迅速な成立を求めたい。
緊急事態宣言の最大の目的は感染者の急増による医療の逼迫を防ぎ、重症者や死者を極力出さないことだ。前回の宣言以降、感染者の増加に耐えうる医療体制の整備が最重要課題とされた。
しかし大きな改善のないまま危機を繰り返しているのはゆゆしきことだ。
国内の医療資源は偏在している。司令塔機関を決め、関係学会や
日本看護協会、
日本医師会などの協力も得て専門医や看護師の配置を調整できる仕組みが必要だ。
産經新聞／2020/12/31 6:00
主張 ゴーン被告／逃亡１年改めて断罪する
特別背任などの罪で起訴された日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告が保釈中に不法に逃亡して１年となる。
逃亡先のレバノンで、ゴーン被告は悠々自適の生活を謳歌（おうか）しているとされる。一方で、日本の刑事司法制度に対し、
罵詈（ばり）雑言に近い批判を繰り返している。
ゴーン被告は昨年１２月２９日、楽器の箱にこそこそと隠れて
プライベートジェットで密出国し、レバノン到着後のおおみそかに発覚した。
日産に多大な損害を与えた罪で公判の被告席にいなければならなかった立場を無視して身勝手な言説を世界中にまき散らしている現状は、到底許しがたい。
日本には「盗人にも三分の理」ということわざがある。悪事にもそれなりの理由があるといった意味だが、ゴーン被告にはむしろ、悪事を働いた側がずうずうしく居直るさまを指す「盗人猛々（たけだけ）しい」の方がふさわしい。

１月にレバノンで開いた会見では、一方的に日本の司法制度を批判した上で「制度が変わらない限り外国人は誰も日本へ行くことを勧めない」とまで述べた。
当時の森雅子法相はすぐに「旅券を提示せず不法に逃亡したのは子供たちにも説明できない信義にもとる行為だ」と反論し、ホームページに日英仏語で掲載した。
国連人権理事会の作業部会は１１月、ゴーン被告の日本での刑事手続きについて「恣意（しい）的な拘禁」に当たるとする意見書を公開した。外務省は「日本の刑事司法制度にかかる正確な理解に基づかず、大変遺憾だ」として異議を申し立てた。法的拘束力のない意見書ではあるが、放置せず、その都度反論することが重要である。
ゴーン被告はレバノンで自らを英雄に仕立てた自伝を執筆し、映画製作を進めているとされる。
一方で彼の逃亡のために雇われた元米陸軍特殊部隊員親子は米当局に拘束され、日本への移送手
続きを進めている。
仏当局はゴーン被告の会社資金不正使用の疑惑で、予審判事が来年１月からレバノンで事情聴取を開始すると伝えられる。
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）によって国際手配されているゴーン被告の活動範囲は、今後も次第に狭められていくだろう。日
本政府は粘り強くレバノン側に身柄の引き渡しを求め続け、断罪の姿勢を崩さぬことが肝要だ。
産經新聞／2020/12/31 6:00
主張 対北ビラ禁止法／撤回し国際社会に説明を韓国は本当に民主主義国なのだろうか。
そう疑念を持たざるを得ない内容の法律が成立した。
韓国で北朝鮮に向けたビラ散布を禁止することを柱にした「対北朝鮮ビラ散布禁止法」だ。
配布が禁止されるのはビラだけでなく、金銭やＵＳＢメモリーも含まれる。違反すれば３年以下の懲役または３千万ウォン（約２８０万円）以下の罰金が科される。
なぜこのような法律を成立させたか、
文在寅政権は国際社会に説明する義務がある。
制定のきっかけは北朝鮮の「命令」だ。今年５月、韓国の脱北者団体が北朝鮮の金正恩体制を非難するビラを散布したことに正恩氏の妹、金与正朝鮮労働党第１副部長が反発し、翌月、「禁止法でも作れ」と談話を発表すると、文政権はすぐに法整備に着手した。
「北朝鮮の機嫌を取るために、韓国国民の表現の自由と北朝鮮の人々の知る権利を引き渡した法律」（韓国保守系紙）には国内だけでなく、海外からも強い非難と懸念の声が上がっている。
米議会の「トム・ラントス人権委員会」は来年１月にビラ禁止法をめぐり聴聞会を開く。
同委員会の共同議長を務めるスミス下
院議員は「最も残忍な共産主義政権から苦しめられている住民らを支援する行為を犯罪化している」と批判した。聴聞会が過去に取り上げたのは北朝鮮や中国などの人権状況で、同盟国が対象となるのは極めて異例だ。
文政権はこのことを恥じ入らなければならない。
英上院の「北朝鮮問題に関する超党派グループ」はビラ禁止法について韓国政府に再考を求めるよう英政府が動くことを促し

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た。国連からも施行を再考するよう勧告する声が出ている。文政権や与党は、「内政干渉だ」と反発しているが、ことは国内や南北関係にとどまらない。
法律に表れた文政権の従北姿勢が米韓関係に影を落とすのは必至だからだ。
次期大統領の就任を確実にしたバイデン米前副大統領は北朝
鮮の人権問題を重視した外交方針をとると目されており、韓国が米国の新政権と早々に衝突することも予測されている。
米韓の揺らぎは東アジアの不安定要因だ。
文政権は対米で結束する中国、ロシアに付け入らせる隙を自ら差し出しているようなものだ。韓国が民主国家だというのなら、この法律を撤回すべきである。
産經新聞／2021/1/1 12:00
主張 【年のはじめに】中国共産党をもう助けるな／論説委員
長・乾正人
新年早々、
くだらぬ話で恐縮だが、私はかなり濃厚な「親中派」だった。
４０年前、大学受験で選択した外国語は中国語だった。ＮＨＫ
ラジオの中国語講座を熱心に聞き、
元共産党員が先生をしていた
市民講座に通った成果を誇示したいという若気の至りからである（英語が苦手だったからでもあるが）。
当時、
そんなばかげたことをした高校生はほとんどいなかったが、市民講座で配られた質素なテキストに載っていた「赤脚医生（最低限の医療知識で農村を巡回した医者。
文化大革命時に毛沢東が奨励した）」の話は、今でも覚えている。
私は「親中派」だった
いずれ中国は米国と肩を並べる大国になり、中国語をマスターすれば何かと得だ、という打算もあったが、幼稚な高校生の夢想をはるかに上回るスピードで中国は発展した。
自由と民主主義とは無縁のディストピア（理想郷と対極の世界）になろうとは、想像だにしなかったが。
夢想から目覚めさせてくれたのは、
平成元年６月４日に起きた
天安門事件である。中国共産党は、軍を出動させ、自由を求める
市民や学生に容赦なく銃弾を撃ち込み、鎮圧した。犠牲者数はい
まだ正確にはわかっていない。私は当時、就任間もない宇野宗佑
首相の番記者として、一挙手一投足を追っていたが、事件について何も発信しない彼に大いに失望した。
「この人は総理大臣に向いていない」と日記に書いた。
それどころか、事件当日に外務省は、西側諸国が共同して制裁措置をとることに反対する文書を作成していたことが、先月公表された外交文書で明らかになった。７月に開かれたアルシュ・サ
ミットでも日本は一貫して制裁を緩やかにしようと立ち回っていた実態も明確になった。
ベルリンの壁が崩壊した後、東側諸国が次々とソ連のくびきから離れ、ソ連共産党の一党独裁が終焉（しゅうえん）を迎えてから今年で３０年。
天安門事件を引き金として中国共産党による一党独裁体制が崩れていたとしても、何の不思議もなかった。そんな瀕死（ひんし）の共産党を救ったのが、日本だったのである。
「中国を孤立化させてはいけない」を大義名分に、いちはやく経済協力を再開したのも日本だった。

歴史は繰り返すのか
日本は戦時中も中国共産党を救っている。生前、毛沢東は訪中した日本の要人が「日本軍が中国を侵略して申し訳なかった」と判で押したように謝ったのに対し、
いつもこのように答えたという。
「申し訳ないことはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。
皇軍がいなければ、われわれは政権を奪えなかった」
少し説明が必要だろう。蒋介石率いる国民党軍に敗走し、延安まで落ちのびた毛沢東が息を吹き返したのは、日本軍が昭和１２
年に国民党軍と全面戦争に突入し、蒋介石が国共合作に踏み切らざるを得なかったからだ。
敗走に次ぐ敗走で２万５千人まで減っていた共産党軍は、８年後の終戦時には１２０万人にまで膨れあがり、後の国共内戦に打ち勝ったのである。ことに共産党軍に引き渡された日本軍の近代兵器が勝敗の帰趨（きすう）を左右したとの説もある。つまり、戦時中は軍部が、戦後は外務省が「中国共産党を助けた」のである。
新型コロナウイルスによって世界は一変したが、中国・武漢で最初の感染爆発が起きた際、当局による情報隠蔽（いんぺい）
が、
パンデミック（世界的大流行）の引き金を引いたことを忘れてはならない。
すべての個人情報を国家が管理し、自由を求める「危険人物」
を容赦なく監獄や収容所にぶち込む。
チベットやウイグルでの弾圧が、香港でも公然と行われ始めた現実から日本政府も国会も目を背けている。
いま再び、中国は西側諸国の「反中同盟」を切り崩そうと日本を懐柔しようとしている。手始めが、習近平国家主席の国賓来日実現だ。
日本は、瀕死の中国共産党を２度助けた。３度目は、絶対にあってはならない。
もし習近平来日に賛成する政治家や官僚がいれば、それはまさしく「国賊」である。
「親中派」の私が書くのだから間違いない。
産經新聞／2021/1/3 6:00
主張 陛下メッセージ／コロナ禍で結束を新たに天皇陛下が元日、ビデオを通し、お言葉を述べられた。新型コ
ロナウイルス感染拡大の中、国民を案じ、「皆が互いに思いやりを持って助け合い、支え合いながら、進んで行くことを心から願っています」と気持ちを込められた。
国民も心一つに力を集め、コロナ克服への取り組みを新たにしたい。
２日の一般参賀が、感染防止のため中止されたことに伴い、ビデオメッセージのかたちをとられた。皇后陛下も同席し、新年のあいさつを述べられた。
天皇陛下は、コロナ禍についてお言葉の多くを費やされた。感染症で尊い命が失われたことに、「大切な方を失われた御家族の皆さんのお悲しみもいかばかりかと思います」と悼まれた。医療に携わる関係者に「深い敬意と感謝の意を表します」と伝えられた。
新規感染者の発表が年末に全国で４千人を超えるなど感染拡大が収まらず、不安のなかで日々過ごしている人たちも多い。
静かで心を込めたお言葉に癒やされ、力づけられた人々は少な14

くないはずだ。天皇陛下は「希望を持って歩んでいくことのできる年になることを心から願います」と語られた。すべての国民の願いである。
国民も一人一人何ができるかを改めて考える機会としたい。自分の行動が家族、他人の命を守ることも銘記したい。
国民と辛苦をともに歩もうとする姿は、天皇陛下が上皇、上皇
后陛下を間近で見られながら、令和の時代に引き継がれた皇室の伝統である。
１０年前の東日本大震災では発生から５日後、上皇陛下が「皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを
衷心より願っています」とビデオでお言葉を述べられた。国民はどれだけ励まされたことだろう。
令和の時代も天皇、皇后両陛下は、自然災害の被災地に足を運
び、被災者らを直接励まされてきた。コロナ禍にあって国民と触れ合う場が限られる中、病院とお住まいをオンラインで結び、医療従事者をねぎらうなど交流を工夫されている。
国民の目に映らないところでも、天皇陛下が数多くの宮中祭祀（さいし）で日本と国民の安寧と豊穣（ほうじょう）を祈られていることも忘れてはならない。
そうした日本の国柄を改めて思い、国難を乗り越えたい。
産經新聞／2021/1/3 6:00
主張 保護法改正／幅広く文化財を守りたい
政府が通常国会で文化財保護法改正案の提出を目指している。
演劇や音楽などの無形文化財と、祭礼などの無形民俗文化財に新たに登録制度を設け幅広く保護の網をかけるのがねらいだ。
演劇や地域の祭りは新型コロナウイルス感染拡大の影響を色濃く受けてきた。少子高齢化や人口減少で担い手が減るなか、ともすれば消えやすい無形の文化や生活文化を未来につなぐ支援となるよう期待したい。
国の文化財保護制度には、規制が厳しい一方で手厚い保護が受けられる「指定制度」と、届け出制を基本に緩やかな保護措置を講じる「登録制度」がある。
登録制度は平成８年、指定制度を補完するかたちで、主に近代などの文化財建造物を後世に継承しようと設けられた。
有形文化
財でいえば、指定制度に基づくのが国宝・重要文化財で、登録制
度によるのが登録有形文化財だ。
登録は、文化財というお墨付きを得る一方で現状変更も届け出だけで済み、観光資源などとして活用しやすいといったメリットがある。ところが“無形”にはその登録制度がなかった。
こうした動きの背景にあるのはコロナ禍で祭りや公演の中止・延期が相次いだことだ。
今後の保存や存続が危ぶまれるものも少なくなく、より基準が緩やかな登録制度で保護の対象を広げる必要性が議論されていた。実際、登録されても大きな資金助成は期待できないが、文化財になることは保存維持への動機付けにつながる。
地域や担い手が誇りをもって活動に取り組む原動力にもなるだろう。
さらには、茶道や華道、書道のほか郷土料理、日本酒醸造なども対象に想定されるという。
現代アートやファッションなどについても、今後はその文化的価値の見極めが重要だ。
生活文化は消滅しやすい。例えば町家や和室がなくなると、床の間もそれを飾る文化や技も失われる。
実のところ建造物だけを守っても、その中で営まれる生活文化が消えてしまっては、魂のない器だけが残ることになる。文化は人とともにあるものだ。
昭和２５年に文化財保護法が制定され、その間、名勝や景観なども組み入れ枠を広げてきた。
時代の変化を見極めつついち早く保護のしくみを整えることが文化を守る砦（とりで）となる。
産經新聞／2021/1/4 6:00
主張 緊急事態宣言／首相は早期発令の決断を／ワクチンの接種開始も急げ一見、静かな正月となった。
産経新聞東京本社は箱根駅伝のゴール地点にある。
例年の１月３日は各大学応援団の太鼓の音や歓声が響き渡り、
歩道は歩けな
いほどの人出で埋まる。
今年は朝から警備員の姿ばかりが目立ち、まばらな沿道の人々も自粛要請に応じて拍手のみの応援にとどめた。
年末年始の帰省や行楽からのＵターンラッシュもほぼみられず、東京駅などの主要ターミナルでも混雑はなかった。
◆リーダーシップを示せ
一方で暦とは関係なく、医療現場は新型コロナウイルスとの厳しい戦いを続けている。その悲鳴を聞き、緊急事態宣言を発令すべきではないか。発令の決断は、菅義偉首相のみができる。
大みそかの昨年１２月３１日には新規感染者が東京都で初の４桁となる１３３７人に上ったのをはじめ、神奈川、千葉、埼玉の各県でも全て過去最多を数えた。
３０日に開かれた都のモニタリング会議では有識者が「通常医療との両立が困難になっており、このままでは破綻の危機に直面する」「より強い対策を実行する必要がある」と指摘した。
このため４都県の知事は２日、政府に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を４都県に対して発令するよう要請した。４知事と会談した西村康稔経済再生担当相は「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況だとの認識を共有した。
（再発令の要請を）受け止めて検討していく」と述べるにとどまった。
菅首相は４日、年頭の記者会見を予定している。ここで政府の姿勢を明確にすべきである。
緊急事態宣言は国民の協力なしに効力を発揮しない。協力を求めるには、首相の言葉が必要である。
菅首相は大みそか、記者団に緊急事態宣言を出す考えはあるかと問われ、「まず今の医療体制をしっかり確保し、感染拡大回避に全力を挙げることが大事だ」と述べた。発言に疑問があった。
そのための宣言発令ではないのか。
感染状況については「大変厳しい認識をしている」と述べたが、その上で「感染対策の基本はマスク、手洗い、３密回避だ」と語った。これでは従来の認識と変わらぬ印象しか持たれない。
国民の多くはマスクを着用している。
手を洗い消毒も心掛けている。３密の回避も理解している。それだけでは足りないという実感もある。危機に際して首相に求めたいのは、強いリーダーシップの可視化である。
先頭に立つ姿を国民に見せる努力をしてほしい。
緊急事態宣言は安倍晋三政権だった昨年４月７日、東京都など７都府県に発令し、同月１６日に対象を全国に広げた。一部に反対はあったが、広く国民の理解を得て、第１波の感染拡大を、どうにか抑制することができた。

15

その知見を生かしてほしい。何を止め、何を生かすのか。時短や休業を要請する飲食店などの補償をどうするのか。
具体的に語ってほしい。大事なのはスピード感だ。検討に時間をかければ宣言の効力を弱めるだけだ。
◆特措法の改正を迅速に急ぐべきは宣言の判断だけではない。
まず一日も早いワクチン
接種の開始だ。政府は米英の製薬大手ファイザー、アストラゼネ
カ、
モデルナのワクチンの提供を受けることで基本合意している。
ファイザーのワクチンについては厚生労働省に製造販売承認を申請済みで、認可待ちの状況だ。
ワクチンの幅広い接種はコロナ禍収束の切り札となり得る。
有効性と安全性の評価には時間がかかるとされるが、今は緊急時だ。
迅速な認可を推進してほしい。
もう一つは、特措法の改正である。緊急事態宣言は特措法を根拠とするが、法に強制力がないため宣言も要請しかできない。
政府は改正の必要を認めながら「新型コロナ禍の収束後に検証を経て」とする姿勢をなかなか崩さなかったが、ようやく今月召
集の通常国会に改正案が提出される見通しだ。
緊急事態宣言の効力を強めるため、罰則規定による強制力の付与が必要である。
今、目の前にある危機に対処できなくては、夏の東京五輪も開催が危ぶまれる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会
長は１日、新年のあいさつに「（東京五輪は）トンネルの終わりの光になる」と記した。この期待に、応えたいではないか。
中日/東京新聞／2020/12/31 8:00
社説 大晦日に考える／ちゅーとはんぱやなー
今時分、山里などを歩くと、木守柿（きもりがき）を目にすることがあります。
柿の木に一つ、二つ取り残された実のことです。
わざわざそうする風習は、来年もたくさんなってくれよ、という祈りだとも、人間の分は取った、あとは鳥の分、という意味であるともいわれます。
柿は秋、ですが、木守柿となると冬の季語。＜染の野は枯に朱をうつ木守柿＞森澄雄。冬枯れのモノトーンの中に映える、ぽつり残った柿の実の色。なかなか趣のある眺めです。
◆「木守柿」というやさしさ
元来、人間には極端を避けようとする傾きがある気がします。
白か黒か、ゼロか百か、というような極端な選択肢は息が詰まりますし、完璧や完全というのも、ある種、極端な状態で、少し居心地が悪い。むしろ、やり残しや破調や弱点がある方が落ち着くことさえ。木守柿に、ほのとした優しさを感じるのも、すべての実をもいでしまう極端、完全な収穫ではないからなのかもしれま
せん。
完璧や完全は不吉、極端さには魔が宿る、という考えは古くからあったようで、例えば日光東照宮の陽明門には逆柱（さかばしら）があります。木をわざわざ逆さまに使った柱で、あえて未完
を装い、「魔除（よ）けの逆柱」と呼ばれています。京都・知恩院の御影堂の屋根にもあえて「葺（ふ）き残し」たような四枚の瓦。やはり極端の手前、未完でとどめるという考え方です。同じ伝で、精緻に、規則的に敷かれたタイルを一部だけあえていびつにするという例は確かどこか欧州の王城にもあったと記憶します。

しかし、このごろ世界は逆に行っていないでしょうか。極端な考えや言動が幅を利かせ、不寛容で対立的で息苦しい空気をつく
り出している。そんな気がします。
宗教の「原理」主義もある種の極端なら、トランプ米大統領を熱狂的に支持する「極」右や、白人「至上」主義も無論、極端。
極端は英語で言えば、ｅｘｔｒｅｍｅでしょうが、ｅｘｔｒｅｍ
ｉｓｍは過激主義と訳されます。蓋（けだ）し、人種であれ、宗教であれ、政治信条であれ、自分と異なる者を否定し、理解しようとしない極端な価値観は、やすやすと過激な行動へとつながっていきます。
しかし、例えば過激なイスラム勢力によるテロが起きると、イスラム教徒を丸ごと危険視するというのも極端な思いこみ。
極端な不安や不愉快は憎悪に近づきます。わが国の最近の例なら、かの「自粛警察」がその類いでしょうか。
◆極端のスパイラル
世界を席巻したポピュリズム政治も、それ自体、複雑微妙な問
題に、あたかも魔法の解決策のように極端な策を示す手法と言えましょう。すっぱり分かりやすいところが最大の武器。“第一人者”トランプ氏の四年を振り返れば「脱退」や「破棄」や「制裁」
や「締め出し」と、とにかく極端な対応のオンパレードでした。
面倒でも異論を傾聴し、議論によって妥協点を見いだす姿勢には欠けていました。揚げ句、極端な敵・味方の色分けで、米社会に深刻な分断を生じさせたことも見逃せません。
もっとも、
ポピュリズム政治を勢いづけたのもまた極端さかと。
多くの人々を置き去りにした極端なグローバル主義が一例。
ある
いは、たとえ正しいことでも、極端に厳格な“超意識高い系”の主張は、人々を引きつけるより遠ざける面がある気がします。そんな人々が、その逆を訴える、これまた極端だが、分かりやすい
主張に魅入られる。
そして極端さが受けると政治はさらに極端へ…。極端のスパイラルです。
そろそろ、ならば何事もいいかげんでいいのか、と突っ込まれそうです。そういえば、お笑いコンビ・ちゃらんぽらんにも、「ちゅーとはんぱやなー」というギャグがありましたっけ。
確かに、辞書も「物事の完成まで達しないこと」「どっちつかずで徹底しないさま」と。でも、あの逆柱や葺き残しの瓦がわざ
わざ「中途半端」にすることで、魔除けたり得ているのは示唆的です。
「極端」な考えや姿勢が不寛容、ひいては対立や分断につながりやすい「不吉」
だとすれば、それを避ける中途半端こそ「吉」。
何だか「ちゅーとはんぱやなー」が、魔除けの言葉に思えてきます。
新年早々、「ミスター極端」もホワイトハウスを去ります。これを潮に、あれこれの極端さが少し中途半端になってくれれば、世界はその分穏やかになりましょう。
◆「どっちつかず」で乗り切る
さて、コロナに右往左往した今年も今日でおしまい。もう一つ
寝るとお正月ですが、新年も当面は極端な制限と極端な緩和の間…どっちつかずの中途半端で我慢強く対応していくほかなさそうです。一日でも早く、トンネルの出口が見えてきますように。
そう強く念じつつ、二〇二〇年の筆をおくことにします。よいお
年を−。

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中日/東京新聞／2021/1/1 8:00
社説 年のはじめに考える／コロナ港から船が出る
共感される向きもみえるでしょう。
私たちがこのウイルスに何か試されているような感覚です。
人間社会はコロナ禍を乗り切って、その先どこへ向かうのかと。
そうした試練の船出がこの年明け後に続きます。
一つは一月二十日、米新政権の発足です。
大統領選でも大争点でした。
コロナ禍は私たちに命の支え合いを催促していました。
災禍の克服に向け、生活のあらゆる場面で。
けれども、トランプ政権下で極まった格差、分断社会に、そもそも支え合いの発想は乏しかった。克服など到底無理でした。
◆分断、対立の時を超え
コロナ禍の次にも訪れる新たな脅威を想像すれば、分断に未来はない。支え合い協調する未来へ船を乗り換えよう−。過半が選択した政権交代は、コロナ禍にも促された流れに見えました。
しかし、分断の溝を放置したまま協調の未来はあり得ない。船出のバイデン新政権を待ち受ける、分断修復の試練です。
この米国に続く二日後。もう一つの船出は、国連の核兵器禁止条約の発効です。
昨年秋、ホンジュラスで発効に要する五十カ国目の批准が調いました。
核廃絶に向け核兵器自体を違法とする初の国際条約です。
前文に、その「受け入れがたい苦痛に留意する」として「ヒバクシャ」への尊崇が謳（うた）われます。高齢の被爆者たちが人生をかけて夢見た船出でした。
無論、現実には対立の壁が立ちはだかります。覇を競う大国同士が相互の抑止力として核保有を譲らない。
危険含みの対立です。
だけどコロナ禍の今、私たちが思い知ったのは対立の虚（むな）しさでした。国境を超え世界が協調する時に、国境を争う核兵器など何の意味もなさないということです。
条約発効の今こそ、対立の虚しさに目を覚まし、核廃絶へ協調する好機では−。ここでも響く時の声が、船の乗り換えを促します。
◆人間性を心にとどめよ
しかし、促されるのは乗り口まで。実際に船に乗り、船の針路を描くのはやはり人間自身です。
その針路の手掛かりを、この条約にもつながる核廃絶の源流にたどります。
二十世紀の巨人、
アインシュタイン博士の「遺言状」
ともされる「ラッセル・アインシュタイン宣言」です。
一九五五年四月、博士が死去の一週間前、英国の哲学者バート
ランド・ラッセル卿らと署名を連ねました。当時の水爆実験などで迫る核危機に、世界の科学者らが放った悲痛な警告でした。
宣言の結びにこうあります。
「人間性を心にとどめよ、そして他のすべてを忘れよ」
さもなくば核戦争で人類は滅ぶということです。
「人間性」とは英語の「ヒューマニティー」。人間だけが生まれ持つ人間らしい心情。自分以外の人間に向ける「思いやり」のような心でしょうか。
宣言は全人類への訴えでした。現代を生きる一人一人に、未来の人々の苦難を思いやる人間性を問い掛けたのです。
人間性の結集こそが、核や疫病などの脅威に協調して立ち向かう力になるということでしょう。分断、対立を乗り越えて。協調の未来へ。私たちが取るべき針路の示唆かもしれません。
宣言の十年前。
広島への原爆投下の報に接したアインシュタイ
ン博士は、何ごとか呻（うめ）いた後に絶句したといいます。
自ら導出した物質とエネルギーの定理が、原爆の大量殺戮（さつりく）で実証されたのです。ナチスに対抗する核開発を米政府に提言してもいました。
科学者としての自責や悔恨が脳裏を交錯したでしょうか。
その罪悪感ゆえに、より強く被爆者の痛みを思いやり、人類の永続を願う。博士にこの時込み上げた人間性が、核廃絶の宣言や条約を経て今の世界に息づきます。
思えば、条約を批准した五十カ国の人々の決意も、大国の圧力などに屈せず、純粋に人類の永続を願う人間性の発露でした。
それに比べ、唯一の戦争被爆国の振る舞いはどうだったか。
「核の傘」の現実に執着して核廃絶への役割を果たせず、歴史的な条約にも背を向ける。何より自国の被爆者に寄り添わず、痛みを次代に伝えもしない。
人間性の一片すらも見いだせぬ政治です。
◆流れに取り残されるな
核政策に限らず、
ただ目先の政権維持に躍起な「理念なき政治」とも言われます。
一方、
米バイデン新政権はオバマ政権が目指した「核なき世界」路線に回帰の構えです。
コロナ禍を機に、世界が「人間性」の方へ舵（かじ）を切る流
れに、この国だけが取り残されるのでしょうか。政治の針路を未来志向へと変えねばなりません。
私たち一人一人の人間性を結集して。
中日/東京新聞／2021/1/3 8:00
社説 年のはじめに考える／トコロジストの勧め
茶 の 間 か ら
出 し た 指 令 に社 が 動 く澄海
「会社来い」 ハラスメントの時代かもぴかちゅー
昨年、日本テレワーク協会が発表した川柳の公募作品です。思わず、うなずいてしまいました。
昨年の東京都内の企業のテレワーク導入率は５７・８％で、前年の二・三倍に。コロナ禍でオンラインのやりとりが普及し、自宅にいる時間が増えました。正月も帰省できず、近所で過ごす人が多い。
「今こそ、トコロジストを目指しませんか」。日本野鳥の会の箱田敦只（あつし）さん（５６）が勧めます。
◆家庭と職場との間にトコロジスト？ ピアニストはピアノ奏者。
サイエンティスト
は科学者。トコロジストは所（ところ）、つまり場所の専門家なのです。
鳥や植物など一つの分野でなく、地域を歩き、地形に歴史、文化に都市計画と総合的に観察する。野鳥の会の先輩、故・浜口哲
一さんが提唱した造語です。
箱田さんが共鳴したきっかけは子育てでした。
「自然が残る所へ」と東京都稲城市に移住したら、娘は虫や土を怖がり、幼稚園の「パパ友」は近所の川の名前も知りません。

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箱田さんは、娘との散歩や野菜作りから始めました。パパ友とは六人でトコロジストの会を結成。野鳥の巣箱掛けや、小学校と連携した自然観察会へと活動を広げています。
思えば、日本人は江戸時代の滅私奉公、明治の殖産興業、昭和の高度成長と職場に尽くしてきました。
家には疲れて寝に帰るだ
け。しかし、平成の働き方改革で長時間労働が変わり、令和のコロナ禍で変化が加速しました。
家族や住環境を見つめ直した人が多いのではないでしょうか。
本当に大切なもの。それが自分の暮らしや家族なら、隣人や地域は無視できません。家庭と職場の間で素通りしがちな「トコロ」に目を向ける機会です。
◆住民が守り、育てる
昨年暮れ、
横浜市の東急田園都市線たまプラーザ駅を訪ねました。今月からここで、箱田さんのトコロジスト養成講座が始まります。主催は街づくりに取り組む市民グループです。
一九六〇年代、緑豊かな生活を目指して造成されたベッドタウン。ゆとりある閑静な環境を守るため、市民発の建築協定も生まれましたが、
土地の値上がりや住人の代替わりなどで当初の構想通りではないようです。
グループの藤井本子（もとこ）さん（６５）は「まず住民に地元を知ってほしい」と、魅力をまとめた冊子や地図の発行などを続けてきました。
街の自慢は延長四キロの遊歩道。車は通行禁止で、誰もが安心
して歩くことができます。
藤井さんは三年前、遊歩道に通じる石段のペインティングに地域ぐるみで取り組みました。子どもたちが大喜びし、街の風景が明るくなりました。
コロナ禍でうれしかったことがあるそうです。それは、その遊歩道を散歩したり、ジョギングしたりする住民が増えたこと。藤井さんの大好きな野鳥のさえずり、
木漏れ日の心地良さを感じ取った人が多いに違いない。
早速、ランナーがシャワーを浴びられる「ラン・ステーション」
を思い付き、スポーツクラブに設置を打診しています。
「街は行政や開発会社に与えられるものじゃない。これまでも住民がつくってきたし、これからも住民が守り、育てなければ荒廃する」と藤井さん。
半年間続くトコロジスト養成講座も、街に愛着を持つ人を増やし、ひいては地域を良くしようという貢献活動です。
こうした取り組みは一見、微力かもしれませんが、法や条例に基づかなければ動くことのできない国や自治体、営利目的の企業と異なり、個人の趣味や関心に応じて多様な問題に身軽に取り組
むことができる。また、現場密着であるがゆえに先駆的であることが多く、同じ志を抱く仲間とも連帯しやすいのです。
◆ボランティアの世紀
市民の力によって社会の課題に立ち向かう。
こんな目標を掲げた国連は、二〇〇一年を「国際ボランティア年」と定めました。
二十一世紀が「ボランティアの世紀」と呼ばれるゆえんです。
それから二十年。世界レベルの環境破壊、国レベルの人口減少や高齢化で不透明な未来に、
コロナ禍がさらに影を落としています。
かつて、英国の環境活動家Ｂ・ウォードは「世界規模で考え、暮らしの中で行動しよう」と説きました。地球がインターネット
でつながる現代、市民の善意が地域の原動力となり、国や世界を変える可能性は高まっています。
地域を歩くことから始まるトコロジストも、
そんな希望を宿しています。
中日/東京新聞／2021/1/4 8:00
社説 年のはじめに考える／不公平も拡大している「一部の連中だけが賢く立ち回って金持ちになり、残りは置き去りになっている」
一九九九年夏、チェコの元首相で当時上院副議長だったペト
ル・ピトハルト氏から直接この言葉を聞きました。東欧革命から十年がたち、貧富の差が目立ち始めていた母国を憂えた発言です。
この発言には続きがあります。チェコは「ビロード革命」と呼ばれた血を流さない理想的な体制転換が図られたと評価されています。しかし−。
◆革命は起きていない「革命は起きていない。ペレストロイカの影響にすぎない。この国に必要なのは法整備など不公平をただす地道な努力だ」
ピトハルト氏は「壁の崩壊」で政権が移行しただけで変化にばかりとらわれた結果、格差だけが拡大したと警鐘を鳴らしたのです。
コロナ禍の中、金融市場で不思議な現象が起きています。各国の株価が上昇しているのです。日本も好調で一時、バブル崩壊以
降の最高値を更新しました。
先進国を中心にコロナ対策のために巨額予算が組まれています。資金のうねりが金融市場に流れ込み、株式市場の活性化を演出している可能性はあります。
だがそれだけでしょうか。リーマン・ショックと違いコロナ禍
の影響は金融システムには及んでいません。
経済の核心部分はあまり傷んでいないのです。
ウイルスが去れば経済は再び成長軌道を描く。
このような期待が市場参加者の心にあるのではないか。つまり「今のうち買って高値になったら売り抜けよう」という単純な思考が市場を動かしているようにみえます。
歴史的な出来事が起きると必ず大もうけする企業や人々が出ます。二度の世界大戦では鉄鋼や航空機、化学品メーカーが軍需で膨大な利益を上げました。
◆大半の人は蚊帳の外リーマン・ショック後、痛手を負った市場参加者は利益効率の高いＩＴ企業に目を付け資金を流し込みました。
この投資がＧＡ
ＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）など巨大ＩＴの出現を後押ししたのです。
コロナ禍の収束後、投資資金がどの分野に向かうのかまだ分かりません。ただ確実に言えることがあります。
資金のうねりを上手に活用できるのは、ピトハルト氏がいう「賢く立ち回った」一部の人々だけだということです。大半の人々は蚊帳の外です。
政府が観光産業などの支援のため打ち出した「Ｇｏ Ｔｏ事業」には改善すべき点があると考えています。
本年度予算で一兆六千億円以上計上された巨大事業です。

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当初は感染拡大が落ち着いたタイミングで開始するはずでした。しかしその方針はなし崩しとなり、感染が再び増え始めた昨
年七月に事業の中核である「トラベル」がスタートしました。
トラベルを止める時期も遅れました。
菅義偉首相は感染が激増しているにもかかわらず「停止は考えていない」と繰り返しました。結局、世論に押される形で一時停止を余儀なくされました。
政権に影響力を持つ自民党の二階俊博幹事長は全国旅行業協会の会長です。
政権に働き掛けができる業界は支援を優先的に受けるのか。こんな疑問を胸に抱いた国民は多かったはずです。
さらに観光産業の中でも、小さなビジネスホテルや民宿などからは「支援が届いていない」という声が相次いで出ました。
経済危機が起きると弱者はより厳しい打撃を受けます。
税金を投入する国の支援はまず、窮地に陥って助けを求めている人々に向かうべきです。
だがＧｏＴｏ事業を見る限りそれは実現していない。
「イート」
でも街の小さな飲食店の多くは救われていない現実があります。
権力に近く、情報を持ち、声が大きい。こうした人々ばかりが国に救われようとしているのではないか。
昨年を振り返りながらこの認識を一層深めています。
昨年七月から九月の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で２２・９％増（改定値）と記録的な伸びを示しました。失業率も２・９％と改善しました。
◆経済は「民」を救うこと
一連の指標を改めて見ながら「正確に実態を映していない調査に意味があるのか」と感じます。
「今月で辞めてくれないか。もう給料が払えないんだ」「給料を下げても構いません。解雇だけは勘弁して」
こんなやりとりが日本中で交わされているのではないか。
「経済」という言葉は「経世済民」を略したとされます。
「世を治めて民を救う」との意味です。
官民を問わず権力を持つ人たちはこの言葉の本来の意味を再認識すべきだと強く思っています。
しんぶん赤旗 2020 年 12 月 31 日(木)主張 噴き出す疑惑 「桜」も「卵」も解明はこれから
安倍晋三前首相の「桜を見る会」問題での居直り、吉川貴盛元
農林水産相の収賄容疑などによる強制捜査―。
「政治とカネ」をめぐる数々の疑惑が菅義偉政権を揺さぶっています。
国民の政治
不信は高まる一方なのに、菅首相は解明に背を向ける姿勢を改め
ようとしません。それどころか、年内で幕引きを図ることを狙っています。こんな企てを許すわけにはいきません。徹底追及はこれからです。
菅内閣の支持率は急落
国民の批判は、２８日付各紙の世論調査での内閣支持率の急落に、はっきり示されました。
「読売」は前回１２月上旬の６１％
から４５％に大幅に下がりました。
「日経」では支持率４２％、不支持率４８％と、支持・不支持が逆転しました。怒りを集めているのは、新型コロナ感染への無為無策とともに、「桜」前夜祭をめぐる安倍前首相の無反省な態度と、安倍氏をかばう菅首相の姿勢についてです。
東京地検特捜部は先週、「桜」前夜祭で安倍後援会が会場となったホテルの費用を補填（ほてん）しながら、政治資金収支報告

書に記載しなかった罪で安倍氏の政策秘書を略式起訴しました。
これまで国会で費用の補填はしていないと繰り返してきた安倍氏のウソが認定されたのです。
ところが安倍氏は秘書に責任を転嫁し、自らの関与は認めません。衆参の議院運営委員会での質疑でも補填の原資など、新たな疑惑が噴き出しています。
世論調査でも、安倍氏の説明に「納得できない」は、
「読売」
で７６％、
「日経」で７４％に上ります。今後も衆参の予算委員会で安倍氏の証人喚問を行うことは、絶対に必要です。官房長官
として安倍氏を支え、虚偽答弁に歩調を合わせてきた菅首相の責任が問われるのは当然です。
吉川元農水相が大手鶏卵生産会社の元代表から大臣室などで巨額の現金を受け取った疑惑では、東京地検が議員会館などを捜索しました。吉川氏は病気を理由に議員を辞職しましたが、疑惑に口を閉ざしており、国民は不信を募らせています。
「日経」の世論調査では、吉川氏の説明に「納得できない」が８２％を占めました。この疑惑では、菅政権の内閣参与だった西川公也元農水相（元衆院議員）も現金を受け取っていたことが発覚し参与を辞任しました。いずれも辞めて済む問題ではありません。
吉川氏は自民党の二階俊博幹事長の派閥の事務総長で、先の自民党総裁選では菅陣営の選対事務局長でした。
政権中枢に近い疑惑は曖昧にできません。菅首相は、吉川氏らの「卵」疑惑を解明する責任を免れません。
追及の手を緩めることなく吉川氏らの疑惑は、昨年の参院選広島選挙区での、河井克行元
法相・案里議員夫妻の大規模買収事件の捜査中に明らかになったものです。この事件の焦点の一つは、買収資金の出どころが自民
党本部から河井陣営に送金された１億５０００万円もの巨額の
選挙資金の可能性があることです。自民党総裁であり、河井夫妻と親しく、
案里氏を選挙に担ぎ出したといわれる菅首相の責任はここでも免れません。
秋元司元内閣府副大臣のカジノ汚職も決着していません。
一連の「政治とカネ」疑惑は安倍前政権の「負の遺産」です。
疑惑隠しを狙う菅政権への追及の手を緩めることはできません。
しんぶん赤旗 2021 年 1 月 1 日(金)主張 ２０２１年の幕開け 危機から希望へ転換する年に新型コロナウイルス感染拡大の中で、２０２１年が幕開けしました。感染への警戒と緊張が強いられる異例の年明けです。ひっ迫する医療の危機打開は差し迫った課題です。
収入減や失職で生活困難に陥った人への支援は一刻の猶予もありません。
深刻なのは、菅義偉政権のコロナ対応の無為無策が、国民の苦難を増幅させていることです。国民に「自己責任」を迫る冷たい政権をこれ以上許すわけにはいきません。今年は、必ず総選挙が行われる極めて重要な年です。危機をもたらす政治から希望の政治へ―。政権交代を実現するために力を合わせましょう。
「人災」を招いた政治
戦後最悪の感染症の大流行によるコロナ危機は、
日本社会のゆがみをさまざまな分野で浮き彫りにしました。
医療崩壊の危機が一気に進んだのは、
日常的に余裕のないギリギリの医療体制が続いていたためでした。
ＰＣＲなど必要な検査が迅速に大規模にできなかったことは保健所体制の弱体化が進められたことによるものです。
いずれも自民党政治の下で長年続けられた社会保障の切り捨て政策がもたらした重大な弊害です。
もともと感染症にもろかったところに、
安倍晋三前政権と菅政権による無策と逆行、混乱と迷走がコロナ危機の深刻化に拍車をかけました。科学的根拠のない「全国一律休校」や「アベノマス
ク」配布などは国民の不信と怒りを買い、７年８カ月続いた安倍政権の終焉（しゅうえん）の大きな要因にもなりました。菅政権
が、感染を全国に広げる「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に固執し続けたことは、まさに「人災」に他なりません。追加の経済対策も、医療でも暮らしでも国民が痛切に求める緊急要求は抜け落ちました。医療・検査で国が財政的責任を果たし、暮らしの土台を支える大胆な対策を急ぐべきです。
行き詰まる政治と対照的なのは、国民が声を上げ政治を前に進める動きが目覚ましく進展したことです。
国民１人１０万円の定額給付金は、当初の与党のあまりに不十分な案を世論が覆したものです。雇用調整助成金のコロナ特例、持続化給付金、家賃支援給付金なども国民の声で実現したものです。
文化関係者や学生の要求も政治を動かし、仕組みを変えました。ＰＣＲ検査も拡充させています。国民世論と結んで、日本共産党をはじめ野党が積極的な政策提起を行い、国会で果敢な論戦を行ったことが大きな力を発揮しました。
コロナ後の日本は、危機で明らかになった社会の欠陥をただす
道に進むことが必要です。
自民党政治の枠組みでは対応不能なのは明白です。
自民党政権に代わる新しい政権＝市民と力を合わせた野党連合政権が切実に求められます。
野党連合政権樹立しよう
日本共産党の「新しい日本をつくる五つの提案」は、コロナ後のケアに手厚い社会をつくる社会保障や雇用、平和・民主主義、
外交や環境、
ジェンダー平等など現在の焦点課題の解決方向を示した責任ある提起です。
いずれも多くの国民の願いに沿ったものであり、政治が変われば直ちに実行可能なものばかりです。
来たるべき総選挙で、なんとしても政権交代を実現しましょう。
２１年を野党連合政権が樹立した年として、歴史に刻むたたかいをともに進めようではありませんか。
しんぶん赤旗 2021 年 1 月 3 日(日)主張 禁止条約発効の年 核兵器廃絶へ歴史的な前進を
核兵器禁止条約が今月２２日に発効します。
年初から歴史的な条約発効という快挙で始まる２０２１年を、核兵器廃絶へ前進を遂げる画期の年にしていきましょう。
世界は大きく動き始めた
核兵器はこれまで、被爆者をはじめ世界の多くの人々から「究極の悪」と厳しく非難されてきました。禁止条約発効によって、核兵器は道義的に許されないだけでなく、史上初めて違法化されることになります。核兵器を保有し、使用をふりかざす国は「無法者」とみなされ、「核の傘」に依存する国は、「共犯者」となります。
禁止条約への国際的支持は広がり続けています。
２０年の国連
総会では、多くの国が発効確定を歓迎する演説を行いました。各国に条約への参加を訴えた総会決議は１３０カ国の賛成で採択されました。条約採択（１７年）に賛成した１２２カ国から前進

