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2024年1月15日
公益財団法人群馬県私学振興会 令和5年度第2回私学振興講演会

私立学校法の改正とガバナンス改革について

文部科学省高等教育局私学部私学行政課長
神山 弘

１．私学法改正について

2

（１）総

論

3

私立学校法の一部を改正する法律案の概要
私立学校法の一部を改正する法律の概要
趣旨
我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て、一層発展していくため、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正を行う。
幅広い関係者の