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しています。２０近い国が批准の途上だと表明しました。現在５１の批准国は２１年中に７０カ国を超える見通しです。
この流れを押しとどめることはできません。
核兵器に固執する勢力は一層
追い詰められます。
コロナ禍で延期された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が８月に開かれます。
ＮＰＴが定めた核軍縮交渉の義務と核兵器廃絶の合意を核五大国に迫る重要な会議となります。
禁止条約を力にした論戦、それを後押しする世論と運動の発展が求められます。
年内には禁止条約の締約国会議が予定されています。
核兵器廃絶へどのように進むのかを、
市民社会の代表も交え議論されます。
禁止条約を生み出した多数の非核国と市民社会の共同の流れがさらに大きく進展するでしょう。
米ロ対立など核軍縮をめぐる情勢は厳しさもあります。
しかし、大国による世界支配の時代は終わりを告げました。
それは核大国の妨害を打ち破り、禁止条約発効を実現したことに示されました。
条約発効が、核軍縮を前進させる力になることは間違いありません。
禁止条約発効で、核兵器を拒否する流れは市民の運動に勢いを与え、各国の政治を変える力になるのは確実です。米国でも若い世代の核兵器廃絶支持は７割です。
核抑止力に固執するバイデン
次期政権の態度が、厳しく問われます。
米国の同盟国も変化しています。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
加盟国と日韓の元首脳らが２０年９月、禁止条約参加を訴えた書簡を発表し大きな反響をよびました。
米国の核兵器が配備されているベルギーでは政権が交代し、新政権が禁止条約によって「核軍縮をさらに加速させる方法を模索」する方針を発表しました。
同国民の８割近くが条約参加を支持しています。
背を向ける政府を変える
唯一の戦争被爆国でありながら、禁止条約に背を向ける日本政府を変える時です。
世論調査では６～７割の国民が禁止条約への参加を支持し、署名・批准を求める意見書を採択した自治体も５００を超えました。国民の多数意思は明白です。
「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」も各地で広がりをみせています。
日本の禁止条約参加を実現する早道は、菅義偉・自公政権を倒し、署名・批准する新しい政権を樹立することです。総選挙で政権交代することは「核兵器のない世界」への大きな貢献につながります。
しんぶん赤旗 2021 年 1 月 4 日(月)主張 ２０２１年の世界経済 不公正な社会を転換する年に新型コロナウイルス感染症の大流行は、世界が抱える矛盾を浮き彫りにしました。打撃は貧困層ほど大きく、超富裕層は危機に乗じて富を増やしています。一方で、大企業の利益を至上のものとする新自由主義が悲惨な社会を生み出したことへの批判が高まりを見せています。２０２１年、危機を乗り越えてどのような新しい世界を築くかが問われます。
コロナの打撃は貧困層に
昨年末、国際機関が相次いで、格差の新たな拡大を警告する報告書を発表しました。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、貧困世帯がコロナに感染する比率は富裕世帯の５倍、死亡率は４倍にのぼると推計しました。貧しい人々にはテレワークを選ぶ余地が限られ、貯蓄がないため仕事を減らして感染リスクを抑えることも困難です。
世界銀行によると、１日１・９ドル（約２００円）未満で暮らす極貧人口は２０年に８８００万～１億１５００万人増え、世界
人口の９％を超えました。コロナ危機で増えた「新たな貧困層」
は南アジアとサハラ以南のアフリカ諸国で最も多く、貧困層は感染とともに感染対策の外出制限によって二重に打撃を受けているといいます。
３０年までに極貧層を世界人口の３％に減らす長期目標の達成は困難になったとしています。
超富裕層の資産は途方もなく膨らんでいます。
格差について研究している、米国の政策研究所によると、同国のビリオネア（資産１０億ドル以上の大富豪）
６００人超の総資産は２０年３月以
降、９カ月間で１兆ドル以上増えて４兆ドルを超えました。世界の代表的資産家であるジェフ・ベゾス氏らトップ５人の総資産は１・８倍です。経済危機対策の金融緩和が株価を押し上げたことなどが効きました。
不公正な社会への批判が政治を変えつつあります。
２０日に就任する米国のバイデン次期大統領は民主党の選挙公約で大企業・富裕層への課税や公的医療保険の拡充を掲げました。
実現に動け
ば世界に影響を与える可能性があります。
欧州連合（ＥＵ）は年末の首脳会議で、コロナ危機によって打撃を受けた加盟国を支援する復興基金の創設を承認しました。
規模は約９５兆円です。長年の緊縮政策で傷ついた医療、社会保障の底上げに使われることが期待されます。法人税、資本利得税の増税も英国などで検討されています。
２０カ国・地域（Ｇ２０）では昨年、巨大ＩＴ（情報技術）企業の税逃れや法人税率の引き下げ競争を防ぐ国際的ルールづくりが進められました。
今年に持ち越された合意の達成が注目されます。
よりよい再建に向けてコロナ後のよりよい社会に向けた模索も始まっています。
ロー
マ教皇は昨年１０月、
世界のカトリック教会に向けて自らの立場を示した回勅で新自由主義を批判し、人間の尊厳を中心に据えた社会の構築を呼びかけました。米国では資本主義批判とともに「社会主義」に希望を託す声が起きています。
日本共産党は綱領で、搾取を廃止し利潤第一主義の資本主義を乗り越えて、人間が真に社会の主人公となる社会主義・共産主義に進む展望を明らかにしています。
コロナ危機から国民の命と暮らしを守るために奮闘するとともに、希望ある社会をどう築くのか、大いに語りましょう。
北海道新聞／2020/12/31 6:00
社説 米ＦＢを提訴／問われるＭ＆Ａの実態
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）や州当局が今月、交流サイト大手のフェイスブック（ＦＢ）を反トラスト法（独占禁止法）違反で連邦地裁に提訴した。
ＦＢによる写真共有アプリのインスタグラム、
通話アプリのワッツアップの買収が交流サイト市場の健全な競争を損なったとして、両事業の分離を求めている。
ＧＡＦＡと呼ばれる米巨大ＩＴ企業が米当局により独禁法違20

反で提訴されたのは、１０月のグーグルに続いて２社目だ。
ＧＡＦＡは企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）
を重ねて成長してきた。
訴訟の行方次第では、ＩＴ業界全体の大きな転換点となりうる。
ＦＢは全面的に争う姿勢を示している。
詳細な情報公開と実態の解明を求めたい。
法廷で争われるＦＢによる買収は２０１２、１４年にそれぞれ
ＦＴＣが承認して行われたものだ。
ＦＢはこの点を強調し、当局に認められた買収を後でとがめられては、企業活動に大きな支障を来すと主張している。
米国では承認を得た買収が後に問題視された例は他にもあるが、当局に対する経済界の信頼が揺らぎかねないのも確かだ。
ＦＴＣは、
ＦＢによる買収が消費者の不利益につながったことなどを明確に示す必要があろう。
ＧＡＦＡによる企業買収は、ここ数年で４００社を超える。相次ぐ買収は将来の競合を避けるのが目的ではないか、と批判する声が米国内に高まっている。
ＦＴＣは今回の提訴でＦＢ側にそうした狙いがあったことを示すメールを入手しているという。
ＦＢは２社の買収ではリスクを負って多額の費用をかけたとして反論している。これまでの案件を含めて、Ｍ＆Ａの目的や実態を明らかにしてもらいたい。
グーグルは今月も、
オンライン広告での競争阻害などを理由に複数の州当局から２回訴えられた。
膨大なデータを集め、市場や世論形成に強大な影響力を持つよ
うになったＧＡＦＡについて、米議会でも法規制の強化が必要との声が主流になりつつある。
欧州連合（ＥＵ）は、ＧＡＦＡを念頭にした包括的なデジタル規制案を公表した。
巨額の制裁金や事業分割も可能にする厳しい内容だ。英仏などは独自のデジタル課税に動いている。
日本は巨大ＩＴ規制の新法を来春までに施行する予定だ。
海外の動向を注視し、状況によっては罰則の強化なども検討すべきだ。
北海道新聞／2020/12/31 6:00
社説 コロナ下の入試／感染を防ぎ実力発揮を大学の一般入試の幕開けとなる大学入学共通テストまで、残り半月に迫った。全国の受験生５３万人余が出願している。
今回が初の実施となり、出題の形式や内容が新しくなった。しかも新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、追試験の日程や方法が確定するまで時間を要した。
コロナの感染拡大は今も歯止めが掛からず、収束は見通せない。
感染力が強まったとされる変異種が出現したことも気がかりだ。
各大学や大学入試センターは感染対策を徹底し、試験を円滑に進める責務がある。不測の事態が生じた場合でも、受験生が不利
益を被らない対応を求めたい。
受験生は大きな不安を抱えながら机に向かっていることだろう。本番までの日々は体調管理に気を配り、実力を発揮してほしい。
共通テストは来年１月１６、１７日に「第１日程」、同３０、３１日に学習遅れが生じた現役生向けの「第２日程」
を実施する。
出願者のほぼ全員が前者を選んだが、コロナに感染した人は後者の第２日程を受験する。第２を受験できなかった場合は、２月21中旬に特例追試がある。
個別試験でも多くの大学が追試を設けた。
仕組みは例年に増して複雑だ。
各大学や入試センターはきめ細かく情報提供し、安心して受験できる態勢を整える必要がある。
試験会場では「３密」の回避や検温など、入念な感染防止策が欠かせないのは言うまでもない。
共通テストは、従来の大学入試センター試験よりも思考力や判断力、表現力に重きを置く。志願者は対応に追われていよう。
それに加えて、コロナ禍が志望校選びに影響した。家計の厳しさなどから、受験生の間で志望先の地元・安全志向が広まった。
受験生を取り巻く環境は一人一人異なっている。
高校などでの進路指導では、それぞれの状況を十分に考慮しながら、実力や適性に応じた支援を尽くしてほしい。
受験の際はマスク着用や手洗い励行といった基本動作を押さえ、感染を防ぐことが肝要だ。インフルエンザは今季、感染者が少ないものの警戒を怠ってはならない。
共通テストが導入されるまでには、国の制度設計の甘さから混乱が続いた。
記述式問題の見送りや英語民間試験の活用断念などが相次ぎ、受験生や教育現場は振り回された。
国はこの失態を踏まえ、実施後に問題点を洗い出し、より良い形に改善する責任を負っている。
北海道新聞／2021/1/1 6:00
社説 コロナの先へ１／人と人の連帯を強めたい
新型コロナウイルスが猛威を振るう中で新年を迎えた。
東京都のきのうの新規感染者数は初めて千人を超え、過去最多を更新した。
４６億年の地球の歴史の中で、現生人類が生きたのは２０万年。
ウイルスはヒトよりはるか前から存在した。
国境という人間が引いた線を越えて人から人へと伝染する。
われわれが築き上げてきた文明が攻撃されている。
豊かさにあふれた日常が去り、不要不急の外出を避け、人とのふれあいを感じにくい窮屈な毎日が続く。
歴史上、感染症根絶の例はわずかである。新型コロナウイルス
とも共存を余儀なくされよう。
ワクチン開発を含め、地球規模の共通課題に各国が協力して取り組まなくてはならない。一つの地域、一つの国だけの利益を追求することはもはやできまい。
今年は東日本大震災から１０年を迎える。
あのとき胸に抱いた「絆」の文字を思い起こす必要があろう。
人と人との連帯を強め、この難局を乗り越えたい。文明脅かすウイルス
中世ヨーロッパをたびたび襲ったペスト。
森林が農地や都市に転換され、すみかを失った天敵キツネの減少によりネズミが増加し、病原菌を媒介した。
（浜本隆志著「ポスト・コロナの文明論」）
ペスト禍はヨーロッパの中世を終わらせ、国民国家が台頭する近代を生み出したとされる。
人口減少による人手不足は労賃上昇を招き、荘園制度の崩壊、貴族の没落につながった。
感染症が文明を脅かすのは今に始まったことではないのだろう。
新型コロナは人やモノの流れを制約し、経済に大きな打撃を与えている。社会的に弱い立場にある人々の生活を圧迫し、貧富の格差は広がる傾向にある。
人口が集中する都市部はウイルスを「培養」する場所と化し、機能の分散を迫られている。
感染力の強さや変異する性質を考えれば、遠く離れた国の状況にも無関心ではいられない。
地球上のどこかで顕在化した感染症が瞬く間に世界に広がり、人々の命や健康を脅かす現実を受け止めなければならない。
われわれの生活は世界とつながっている。
安くて便利なものを大量消費し、二酸化炭素やプラスチックを大量排出して環境に負荷を与えるような暮らしのあり方を根本から見直すべき時ではないか。民主主義見つめ直す
新型コロナは民主主義の行方にも影を落とす。健康で、束縛されず、生きがいを追求するという基本的人権を、代表にいったん委ねて実現を図る政治システムの働きが鈍っているように見える。
日本は中国や欧州などの強権的な感染防止策からは距離を置
き、経済を回しながら感染防止を図る道を選んだ。局面に応じて医療と経済のどちらに重心を置くか、柔軟な政策判断が迫られる。
判断が難しい場合もあるだろう。
その時に忘れてならないのは、主権者である国民の命と健康が常に最優先であることだ。
ところが、政治はあまりに頼りない。国民に布マスクを配るのも、ＧｏＴｏ事業の中止も、政権の支持率を気にしてのことだった。国と地方の間で政策判断の押し付け合いも見られた。
政治のリーダーたちは、政府に対する信頼がなければ感染対策の実効性は得られないと心得るべきだ。
政治とカネの問題などを巡る国民の疑問にもきちんと答え、信頼を積み重ねる必要がある。
内向きなポピュリズムや視野の狭いナショナリズムは弊害が大きい。国際関係においては、覇権を巡る優位を求めるのではな
く、国際協調を強めることが大事だ。無関係ではいられぬ
昨年、都道府県で感染者ゼロを最も長く続けた岩手県では、達増拓也知事が「第１号が出ても責めない」と発信し、注目された。
達増知事は「真面目で慎重な県民性が東日本大震災の経験で強化され、発揮されている」と訴える。非常時であっても、他人を思いやることの大切さを知らされる。
新型コロナの感染拡大に伴って休業や外出自粛を迫る同調圧
力の強まりが見られた。
感染防止の最前線で戦う医療従事者への心ない中傷や偏見もあった。
感染拡大への不安から、他人を疑い、攻撃するような行いは避けたい。対処すべき相手はヒトではなく、目に見えないウイルスである。
社会の混乱は感染症にとって好都合な環境をもたらすだ
けだ。
ワクチンや治療薬が開発されても、安全が確立されるとは限らない。
正解のない選択を迫られる日常を覚悟しなくてはならない。
医療や福祉、社会インフラを支える人々の役割を再認識し、その負担を最小限に抑えるために、一人一人が連帯感を共有して行動することが重要となろう。
北海道新聞／2021/1/3 6:00
社説 コロナの先へ／２／危機が問う指導者の真価
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）は、
各国・地域の統治のありようをあらわにした。

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なかんずく、感染対策の陣頭指揮を執る指導者のリーダーシッ
プが問われている。
未知のウイルスに専門家の見解も分かれ、
人々の不安は膨らむ。
その不安に乗じ、国のトップが非常事態を理由に法を逸脱して国民の主権を制約すれば、独裁に道を開く恐れがある。
一方で、科学的な根拠もなく楽観的な見通しを語り、いたずらに感染拡大を招くようなリーダーも信頼を置けない。
コロナが収まったとしても、新たなパンデミックが予想される。
危機にあって、指導者に不可欠なのは、科学的な知見を踏まえ、なぜこの施策を選択するのかを国民に丁寧に説明することである。
今年は秋までに、首相選びにつながる衆院選が行われる。有権者は、国民の命と生活を守るべき指導者の資質を見定めたい。
■共感呼ぶ振る舞いか
昨年１２月、欧州を感染の猛威が再び襲う中、沈着冷静なドイ
ツのメルケル首相が珍しく感情をあらわにして、強い行動制限を国民に求めた演説が話題になった。
必死さだけでなく、国民の心情に寄り添い「祖父母と過ごす最後のクリスマスにしないで」と訴える姿が、共感を呼んだのだろう。
これに対し、
日本のトップは国民の不安とかけ離れた振る舞いが非難された。
安倍晋三前首相は愛犬とくつろぐ動画を投稿し、菅義偉首相は年末に連日会食をはしごした。
「説明不足」の批判を受け、菅首相は年末に記者会見を開いた。
だが用意した紙に目を落とす場面が多く、質問も途中で打ち切った。
前を見据えて自分の言葉で語ったメルケル氏との落差は大きい。
外出や店舗営業が原則禁止され、違反すれば罰金を科せられることもある欧州と違い、日本は外出自粛や休業の要請にとどまる。
それだけに、日本の首相は国民の納得と共感を得られる振る舞
いと説明ができなければ、感染対策への理解は広がらない。
■科学への敬意を基に国民に向き合う姿勢とともに、指導者に問われているのは、政治と科学の関係だ。
国内で感染が広がった当初、政府の専門家会議は「３密回避」などの対策を次々に打ち出した。
国民への浸透に一定の効果はあったが、あたかも政府の政策を決定しているかのように受け取られ、責任の所在が曖昧になった。
その後、政府は行動自粛より経済重視に政策のかじを切った。
専門家会議は分科会に衣替えされ、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の実施を容認した。
菅首相は「移動によって感染は拡大していない」と主張して事業継続にこだわり、結果的に医療崩壊寸前まで感染が拡大した。
だが、分科会の中でも事業には慎重な意見が根強かった。官房長官在任時を含めて、首相は専門家の意見を都合良くつまみ食いしたと言われても仕方がない。
先の大戦での原爆開発を例に引くまでもなく、科学は常に政治に利用されかねない危うさを持つ。
一方で科学を軽視した指導者の姿勢が危機を深刻化することは、世界最悪の感染状況にあるトランプ政権の米国を見れば明白

だ。
科学者の知見をそしゃくした上で、最適な政策へといかにつなげるか。政治家の識見と力量がまさに試されている。
■現場の視点欠かせぬ感染症対策の最前線に立つ地方の現場に注目したい政治家がいる。和歌山県の仁坂（にさか）吉伸知事だ。
昨年２月に国内初の院内感染から広がったクラスター（感染者集団）を短期間で収束させた。現在も他の都道府県に比べると、急激な感染拡大を抑え込んでいる。
仁坂氏は院内クラスター対策で、政府がＰＣＲ検査を中国・湖北省への渡航者などに限定していた時期に、感染者に接触した人
すべてに検査を行う決定を下した。
当時、仁坂氏は収束まで連日記者会見し、質問がなくなるまで
感染状況を説明した。
「正しいことを誠実に言うよう心がけた」と仁坂氏は振り返る。
県民に対策を理解してもらうには情報公開が欠かせないが、ク
ラスターの発生施設や感染者の行動経路など、
風評被害や個人情
報保護の観点から難しい問題もはらむ。
判断はトップしかできない。
政府の迷走は、ぎりぎりの決断が迫られる現場の実情をつぶさに把握せず、
国民から遠い中央の論理で政策を決めたことに一因があるのではないか。
国の命運を左右する政治のトップであればこそ、現場の視点や
国民の思いを忘れずに日々の政権運営に努めなければならない。
北海道新聞／2021/1/4 6:00
社説 コロナの先へ／３／地域で回す経済に軸足を感染防止か、経済か。新型コロナ禍は、両者が二律背反するかのような錯覚をわれわれに与えた。
だが「経済回復を可能にするのは人々の健康を中心に据えた政策以外にない」。世界経済フォーラム（ダボス会議）の創設者クラウス・シュワブ氏の指摘は的確だ。
それなのに、国は感染拡大の中「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で移動を促した。観光業界支援という目的とは裏腹に、場当たり的な中止と再開は経営体力を消耗させる。
夏の東京五輪に向け、インバウンド（外国人訪日客）の受け皿を整えたい思惑も透けて見える。
国境を越え、ヒト、モノ、サービスが動く経済のグローバル化
は勢いを失った。目指すべきは、コロナ前に戻ることではない。
「経済を回す」とは、まずは道内、国内で生産や消費、雇用を循環させることであろう。この災厄を、縦割りに分断された地域の力を再結集する転機としたい。■人材流動化の好機に
道内各空港の国際線はなお休止状態で、身近なグローバル化を実感させた外国人客の姿は消えた。
国内線の客足も減った昨年夏、
日本航空函館空港所は近くの農業法人への人材支援を行った。
週１回程度作業した谷本由実さんは「不安を抱えていたが、いい汗をかき充実感を得た」と話す。
農家とのつながりも深まった。
空知管内の農場には札幌のブライダル業者が、
北見市常呂の水産加工場では地元の旅行会社社員が働いた。
コロナ禍は人材流動化の好機となる側面もある。

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一方、１次産業の外国人技能実習生は足止めされた。道内農協
受け入れ分は昨年６月時点で３７５人が入国できなかった。
水産
加工へ年２５０人仲介していた札幌の業者は「今もゼロ」という。
もちろん、不振業種の人材で現場の人手不足を一気に補えるほど単純ではない。
航空大手では数百人単位で物流業などに派遣するが、意に沿わぬケースもあろう。
国は企業間で人材融通する在籍型出向を助成するが、不十分だ。
自らの意思で副業を選択できる「パラレルワーカー」を定着させることこそが大切だ。自治体、経済界、生産者団体が協力し地域に仲介基盤をつくる必要がある。■修正進む世界的分業検査と予防の充実は経済活動の大前提となる。
旭川では短時間
でコロナ感染を調べる抗原検査キットの生産ラインが近く稼働する。
臨床検査薬の富士レビオ（東京）が東芝ホクト電子本社に間借りする形で週２０万回分を製造する。
業種を超え東芝と日立製作所がレビオを支援した。
東芝ホクトの村川典男社長は「社会的意義を感じ急ピッチで対応した」と話す。
国内最大級のアルコール製造拠点、
合同酒精苫小牧工場は正月もフル操業する。主力の焼酎は低調だが、消毒用などの販売がグループで４割増となったのが一因だ。
コロナ禍は新たなビジネスの潮流を生み出した。一方で、安さと効率を求めた世界的分業の土台を揺るがしている。
８割が海外生産だったマスクは昨春店頭から消えた。
医療資機
材だけでなく、中国製が２割を占める主要電子部品も調達が滞った。
昨年の世界貿易量は自動車産業の回復で９％減にとどまる見込みだが、米中対立など不安定要素も多い。中国は国家安全に関わる輸出管理法を先月施行した。
供給元の国を分散したり、国内に製造を戻したりする日本企業は増えてきた。国も後押しする。
だが、重点化すべき品目や分散調達の数値目標などを国は示せていない。対応を急ぐべきだ。■電力も小規模循環に大規模な発電所で作った電気を隅々まで供給する。
電力ビジネ
スは典型的な一極集中モデルだ。
北大と日立はこの常識を覆す自給自足システム構築に今年から乗り出す。燃料は、野菜などの廃棄物や温泉から発生するガスだ。
材料ごとに人工知能マルチ燃料エンジンが最適な発電を考える。岩見沢の実証実験を担う吉野正則客員教授は「農家の温室栽
培の電源程度は地域で作れる」という。
渡島管内松前町では、災害で広域電力網が寸断しても再生可能
エネルギーで町内を賄う「マイクログリッド」の実用化を計画する。
普段は域外に売電する東急不動産の風力発電１２基が、北海道
電力系の電線で直接家庭に配電する。
北電にとっても広域線復旧の負担が軽減される。
将来的には平時でも全４千世帯分を賄う構想だ。
再エネは実験段階を超えぬと言われ久しい。
だが原子力政策の要、
核燃料サイクルは研究用高速増殖原型炉もんじゅすら頓挫した。

小規模循環型のエネルギーの地産地消が地域の豊かさを増す。
福島原発事故から１０年。大量生産・大量消費で成長が続くという幻想から脱する時機に来ている。
社説 コロナ禍の投資先／社会課題の解決を選択肢に
河北新報 2020 年 12 月 31 日 06:00
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。年末に向け、医療崩壊や企業の経営破綻、失業者の増加が深刻化してきた。国や地方自治体の財政出動の必要性ばかりが叫ばれるが、危機の深さと広がりは「公助」だけでカバーできないのではないか。
調和の取れた持続可能な成長を目指す企業を投資対象とする「ＥＳＧ投資」を、コロナ危機に活用する動きが世界的に広がっている。社会的利益と経済的利益の両立を目指す投資手法は、新たなイノベーションを喚起する可能性がある。普及、拡大に向け
官民で知恵を絞りたい。
今年１０月、中国銀行（岡山市）がコロナ禍の影響を受けている事業者支援に使途を限定した「ソーシャルボンド（社会貢献債）」
を地銀で初めて発行して注目を集めた。
総額１００億円で償還期間は１０年。
調達資金は新型コロナの影響で資金繰りが悪化した中小企業への融資などに充てられる。
銀行にとっては融資枠を増強しつつ、自己資本比率の維持が図れるメリットがある。
社会貢献債は環境、社会、企業統治への取り組みを重視する「Ｅ
ＳＧ投資」の一種で、購入者は機関投資家が中心。２０１５年の国連サミットで採択された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」
達成への貢献をベースにした投資手法だ。ただ、その達成には年間約２・５兆米ドルの資金が不足するとされている。
コロナ危機であらわになったのは貧困や格差など、もともとあった社会的矛盾の先鋭化だ。ＳＤＧｓの合言葉が「誰一人取り残さない」である以上、社会の一構成員である投資家も社会変革への参画を求められるのは当然だろう。
目先の浮利を追うのではなく、
持続可能な経済を意識して投資することはいまや合理的な選択でもある。
ＥＳＧ投資の全てが利益に直結するわけではないが、超低金利下で運用先探しに苦労している機関投資家のニーズにマッチしたことも見過ごせない。
日本生命保険など生保主要４社が核兵器製造・関連企業への投融資を自制していることが分かった。
非人道兵器の廃絶を後押しする狙いがある。来年１月に核兵器禁止条約が発効すれば、こうした流れが加速する可能性がある。
武器やギャンブルといった業界を資産運用の対象から外させ（ネガティブスクリーニング）、クリーンエネルギーや教育、医療などに振り向けさせるには株主や世論の後押しが必要だ。
投資家側も情報公開や市民社会との対話を通じた企業統治が求められる。
経済産業省は今年８月、コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、企業と投資家に対して５～１０年後の長期的な社会変化を見据えた対話を促す指針をまとめた。
ＥＳＧ投資はその大きな柱になっている。
危機にあって、利他が多利を生む好循環を構想したい。

来年はきっと閉塞（へいそく）感から解放されるはずだ－。誰もが望みを大きく膨らませた２０２１年がスタートした。
新型コロナウイルスの収束に全てが懸かる。
国内の感染者は２３万人を超え、死者は３０００人を突破した。第３波はそれまでの波より大きく、手ごわい。１２月の死者数は前月の２倍を超えた。
歯止めがかからない流行が、経済活動をこれでもか、これでもかと痛めつけている。
上場企業の２０２０年９月中間決算は、純利益の総額が前年同期より４割近くも減少した。
解雇や雇い止めされた人は約８万人に達し、住む場所の確保もままならない生活困窮者が増えている。
休業や営業時間短縮の要請など、感染者の山が大きくなるたびにターゲットにされてきた飲食業界は、
この年末年始も窮地が続く。
人件費や家賃負担に耐えきれない店が続出し、飲食業の倒産は
昨年、８００件を超え、年間の最多を更新した。
コロナ禍の真っただ中に就任した菅義偉首相は「自助」を中心に据えた社会づくりを提唱する。しかし、自助努力では乗り切れない人たちをコロナは多く生み出している。
この１０年間減少してきた自殺者が増加に転じ、１１月は１８００人余りが亡くなった。前年同月より１割以上増えている。コ
ロナが主因だ。
自力では立ち行かない社会状況だからこそ、
セーフティーネッ
トとなる地域の「共助」、自治体や国による「公助」が重要ではないか。
逼迫する医療の従事者、経済的に苦しむ人たちに、真っ先に手厚い支援の手を差し伸べる社会でありたい。
ネガティブなキーワードばかりせり出しているが、明るい兆しはないのか。
日経平均株価は右肩上がりを続け、３万円台に届きそうな勢いだ。昨年１１月に上昇局面に入り、１２月２９日、一時２万７６００円を上回った。約３０年４カ月ぶりの高値で、バブル経済期
以来の歴史的な株高水準にある。
足元の景気、実体経済と懸け離れているが、市場が見通すのは半年先の景況だ。
好感されているのが米国のバイデン政権の発足だ。
金融緩和の継続に積極姿勢を示しており、景気回復に期待が集まる。世界経
済への波及効果は外需に依存する日本経済の追い風になるとの見立てだ。
感染予防ワクチンの開発が進み、待望の接種が欧米などで始まった。日本政府は今年前半の接種を目指している。
この日程は、今年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催に希望を抱かせる。
五輪予算に９６０億円のコロナ対策費も計上された。
感染状況は予断を許さない。世論は「中止」「再延期」に傾いている。最大の平和の祭典も祝祭ムードは冷え込んだままだが、人知を結集すれば、コロナ試練は必ずや克服できよう。
社説 コロナ特措法改正／私権とのバランスに配慮を河北新報 2021 年 01 月 03 日 06:00
新型コロナウイルスの感染「第２波」
がピークを越えた昨年秋、

社説 コロナ禍の新年／共助広げ、苦難克服しよう
河北新報 2021 年 01 月 01 日 06:00

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政府は冬にどう備えるか、
具体的には年末年始を安心して過ごせ
るよう、対策を練ることに照準を合わせなければならなかった。
医療体制の強化などやるべきことはたくさんあった。しかし、重点的に取り組んだのは観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に、対象外だった東京都を加えることをはじめとする経済回復策だった。
菅義偉首相は「Ｇｏ Ｔｏ」が感染拡大を招いた証拠はないと主張するが、「第３波」を招き、多くの人が不安の中で新年を迎えた。
「Ｇｏ Ｔｏ」は世論の高まりを受け、先月２８日から１１日まで停止に追い込まれた。
結果責任は大きいと言わざるを得ない。
政府は新型コロナウイルス特別措置法の改正準備を進めている。今月召集の通常国会への提出を目指すという。
特措法に基づいて昨年４月、政府は外出自粛などを求める緊急事態宣言を出したが罰則はなく、飲食店にも営業自粛を強制できない。今のままでは実効性が低いとの指摘があった。
改正は全国知事会が再三求めてきた。
感染対策の現場にある自治体として、もう少し権限が欲しいということだろう。
最大の焦点で与野党が対立しそうなのは、休業や営業時間の短縮要請に応じない店への罰則規定を設けるかどうかだ。
要請に応じた場合の協力金制度創設を盛り込むことや、
緊急事
態宣言の発令前でも自治体が臨時の医療施設を開設できるようにすることでは隔たりは小さい。
罰則を設けるとなれば、飲食店にとっては死活問題だ。支給される協力金ではやっていけず、やむを得ず営業した店もある。公共の利益の下、生活権を奪うことが許されるのかどうか。
特措法の改正について国会で議論することは必要であり、感染拡大が止まらない現状では早急に結論を出すことが求められる。
だが、私権制限という憲法とも関わる重いテーマについて論議する時間が十分取れるかどうかが心もとない。
まずは与野党で早期に合意できるところから改正を始めるべきだ。
特措法改正の必要性については早い時期から指摘されていた。
菅首相も官房長官時代の昨年７月、休業要請と補償をセットで実施すべきだと明言していた。
及び腰だったのは、罰則などの強制力導入に対する世論の反発を恐れたためだ。第３波が到来し、対応が後手に回ったと批判を受け、方針転換したのが実情だろう。
野党は共同で先月、独自の改正案を出している。審議もせずほったらかしにしたまま、国会を閉じた自民党の怠慢も指摘しておきたい。
社説 頼りない中央政権／地方の時代を引き寄せよう
河北新報 2021 年 01 月 04 日 06:00
どこかで見た光景がよみがえった。
そんな感想を持った方も多いのではないか。
昨年末、国政は「政治とカネ」を巡る事件や疑惑で大きく揺れ動いた。
安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜祭を巡る問題で、国会に呼ばれた前首相は、核心に触れることなく、事実でない答弁を繰り返した政治的責任も取らなかった。

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吉川貴盛元農相は、農相在任中に関連企業から現金を受け取った疑いで、家宅捜索を受けた。
性懲りもなくと言うか、いつの時代のことかと見まがうばかりである。
昨年９月、後継首相となった菅義偉氏に対し、ひとときは「地方出身の苦労人」との好感ムードが広まった。
しかし、政権から国民に発せられるメッセージは弱く、新型コ
ロナウイルスの対応も緊張感を欠く。
安倍政治は「アベノミクス」や「１億総活躍社会」など、選挙のたびに看板を次々と掛け替えて批判の目をそらしてきた。
菅政権は、
デジタル庁新設や携帯電話料金の引き下げといった
目の前の施策が多い。 どちらにしても、時間軸の短いテーマであり、目先の課題を追うスタイルは続いていく。大きな改革には後ろ向きに見える。
政治がそうならば、行政府にしっかりしてもらいたいと願うところである。
高度成長期以来、官僚は、成熟を見せない立法府を後ろから支え、陰の政治権力の顔を持った。
近年は官邸の意向に沿い、保身と忖度（そんたく）の度合いが過ぎるとの批判が絶えない。
国家の全体像をデザインする政策立
案力も落ちている。
今月中旬、通常国会が開会する。新内閣を好意的に見守る「ハネムーン期間の１００日」は先月２４日で終わった。
落ち込んだ経済と財政を立て直せるか、
世界各国に劣らぬ感染対策を打てるのか。
わたしたち有権者がチェックの目を光らせたい。
地方の時代がすぐそこに近づいたと言えよう。
コロナ危機では後手に回る中央政権を横目にして、
何人かの知
事や市長、
東京２３区の区長が独自施策を打ち出して注目された。
検査態勢の拡大、休業した店への協力金、医療の逼迫（ひっぱく）した自治体への看護師派遣などアイデアを形にして、住民の福祉を高めている。
頼りにならない中央政権、物申す地方と言えば、１５０年前の幕末の動乱期と似てきたのではないか。
地方からの改革は市民を主役とし、多様な意見のぶつかり合い
によって前に進む。地方を重視する菅政権のうちに、権限を分捕るぐらいの気持ちでいい。
ことしほど民主主義のありようが問われる年はない。
主権者も一緒に前進させる覚悟を持って見つめていこう。
西日本新聞／2020/12/31 12:00
社説 2020 回顧／問われた「忍耐、努力、心」
日本を代表するコメディアンだった志村けんさん。その著書「変なおじさん 完全版」
（新潮文庫）は至って真面目な本である。
どうすれば人を笑わせられるか－。
喜劇論であり、人生論だ。
好きな言葉を「忍耐、努力、心」と記している。
2002 年の初版後、2 刷が出たのは、志村さんが 70 歳で亡くなった今年 3 月 29 日から 17 日後のことだ。多くの日本人に身近な著名人の新型コロナウイルス感染症による死は、その脅威を世の中に広く実感させた。
「人間・志村けん」を、その死後に知った人もいるだろう。人の真の姿や、世の常識とは何か。コロナ禍の中で経験する「新たな日常」で、自分を見つめ直す機会が格段に増えた人も少なくな
いのではないか。
■変化のきっかけ逃すな
コロナ禍は社会に多大な「忍耐」や「努力」を強いた。と同時に、多くの思わぬ副産物も生んでいる。その代表例が、感染防止のために提唱された「3 密（密閉、密集、密接）」回避という生活
スタイルだろう。流行語大賞にもなった。
自宅などで勤務するテレワークは職場に出勤するという心構
えさえ変えた。
都市部では満員電車といった通勤の苦労から解放された人も多い。IT を活用したオンラインによる活動は教育や医療、コンサートなど芸術にも広がった。
その過程で図らずも、日本がいかにデジタル化の後進国である
かもあぶり出された。
コロナ禍に対応する給付金のオンライン申請は、制度設計のずさんさから全国で混乱した。
9 月に発足した菅義偉政権の目玉政策であるデジタル庁新設
はその反省から生まれた。はんこの廃止も同時に進む。デジタル化は高齢者にも優しく、暮らしやすい社会を目指す手段という点を忘れずに努力したい。
「密」を回避する延長線上で注目されたのが、九州など地方への移住という新たな動きだ。
最近は耳にすることも減った地方分
権や地方創生の呼び水となるのか、
コロナ禍が収束すれば元に戻るのか。この変化のきっかけを逃す手はない。忍耐強く議論を深めたい。
コロナ禍は私たちの「心」の暗部もえぐり出した。外出や移動の自粛要請に応じない人々への嫌がらせが相次いだ。
感染者や家族、医療従事者らへの差別や偏見が今も、インターネットを通じ増長されている。
会員制交流サイト（SNS）などの法規制を求める声も高まっており、SNS 事業者が自主的な取り組みでどこまで事態を改善できるか。まさに努力の結果が求められている。
■自分に正直に生きよう
東京五輪・パラリンピックが 1 年延期された。やむを得ない「忍耐」だろう。ただ多くの出場内定者が悲観せず「練習の期間が増えた」と前向きに捉え、私たちに勇気を与えてくれた。
熊本県を襲った豪雨は感染拡大後、初の大災害となった。避難所の「密」対策は取られていたが、被災者に接した保健師が感染者だったことが判明し、さらなる課題を突き付けた。
「努力」の輝きも多数見られた。将棋の藤井聡太七段による史
上初「10 代二冠」は大人に驚きを、子どもには夢も与えた。小惑星探査機「はやぶさ 2」は苦難を克服し任務を達成した。
懸念されるのは夏以降、中高生や働く女性の自殺者が増加していることだ。コロナ禍で心の不調が増えているのだろうか。
志村けんさんが冒頭の著書で若者に呼びかける。
＜天才なんて、
どこにもいない。1 回きりしかない人生なんだから、自分の好きなように、自分に正直に生きようよ＞
私たち全員への遺言である。
西日本新聞／2021/1/1 12:00
社説 コロナ禍を越えて／一隅にも光が届く社会に世界を覆う「禍」の影に息を潜めたまま新しい年が始まった。

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初詣は密を避け、暮れに済ませた。手水（ちょうず）は使わず、マスクのまま、人と距離を保って頭（こうべ）を垂れる。帰省を諦めた家族の健康を願えば、実感する。新型コロナウイルスがもたらした「新しい日常」は暦が改まっても続くのだ、と。
コロナ禍は私たちから多くを奪った。命や健康、自由な外出、仲間と語り合う時間、学ぶ機会。そして日々の糧を得る仕事も。
経済はリーマン・ショック以来の深い淵に沈んだ。求められるのは感染防止と経済再生だ。だが、政治はブレーキとアクセルを踏み分ける困難なかじ取りに混乱と迷走を重ね、対策は後手に回った。
2 波、
3 波と感染拡大は襲いかかる。
ワクチンが普及するまで、と耐えても、「禍」は社会をむしばんでいく。仕事を失ったり、収入が大幅に減ったりした人の支援はまったく足りていない。
非正規労働者やシングルマザー、年金頼みの高齢者など、弱い立場の人ほど、より苦しい境遇に追い詰められる。格差は広がるばかりだ。
■不公平をあぶり出す
昨年、全米図書賞を受賞した柳美里さんの「JR 上野駅公園口」
は出稼ぎで郷里・福島を離れた間に帰る家を失い、ホームレスになった男の物語だ。
その苦しみは東日本大震災で避難生活を強いられた人々の苦難と通底する。大震災は今年、発生から 10 年。
柳さんが住む福島の被災地はコロナ禍でさらに疲弊が進み、高齢者の「孤絶死」が増えているという。
柳さんは「原発事故やコロナ禍は社会のひずみや不公平をあぶり出す。このゆがみを解きほぐし、編み直す社会になれば」と語る。
九州でも雲仙・普賢岳大火砕流から 30 年、熊本地震から 5 年の節目を迎える。昨年は熊本豪雨もあった。気候変動の影響か、
大型台風や豪雨は頻度を増している。
地震や津波の備えも怠れない。
疫病と不況、災害の不安。この鬱々（うつうつ）とした日々に、
それでも私たちは前を向いて生きていかねばならない。
そう思い定めれば、胸をよぎる言葉がある。
「一隅を照らす」。アフガニスタンで砂漠を緑の大地に変える
灌漑（かんがい）事業に奮闘し、一昨年、凶弾に倒れた中村哲医師の座右の銘だ。
今いる場所で全力を尽くし希望の灯をともせば、その光は周囲に、社会全体に広がっていく－。比叡山延暦寺を開いた最澄の言葉である。キリスト者であり、イスラム教徒のために命をささげた中村さんが人生の道しるべに天台宗開祖の遺訓を選んだ意味に触れたくて紅葉燃える比叡山を訪ねた。
延暦寺根本中堂の本尊は仰ぎ見るのではなく、参拝者の目の高さにある。
仏も人も一つという教えによる。
傍らに「不滅の法灯」と呼ばれる灯火が輝いていた。最澄以来 1200 年間、一度も消えることなく光を放ち続けていると伝わる。
それは世の隅々まで照らす仏の光という。
うっかり油を絶やすと灯が消えてしまうことから「油断」という言葉が生まれた、と若い僧に教わった。
■守り伝えるべきもの
現代を生きる私たちが大切に守り伝えねばならないのは、
平和
や自由、
平等、
人権、
民主主義といった人類普遍の価値観である。
コロナ禍という暴風の前で、そのともしびが揺らいではいないか。

米国ではトランプ大統領が人権を軽んじ、憎悪をあおり、「フェイク（うそ）」をまき散らして深刻な分断を招いた。彼を愚かと冷笑するのはたやすいが、大統領選で 7 千万余票を得た事実は無視できない。熱烈に支持したのはグローバル化と IT の波に取り残され不満と怒りを抱えた人々である。
日本でも「政治とカネ」の不祥事は絶えず、権力への忖度（そんたく）がはびこる。公文書が改ざんされ、国会で「うそ」が繰り返されても、為政者は責任を取るどころか、まともな説明もしない。政治への不信と諦めは募るばかりだ。
だからこそ「一隅を照らす」が心に響く。昨年は「エッセンシャルワーカー」が注目された。生活の維持に不可欠な仕事をする人のことだ。例えば医療従事者。その献身は社会のともしびである。
一人一人が自分の場所で踏ん張り、
現在と未来のためにできることをする。小さなともしびが世の中に広がっていけば、砂漠が緑になるように地域の明日を変えられるかもしれない。
それが地方自治の原点であろう。
日本全体からみれば一隅の地方がそれぞれに輝くことで、国のあり方を変え、ひずみや不公平を正す力になり得る。
■ゆがみを正す機会に
菅義偉首相は「自助・共助・公助」を政治の基本として掲げた。
まず自助や共助があって、公助の出番は最後という考え方は納得できない。個人の努力や周囲の助けには限界がある。コロナ禍ではなおさらだ。苦境に陥り、社会の一隅にうずくまる人に、上からではなく、
同じ目の高さからあまねく手を差し伸べるのが公助である。
ゆがみを解きほぐし、編み直す機会はある。米国は近く政権が代わる。日本も総選挙の年だ。政治を諦めれば何も変わらない。
「油断」すると大切なともしびは消えてしまう。コロナの時代を乗り越えるために国民の声と力で社会の一隅にまで光を届けさせたい。
西日本新聞／2021/1/3 12:00
社説 政権選択選挙へ／民意で政治を立て直そう New
総選挙の年を迎えた。
衆院議員の任期が満了する今秋までには衆院が解散し、総選挙が実施される。有権者にとっては 4 年ぶりの政権選択である。
菅義偉政権が初めて審判を受ける衆院選であり、政権選択の受け皿を目指して合流した立憲民主党など野党の存在意義を問う総選挙とも位置付けられよう。
同時に、新型コロナウイルスの感染拡大という危機に見舞われ、早期収束と「コロナ後」を見据えた政策課題に立ち向かう政治の力量が根本的に問われる審判でもある。
政治を民意で立て直す好機としたい。
■結果オーライの危うさ
コロナ禍があぶり出したものは多い。政治について言えば「危機管理能力」ではないか。
昨年 10 月、「新型コロナ対応・民間臨時調査会」は半年間に及ぶ政府の取り組みを「場当たり的な判断の積み重ねだった」とす
る報告書を公表した。
「泥縄だったけど、結果オーライだった」という官邸スタッフの証言が印象に残る。
コロナ対応は安倍晋三前内閣から菅内閣へ引き継がれ、需要喚起策「Go To トラベル」

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を巡るドタバタ劇に代表される「場当たり的な判断」は今なお続く。
危機管理は政治の要諦だ。それは感染症にとどまらず、安全保
障上の脅威をはじめ、巨大地震や原発事故など数え上げればきりがない。重要なのは、こうした危機への対応を「政争の具」にしてはならないということだ。
その方法論や政策論で議論を尽くす
ことは必要だが、迅速な決定と実行で協力する視点も欠かせない。
与野党を問わず、今の政治が国民から全幅の信頼を得ていると言えない理由の一つはここにあるのではないか。
もう一つ見逃せないのは有権者の根深い政治不信である。
安倍前首相の「桜を見る会」夕食会を巡る政治資金規正法違反事件はその象徴だ。費用の補填（ほてん）に関わった公設秘書は略式起訴されたが、安倍氏は不起訴処分だった。重大なのは政治責任である。疑惑を否定し続けた国会答弁は何だったのか。
「首相の虚偽答弁」がまかり通れば、国会も民主主義も成り立たない。
桜を見る会をはじめ森友・加計（かけ）学園問題など、安倍氏の長期政権のひずみは次々と明らかになっている。
懸念されるのは安倍政治の継承を基本とする菅政権が「負の遺産」まで引き継いでいないかということだ。
一連の疑惑は公文書改ざん・隠蔽（いんぺい）、官僚の忖度（そんたく）、説明責任の欠如と国会軽視という共通項を伴う。日本学術会議会員の任命拒否問題も、こうした政治体質の延長線上に位置付けられる。
■危機の克服へ選択眼を
他方で、安倍長期政権の存続を結果的に許し、菅内閣の支持率が急落しても、現実的な政権交代の受け皿として疑問視される野党の体たらくも指摘しておかねばならない。
野党合流で誕生した
立憲民主党は「1 強他弱」の他弱を脱したとされるが、国民の期
待は高まらない。
挫折した旧民主党の復活にすぎない－そんな疑念を払拭（ふっしょく）する理念と政策を早急に提示すべきだ。
振り返れば 4 年前、当時の安倍首相は憲法に基づく野党の臨時国会召集要求を 3 カ月も放置した揚げ句、臨時国会冒頭での衆院解散に踏み切った。
菅首相にとって衆院解散の選択肢は限られよう。
もはや解散のタイミングを巡る政治的な駆け引きはそれほど意味をなさないと心得るべきではないか。だとすれば、与野党を問わず、ここは総選挙で国民に何を問うかを戦略的に競い合うべきだ。
ここであえて確認したい。
「説明する政府」と「議論する国会」
を取り戻してこそ「信頼できる政治」は成り立つ。危機の克服に向け、審判を下す側として政策と政党の選択眼を磨き、来るべき総選挙に備えたい。
西日本新聞／2021/1/4 12:00
社説 経済大変革／荒波を成長につなげよう New
スキー場のゴンドラリフトで通勤し、森の中でパソコンを開いて、東京の顧客と打ち合わせをする。そんな働き方が現実になろうとしている。
スキーリゾートで知られる長野県白馬村では昨年、村に滞在しテレワークで働く若者が増えた。山麓に村が設けた「白馬ノルウ
ェービレッジ」には、インターネットに無料接続できる共用スペースやシェアオフィスがあり、多い日は数十人が利用したという。

スキー場やペンションも閑散期対策として、ビジネス拠点としての利用を呼び掛けている。
■地理的ハンディなくす
仕事のために都会で窮屈に暮らすのではなく、自然に囲まれた地方でのびのび働く。
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにテレワークが普及し、働き方の多様化が進んだ。テレワークの受け入れに適した場所は九州にもたくさんある。
白馬村を参考にしてみてはどうか。
経済は今年もコロナ禍の直撃を受け、大変革の荒波が続く。感染拡大防止に努めながら、日本経済の再生、地域経済の浮揚に取り組まねばならない。
そのキーワードは「デジタル」と「グリーン」である。
デジタルとは、IT の活用で新たなサービスを生み、ビジネスの進め方を変えることだ。
テレワークも遠隔会議システムといった新サービスに支えられている。人工知能（AI）、ビッグデータ、さまざまな機器を通信で結ぶモノのインターネット（IoT）など、IT 分野の技術革新は目覚ましい。
あらゆる産業でデジタル技術の利用が加速することになる。
物理的な距離を克服できるのがデジタルの大きな特長だ。
今春
卒業予定の大学生の就職活動ではネット面接が多用された。
九州など地方の大学からは、東京に行かなくても大企業の採用活動に参加できる利点を指摘する声があった。
実際、
人材派遣大手パソナグループが本社機能を東京から兵庫県の淡路島に移すなど東京を脱出する動きもある。
地理的ハンディを抱えてきた九州の企業にもチャンスが広がるはずだ。
■身近なところにヒント
グリーンは、
地球温暖化対策を経済成長の原動力にしようという試みのことで、欧州が先行している。欧州連合（EU）の執行機
関・欧州委員会は 2019 年末に環境対策で産業振興を目指す成長
戦略「欧州グリーンディール」を発表し、戦略的な動きを強めている。
出遅れた日本も、菅義偉政権が 50 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ようやく動きだした。
目標の達成は容易ではない。
あらゆる政策を総動員して新技術を開発し、課題を克服していかねばならない。目指すのは環境と経済の好循環だ。
政府の「グリーン成長戦略」は、再生可能エネルギーを最大限に活用して電力部門の脱火力を進め、
非電力部門は電化や水素の活用などで脱炭素化するのが基本路線だ。洋上風力、水素など 14分野を成長産業と位置付けた。民間も参考になろう。
大量導入が期待される洋上風力発電は、九州や関東、東北、北海道などの沿岸に適地が広がる。
技術開発と量産化でコストを低減し、関連産業を国内で育成できれば、輸出産業に育つ可能性もある。
関連産業の集積を目指してきた北九州市や長崎県には追い風となる。洋上風力は数万点の部品があり波及効果も大きい。次世代の成長産業の誘致に九州一体で取り組みたい。
電気自動車、水素を利用する製鉄、電力消費を抑えるパワー半導体、次世代太陽光、木質バイオマスの活用なども九州と関係が深い。成長のヒントは身近なところにもある。

中國新聞／2020/12/31 8:00
社説 小学校３５人学級／教員の質、どう維持する
公立小学校の全学年で１学級の児童数の上限が現行の４０人
から３５人に引き下げられることになった。
少人数学級の実現は教育現場の悲願だった。
まずは一歩前進と評価したい。教育の質を高めることはもちろん、教員の働き方改革になどにつなげる契機としなければならない。
公立小中学校の１学級の上限人数は１９５８年施行の義務教育標準法で５０人と定められた。８０年度以降は４０人となり、
２０１１年度から小学１年のみ３５人とする法改正が行われた。
全学年一律での見直しは約４０年ぶりだ。
２１年度に小２を３５人とし、５年かけて順次引き下げていく。
教員が一人一人の子どもと向き合う時間を確保し、きめ細かな指導をするため、現場の少人数化への要望は強かった。ただ学級数が多くなれば、教員数を増やす必要があり、財源確保が大きな壁となってきた。
今回引き下げに至ったのは、皮肉なことだが、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響が大きかった。
子どもたちが健康で安全な学校生活を送るためには、教室で「３密」を避ける必要性が生じたためだ。全国知事会が少人数学級を可能にする教員定数の確保を求める声を上げ、多くの自治体や与党も加勢した。
こうした世論を背景に、文部科学省は２１年度の予算編成に当たって、中学校も含めて３０人学級の実現を強く働きかけた。教
育効果を疑問視する財務省は消極的な姿勢を崩さなかったが、結局小学校に限って３５人学級にすることで落ち着いた。
ただ少人数化したからといって、豊かな学びが担保されるわけではない。いかに優秀な人材を確保するかが、３５人学級の成否を左右する。
文科省によると、３５人学級の導入に伴い、今後５年間で計約１万４千人の教員が新たに必要になるという。
だが近年、教員のなり手不足が深刻化している。教員採用試験の倍率は低下傾向にあり、とりわけ小学校で顕著だ。受験者数そのものが減り続けており、２０年ほど前には１０倍を超えていた
競争率は全国平均で２倍台まで落ち込んでいる。
意欲ある人材を確保するには、現場の働き方を見直し、教職の魅力を高めることが求められる。
少子化が進む一方で、外国籍の子どもをはじめ、さまざまな事
情から丁寧な指導が必要な子どもも増えている。
教員は授業や指導以外でも、書類作成など事務業務や学校行事の準備、保護者への対応などに追われる。
多様化する現場と向き合いながら、いじめや不登校にも対処していかなければならない。
日々の仕事に忙殺されている現状を改め、教員一人一人が時間と気持ちに余裕を持って働ける環境を整える必要がある。
国や自治体は処遇の改善はもちろん、教員育成や免許制度の抜本的な見直しを急がなければならない。
専門知識のある外部人材
やＩＴ機器の活用など、業務削減に向けて検討すべき課題は山積している。
中学校の学級規模の縮小と、さらなる少人数学級化が今後の課28

題となる。小学校での３５人学級の効果を検証し、豊かな学びにつなげなければならない。
中國新聞／2021/1/1 8:00
社説 コロナ禍の年初に／足元から政治変えよう
新たな年が幕を開けた。いつものような高揚感を欠くのは、新型コロナウイルスの感染拡大に全く歯止めがかかっていないせいだろう。
例年と違う年末年始を強いられている人が多いのでは
ないか。
人に会い、
移動することが、
コロナ禍で大幅に制限されている。
それでも、そんな不自由さの中に、人の温かさや家族の絆を改めて実感した人もいるだろう。
▽揺らぐ民主主義
まだ先のことかもしれないが、収束後に向け、読者の皆さんと共に考え、行動したい。
まずはコロナ禍で浮かび上がった「宿題」に向き合う必要がある。例えば、後を絶たない「政治とカネ」の問題で、土台が激しく揺さぶられている民主主義の在り方である。
１９世紀フランスの政治思想家トクヴィルは、
当時は新興国だ
った米国の政治を分析した著書「アメリカのデモクラシー」で、こんな指摘をしている。王政時代、つまり民主主義以前の欧州各国の社会に、不平等と貧困はあったが、精神の退廃はなかった、と。
今の日本はどうだろう。
元農林水産相の現金受け取り疑惑が先月発覚するなど、政治家の退廃が進んでいるようで不安になる。
まず政治家が襟を正すべきである。
ただ私たち有権者も問われている。近年の国政選挙で、民主主義の根幹となる投票を放棄している人は有権者の半数にも上る。
それが、熱心な支持者ばかりに目を向け、異論には耳を貸さない
政治家を助長させてはいないか。
その証しとも言える金権政治が足元でも、はびこっている。２
０１９年夏の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件だ。
河井克
行元法相、妻の案里参院議員の両被告の公判を通して、カネまみ
れ選挙の実情が明らかになりつつある。
▽けじめないまま
両被告の刑事責任は裁判所が判断する。問題は、政治家としての責任をどう果たすか、である。まっとうなカネなら、なぜ領収書をもらわなかったのか。
党本部からの巨額資金は何に使ったのか。説明すべきことは山積している。
カネを受け取った広島県内の首長や議員らも、責任は免れない。
公判での弁明からモラルの欠如がうかがえる。
「違法な金」と思いながらカネは趣味のパチンコや孫の買い物に使った…。
「道義的けじめ」のため辞職した首長や議員もいる。しかし県議や広島市議は誰も辞めていない。
こうした「反省なし」「けじめなし」は、安倍晋三前首相を見習っているのかもしれない。
「桜を見る会」前日に自身の後援会が主催した夕食会の会費補
填（ほてん）は利益供与ではないか。罰金刑ながら刑事責任に問われたのは秘書だけだった。金の出所など曖昧なまま、幕引きはできない。
この問題を巡り事実と異なる答弁を繰り返し、国会を愚弄（ぐろう）したのに、議員辞職は拒んでいる。

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しかも、
「桜を見る会」に地元後援会の人を大量に招いた「私物化」疑惑はくすぶったまま。解明しなくても、選挙に勝ったから乗り切れたと考えているのかもしれない。
道義的責任すら感じないほど退廃が進んでいるようだ。
▽ツケが私たちにそのツケが今、コロナ禍で私たちに及んでいる。政府の対策の遅れは生命や健康を脅かす。雇用の場を失ったのに「公助」が届かない人も多い。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を楽しむ余裕のある人との格差は広がる一方だ。なぜ、本当に困っている人たちに目を向けないのだろうか。
支持者しか見ようとしない道義的退廃が、政治家の役割放棄につながっている。看過できない。国民の声は政治を動かせることを思い起こしたい。昨年春の検察庁法改正案の成立断念や、先月のＧｏＴｏトラベル一時停止などだ。
今年は、総選挙という意思表明の機会がある。衆愚や専制に陥りやすい民主主義に、命を吹き込めるのは、主権者である私たちだけである。
人間精神は、
すべての人々が小さな力を合わせることで進歩する—。トクヴィルは、そんな指摘もしている。
「民主主義は」とも置き換えられる。
中國新聞／2021/1/3 8:00
社説 コロナ禍と温暖化／環境と経済の両立図れ
見上げた空がきれいになったと感じている人も少なくないのではないか。
国立環境研究所も参加する国際共同研究団体は先月、化石燃料消費による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が前年を７％下回る見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、経済活動が縮小したためだ。
人やモノの動きが世界規模で滞った。
工場の操業は一時ストップし、航空機を中心に交通量が大幅に減少している。
皮肉なことだが、コロナ禍を機に大気汚染が一時的にせよ改善された。
地球温暖化の元凶とされるＣＯ２など温室効果ガスの排出量も減った。
自然環境の大切さをあらためて実感する機会になったのではないか。私たちの健康と安全な生活にとって、欠くことができな
いものだからだ。
しかし大気中のＣＯ２濃度は依然として過去最悪の高い水準にある。ＣＯ２の排出量が少しばかり減ったからといって、温暖化に歯止めがかけられるわけではない。コロナ禍が収束すれば、リバウンドも懸念されている。
温暖化は人類共通の危機だ。熱波や干ばつ、豪雨が頻発している。激甚化した自然災害は人々の命を奪い、住まいを追われた人々が難民となっている。
地球と人類の持続可能性が問われる事
態は、もはや「気候危機」と言うほかない。
コロナ禍をどう克服していくかは喫緊の課題だが、それによって地球環境問題への取り組みが後回しにされることがあってはならない。
「環境か、経済か」という単純な二項対立から発想を転換し、手遅れになる前に行動する必要がある。
注目したいのは、コロナ禍を変革実現の好機と捉え、環境に配慮しながら経済再生を目指す動きが広がっていることだ。
「グリ

ーン・リカバリー（緑の復興）」と呼ばれている。
コロナ禍で傷んだ経済を取り戻すだけでなく、脱炭素化など気候変動への取り組みと連動させて投資を拡大し、新たな雇用や市場の創出につなげていく。
持続可能な脱炭素社会への転換と経済復興の両立を狙う考え方は新鮮で、説得力もある。
気候危機を回避するには、産業革命以降の気温上昇を１・５度以下に抑える必要がある。
そのためには今世紀半ばまでにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることが必須だ。
昨年、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が本格始動した。２００カ国近くが参加する協定は先進国、途上国の区別なく「１・５度以下」を実現する努力を求めている。
既に１２０カ国以上が５０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、日本も遅ればせながら昨年１０月に宣言。新型コロナの感染拡大は、世界が脱炭素化の流れを加速させようとしているタイミングと重なった。
欧州連合（ＥＵ）は、既に総額７５００億ユーロ（約９５兆円）の基金の創設を決め、緑の復興へ一歩を踏み出している。
米国も、今月発足するバイデン政権がパリ協定への復帰を表明しており、再び脱炭素化へ動きだすことになる。
長期的な視点に立って、感染症の世界的大流行が起こりにくく、気候危機も回避できるよう、社会・経済システムの変革を探る必要がある。
中國新聞／2021/1/4 8:00
社説 被爆地の役割／「警告」強く発し続けよ
新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界は今、危機に直面している。しかし地球規模の危機はほかにもある。
米国の生物地理学者ジャレド・ダイアモンド氏は近著「危機と人類」で、「世界全体に害を及ぼしうる問題」として新種の伝染病や気候変動などと並んで「核兵器」を挙げている。
今月２２日、ついに核兵器禁止条約が発効する。核兵器の開発から保有、使用まで一切を禁止する初めての国際規範である。
未知のウイルスと異なり、核兵器は人類が作り出したものだ。
その脅威をなくすには、
私たち人類の手で地球上から完全に廃絶するしかない。それは被爆地の積年の訴えであり、世界への「警告」でもある。条約の発効を、核の時代に終止符を打つための出
発点にしなくてはならない。
世界には今、１万３千発余りの核兵器が存在する。その大半を保有する米国とロシアは冷戦後、両国間で削減の努力を続けてきた。
しかし近年は軍縮の約束を果たさず、
小型核など「使える核」の開発に乗り出す。
ただ条約が発効すれば、核兵器を持っていること自体が国際法違反となる。米国は昨年、複数の国に条約批准を撤回するよう圧力をかけたと報じられた。
条約が保有国を追い詰めている証しだろう。
核兵器禁止条約への支持は確実に広がっている。
昨年の国連総会では、条約を支持する非保有国の演説が相次いだ。
昨年９月には「核の傘」に依存する日本や韓国、北大西洋条約
機構（ＮＡＴＯ）でも元首脳や元閣僚が支持を表明し、自国の指導者に条約への参加を求める連名の公開書簡を発表した。
問題は「唯一の戦争被爆国」だと強調しながら条約に背を向け、

30

米国に
「核の傘」
を求める日本政府の姿勢だ。
菅義偉首相は昨年、国連総会でのビデオ演説で「核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くす」としながら条約に全く触れなかった。国連に毎年提出する核兵器廃絶決議も文言を後退させている。
米国への配慮とみられ、核なき世界を望む非保有国や市民から、批判を浴びるのも当然だ。
昨夏の世論調査では７２％の人が、日本政府は条約に「参加するべきだ」としている。政府に条約への参加を求める地方議会の意見書採択も続く。こうした声に応えるのが、政府の役割ではな
いか。
ことし８月には、
コロナ禍で延期された５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催される。核兵器禁止条約締約国による会議も年内に開かれる。条約を足掛かりとし、保有国に核を手放させる—。そのためには被爆国政府の姿勢はますます重要になる。被爆地からもしっかりと働き掛けたい。
核保有国や「核の傘」に頼る政府の姿勢を、簡単に変えることはできないという主張もあるだろう。
しかし市民一人一人が声を上げ、力を合わせれば実を結ぶ。それを体現したのが核兵器禁止
条約だ。
発効は、
７６年前に幕を開けた核時代を終わらせるための歴史的な一歩である。
「地獄のような苦しみをほかの誰にもさせてはならない」。そんな被爆者の訴えを私たちはしかと受け止め、「警告」を強く発していかねばならない。
東奥日報／2020/12/31 10:05
時論 人手確保へ待遇改善急げ／介護報酬 0.7％引き上げへ
政府は 2021 年 4 月から介護サービス事業所に支払う介護報酬
を 0.7％増と前回の 0.54％を上回る率で引き上げる。介護現場
は慢性的人手不足に加え、新型コロナウイルス感染拡大による利用者減と対策コストで経営が悪化した。
超高齢社会に不可欠な社会インフラである介護事業を守るための引き上げだが微増にす
ぎず、
人手不足解消に向けた待遇改善など本質的な改善はなお遠い。
団塊世代が 75 歳以上になり始め、
介護ニーズが急増する 22 年へ向けた抜本的改革が先送りされており、政府はいずれ国民に本格的な負担増を求める改革に取り組まざるを得ないだろう。
介護報酬は原則 3 年に 1 度見直す。今回の改定は、介護職員の待遇改善、コロナ対応などを介護報酬でいかに評価するかが焦点だった。
高齢者施設でのクラスター（感染者集団）発生も相次ぎ、全国に緊急事態宣言が出ていた 20 年 5 月には、介護事業所当たりの利用者数が短期入所で前年同月比 20.0％減と大きく落ち込むな
どした。その後も介護事業は厳しい経営が続いている。
高齢化で年々高まる介護ニーズに対応してきた介護事業所にとって、想定外の大幅な利用者減は経営基盤を揺るがす。倒産件
数も年間で過去最多の見通しだ。
介護崩壊を防ぐためには報酬引
き上げによる支援は急務だ。
介護現場は食事や排せつなど利用者と介護する職員が 3 密（密閉、密集、密接）になるのが避けられない。感染すれば重症化しやい高齢者に対応する職員への負荷は大きい。
人手不足の中で奮闘する介護職員については、全産業平均に比べ月額 9 万円程度

低い処遇を着実に改善したい。
00 年にスタートした介護保険制度は給付費の財源を、国・自治体の税金、40 歳以上の人が支払う保険料、利用者の自己負担－の三つで賄う。00 年には 149 万人だった介護サービス利用者
は、19 年に 487 万人に増加。総費用も 00 年度の 3 兆 6 千億円から 19 年度には 11 兆 7 千億円（予算ベース）へと、いずれも 3 倍に膨張した。
22 年以降は高齢化が急速に進み、自己負担のほかは保険料と税金で成り立つ介護保険の財政は逼迫（ひっぱく）しかねない。
25 年度には介護職員が約 34 万人不足するとの推計もある。人手の確保とそのための財源は今や待ったなしの課題だ。
制度導入当初は所得水準に関係なく 1 割だった利用者の自己負担は、
財政改善のため経済力に応じ 2、3 割負担も導入された。
65 歳以上の月額保険料は現在全国平均5869 円で、
25 年度は7200円になる見通しだ。高齢者に強いる負担は限界にきている。
高齢化のピークに対処するには、2 割負担の対象拡大、サービ
スの縮小、国の税金投入などの検討が近い将来避けられないだろう。保険料の支払い開始年齢を現在の「40 歳」から「20 歳」まで引き下げる改革案もずっとくすぶり続けてきた。
しかし政府は今回、痛みを伴う社会保障改革は 75 歳以上の医療費窓口負担 2 割の対象拡大を優先し、介護については早々に本格議論を次回改定まで先送りした。今後 2、3 年に何も手を打たなければ、介護保険財政が改善に向かうことはない。政府は逃
げず、ごまかさず、国民に厳しい改革への理解、協力を求める努
力を今から始めるべきだ。
東奥日報／2021/1/1 10:05
時論 前向きに活路見いだそう／コロナ禍の新年
世界中が新型コロナウイルスに翻弄（ほんろう）され続けた2020 年が終わり、新しい年が明けた。日本でワクチン接種が始まるのは早くても 21 年 2 月以降とされ、感染収束の見通しは立たない。今年も引き続き 3 密（密閉、密集、密接）の回避など「新しい生活様式」の徹底が求められることになるのは確実である。
明るい兆しの見えにくい、閉塞（へいそく）感が深まる状況ではあるが、手をこまねいてばかりではいられない。本県でも、三沢市の農産物生産・加工を手掛ける企業がナガイモの免疫力アップ効果に着目、コロナ下ながら加工施設を増設して業績 V 字回復を果たした－と、きょうの本紙特集号が実例を紹介している。
こうした前向きの姿勢で、希望の 1 年とするべく活路を見いだ
したい。
国内の感染者は累計約 23 万人超、県内でも 500 人に迫った。
猛威を振るった 20 年のコロナ禍は社会を一変させた。国民の大きな期待、注目を集めていた夏の東京五輪・パラリンピックは史上初めて 1 年延期を余儀なくされた。後世に語り伝えられる歴史的な年だったといえる。そして言うまでもなく、本県を含め、私たちの暮らしに直結する経済は大打撃を被った。
政府は昨年 4 月、感染者急増を受け緊急事態宣言を発令し、全国に拡大した。不要不急の外出自粛呼び掛け、事業所に対しての休業要請など、当たり前だった人の動きが止まる転機となった。
宣言の解除後、需要喚起策や観光支援事業も実施されているが、飲食・外食、宿泊や旅行サービスなどの観光関連、鉄道や航空の31

運輸をはじめ多くの業界が深刻なダメージを受け、今も景気に影を落としている。
特に、個人消費の落ち込みにつながりかねない雇用情勢への悪影響は見過ごせない。青森労働局によると、県内では見込み分を含め、コロナに関連した解雇・雇い止めが 12 月時点で少なくとも 67 事業所、1430 人。休業などの雇用調整を行ったか、実施する可能性があるとした事業所は 1629 カ所あった。予断を許さない状況が続く。
一方、リモートワーク、テレワークといった在宅勤務の普及による働き方の変化は、本県のような地方にとっては大きなチャン
スとなり得る。最近、東京など首都圏は「転出超過」が続き、密集の度合いが少ない地方への移住を検討する人が増加しているという。本社機能の一部を地方に移転させる企業も出ている。
オンライン化で場所を選ばず仕事ができれば、都会に住み続ける必要性はなくなる。物価が安く、自然に恵まれた地方への移住を決める人もいるのではないか。コロナ禍を逆手に、移住検討者
や、企業のニーズをとらえて本県での定住や拠点作りを後押しし、冷え込む地域経済を回復させる追い風としたい。
本紙読者が選んだ 20 年の県内 10 大ニュースは、1 位が「夏祭り相次ぎ中止」、2 位は「弘前さくらまつり中止」だった。皮肉なことではあるが、あらためて本県が誇る宝、かけがえのない地域
資源を確認した年でもあった。
先人から脈々と受け継いできた文化と豊かな自然は、私たちに生きる活力をもたらしてくれる。コロナ禍は、郷土の素晴らしさをかみしめる機会を与えてくれたともいえよう。
課題を残したまま新年を迎えたが、20 年を教訓とし、感染予防を最優先にたくましく経験を生かしていこう。
東奥日報／2021/1/5 10:05
時論 国と自治体は背水の陣を／首都圏に緊急事態宣言へ
菅義偉首相は新型コロナウイルス感染拡大を受け、首都圏の 1
都 3 県を対象に 2 回目の緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した。その理由は、首都圏では飲食の場で感染が拡大し、年末の人出が減らず正月も感染者が多かったためとした。
だが年末年始の人出増は容易に予想できたはずだ。
全国で 1 日の新規感染者が 4 千人を超え、知事から要請を受けて正月休み明けに発令検討を決めたのは明らかに後手だ。
飲食店の時短営業強化を巡っても国と都の歩調が乱れ、対応が遅れた。国と自治体
はタッグを組み直し、コロナ収束へ背水の陣で当たるべきだ。
首相は年末の記者会見で、都内の人出が多く「このままではさらなる感染拡大が避けられない」との認識を示したが、緊急事態
宣言は出す状況にないとした。
政府の対策分科会が求める飲食店の時短営業強化についても罰則や補償を盛り込むコロナ特別措置法改正が先との見解を示し、「静かな年末年始」を国民に要請するにとどまった。
甘い状況判断だったと言われても仕方あるまい。
その後、年末に 1 日の新規感染者が全国で 4520 人、東京都で1337 人と過去最多を記録。年明けもほぼ毎日 3 千人を超え、首都圏で全国の半分を占める現状だ。特に東京は感染経路不明が 6割で、そのほとんどは飲食の場での感染と専門家が指摘する。若い世代を中心に街中の人出を抑えられなかった点では自治体側

にも不備がある。
東京都などは飲食店に午後 10 時までの営業時間短縮を求めてきたが、さらなる短縮要請については「協力いただければいいが、現実は厳しい」（小池百合子都知事）と、営業補償や罰則を強化しなければ実効が上がらないとして見送っていた。
首相は「時間短縮をした北海道、大阪は結果が出たが 1 都 3 県
は感染者が減らない」と自治体の不備を指摘。1 都 3 県知事が西村康稔経済再生担当相に宣言発令を要請した際も、逆に宣言に先立つ時短営業強化を改めて求められ、ようやく 8 時への繰り上げを決めた。国、自治体とも経済活動との両立にぎりぎりまで配慮したのだろうが、感染拡大の責任を押し付け合うような姿は国民にとって不毛だ。
緊急事態宣言は、首相がコロナ特措法に基づき期間と区域を定めて発令し、対象の都道府県知事は不要不急の外出自粛や施設の使用制限を要請・指示できるようになる。政府の分科会が策定した判断指標は、感染状況や医療逼迫（ひっぱく）状態のデータに基づき 4 段階のうちステージ 4（爆発的感染拡大）に達すると宣言発令を検討するとしている。
発令権限は国にあるが、どのステージにあるかの判断は実質的に知事に委ねられる。
国と自治体で責任の所在が曖昧になりがちだが、見方を変えれば国と自治体が一体で判断し行動することがこれ以上に期待される制度はない。
英国などで広まったウイルス変異種の侵入を止める入国規制強化も重要課題になってきた中、今夏には 1 年延期になった東
京五輪・パラリンピックが控える。首相は「人類がコロナに打ち勝った証し」として実現への決意が固いが、ワクチン接種も早くて 2 月下旬からで、宣言発令により選手の練習環境に制約が増せば開催に再び暗雲が漂う。国、自治体はまなじりを決して臨んでほしい。
陸奥新報／2020/12/31 12:05
社説 ２０年を振り返って「コロナ禍に学び次へ生かそう」
今年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で、あらゆる人々が振り回された。
「第３波」が指摘されたまま、年末を迎えても猛威が衰える気配はない。
中国湖北省武漢市で肺炎患者の原因が新型コロナと判明してから１年を迎えようとしているが、「出口」が見えないままの現状は、想定されていたとはいえ残念だ。
本県もコロナ禍を免れなかった。
中でも１０月に弘前市内で発生した２００人規模の飲食店クラスター（感染者集団）は市民らを震撼（しんかん）させた。年末も弘前保健所管内の県立高校でクラスターが確認されている。
感染リスクを高めるいわゆる「３密」回避のため、弘前さくらまつりをはじめ、祭りやイベント、コンサート、演劇公演が軒並
み中止や延期を余儀なくされた。一時、弘前市内の多くの飲食店
は市の休業協力要請に応じた。
今冬の成人式は開催見直しの動きが広がり、解雇・雇い止めされた労働者は増え続けている。こうした痛手から回復するには時間がかかりそうだ。
だが、これらをもって２０２０年を「失われた１年」の一言で片付けてはならない。
われわれはこの１年で気がめいるような経験や辛抱を重ねて多くのことを学んだ。
これらを来年に生かした32い。
何よりも、人との関わりが制限される中で、人は人との支え合
いの中で生きていて、時間や場所を共有することで自身が成長することを痛感させられた。これに気付けば、日々の感染防止対策を怠らない努力が自身を守るだけでなく周囲を守ることにつながる－との呼び掛けを素直に受け入れられる。
社会問題となった感染者や医療従事者らに対する誹謗
（ひぼう）
中傷は、
不安を背景とした人の心の弱さを反映した行動のようだ。
誹謗中傷は相手を傷つけ追い込むだけで何も生み出さない。
不安下でもストレスのはけ口を求めない強さ、いわば「心のワクチン」も育みたい。
国のコロナ対策では、突然の学校の全国一斉休校、布製マスクの全戸配布、一連の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンなど
時期や手法に批判を受けた政策が目立った。課題を洗い出し、国の危機管理能力の向上につなげるべきだろう。
海外に目を向けると、
米大統領選では現職トランプ氏がコロナで世界最多の死者・感染者を出した責任を追及される形で敗北した。
「アメリカ・ファースト」の姿勢がもたらした摩擦、異なる
人種や主義主張への不寛容に起因する分断は、国を問わず反面教師となるものだ。
他国に先駆けてコロナの封じ込めに成功した観のある中国の海警局艦艇が、沖縄・尖閣諸島周辺で日本領海への侵犯を繰り返しているのも気になる。
今は覇権争いを繰り広げている時ではない。他国と手を取り合って共通の敵と闘う時である。
陸奥新報／2021/1/1 10:05
社説 新年に思う「津軽衆気質で苦境乗り切れ」「全ての国民にとって、穏やかで幸多き年となることを切に願う」「５６年ぶりに日本で開かれる平和の祭典を契機に、世界の一員としての日本の在り方を国民一人ひとりが考える一年にしたい」。昨年元日付の社説の一部である。東京五輪・パラリンピ
ック、
インバウンド振興への期待や国際問題への懸念を踏まえたもの。
この時点では新型コロナウイルスが全世界に極めて大きな影響を及ぼそうとは考えもしなかった。
国民に求められている「新しい生活様式」。１年前に同じ言葉を使ったなら、
便利で快適な生活を思い描いたのではないだろう
か。新型コロナは中国の出来事、クルーズ船が着岸しても洋上でのこと。
自身の感染リスクを認識していた人は多くなかったはずだ。
当然である。当初、専門家は「国内の人は特別な対策は必要ない。手洗いやマスクなど、インフルエンザの予防策を取れば足りる」「国内で感染が広がるリスクはほぼない」と説明していたのだから。確かにわれわれができる予防策は、せいぜいマスク、手洗い、「３密」回避などで、予防接種を除けば、インフルエンザ
対策と大きく変わらない。しかし、「ほぼない」まん延は防げなかった。
国内で感染者が確認されると、全国の店頭からマスクや消毒液は姿を消し、高額転売も横行した。まるでトイレットペーパーに殺到したオイルショックのような光景だが、根本的に違うのは、
うわさに踊らされたのではなく、命に関わる極めて深刻な事態だということ。世の中は、マスクをしていない人を見つけるのが難しいほどに激変した。
１年前に目にしたなら奇異に映ったことだ
ろう。
本来なら、きょうの社説は、五輪が大成功を収め、全国の観光
地は海外からの観光客で特需に沸いたことを振り返りつつ、
五輪の盛り上がりを次の大阪万博につなげるとともに、さらなる観光
需要の掘り起こしで地方経済の活性化を図ろうという内容になっていたかもしれない。しかし、新型コロナは収束どころか、拡大の一途にあり、今年に延期された五輪も、ウイルスの変異種発生で開催の可否は不透明感が増した。
一方、
リモートワークの普及で遠隔地でも仕事できるようにな
り、本社機能を地方に移転させる動きも出てきた。企業にとっては感染リスクを減らすための“疎開”だろうが、人口減少に悩む
地方には追い風になり得る。積極的な情報発信で企業誘致、移住促進を図りたい。
敗北宣言のような「ウィズコロナ」という言葉が一般的になった世の中を、どう生き抜くか。津軽衆には「もつけ」「じょっぱり」の血が流れる。良い意味も悪い意味もあるが、苦境で生きてくるのは、こうした気質かもしれない。
災い転じて福となるよう、津軽の力を結集したい。
「新型コロナに負げらいね！」
陸奥新報／2021/1/4 12:06
社説 成人式延期・中止「未来担う若者たちの安全第一」
津軽地方の各自治体が今月１０、１１日に予定していた成人式の延期・中止を相次いで決定した。昨年末に弘前保健所管内の県立高校で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が拡大したことを受けての対応だ。
黒石市は３月２１日への延期を決定、田舎館村は中止を決めた。
藤崎町、大鰐町は８月へ再延期する方針を示し、同保健所管内で新成人の人数が最も多い弘前市も、１０日に開催を予定していた式典を３月をめどに延期することを発表した。
新型コロナの感染は昨年春の「第１波」、夏の「第２波」と続いた。その後に感染者が再び増加し、「第３波」が到来したとされ、年末から年始にかけても全国で感染が拡大し続けている。
このような状況から、
年末年始の帰省客も例年よりだいぶ少な
く、新幹線の駅や空港は閑散としていた。例年であれば、正月三が日から１週間後の成人式に合わせて再び、
ふるさとへ若者が戻る動きもあるが、今年はどうなのだろうか。
成人式を延期・中止した各自治体によると、式典への出席を希望していた人数は対象者の５０～７０％程度と少なくはない。
弘前市では、出席者の感染防止のため、例年は市民会館の１カ所だ
った会場を、同会館、ホテルニューキャッスル、アートホテル弘前シティの３カ所とし、出席者を分散する方針を示していた。
ただ、市が見解を示したように、式典の会場を分散したとしても、終了後に、新成人たちが友人同士で交流を深める場を設ける
ことは十分想定される。当然、飲食も伴い、そういう場で感染が拡大するリスクは否定できない。市はこの点を重大視し、式典の延期を決定した。
高校を卒業後、それぞれの道に進み、久しぶりに顔を合わせる
新成人たちも少なくないはずだ。互いの成長を確かめ合い、思い
出や将来のことを語り合う姿は周囲から見ても喜ばしい。ただ、新型コロナの感染が拡大し続け、誰もが感染するリスクがある状

33

況下で、そのリスクをわざわざ高めるような行動は慎みたい。そのことについては新成人もよく理解しているはずである。
新成人は社会の未来を担う大事な人材。
成人式については彼らの安全を第一に対応したい。
式典の延期・中止で影響が及ぶのは新成人だけではない。晴れの日に新成人たちが身に着ける貸衣装、着付けなどのキャンセルが多数発生する。この点については各自治体が、関係する業者の状況を把握した上で補助などを検討する方針を示している。
コロナ禍による経済への影響はこれまでも、さまざまな業種に及んできたが、成人式の延期・中止で影響を受ける業者も少なくない。地域の経済を守るため、しっかりとした対応を改めて求めたい。
社説 国政この１年 コロナ対策、後手に回る
秋田魁新報 2020 年 12 月 31 日
今年の国政は新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われた。そんな中、安倍晋三前首相が持病の悪化を理由に突然退任。
安倍前政権の官房長官だった菅義偉氏が首相に就任した。
菅政権は安倍前政権同様に感染防止と経済活動の両立を目指している。だが経済優先の姿勢が目立ち、感染防止策は後手に回ったことは否めない。その反省を踏まえ、感染拡大に歯止めをかけなければならない。
国内で初の感染者が確認されたのは１月中旬。
さらにクルーズ
船で集団感染が発生した。
全国の小中高校などは３月から急きょ一斉休校。東京五輪・パラリンピックが来夏に延期されるなど影響は広がる一方だった。
政府は４月に東京、大阪など７都府県に緊急事態宣言を出し、その後全都道府県に対象を拡大。
都道府県は住民に外出自粛要請などを行った。
コロナ禍は２００８年のリーマン・ショック後を超える景気後退をもたらした。政府は、国民の生活支援として全国民に一律１０万円を支給する特別定額給付金、中小企業などを対象とした持続化給付金などの緊急経済対策を実施。
支給が遅れるなどの問題も相次いだが、一定の効果を上げたと言えるだろう。
９月の自民党総裁選には３人が立候補。
安倍前政権の継承を掲
げた菅氏が圧倒的な支持を得て当選した。
デジタル庁創設や携帯電話料金引き下げなどの政策を打ち出している。
だが最大の課題
はコロナ対策だ。
夏場の感染「第２波」は国民の自発的な協力もあって乗り切ることができた。
「第３波」では、対策を呼び掛けても東京などで人の動きが減らなかった。感染拡大は続いており、実効性のある対策が急がれる。
焦点になったのが、菅首相が官房長官時代から旗振り役を務めた観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」。観光旅行を促す事業
が、感染防止に対する国民の緩みにつながったと指摘された。政府分科会の専門家も事業の一時停止を繰り返し訴えた。
菅首相が一時停止の決断に追い込まれたのは１２月中旬。
同時に年末年始を静かに過ごすよう国民に呼び掛けた。
経済再生を優先した結果、後れを取ったと言わざるを得ない。
コロナ禍の影響は観光や飲食業界で特に大きく、支援策は必要だ。だが感染拡大で医療崩壊の危険をこれ以上、高めてはならない。
そんな事態になれば経済への悪影響は一層大きくなることもあり得る。
感染拡大防止に軸足を置きながら雇用や生活を守る対策を講じるべきだ。
コロナを巡る不手際もあり、内閣支持率は急落した。しかし対抗する野党の影は薄い。
旧立憲民主党と旧国民民主党などが合流し、新たな立憲民主党が誕生したが、政党支持率は伸び悩んでいる。コロナや安倍前首相の「桜を見る会」を巡る問題などで政府に厳しく対峙（たいじ）し、存在感を発揮しなければならない。
社説 新年を迎えて コロナ乗り越える年に
秋田魁新報 2021 年 1 月 1 日
新型コロナウイルスの感染拡大が国内外で沈静化する気配が見えない。
コロナを乗り越えることができるかどうかが問われる一年となる。
国内は「第３波」で死者と重症者が増加。医療体制が逼迫（ひっぱく）し「命」を支える仕組みが揺らいでいる。企業の倒産や解雇、雇い止めも相次いでおり、特に飲食業の倒産が目立つ。
感染拡大を封じ込めつつ、経済をどう再生させるか。それが今
年も菅義偉首相の最重要課題となる。ただし経済再生の前提は、
国民一人一人の「命」を守り抜くことだ。
そのためには医療体制を盤石にする必要がある。
現場ではコロ
ナ患者用病床の多くが埋まり医療従事者の負担も大きい。
コロナ
患者以外の手術延期や一般病棟一部閉鎖など通常医療との両立が難しくなっている。
医師、看護師ともに不足しており、疲弊する現場への支援は金銭面だけではもはや追い付かない。
医療従事者らを確保する仕組
みづくりを早急に整えるとともに、感染症対策の教育も含めた人
材育成を政府の責任で進めなければならない。
米国などでは既にワクチンの接種がスタート。日本では今年、ワクチンが実用化される見通しだ。
現段階で過度の期待は禁物だ
が、国民にしっかりと行き渡る体制を政府には整備してもらいたい。
今夏の東京五輪・パラリンピックをにらむ菅政権は、どこまで経済活動を活発化させるのかという難しい判断を迫られる。
経済活動を重視し過ぎて感染防止対策を緩めれば感染は急速に拡大する。それが「第３波」から得られた教訓だ。
それだけに政府はこれまで以上に専門家の意見に耳を傾けなければならない。その上で各地域の感染状況を判断し、自治体と十分協議して個々の実情に応じた必要な措置を講じるべきだ。
経
済再生を焦れば、さらなる感染拡大を招きかねない。
今年は秋までに衆院選が行われる。
コロナ対策と経済再生が争点になるだろう。
有権者にとっては菅政権の一連の取り組みをチェックする機会だ。
「コロナ時代」の社会の在り方をどう描き、有権者に示すかが問われる重要な選挙でもある。
菅首相は目指す社会像として「自助・共助・公助」を掲げる。
だが感染拡大で明らかになったのは自助では事業や生活の継続が困難な人々の存在だ。政府は「公助」の重要性を認識し、こうした人たちにしっかりと手を差し伸べなければならない。
コロナ時代などを見据え、菅首相は「デジタルとグリーン」を打ち出した。官民デジタル化をはじめ、洋上風力発電と電気自動車などの推進が柱。
行政事務効率化と脱炭素化の実現が狙いだが

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社会像としてはいまひとつ、はっきりしない。ただし脱炭素化は国際公約でもあり、掛け声倒れに終わらせてはならない。
外交面では菅首相は、バイデン次期米大統領との２月の首脳会談を目指す。信頼関係をしっかりと築き、対中国、対北朝鮮政策で連携する必要がある。
特に香港では民主派への弾圧が強まっており、日本は欧米諸国とともに圧力を強めるべきだ。
１８日には通常国会が始まる。
昨年の学術会議任命拒否問題で菅首相には強硬姿勢や説明不足が目立った。
「説明できないことがある」などと言わず、さまざまな問題に正面から向き合い、国民に分かるよう意を尽くして説明するよう求める。
社説：今年の国政 コロナ急増、歯止め急げ
秋田魁新報 2021 年 1 月 3 日
今年は１０月までに衆院選が行われる。
衆院選の日程を左右す
るのは、新型コロナウイルス感染拡大の行方だ。昨年末から感染者が急増しており、それに歯止めをかけることが、政治の最優先課題であることを与野党共に忘れてはならない。
新型コロナはいまだ収束が見通せない。
昨年１２月３１日は１日当たりの新規感染者が東京都で１３３７人、全国で４５１５人と急増した。きのうの時点で全国の感染者は累計で約２４万人、死者は３５００人を超えた。
感染力が強いとされる変異種ウイル
スの広がりも懸念される。
医療が逼迫（ひっぱく）する事態に危機感を強めた東京都など
首都圏の４都県知事は、緊急事態宣言の発令を政府に要請した。
政府は宣言発令の是非の検討を急ぎ、自治体と連携して感染拡大を食い止めなければならない。
衆院議員の任期満了は１０月２１日。
菅義偉首相の自民党総裁
任期は９月３０日までで、総裁選での再選と衆院選での与党勝利
が政権維持には不可欠だ。一方、野党は政権交代を目指せるだけの存在感の発揮、野党間の共闘実現が課題となる。
菅首相自身は衆院の解散・総選挙について「感染拡大防止が完全にできていないと、やるべきではない」と述べ、当面は感染防止対策に注力する考えを示している。
感染拡大が収まらない中で、解散・総選挙による政治空白が生じるのを避けるのは当然だ。
菅政権はこれまで観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に見られるように経済優先の姿勢が目立ち、感染拡大防止策が後手に回ったのは否めない。世論調査で内閣支持率が急落したのも、そのためとみられる。
通常国会は１８日召集される。政府は、感染拡大地域での飲食店の休業や営業時間短縮の要請に実効性を持たせることを目指し、新型コロナ特別措置法の改正を図る。要請に従わない業者に対する罰則導入も検討しており、
私権制限の恐れもあることから慎重な審議が必要だ。
衆院解散の時期は２０２１年度予算成立後の４月、通常国会会期末の６月、パラリンピック後の９月などが考えられる。菅首相
は任期満了の選挙も含め、コロナ対策を最優先して日程を検討しなければならない。
衆院選は、安倍晋三前首相の「桜を見る会」夕食会問題や、吉川貴盛元農相の現金受領疑惑への対応も論点になると見られる。
菅首相就任後の日本学術会議の会員任命拒否問題を巡って、菅首
相は理由の説明を拒み続けている。
国民への説明責任を果たすべきだ。
野党の真価も問われる。
野党第一党の立憲民主党は旧立民と旧国民民主党が合流。衆参合わせて約１５０人の勢力となったが、政党支持率は伸び悩む。
有権者が政権選択できるよう明確な政策
ビジョンを示し、与党を利しないために野党間の協力を打ち立てることが求められる。
社説 緊急事態宣言要請 首都圏の医療体制守れ
秋田魁新報 2021 年 1 月 4 日
新型コロナウイルス感染状況の悪化や医療体制の逼迫
（ひっぱ
く）
が、
もはや猶予ならぬ事態であるという危機感の表れだろう。
東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県の４知事が新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を検討するよう政府に要請した。
４知事と会談した西村康稔経済再生担当相は「発令が視野に入る厳しい状況」と表明。政府の新型コロナ感染症対策分科会の意見を聞いた上で発令の要否を判断する意向を示した。
慎重さは大
切だが、
判断の遅れが時として一層の事態の深刻化を招く恐れがあることも忘れてはならない。
国内の新規感染者が４５１５人と過去最多を記録した昨年１
２月３１日、東京１３３７人など４都県全てが過去最多だった。
国内の重症者も６８１人と最多を更新。
これらの数字を見れば知事らの要請は当然のことだ。
都内の医療提供体制も厳しさを増す。
年末の都モニタリング会
議では有識者が「通常医療との両立が困難になっており、このままでは破綻の危機に直面する」と指摘したほどだ。
西村氏は会談の際、４知事に対して外出自粛要請や飲食店の営
業時間短縮強化を求めた。
応じた店には協力金を拡充する方針で４都県とも応じる構えだ。
要求は緊急事態宣言に準じるような厳しい内容で一歩踏み込んだ対策といえる。
ただ「飲食が感染リスクの高い場面」との指摘はかねて専門家らが強調している。
それを思えば忘年会シーズン前にこそ講じるべき対策ではなかったか。
政府と４都県がもっと早く動かなかったことが悔やまれる。
菅義偉首相は最多の国内感染者数を記録した３１日、
緊急事態宣言の発令について「医療体制を確保して感染拡大回避に全力を挙げる」と述べるにとどめていた。この段階では発令を回避した
い意向がうかがえる。
４知事から突きつけられた今回の要請にはどう答えるのか。
緊急事態宣言となれば、飲食業などに限らない幅広い業種に影響が及び、経済活動の停止、縮小も避けられない。昨年４月の発令と異なり、これまでの売り上げ低迷で企業、事業者らの体力は既に大幅に落ちている。
経済への打撃を緩和する追加対策も問われることになろう。
菅首相や各知事による再三の呼び掛けの効果が見えず、街の人出が減らなかった点が気掛かり。
菅首相は飲食店対策を強化する
罰則と給付金をセットにした特措法改正案の検討に前向きだ。
緊急事態宣言の発令の判断に影響する可能性もある。
首都圏の感染拡大はもはや手をこまねいていられない状況。
歯止めをかけるのは緊急事態宣言の発令なのか、別の強力な対策なのか―。いずれにせよ難しい判断が求められる。首都圏の医療体

35

制を崩壊の危機から守るため、確実な効果が見込める一手が必要な重大局面である。
福島民友／2020/12/31 10:05
社説 2020 年回顧／希望ある未来へ続く道探れ
新型コロナウイルスの世界的な大流行に見舞われた２０２０
年も残り１日となった。中国・武漢で感染者が確認されてから１年。私たちの日常を一変させたウイルスの勢いは衰えず、県内の感染者数は９００人を超えた。医療現場では懸命な治療が続く。
感染抑止に一人一人が最善を尽くしたい。
コロナ禍が県民生活に及ぼしてきた影響は甚大だ。
緊急事態宣言で県境をまたぐ移動が制限され、事業者には休業や営業自粛が要請された。福島市で野球・ソフトボール競技が開催予定だった
東京五輪・パラリンピックも、１年延期となった。外出自粛などで多くの社会・経済活動が停滞し、企業の業績や雇用に影響が出ている。
政府の対応は後手に回ってきた感が拭えない。
国や県などはス
ピード感を持ち、命と暮らしを守ることに全力を挙げてほしい。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興は、廃炉や住民帰還、産業再生、風評などの課題が山積している。
帰還困難区域では、双葉町や大熊町、富岡町に整備された復興拠点の一部で避難指示が解除され、ＪＲ常磐線は富岡―浪江間で運転を再開、９年ぶりに全線がつながった。浜通りの新産業創出の拠点となる福島ロボットテストフィールドが全面開所し、世界最大規模の水素製造拠点が稼働した。
国や県は、多様化する被災地の現状を丁寧に把握し、県民が復興を実感できるよう、多くの成果を上げてもらいたい。
福島市のＪＲ福島駅東口に構える中合福島店が、１４６年の歴史に幕を下ろした。
「県都の顔」として親しまれた老舗百貨店の閉店は、消費者の購買行動の変化や人口減少に直面する地方経済の厳しさを表す出来事だった。
一方、同市出身の作曲家、古関裕而と妻金子（きんこ）をモデルとしたＮＨＫの朝ドラ「エール」の放送は、明るい話題となった。全国に発信した古関メロディーや本県の魅力を、今後の地域振興や観光誘客につなげなければならない。
バドミントン男子の桃田賢斗選手（富岡高卒）は１月にマレー
シアで交通事故に巻き込まれたが、全日本選手権で３連覇を達成、見事に復活を遂げた。箱根駅伝でも活躍した陸上の相沢晃選手（須賀川市出身）は日本選手権男子１万メートルで日本記録を更新して初優勝、東京五輪代表に内定した。来夏の五輪での活躍が楽しみだ。
コロナ禍で閉塞（へいそく）感が漂うなか、年越しを迎える。
これまでの忍耐や努力が報われ、希望にあふれる年になることを願う。
福島民友／2021/1/1 8:05
社説 新年を迎えて／難局克服し次代につなごう
２０２１年を迎えた。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事
故から１０年の節目で、復興再生への挑戦は新たな局面に入る。
もう一つ大きな課題が課せられている。
新型コロナウイルス感染症の克服だ。
県民みんなで力を合わせ乗り越えていかなければな

らない。
新型コロナは、たった１年で生活を一変させた。出勤しない働き方が進み、オンライン学習で学びの環境は大きく変わった。飲食店から足が遠のき、気軽に旅行に出掛けることも難しくなった。
密を避ける生活様式で、人との距離がこれほどまで離れてしまった時代があっただろうか。心のつながりを保ち「自分は感染しているかもしれない」という気持ちで人と接していくことが大切だ。
国は感染抑止に有効とみれば、ためらわず、あらゆる施策を講じていかなければならないことを銘記してもらいたい。
新型コロナの収束の先に東京五輪・パラリンピックがある。幕
開けを告げる聖火リレーがＪヴィレッジ（楢葉町、広野町）をス
タートするまでに残された時間はわずかだ。正念場といえる。その日を無事迎えられるよう県民挙げて協力し、新型コロナを克服した証しとして、復興五輪の理念を掲げた大会を成功に導く必要がある。
復興に向けた歩みは、５年間の第２期復興・創生期間に入る。
インフラ整備が進んだ岩手、宮城両県に比べ、原子力災害に見舞われた本県の避難地域をはじめとした地域再生は、
まだ道半ばだ。
福島第１原発の廃炉を確実に進めることが、復興再生の前提となる。
たまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分は先送りにはできない。
国には避難地域と真摯（しんし）に向き合い、実情に合わせた支援を加速させていくことが求められる。
政府が浜通りに整備する国際教育研究拠点が、開所に向けて動きだした。新たな研究開発や企業立地への期待も高まっている。
整備方針には小中学、高校生からの人材育成の推進を盛り込む。
新島襄は「同志社大学設立の旨意」で中国の古典を引用し、一年の謀（はかりごと）は穀物を植えるにあり。十年の謀は木を植えるにあり。百年の謀は人を植えるにあり―と記している。国の柱となるべき人を養成する大学の設立は、国家百年の大計でない
はずはないと訴えた。
人を育てることは社会を支えていく根幹となる。
復興の歩みを
確かなものとし、子どもたちに豊かな郷土を託す。百年の計の大局に立ち、新たな本県の未来を紡ぎ出す１年としたい。
福島民友／2021/1/3 10:05
社説 震災 10 年／復興の在り方考える１年に
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、３月で丸１０年となる。これまでの歩みを検証し、復興の在り方を改めて考える１年としたい。
県のまとめによると、死者は津波などによる直接死が１６０５人、発災後の避難生活などが原因の災害関連死２３１６人などを含めた計４１４６人に上る。避難者は県内７４３９人、県外２万９３５９人、
避難先不明の人を含め計３万６８１１人となっている。
原発事故に伴う避難指示が出ている地域は徐々に縮小されているものの、第１原発が立地する大熊、双葉両町を中心に解除の見通しが立っていない地域が多く残る。
共同通信のアンケートによると、宮城県で８割、岩手県の７割弱が「復興は順調」と回答しているのに対し、本県は３割と際だ

36って低くなっている。
津波や地震の被害が主だった地域と、原発事故により避難を強いられた地域や市町村ごとに、インフラ整備などの進み具合は異なる。
被災者についても、生活が再建できているかどうかなどで、復興の実感に個人差があるのが現状だろう。
除染をはじめとする環境再生、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想に基づき被災地に新たな産業を根付かせる試みが続いている。いずれも重要な取り組みだが、こうした事業が進むことだけが復興ではない。
震災と原発事故前よりも、豊かで生活しやすい地域をつくるというのが復興の原点だろう。
行政と被災者それぞれが今後どのようなまちづくり、生活を望むのかを明確にし、国や県がその実現を後押ししていくことが大切だ。
焦点となるのは、第１原発で生じた放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法の決定だ。政府は近く、十分に放射性物質を取り除くなどした上で海に放出する方針を示す公算が大きい。
処分方法の決定は、廃炉作業の一つの節目となるが、漁業関係者などは風評被害の悪化を強く懸念している。
処理水の扱いが復興の妨げとなるのは避けなければならない。
政府には処分方法と併せて、漁業関係者などから理解が得られるよう、十分な風評対策を示すことが求められる。
人口減少や高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大など、被災地に限らず地方が直面する課題は多い。復興以外の課題への対応も視野に入れた施策を積極的に進め、復興と地方創生を同時に実現していくことが重要だ。
福島民友／2021/1/5 10:05
社説 新型コロナ・県内感染者 1000 人／危機感強め増加に歯止めを新型コロナウイルスの県内感染者数が、昨年３月７日の最初の確認から累計で千人を突破した。
１１月末時点は５０１人だったが、１２月は福島市で急増して４５５人を記録し、年明けに千人を超えた。亡くなった人は２２人に上る。
年末から、いわき市や白河市などでも感染者が増えている。内堀雅雄知事は、きのうの年頭記者会見で「比較的落ち着いていた地域で少しずつ感染者が増えている。
県全体で慎重な行動をしていかなければならない」と呼び掛けた。
福島市での感染拡大などを受け、県が確保している４６９床の病床利用率は４５％に達した。
県は広域調整で各地の病院に患者の受け入れを要請しており、県内全域で医療機関の負担は増している。医療提供体制の崩壊を回避するため、感染者が拡大している地域以外でも、一人一人が危機感を共有し、感染防止策を徹底したい。
感染者増加の要因となったのはクラスター（感染者集団）の発生だ。これまで県内では２２件確認されているが、１２月だけで９件、このうち７件は福島市の飲食店や病院、高齢者施設などで起きた。
重症化のリスクが高い、持病がある人や高齢者がいる医療や介護の現場では特に、クラスターを防がなければならない。クラス
ターが発生した場合も、無症状を含めた感染者を迅速に特定し、家族や知人らへの広がりを抑えることが重要だ。
県などはこれまでの知見を生かし、実効性のある対策を構築してほしい。
菅義偉首相はきのう、感染が急拡大している東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県を対象に、コロナ特措法に基づき、２回目の緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した。
週内に発令される見通しだ。
大みそかに過去最多１３３７人の感染者が確認された東京都
は、感染経路が不明の人が６割で、専門家はそのほとんどが飲食の場での感染が原因と指摘している。
市中感染の広がりも懸念さ
れる。
県内では、
福島市で１２月２８日から酒類を提供する飲食店などを対象に時短営業を実施している。
利用者も会話をする時はマスクを着用し、少人数、短時間で済ませるなど、感染防止に細心の注意を払うことが欠かせない。
首都圏の周辺地域、関西圏でも新規感染者は高止まりの状況が続き、感染力が強い変異種も国内で確認されている。国内のワクチンの接種開始は早くとも２月下旬になる見通しで、現在の感染拡大の抑止には期待できない。県はあらゆる事態を想定し、今後の対策に万全を期すことが求められる。
茨城新聞／2020/12/31 4:05
論説 2020 年を振り返る／歴史に刻まれる 1 年
新型コロナウイルスに世界が翻弄(ほんろう)された年が幕を閉じる。新たなウイルスは世界中の人々の生活を一変させ、人類の歴史に深く刻まれた。
人類を襲ったウイルスは感染者を爆発的に拡大させ、多くの犠牲者を出している。経済活動も停滞し、各国とも苦境にあえいでいる。
新型コロナの流行が拡大し始めた当初、国際的な協力態勢が築けていれば感染拡大はある程度防げたかもしれないという反省が残る。いまだウイルスを封じ込める見通しは立っておらず、人類の試練は続くことになる。
ワクチン接種は英国で始まったが、わが国などはまだ先になりそうだ。
このコロナ禍の最中、日米ではリーダーが変わった。自国第1 主義を掲げたトランプ氏に代わって大統領に就任するバイデン氏と、菅義偉首相には、コロナ禍の収束に向けて国際社会が団結するよう指導力を発揮してもらいたい。
地球全体がつながる現代社会では感染症拡大のスピードは恐ろしいほどに早い。
新型コロナウイルスがこれまでの危機と異なるのは、特定地域ではなく、世界の至るところに広がったことだ。
人の移動は制約され、人々の生活や社会活動の在り方さえ一変させた。
県内外でも感染防止のために営業自粛が求められた飲食業や旅行業、宿泊業をはじめ、経済活動に大きな影響を与え、廃業や倒産が相次いでいる。失業者の増加は貧困を拡大させ、自殺者の増加など社会に暗い影を落としている。
コロナ禍の影響は幅広い。教育界は学生や児童生徒たちが通常の授業を受ける機会を失い、混乱が続いた。夏祭りや花火大会などのイベントもことごとく中止に追い込まれ、芸術・文化分野でも公演中止が相次いだ。
東京五輪・パラリンピックも延期され、スポーツ界への影響も甚大だった。
コロナ禍は働き方も変えた。テレワークが拡大し、在宅勤務が増えたことでライフスタイルにも変化をもたらした。
通勤時間

37

がなくなり、家族らと過ごす時間が増えたが、外出自粛のストレスからか、子どもや配偶者への虐待も増加し、新たな問題も生んだ。
一方で大都市に住む必要性が低下したことで、東京から地方に移住する人も現れている。
東京一極集中を是正する契機としての期待もある。
県内でも移住促進に積極的に取り組む自治体が出ており、地域おこしの上で新たな期待も膨らむ。
感染者の増大は「自粛警察」なる言葉も生み出し、偏見や差別を増幅した負の側面は憂えるべきことだ。
もはや誰もが感染する可能性がある。助け合う社会を築きたい。
コロナ対策で明け暮れた 1 年だったが、朗報も届いた。高萩市出身で、日本で初めて経緯線のある全国地図を完成させた長久
保赤水の関係資料と、一橋徳川家関係資料が国の重要文化財に指定された。さらに笠間市などの「焼き物文化」と、牛久市などの「ワイン文化」
が日本遺産に認定されたことは本県の地域振興の上でも期待したい。
ともあれ、コロナ禍は来年も続くことを覚悟しなければならない。収束の目途が立たない限り、苦境に陥る企業や人々が増えるであろうことは必至だ。
経済の立て直しを図りながら、国や県、市町村には、
人々の命と暮らしを守る施策に厚みをかけてほしい。
茨城新聞／2021/1/1 4:05
論説 新年を迎えて／「コロナ後」を見据えて新たな年を迎えた。例年であれば喜ばしい年の始めであるが、今年は手放しで喜べる状況ではない。
新型コロナウイルスの感染拡大は年を明けても続いている。
パンデミック(世界的大流行)からの回復には、時間がかかることを覚悟しなければならないだろう。
海外ではワクチンの接種が始まっているが、ウイルスの一掃には時間がかかる。影響はまだ続くと考えられ、経済対策とともに医療体制の強化と充実を図りたい。
今年は大きな選挙が行われる年でもある。9 月末に自民党総裁の任期が満了となり、10 月には衆院議員の任期が満了となる。
衆議院の解散・総選挙がいつ行われるのか。菅義偉首相の判断が注目されるが、国民の審判を受けるにはコロナ禍への対応が鍵を握る。
県内では知事選が夏から秋ごろにかけて予定されている。首長選も、龍ケ崎市、常陸太田市、筑西市、坂東市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、東海村、河内町、利根町の 11 市町村で行われる予定だ。
コロナ禍によって失業や解雇が拡大し、生活が困窮する人が増え、貧困や自殺者の拡大が問題化している中、誰をリーダーに選ぶかは重要だ。
少子高齢化も急速に進み、地域社会をどう維持・発展させていくか。
雇用の確保や社会保障の充実など課題は多い。
新たな 4 年間を誰に託すのか。リーダーを選択する重要な年となる。
異例の延期となった東京五輪・パラリンピックも開催を前提に準備が進むが、予断を許さない。県内では鹿嶋市のカシマスタ
ジアムでサッカー競技が予定されている。
参加国の事前キャンプ地とホストタウンに名乗りを上げている県内自治体や都市ボラ
ンティアに登録されている人たちにとっても気がもめるところ

だ。聖火リレーは 3 月 25 日から始まり、県内は 7 月 4、5 日に行われる予定だ。開催の可否の判断は、今後のコロナ禍の状況が左右することは間違いない。
一方、今春はうれしい知らせが届く予定だ。昨年秋の関東高校野球大会で準優勝した常総学院のセンバツ出場が濃厚だ。
昨年暮れに亡くなった名将・木内幸男氏が手塩にかけて育てた同校のセンバツ出場と甲子園での活躍を期待したい。
ただ心配なのはやはり甲子園での大会開催の可否だ。
コロナ禍の一刻も早い収束を祈りたい。選考委員会は今月 29 日に開かれる。
今年は、3 月に東日本大震災から 10 年を迎える。多くの犠牲者を出し、福島第 1 原発事故によって多くの人が避難し、いまだ故郷に戻れないでいる。
人類が新型コロナウイルスの感染拡大という災禍に見舞われている中で節目の年を迎えるのも皮肉な巡
りあわせである。
新型コロナウイルスの収束はいまだ見通せないが、この流行を経て社会は大きく変貌するに違いない。人類はコロナとの共存・共生とともに、新たな別のウイルスの出現にも備えねばならない。
人類と感染症との闘いは常に繰り返される宿命にあることを前提とした新たな生活様式を確立し、人々が幸せに暮らせる社
会を築いていくことが求められる。
もはや人類は「コロナ前」の世界に戻ることはできないであろう。
「コロナ後」も見据えながら、新たな社会の在り方や生き方、価値観を創り出していくための元年としたい。
茨城新聞／2021/1/3 4:05
論説 政治展望／衆院選で政権への審判を
2021 年の政治の焦点は、菅義偉首相が初めて有権者の審判を受ける衆院選に絞られる。
安倍晋三前首相の任期途中の辞任に伴い、自民党の両院議員総会で選出された菅首相(党総裁)は、
有権者に選ばれたわけではない。衆院選は国民の信任を得られるかが問われる機会となる。
有権者にとっては 17 年 10 月以来の衆院選だ。自民、公明両党の連立政権を継続させるのか。野党第 1 党の立憲民主党を中心にした政権への交代を選ぶのか。政策を吟味し、投票を通じ、政権選択の審判を下したい。
衆院議員の任期満了は 10 月 21 日。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中で、首相はいつ衆院解散・総選挙に踏み切るのか。難しい判断を迫られることになる。
解散の時期は絞られる。首相は「新型コロナの感染拡大防止が完全にできないと、解散はやるべきではない」と述べている。
感染状況の先行きは現時点では見通せず、
年明け早々の解散は困難だろう。
その後も日程は窮屈だ。7 月に任期満了となる東京都議選が実施され、東京五輪・パラリンピックも新型コロナ次第だが 7 月
23 日から 9 月 5 日まで開催される予定だ。
早期解散を見送れば、解散は 21 年度予算成立後の 4 月か、通常国会会期末の 6 月、パラリンピック終了後の 9 月になる。任期満了の衆院選も含めて、首相の判断が焦点となる。
衆院選で問われるのは、まず菅政権の新型コロナ対応だ。首相は観光支援事業「Go To トラベル」を進めるなど感染症対策と経済活動の両立を掲げてきた。
しかし感染拡大防止の成果は上38げられていない。
新型コロナは人々の日々の暮らしを直撃している。有効な対策を打ち、国民の不安を解消できるのか。政権評価の最大のポイントとなる。
一方、首相としては携帯電話料金の値下げや、9 月新設予定のデジタル庁を柱とする行政のデジタル化推進などの看板政策
で実績を示し、急落した内閣支持率の回復につなげたい考えだろう。
相次ぐ疑惑に対する首相の姿勢も問われる。
安倍前首相の「桜を見る会」問題や、鶏卵生産業者から現金を受領し議員辞職した
吉川貴盛元農相の疑惑など、自民党では「政治とカネ」を巡る問題が続いている。長期政権の間に党の規律規範は緩み、自浄能力を失ってしまったのではないか。
1 月 18 日召集予定の通常国会では、衆院選を控え、野党の追及は厳しさを増すだろう。
吉川元農相の辞職などに伴う衆参の補欠選挙も 4 月 25 日に実施される。政治不信の解消に取り組む政権の姿勢が争点の一つになる。
野党側は政権交代に向けた選挙共闘が最大の課題だ。立民党
は昨年、国民民主党と合流し、衆参両院で約 150 人の勢力となった。だが、一部議員は参加せず、国民民主党は残った。
野党がばらばらに候補者を立てれば、自民党を利するだけだ。
共産党も含めて候補者を一本化できるか、
選挙区調整をどこまで進められるかが鍵となる。
安倍、菅と続く「1 強政権」を許しているのは、政権交代の選択肢になり得ていない野党に重大な責任がある。
菅政権の対抗軸となり、有権者を引きつける明確な政策ビジョンを示すよう求めたい。
茨城新聞／2021/1/4 4:05
論説 五輪展望／交流の機会に目配りを世界の多くの選手は新型コロナウイルスの感染再拡大の状況を心配しながら、
ワクチンの接種が英国や米国などで始まったことに希望を見いだそうとしているのではないか。1 年延期となった東京五輪・パラリンピックはこの夏、果たして開催できるだろうか。
国際オリンピック委員会(IOC)は再延期しないという。
世界での感染が今後、よほど深刻なものとならない限り五輪を開催する決意だ。たとえ無観客でも開催の可能性を模索するとみられる。
有力放送権者も同じ考えだといわれる。
4 年を一区切りとする五輪サイクルで、IOC は放送権料とスポンサー契約などにより約 6 千億円の収入がある。その大半は夏季五輪を開催することで確保している。
この収入は五輪を構成する各国際競技連盟、206 の国内オリンピック委員会、さらに五輪開催都市の大会組織委員会に分配される。
分配金はいわば五輪運動という身体の各器官に届く血液だ。
IOC にはこのメカニズムを動かし続ける責務がある。多くの国際競技連盟は昨年、さまざまな大会が中止に追い込まれ、財務状況が急速に悪化した。
その厳しい現実を直視すればなおさらだ。
IOC が昨年、延期を決定したときは練習すらできなくなった選手と、選手を支援する国内五輪委が次々に延期すべきだと声を上げ、それに突き動かされた面がある。
しかし、現在はそのような主張は聞こえない。万が一この夏も開催できなければ、五輪の舞台に一度も立つことなく引退の危

機に直面する選手もいるだろう。
状況が改善するのをじっと待つしかないのは選手も同じだ。
政府、東京都、組織委による大会予算の組み直し作業が終わった。
準備を既に整えながら使用できなくなった仮設施設などがあり、借り上げていた会場の使用契約を延長する費用、さらにコ
ロナ対策費が重くのしかかり、追加支出は 2940 億円と膨らんだ。
いくら誰も予想し得なかった事態とはいえ、政府も東京都もこれ以上は公費を投入できないだろう。
組織委はチケット収入を900 億円と見込んでいるため、無観客もしくはそれに近い小規模な観客となれば赤字のピンチだ。
さまざまな費目で切り詰めの努力が求められるのは当然だ。
五輪の開閉会式では華美な演出はしないと決めた。3 月に始まる
国内聖火リレーでは著名人の起用を見送ることも視野に入れている。
8 万人を確保する予定だった競技関連のボランティアも縮減の方向となった。どれも賢明な検討だ。
しかし、ブレーキを強く踏みすぎて開催都市を中心に市民を温かく包み、
喜びにあふれた雰囲気が醸し出されないということになれば、それは五輪の理想ではない。それどころか、さまざまな交流の機会が閉ざされれば五輪の価値は損なわれる。
聖火リレーは各市町村が五輪とつながることを実感できる貴重な機会だ。また、各国の選手団は大会直前に時差調整と練習のため、キャンプ地として全国のホストタウンに滞在する予定だ。
各自治体は市民との交流を楽しみにしている。
その多くは大会予算とは別枠だが、組織委はこうした準備にも適切な目配りをして、市民が五輪精神を実感できるよう温かく
見守ってほしい。
社説 揺らぐ「法の支配」 権利と自由が侵害される
信濃毎日新聞 2020/12/31 09：00
秋の臨時国会。菅義偉首相が何度も繰り返した答弁がある。
「内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考え方である」―。日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を、菅首相が拒否した問題だ。
首相の任命権は「形式的にすぎない」とされていた。今回問われたのは、首相が推薦を拒否できるのかという点だった。
菅首相は「必ず推薦通りに任命しなければならないわけではない」と述べた。
「錦の御旗」にしたのが内閣法制局の見解だ。
内閣を法制面で補佐する法制局。
憲法や法律に基づいた見解や答弁を政府は尊重し、それが法律の安定性をもたらしてきた。
法制局は独立性を求められながら、憲法上の規定がなく、制度上「内閣の下部組織」という矛盾を抱える。機能してきたのは、歴代内閣に「法の支配」には従うという前提があったからだろう。
それが崩れたのが２０１３年の法制局長人事だった。
安倍晋三
政権が集団的自衛権を巡り、憲法解釈の見直しに前向きな人物を
法制局長官に起用。解釈を変更した上で安保法制を成立させた。
以来、７年。人事権に介入された法制局は独立性を維持できにくくなっているのに、その「権威」だけが政府に利用されていな
いか。今年は「法の支配」の揺らぎが問われ続けた１年だった。
＜法制局が後押し役＞
今回の法制局の見解は１９８３年の国会答弁と矛盾する。

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会員を公選制から任命制に変えた改正日本学術会議法の国会審議で、当時の中曽根康弘首相は「形式的な任命」と答弁。任命拒否が起きない保証を求めた野党に対し、政府は「内閣法制局と十分に詰めた」として法解釈上、拒否はあり得ないと説明していた。
菅首相らは今回、「４０年前の答弁の趣旨は分からない」と述
べ、法制局もそれを追認した。
法解釈を事実上、変更したのは明白なのに「当時から一貫した法解釈」と強弁する内閣。法の運用を自在に変え、押し通す背景には「法の支配」を軽視する姿勢が垣間見える。
春の通常国会では、当時の安倍政権が黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年を延ばすため、検察官の定年延長はできないとしてきた従来の法解釈を変更した。
安倍氏に近いとされる黒川氏を検事総長に据えるための定年延長だった、との指摘が根強い。
この解釈変更の過程ははっきりしない。
定年延長を閣議決定した１月末以前に内閣法制局や人事院と解釈変更を調整したことになっているのに、関連文書には日付が未記入だった。
検察は、政権の中枢にいる政治家も捜査対象にできる。その人事を巡る法律の解釈を閣議決定だけで変更できるのなら、「法の支配」が根底から崩される。
＜多数派が「正義」か＞
学術会議や検察官の問題は、専門家から法解釈の違法性を指摘する意見が相次いだ。政府に異議を申し立てない法制局は、下部組織として内閣の意向を無視できなくなっている懸念が拭えない。
憲法学者の芦部信喜氏（２３～９９年）は、「法の支配」を「権力を法で拘束することによって、国民の権利・自由を擁護することを目的とする原理」と定義した。
国会で時間をかけて法案を審議して少数派の意見を採り入れた法律を制定し、政府は法に従い統治することが民主主義の基本だ。
第２次安倍政権の発足後、政府は選挙で得た多数を「正義」として、「法の支配」をないがしろにすることをいとわなかった。
野党が憲法５３条に基づいて要求した臨時国会の開催要求すら政府が事実上、無視することが続いている。
「法の支配」が揺らぎ続けると「国民の権利・自由」が侵害されかねない。
＜「信頼」前提なのに＞
法的に政府の独走を制御できる防波堤は、裁判所の違憲審査権があるものの、問題が起きてから判決まで時間がかかる。
横浜国立大学の君塚正臣教授は法制局を改組して内閣から独立させて、法案などを事前に審査する機関をつくることも一つの解決策になると提案する。
専門性の高い人を集め、内閣が指名し国会が承認する。それによって時の内閣の恣意(しい)的な法解釈を防ぐ狙いだ。
君塚教授は「独立行政機関として法的根拠を与え、中立性を担保する。事前審査における勧告までなら、司法権も行政権も侵害せず合憲だ」と説明する。
本来は与党にも政府の行きすぎを止める役割があるはずだ。
それなのに、小選挙区制の導入以降、公認権などを背景に首相の権力が強まった影響などで、内閣の追認機関になっていないか。

現在の制度は政治家が「法の支配」を覆すことはしない、とい
う最低限の「信頼」を前提にしたものといえる。それすら通用しなくなるのなら、「法の支配」を保てるよう制度を変える必要がある。
社説 コロナ禍の若者たち 新たな針路へかじを共に
信濃毎日新聞 2021/01/01 09:00
例年とは異なる元日を迎えた。
感染の拡大を抑えるため、政府は「静かな年末年始」を呼びかけた。静かに正月を過ごせるのならまだいい。
きょうあすの食費に事欠く若者がいる。職を失い、就業時間を削られ、気持ちの面でも追い詰められている子育て世帯がある。
高齢者の窮状も伝わってくる。
ワクチンの効果や治療薬の開発の行方は定かでない。
コロナ禍
が長引くとしたら、この状況にどう向き合えばいいのだろう。
＜次の世代にツケが＞大学進学は諦めました。
服や食べ物が買えず１日食べない日もあります。親がやりくりに困っているのを見るのがつらい―。
病気や災害で親を亡くした子どもらを支援する「あしなが育英会」の調査に寄せられた、大学生や高校生の声だ。一人一人の切実な訴えが胸をえぐる。
感染が広がる前から、学費や生活費を自ら稼ぐ遺児たちが多かった。家計を助けるために働く高校生もいた。収入源のアルバイ
トがなくなり、ぎりぎりだった生活が限界を超えてきている。
保護者はさらに厳しい状況にある。
ひとり親世帯の母親の大半は非正規雇用で働いてきた。コロナ禍で職を失い、代わりの仕事も見つからない。
「死にたい」「親として切ない」。命の危機を感じさせる記述が目につく。
育英会の奨学生に限らない。ここ３０年、学費は高騰を続け、仕送りは減った。
埋め合わせるために働く学生たちは労働力として組み込まれ、「ブラックバイト」が社会問題化している。
女性の半数余が非正規の仕事に就いている。
男性の賃金との開きも大きい。解雇や雇い止めは３５～４４歳の女性に集中し、育児と両立させる共働き世帯の家計を直撃している。
若者や女性を
雇用の調整弁にしてきたひずみが、その傷口を広げている。
国が用意した給付金や手当は不十分で、必要とする人たちに行き渡っていない。
菅義偉政権がデジタル化や脱炭素社会を看板とする成長戦略をうたっても、このままでは次代を担う世代の暮らしが先に崩れてしまいかねない。
＜１０年後を仮想する＞「１０年後の社会はどうなっているか仮説を立て、どうしたら近づけるか、自分の活動がどう貢献できるかを考えています」。
そう語る青年に会った。
長野日大高校２年の中沢貫太さん（１７）。長野県ＮＰＯセン
ターが始めた「ユースリーチ」に、１年の春から所属している。
ユースリーチは、高校生と大学生が地域の課題を探り、改善に向けた活動を企画。仲間を集め、企業や役所とも連携しながら実践に移す“足場”だ。
県内の障害者や海外出身者との出会いを通じ互いに理解を深める活動。小中学生と一緒に勉強や食事をする子育て応援。ゲー
ム感覚を取り入れたごみ拾いで環境保全を考える催し…。
多様な40

取り組みが生まれている。
中沢さんは高校生にアンケートを取り、学校や学年の枠を超えて若者がつながる居場所を長野市内に設けた。
台風１９号災害を目の当たりにしてからは、自分たちにできることを考える「災害情報共有会議」を立ち上げ、ボランティア活動へと結び付けている。
ＮＰＯセンター事務局次長の小林達矢さん（２８）は「地域の人たちの協働で、見えるところから社会を変える時代だと思う。
厳しい状況でも未来を語る。その芽を高校生と育てています」と話す。
＜きっかけは足元で＞
高知工科大学の研究所が発信した「フューチャーデザイン」という手法がある。数十年後の仮想将来世代を討議に加え、現在の人々の目線で決まりがちな地域政策のあり方を捉え直す。
従来の規範や価値観に縛られずに、柔軟に課題に向き合う自由な発想が求められているのかもしれない。中沢さんは「未成年だから任せられないという固定観念があるのは残念です。
面白いア
イデアを持った高校生はたくさんいる。
大人との接点がもっとできるといい」と話していた。
新型コロナ対策で、国はまた膨大な借金を積み上げた。この負担を引き受ける若い世代の窮状を放置するわけにはいかない。
菅政権の成長戦略が雇用を守り、暮らしを守る中身なのか、見極めるのも責任世代の務めだろう。
拡大・成長路線を取り、効率のみを優先してきた結果が貧富の差を広げている。気候変動にしても感染症にしても、その解決を難しくしている現状を踏まえ針路を転じなくてはならない。
苦しいときにあっても「未来を語れる」社会へ。若い世代をかじ取りの中心に据えたい。現役世代と高齢世代が協力し、小さな実践を重ねていけるといい。
そのきっかけを、身近な若者たちが築いてくれている。
社説 明かり探して 働く人たちの苦境 生きる足場立て直すには
信濃毎日新聞 2021/01/03 08:48「彼女は私だ」―。先月初め、東京・渋谷で街頭デモに参加した人たちが手製のプラカードに掲げていた言葉が、年をまたいだ
今も目に残っている。
大林三佐子さん。
６４歳。
スーパーの試食販売員の仕事を失い、路上で生活するようになった「彼女」は１１月半ばの未明、バス
停で近所の男に頭を殴られて死亡した。春ごろから、バスが運行を終えた深夜に屋根の下のベンチで体を休めていたという。
亡くなったとき、所持金は８円だった。
新型コロナウイルスの感染が拡大して経済活動が制約され、多くの人が働く場を失っている。非正規雇用の働き手、個人で仕事を請け負うフリーランス、外国人の労働者…。弱い立場にある人へのしわ寄せはとりわけ深刻だ。
ぎりぎりの生活が解雇や減収で立ちゆかなくなり、途方に暮れる人たちがいる。この国の雇用と安全網の脆弱（ぜいじゃく）さがあらわになった。物理的な暴力だけが「彼女」の命を奪ったのではない。
雇う側の使い勝手もう一つ、コロナ禍が浮かび上がらせたのは、人々の生活を支えるエッセンシャル・ワーカーの存在だ。介護、物資の配送、清掃、ごみの収集…。感染の危険にさらされながら現場に出る人たちも、多くが低賃金の労働者だ。
働くことは、人が生きていくための足場である。その足場が確かであってこそ社会の安定につながる。にもかかわらず、働く人がなぜこうも大切にされないのかと思わざるを得ない現実がある。
１９８４年に６００万人余だった非正規の働き手は２千万人を超え、労働者全体の４割近くに達した。人件費を抑え、雇用の「調整弁」にもできる、雇う側にとって使い勝手のいい働かせ方として非正規雇用は拡大してきた。
それとともに広がったのは貧困だ。
年収２００万円以下のワー
キングプア（働く貧困層）はおよそ１１００万人に上る。蓄えに回す余裕を欠き、収入が絶えて家賃を払えなくなれば、住まいも失う。弱い立場の働き手が追い込まれていく構造は、亡くなった
大林さんの境遇と重なって見える。
自助の余力どこに
非正規雇用は自治体や国の機関でも増えている。
図書館の司書、保育士、学校給食の調理員…。ハローワークで就職相談に応じる
職員も非正規が多い。
公共部門の仕事を低賃金で不安定な雇用に置き換えていけば、
公的な支援やサービスを細らせることにもなる。
正規雇用の労働者も状況は過酷だ。
労働時間は年間２千時間前後で推移し、長時間労働に歯止めがかからない。コロナ禍での在宅勤務は、隠れた残業をむしろ増やした懸念もある。安倍前政権
下では、一定の年収がある専門職の労働時間規制を外す制度が新設された。労働者保護の根幹が揺らぎ、過労死の防止にも逆行する。
過労による病死や自殺は年間２００人ほどが労災認定される状況が続いてきた。認定の厳格さや、請求に至らない事例がある
ことを踏まえれば、実際には５千人から１万人に上ると、弁護士の川人博さんは著書で推計している。
菅義偉首相が「自助」を言うのは、余力を失っている多くの働
き手をむち打つことでしかない。そうではなく、働く人たちが置かれた現状を変え、生きる足場を立て直していかなくてはならない。
協同労働の法制化「ディーセント・ワーク」は、国際労働機関（ＩＬＯ）が９９年の総会で示した考え方だ。
労働者の尊厳を守る真っ当な仕事を意味する。生計に足る収入が得られ、働く上での権利が確保されること、男女平等を含め公正な扱いを受けること―。あらためて目を向け、雇用のあり方を見直したい。
先月、労働者協同組合法が臨時国会で成立した。働き手が自ら出資し、平等な権利と責任を持って事業に従事する「協同労働」
を制度化する議員立法だ。
欧州で１９世紀に興った労働者協同組合は、働く人が主体である点で他の協同組合と異なる。国内では４０年ほど前から、その理念を掲げる組織が各地にできたが、根拠法がなかったため、Ｎ
ＰＯや企業組合の形で活動してきた。
県内の「企業組合労協ながの」の発足は草創期の８０年。病院

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の清掃、
若者や困窮者の支援、障害児のデイサービスなどを担う。
労働者協同組合に移行し、地域の農林業と障害者らの就労支援をつなぐ事業にも取り組みたいと専務理事の原山政幸さんは話す。
法制化は、活動に携わってきた人たちの四半世紀に及ぶ運動が実を結んだ。雇う側と雇われる側の力関係を排し、働く人たちの
自主性と協同によって職場をつくっていくことは、
尊厳を守る労働の一つの手がかりになり得る。
連帯と協同を核にした社会へ。どう道筋を開くか。働く場から声を上げ、それを支える動きを地域で起こしたい。
明かり探して 国際協調への道 内向きの姿勢を改めねば
信濃毎日新聞 2021/01/04 09:08
広大な砂地にバラックがひしめくヨルダンのザアタリ難民キ
ャンプに、プレハブの学校が建つ。
子どもが先生に見せる絵には、
緑豊かな美しい風景が描かれている。親から聞いて想像した故郷シリアの景色だ。
シリアが内戦に陥って１０年が近い。
難民キャンプ内で生まれた子が増えている。
帰還の道は見えず、
今後の人生も見通せない。
すぐ暴力に訴える子。ビクッと過敏に反応する子。背後に親のストレスや暴力が見て取れる。
日本のＮＧＯ「国境なき子どもたち」の駐在員で教育支援を続ける松永晴子さん（４０）は「心がふさがれる思いがする」と語った。
＜止まらぬ迫害と暴力＞
紛争や迫害で住まいを追われた人は２０１９年末時点で７９５０万人に上る。前年から１千万人以上も増えた。全人類の１％に相当する。国連難民高等弁務官事務所は「創設以来、経験のない数だ」としている。
アフガニスタン、南スーダン、ミャンマー。混乱と暴力は長く続き、帰還者は減ってきた。
新型コロナの拡大で各国の財政は厳しい。
難民支援に財源を振り向けにくくなった。
ＮＧＯは今、寄付集めに全力を挙げている。
１１年に中東・北アフリカに広がった民主化運動「アラブの春」
で難民は一気に増えた。長期独裁政権が倒れた後で、民主化が進んだのはチュニジアだけだ。混乱と困窮、抑圧が続く国々では、失望感が広がっている。
それでも世界各地で民主化を求める声は弱まらない。
権力者の圧政や不正、差別に抵抗して市民は立ち上がる。香港、ベラルー
シ、タイ…。抑え込む側の弾圧も激しさを増している。
平和的な解決を促す国際社会の力は弱い。
先進民主主義国の足元が揺らいでいるからだ。
＜分断は「象の形」＞
鼻先を上げた象を横から眺めたような形のグラフがある。
２００８年まで２０年間の所得の伸び率と所得水準の関係を世界的に分析したものだ。
「鼻先」
は所得が多く、伸び率も高い先進国の一部富裕層。
「頭」
は所得が平均的で、伸び率が高い中国など新興国の人々。いずれもグローバル経済の恩恵に浴してきたグループだ。
その間で垂れ下がり、底に張り付いている「鼻の中央部」が先進国の中間層に当たる。所得が全く伸びていない。経済学者は同じ傾向が続いていると見る。

地球規模で加速する経済活動が格差をもたらす。
見捨てられた人々の怒りが欧州の右派ポピュリズムや米トランプ政権を生んだ。
選挙の敗北を認めないトランプ氏は民主主義の基盤を揺るがす。しかし支持層にとって、トランプ氏こそ自分たちの声を聞いてくれる「民主政治」の体現者だ。敗北は「不正義」であり、選挙結果は「不正」だと信じている。
民主主義国は自由と平等のバランスを民意で決めてきた。
極端な分断は、参加と合意による政治を土台ごと割ってしまう。
自国第一を叫ぶ世論の高まりは外交も内向きにした。
英国しかり、米国しかり。トランプ政権はさまざまな国際的な枠組みから抜け、国連機関の機能も弱めた。
難民の保護や帰還、気候変動対策、コロナ対策、核廃絶―。国益を超えて協力すべき課題は山積している。それなのに、欧米に生まれた自国主義が協調を阻み、対応を鈍らせている。
＜力の外交を脱して＞
中国は国民を統制してコロナの拡大を抑え、経済の回復を軌道に乗せつつある。天安門事件から３０年余。力まかせの内政と外交に自信を深めている。
ロシアを含め、影響力を強める権威主義国は言論の自由、人権、人命を軽視する。批判に耳を貸そうともしない。
活路は見いだせるか。
デモクラシーが古代ギリシャに誕生して２５００年になるが、古代を除き、制度化が進んだのは近代の２世紀に過ぎない―。宇野重規東大教授が近著「民主主義とは何か」で指摘している。
それ以前は衆愚政治などの批判を長く浴びてきたという民主主義。状況に応じて左右に揺れ、誤りもする。迂遠(うえん)なものだ。
それでも時の政治が制度を育て、守ってきた。今日の動揺も、修正の過程だろうか。
機能回復に重要なのは、
グローバル経済とデジタル化の加速で生じる富の偏在を縮小することだ。
税制や配分の工夫が鍵を握る。
「象の鼻」の形を変えないと、内向きの外交は改まらない。
排外的な民意を静めて、圧力や脅しによる外交からも脱する。
安全と安定を保障しあう率直な対話に踏み出せるはずだ。
脱炭素化などエネルギー供給の転換で協力すれば、安全保障の環境も変化する。地球規模の課題解決は、融和の契機でもある。
暮れゆく２０２０年 当たり前が揺らいだ中で
新潟日報 2020/12/31 08:31
新型コロナウイルスが猛威を振るった２０２０年が暮れようとしている。感染拡大はやまず、収束の道筋は見えない。
◆変化迫られた暮らし
新型ウイルスの感染が中国・武漢で初めて確認された１９年１２月、
当時はまだこのウイルスがこれほど強い感染力を持って世界にはびこり、多くの命を奪うことになるとは思いも寄らなかった。
治療薬やワクチンはなく、私たちの暮らしは変化を迫られた。
感染を防ぐために人との距離を保ち、常にマスクを身に着ける。
そうした行動が習慣になった。
ウイルス禍で「当たり前」だったことが次々と揺らいだ。

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一斉休校になった学校からは、
例年のような卒業式や入学式の風景が消えた。
介護施設などでは、重症化しやすい高齢者らを感染させないよ
うに、オンラインでの面会を導入したところも多かった。
飲食店は感染拡大のたびに時間短縮を求められた。
仲間や友人と会食する機会はめっきり減った。
長引くウイルス禍は、
経済面やメンタル面でも私たちに深刻な影響を与えている。
感染拡大による解雇や雇い止めは全国で８万人に迫り、正規労働者の解雇が目立ってきた。
失業や生活苦から自殺する人が増え、県内では今年８～１１月の自殺者が直近の５年間で最多となった。
女性の自殺は全国で多い。
追い込まれ、生きる力を失う人が増えているのは切ない。
残念なのは、
感染リスクを抱えて治療に当たっている医療従事者や感染した人に心ない中傷が向かうケースがあったことだ。
ストレスを抱えた医療従事者の離職も目立っている。
医療現場はどこも逼迫（ひっぱく）している。
生活やウイルスへの不安から、言葉や態度がとげとげしくなってはいないだろうか。
「僕たちは絶対に味方」「一緒に乗り越えよう」
クラスター（感染者集団）が発生し臨時休校した柏崎市の荒浜
小学校では学校再開の日、児童玄関に他校の児童が寄せたメッセージが貼り出された。
ぬくもりは多くの人に届いたはずだ。
つらい立場にある人を励ます言葉の重みをかみしめたい。
国民にとっては安倍晋三前首相の政権運営も一つの「日常」だった。
連続在職日数が８月に７年８カ月となり歴代最長を更新した。
◆最長首相唐突な退場
しかしその直後、安倍氏は唐突に政権に幕を下ろした。
長期にわたった「安倍１強」は官邸主導の体制を確立した。
「地方創生」や「１億総活躍」といった看板政策を次々と掲げ、官僚や政治家の間には首相におもねる「忖度（そんたく）
」の風潮が
生まれた。
森友、加計学園問題や「桜を見る会」など浮上する疑惑は説明責任を果たさず、はねのけた。
国民感覚との乖離（かいり）は進み、新型ウイルスを巡る対応
でそれがあらわになった。
「アベノマスク」と揶揄（やゆ）された布マスクの全戸配布に巨額を投じ、肝心の緊急事態宣言の発令は後手に回った。自宅でくつろぐ動画をツイッターに投稿して外出自粛を呼び掛け、「国
民の痛みが分かっていない」と批判された。
こうしたことが支持率を政権最低レベルに押し下げた。
安倍氏は拉致問題を「政権の最重要課題」と位置付け解決に意欲を見せていた。
長期政権でも進展がなかったことは極めて残念だ。
６月に横田めぐみさんの父、滋さんが亡くなり、被害者の親世代で存命なのは母早紀江さんを含め２人だけになった。
「生きるだけでやっとだった」「二度と、あんな悲惨な世の中にしてはだめだ」

戦後７５年の今年、出征した南方や抑留されたシベリアでのつらい戦争体験を本紙に証言してくれた県人たちがいた。
◆平和の歩みをさらに声を詰まらせ、涙を流して打ち明ける。証言者たちはいずれも９０歳を超えているが、心の傷は何年たっても癒えることはない。
「この７５年間、苦しんだ体験を伝え続けているのに一体どういうことなのか」
カナダ在住で広島で被爆したサーロー節子さんは、日本政府に対して怒りをぶつける。
核兵器の開発から使用まで全面的に禁じる核兵器禁止条約は批准数が５０カ国・地域となり、来年１月に国際法として発効する。だが米国の「核の傘」に頼る日本は、唯一の戦争被爆国でありながら条約に参加していないからだ。
世界を不安が覆う今、
戦争体験者が背負い続けた深い苦しみを、改めて胸に刻みたい。
体験を語り継ぎ、風化させない。そのことによって、戦後、当たり前となってきた平和な日常を守り続けていきたい。
２０２１年を迎えて 新しい日常 支え合い力に新潟日報 2021/01/01 07:01
２０２１年がスタートした。街の情景は、いつもの新年とは異なって見える。新型コロナウイルスの脅威が、私たちの暮らしに深く影を落としているからだ。
元日も感染のリスクにさらされ病棟などで働く人がいる。
帰省がままならず、久々の家族との再会が難しいという人も多いだろう。
人との距離を取ることを求められ、社会生活が分断される日々が続く。不自由で苦しい時期だからこそ助け合い、支え合うことを大切にして、ウイルスと共存する「新しい日常」を乗り切りたい。
◆スペイン風邪の教訓「流感来！ 流感来！」「警戒せよ死者亦（ま）た多し」。１９
２０年１月２３日、新潟日報の前身の一つ、新潟新聞はこう呼び
掛けた。
「流感」
とは約１００年前に世界的に流行したスペイン風邪（インフルエンザ）。日本では１８年秋から流行が本格化し、２１年まで大小３回の波が見られたという。
スペイン風邪の教訓は、二つある。年単位でウイルスと付き合う覚悟が必要ということと、時間がかかったとしても感染症の流行は必ず終わるということだ。
新型ウイルスは「３密」の回避やマスク着用、手洗いなどが予防につながることが分かっている。ワクチン接種の準備も進む。
ウイルス禍は永遠に続くわけではない。
先には出口が待つことを忘れず、感染防止に努めたい。
突然の流行に見舞われた昨年は社会に恐怖が広がった。
マスクを着けない人や他県から来る人を非難、差別する風潮が見られた。
◆上から目線ではなく他者を傷つけることは許されない。恐怖と不信の連鎖を断ち、「正しく恐れる」「他者を大切に」という基本を徹底したい。
今回のウイルス禍で際立った対応を見せたのは、
ドイツのメルケル首相をはじめとする女性リーダーたちだった。

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昨年１２月、メルケル氏はこれ以上感染を広げないために、クリスマス前に多くの人と接触するのをやめるよう、国民に訴えた。
「祖父母と過ごす最後のクリスマスになってしまうようなことは許されない」「私たちが払う代償が１日５９０人もの命だとしたら到底受け入れられない」
演説は共感と感動を呼んだ。国民の不安に寄り添いつつ、真摯（しんし）に連帯を訴えたからだろう。
国民との対話を重視し、「上から目線」ではない丁寧な説明で思いを伝える。安倍、菅両政権に欠けていたものだ。
ウイルス禍は、弱い立場の人たちを直撃した。この状態が長引けば貧困や家庭内暴力などに苦しむ人はもっと増えるのではな
いか。
政治に求められているのは、声を上げづらい人たちのＳＯＳをすくい上げ、必要な支援が届くようにすることだ。
「人は、弱さを共有することによって、深くつながることができる」。ウイルス禍とどう向き合うかを発信してきた糸魚川市出身の批評家、
随筆家の若松英輔さんの言葉だ（「弱さのちから」）。
◆弱さでつながる社会
思えばこの１００年は、近代化と効率化の歴史だった。１９８
０年代からは「小さな政府」の下で規制緩和が進み、市場経済に任せる新自由主義が社会を席巻した。
ウイルス禍は、「強さ」を求め続けてきた社会の限界と脆弱（ぜいじゃく）さをあぶり出したといえよう。
年齢や性別、仕事にかかわらず、弱い立場の人も安心して生きられる共生社会。ウイルスと共存する時間を、そうした社会を再構築する機会にできないか。
３月１１日には東日本大震災から１０年となる。
だが復興への道程は遠い。
東京電力福島第１原発の事故で避難を余儀なくされた人々の多くは、古里に帰れぬままだ。
ウイルス禍によって、
私たちは日常が断ち切られるつらさを知った。心を一つにして、さらに被災者に寄り添い、支えていきたい。
「人類がコロナウイルスに打ち勝った証しとして、また震災から復興した姿を世界に発信する大会として開催を実現する決意だ」
昨年の国際オリンピック委員会のバッハ会長との会談で、菅義
偉首相は東京五輪・パラリンピックを必ず開催する決意を示した。
「五輪ありき」の大上段に振りかぶった発言は、優しさや支え合いとは程遠い印象を受ける。
「ウイルス禍で苦しい時期が続くけれど大丈夫。一緒に歩いていこう」。今必要なのはこうしたメッセージを発し、それに血を通わせる施策を展開することだろう。
長い歴史の中で、先人は多くの災害や感染症を乗り越えてきた。
温かな光に満ちた未来を諦めず、知恵を絞ってウイルス禍と向き合っていこう。
地方に根差す報道機関である新潟日報も、
新しい日常を生きる
支えの一つになりたい。
（論説編集委員室長・森沢真理）
２０２１政治 「国民のため」見極めねば
新潟日報 2021/01/03 08:31

「私が政治の道を志して以来、一貫して重視してきたのは、国民の皆様から見て、何が『当たり前』かをきちんと見極めるということです」
菅義偉首相は官房長官時代に受けたインタビュー「我が政権構想」（文芸春秋昨年１０月号掲載）で、こんなふうに語っている。
菅首相が目指す政治の原点がここにあると見ていいだろう。
国
民目線を強調しており、首相が標榜（ひょうぼう）する「国民のために働く内閣」にも結び付く。
では、首相が国民のためと捉えた政策は本当に国民感覚に沿ったものか。そこに、ずれはないか。
ことし秋までには衆院選が確実に行われる。
有権者の側が政治に対し、しっかり目を凝らしていかなければならない。
昨年９月１６日の就任記者会見で首相は、「国民が求めているのは新型コロナウイルスの収束だ。
まずこのことに全力を挙げて取り組む」と強調した。
◆民意との乖離あらわ
しかし今、
あの意気込みは何だったのかと感じている国民は少なくあるまい。ウイルス対応は後手に回り、感染者の拡大には歯止めがかかっていない。
首相の感染収束に向けた決意と対応の矛盾を端的に物語るのが１２月半ば、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を年末年始に全国で一時停止すると表明するまでの経緯だろう。
感染拡大防止へ人の移動を抑えるため、専門家はトラベル事業の一時停止を提言していたが、首相の反応は鈍かった。
経済への配慮を重視する首相のこだわりが、ブレーキになっていたようだ。それが一転、唐突な停止表明に至った。
方針転換の背景には、
世論調査での支持率急落と停止を求める声の高まりがあったという。首相が持論に固執し、民意との乖離（かいり）が表面化した格好だった。
政策を遂行する上で民意に十分に目配りができていなければ、いくら首相が「国民のため」と考えたとしても、独り善がりの押し付けとなる恐れが大きい。
◆説明を尽くさぬ独善
首相は、
感染リスク防止のため大人数での会食を避けるよう政府が呼び掛ける中、自らそうした会食に参加していた。民意との乖離といえば、そのことへの首相の当初の弁明にも違和感を覚えた。
「国民の誤解を招くという意味においては真摯（しんし）に反省している」と首相は述べたが、国民の誤解とは一体何を指すのか。民意を自らに都合よく扱い、批判をかわそうとする身勝手さが伝わる。
首相はトラベル事業停止などを巡り、年末の会見で「国民への説明が十分でなかった面があった。
丁寧なコミュニケーションに努めたい」と反省を述べた。
政策変更の理由や今後の見通しなどについて納得できる説明がなければ場当たり感は拭えず、判断に信頼を置くことは難しい。
説明を尽くそうとしないリーダーと政権の姿勢を象徴的に示すのが、
日本学術会議の新会員候補についての任命拒否問題だろう。
この問題では、新会員候補１０５人のうち６人が任命されなかった。
任命権者の首相は臨時国会で野党から６人の拒否理由を問44

われても、人事を理由に「答えを差し控える」と繰り返した。
６人は安全保障関連法や共謀罪法などを批判していた。
人事を盾にした異論の排除、憲法が保障する学問の自由への侵害との見方もある。にもかかわらず、疑問はたなざらしにされている。
一方で、政府や与党は学術会議に問題があるかのようなムードをつくり出した。印象操作もためらわない、強権的な菅政権の振る舞いに不気味さを覚える。
「よらしむべし、知らしむべからず」にも似た、前時代的な政治の気配すら漂う。
◆「お任せ」に陥っては「政治は言葉」といわれる。政治家は言葉で人々の心に共鳴を生み、それが政策推進の原動力となる。指導者と国民をつなぐ言葉が機能しなければ、政権運営は国民不在となる懸念が大きい。
菅首相は、国民と丁寧にコミュニケーションを取るとした。説明を尽くす、言葉を機能させるとの宣言と受け止めたいが、果たしてどうなるか。私たち国民は、約束が守られるかどうかをしっ
かり見極めなければならない。
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に開いた夕食会の費用補〓（ほてん）問題、吉川貴盛元農相の鶏卵生産大手からの現金受領疑惑など「政治とカネ」を巡る問題も後を絶たない。
必要なのは政治に「お任せ」で済ませないことだ。
「国民のため」の看板に偽りはないか。政治不信解消へ首相が指導力を発揮
しているか。有権者一人一人が不断に吟味しなければならない。
２０２１経済・農業 地域の可能性見つめたい
新潟日報 2021/01/04 08:31
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済にも多大なダメージを与えた。企業の在り方だけでなく、一人一人の働き方までもが変革を迫られている。
旅行、外食をはじめ幅広い業種で業績が落ち込んだ。雇用環境は悪化している。収束が見通せず現下の状況は厳しい。
その一方で、
都市と地方の関係やそれぞれの在り方は大きく変わる可能性を秘める。
◆地方へ回帰する動き
ウイルス禍で「密」を避けるため、地方分散、地方移住といった変化の流れが出ている。こうした胎動を素早く捉え、新たに伸びつつある芽を着実に育てたい。
そのためにも地域にどんな資源や可能性があるか、足元に目を凝らしたい。
企業が人口過密な首都圏から地方に拠点を移す動きが昨年、
県内でもあった。
スマートフォンアプリ事業のフラーは昨年１１月、
登記上の本
社を、
千葉県柏市から新潟市中央区に移した。
２０１１年に創業、アプリの利用実態や市場規模の分析事業などを手掛け、進境著しい。
同社の渋谷修太会長は３０代で新潟市出身だ。
自身もＵターン
移住し、今後は県内採用も強化する。
「新型コロナウイルスを機に地方への関心が高まっている中、従業員が働きたい場所で働けるようにしたい」。渋谷さんはこん
な思いを持っているという。
こうした発想こそが、
新型ウイルスの時代に地方の可能性を引き出してくれるのではないか。
渋谷さんは本紙のインタビューでウイルス禍の中でウェブ会議の導入が大きく進んだとし、「どこに住んでも仕事に支障がな
い時代になってきた」と語っていた。
本県は首都圏に比較的近く、自然豊かな環境を有する。こうした強み、利点を最大限に生かし、新たな働き方を取り込み、地域振興のエネルギーとしたい。
政府は休暇を楽しみながら旅先で仕事をする「ワーケーション」
を推奨する。湯沢町の不動産会社などが、都心から近いリゾート
マンションなどが受け皿になれると需要開拓に励む。
県は新幹線で首都圏とのアクセスがいい湯沢町と妙高市をモデル地区に指定。
テレワークを活用した移住促進事業に着手した。
民と官の力、取り組みが相乗効果を生むよう期待したい。
◆どうなる合併の効果
昨年秋に就任した菅義偉首相は「地銀は多すぎる」と繰り返し持論を展開している。
呼応するように、日銀が経営統合に踏み切る地銀と信用金庫に対し、事実上の補助金を出す異例の政策の導入を表明した。
超低金利の長期化や人口減によって地銀の収益環境は厳しさを増し、貸出金で利息収入を得る事業モデルは転換を迫られている。
こうした中で１日には県内シェア１位の第四銀行と２位の北越銀行が合併し、「第四北越銀行」が誕生した。１７年に方針が決まっていたものだ。
今後の課題は合併効果をどう地域に還元するかだ。
再編議論が浮上する中、地銀などが地元企業に柔軟に資本参加し、積極的に経営に参画できるように環境整備が進む。
金融庁は昨年末、まちづくりや地域産品の販売を手掛ける「地域活性化事業会社」に１００％出資を認める報告書を策定した。
感染禍で打撃を受けた地域経済の回復を後押しする狙いがある。
持ち株会社の第四北越フィナンシャルグループは地域商社「ブリッジにいがた」を設立し、県産品の販路開拓や観光振興の支援に取り組んできた。
利ざやを稼ぐ従来のモデルを超え、金融機関がその人材や知識を生かし、地域をしっかり後押しできるかが問われている。
第四北越だけではない。銀行、信用金庫、信用組合、ＪＡ…。
地元に根を張る金融機関が地域のためどう取引先に寄り添い、伴走するか。支援の在り方を磨きたい。
ウイルス禍により外出自粛を迫られたことで外食産業の落ち込みが激しい。コメの消費が大幅に減り、価格下落につながっている。本県農業への影響も大きい。
◆付加価値創造したい
農産物にさらに付加価値を付け、いかに輸出拡大を図るかなど
が、今まで以上に求められよう。
日本政策投資銀行新潟支店の昨年６月の調査によると、
本県の「食」への期待は大きい。
新型ウイルス収束後に来日を希望している外国人で本県を訪れたいとしたのは９・９％で、うち５割が理由として「食事がおいしい」を挙げる。
「新潟の食」は首都圏に近いという強みを生かす上で武器になる。その豊かな食を支える農業は本県が有する貴重な財産だ。再45

生、振興への道を粘り強く探りたい。
富山新聞／2020/12/31 2:05
社説 「富岳」本格運用へ／世界一の実力をコロナにも理化学研究所と富士通が共同開発し、かほく市にある富士通Ｉ
Ｔプロダクツが製造したスーパーコンピューター「富岳」の来年度からの本格運用に向けて、
文部科学省は来年度予算案に１５３億円を計上した。
既に新型コロナウイルス対策に前倒しで運用されているが、医療や防災、環境問題など幅広い分野での活用が促進される。北陸のものづくりの土壌が生んだ「世界一」のスパコンから優れた成果を上げてもらいたい。
「京（けい）」の後継機である「富岳」は、「京」の１００倍程
度の能力を持ち、省電力、使い勝手の良さも備わっている。１１
月には各国がスーパーコンピューターの計算速度などを競うランキング４部門で、６月に続いて世界１位となった。
「４冠」は
世界初で、
北陸の先端技術の信頼性が改めて証明されたといえる。
使える部分で既に運用が始まっている新型コロナウイルスの研究では、飛沫の拡散シミュレーションや治療薬候補の解析などが行われており、タイムリーな研究成果が報告されている。さらに効果的な感染防止策や特効薬の開発などで、世界が直面しているコロナ感染の収束に「富岳」が大いに貢献してほしい。
近年目立つ大規模災害に関しても、豪雨の時間帯や場所を正確に予測するなど、防災面で幅広く生かせると期待されている。
今後は大学や研究機関、企業などの本格利用が予定されるが、社会が抱える重要な問題の解決に向けて、「富岳」の性能を最大限に生かす必要がある。
国も活用の推進と、緊急性のある問題に迅速に取り組める態勢の整備と支援が求められる。
産学官で日本の科学技術の発展と産業振興を図りたい。
「富岳」は、研究を通じて科学立国・日本を担う人材を育成する役割も大きい。また、今年１月には、「富岳」を市民に知ってもらおうと、金沢市で理研の研究員らによる講演会が開かれ、中高生らも参加した。
「富岳」を知って、科学に関心を深めた若者もいただろう。
「富岳」の役割、成果を広く伝える機会をより多く設けてほしい。
富山新聞／2020/12/31 2:05
社説 温室効果ガス削減／生活の「脱炭素化」加速を
政府は、
２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする
目標達成に向け、生活面からの取り組みを加速する。地方自治体の意見も取り入れながら、住居のリフォームや電気自動車の普及などを中心に、ライフスタイルの転換を促すための「工程表」をまとめる方向だ。北陸はレジ袋の削減や食品ロス対策など、全国でも先進的な取り組みで成果を上げている。
そうしたノウハウをモデルに、国民生活の脱炭素化を進めたい。
政府が先に発表した５０年の脱炭素社会に向けた「グリーン成長戦略」では、洋上風力発電の普及やガソリン車から電動自動車への移行、水素の利用推進などを柱に据えている。成長戦略による経済効果は５０年に年約１９０兆円に上ると試算した。
政府は地方の役割にも重きを置いている。
先に地方自治体との間で設置した「脱炭素実現会議」では、住宅やまちづくりなど地域や生活に密着した８分野を議論し、来年６月までに工程表「地域脱炭素ロードマップ」を策定する。再生可能エネルギーを導入した発電や地域交通、エコ住宅の普及、テレワークや２地域居住などの議論を進め、ハードルが高いと言われる排出実質ゼロの達成を目指す。
先に世界気象機関が発表した暫定報告で、今年の世界の平均気温は観測史上３位内の高さになる見通しとなった。依然、温暖化傾向は続き、
温室効果ガス削減に向けた地道で継続的な取り組みが必要なことに変わりはない。
経済情勢から影響を受けやすいだ
けに、減少傾向が続く中でも、コロナ収束後の数字の悪化が懸念される。
海洋汚染が問題となっているプラスチックごみ一つ取っても、１８年に国内で発生した８９１万トンのうち、ほぼ半分の４６２
万トンが事業関係で、それ以外の大半は家庭から排出される。
個々の行動は小さくても、暮らしの中で実践するエコライフの取り組みを積み上げることで確かな成果が生まれる。
地方自治体との会議では、こうした点で国民の「やる気」をどう促すか、地方の意見も取り入れ工程表に反映したい。
富山新聞／2021/1/1 2:05
社説 新たな年に／コロナ乗り越え五輪に夢を
新型コロナウイルスが世界各地で猛威をふるうなか、新しい年が明けた。冬の訪れとともに、感染者数が再び増加に転じ、収束の気配はまだ見えない。
これほど先の見えぬ閉塞感のなかで迎える正月がかつてあっただろうか。
今この瞬間にも医療現場では、闘病を続ける多くの患者と、命がけでコロナに立ち向かう医療従事者がいる。
そのことに深く思いをはせ、心からのエールと感謝の気持ちを伝えたい。うつむきがちになる顔を上げて、しっかりと前を見据えたい。
感染の再拡大とともに、今夏に延期された東京五輪への期待感
が、しぼんでいった感がある。共同通信が昨年１２月に行った世論調査では「開催するべきだ」が３１・６％、「再延期」が３２・２％、「中止」が２９・０％だった。６割を超える人が、開催は難しいと考えている。
世界の感染者は８千万人を超え、死者は約１８０万人に達している。欧米の被害もすさまじく、米国では死者数が１日３千人前
後のペースで増え続け、累計で３４万人を超えた。欧州諸国の中では感染者が少なかったドイツでも昨年１２月、１日当たりの死者数が９６２人に達している。
コロナがもたらした厄災に世界中があえぐなかで、五輪開催などもってのほか、と考える人がいるのは理解できる。世界各地から日本へ人が集まれば、感染のリスクが高まる懸念もあろう。
それでも日本の感染状況は、２０６の大会参加資格国・地域のなかでも際立って少ない。
感染防止のマナーが深く浸透してもいる。見方を変えれば、日本だからこそ五輪開催が可能ともいえるのではないか。
大会組織委員会は万全の感染症対策による「安全・安心な環境での大会」を目指している。来日する選手や観客への感染症対策は困難を伴うが、日本人特有のまじめさときめ細かさ、気配りで着実に実行できるだろう。
開催に懐疑的、否定的なマイナス思考から脱し、世界の人々に開催地が日本で良かった、
日本だからできたと思ってもらえるよ46

うなスポーツの祭典を開きたい。
昨年７月、東京大会の１年前行事で、水泳の池江璃花子選手はこう語った。
「世の中がこんな大変な時期に、スポーツの話をすること自体、否定的な声があることもよく分かります」「ただ、一方で思うのは、逆境からはい上がっていく時には、どうしても希望の力が必要だということです。１年後にこの場所（新国立競技場）で希望の炎が輝いてほしい」
白血病を克服し、再び立ち上がった池江選手の姿と、コロナ禍
を乗り越えようと、もがく人々の姿が重なって見える。この冬に北半球の主要国が感染のピークを迎え、春の訪れとともに右肩下がりになっていくと信じて開催準備を滞りなく進め、東京五輪にコロナ禍からの復興の夢を描きたい。
希望の光は、昨年１２月、英米で始まったワクチンの接種である。日本政府はモデルナ、ファイザー、アストラゼネカの３社と合せて１億４５００万人分のワクチンの供給を受ける契約を結んだ。モデルナやファイザーのワクチンは臨床試験（治験）で９５％の高い予防効果を見せている。
これまでに１００万人以上に投与され、重篤な副作用は確認されていない。
日本では、欧米での投与の状況を見ながら、早ければ２月にも接種が開始されるだろう。ワクチン接種の優先順位は、医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人が先になる。ワクチンがパンデミ
ックを収束させる救世主となるのか、
世界中の人々がかたずをのんで見守っている。
コロナの流行は、世界各地に差別や利己主義を拡大させた。国と国や社会が分断され、所得や住環境の格差がコロナの災禍をより深刻なものにしている。五輪大会は、打ちひしがれた人々の心を奮い立たせ、自信と活力、連帯感を取り戻す力を持っている。
１９６４年の東京開催を知る世代は、
あのときの感動を呼び覚
まし、若い世代に伝えてほしい。東日本大震災後からの復興と、コロナ禍からの復興を誓う２０２１年東京五輪をぜひとも開催にこぎつけ、成功させたい。
富山新聞／2021/1/4 2:05
社説 厳しさ増す外交／海洋民主国の絆を強固に日本を取り巻く外交・安全保障環境は厳しさと不確実性を増している。新型コロナウイルスの感染拡大によって、米国と中国の覇権争いは、自由・民主主義と全体主義・権威主義の体制間対立の様相を一段と強めている。日本の領海・領土を脅かす中国の威嚇行動はエスカレートするばかりで、北朝鮮の核・ミサイルの脅威も続いている。
同盟国・米国の政権交代にも対応しなければならない。日米同盟の長い歴史の積み重ねがあるとはいえ、菅義偉首相とバイデン
新大統領の信頼関係づくりはこれからであり、菅外交の真価がい
よいよ試されることになる。
◇「インド太平洋」推進を
新型コロナ禍が世界の政治、経済に与えた影響は大きい。グローバルな人の流れを止め、サプライチェーン（部品の調達・供給
網）を寸断した。多国間協調を妨げ、保護主義や排外主義を強める要因になった。人の距離を遠ざけ、経済社会のデジタル化を加速させる結果にもつながっている。
こうした国際情勢も踏まえて、菅首相が安倍晋三前政権の外交方針を引き継ぎ、「自由で開かれたインド太平洋」構想を戦略的に推進する考えを強調しているのは、理の当然と言えよう。
四面環海の日本は、国際物流の大半を海上輸送に頼っており、
シーレーン（海上輸送路）の安全確保は永遠の課題である。四海の守りを固め、
インド太平洋の秩序を法の支配原則と国際ルールに基づいて維持していくことが、
日本の安全と繁栄の基盤である現実を改めて銘記したい。
自由や人権、
法治など普遍的な価値観に基づいてインド太平洋
地域の安定と繁栄を目指す構想は関係国に共有され、日本、米国、
オーストラリア、インドの海洋４カ国の連携枠組み（クアッド）が構想推進の核となっている。ただ、具体的な戦略はまだ定まっておらず、４カ国連携の枠組みをさらに強固にし、発展させなけ
ればならない。
具体策として、例えば米政府高官は、定期会合によってクアッドを「公式化すべき」と主張し、日本の産学官共同の研究会は、
日米豪印の首脳会議（サミット）開催や参加国の拡大を提言している。いずれも参考になる提案であろうが、何より重要なのは、バイデン氏がトランプ政権以上の熱意を持ってインド太平洋構想の実現に取り組むことである。
菅首相は米新政権の強い関与を引き出す役割を担わなければならない。
どちらかと言えば対中ビジネス重視だった英国やフランスが、力ずくで南・東シナ海の現状変更を企てる中国の覇権行動や、香港の民主派弾圧、さらに新型コロナ禍における中国の不誠実な対応に警戒感を強め、安全保障面からインド太平洋への関心を高めていることも追い風である。
◇東南アとの関係大事に
インド太平洋構想を推進する上でさらに必要なことは、
インド
太平洋地域の真ん中に位置する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携強化である。
中国に偏る生産拠点の分散化を図る上でも、ＡＳＥＡＮ諸国との関係拡充は重要であり、この点でも菅政権の外交努力が求められる。
日本の海洋安全保障では台湾も重要な位置にあり、敬意を持って台湾との関係を大事にしていかなければなるまい。
中国の習近平指導部は、コロナ感染を拡大させた責任の追及をかわし、医療器具やワクチンの提供者として振る舞っている。感染拡大をなかなか止められない西側の民主主義社会より、
共産党
一党支配の統治モデルの方が良いと自信を持ち、巨大経済圏構想「一帯一路」とともに影響力を拡大している。途上国などで中国に傾斜する国も少なくない。
独裁体制が長期の繁栄をもたらすとは思えないが、自由・民主主義国は自分たちの政治体制が優位なことを示し続ける必要がある。日米豪印はその先頭に立つ責任を負っていよう。
菅首相は日米同盟とインド太平洋構想を外交の基軸としながら、中国など近隣国との関係安定化を目指している。日本の３倍の経済規模を持つ中国と穏便な関係を築くには、
粘り強い政治対話や妥協も必要であろうが、国家の主権やよって立つ価値観は断固守る姿勢を貫かねばならない。
福井新聞／2020/12/31 8:05
論説 コロナ禍の年越し／命を守る行動に徹したい
新型コロナウイルスの感染拡大に世界が翻弄（ほんろう）され47

た１年だった。収束の見通しが立たないまま、流行後初めて迎え
る年末年始。ここに来て、変異種の拡散の恐れも伝えられる。県内を含め日本海側では大雪の予報もある中、我慢の年越しを実践するなど命を守るための行動に徹したい。
今年は夏の「第２波」によりお盆の帰省を諦めた人も少なくなかった。その分いつも以上に年末年始に里帰りや旅行で家族、父母兄弟、旧友らと過ごしたいと強く望んでいよう。中には感染拡大が続く都市部へやむなく帰省する人もいるだろう。
「自分がもし感染していたら」「自分も感染するかもしれない」と考え、行動や対策に万全を尽くしてもらいたい。
福井新聞の調査報道「ふくい特報班」（通称・ふく特）には、帰省したいと願う都会暮らしの息子を、何とか説得し思いとどまらせたとの投稿があった。投稿した母親は福祉施設の職員で、さらには高齢の祖父も同居しているという。同じように苦悶（くもん）した家庭も多いのではないか。
「第３波」の感染が急拡大している地域では、人員が手薄になる年末年始に特に医療体制が逼迫（ひっぱく）しかねない。福井県など感染を比較的抑え込んでいる地域でも一気に医療崩壊を招くような事態が懸念される。
このため政府のコロナ対策分科会
は「人々の交流を通じて感染が全国に拡大」しないよう「静かに過ごす年末年始」を呼び掛けている。
東京都では１日の新規感染者数が９００人を超える日があるなど歯止めがかからない。担当者が「いろんなところで広がった
結果」というように今や市中感染の様相だ。分科会の尾身茂会長
は「感染経路不明の６割の多くは飲食店での感染と考えられる」と指摘。
市中での感染者が無自覚のまま家庭や職場にウイルスを持ち込んだとの見立てだ。
尾身氏は「忘年会や新年会は基本的に見送って」「５人以上は控えて」「帰省は延期も含めて慎重に検討を」といった呼び掛けもしている。
ＮＴＴドコモがまとめた２６日午後３時時点の人出は全国の主要駅や繁華街計９５地点の約７割で前週末から減少。
２８日からの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止もあり、人の移動は一定程度抑えられているようだ。
だが、それでも感染拡大が続くとしたら、菅義偉首相や政治家らが多くの人と会食を重ねる慣行を変えようとしなかったことが影響したとみられても仕方がない。国民に「会食してもいいのか」と事態を軽視させてしまった責任は重い。
民間有志が「第１波」を検証した報告書の肝は「泥縄だったけ
ど、結果オーライだった」だろう。２８日の対策本部会議で首相
は「ウイルスに年末年始はない」などと「先手」を殊更印象付けたが、再び結果オーライとなるかは見通せない。
福井新聞／2021/1/1 10:05
論説 ２０２１年展望／協調、共助で乗り越えねば
新型コロナウイルス禍の封じ込めは、日本だけでなく世界各国の２０２１年の願いであることは論をまたない。
国内でいえばコ
ロナ禍の収束なくして東京五輪・パラリンピックの開催はおぼつかないだろう。変異種の拡大が危惧される中、世界は一層、国際協調を強め、「公助」の充実はもちろん、「共助」の精神でこの危機を乗り越えたい。
■「重要性増す」提言■

昨年１０月末に刊行された「緊急提言 パンデミック」（柴田裕之訳、河出書房新社）は、イスラエルの歴史学者で「サピエン
ス全史」などで世界的なベストセラー作家となったユヴァル・ノ
ア・ハラリ氏の著書だ。新型コロナ「第１波」の昨年３月から４月にかけて米紙などに掲載された寄稿やインタビューをまとめている。
ウイルスの変異やコロナ後の監視社会の進展を指摘、集団的リーダーシップの必要性など幅広く提言している。
驚くのは昨春の提言なのに今なお古さを感じさせない点だ。
７月に寄せた序文でハラリ氏自身も「主要なメッセージはなおさら重要性を増したと思っている」とつづっている。翻っていえば、世界がいまだコロナ禍の克服に至っていないとの証左でもある。
注目すべきは「数カ月のうちに、いや一年かかるかもしれない
が、研究室の面々が…効果的な治療法ばかりかワクチンさえも生み出してくれると、私たちは信じて疑わない」と断言していたことだ。
■ワクチン接種本格化■
ハラリ氏の言葉通りワクチン開発は大きく進展している。
臨床試験で高い有効性が相次いで報告され、米英やカナダに加え、欧州でも接種が本格化している。審査中の日本では、早ければ３月
中にも高齢者らへの接種が始まる見込みという。
ただ、ワクチンの効果を過大視してはならないだろう。重い副反応がないか。ウイルスへの抗体がどの程度持続するのか。イン
フルエンザワクチンのように毎年、接種する必要があるのか。さらには高齢者や持病のある人に有効なのかや、
相次ぐ変異種への効果も未知数だ。
「パンデミックに対する現実的な対策は、遮断ではなく、協力と情報共有」とハラリ氏。ワクチンの確立や変異種の解明に欠かせないのが国際協調だ。著書では「米国第一」を掲げたトランプ
米政権を「空白」とまで称している。今ならバイデン次期政権への期待が語られていよう。
懸念されるのは独自に開発した中国やロシアが覇権の道具としか見ていないことだろう。
囲い込みとも映る動きは取り残される国を生み、
人的被害の拡大や新たな変異種拡散の可能性も否めない。
■一義的「公助」急務■
とりわけ、日本は途上国へのワクチン提供を積極的に支援しなければならない。東京五輪・パラリンピックは世界各国が参加してこその祭典である。選手、関係者へのワクチン費用の負担を表明した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との連携も不可欠だ。
ただ、日本国内にワクチンが行き渡るまでにはまだまだ時間がかかる。英調査会社は、日本の社会が日常に戻る時期は２２年４月と予測。東大医科学研究所の石井健教授（ワクチン学）は効果が実感できるようになるまでには最短でも４、５年はかかるとみている。ならば第３波が深刻化する中、対策が緩むようなことがあってはならない。
菅義偉首相は目指す社会像に「自助・共助・公助」を掲げ、まずは自助を求める。だが、コロナ対策で一義的に重要なのは「公助」であり、政府や自治体は医療体制逼迫（ひっぱく）回避や困窮した人たちへのセーフティーネット拡充などを進める一方、
ワ
クチン接種への態勢整備も急ぐ必要がある。

48

個人レベルでは「共助」を再確認したい。マスクなどの感染対策は互いのためのものでもある。
福井県内で感染が抑えられているのも「うつらない」「うつさない」の徹底にある。分断や孤立を助長しかねない誹謗（ひぼう）中傷を「やめる」「やめさせる」
ことも共助と捉える視点を持ちたい。
福井新聞／2021/1/4 8:05
論説 コロナ下の入試／受験生への密な連絡必要
受験シーズンが本格化する。
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、試験に臨む中高校生たちの不安は例年以上に大きいだろう。
試験機関には追試を含め、日程や会場などの周到な準備が求められる。その上で、受験生へのこまめな情報発信が欠かせない。両者ともに負担は大きいが、乗り切りたい。
今月１６、１７日に行われる大学入学共通テストについて、萩
生田光一文部科学相は緊急事態宣言下でも原則実施すると明言してきた。国公立の一般選抜はもちろん、私立大も通常の個別試
験で利用する大学があるためだ。さらに今シーズンは、新型コロナの影響で個別試験を中止する事態となった場合、共通テストの結果で選考する大学がある。
会場では座席間の距離を確保し、１科目終了ごとに換気するな
ど感染対策を取る。受験生は濃厚接触者であっても、無症状で、検査で陰性が確認されるなど条件付きで別室での受験が認められる。運営計画に落ち度はないか、体調不良の受験生への対応は想定されているか。シミュレーションが必要だ。
福井県内で会場となる福井大、県立大、福井工大では冬季休業
明けから試験日までの間、全ての授業を遠隔で行うことを決めた。
学生が県外に帰省する機会が増える中、学内で感染が確認され試験が実施できなくなるリスクを回避する。
万一、
学内で感染者が確認されれば、施設の消毒が必要となる。
教職員が自宅待機となり試験スタッフに欠員が出ることも予想される。こうした事情を在学中の学生にも知らせ、理解を求めた
い。
各大学は個別試験の日程の延期や中止の検討も重ねている。
緊急事態宣言やそれ以上の強い移動制限を課された状況も想定しておく必要があるだろう。
福井県立大は筆記試験を中止する可能性を選抜要項で予告している。
中止や延期という話が独り歩きして混乱を招くことは避けなければならず、情報がきちんと受験生に伝わることが重要だ。計
画に変更がないことも随時知らせ、情報発信については事前に予告して注意喚起したい。
県立大では試験日の１週間前と２日前の２回、予定通り実施するかどうかを判断してホームページに掲載するという。
受験生は受験先の感染状況を含め、冷静に情報を整理したい。
体調の変化に備え、追試がどのように実施されるかも把握しよう。
大学側も電話やメールなどで受験生とコミュニケーションを取る構えが必要だ。
社説 暮れゆく一年 一変した日常、対応迫られ京都新聞 2020 年 12 月 31 日 16:00
２０２０年が暮れる。
世の日常が一変した－。この言葉に尽きるのではないか。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は１年足らずで感染者８千万人を超えた。出口は見えず、強さと勢いを増して広がり続けている。
さまざまな物事がコロナ流行の前と後で変わり、消えもした。
それでも残り、気付かされたことがある。再確認しておきたい。
国内の感染拡大に４月、政府は緊急事態宣言を発令。外出自粛や休業が要請され、都心部や繁華街から人の姿が消えた。
小中高は２月末の突然の政府要請から最長で約３カ月休校した。大学は秋以降も対面授業の再開が遅れている。
人々は社会的距離を取って
「３密」
を避ける
「新たな生活様式」を求められた。
テレワークの拡大は働き方や居住地選びも変えた。
新生活は国民に定着するのか、模索が続いている。
その中でコロナ感染は７～８月と１１月以降に再拡大。
累計の感染者２３万人、死者３４００人を超えた。患者急増で医療が逼迫（ひっぱく）し、再び外出や営業の自粛を求める厳しい年越しとなる。
暮らし向きの不安も増大した。
水際の入国規制で近年活況だったインバウンド（訪日客）需要は蒸発。京滋の観光地や宿泊施設も客足が激減し、休廃業が相次いだ。広範な経済活動が縮小し、コロナ関連の解雇、雇い止めは厚生労働省の集計で近く８万人を超える厳しさだ。
政府は、国民１人１０万円給付や事業者向け助成の拡充など、異例の大型経済対策で下支えを図った。だが、需要喚起策「ＧｏＴｏ」事業の迷走など、場当たり的対応が批判を浴びた。
それが政権も揺るがせた。
歴代最長の安倍晋三前政権の終幕は持病悪化を理由としたが、看板の経済優先で感染対策が不十分だと内閣支持率が低落する中、突然の退陣表明だった。
政権奪回から７年８カ月の「安倍１強」政治は、安全保障関連
法はじめ歴代政権の「禁じ手」を憲法の解釈変更と議席数の力で押し通し、戦後民主主義の土台を揺るがすものだった。
引き継いだ菅義偉首相も、
日本学術会議問題はじめ強権的で説明軽視が目に付く。肝いり政策に固執し、後手に回るコロナ対策に支持率が急落した。
元農相の収賄疑惑など政治不信に謙虚に向き合い、信頼に足る政策と説明が求められよう。
世界では、
米大統領選でバイデン氏が勝利したが、「自国第一」の現職トランプ氏の得票も拮抗（きっこう）。欧州連合（ＥＵ）
からは英国が離脱した。米中対立の激化に加え、中国による香港の民主派弾圧に批判が強まっている。
米新政権が目指す国際協調への復帰と再構築も容易でない。
今年も豪雨や異常気象の被害が相次いだ。
日本も脱炭素化方針を打ち出したが、温暖化防止へ国際連携の強化は待ったなしだ。
東京五輪・パラリンピックは来夏開催へ初の延期となった。コ
ロナ対策を含め約３千億円の追加で開催費がさらに膨らむ。
それでも世界から選手、
観客を安全に迎えられる状況をつくれるかは見通せず、宿題は持ち越された。
社説 新しい年に 分断と憎悪を乗り越えねば ＜展望２０２
１＞
京都新聞 2021 年 1 月 1 日 16:00
年が改まった。
新型コロナウイルスへの対応はなお世界の課題だ。

49

いかに感染を抑え込むか、各国は躍起になっている。非常手段を取る国も昨年、目についた。
イスラエルでは治安機関が対テロ技術を使い、感染者の携帯電話から位置情報を収集した。
中国は人工知能（ＡＩ）
を駆使して、
１４億人の国民の健康状態や移動を監視するシステムの構築を始めた。
感染防止を名目に、政府の強権行使が正当化されている。国民生活は息苦しさを増さないか。
昨年秋に刊行された桐野夏生さんの小説「日没」は、国家権力に作品や表現を「不適切」と断定され、療養所と称する施設に入れられる女性作家が主人公だ。
過去の作品を異常、偏向と決めつけられ、自らの思想や考え方
を「改善」しない限り所外に出られないと通告される－。真綿で首を絞められるように不条理を押しつけられる展開は、ぞっとする。
だが、現実はすでに小説を超えている。香港では国家安全維持
法を盾に民主派の逮捕が相次ぎ、立法会（議会）からも一掃された。政府に意見を言い、連帯を訴えるという香港の人には当たり前だったことすら「犯罪」となった。
ハンガリーやトルコでも、報道の自由や司法の独立を排除する政権が国民に沈黙を強いている。
コロナが収束しても、危機に乗じて指導者の権限を強める独裁的な手法は温存される懸念がある。
恐怖をあおる手法も人権を尊重し、法の支配を重視し、個人の自由を保障する－。
欧米や日本など多くの国が掲げてきた「民主主義の価値観」が通用しなくなっているかのようだ。
人種や民族について攻撃し、移民への恐怖をあおり立てて支持を得ようとするポピュリスト的な手法もまん延している。
民主主
義国のリーダー・米国は、トランプ政権でその傾向がさらに強まった。
昨年１１月の大統領選では敗れたが、トランプ氏は自らにあらがう勢力を敵視し、国民同士の憎悪が増幅するのを容認する姿勢をとり続けた。
それでも、勝利したバイデン氏と拮抗（きっこう）
する支持を集めた。
背景に、民主主義に対する不信感があるという。米国の政治学者ヤシャ・モンク氏によると、１９８０年以降生まれの米国人で民主主義社会に生きることが重要と考える人は３０～４０年代
生まれの３分の１以下で、選挙で選ばれない強いリーダーを求める傾向は全世代で２０年前より高まったという。
白人労働者を中心に政治エリート層への反発があり、移民の流入で少数派になってしまう将来への恐怖感などが要因とされる。
こうした人々が民族性や宗教、国籍などの「属性」に価値を置くようになり、
既得権益層や異なる人種の人々に複雑な感情を抱くようになったとの分析もある。
批判だけでは済まぬ感情の深い部分で、「われら」と「奴（やつ）ら」の分断が生じているかのようだ。ソーシャルメディアの発達は、自分と同じ意見にばかり耳を傾け、異なる考えを受け付けない傾向に拍車をかけている。
不寛容で排他的な空気が、
政治選択やコミュニケーションの場

面を覆っているようにみえる。
日本も同様だ。
コロナ禍では政府や知事の要請通りに行動しない人が容赦ない批判にさらされた。菅義偉首相の政権運営も、国民の声を意に介さない態度が顕著だ。
気をつけねばならないのは、
ポピュリスト的手法をとる政治勢
力も、選挙などの民主的手続きを経て自ら正当性を保とうとしていることだ。
従来の政治に見捨てられた人々の現実の声を代弁すると主張し、実際に根強い支持がある。
こうした勢力を「民主主義をないがしろにしている」などと批判するだけでは、支持する人たちの胸に響くまい。
「非民主的」と断じることが、かえって向き合う場をなくすことにもなりかねない。
答えは簡単には見つからない。
格差や失業といった社会の分断の原因とみられる分野への手当てが必要なのは当然だ。
それ以上に、
他者への憎悪や攻撃が人間にとって何をもたらす
かを、一人一人が冷静に認識しておくことが重要ではないか。
学生にナチス式の集団行動をさせ、その危うい心理と対処法を学ばせる特別授業を行ってきた田野大輔甲南大教授は、集団行動が権威と結びつく危険性を指摘する。
「参加者は、指導者の命令に従い、他のメンバーに同調しているうちに、自分の行動に責任を感じなくなり、敵に怒号を浴びせる攻撃的な行動にも平気になってしまう」（「ファシズムの教室」）。
権力の監視が切実に
政治指導者が国民の不満や怒りを背景に強権を振るう時、それに漫然と従う支持者が多ければ、やがて破壊的な結果をもたらしかねないということだろう。
こうした心理を逆手に、大衆を操ろうとする指導者もいよう。
権力への監視がより切実な課題となることを、肝に銘じたい。
個人の自由や人間の尊厳を重視する価値観は、人類が長い歴史の中で培ってきた。
いまを民主主義の「日没」にしてはなるまい。

める姿勢が不足している。
それは「政治とカネ」の問題にも共通する。
安倍前首相が昨年末、衆参の議院運営委員会で「桜を見る会」
問題を巡る一連の「虚偽答弁」を謝罪したことに関し、菅首相は一定の説明責任を果たしたと評価した。ただ、自身の官房長官時代の答弁について陳謝はしたが、積極的に疑惑を明らかにし、襟を正そうとする意思は感じ取れなかった。
疑惑の放置は、政治そのものへの信頼を損ないかねない。ところが、行政府をチェックする立法府は、その認識が甘いのではないか。
安倍、菅両政権下の国会では、首相をはじめ閣僚らの「指摘はあたらない」「回答を差し控える」といった答弁が常態化している。本質的な議論を避け、審議を軽視する姿勢を許せば、国会は自らの存在意義を否定するに等しい。
安倍政権の安定した内閣支持率を背景に、与党は衆参の国政選
挙で６連勝した。
「１強」となったおごりが政権運営の緩みにつながったことは否めない。
昨年、立憲民主、国民民主両党などが合流し、新たな野党第１党が誕生した。国会に緊張感を取り戻すとともに、衆院選で他の野党勢力とも結束して巨大与党への対抗軸を立てられるかどうかが問われる。
コロナ禍は経済格差の広がりを浮き彫りにした。
少子高齢化に伴う持続可能な社会保障の在り方の議論も道半ばだ。
２０２１年
度当初予算案は、財源不足を補うための国債発行が巨額になり、財政再建への道筋は不透明になった。
感染拡大の影響を最小限に抑えるには機動的な財政支出も必要だろう。ただ、借金は将来世代の負担になる。国会には、国民目線に立って、より丁寧な説明と深い審議を尽くす責任がある。
感染拡大を防ぐ対策と併せ、コロナ後を見据えた日本の将来像をどう示すのか。政治の在り方に、有権者も目を向けなければならない。

社説 政治のゆくえ 責任と緊張感ある国会に ＜展望２０２
１＞
京都新聞 2021 年 1 月 3 日 16:00
衆院議員の任期が１０月２１日に満了する。
在職日数の歴代最長を更新した安倍晋三前首相の後を受けた菅義偉首相が、初めて国民の審判を仰ぐ年になる。
新型コロナウイルスへの対応が最大の政治課題となろう。
感染は収束の兆しが見えず、昨年末には英国で広がったコロナ変異種
も国内で初確認された。
首相は「国民のために働く内閣」を掲げるが、コロナ対応は後手に回り続けている。
言動も危機感を欠いていると言わざるを得ない。
肝いりの観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の推進にこだ
わり、全国一時停止の判断は遅きに失したと批判を浴びた。全国知事会などが求めているコロナ特措法改正も、医療の逼迫（ひっぱく）感が強まる中でようやく議論を始めた。
休業や営業時間の短縮を要請されている事業者、解雇・減収の不安を抱える労働者からは、先の見えないコロナ禍に悲鳴の声が上がっている。現状を丁寧に説明し、真摯（しんし）に協力を求

社説 もがく経済 コロナ後の活路切り開け ＜展望２０２１＞
京都新聞 2021 年 1 月 4 日 16:00
日本経済と私たちの暮らしを覆う暗雲が一層深まっている。
新型コロナウイルス感染拡大が止まらない。
感染者が最多を更新し、医療が逼迫（ひっぱく）する中、政府は昨春の流行「第１波」
以降の景気押し上げ策に急ブレーキを掛けざるをえなくなった。
菅義偉首相が継続に固執した観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベ
ル」
も年末年始に全国一斉停止。
大都市圏を中心に、外出や移動、店舗営業をより抑制する要請を強める動きにある。
政府の掲げる「感染防止と経済回復の両立」の難しさを物語っている。観光、飲食業界などには再び大きな打撃となり、持ち直しの途上だった景気が「二番底」に陥る懸念がある。
長期化する企業活動や生活への影響をどう乗り越え、「コロナ後」を見据えた日本経済の活路を開くかが大きな課題だ。
２０２１年の日本の実質経済成長率は、２％台のプラスに転じる見方が多いが、不確実な要素が大きい。感染収束へ期待されるワクチンは、効果や接種の普及が不透明だ。１年延期された東京

50

五輪・パラリンピックが規模縮小となれば景気刺激は限定的になりかねない。
さらなる営業制限の要請などで苦境に立つ業者へのきめ細かな財政支援が欠かせない。
政府は３度目の追加となる大型経済対策でＧｏＴｏ事業や雇用調整助成金の特例措置の延長を盛り込
んだが、効果的で重点的な活用を図るべきだ。
コロナ収束まで耐え忍ぶだけでなく、感染防止と両立した新たな生活様式や経済環境の変化への対応が求められている。
政府は、コロナ後の成長戦略としてデジタル化と脱炭素化を二枚看板に打ち出した。
ただ、その中身は生煮えの印象が強い。洋上風力など脱炭素化につながる技術開発を支援する２兆円の基金や、デジタル化で次世代通信規格の研究基金も創設する。
民間の研究開発、設備投資の呼び水にしたい考えだが、具体的な補助対象も不明確では企業の投資喚起はおぼつかない。
欧州では環境に配慮して経済再生を図る「グリーンリカバリー」、中国はＩＴ関連の新型インフラ建設に動いている。
テレワーク拡大など働き方や東京一極集中の見直しを含め、
新
たな経済社会ビジョンに基づいて施策の具体化を急ぎたい。
２１年度予算案は１０６兆円超と９年連続で過去最大を更新
し、コロナ対策に便乗とも映る膨張ぶりだ。経済優先でなし崩しに財政支出を拡大してきたアベノミクスの延長線上にある。
大規模な金融緩和と併せ、企業収益の増大が家計に回る好循環を掲げたが、実現しなかった。新年度も企業設備や住宅の投資喚起策が並ぶ一方、困窮者支援など格差是正策は見劣りが否めない。
大量の金融緩和マネーが流れ込んだ証券市場は昨年末、バブル期以来の高値を付け、実体経済とかけ離れたいびつさだ。
喫緊のコロナ対策と同時に、
近年の経済財政運営の在り方を検証し、見直すなかで新たな経済像と成長戦略を見定めたい。
神戸新聞／2020/12/31 6:05
社説 国内／強権政治が混迷を深めた
新型コロナウイルスの影響を抜きには語れないこの１年だが、それとは切り離して問い直さねばならない問題もある。
今、社会を覆っている不安は未知のウイルスによる一過性の事態なのか、この国がずっと抱えていた問題なのか。混迷から抜け出すために、その本質を見極める必要があるからだ。
７年８カ月に及んだ歴代最長政権が安倍晋三首相の体調不良を理由とした突然の退陣で幕を閉じた。
国政選挙の連勝で「１強」
体制を築いた安倍氏は安全保障関連法など賛否が分かれる法律を成立させた一方、「地方創生」「女性活躍」といった看板政策は道半ばに終わった。
継承を掲げた菅義偉首相が「あしき前例」として真っ先に手を付けたのは、
コロナ禍での優先課題とは考えにくい日本学術会議会員の任命拒否だった。
踏襲されたのは国会で積み上げてきた法解釈を曲げ、問答無用で意に沿う組織に変えようとする強権的な政治手法である。
異論に耳を傾けず、説明責任を果たさない政治の長期化が、官邸への忖度（そんたく）をはびこらせ、国民との距離を広げた。
酷評された「アベノマスク」、迷走を重ねた「Ｇｏ Ｔｏ」事業など両政権のコロナ対応の混乱も、その延長線上にあったと言え51る。
政権中枢で相次ぐ「政治とカネ」問題が不信を一層深めた。
「桜を見る会」前夜祭の費用補填（ほてん）問題で安倍氏は虚偽の国会答弁を認めた。元法相夫妻の公選法違反事件、元副大臣のＩＲ汚職事件、元農相の現金授受疑惑のいずれも十分な説明はない。
緊急事態宣言や東京五輪・パラリンピックの延期決定などは国や自治体の判断が人の人生をも左右することを実感させた。
導入を望む人が増えている選択的夫婦別姓制度は自民党の反対で再び後退した。国民の声や社会の変化に真摯（しんし）に向き合う議論が尽くされたかは疑問だ。
熊本県などを襲った豪雨被害は複合災害への備えに警鐘を鳴らした。会員制交流サイト（ＳＮＳ）の普及は、人を追い詰める中傷や、悩みに付け込む凶悪犯罪の温床にもなった。
異なる価値観を認め、弱さを補い合ってこそ、手ごわい災禍を乗り越えられる。変わろうとしない政治を前に、心に刻む。
神戸新聞／2020/12/31 6:05
社説 国際／厳しく問われた民主主義
世界中で民主主義や自由、
基本的人権といった普遍的価値観が厳しく問われ続けた１年ではなかったか。
「Ｇゼロ」という言葉がある。米国の調査分析会社の設立者でもある政治学者イアン・ブレマー氏がつくった。
国際秩序を守るリーダーが不在で、Ｇ２０（２０カ国・地域）のような主要国間の協調が機能しない世界を指す。
ブレマー氏はＧゼロの到来を予測し、その危険性に警鐘を鳴らしてきた。
米国はトランプ大統領の下で自国第一主義に走り、中国は強硬路線で覇権拡大を狙う。二つの超大国が対立し、まさにＧゼロが現実となった世界を、新型コロナウイルスが直撃した。そして今も激しく揺さぶる。
対応に失敗すれば、過激主義など不安定要素が広がる恐れがある。今ほど多国間協調が求められているときはない。
来年１月に就任するバイデン米次期大統領は国際協調への回帰を約束した。
しかし、米国自身が社会の分断やコロナ禍に苦しんでいる。大統領選挙では民主主義の土台である選挙の公正さが問われる事態になった。
対外的なリーダーシップをどこまで発揮できるかは不透明だ。
日本は民主主義陣営の一員として、多国間連携に主導的役割を果たす必要がある。今後、最も難しい課題となるのが、中国との向き合い方だろう。
中国は一党支配体制への自信を深め、強権的な姿勢を強めている。
「香港国家安全維持法」を成立させ、香港の民主派を容赦なく弾圧した。習近平指導部は言論の自由や三権分立を否定し、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す。
米中の対立は加速が予想されるだけに、
日本の立ち位置がよりシビアに問われることになりそうだ。
周辺国に目を向けると、日韓の関係改善は糸口すら見えない。
北朝鮮は新型ミサイルの開発を進める。
東アジアの不安定化が懸念される。
Ｇゼロの世界が、自由と人権を尊重し、問題解決へのメカニズムを備える国際社会へと転換できるのか。険しい道のりだが、日本は民主主義を守る姿勢を示し、存在感を高めたい。
神戸新聞／2021/1/1 6:05
社説 明日への道しるべ／持続可能な未来への分かれ道
新型コロナウイルスの感染が猛威を振るう中で、新年を迎えた。
新春の冷気に身をすくめながら、私たちは大きな苦難のただ中にいるのだと、改めて痛感する。
第１波よりも深刻な流行に至った背景に油断と判断の誤りがあったことは否めない。同時に、過密な社会がパンデミック（世界的大流行）に弱いことも思い知らされた。
コロナ禍もいつかは収まるだろう。この災厄を教訓に、これまでとは別の未来を構想する必要がある。
立ち止まって考えたい。明日への道しるべを探しながら。
◇◇
近年、人工知能（ＡＩ）への期待が急速に高まっている。
囲碁や将棋では、６億通りの手を読むとされる計算能力で人間を圧倒する。大学入試問題でも高得点をたたきだす。いずれ多くの仕事で人間に取って代わるとされている。
ただ、ＡＩは計算や統計処理に優れていても、意味は理解できない。人間が目的を定めて使いこなしてこそ、価値を発揮する。
ＡＩが予測する未来
２０５０年を想定した長期ビジョン作成を進める兵庫県は昨年、初めてＡＩを用いた未来予測を試みた。
協力したのは、京都大学の広井良典教授と企業の研究者でつくる日立京大ラボ。公共政策、科学哲学が専門の広井教授は文系と理系を横断する視点でＡＩを活用する。
４年前に発表した日本全体の将来シミュレーションは衝撃的な内容だった。
進路は大きく「都市集中型」と「地方分散型」に分かれる。都
市集中が進めば地方は衰退し、出生率は低下して格差も拡大する。
地方に分散すれば出生率が回復し、健康寿命が延びて個人の幸福感も増す。
分岐点は２５～２７年ごろに迫っているというのである。
菅政権は安倍政権から引き継いだ地方創生総合戦略で、
東京一極集中の是正を掲げる。だが政府機関の移転は進まず、企業の動きも鈍い。
これからの５年ほどで流れをどこまで転換できるだろうか。
兵庫に適した分散型
同じことが兵庫にもいえる。
県が広井さんらと行った未来予測では、最初の分岐点は国より遅く３０年ごろに来る。さらに３５年、３７年、４０年ごろにも別れ目を迎える。
過去２０年の県内の出生数や転入・転出、待機児童数、平均寿命、県内総生産をはじめ１０５項目ものデータについて、ＡＩが複雑な相関関係を分析した。
２万通りのシナリオを描き出した結果を、県職員が研究者らと共に分析、整理した。
答えは国と同様、地方分散型の姿が最も望ましいとの結論だった。
最初の分岐点では、農林水産業の活性化や外国人労働者との共生などが焦点になる。子育て支援や健康増進、医療整備はどの時点でも求められ、芸術文化やスポーツに親しめる環境づくりも重要度を増す。

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これらの課題に地道に取り組めばやがて出生率が回復し、人口減に歯止めがかかる。地域の活力も維持でき、生活の質が高まるという。
一方、都市集中型では企業立地が進み、１人当たりの県民所得は増える。しかし赤ちゃんは減り、商店街は今より衰退する。長
時間労働も改善せず、心の健康度も低下する。
県域が広く風土が多彩な兵庫には分散型は望ましい未来と映る。だが経済の成長、拡大を前提とした今の生き方を見直さねばならない。
「未来へのルートは決して単線でないことをＡＩは示した。意識や枠組みの大転換を起こせるかどうかで３０年後の姿は大きく変わるのではないか」と県の担当者は話す。
ＡＩもパンデミックまでは想定しなかった。
南海トラフ巨大地震などの災害が起きれば、未来への進路はまた別の形になる可能性はある。
それでも社会全体が「変容」を迫られていることをＡＩは指し示している。
図らずもコロナ禍で広がったテレワークや地方移住などを、分散型の芽に育てたい。先送りの時間がないことを肝に銘じ、知恵を出し合って、行動を起こしていこう。
神戸新聞／2021/1/3 6:05
社説 未婚化する社会／「個人の問題」と軽視せずに日本の少子化が止まらない。新型コロナの影響で、２０２１年の出生数は大幅に減りそうだ。
保育所が足りない、仕事と育児の両立が難しい、不妊治療の費用負担が重い－。どれも政策が問われる。
だがここでは、見過ごされてきた課題を取り上げたい。
「未婚化」である。
実は、若い世代の結婚願望は強い。国の調査では１８～３４歳の男女の約９割が「いずれ結婚するつもり」と答え、この割合は
１９８０年代以降ほぼ一定している。にもかかわらず、５０歳時
点の未婚割合は２０００年代から急上昇しているのだ。
結婚へのハードルが、高くなったのか。ある２人の話から始めよう。
◇◇
兵庫県上郡町出身の元保育士、柳生亜矢子さん（３５）は、婚活の日々を「自分が否定されているようで苦しい時もあった」と振り返る。
出会いが少ないのが悩みだった。２０１０年、実家近くに県が開設した「出会いサポートセンター」に会員登録し、お見合いを重ねた。
和菓子職人の俊彦さん（４０）と会ったのは６年後。率直さに引かれ、１０カ月の交際を経て３２歳で結婚した。たつの市に１歳の息子と３人で暮らす。
「出会いがなく結婚を諦めかけている
女友達は結構いる。自分は周囲に相談したけど、ためらう気持ちも分かる」と話す。
自治体が婚活を支援
少子化や人口流出への危機感から、多くの自治体が男女の交流
会やお見合いなどの婚活支援を手がけている。
兵庫県の事業を通してこれまでに１７８６組が結婚した。
以前は「官製の婚活なんて」と冷ややかな声があったが、今や空気は一変した。
未婚化は少子化に直結するとの実感が広がってきたためだ。
結婚する、しないはもちろん個人の選択である。
ただ、急速な未婚化はもはや社会的な課題となった。
「個人の問題」と軽視せずに社会全体で現状に向き合うことが求められる。
未婚化は男性の方が顕著だ。
５０歳までに結婚歴のない人の割合は、
１９８５年まで男女とも５％未満だったが、２０１５年に男性２３％、女性１４％といずれも過去最高となった。
国の推計では３５年に男性が約３０％に達する。男性のほぼ３人に１人が独身のままの社会になる。
「男性は婚活を始めるのが全般的に遅い。
年齢が上がるほど『子どもが欲しい』と相手に若さを求めがち」。官民を問わず結婚支援に関わる人たちはミスマッチの主因をこう語る。
早期支援が鍵になりそうだ。
かつて地域でみられた「親身なお節介」を復活させる動きもある。
自立と幸せを考える
西脇市の藤原一志（ひとし）さん（７７）は県内に３６１人いる「こうのとり大使」の一人。知事の委嘱で婚活イベントを企画するほか、近隣の大使と情報交換し、ボランティアで縁結びに奔走する。
「放っておけば男性の結婚は難しくなるばかり。交際経験の少ない人も多く、きめ細かなアドバイスを心がけている」という。
自治体の少子化対策や人口施策のアドバイザーを務めるニッセイ基礎研究所（東京）の天野馨南子（かなこ）さんの指摘にも耳を傾けたい。
国の調査では、未婚者の多くが金銭的な理由を結婚の障害に挙げる。しかしデータを分析すると、未婚者は既婚者より結婚生活に必要な年収を過大にとらえがちという。
「男性は両親と比べたりせず、自分の収入にもっと自信を。年
収にこだわる人は、家計を男性だけが背負わず、男女が協力して担う生き方を視野に入れてほしい」
未婚化を考えることは、
次世代の自立と幸せに思いを巡らすことにほかならない。
地域社会に若者が希望を持てるかも問い直す必要がある。
新型コロナの感染拡大で結婚を考える人が増えたといわれる。
「パートナーが欲しくなった」との声は兵庫県にも寄せられている。深刻な状況だからこそ、未来への光明につなげる努力が重要になる。悠長に構えている余裕はもうないはずだ。
神戸新聞／2021/1/4 6:05
社説 民主主義とＩＣＴ／味方として使いこなさねば
スマートフォンの料金を下げる。
「デジタル庁」をつくる。行
政手続きをインターネットで可能にする。
昨年９月に就任するやいなや、
菅義偉首相は矢継ぎ早に情報通
信技術（ＩＣＴ）関連の政策を掲げた。メリットを期待した国民も多く、就任直後は支持率を押し上げた。
だがＩＣＴは、プラスばかりとは限らない。政府が自由を抑圧する手段にもなることが、世界的なコロナ禍の中で明らかになった。
進化を加速するＩＣＴ。その便利さに目を奪われず、民主主義

53の味方に取り込むすべが必要だ。
◇
加古川市は昨年１０月、インターネット上で市の施策に市民が意見を投稿する仕組みを立ち上げた。
住所と氏名などを登録すれば、市民以外でもニックネームで投稿でき、投稿者同士も意見交換できる。スペイン・バルセロナ市などは導入済みだが国内自治体では初の試みだ。
デジタル教育や快適に移動できるまち、
インフラ整備など１７の項目を設け、意見を募った。学校へのパソコン支給では「目に優しいブルーライト対策を十分に」などの意見が出た。公衆無線
ＬＡＮ網の整備では、市民の質問に別の市民が答える場面もあった。
同じテーブル囲んで行政が市民の声を聞くには、
一般的にはパブリックコメントなどの方法が採られるが、一方通行になりかねない。この仕組みに
は「市民と共にまちをつくる」狙いがあると担当部局は話す。
市側も
「事務局」
として意見を述べるが実現の可否には触れず、他の意見との共通点を探るなど、議論の幅を広げるよう心がける。
まだ登録者数は１６０人程度にとどまり、テーマも市側が設定したが、目指すのは「市民から出されたテーマを、市民同士が話し合う」形だ。
代議制民主主義では、国政や自治体のリーダーを投票で選ぶ。
それを逆手に「政治は結果責任。政策が間違っていれば選挙で落とせばいい」と開き直る政治家も少なくない。
重要なのは、偏りや誤りのない政策を選択することだ。それにはできるだけ多くの住民が合意できるまで、議論を重ねる必要がある。
昨年の「大阪都構想」を巡る住民投票では、賛成派も反対派もＳＮＳで一方的に自説をアピールし、
一般市民がメリットやデメリットを比べる機会が少なかったと指摘された。
公開討論会も時間が限られ、消化不良の感は否めなかった。
地域を二分し住民投票に持ち込まれるようなテーマでも、ＩＣ
Ｔの活用法次第では多くの人が同じ議論のテーブルを囲むことが可能だろう。
互いの意見に耳傾け世界に目を向ければ、
コロナ禍でＩＣＴによる国民監視を強化する動きがある。
中国は、個人のＰＣＲ検査の結果移動歴などを政府が収集・分析する「ヘルスコード」を導入した。イスラエルは治安機関の対テロ技術を使い、感染者らの携帯電話の位置情報にアクセスして動向を追跡する。街中に点在する防犯カメラによる行動把握も、技術的にはできる。
一方、台湾ではマスクが確実に届くよう、全国の薬局の在庫と国民の健康保険データを結合したが、端緒は近所の薬局の在庫を市民が調べて地図アプリで公開したことだった。
デジタル担当大臣のオードリー・タン氏がこれを知り、行政が持つ在庫情報をネット上で公開して協力を呼びかけると、ＩＴに通じた多くの市民が応じた。
タン氏は５年前、国民がネット上でさまざまな社会問題を議論する枠組みをつくった。
加古川市が導入した仕組みの源流と言える。

多くの人が意見に耳を傾け、共通の価値観をベースに解決策を提案しあう。それをタン氏は自著で民主主義の「醍醐味（だいごみ）」と表現した。
民主主義を定めた日本国憲法が公布されて、今年で７５年になる。進化するＩＣＴを使いこなすことで、私たちは醍醐味をどこまで実感できるだろうか。
山陰中央新報／2020/12/31 12:05
論説 コロナで少子化加速／妊産婦に早く安心を新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の自治体が５～７月に受理した妊娠届の件数は前年同期比で１１．４％、２万６３
３１件減少した。５月の減少率が最も大きく、同１７．１％減だ
った。
第２次ベビーブームの１９７３年に２０９万人だった出生数
は、２０１６年に初めて１００万人を割り昨年は８６万５千人まで落ちた。
このままでは来年は７０万人台になりかねず事態は深刻だ。政府、自治体は従来の少子化対策に加え、コロナ禍でも妊産婦が安心できる医療、孤立化を防ぐ相談の態勢整備など緊急対策を早急に講じるべきだ。
国内では３月ごろからコロナへの感染不安が高まった。
その時期に妊娠した人が届け出る５月から全国的に妊娠届が急減。
最も心配なのは、
コロナ禍が長引き急減が一時的現象にとどまらなくなって将来の働き手、
社会保障の支え手が予想を超えて細ってしまうことだ。子どもを産み、育てることの不安を早く解消し、この流れを止めたい。
妊娠控えの原因は第１に母子へのウイルス感染の懸念、第２は雇用悪化による家計不安だ。
新型コロナウイルスの母胎への影響は未解明で、子どもを望む
夫婦でも、感染防止に努めつつ妊娠期を過ごし、厳しい環境で新生児を迎えることに不安が強い。
病院では立ち会い出産や見舞いが制限され、都市部から地方への「里帰り出産」
も難しくなった。
収束後への妊娠先送りを選択しても仕方ない状況だろう。
核家族化の進行で孤独な子育てを防ぐ必要性は以前から高まっていた。今回、結婚や妊娠のオンライン相談態勢を強化した自治体もある。
政府は里帰りできない人の育児支援なども含め全国的に態勢を整えてほしい。
医療側の対応も重要だ。妊婦が感染の不安なく病院に通え、もし感染してしまっても母子ともに十分な医療ケアを受けつつ出産できる態勢があれば、妊娠に前向きになれる。コロナ専門病院に感染者を集中させ、一般病院の産婦人科などはウイルスから遠ざけることも有効な対策ではないか。
正社員、非正規労働者いずれもコロナ禍で収入が減ったり、職を失ったりした影響で妊娠を控えた例が多いとみられる。
婚姻件
数も同様に経済的要因で低下傾向だ。
ただコロナ収束で景気が回復するのを待っていては対策が後手に回るだろう。
日本の少子化対策は財政支援が弱いと以前から指摘されてきた。政府は、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代などを、来年度から現行の２倍に当たる６０万円を上限に補助する方向だが、結婚費用に限らず妊娠から出産までの支援を充実させ、経済的理由で妊娠を見送らないで済むようにすべきだ。
最新の厚生労働白書によると、４０年までの約５０年間で高齢54

者人口は総人口の１２．１％、１４８９万人から３５．３％、３９２１万人と約３倍に増え、社会保障給付費は４７兆４千億円から約１９０兆円に跳ね上がる。
一方で出生数はコロナの影響がな
くても１２５万人から７４万人に約４割減ってしまう見通しだ。
世界に例のない超高齢社会を支える将来世代に、予期せぬ「穴」
があき、人口構成が想定を超えて変化してしまえば、国家経営の礎である産業、社会保障制度いずれもが大きく揺らぐ。目の前のコロナ禍はそれほどの試練だと心してかかるべきだ。
山陰中央新報／2021/1/2 12:05
論説 コロナ禍の新年／「共助」の精神広げよう
山陰両県をはじめ日本のみならず、
全世界が共通の願いを持って迎えた新年だろう。
新型コロナウイルス感染症の封じ込めである。国内で言えば、コロナの収束なくして東京五輪・パラリンピックの開催はおぼつかない。
３月１１日に発生から１０年を迎える東日本大震災からの復興も滞らせてしまう。
米国にはびこった「自国第一主義」や日本にも忍び寄る「新自由主義」によって、この疫病に打ち勝つのは難しい。一人一人の努力、つまり「自助」に任せていては分断、孤立を招く恐れがある。
「公助」を充実させるとともに、「共助」の精神を広げ、人類の危機を克服する年にしたい。
東京電力福島第１原発事故を後世に伝えるため、
福島県双葉町に開設された「東日本大震災・原子力災害伝承館」
を先月訪ねた。
同館で語り部として被災体験を伝えている６０代の女性から、こんな話を聞いた。
語り部の知人が避難先近くのスーパーで、レジ前の長い列に並んでいた。知人の前には、１個のたわしを持った小学生くらいの男の子がいたが、もうすぐ支払いというところで列から離れた。
しばらくして戻ってきた彼の手にたわしはなかった。
すると、たわしを買うために握りしめていただろう１００円硬貨を、レジ前に置かれた被災者向けの募金箱に入れて何も買わず立ち去った。
「こんな小さな子どもも応援してくれている。私たちも頑張って生きていかなくてはならない」。自身も被災者だったのか泣きだしたレジ係の女性のそばで、知人はそう誓い、語り部も同じ気持ちになった、と教えてくれた。
互いに助け、支え合う共助の形はさまざまだ。男の子の行為に勇気づけられたのは、もちろん募金額の多寡ではなく、共助の思いが伝わったためだろう。
コロナ禍で、感染者や医療従事者への偏見が後を絶たない。山陰でも、家族から感染者を出したことが周囲で知られたことで、転居を余儀なくされたケースもあったという。
全国に目を向けると、看護師らの子どもが保育園から登園自粛を求められたり、いじめに遭ったりする状況さえ生まれた。自殺者数は昨年７月以降、５カ月連続で前年を上回り、コロナ禍の影
響が指摘されている。
身が凍えるようなムードの下地には、過剰な「自己責任論」があるのではないか。菅義偉首相は目指す社会像として「自助・共助・公助」を掲げ、自助努力をまず求めた。そうした発想が行き過ぎると、生活苦に陥っても助けを求めづらくなる。周囲から蔑視されることを危惧するためだ。

コロナ対策は「公助」を担う政府、自治体に第一義的な責任がある。病床逼迫（ひっぱく）など感染拡大で露呈したセーフティーネットの穴を埋め、今春にも始まる見通しのワクチン接種に向けた態勢を整備しなくてはならない。
医療従事者や困窮者への支援強化も求められる。
それでも続く「ｗｉｔｈ（ウィズ）コロナ」の生活では、個々人の「共助」の精神が必要だろう。目に見えなくてもいい。分断、孤立を助長する誹謗（ひぼう）中傷をやめる、やめさせることから始めよう。
いまだに残る東日本大震災の被災地の風評被害をなくすことにもつながるのではないか。２０２１年。世界の若者が集う祭典を前に、支え合う日本をつくりあげておきたい。
山陰中央新報／2021/1/2 12:05
論説 コロナ禍の新年／「共助」の精神広げよう
山陰両県をはじめ日本のみならず、
全世界が共通の願いを持って迎えた新年だろう。
新型コロナウイルス感染症の封じ込めである。国内で言えば、コロナの収束なくして東京五輪・パラリンピックの開催はおぼつかない。
３月１１日に発生から１０年を迎える東日本大震災からの復興も滞らせてしまう。
米国にはびこった「自国第一主義」や日本にも忍び寄る「新自由主義」によって、この疫病に打ち勝つのは難しい。一人一人の努力、つまり「自助」に任せていては分断、孤立を招く恐れがある。
「公助」を充実させるとともに、「共助」の精神を広げ、人類の危機を克服する年にしたい。
東京電力福島第１原発事故を後世に伝えるため、
福島県双葉町に開設された「東日本大震災・原子力災害伝承館」
を先月訪ねた。
同館で語り部として被災体験を伝えている６０代の女性から、こんな話を聞いた。
語り部の知人が避難先近くのスーパーで、レジ前の長い列に並んでいた。知人の前には、１個のたわしを持った小学生くらいの男の子がいたが、もうすぐ支払いというところで列から離れた。
しばらくして戻ってきた彼の手にたわしはなかった。
すると、たわしを買うために握りしめていただろう１００円硬貨を、レジ前に置かれた被災者向けの募金箱に入れて何も買わず立ち去った。
「こんな小さな子どもも応援してくれている。私たちも頑張って生きていかなくてはならない」。自身も被災者だったのか泣きだしたレジ係の女性のそばで、知人はそう誓い、語り部も同じ気持ちになった、と教えてくれた。
互いに助け、支え合う共助の形はさまざまだ。男の子の行為に勇気づけられたのは、もちろん募金額の多寡ではなく、共助の思いが伝わったためだろう。
コロナ禍で、感染者や医療従事者への偏見が後を絶たない。山陰でも、家族から感染者を出したことが周囲で知られたことで、転居を余儀なくされたケースもあったという。
全国に目を向けると、看護師らの子どもが保育園から登園自粛を求められたり、いじめに遭ったりする状況さえ生まれた。自殺者数は昨年７月以降、５カ月連続で前年を上回り、コロナ禍の影
響が指摘されている。
身が凍えるようなムードの下地には、過剰な「自己責任論」があるのではないか。菅義偉首相は目指す社会像として「自助・共55助・公助」を掲げ、自助努力をまず求めた。そうした発想が行き過ぎると、生活苦に陥っても助けを求めづらくなる。周囲から蔑視されることを危惧するためだ。
コロナ対策は「公助」を担う政府、自治体に第一義的な責任がある。病床逼迫（ひっぱく）など感染拡大で露呈したセーフティーネットの穴を埋め、今春にも始まる見通しのワクチン接種に向けた態勢を整備しなくてはならない。
医療従事者や困窮者への支援強化も求められる。
それでも続く「ｗｉｔｈ（ウィズ）コロナ」の生活では、個々人の「共助」の精神が必要だろう。目に見えなくてもいい。分断、孤立を助長する誹謗（ひぼう）中傷をやめる、やめさせることから始めよう。
いまだに残る東日本大震災の被災地の風評被害をなくすことにもつながるのではないか。２０２１年。世界の若者が集う祭典を前に、支え合う日本をつくりあげておきたい。
山陰中央新報／2021/1/3 12:05
論説 政治展望／衆院選で政権に審判を
２０２１年の政治の焦点は、菅義偉首相が初めて有権者の審判を受ける衆院選に絞られる。
安倍晋三前首相の任期途中の辞任に伴い、自民党の両院議員総会で選出された菅首相（党総裁）は、
有権者に選ばれたわけではない。
衆院選は国民の信任を得られるかが問われる機会となる。
有権者にとっては１７年１０月以来の衆院選だ。自民、公明両党の連立政権を継続させるのか。
野党第１党の立憲民主党を中心にした政権への交代を選ぶのか。政策を吟味し、投票を通じ政権
選択の審判を下したい。
衆院議員の任期満了は１０月２１日。
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中で、首相はいつ衆院解散・総選挙に踏み切るのか。難しい判断を迫られることになる。
解散の時期は絞られる。首相は「新型コロナの感染拡大防止が完全にできないと、解散はやるべきではない」と述べている。感染状況の先行きは現時点では見通せず、
年明け早々の解散は困難だろう。
その後も日程は窮屈だ。
７月に任期満了となる東京都議選が実施され、東京五輪・パラリンピックも新型コロナ次第だが７月２３日から９月５日まで開催される予定だ。
早期解散を見送れば、解散は２１年度予算成立後の４月か、通常国会会期末の６月、パラリンピック終了後の９月になる。任期満了の衆院選も含めて、首相の判断が焦点となる。
衆院選で問われるのは、まず菅政権の新型コロナ対応だ。首相
は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を進めるなど感染症対策と経済活動の両立を掲げてきた。
しかし感染拡大防止の成果は上げられていない。
新型コロナは人々の日々の暮らしを直撃している。有効な対策を打ち、国民の不安を解消できるのか。政権評
価の最大のポイントとなる。
一方、首相としては携帯電話料金の値下げや、９月新設予定のデジタル庁を柱とする行政のデジタル化推進などの看板政策で実績を示し、
急落した内閣支持率の回復につなげたい考えだろう。
相次ぐ疑惑に対する首相の姿勢も問われる。安倍前首相の「桜を見る会」問題や、鶏卵生産業者から現金を受領し議員辞職した
吉川貴盛元農相の疑惑など、自民党では「政治とカネ」を巡る問

題が続いている。長期政権の間に党の規律規範は緩み、自浄能力を失ってしまったのではないか。
１月１８日召集予定の通常国会では、衆院選を控え、野党の追及は厳しさを増すだろう。
吉川元農相の辞職などに伴う補欠選挙
も４月２５日に実施される。
政治不信の解消に取り組む政権の姿
勢が争点の一つになる。
野党側は政権交代に向けた選挙共闘が最大の課題だ。
立民党は昨年、国民民主党と合流し、衆参両院で約１５０人の勢力となった。だが、一部議員は参加せず、国民民主党は残った。
野党がばらばらに候補者を立てれば、自民党を利するだけだ。
共産党も含めて候補者を一本化できるか、
選挙区調整をどこまで進められるかが鍵となる。
安倍、菅と続く「１強政権」を許しているのは、政権交代の選択肢になり得ていない野党に重大な責任がある。
菅政権の対抗軸となり、有権者を引きつける明確な政策ビジョンを示すよう求めたい。

め、どの電動車を軸に展開していくかは重要な経営判断になる。
小型の蓄電池や関連システムの開発、素材の軽量化などで相当額の開発投資が必要になってくるだろう。
研究開発には政府から一定の支援はあるが、大きな負担になるのは間違いない。
互いの強みを生かしたり、営業・戦略地域を補完したりする観点から、国内外で資本・業務提携などの合従連衡も起こり得る。
自動車産業は日本経済の屋台骨だ。
世界市場で戦える態勢を築きたい。同時に、強烈な逆風となるエンジン部品関連メーカーなどへの手当ても怠るべきではない。
産業の新陳代謝は避けられないが、激変緩和措置も検討するべきだろう。人材や資金などの経営資源を電動車関連分野へ円滑に誘導していきたい。
走行中の車からの排出を防ぐだけでは温室効果ガスは減らせない。
電動車に充電する電気を石炭火力でつくっていれば脱炭素とは言えないだろう。
電動車の普及促進と合わせて発表された洋上風力など再生可能エネルギーの導入拡大なども確実に進めなければならない。

山陰中央新報／2021/1/4 12:06
論説 脱ガソリン車／ＨＶに頼るのは危うい
政府は２０５０年の脱炭素化社会に向けたグリーン成長戦略の一環として、
３０年代半ばまでに軽自動車を含む乗用車を全て
電気自動車（ＥＶ）やエンジンと電気モーターを組み合わせたハ
イブリッド車（ＨＶ）などの電動車にする方針を発表した。
二酸化炭素
（ＣＯ２）
排出を抑制する環境面の効果を目指すが、一方で世界の自動車市場がＥＶに席巻される中で、日本の自動車メーカーが競争力を維持するための産業政策の転換でもある。
エンジンを使用する以上、排出をゼロにはできず、英国が将来的に規制の対象にする意向を持っているＨＶを電動車に含めたことには、環境団体などからの批判も予想される。だがＥＶのコストの高さや、ＨＶ開発での日本メーカーの蓄積、エンジン関連
部品メーカーなどへの影響などを考えれば、現時点では現実的な選択だろう。
しかし、脱炭素化の達成のためにはいずれ、ＨＶからの脱却は避けられないのではないか。さらに、各国の消費者や規制当局のＨＶに対する考え方が今後さらに厳しくなることは間違いない。
こうした情勢を考えると、現在、優位に立っているからといってＨＶに頼るのは危うい。
当面は容認するとしても、ＥＶの技術革新やコスト削減の進展を見ながら、
将来的にはＨＶを除外していく検討は続けなければならない。日本政府やメーカーには、世界の自動車市場の動向を中長期的な観点から分析した政策展開や経営戦略が求められる。
今回打ち出した政策は方向性としては正しいが、状況に応じて見直す柔軟性も必要になってくるだろう。
自動車業界は今回の「脱ガソリン車」政策以前から「１００年に一度の大変革時代」を迎えていた。今回、政策によって加速化することになった環境対応の電動化に加え、通信技術を活用した「つながる車」、事故防止にも役立つ自動運転、ライドシェアなど共有化という大波が押し寄せ、各社は大手ＩＴ企業と連携するなどして技術革新を急いできた。
デジタル化、電動化への対応は各社によってレベルが違うし得意、不得意分野もある。ＨＶにどの程度の重心をかけるのかも含

社説 今年を振り返る 社会を揺るがしたコロナ
山陽新聞 2020 年 12 月 31 日 08 時 00 分 更新
新型コロナウイルスが社会を大きく揺るがした一年だった。
感
染の拡大は日々の暮らしをはじめ、政治や行政、経済活動を直撃し、未曽有の感染症に対する備えの甘さがさまざまな場面で露呈した。パンデミック（世界的大流行）が収束する兆しが見えない
中、ウイルスと共存する「ウィズコロナ」時代を生き抜くための模索が続く。
都市部を中心に感染者が急増したことを受け、当時の安倍晋三
首相は４月７日、
新型コロナ特措法に基づく緊急事態を７都府県を対象に宣言し、人との接触を７～８割減らすよう求めた。宣言
はその後、全国に拡大した。
国民は外出自粛を余儀なくされ、飲食店は休業に追い込まれるなどで経済は冷え込んだ。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は
戦後最悪の下落となり、政府は低迷する経済の支援策として観光や飲食分野などの「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」を展開してきた。
だが感染者増が再燃し、年末年始はキャンペーンが停止されるな
ど十分な効果は発揮されないままだ。
政府のコロナ対応にも批判が高まった。
安倍前首相が２月下旬、全国の小中学校、高校などに一斉休校を要請したことで、教員や共働き家庭は準備が整わず、対応に追われた。特別定額給付金の支給を巡っても、行政のデジタル化の遅れなどから混乱した。
秋から始まった感染の「第３波」はさらに猛威を振るい、国内
感染者は２０万人を超えた。
必要な医療が提供できなくなる医療崩壊の危機に直面している地域もある。
国民の命を守る実効性ある施策の展開が急がれる。
地球温暖化に伴う異常気象は今年も列島を襲った。
九州を中心とした７月豪雨では、熊本県の老人ホームの高齢者らを含め全国
で８０人超が犠牲となった。
政界では、歴代最長政権となっていた安倍氏が持病の悪化を理由に退陣を表明。官房長官だった菅義偉氏が９月、第９９代首相に選ばれ、新型コロナ対策など政権運営のかじ取りを任された。
「政治とカネ」の問題が相次いだことも見過ごせない。昨年の参院選広島選挙区で地元議員らに集票を依頼し現金を配ったと

56

して、
公選法違反容疑で河井克行前法相と妻の案里参院議員が逮捕された。
安倍晋三後援会が「桜を見る会」前夜に催した夕食会の費用補てん問題を巡っては、
政治資金規正法違反で公設第１秘書が略式起訴され、安倍氏は不起訴処分となった。だが、結果として国民や立法府を欺いた責任は重大であり、これまでの説明で国民の理解が得られたとは言い難い。
海外では、１１月の米大統領選は、民主党のバイデン前副大統領が大接戦の末、トランプ大統領の再選を阻んだ。自国第一主義
から国際協調路線への転換となる。日本や中国との関係を含め、世界秩序への影響を注視したい。
一極集中解消へ 地方創生に魂を吹き込め
山陽新聞 2021 年 01 月 01 日 08 時 00 分 更新
新しい年が明けた。
新型コロナウイルスが猛威を振るう中で迎えるお正月である。お祝いムードもやや低調だが、今年はコロナ
禍との戦いを終え、経済や人々の暮らしの再生に踏み出したい。
年末も関係なく感染者が続いた。
病院のベッドで年明けを迎えている人には一日も早い回復を、
医療関係者には心からのねぎら
いと感謝の気持ちを贈りたい。
このコロナ禍の混乱の中に、未来への希望を見いだすとすれば、
かすかではあるが東京から地方へと人の流れが生まれつつあることだ。
大きな流れにするためには、
旗振り役の政府に頼っているだけ
では足りない。地方の側も知恵を絞り、力をつけていく必要がある。
田中角栄氏の時代「過密と過疎というのは同時に解消することを考えなければい
けない」
ほぼ半世紀前。田中角栄氏が、１９７２年の自民党総裁選に出馬する直前に政策提言集「日本列島改造論」を世に問うた。その提言の骨格となる考え方だという。
中心となって改造論をまとめ、田中首相の秘書官も務めた小長啓一氏（備前市出身、元通産事務次官）の半生を紹介する「フロンティアに挑戦」（村田博文著）という書籍に紹介されている。
列島改造は高速道路、鉄道、空港などを地方へ整備し、工場の新設も地方を優先させる試みだった。小長氏は同書の中で、田中氏の思想は、富の偏在や地域差を是正し「一億総中流」を実現することだったと振り返る。
金権スキャンダルで失脚した田中氏だが、構想のスケールの大きさと地方への温かい視線からか、数年前から静かなブームが続く。
もちろん批判的に見る向きもあるが、首都直下地震などの震災も想定される東京への一極集中が大きなリスクであるのは明らかなのに、大胆な改革に踏み出さない今の政治へのいらだちともとれよう。
流れ変えたコロナ
９０年代には首都機能移転議論が盛り上がり、
候補地絞り込みまで行われたのに、２０００年代に入ると自然消滅した。どの政権も「優先課題」として東京一極集中の是正や地方再生などをテーマに掲げるが、掛け声だけで本格的に取り組まれないまま、東57

京への人口流入と地方の人口減少は続いてきた。
流れを変えたのがコロナ禍だった。
過密な東京は感染防止を難
しくし、全国の感染者数の４分の１余りを占めている。神奈川、埼玉、千葉を含めた首都圏をあわせると全国の半数近くに上る。
感染防止対策として自宅でのリモートワークが推奨された。
通勤の必要がないなら、狭い東京の自室より、地方でのびのびと暮
らしたいという人が増えるのは当然だった。
東京都では７月から５カ月連続で人口の転出超過が続く。
地方の移住受け入れ窓口にも問い合わせが増えているそうだ。
東京での生活を最優先するという意識が変わってきていることは、地方にとって好機ととらえたい。
国、地方がともに
東京一極集中是正のためには、田中氏の言葉通り、国と地方が思いを一つにして取り組まなければならない。
東京は政治や行政の中心であることに加え、大企業の本社が集中する。資本も情報も集めやすく、経済の司令塔としての機能を充実させることにつながっている。
政府が本気なら、移住やリモートワークへの補助金を設けて地方への人口移動をすすめるだけでなく、企業の本社機能の地方移転を税制などを総動員して進めるべきだ。
地方も発想の転換が求められよう。
工場を誘致しても低賃金だと労働者は集まりにくい。本社機能の誘致を目指したい。力ある
地方企業の全国展開や世界展開を後押ししたり、若者の起業を応援したりする枠組みも必要だろう。
農林水産業とデジタル技術の組み合わせにも力を入れたい。
「働きがい」を求める若者たちに選ばれなければ、人口減少に歯止めはかかるまい。若者たちをひきつける魅力づくりこそが、地方創生につながるのではないか。
'２１ コロナ対応 局面打開へ実効策迅速に
山陽新聞 2021 年 01 月 03 日 08 時 00 分 更新深刻化する新型コロナウイルスの感染は、拡大傾向に歯止めがかからぬまま年を越した。政府が人の移動を控えて「静かな年末
年始」を過ごすよう繰り返し訴えたことで、駅や空港を利用する
帰省客や寺社へ初詣に訪れる人の姿は少なく、
これまでにない正
月の風景となっている。
感染者の増加に加えて、昨年末には感染力が最大で７０％高まったとされる変異種が英国などで次々と見つかり、政府は外国人の新規入国一時停止に踏み切った。だが、日本国内でも複数の感染者が確認されており、今後の状況は予断を許さない。水際対策の徹底が不可欠だ。
言うまでもなく今年最大の課題は、コロナ拡大を食い止め、社会経済の立て直しにつなげられるかどうかである。
厳しい局面を打開する鍵として注目されるワクチンの接種は、昨年末に海外で始まった。
国内では早ければ２月にも開始される見通しだ。
国内でワクチンが承認されれば、最初に医療従事者に接種してもらい、続いて高齢者が対象となりそうだ。その後に対象となる一般の人については、介護施設や障害者施設で働く人や、持病のある人が優先されるという。
対策の切り札として期待されるワクチンだが、運用面では超低温での保管が必要なことなど取り扱いは容易ではない。
確実な流通・保管体制や集団接種の会場、スタッフの確保など課題は多い。
国は実施主体となる自治体と連携し、準備を急いでほしい。
同時に、事を急ぐあまり、承認審査で安全性の確認がおろそかになっては元も子もない。
海外では深刻な副作用も出ているだけに、丁寧に進めていく姿勢は欠かせない。
今月召集される通常国会では、
新型コロナ特別措置法の改正が焦点となりそうだ。昨年末、新型コロナ感染症対策分科会で議論が始まっている。見直し点としては、政府の緊急事態宣言がなくても都道府県知事から飲食店などへの休業・営業時間短縮の要請に一定の強制力を持たせることや、応じた店舗への財政支援を法律に明記することなどが挙がっている。
狙いは、感染拡大を抑えるために事業者に対する要請の実効性を高めることだ。全国知事会も改正を求めてきた。ただ、改正に当たっては要請に従わない場合の罰則などの強制措置が大きな論点となりそうだ。飲食店にとっては死活問題であり、個人の自由や権利の制限と実効性の兼ね合いがどうあるべきか、議論を尽くすことが求められる。
改めて問われるのは政府の司令塔としての役割だろう。
昨年は、初期段階でのウイルス流入阻止策の出遅れや「Ｇｏ Ｔｏ トラ
ベル」事業などを巡る対応のぶれも目についた。政府の方針について国民に説明を尽くすという点でも物足りなさは否めなかった。菅義偉首相の指導力が試される年となる。
'２１ 国内政治 解散に向けて政策で競え
山陽新聞 2021 年 01 月 04 日 08 時 00 分 更新
衆院は今年１０月で議員任期が満了する。
年内には必ず選挙が実施されるため、解散時期をにらみながら与野党の激突が予想される。最優先課題は当然、新型コロナウイルス対策になる。選挙にも大きな影響を及ぼしそうだ。
歴代最長政権を続けた安倍晋三前首相の体調不良による退陣を受け、昨年９月、菅義偉氏が新首相に就任した。
次の自民党総裁任期は今年９月だ。
新政権にとっては発足当初
から解散時期が焦点だった。
菅氏はコロナ禍で低迷する経済への対策などで成果を示したうえで、国民に信を問おうと模索したのだろう。
景気対策では、観光や飲食業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」などが一定の効果をあげた。
携帯電話料金の引き下げ、デジタル化による行政の効率化、
２０５０年までの脱炭素社会の実現なども打ち出した。スピード感を重視した仕事師ぶりが、好感されたと言えよう。
ただ、冬場に入りコロナの感染が急拡大。入院患者を受け入れる病床も逼迫（ひっぱく）した。歓迎されたキャンペーンも感染拡大につながると指摘され、年末から旅行部門が全国一律で停止に追い込まれた。
対策が後手に回っていると受け止められたことが、国民の不信感につながったようだ。一時は７割近かった内閣
支持率も急落している。
安倍氏の「桜を見る会」前日の夕食会の費用補てん問題では、安倍氏本人は不起訴になったものの、公設第１秘書が政治資金規正法違反で略式起訴された。
吉川貴盛元農相らが鶏卵業者からの現金を受け取ったとされる贈収賄疑惑も浮上した。
政治とカネを

58

巡る議論は避けて通れまい。
欧米で投与が始まったワクチンは、国内でも早ければ来月にも接種がスタートする。
コロナ禍の封じ込めに成功すれば景気対策も打ちやすくなる。１年延期された東京五輪・パラリンピックも夏に予定される。開催できるかどうか、政治手腕が試されよう。
こうした難題に対し、菅氏は今月から始まる通常国会で、態度を明らかにしなければならない。首相就任以降、記者会見や国会質疑では、ともに物足りなさが指摘されている。自らの言葉で思いを明確に語らなければ、国民の評価も上がるまい。
一方の野党は昨年９月、旧民主党勢力を中心に新たな「立憲民主党」が誕生し、野党第一党になった。ただ、同じ旧民主党で袂
（たもと）
を分かった
「国民民主党」との完全な合流は実現せず、分裂して存続している。共産党も含めて選挙協力は模索するが、国政選挙では比例票の争いが残る。
野党連携で目指す国家像はどんなものか。
まとめられる項目だ
けでも明確にすべきだ。
政権批判だけでは国民への訴えにも力強さを欠く。
与野党ともに選挙目当てで点を取り合うのでなく、ポストコロナの時代をにらみながら政策で競うべきだ。
愛媛新聞／2020/12/31 8:05
社説 コロナの一年／政治の在り方を転換する契機に世界で猛威を振るう新型コロナウイルスがさまざまな課題をあぶり出した一年だった。
感染者急増を受け４月、当時の安倍晋三首相は新型コロナ特措法に基づく緊急事態を宣言。
人との接触を７～８割減らすよう求めた。地方自治体は飲食店や遊興施設に休業要請し、経済活動が一気に停滞した。宣言は５月に解除されたが、夏場と１１月以降に感染が再び拡大。現在は「第３波」の最中にある。
新型コロナは暮らしに深刻な影響を与えている。多くの業種が打撃を受け、解雇や雇い止めは約８万人に上る。政府は緊急経済対策で国民１人当たり１０万円を給付するなどしたが、効果は一時的だ。生活支援の取り組みを継続・拡充し、国民の命を守らなければならない。
この間の政府の対応はともすれば後手に回った。低迷する経
済のてこ入れへ、観光や飲食業界の支援事業「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」を夏以降、順次実施。感染が拡大局面に入っても政府は事業推進にこだわった。医療体制が危機に直面し、ようやくト
ラベル事業を全国で一時停止したが、遅きに失したと言わざるを得ない。
年末時点で感染者は２０万人、死者は３千人を超えた。重症者も増え続け、医療機関に大きな負担がかかっている。感染拡大を抑えるとともに、医療体制強化への支援が急がれる。
感染拡大を防ぎつつ経済を回す必要性は論をまたない。大事
なのは状況に応じた柔軟なかじ取りだ。
それを可能にするには科学的根拠に基づいて戦略を練り、先手先手の対応に転換する必要がある。国が場当たり的な対応を重ね、現場を混乱させる悪循環はもはや許されない。
コロナの陰に隠れがちだったが、長期政権のおごりやうみも見過ごせない。安倍首相が持病の悪化を理由に８月末、辞任を表明。７年８カ月もの間「安倍１強」を誇ったが、コロナ対応の不手際で求心力が低下し、景気低迷からの脱出に道筋を示せないま
まの退場となった。
後任の菅義偉首相は安倍路線継承を掲げ、強権的な手法も受け継いだ。
それが如実に現れたのが日本学術会議の会員任命拒否問題だ。政府に批判的な学者を排除した疑念が持たれたが、菅氏は具体的な拒否理由の説明を拒み、学術会議の組織見直しに論点をすり替えた。
「政治とカネ」を巡っては、前法相夫妻が公選法違反容疑で逮捕され、元農相の現金受領疑惑が浮上。
「桜を見る会」の夕食
会費補塡（ほてん）問題で安倍氏の秘書が略式起訴され、安倍氏も事実と異なる国会答弁を重ねたことが判明した。
政治不信は極まり民主主義が揺らいでいる。
コロナへの対応が迷走したのは、政治から謙虚さや信頼が失われた結果でもあろう。議論を尽くし、説明責任を果たす政治に転換しなければならない。国民からの信頼回復が、コロナをはじめ日本が直面する課題の解決に向けた鍵となる。

じてもらいたい。
コロナ禍で往来や接触が制限され、人と人とのつながりも問われた。感染者への中傷や差別が問題となり、休業や外出自粛を他者に強いる「自粛警察」といった過剰反応も起きた。インターネ
ット上で企業や個人への批判が殺到する「炎上」が増加したとの調査結果もある。
人を傷つけ社会を分断するような悪意は許し難い。
一方で、感染者や医療従事者に対する差別や偏見の解消を目指す「シトラスリボンプロジェクト」が愛媛から全国へ広がったのは心強い。
物理的な距離が離れている今こそ心と心の結び付きが大切で、多様性を尊重する心や、他者への寛容さを社会に根付かせなければならない。

愛媛新聞／2021/1/1 10:05
社説 コロナに向き合う／多様性を尊重し他者への寛容を
年頭から新型コロナウイルスの脅威に向き合い暮らしていく
初めての一年となる。全国的な感染拡大に歯止めがかからず、国民の不安は消えないまま年が明けた。
早ければ２月にもワクチン接種が始まる見込みだが、ただちに不安のない日々が戻るとも思えない。
時期が見通せないとはいえ、いずれ収束を実感できる日は来るはずだ。
ただ新型コロナを知る前と全く同じ日常が戻るわけではないだろう。
感染拡大に伴い、多くのひずみが浮き彫りになった。
危機に直面して政治は十分に機能せず、世界的に社会の分断や格差が深刻化した。しかし、私たちが学んだことも少なくない。感染症を乗り越え、成熟した社会を築いていかなければならない。
まず逼迫（ひっぱく）する医療体制の立て直しが急務だ。高度医療を担う特定機能病院を対象とした共同通信の全国調査では、多くの病院でコロナ患者以外の手術延期や救急患者受け入れの制限といった支障が出ていることが分かった。
背景にはコロナ重症者の急増や看護師不足がある。
感染が拡大してから１年近くたつ。
医療スタッフは自身や周囲への感染リスクに留意しながら業務を続け、疲弊は限界に達しつつある。
地域の病院間で役割分担が進むよう国や自治体は積極的な調整を図りたい。何より感染者を増やさないことが重要だ。変異ウイルスも確認されており、政府には水際対策に万全を期すよ
う求める。
休み明けに社会活動が再開されると早々に政府は決断を迫られることになる。停止した観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」
について再開の可否を判断する。
感染を封じ込めなければ全面解除はできず、甘い見通しは許されないと心すべきだ。
感染防止に注力するとともにコロナ後を見据えた社会の構築へ準備を進めたい。
デジタル化の拡充が喫緊の課題となっている。
医療や職場、教育でオンライン化が進めば、都会でなくとも仕事や教育はできる。地方へ人の流れをつくる好機といえよう。東京
一極集中は過密のリスクもあり、是正は不可欠だ。国には、首都圏に集まる機能を分散し、地方活性化を強力に推進する施策を講59

愛媛新聞／2021/1/3 8:05
社説 問われる民主主義／多様な意見を包摂する姿勢望む
新型コロナウイルス感染拡大の中、新年が始まった。コロナ禍
であらわになったのは国民軽視の独善的な政治の限界、民主主義の危機ではなかったか。突然の休校要請や「Ｇｏ Ｔｏ」事業迷走による混乱などはその結果と言えるだろう。
議会制民主主義をないがしろにするような議論や説明責任の回避が繰り返されてきた。今年は衆院選が行われる。民主主義の在り方を改めて見つ
め直し、多様な意見を包摂する政治を求めたい。
日本学術会議の会員任命拒否問題は菅政権の異論を排除する姿勢を浮き彫りにした。
首相が任命を拒否した６人は過去に政府方針に反対を表明していた。
任命拒否の明確な理由の説明はない
まま、組織改編へ論点をすり替えようとしている。この問題を巡ってさまざまな団体が任命拒否に反対する声明を出している。
こ
ういった声に耳を傾けるべきだ。
安倍晋三前首相側が、「桜を見る会」の前日の夕食会費を補塡（ほてん）していたことが明らかになった。安倍前首相や当時官房長官だった菅首相は国会で虚偽答弁を繰り返していたことになる。国会軽視と言わざるを得ない。民主主義の土台を揺るがす「政治とカネ」の問題が相次いでいる。元農相２人が鶏卵生産大手グループ元代表から現金を受領した疑惑がある。
公選法違反の罪で公判中の河井克行元法相と妻の案里参院議員の捜査の中で浮上した。
元法相夫妻の事件では地元の首長や議員ら大勢が関わっており、政治不信を増幅させている。
世界に目を向けると米国で２０日、民主党のバイデン政権が誕生する。
大統領選で人種差別問題や社会の分断の深さが鮮明になった。分断を修復するのは容易ではないがバイデン氏は「互いの意見を聞き、敬意を払い、一つの国としてまとまる必要がある」と融和を訴えてきた。
対外的にも地球温暖化対策のパリ協定やイラン核合意からの離脱など独善的姿勢から国際協調路線へ回帰することになる。民主主義大国の復権が期待される。
一方、米国と激しく対立してきた中国は一党独裁の強権に拍車をかけ、香港の民主派を弾圧している。世界は自由や人権の抑圧に対し、連帯して声を上げていかねばならない。日本も役割を果たすべきだ。
菅政権初の通常国会が１８日から始まる。
コロナ禍で課題が山積する中、昨年の通常国会は野党の会期延長を求める声に政府・与党は応じなかった。
野党は早期の国会召集を求めたが菅首相のただ、温室効果ガスの排出削減目標の実現性や石炭火力の廃絶などで踏み込み不足の部分もある。
国際的な環境重視の潮流に乗り遅れないよう不断に見直し、存在感を示したい。

所信表明演説は首相指名の約４０日後。感染拡大の中、臨時国会
は昨年１２月上旬に早々閉会した。
国会軽視の姿勢を改め議論を尽くさねばならない。
「民主主義の可能性を信じることを自らの学問的信条としている。その信条は今回の件によっていささかも揺らがない」。菅首相に任命拒否された宇野重規東京大教授の言葉だ。
胸にしっかり刻んでおきたい。

高知新聞／2020/12/31 10:05
社説 小学３５人学級／教育の充実につなげたい
全国の公立小学校で現在、１学級４０人の児童数の上限が３５人に引き下げられることになった。
２０２１年度から５年かけて、２５年度に全学年を３５人学級とする。
２１年度予算案を巡る閣僚折衝で、萩生田光一文部科学相と麻生太郎財務相が合意した。
文科省は来年の通常国会に教員の上限人数を定める義務教育標準法の改正案を提出する。
公立小中学校の１学級の上限は、３５人の小１を除いて、小２から中３まで４０人となっている。
教育現場は小中の少人数学級化を強く求め、文科省は年次計画を立て、教職員定数の改善を図ろうとしてきた。
公立小中への教職員の配置は義務教育標準法で決められる。
独
自で少人数学級を実現している地域もあり、高知県教委は０４年度から少人数学級を広げている。民主党政権下、段階的に小中を一律３５人学級とする計画があったが、実現は小１のみ。教員の人件費増を主張する財務省が長年、壁となっていた。
中学校は当面４０人が続くものの、
公立小の学級児童数の上限が一律に引き下げられるのは、
１９８０年度に小中を４５人から４０人に引き下げて以来である。
教育界にとっては前進といえる。
５人とはいえ人数を少なくすることで教員の目が一人一人に届きやすくなり、児童の変化に気付いたり、問題があれば早期対応できたりすることも期待できる。
教育の質の向上につなげたい。
英語が小学生から教科となり、小中１人ずつ情報端末が用意される。時代の流れに応じて、きめ細かい指導が欠かせない。教員の負担が軽くなれば、
指導力向上のほかにも波及効果が考えられる。
とりわけ「世界で最長」の仕事時間である。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による５年置きの調査で昨年、日本は小中とも教員の仕事時間が参加４８カ国・地域で最も長いとの結果が出た。部
活動、関係機関からの膨大な文書の処理に伴う長時間勤務が指摘されて久しい。
保護者への対応などもあり「過酷な職場」のイメージが教員志願者の減少を招く結果ともなった。
３５人学級を仕事の見直しに結び付ける取り組みが広がれば、志願状況の好転も考えられるのではないか。
いじめ、不登校への対応などに加えて新型コロナウイルスの感染防止も求められる昨今だ。
人材を確保するには仕事の負担を軽くすることが欠かせない。
今回の決定の大きな要因となったのは、
新型コロナである。
「密」を避けるには少人数が有効と判断されたという。少子化により、３５人学級としても教員の大幅増の必要はないとみられることもあった。
文科省が本来、目標としているのは国際水準に近い小中の３０人学級である。財政面の重みは見過ごせないが、将来を担う子どもの教育では学校の在り方も重視したい。
さらなる少人数化には、教育界が３５人学級の効果を証明する必要がある。

愛媛新聞／2021/1/4 8:05
社説 気候危機の克服／環境保全を重視した経済復興を
干ばつや山火事など、昨年も地球温暖化に起因するとみられる
気象災害が世界で多発した。
「気候危機」が叫ばれながら各国の思惑で対策は遅々として進んでこなかったが、新型コロナウイル
スの流行を機に大きく転換しようとしている。
かつてない深刻なダメージを受けた経済の立て直しに、温暖化対策や環境保全といった分野の成長戦略を役立てようという動きが広がっている。
実現には従来の消費に偏重した産業や暮らしを大胆に変革していくことが不可欠だ。
気候危機の克服と経済復興を結びつけ、
持続可能な社会の再構築につなげていかねばな
らない。
温暖化対策は、国際枠組みの「パリ協定」に基づく取り組みが重視されてきたが、足並みはそろっていなかった。産業革命以前
からの平均気温上昇を１.５度以内にする目標に対し、２０２０
年の平均気温は産業革命前に比べて１.２度高くなる見込みとなっている。さらに上昇する可能性も指摘されており、目標達成は
厳しい情勢にある。
気温上昇の影響は気象災害にとどまらず、アフリカなどで農業に重大な被害を出したバッタの大発生などにも関連するとされている。温暖化が食糧危機につながり、新型コロナの感染が重なることで飢餓や貧困が深刻化する恐れもある。
弱い立場の人たちにこれ以上、しわ寄せがいくことは許されない。とりわけ温室効果ガスを排出し続けてきた先進国の責任は重い。
そうした中、米国で今月、温暖化対策に背を向けてきたトラン
プ政権からバイデン前副大統領による新政権に移行するのは明
るい材料といえよう。
バイデン氏はパリ協定への復帰を明言している。温室効果ガスの主要な排出国が参加することで、対策の実
効性を高め、国際社会で協調して目標達成を実現していかねばな
らない。
脱炭素社会に向け、既に１２０カ国以上が５０年までの温室効果ガス実質ゼロを掲げている。
日本政府も昨年ようやく宣言した。米国に次ぐ経済大国である中国も「６０年に実質ゼロ」を打ち出している。
特筆すべきは、各国が新型コロナ禍からの経済復興で、環境投資に力を入れている点だ。温暖化対策をコストととらえず、技術開発などで成長戦略に結びつける考えが主流となりつつある。
脱炭素は産業革命やデジタル化などの情報革命に並ぶ新たな革命にもなり得よう。
日本政府も先月「グリーン成長戦略」を発表した。ガソリン車
から電動車への移行や洋上風力など再生可能エネルギーの導入拡大を柱としている。経済効果は３０年に年約９０兆円、５０年に年約１９０兆円に上ると試算し期待をかける。

60

高知新聞／2021/1/1 10:05
社説 年初に 展望／不確実性に立ち向かおう
２０２１年が始まった。
心機一転、新たな一年に立ち向かう気持ちを高めたいところだが、どうにも軸足が定まらない。そんな思いを抱いている読者も少なくないのではないか。
新型コロナウイルス感染拡大で１年延期された東京五輪・パラ
リンピックは今夏、開催される予定だ。ところが昨年末の世論調
査では、「中止」や「再延期」を求める声が計６割にも上った。
開催したいのはやまやまだが、感染収束の見通しが立たない中ではもろ手を挙げて賛成はできない。揺れる思いが見て取れる。
感染をコントロールする役割が期待されるのがワクチンだ。
政
府は早ければ２月下旬にも接種を始めるスケジュールを検討しているが、これも安全性や有効性が長期的に保たれるのか。分からない部分もあるだけに、過度な期待はしづらいのが実情ではな
いか。
先が見通せない不安がずっとついて回る。
いつ何が起きてもおかしくない。まさに「不確実性の時代」。１９７０年代に米国の経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスさんが提唱した言葉が思い出される。
前世紀なら資本家は資本主義の繁栄に、
社会主義者や帝国主義者もそれぞれの主義の成功を確信していた。しかし、現在はそうした確実性は残っていない―。
そう指摘したガルブレイスさんも「真の民主主義があれば、よい社会は間違いなく存続する」との信念は変わらなかった。
今やその民主主義が揺らぎ始めている。
昨年の米大統領選。
現職のトランプ氏は前副大統領のバイデン氏に敗れたが、「投票に不正があった」と言い募り敗北を受け入れていない。
選挙無効を訴えた法廷闘争に敗れたにもかかわらずである。
選挙結果や司法の判断を受け入れないのは、
民主主義の土台を壊すことだ。
民主国家のリーダーとしてあり得ない振る舞いである。
香港で起きていることもそうだろう。
中国の意向を受けて民主派らの逮捕、弾圧が続いている。香港に高度の自治や司法の独立を認めた「一国二制度」が、侵食され続けることに懸念を禁じ得ない。
国内に目を転じても同じだ。
森友、加計学園問題や「桜を見る会」の疑惑。権力を持つ者やそれに近い者が恣意（しい）的に政策を動かしたり、便宜を受けたりしていないか。日本学術会議の会員任命拒否問題では、学問の自由を脅かす横暴がまかり通っていないか。
国民の疑念や不信
はくすぶり続けていよう。
米国ではバイデン新政権が間もなく発足する。
地球温暖化防止のパリ協定やイラン核合意への復帰など国際協調に立ち戻り、
民
主主義の機能を再び強化する道を歩む。
日本は米国と歩調を合わせて、その流れを強めたい。
民主主義の土台が壊れそうならもう一度築き直して、その確実性を高める。そのスタートとなる一年にしなければならない。

61

高知新聞／2021/1/3 10:05
社説 年初に 政治／「距離感」を埋める年にことしは１０月に衆院議員の任期満了を迎える。解散・総選挙が確実に行われ、菅政権が初めて国民の信を問う年になる。
憲政史上最長になった安倍政権の継承を掲げ、菅義偉首相が就任して３カ月余りが過ぎた。
「国民のために働く内閣」を打ち出し、６６％を超える高い内閣支持率で滑り出した菅政権だが、報道各社による昨年１２月の世論調査では支持率が軒並み急降下している。
最大の理由は、諸課題に対して首相の説明姿勢が乏しく、自らの言葉で国民にメッセージを十分発信していない現状にありはしないか。
直面する新型コロナウイルス対策でもそれは際立っている。
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は先月２８日から全国一律に一時停止した。ただ、それまでは一部の都市を対象にした小出しの対策に終始。
感染拡大防止策を強化するよう専門家に強く提言され、仕方なく受け入れた印象が否めない。
感染拡大防止と経済再生をどう両立するかは難しい判断にせよ、それぞれにどういう現状認識、危機感を持っているのか。記
者会見を開くことも少ない首相からのメッセージが国民に届いているとはいえまい。
国民が納得して政策に従うには、リーダーの責任ある言動と、それに対する信頼感が必要だ。
国民的な協力が効果を生むコロナ対策ではなおさらだろう。
説明を軽視する姿勢は、
先月閉幕した臨時国会で議論になった
日本学術会議会員の任命拒否問題にも表れた。
候補６人の任命をなぜ拒否したのか。問題の核心はいまだに説明されないままだ。
異論を封殺し、国民の代表が集う国会ですら説明責任を果たさない姿勢が続くようなら、安倍前政権と変わりはない。菅首相の早急な軌道修正を求めたい。
政権に緊張感を与え、批判の受け皿となるべき野党勢にも強い自覚が必要な年になる。
昨年９月、立憲民主党と国民民主党などが合流して新しい立憲民主党が結成された。ところが、原発政策などをめぐり次期衆院選公約の作成作業は遅れているようだ。
繰り返し指摘してきたことだが、有権者に「選択肢」として信頼を得たいのであれば、政権を任せるに足ると思えるだけの社会の在り方を提示し、浸透を急ぐべきである。
有権者の側も近年、政治を諦めていないかが気になる。
安倍前政権が発足した２０１２年以降、３回の衆院選はいずれ
も５０％台の低投票率で推移。３回の参院選も５割前後で、１９
年は４８％台と半数以上が投票に行かなかった。
英国の歴史家、トマス・カーライルは「この国民にして、この政府」という警句を残している。政治に緊張感を与えるのは国民だと肝に銘じたい。
コロナ危機は、政治の判断が国民の命や生活に直結することを浮き彫りにしている。国民と政治の「距離感」を埋める年にしたい。
高知新聞／2021/1/4 10:05
社説 年初に 外交／独自の立ち位置を求めて

米国は２０日、第４６代大統領にバイデン氏が就任する。米国
第一で独善的な行動に突き進んだトランプ政権に終止符が打たれる。民主主義に基づく新たな国際秩序の構築へ、その手腕が試される。
世界最多の感染者を出す新型コロナウイルスの抑え込みが最優先課題となる。
しばらくは内向きの対応とならざるを得ないだ
ろう。
しかし、コロナ対策だけがその理由ではない。米国が強大な国であることは変わりないが、その足元は分断と対立が深まっていることを選挙戦は見せつけた。
選挙不正を言い募るトランプ大統領の動向は不透明ながら、
何より選挙で前回を上回る７４００万票を集めたことは見逃せない。
グローバル化で広がった格差の是正を求める人々の支持を受けた。一方には左派勢力が急伸する。分断解消の国内調整は簡単
ではない。
さらに、
新大統領の就任に先立つ５日にはジョージア州の上院議員選挙がある。
結果によっては政権運営が難しくなることが想定される。
バイデン氏は地球温暖化対策のパリ協定や世界保健機関（ＷＨＯ）など国際的な枠組みに復帰する意向を示す。国際社会はトランプ政権下での混乱との決別に期待感が先行するが、動きは緩慢
かもしれない。
米国の優位性の後退に合わせて、対立する中国の台頭が進む。
覇権を握る動きは、香港の自治への容赦ない攻撃にも表れた。
海洋進出を図る動きにも警戒が必要だ。ことしは沖縄県・尖閣諸島の実効支配を狙い、行動をエスカレートさせる可能性も指摘される。
バイデン氏は菅義偉首相との電話会談で、尖閣への日米安全保障条約の適用を表明している。
中国公船は２００８年に尖閣領海内に初侵入し、１０年には中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した。
条約適用を公言しないとする米政権の姿勢が背景にあったとされる。
適用表明は中国の動きをけん制すると同時に、日米同盟に対する日本側への期待とも受け取れ、軍事一体化への要請が強まることも想定される。
一方、中国は存在感を増す経済力を背景にして、相手国をけん制する動きをさらに強めている。
尖閣での衝突で中国人船長を逮捕した際には、レアアース（希土類）の輸出制限で対抗した。昨年は、オーストラリアが新型コ
ロナウイルスの発生源を巡り、独自調査を求めたことに貿易上の制裁を科した。
トランプ政権は中国への制裁措置を相次いで発表した。
米国内で対中強硬論が強まる中、バイデン氏も対中政策を軟化させにくい。同盟・友好国との連携を強化して中国に対抗する狙いのようだが、それだけに日本の外交努力が重要となる。
日米同盟は日本外交の基軸である。一方で、対中貿易の占める割合は大きい。
米中対立に巻き込まれない知恵が何より求められる。
日本を取り巻く国際環境の一側面を見るだけでも日本の立場は微妙だ。独自の立ち位置をしっかりと考えたい。
佐賀新聞／2020/12/31 6:05
論説 ２０２０年 県内回顧／コロナ禍、日常を繕うことから

62

収束の兆しがないまま、混迷が深まる年の瀬になった。国内外で猛威を振るう新型コロナウイルス。
「密」になることを避けるた
めに佐賀県民の日常も変容を余儀なくされ、
２０２０年は感染症対策と暮らしをどう両立させていくか手探りの一年になった。
県内で新型コロナの感染者が初めて確認されたのは３月１３日だった。
１２月３０日までに陽性と診断されたのは延べ４６４人で、３人が亡くなった。県内で実施されたウイルス検査の累計は１万４９９１件に上り、この数の向こうにある戸惑いや不安の広がりを思う。
影響は多方面に及んだ。学校の一斉休校、県境をまたぐ移動や飲食店の営業自粛の要請、祭りやイベントの相次ぐ中止…。振り返れば枚挙にいとまがない。現在は「第３波」ともいえる状況が拡大、政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の一斉停止と相まって宿泊施設のキャンセルが続出し、関連産業は打撃を受けている。
厚生労働省のまとめでは、
新型コロナ感染拡大に関連した解雇や雇い止めは全国で８万人に迫る。
佐賀労働局の１１月２０日時
点の県内の集計では６６５人に達した。
影響は労働者派遣業や製造業、サービス業などさまざまな業種に及んでいる。家計や雇用の不安に直面し、困窮する人たちへのセーフティーネットを社会
でどう形づくっていくか、喫緊の課題といえる。
コロナ禍は地方のリーダーのあり方にも焦点を当てた。
国に先駆けた施策で存在感を示し、県も国の基準を上回る「念のため検査」で感染拡大を抑制、さまざまな経済支援策も打ち出した。一方で、コロナ対応の臨時交付金を財源にした「誓いの鐘」を巡っては、県議会が１１月定例会で設置を取りやめる修正案を可決。
山口祥義知事の肝いりの事業だったが、「今やるべきことか」と交付金の使い道が問われた。国や県の支援策が「十分ではない」という声はくすぶる。
助けが行き届いていない現場がないか再点検しつつ、感染した人や関係者への差別や偏見を戒める施策は強く推し進めたい。
不安に追い打ちをかけるように異常気象は今年も続き、７月豪
雨で県内は浸水被害に見舞われた。
最大級の警戒が呼び掛けられた９月の台風１０号では２万人を超える人たちが避難、
コロナ禍
の避難対応の難しさを浮き彫りにした。
密を避けるため定員を減
らし、当日に避難所を追加してしのいだ自治体もあった。人手や資材をどう備えるか、見直しが迫られている。
国策課題に目を移すと、九州新幹線長崎ルート新鳥栖－武雄温泉の整備方式を巡り、県が６月から国土交通省との協議に入ったが、県は「フル規格は受け入れられない」という姿勢は崩さず、平行線をたどった。自衛隊オスプレイの佐賀空港配備計画は、駐屯地候補地の地権者を対象にした防衛省の説明会が、地権者が多く所属する漁協の意向でノリ漁期が明ける来春以降になった。
自衛隊との空港共用を否定した協定の見直し協議の行方は見通せない。
多くの課題が２１年に持ち越されていく。
新型コロナの影響で来夏に延期になった東京五輪・パラリンピックも開催できるのか、懸念が付きまとうが、聖火リレーのコースが発表されるなど再準備が進む。できることから手だてを講じ、日常を繕い、光明を見出していきたい。
（井上武）

佐賀新聞／2021/1/1 6:05
論説 コロナ禍の新年 解なき事態に耐える力を／
これほど強く、祈りを込めて迎えた新年があっただろうか。
〈時計の針が前にすすむと「時間」になります／後にすすむと「思い出」になります〉。寺山修司に「思い出の歴史」という詩がある。
「時間」だけは確かに進んでいるというのに、振り返る「思い出」はどれも空疎で彩りがない。
依然、感染拡大が続く新型コロナウイルスに、私たちはさまざ
まな「自由」が奪われ、暮らしは翻弄（ほんろう）され続けている。
「終息」に向けた時計の針はいったい進んでいるのか、不安のまま年は明けた。
いま私たちの社会が直面している困難のひとつは、現時点で分かっているウイルスの毒性に比べ、圧倒的に恐怖や不安ばかりが不釣り合いに増幅していることであろう。
多額の税金を投じた景気刺激策にもかかわらず、経済の先行きが見通せないのは、感染してはならない、感染させてはならないといった警戒心が、社会全体を委縮させているからである。
一方で海外の一部のリーダーに顕著なように、過剰に不安がる
人びとをわらい、ウイルスの毒性の実態から「ただの風邪」と軽視する価値観も根強く存在する。
これが感染を広げる一因ともなり、さらに不安を生む悪循環にある。
私たちはいつまで、「命か経済か」という不毛な二元論にとらわれ続けるのだろうか。
コロナ禍という世界規模の課題を解決するには、安易に答えを求めるのではなく、長期的思考が欠かせない。その手がかりとして注目されるのが、精神科医で作家の帚木蓬生さんが紹介している「ネガティブ・ケイパビリティ」である。
「どうにも答えの出ない、
どうにも対処しようのない事態に耐える力」のことである。
これまで現代社会で重視されてきたのは問題解決や物事を処理する力、ポジティブ・ケイパビリティだが、それはマニュアル化や単純化された思考に陥る危うさもひそんでいる。
逆の概念であるネガティブ・ケイパビリティは、わからないものや不確実なものに生半可な意味付けや知識で解を見いださない。心もとない宙ぶらりんな状態に耐えた先に、必ず深い発展的な理解が待ち受けていると信じる。
そんな持続力がいま必要ではないか。
ただ、光明は見えていないわけではない。
コロナ禍が浮き彫りにしたのは、
これまで私たちが豊かさだと信じてきた都市の暮らし、
とりわけ東京一極集中の過密な生活ス
タイルや経済システムがいかにもろく、リスクと隣り合わせだったか、ということにほかならない。
全国町村会は昨年１１月、コロナ後の社会を見据えて日本再生を目指す提言をまとめた。その中で力を込めて訴えているのは、
東京と地方、都市と農山漁村が、人口や経済などの限られたパイを奪い合う「競う社会」ではなく、誰もが安心や喜び、幸せを実感できる「価値創生社会」への転換である。
それは、どんな地域、どんな時代に生まれても、たとえどんなに厳しい状況でも、老若男女、障害のあるなしにかかわらず、誰もが希望をもって輝ける社会にほかならない。
コロナの時代を生きる私たちは、国や地域のありよう、家族や自分の生き方について、抜本的に見つめなおす岐路に立っている。
（論説委員長桑原63

昇）
佐賀新聞／2021/1/3 10:06
論説 政治展望／衆院選で政権への審判を
２０２１年の政治の焦点は、菅義偉首相が初めて有権者の審判を受ける衆院選に絞られる。
安倍晋三前首相の任期途中の辞任に伴い、自民党の両院議員総会で選出された菅首相（党総裁）は、有権者に選ばれたわけではない。衆院選は国民の信任を得られるかが問われる機会となる。
有権者にとっては１７年１０月以来の衆院選だ。自民、公明両党の連立政権を継続させるのか。
野党第１党の立憲民主党を中心にした政権への交代を選ぶのか。政策を吟味し、投票を通じ、政権選択の審判を下したい。
衆院議員の任期満了は１０月２１日。
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中で、首相はいつ衆院解散・総選挙に踏み切るのか。難しい判断を迫られることになる。
解散の時期は絞られる。首相は「新型コロナの感染拡大防止が完全にできないと、解散はやるべきではない」と述べている。感染状況の先行きは現時点では見通せず、
年明け早々の解散は困難だろう。
その後も日程は窮屈だ。
７月に任期満了となる東京都議選が実施され、東京五輪・パラリンピックも新型コロナ次第だが７月２３日から９月５日まで開催される予定だ。
早期解散を見送れば、解散は２１年度予算成立後の４月か、通常国会会期末の６月、パラリンピック終了後の９月になる。任期満了の衆院選も含めて、首相の判断が焦点となる。
衆院選で問われるのは、まず菅政権の新型コロナ対応だ。首相
は観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を進めるなど感染症対策と経済活動の両立を掲げてきた。
しかし感染拡大防止の成果は上げられていない。
新型コロナは人々の日々の暮らしを直撃している。
有効な対策を打ち、国民の不安を解消できるのか。政権評価の最大のポイントとなる。
一方、首相としては携帯電話料金の値下げや、９月新設予定のデジタル庁を柱とする行政のデジタル化推進などの看板政策で実績を示し、
急落した内閣支持率の回復につなげたい考えだろう。
相次ぐ疑惑に対する首相の姿勢も問われる。安倍前首相の「桜を見る会」問題や、鶏卵生産業者から現金を受領し議員辞職した
吉川貴盛元農相の疑惑など、自民党では「政治とカネ」を巡る問題が続いている。長期政権の間に党の規律規範は緩み、自浄能力を失ってしまったのではないか。
１月１８日召集予定の通常国会では、衆院選を控え、野党の追及は厳しさを増すだろう。
吉川元農相の辞職などに伴う衆参の補
欠選挙も４月２５日に実施される。
政治不信の解消に取り組む政権の姿勢が争点の一つになる。
野党側は政権交代に向けた選挙共闘が最大の課題だ。
立民党は昨年、国民民主党と合流し、衆参両院で約１５０人の勢力となった。だが、一部議員は参加せず、国民民主党は残った。
野党がばらばらに候補者を立てれば、自民党を利するだけだ。
共産党も含めて候補者を一本化できるか、
選挙区調整をどこまで進められるかが鍵となる。
安倍、菅と続く「１強政権」を許しているのは、政権交代の選択肢になり得ていない野党に重大な責任がある。
菅政権の対抗軸となり、有権者を引きつける明確な政策ビジョンを示すよう求めたい。
（共同通信・川上高志）
佐賀新聞／2021/1/4 6:05
論説 交流の機会に目配りを／五輪展望
世界の多くの選手は新型コロナウイルスの感染再拡大の状況を心配しながら、ワクチンの接種が英国や米国などで始まったことに希望を見いだそうとしているのではないか。
１年延期となった
東京五輪・パラリンピックはこの夏、果たして開催できるだろうか。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は再延期しないという。世界での感染が今後、よほど深刻なものとならない限り五輪を開催する決意だ。
たとえ無観客でも開催の可能性を模索するとみられる。有力放送権者も同じ考えだといわれる。
４年を一区切りとする五輪サイクルで、ＩＯＣは放送権料とスポンサー契約などにより約６千億円の収入がある。
その大半は夏季五輪を開催することで確保している。
この収入は五輪を構成する各国際競技連盟、
２０６の国内オリンピック委員会、さらに五輪開催都市の大会組織委員会に分配される。
分配金はいわば五輪運動という身体の各器官に届く血液だ。
ＩＯＣにはこのメカニズムを動かし続ける責務がある。
多くの国際競技連盟は昨年、さまざまな大会が中止に追い込まれ、財務状況が急速に悪化した。
その厳しい現実を直視すればなおさらだ。
ＩＯＣが昨年、延期を決定したときは練習すらできなくなった選手と、選手を支援する国内五輪委が次々に延期すべきだと声を上げ、それに突き動かされた面がある。
しかし、現在はそのような主張は聞こえない。万が一この夏も開催できなければ、五輪の舞台に一度も立つことなく引退の危機に直面する選手もいるだろう。
状況が改善するのをじっと待つし
かないのは選手も同じだ。
政府、東京都、組織委による大会予算の組み直し作業が終わった。
準備を既に整えながら使用できなくなった仮設施設などがあり、借り上げていた会場の使用契約を延長する費用、さらにコロ
ナ対策費が重くのしかかり、追加支出は２９４０億円と膨らんだ。
いくら誰も予想し得なかった事態とはいえ、政府も東京都もこれ以上は公費を投入できないだろう。
組織委はチケット収入を９００億円と見込んでいるため、無観客もしくはそれに近い小規模な観客となれば赤字のピンチだ。
さまざまな費目で切り詰めの努力が求められるのは当然だ。
五輪の開閉会式では華美な演出はしないと決めた。
３月に始まる国内聖火リレーでは著名人の起用を見送ることも視野に入れている。
８万人を確保する予定だった競技関連のボランティアも縮減の方向となった。どれも賢明な検討だ。
しかし、ブレーキを強く踏みすぎて開催都市を中心に市民を温かく包み、喜びにあふれた雰囲気が醸し出されないということになれば、それは五輪の理想ではない。それどころか、さまざまな交流の機会が閉ざされれば五輪の価値は損なわれる。
聖火リレーは各市町村が五輪とつながることを実感できる貴重な機会だ。また、各国の選手団は大会直前に時差調整と練習の64

ため、キャンプ地として全国のホストタウンに滞在する予定だ。
各自治体は市民との交流を楽しみにしている。
その多くは大会予算とは別枠だが、組織委はこうした準備にも適切な目配りをして、市民が五輪精神を実感できるよう温かく見守ってほしい。
（竹内浩）
宮崎日日／2020/12/31 8:05
社説 介護報酬引き上げ◆本質的な待遇改善は程遠い◆
政府は２０２１年４月から介護サービス事業所に支払う介護
報酬を０・７％増と前回の０・５４％を上回る率で引き上げる。
超高齢社会に不可欠の社会インフラである介護事業を守るための引き上げだが微増にすぎず、
人手不足解消に向けた待遇改善な
ど本質的な改善は程遠い。
介護事業は厳しい経営が続いている。
高齢者施設でのクラスター（感染者集団）発生も相次ぎ、全国に緊急事態宣言が出ていた
２０年５月には、介護事業所当たりの利用者数が短期入所で前年同月比２０・０％減と大きく落ち込むなどした。
介護事業所にとって、想定外の大幅な利用者減は経営基盤を揺るがす。倒産件数も年間で過去最多の見通しだ。介護崩壊を防ぐ
ためには報酬引き上げによる支援は急務だ。
介護現場は食事や排せつなど利用者と介護する職員が３密（密閉、密集、密接）になるのが避けられない。感染すれば重症化しやすい高齢者に対応する職員への負荷は大きい。
奮闘する介護職員については、
全産業平均に比べ月額９万円程度低い処遇を着実に改善したい。
００年にスタートした介護保険制度は給付費の財源を、国・自治体の税金、４０歳以上の人が支払う保険料、利用者の自己負担―の三つで賄う。
００年には１４９万人だった介護サービス利用者は、１９年に４８７万人に増加。総費用も００年度の３兆６千億円から１９年度には１１兆７千億円（予算ベース）へと、いずれも３倍に膨張した。
２２年以降は高齢化が急速に進み、自己負担のほかは保険料と税金で成り立つ介護保険の財政は逼迫（ひっぱく）しかねない状
況になる。
２５年度には介護職員が約３４万人不足するとの推計もある。
人手の確保とそのための財源は今や待ったなしの課題だ。
制度導入当初は所得水準に関係なく１割だった利用者の自己負担は、経済力に応じ２、３割の負担が導入された。６５歳以上の月額保険料は現在全国平均５８６９円で、２５年度には７２００円になる見通しだ。高齢者に強いる負担は限界にきている。
高齢化のピークに対処するには、２割負担の対象拡大、サービ
スの縮小、国の税金投入などの検討が近い将来避けられないだろう。保険料の支払い開始年齢を現在の「４０歳」から「２０歳」
まで引き下げる改革案もずっとくすぶり続けてきた。
しかし政府は今回、痛みを伴う社会保障改革は７５歳以上の医療費窓口負担２割の対象拡大を優先し、介護については早々に本格議論を先送りした。今後２、３年の間に何も手を打たず、介護保険財政が改善に向かうことはないということを認識しておきたい。
宮崎日日／2021/1/1 8:05

社説 コロナ禍の新年◆心と社会に幸せの種まこう◆
新型コロナウイルス感染症という「見えない恐怖」は静かな足音で近づき、瞬く間に世界を翻弄（ほんろう）した。感染爆発に
より人の動きがストップ、教育や文化芸術活動にも制限がかかった。なおも緊迫した状況が続いており、２０２１年はステイホー
ムの呼び掛けでこれまでにない我慢の幕開けとなった。
今年こそ感染症の危機を脱したい。
それが万国共通の願いだろう。
「ウィズ・コロナ」から「アフター・コロナ」へ移行できる
日は必ずやってくる。希望を捨てず、コロナ後の新たな社会に向けて道筋を考えたい。
感染症や自然災害などあらゆる危機に耐えうる持続可能な社会、
新たな価値観への転換を試みる社会と言ってもいい。
大きな「天秤」
社会全体がまるで大きな「天秤（てんびん）」に乗ったかのよ
うに揺れ動いた。
個人の権利制約を伴う感染拡大防止のための行
動自粛か、経済を支える規制緩和か。感染者を巡る情報公開を求める声の一方で、個人情報をどこまで保護できるか。正解と前例がない中で求められたのは感染実態と世論に即応する判断力、
多方面の混乱を最小限に食い止めるバランス力だった。
政治が感染防止と経済対策との間を行ったり来たりするうちに、人々は徐々に、命と健康を守ることが生活と社会の基盤であるという当たり前の核心に近づいたのではないか。
これまでの生活の中にあった、人と直接会って語り合えるありがたさを思い、生きる上での幸せは何かという気づきとともに。
過労死などのよ
うに過度の競争や利益にまい進し、心身をむしばんでいく社会に幸せはあるのか。そんな社会には終止符を打ち、幸福や健康を可能にする生き方と社会を手に入れたい、と。
経済活動の停滞は世界に大きなダメージを与えたが、好影響もあった。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が激減し、地球環境が改善。
大気汚染の減少や河川の水質向上などの報告が各国でなされた。
大量生産、大量消費、大量廃棄こそが成長という妄信が帰着した
皮肉な結果だ。環境保全の観点からも、既存の経済活動を見直す
必要性があることを提起しておきたい。
命と健康を支える医療の在り方にも問いを投げ掛けた。
医療費削減のため、地域医療の最後の砦（とりで）である公的・公立病院を再編し、病床数を削減する議論が加速したさなかの感染爆発。
地域からは当然反発の声が上がり、市場原理に絡め取られた安易な効率化は危険だと知る機会になった。
感染症をなくすためにも、医療は貧富にかかわらず提供されなければならない。
公の役割に改めて焦点が当たったことを忘れてはならない。
地方回帰で地域の姿が変わる兆しもある。
３密が常態化している都市部からの脱出に関心を抱く個人や企業は少なくない。
この
機に教育や雇用、医療など社会インフラを充実させ、本格的な人
口分散へ知恵を絞りたい。
本県の追い風にも感染拡大の引き金となったグローバリゼーションの変革も考えられる。
食料やファッションなど海外依存型生活の転機であり、食料生産基地である本県にとっては追い風になるのではないか。
食料自給率を向上させ、生産地と消費者がより近い場所でつながり衣食住を成り立たせる方策を構築したい。農業のみならず、他

65

産業も新機軸の展開が待たれる。
もう一つの追い風は、リモートワークの波及で確実に変わる
人々の働き方や生き方だ。本県は「速さ、便利さ」では劣る面があるとしても、自然や四季の移ろいが間近にあり、周囲の人々と調和して楽しむ生き方ならうってつけだ。あくせくせず、おおら
かに人を迎える県民性を売りに、新しいライフスタイルの受け皿になれたらいい。労働時間短縮や企業の地方移転が進めば、趣味
やスポーツ、
ボランティアなどその土地に根を下ろし活動の幅を広げたいという人は増えるだろう。
コロナ禍はこれまで人類が築いてきた現代社会の盲点と弱点を突いた。
地球環境や他者を犠牲にした繁栄にユートピアはない。
心身を伸びやかにできる時間と空間を確保し、家族や友人と笑い合い、非常時にも「大丈夫」と言い合える豊かな関係性を育てること。
こうした幸せな環境を実現させるための社会経済を模索したい。一人一人が思い思いの、幸せの種を心にまこう。若い世代
やこれから生まれてくる世代を思い、将来を良くする種も忘れずに。
人類に動揺と悲しみを振りまいたウイルスへの静かな抵抗として。
社説 ２０２０年回顧 コロナ 世界を揺るがす
南日本新聞 2020 年 12 月 31 日
中国・武漢で「初症例」が確認されて１年。２０２０年は、新型コロナウイルスによって世界が大きな混乱に陥ったまま終わ
ろうとしている。
世界の累計感染者は８０００万人を超え、比較的少ない日本も２０万人以上に上る。
鹿児島県でも接待を伴う飲食店や高齢者施設、学校、病院などで次々とクラスター（感染者集団）が生まれた。離島ではぜい弱な医療体制の急所を突かれた。
影響は経済、文化、教育といった暮らしに直結するあらゆる面に広がっている。
インターネットなどを通じて感染者を巡る心ない言葉やデマ、不確かな情報が氾濫。貧困、格差などの問題も顕在化した。
一部の国でワクチンの接種が始まったのは心強い。
早ければ来年２月からといわれる日本での実施が待たれる。ただ、収束の時期は見通せず、仮に流行が止まっても、経済や生活の再建には時間がかかる。
人口減少に悩むこの国で、いや応なく社会の変化を迫られる「試練の時代」が始まった。
■医療崩壊の危機に
安倍晋三前首相は３月２日から全国の学校を休校するよう要請したのに続き、４月７日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態を７都府県に宣言、同１６日には全国に拡大した。
医療や介護の従事者は感染の危険にさらされながら、「崩壊の危機」が叫ばれる現場を支え続けている。献身的な努力に支援が集まる一方で、こうした人々に対する偏見、中傷が全国で報告されたことは残念だ。
感染防止に「３密」回避が欠かせない厄介なウイルスのまん延
で、経済はホテル・旅館や飲食店など観光・サービス業を中心に
近年で最も冷え込んだ。
家計や雇用の不安が高まり、政府は国民１人当たり１０万円の現金給付や企業への雇用調整助成金で対応した。とはいえ、政府

と自治体の連携不足で支給が遅れるケースも目立ち、緊急時の対応に課題を残した。
景気の悪化は非正規労働者など立場の弱い人を直撃する。
減少を続けていた自殺者が７月以降、
特に女性を中心に増えている事
実に向き合う必要がある。
休校で学びや外遊び、触れ合いの機会が減った子どもの心身が心配だ。大学生も親の収入減に加え、アルバイト先を失って苦しい生活を強いられている。支援が急がれる。
コロナ禍が世界で長期化し、東京五輪・パラリンピックは１年延期が決まった。追加経費は現時点で２９４０億円。感染対策とともに、コンパクトな運営の工夫が不可欠となる。
リーダーの指導力が必要とされる中、歴代最長の在職日数を誇った安倍前首相が持病の悪化を理由に退陣。
官房長官として安倍政権を支えた菅義偉氏が９月１６日、新首相に選出された。
地方出身のたたき上げとのイメージもあり、菅政権は高い支持率で発進した。
しかし、
コロナ対策と経済の両立を目指すあまり、「第３波」を迎えても「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」にこだわったことが裏目に出て、評価は急落している。
安倍前首相の秘書が政治資金規正法違反に問われた「桜を見る会」問題や日本学術会議の任命拒否問題で、明確な説明を欠いた
点も逆風につながった。
菅首相は心に響く言葉で国民の信頼を取り戻すべきである。
■新リーダーに期待
鹿児島県では７月に塩田康一知事、１２月に県都・鹿児島市で下鶴隆央市長と新しいリーダーが誕生した。
それぞれ保守分裂となった選挙で自民党県連が推した候補らを破った。
県民、市民が若さに期待したことの表れだろう。しっかりとコ
ロナ対策に取り組み、
地域経済の立て直しなど変革期のかじ取りに力を尽くしてほしい。
異常気象は今年も続き、７月には熊本県南部を中心とした豪雨によって鹿児島など全国で８４人が亡くなった。
９月の台風１０
号でも課題となったコロナ下での避難の在り方を考えたい。
安全保障では、中国の台頭で南西諸島の存在感が高まっている。
年明けには米国のバイデン政権移行を控え、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を前提とした西之表市馬毛島の自衛隊基地建設案の行方に注目が集まる。
６年前、種子島宇宙センターから打ち上げられた探査機「はやぶさ２」が小惑星りゅうぐうの砂を持ち帰ったのは、快挙と言える。宇宙の謎解明に期待が高まる。
多くのイベントがコロナで中止となり、鹿児島国体・全国障害者スポーツ大会も２３年に延期された。アニメ映画「鬼滅の刃」の興行収入歴代１位達成は、心の潤いを求める人々の文化、娯楽への渇望を示した。
高校３年生にとって最後の機会であるスポーツ大会、次代につなげる伝統行事などの運営のため、奔走した人たちがいたことも
覚えておきたい。
社説 新年を迎えて 多様性受容する社会に
南日本新聞 2021 年 1 月 1 日
２０２１年が幕を開けた。
新型コロナウイルス感染症の影がのしかかり、初詣の分散、帰省の自粛が呼び掛けられた。例年とは66異なる年の初めである。
行政の自粛要請に応じない人たちや感染者が過剰に非難された。
感染リスクを負いながら奮闘する看護師らの家族が心ない言
葉を浴びせられたり、その子どもが保育園の登園を断られたりもした。
感染症に直面し「共助」「共生」といった理念が影を潜め、他者を排除する空気が覆いつつある。
疲弊した社会や人の心を立て直し、互いを尊重して支え合う地域社会本来の姿を取り戻さなけ
ればならない。
米国のバイデン次期大統領は黒人女性のカマラ・ハリス上院議員を副大統領に起用するほか、閣僚級ポストに非白人や女性、性的少数者らを配置する。多様性を重視した新政権の布陣が、トランプ政権下で進んだ社会の分断を修復する弾みとなるよう期待したい。
日本では衆院選で菅政権への審判が下ることになろう。
コロナ
後の社会の在り方を見据えてスタートを切りたい。
■停滞する女性登用「ラグビーが注目されてる今だからこそ、日本代表にいる外国人選手にもスポットを。彼らは母国の代表より日本を選び、日本のために戦っている最高の仲間だ。
国籍は違うが日本を背負っている」
今季での現役引退を先日表明した元日本代表のＦＢ五郎丸歩
さんが、かつてツイッターで発信した。
性や国籍、人種、宗教、障害の有無、思想などの違いを受容しなければ社会は成り立たない。
国籍を持たなくてもナショナルチームに加われる仕組みのあるラグビーは、その縮図と言えるだろう。
テニスの大坂なおみさん、バスケットボールの八村塁さんら多様な出自を持つ選手たちが「日本」を代表することに違和感はなくなった。１年延期され、夏に開かれる予定の東京五輪・パラリ
ンピックは、
多様性への理解を一層深める機会となるに違いない。
多様性の価値を共有することこそ、社会の立て直しに向けた起点になるのではないか。
多様な人材の受け入れは企業や組織の生産性を高めるとして注目されている。なかでも女性の活躍は不可欠だ。しかし日本では長年の慣習から抜け出せず、管理職への登用など地位の向上が進まない。
立命館アジア太平洋大学の出口治明学長は著書「還暦からの底力」（講談社現代新書）で、現状を変える施策として、選挙の候
補者や企業役員の一定数を女性に割り当てたりする「クオータ制」の導入を挙げる。
欧州各国では国政選挙で男女同数の候補者を立てないと政党交付金を減額したり、役員に一定割合以上の女性がいないと上場を取り消したりといった制度が取り入れられている。
出口さんは、
まずクオータ制で無理にでも女性の地位を引き上げていかなければ、いつまでたっても女性の政治家や管理職は増えない、と指摘する。
政府は「２０年までに３０％程度」としていた女性の管理職登用目標を「２０年代の可能な限り早期」に期限を先送りした。女性登用を軌道に乗せるためにはクオータ制導入を早急に検討する必要があろう。

■コロナと腸内環境
人間の腸内にはさまざまな種類の細菌が１００兆個以上生息し、日常生活の中でうまくバランスを保っているという。だが、こうした腸内環境がコロナ禍で変化し脆弱（ぜいじゃく）化すると、新たな感染症を引き起こしかねない。写真家で作家の藤原新也さんが本紙でそう指摘している。
腸内の常在微生物は免疫システムの鍛錬を促し、これによって日和見感染症（免疫力の低下によって起こる感染症や病気）から保護されている。
だが、ソーシャルディスタンスやリモートワークなど非接触行動を強いられ、長期化すれば腸内や皮膚上の細菌が多様性を失う。
さらに、頻繁な消毒によって身体に必要な常在菌を排除せざるを得ない状況にある。
国連の科学者組織も１９年、世界で１００万種の動植物が絶滅の危機にあり、
生物多様性の減少が感染症の危機を広げているとの報告書をまとめている。
世界自然遺産登録を目指す「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の価値として注目されるのも希少な固有種が多く生息する「生物多様性」である。さまざまな観点から多様性の価値を認識し、共生社会へ大きくかじを切る時ではないか。
今年は死者、行方不明者、震災関連死が合わせて２万２０００
人余りに上る東日本大震災から１０年になる。
助け合いながら自然災害などさまざまな難局を乗り越えてきた歴史を振り返り、コ
ロナ時代にふさわしい生き方を模索していきたい。
社説 県内展望 新たな飛躍を期す年に
南日本新聞 2021 年 1 月 3 日
２０２１年の鹿児島県内は新しいリーダーの力量が問われる年になりそうだ。
昨年は行政トップの交代が相次いだ。７月の県知事選で「新しい県政を」と訴えた塩田康一氏が初当選。
鹿児島市や薩摩川内市、伊佐市では、
いずれも１０年以上務めたベテランに代わって新しい市長が誕生した。
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や社会などさまざまな分野でこれまでの常識では解決できない多くの課題を突き付けた。いま必要なのは、前例にとらわれない発想と実行力に違いない。
行事や事業にも狂いが生じている。昨年、県内で開催される予定だった国民体育大会と全国障害者スポーツ大会は、２０２３年に「特別大会」として開かれることになった。中止を免れ、延期されたことを前向きに捉え、大会準備に万全を期す必要がある。
コロナ禍は収束の兆しが見えず、先行きが見通せない。ここは雌伏の時と肝に銘じ、新たな飛躍への準備を整えたい。
■街づくりが正念場
鹿児島の陸の玄関口、ＪＲ鹿児島中央駅東口の１９・２０番街区で建設が進む再開発ビルが全容を現した。
地上２４階、地下１階で高さ１００メートルは県内最高。
商業・サービス施設とマンションが入り６月に全面開業予定だ。
「鹿児
島中央タワー」と名付けられた。
駅ビルと高架歩道で結ばれ、人の流れが生まれるよう配慮している。景観と合わせ、街のシンボルになりそうだ。

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天文館地区の千日町１・４番街区では、来年春の開業を目指して地上１５階建て再開発ビルの建設が進んでいる。
新たな商業施設は需要喚起の呼び水となるだろう。
買い物客が二つの商業地区を回遊しやすくする仕掛けなど、共存できる取り組みが求められる。
昨年３月に営業終了したドルフィンポート跡地を含む鹿児島
港本港区エリアを巡って、塩田知事は再開発を担う民間事業者の公募を当面見送る方針を示した。
基本構想で想定した高級ホテルや集客施設を軸とした観光拠点は、インバウンド（訪日観光客）需要が吹き飛び、回復が見通せない現状では不確定要素が多い。
戦略を練り直すのは妥当な判断だろう。
知事は建設候補地が白紙に戻った新総合体育館や、サッカース
タジアムの議論を優先する考えだ。
今後何十年間も県民共有の財産として活用される施設である。
長年の曲折を経た仕切り直しを正念場と位置付け、県民に開かれた議論を進めてもらいたい。
年末に就任した鹿児島市の下鶴隆央市長は、本港区でのサッカースタジアム整備に意欲を示している。
前市長が打ち出した同地区への市電延伸計画も含め県と市の連携が重要になる。
薩摩川内市の川内駅東口に８日、同市が原発関連交付金を活用して建設したコンベンション施設「ＳＳプラザせんだい」が開業する。多目的ホールや市民交流エリアなどを備え、一体的に整備した民間施設では８月の開業予定に向けてホテルやレストランの準備が進んでいる。
各地で中心市街地の空洞化が進んでいる。
核となる施設の整備
を街全体のにぎわいにつなげる取り組みが欠かせない。
■奄美が世界遺産へ
昨年予定された国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会が延期され、
沖縄島北部および西表島と共に世界自然遺産
登録を目指す奄美大島と徳之島には再び重要な年となる。
委員会は６～７月に中国・福州で開かれる予定だが、その６週間前までに諮問機関の国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が評価し可否を勧告する。
１８年にはここで思わしい評価を得られずに取り下げた経緯があり、春先にも出される勧告が注目される。
西之表市馬毛島で自衛隊基地整備に向けた国の動きが加速している。米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転を前提とした整備計画で、住民の間で賛否が分かれる。
塩田知事は賛否を明らかにしていないが、防衛省が昨年末に主要施設の設計入札を強行する動きを見せたことに「地元への説明が不十分で遺憾」と抗議したことを明らかにした。
同市の八板俊輔市長は計画に反対する意向を明らかにしている。今月行われる市長選には八板氏のほか、容認する立場の２人が立候補表明しており、有権者の判断が注目される。
奄美大島への陸上自衛隊部隊配備など近年、県内の離島に防衛拠点を設ける動きが目立つ。
人口増加や交付金による活性化への期待がある一方、有事に攻撃の標的にされる可能性もある。これに米軍による基地使用が加われば懸念は一層深まる。
先行き不透明な中、地域の将来をどう描くのか。課題に誠実に向き合う姿勢が求められる。
社説 国内展望 コロナ下の政権に審判南日本新聞 2021 年 1 月 5 日
２０２１年は大きな選択の年である。
衆院議員の任期が満了する１０月までに総選挙がある。
菅義偉
首相は２１年度予算案の成立を見込む３月下旬以降で、解散時期を模索するとみられている。
当面する最大の課題は、
新型コロナウイルス感染症の克服である。首相はきのう、感染拡大が続く首都圏１都３県での緊急事態
宣言の再発令に向けた検討に入ると表明したが、拡大を阻止でき
るかはまだ見通せない。
同時に経済を回復させ、人々の暮らしを立て直さなければならない。少子高齢化など難題も山積する。社会を覆う閉塞（へいそく）感を打ち破るには、実効性ある政策を、国民の理解を得ながら着実に進めることが重要だ。
しかし、菅首相は前政権から引きずる「桜を見る会」の問題や
河井克行元法相夫妻の参院選買収事件に加え、日本学術会議の会
員任命拒否などを巡る疑問に正面から答えようとしない。
国民の健康と経済を守り抜く信頼に足る政治の実現に向けて一人一人が熟考し、菅政権へ審判を下さなければならない。
■国会軽視改めねば
今月１８日には通常国会が召集される予定だ。
追加経済対策を盛り込み補正後の一般会計総額が１７５兆円を超えた２０年度
第３次補正予算案とともに、
一般会計総額が過去最大の１０６兆
６０００億円余りとなる２１年度予算案が提案される。
どちらも巨額のコロナ対策費を計上している。
経済の停滞で大幅な税収減が見込まれ、借金の上積みとなる新規国債発行額は２
０年度が１１２兆円を超え、２１年度も４３兆６０００億円に上る。
経済を立て直し、雇用を守るには財政出動が欠かせない。とはいえ、将来世代につけを回す綱渡りの財政運営が続く。不要不急の事業が含まれていないか、国会で厳しくチェックする必要がある。
国会論戦では、首相の対話力が問われる。
就任から３カ月半、携帯電話料金の引き下げ、行政のデジタル化など肝いりの政策を急ピッチで進める。ただ、成果をアピールする時以外、首相に説明を尽くす姿勢は見えない。
昨年発覚した日本学術会議会員の任命拒否問題で、首相は理由の説明を拒み続けた。
官房長官として支えた安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会で、安倍氏側が費用を補填（ほてん）していた問題でも明確な答弁を避けた。
国会の軽視は議会制民主主義を揺るがす。質問を受け流さず、真摯（しんし）に向き合うことを強く求めたい。
対する野党は政権批判だけでは国民の支持は得られまい。
昨年、
１５０人規模の新「立憲民主党」が誕生したが支持は低迷している。他党も含め対立軸を明確にして、もっと建設的な議論を展開すべきだ。
今月、米バイデン政権が始動する。日米同盟は外交・安全保障の基軸である。だが、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）交渉など難題が待ち受ける。
北朝鮮による日本人拉致問題も米国の協力なしに進展は望めない。
被害者家族の高齢化が進み、時間との闘いにもなっている。
まずはバイデン政権との信頼関係を築くのが先決だろう。
その上68で戦略を練り、解決を急ぎたい。
■経済支援は柔軟にコロナ感染の「第３波」で、経済への影響が深刻だ。国内総生産（ＧＤＰ）は昨年４～６月に戦後最悪の落ち込みを記録した。
その後回復の動きも見せたが、再び落ち込むとの見方が出ている。
解雇や雇い止めは、製造業や飲食業、小売業を中心に約８万人に上る。
非正規労働の人だけでなく、正社員でも収入が減ったり、職を失ったりして苦境にあえぐ人は少なくない。
企業の資金繰り支援や、休業手当の一部を補填する雇用調整助
成金の上限額引き上げといった特例措置は年をまたいで延長された。切れ目のない支援を今後も続けるべきだ。
新規感染者や重症者の増加で、医療提供体制は都市部を中心に
逼迫（ひっぱく）しつつある。東京都内では、コロナ以外の救急受け入れや手術を制限する医療機関も出ている。
政府は感染予防と経済活動の両立を目指す。
昨年末は感染が広がり、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止に踏み切らざるを得なかった。どのタイミングでブレーキをかけ、アクセルを踏むべきなのか。柔軟な対応が求められる。
今夏には、１年延期された東京五輪・パラリンピックが開かれる予定だ。経済回復の起爆剤と期待される一方、往来が増えれば感染拡大の懸念もある。
世界の感染状況を見ながら開催の可否を判断することになろう。
テレワークの普及などで働き方が見直されている。
コロナ後を見据え、仕事や生活の在り方を考える一年にしたい。
琉球新報／2020/12/31 12:05
社説 2020 年回顧／試練の 1 年、教訓生かせ
このような試練の年になると誰が予想しただろうか。
未曽有のコロナ禍は沖縄社会を大きな混乱に陥れた。
今なお県民は苦境のただ中にある。
さまざまな経験から得た教訓をコロナに打ち勝つ
社会づくりに生かしたい。
県試算では新型コロナウイルスによる県経済の損失額は 6482
億円に上る。
厚生労働省の集計で新型コロナ関連の解雇や雇い止
めは 1600 人に迫っている。
政府の対応は後手に回った。
菅内閣の支持率急落はコロナ対応
への国民の不満の表れだ。菅義偉首相が掲げる政策理念「自助」「共助」「公助」の中で「公助」が乏しいのである。窮地に追い込まれた人々を支援する施策が不可欠だ。
島しょ県である沖縄は医師や病床の確保が県民の生命に直結する。逼迫（ひっぱく）する医療現場への支援と合わせ、コロナ禍で判明した課題を検証したい。
経済面では観光依存型で良いのか再考が求められる。
半面、ネットを活用したリモートワークの試みが広がった。文
化・芸能の分野でもネットによる情報発信が始まった。コロナ禍
を生きる社会づくりの芽生えだと言えよう。
基地問題では辺野古新基地建設を強行する政府の専横が今年も目立った。防衛省は大浦湾に広がる軟弱地盤に 7 万本余のくいを打ち込む土地改良工事を追加する設計変更を県に申請し、次年度予算に 55 億円を計上した。税金の無駄遣いであり、政府は新基地建設を断念し、県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還にかじを切るべきだ。

米軍絡みの事故では 4 月、有害性が指摘される有機フッ素化
合物 PFOS などを含む泡消火剤が普天間飛行場から流出し、周辺住民を不安に陥れた。
地域住民の安全を脅かす事故は許されない。
今年上旬、34 年ぶりに猛威を振るった豚熱も県民生活に衝撃を与えた。殺処分された豚は 10 農場で 1 万 2 千頭に上る。畜産
農家の打撃は大きい。豚肉食は沖縄の食文化には欠かせない。再発防止に向けた防疫体制の確立が急がれる。
沖縄初の芥川賞受賞者で、戦後沖縄の文化・芸術活動の中軸であり続けた小説家の大城立裕さんが死去した。小説、エッセー、戯曲など多彩な作品を通じて沖縄問題の本質を追究してきた大城さんの文学的遺産を継承していきたい。
スポーツの分野では、プロ野球西武の平良海馬投手がパ・リー
グ新人王選出という快挙を成し遂げた。
自転車ロードレースの新城幸也選手が東京五輪代表に決まった。
既に出場が確定している
空手の喜友名諒選手と合わせて五輪での活躍が期待される。
コロナ禍の収束の道筋はまだ見えない。試練は来年も続く。県
民個々に求められるのは命の支え合いであろう。それは 75 年前の沖縄戦の惨禍の中で得た教訓でもあった。苦境の中で、誰一人取り残さず命を守る沖縄の「共助」の精神を確認したい。
琉球新報／2021/1/1 14:05
社説 新年を迎えて／自立へ共に踏み出そう
新年を迎えた。２０２１年の沖縄は、施政権返還（日本復帰）
50 年を１年後に控え、これから先の針路を決定する年になる。
50 年前の１９７１年 11 月、琉球政府は日本復帰後の沖縄の在り方をまとめた「復帰措置に関する建議書」を作成している。
復帰運動の先頭に立った屋良朝苗主席は「建議書」前文にこう明記した。
「沖縄は余りにも、国家権力や基地権力の犠牲となり、手段となって利用され過ぎました。
復帰という歴史の一大転換期に当たって、このような地位からも、沖縄は脱却していかなければなりません」
琉球併合、沖縄戦、米国統治など国家に利用された過去と決別
し、二度と利用されないという表明だ。その上で、米軍基地は人権を侵害し生活を破壊する「悪の根源」と断じ、基地押し付けによる抑圧から解放され、人権が完全に保障されることを求めた。
残念ながら現状は逆である。米国は 72 年に施政権を日本に返還するが、復帰後も日本政府の合意を得て在沖基地を自由使用し続けている。
民意に反して名護市辺野古の新基地建設を強行するのは、今後も沖縄を利用し続けるとの宣言にほかならない。
では「建議書」は何を訴えたのか。
「はじめに」の項で県民福祉を最優先に考え（１）自治の尊重（２）平和希求（３）平和憲
法下の人権回復（４）県民主体の経済開発―を掲げている。
４本柱を実現するため、沖縄側が自己決定権を行使して新しい県づくりに取り組むことを表明した。
国は沖縄側が立てた計画に責任を持って予算を付けるよう主張した。
沖縄の振興開発計画の責任は最終的に国にある、という日本政府の枠組みとはまったく異なる発想である。
しかし、国会は建議書を受け取る前に、与党自民党が数の力で沖縄返還協定を強行採決した。
沖縄側の最後の訴えは届かなかっ69

た。
現行の沖縄振興特別措置法（沖振法）は 21 年度末で期限を迎える。復帰 50 年以降の新たな沖縄振興を巡る作業が本格化している。もし政府が、沖縄振興を基地問題との駆け引き材料にしようとするなら断固として跳ね返さなければならない。半世紀前、先達が大国の手段として利用されることを拒否したことを忘れてはならない。
県は今年、国に「新たな沖縄振興のための制度」を正式に提言する。国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の推進を、沖
縄振興の目標として位置付けていくことを打ち出している。
ＳＤＧｓの枠組みを使うことは意義がある。
ＳＤＧｓの基本は人権であり、掲げている目標は既に建議書に盛り込まれている。
肝心なのは、自立へ向け県民が困難を乗り越え、問題解決のために共に一歩を踏み出すことである。
希望を持って取り組む年にしたい。
琉球新報／2021/1/3 12:05
社説 ２１年県内政局展望／コロナ禍脱却が試される
２０２１年は県内３市で市長選が実施されるほか、衆院選も行われる。いずれも県内の政局に大きな影響を与え、沖縄の将来を占う重要な選挙となる。
１月 17 日の宮古島市長選、２月７日の浦添市長選、４月 25 日のうるま市長選は自民、公明の勢力と、玉城デニー知事を支える勢力の対立構図が既に固まっている。
いずれの市長選も両勢力が擁立する候補による事実上の一騎打ちになる見通しだ。
これらを前哨戦に、任期満了を 10 月に控えた衆院選は早ければ春、遅く
とも秋には実施される。
国民、県民生活を混乱に陥れたコロナ禍の中、衆院選は、難局をどう乗り越えるかが最大の争点になる。
コロナ感染症対策や経済対策の実効性や成否を有権者がどう判断するかが、政局を左右することにもなりそうだ。
４月までの３市長選は、衆院選の行方を占う鍵となる。３市とも自公が推す市長が市政を担ってきた。各市長選では、自公が市政を維持するか、それとも「オール沖縄」勢力が奪取して勢力を拡大できるかどうかが焦点だ。宮古島市長選は衆院沖縄４区、浦添市長選は同２区、うるま市長選は同３区の情勢に影響する。
次期衆院選には、県内４選挙区に比例代表を含む現職６人、新人３人の計９人が出馬する見込みだ。沖縄２、３、４区は「オール沖縄」勢と自公勢が対決する構図で、１区は無所属の下地幹郎
氏が自民党に復党するかどうかで構図が変わる。
前回衆院選では「オール沖縄」勢が支援する候補者が１、２、３区で勝利し、４区は自公勢が推す候補者が当選した。次期衆院選では、この勢力図がどう変わるかが焦点だ。
衆院選では、コロナ対策のほか、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の是非や、沖縄振興計画が 21 年度
末に期限切れとなった後の沖縄振興の在り方などが争点の柱となる。
衆院選は、菅政権や玉城県政の評価も問われる。選挙結果は、22 年の天王山となる県知事選の行方にも大きな影響を与える。
21 年は、３市長選のほか、伊江、座間味、多良間、与那国、伊平屋、渡名喜、北谷の７町村で首長選が実施される。
議員選挙は、

嘉手納、浦添、本部、与那原、多良間、那覇、宮古島、糸満の８市町村で行われる。
県内では、子どもの貧困問題や地域振興、まちづくり、医療・福祉、教育など多岐にわたる分野で課題が山積している。各選挙の候補者は、コロナ禍の中でも有権者が政策を判断できる機会を確保できるよう情報発信を工夫し、論戦を深めてほしい。
今年はコロナ禍をどう脱却するか、政治家の手腕が試される年だ。
各選挙における有権者の判断はコロナ禍で痛手を負った沖縄
社会の再起への道筋を決める重い選択となる。

力依存から、再生可能エネルギーへと軸足を移す。離島県にふさわしい目標として評価したい。
高い目標に挑むことが、事態を打開するイノベーション（技術革新）を誘発する。産業界だけでなく県民全体の目標として、脱炭素社会に向けた取り組みを始めたい。

社説 2021 年経済展望 危機の経験を成長の糧に
琉球新報 2021 年 1 月 4 日 06:01
新型コロナウイルスが収束して、止まった経済は回復へと動きだすのか、それとも、流行の長期化に伴い蓄積されたダメージが限界を超えて噴出してくるのか。2021 年の経済は予断を許さない。
県内では好況を牽引（けんいん）してきた観光産業が深刻な落
ち込みとなり、
新型コロナに関連した解雇や雇い止めが昨年末時
点で 1600 人に迫る。国内企業の景況感は輸出を中心に一部で改善が見られるというが、大企業の製造業が少ない沖縄は事情が異なる。
観光や飲食のサービス業や中小・零細事業者の割合が高い産業構造のため、人の移動を止めた自粛による経営の打撃が大きく、影響を受ける事業者も多い。地域の実態に即した経済・雇用の対策を緻密に講じ、コロナ禍を克服する年としなければならない。
SARS（重症急性呼吸器症候群）や MERS（中東呼吸器症候群）の経験を踏まえて台湾、韓国が新型コロナの封じ込めで成果を出したのに対し、日本の備えは甘かった。昨年 2 月にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で感染が分かると、沖縄をはじめ寄港地で危機感が高まり、乗客・乗員の隔離や下船方法でも混乱した。
世界から観光客の受け入れを進めてきた沖縄にとって、
コロナの教訓を今後の危機管理にどう生かすかが重要だ。港湾・空港における水際防疫体制の整備、観光施設や市中の感染防止対策の徹底、離島における医療・検査体制の拡充など、観光産業の再構築に向けて課題は少なくない。
観光は沖縄に比較優位のある産業だ。一方で、自分たちでコントロールが難しい外部要因に左右されやすい側面がある。
観光に依存しすぎない産業構造を整えていくこともリスク分散の上で必要だ。
ビデオ会議システムを活用した場所を問わない働き方やキャッシュレスの浸透など、コロナ禍は社会のデジタル化を一気に進めた。新しい潮流を取り込み、IT によって県内企業の生産性向
上や産業の高度化を導ければ、危機の経験は成長の糧となる。
コロナ危機は、ウイルスという自然界の脅威に世界が直面し、人為的に経済活動を止める事態となった。
ワクチンの開発で新型コロナを克服しても、新たな感染症への警戒は続く。温暖化や災害の大規模化といった気候変動の脅威も増している。
コロナ後の世界経済は、地球規模の環境問題に一層の対応を迫られる。
沖縄電力は昨年 12 月に、温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）排出量を 2050 年までに実質ゼロとする行程表を発表した。石炭火70

社説 SACO 合意 25 年 真の負担軽減を求める
琉球新報 2021 年 1 月 5 日 06:01
四半世紀を経て明確に言えるのは、
沖縄の負担軽減ではなく機能強化がＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意の本質だということだ。
１９９６年のＳＡＣＯ合意では県内 11 施設、約５千ヘクター
ルの返還が決まった。
２０２０年末時点で４４１１ヘクタールが返還されたが、大半は北部訓練場の返還（３９８７ヘクタール）である。
北部では返還地上空の制限空域はいまだ縮小されず、返還条件となったヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設によって、東村での 80 デシベル以上の騒音測定回数は５倍を超えた。住民の生活環境は悪化している。
普天間飛行場返還に伴う新基地建設計画を含め、負担軽減とは名ばかりの機能強化が続く。沖縄の現実を日米両政府は直視し、真の負担軽減策を県民に提示すべきである。
ＳＡＣＯが設置された背景には 95 年の米兵による少女乱暴事件と、それを受け負担軽減を求める県民一丸となった行動があった。
「基地のない平和な島」を求める県民の我慢が限界に達したことがある。
だが「負担軽減」を名目としたＳＡＣＯ合意に当初から県民の間には失望の声があった。普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港
湾施設の県内移設に代表されるように「基地のたらい回し」でしかないことが明らかだったからだ。
こうした代替施設建設以外でもＳＡＣＯ合意の形骸化は明らかだ。
読谷補助飛行場でのパラシュート降下訓練は伊江島補助飛行場への移転が原則だったが、例外扱いの嘉手納基地でも訓練は恒常化している。
自衛隊の南西諸島配備と軌を一にした日米の軍事一体化も進む。
そもそもこれほどまでに沖縄に米軍基地が集中するのはなぜか。普天間飛行場の経緯を振り返れば答えがある。朝鮮戦争後、日本国内での基地反対運動の高まりから、50 年代、米統治下の沖縄に山梨県、岐阜県の海兵隊が移駐した。さらに山口県のヘリ部隊も移転し、現在の形になった。
もともとは日本国内に分散していた基地を政治的理由から沖縄に押し付けたのが実態だ。それは今も変わらない。ＳＡＣＯ合意に米国防長官として関わったウィリアム・ペリー氏は 17 年の本紙インタビューで「（辺野古移設は）安全保障上の観点でも、軍事上の理由でもない。
政治的な背景が原因だ」と指摘している。
結局、在沖米軍基地の整理縮小が進まないのは、日本国内での反対運動など政治的なリスクを取りたくない日米両政府の怠慢ともいえる。
玉城デニー知事は日米に沖縄を加えた協議の場「ＳＡＣＷＯ（サコワ）」を提案している。ＳＡＣＯ合意が全て実現しても国内の米軍専用施設の約 69％が沖縄に残る事実や海兵隊の部隊運用の変化もあり、25 年前の合意にこだわる合理性はない。
県民が求める負担軽減の答えは何なのか、
日米政府は真剣に考えるべきだ。

国は、早ければ２月下旬にも医療従事者へのワクチン接種が始まるとしている。その後、国民にも行き渡る。
私たちの日常は大きく変わった。それでも、一人一人の努力が積み重なれば、再びあの日常を取り戻せると信じたい。

社説 コロナ猛威 耐えた１年 来年こそは沖縄タイムス 2020 年 12 月 31 日 08:19
道行く人が皆、マスクを着け、「密」を避けるために人と人の距離を空ける。
自宅などでのテレワークやオンラインでのやりとりが一気に浸透した。１年前、今の状況を誰が予想できただろうか。
中国当局が湖北省武漢市で「ウイルス性肺炎」の発症者が出たとして、新型コロナウイルス感染症の発生を初公表してから、きょうで１年がたつ。日本国内での初確認は１月１５日。今や、国内感染者の累計は２３万人を超え、３千人超が命を落とした。
県内で初めて感染が確認されたのは２月１４日。
那覇港に寄港したクルーズ船から下船した客を乗せたタクシー運転手だった。
今思えば、クルーズ船の防疫態勢に焦点が当たった議論は、問題の全体像を捉えられずにいた。
その後は、息つく暇もないほどの勢いで全国各地に感染が広がり、対策に追われた。
２月末に、政府が唐突に打ち出した全国の小中高校の一斉休校。
４月７日に東京など７都府県に緊急事態宣言が発令され、９日後には全国に拡大された。
沖縄県も４月と８月に独自の緊急事態宣言を出し、飲食店や遊興施設を中心に休業要請がされた。業績悪化に伴う解雇・雇い止めも相次ぐ。生活への不安は解消されていない。患者受け入れの病床が埋まるなど、
医療現場への逼迫（ひっぱく）も続いている。
本格的な冬を迎え、感染力が強いとされる変異種が各国で確認されている。事態は目まぐるしく変化している。苦しむ人々へ手を差し伸べる機敏な対応が不可欠だ。
■■
政府は、変異種の国内流行を防ぐため、全ての国・地域から外国人の新規入国を一時停止した。
新型コロナ特別措置法の改正についても、来年の通常国会で１月中にも成立させたい考えだ。慣例だと、法案審議は予算成立後だが、今回は特例で前倒しして優先的に処理する方針という。
改正法案は、各都道府県知事が行う店舗の休業や営業時間短縮の要請に関し、応じない場合の罰則の導入や、協力者への財政支援の在り方が焦点となる。
現在の特措法は、休業や時短要請に強制力はなく、協力金の支払いなど支援の裏付けもない。今回の改正は、全国知事会などが効果的な対策に向けて要望してきた内容であり、速やかに審議入りして成立を図るべきだ。
一方、罰則については、私権制限につながることでもあり、慎重さが必要となる。
■■
コロナ禍で迎える初めての年末年始。
忘年会や新年会が開けず、帰省も控え、家族や親戚、旧友らと集まり親交を温めることもままならない。１年の中でも特に、互いの絆を再確認する大事な機会が奪われ、我慢を強いられる。
「静かな年末年始」に気がめいることもあろう。

71

社説 コロナ後見据え つながり 支え合う年に沖縄タイムス 2021 年 1 月 1 日 08:02
２０２１年が始まった。
当たり前の日常が奪われるという、
かつてない困難の中での船出である。
ちょうど１年前、この欄で沖縄観光が１千万人という新たなステージに入ったことを書いた。
猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で、２０年は４００万人割れの空前の落ち込みが予想されている。
政府によって昨年４月に緊急事態宣言が出され、その後、県独自の緊急事態宣言が２度発令された。
人の移動が大きく制限されたことで、観光を柱とする県経済は大きな打撃を受けた。雇用環境の悪化は家計を直撃し、非正規労働者やシングルマザーら立場の弱い人たちを追い込んだ。
「こんなはずじゃなかった。未来が見えない」
運送業で働く夫の収入が激減し、貯金も底をつき、日々の生活にきゅうきゅうとする、若い母親が発した言葉だ。まだ幼い息子の食事を優先し、本人は１日１食で我慢しているという。
非正規を中心にコロナによる解雇や雇い止めも目立ってきた。
低所得層ほど影響は深刻だが、有効求人倍率が全国最下位の沖縄
では再就職もままならない。
「このままでは世代ごと未来が奪われる」親の失業やアルバイト先の休業で学費が払えなくなり、学業継続への不安を訴える大学生たちの声である。
懸念されるのは「ロックダウン世代」と呼ばれ、学業の中断や就職機会の喪失による不利益を将来にわたって引きずることだ。
雇用調整助成金など国の支援策は春以降、縮小されていく。何とか踏ん張ってきた中間層にも「没落」の危機が迫っている。むしろ暮らしへのダメージが表面化するのは、これからかもしれない。
■■
未来をどうつくっていくか。
浦添市でバイクの販売・修理業を営む宮城正和さん（３２）は、
少年時代の体験から、お米を送る活動を個人で始めた。コロナ禍
で困窮家庭が増えていると知り、
子どもたちがどうしているのか
居ても立ってもいられなくなったのだ。
中学生の時に両親が離婚。母親と暮らすも、母親は夜の仕事に行ったまま帰宅しない日が続いた。その頃、空腹に耐えかねて万引にも走った。
中学卒業後、１人暮らしを始めた。収入が安定せず、電気もガ
スも止められ、水道水だけで３日過ごしたことがある。
「暗闇の中で水だけ飲んでいると、死しか頭に浮かばなかった」
悪さを繰り返し少年院に入ったが、３食食べられることがありがたかったという。
親身になって励ましてくれた警察官との出会
いが、今につながっている。
昨年５月以降、送った米は５キロ換算で約８６０袋。フードバ

ンクや子ども食堂などに自ら出向いて届けている。
忘れないようにしているのは、
お菓子の詰め合わせを添えること。
「その瞬間、子どもが笑顔になる」と、うれしそうに話した。
都市化や核家族化で地縁、血縁といったつながりが薄れ、困窮家庭のＳＯＳが見えにくくなっている。
助けを求めるのをためらう人も少なくない。
宮城さんが取り組む食の支援、定着しつつある子ども食堂、広がりをみせるクラウドファンディングなど、新たな縁を紡ごうとする活動は一筋の光だ。
その光が幾重にも重なることで社会は強くなる。
■■
菅義偉首相は目指す社会像として「自助・共助・公助」を掲げる。
コロナの影響の広がりを考えれば、今、優先すべきは公助である。
ウィズコロナの時代をどう生きるか。専門家が提言した「新しい生活様式」に加え、国民の命や生活を守る「新しい政治」が必要だ。
弱い立場にある人が最も大きな影響を受け、取り残されるという、
脆弱（ぜいじゃく）性を放置しない政治を今こそ実現したい。
玉城デニー知事は県政運営の柱に「誰一人取り残さない社会」
を据える。
掲げた以上、掛け声倒れに終わらせてはならない。理念を具現化する政治責任がある。
社説 県経済展望 再生と変革 勝負の年に沖縄タイムス 2021 年 1 月 3 日 09:52
県経済を取り巻く環境は、
新型コロナウイルスの感染拡大で年が明けても厳しさが続く。
ことしは再生へ向けて歩みだす勝負の１年となる。
日本銀行那覇支店の昨年１２月の県内企業短期経済観測調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数はマイナス１９だった。３カ月前に比べれば改善したとはいえマイナスのままだ。
特に県経済の屋台骨である観光業が大きな打撃を受けている。
沖縄観光は昨年秋以降、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」などで息を吹き返しつつあった。だが感染の「第３波」
が急速に広がり、風向きが変わった。年末にＧｏ Ｔｏが全国停止され、予約のキャンセルが相次ぐ事態に陥った。
Ｇｏ Ｔｏ停止は今月１１日までの予定だが、その後の再開は不透明だ。東京都と周辺３県は、政府に首都圏への緊急事態宣言の発出を要請するほど緊迫している。
思い出されるのは、昨年春、全国に緊急事態宣言が出された際の閑散とした国際通りや那覇空港の様子だ。
「人けの少ない、
がらんとした空港を見ていると悲しくなった」。
那覇空港に菓子類を取り扱う土産品店を出している企業の役員は振り返る。
昨年５月の店の売り上げは前年の３％にまで落ち込んだ。
その後は上向いたものの前年の３分の１から４分の１程度にとどまる。それでも「もう一度沖縄に来たい、という気持ちになってもらう足掛かりにしたい」と前を向く。
このような企業一社一社が観光立県沖縄を支えている。

72■■
暗いトンネルからいつになったら抜け出せるだろうか。
県内の経済の専門家は、コロナの状況次第としつつ、ワクチン接種が始まり、Ｇｏ Ｔｏが再び観光の押し上げに働けば、経済は緩やかに回復するとの見方が強い。
ただ、国境を越えた人の移動は制限が続くと見られる。活況だ
った訪日外国人客が戻ってくるには時間がかかるだろう。
沖縄観光は「量から質」への転換が課題とされる。今こそ実現を図るべきだ。
付加価値の高い新しい観光スタイルを提案してもらいたい。
観光地や休暇先でテレワークに取り組む「ワーケーション」は全国で誘致の動きが相次いでいる。
沖縄でも受け入れを模索している。広がりは限定的だが関心は高い。ネット環境の整備を進めアピールしてほしい。
■■
懸念されるのは雇用情勢だ。
コロナの影響は小売りや飲食業など幅広く解雇や雇い止めは１５００人を超える。
コロナ禍で露呈したのは、観光に依存する沖縄経済の脆（ぜい）
弱（じゃく）性である。２００１年の米同時多発テロ後の「風評被害」でも見られたように観光業は外的要因に左右されやすい。
経済再生に向けては観光に次ぐリーディング産業の強化も同時に進めなければならない。
一方、不安材料をチャンスととらえデジタル化の推進や人材の積極採用に取り組む企業もある。
コロナ後を見据えた新たな挑戦に注目したい。
社説 ＳＡＣＯ合意 25 年 負担軽減の実感程遠く
沖縄タイムス 2021 年 1 月 4 日 07:27
日増しに高まっていく怒りの声、抗議のうねり。女性団体をは
じめさまざまな組織が相次いで声明を発表し、企業経営者も労働者も若者も、党派を超え世代を超えて次々に声を上げた。
１９９５年９月、沖縄で起きた３人の米兵による少女暴行事件。
基地問題が女性の人権問題として全国的に大きくクローズアップされた。
大田昌秀知事（当時）が、未契約米軍用地を強制使用するための代理署名を拒否したのもこの時期である。
二つの出来事は、安全保障の基盤を根底から揺さぶるものだった。日米両政府が「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ＝
サコ）を設置し、最終報告をまとめたのは９６年１２月のことである。
基地の整理・統合・縮小、騒音軽減、地位協定の運用改善など、負担軽減策を盛り込んだＳＡＣＯ最終報告から今年で２５年になる。
沖縄の負担軽減と米軍の機能維持を同時に実現するのがＳＡ
ＣＯ合意のねらいだった。
だが、実際には、当時のペリー米国防長官でさえ、辞任の送別会で「矛盾する内容で、神様だってできない」（大田昌秀著『沖縄の決断』）と語るような内容だった。
途方もない金と時間をつぎ込んできたにもかかわらず、米軍の要求実現が優先され、負担軽減を実感することができない。
機能強化につながる新たな動きも目立つようになった。
ＳＡＣ

Ｏ合意を検証し、問題点を洗い直す作業が必要だ。
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菅義偉首相は、北部訓練場の過半返還（約４千ヘクタール）を大きな成果として強調するが、あまりにも一面的な理解である。
返還面積を大きく見せるため使わなくなった土地を返還し、その代わり、東村高江区の集落を取り囲むように新たに六つのヘリパッドを建設した。
結果、騒音が激増し、住民は負担軽減と逆行する新たな負担を強いられている。国内法が適用されず、低空飛行の規制もない。
パラシュート降下訓練は、ＳＡＣＯ合意に基づいて伊江島補助飛行場に移転されることになったが、米軍は「例外」との名目で嘉手納基地での降下訓練を強行し続けている。
騒音の規制措置も日米合意に「抜け穴」が用意されていて、実効性に乏しい。米軍が「運用上必要」と判断すれば、深夜早朝の飛行訓練も妨げられない。
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地位協定の運用改善の限界も明らかになっている。
合意議事録によって米軍の特権が保障され、民間地域で事故が発生しても、警察の捜査が妨げられ、主権の行使ができない。
軟弱地盤の存在が明らかになった辺野古の新基地建設計画は、一日も早い危険性除去という当初の目的達成が不可能になり、完
全に破綻した、といえる。
県は、来年の復帰５０年に向け、ＳＡＣＯ合意の検証を急ぎ、問題点を整理すべきだ。その上で新たな改善要求をまとめ、日米両政府に突き付ける必要がある。

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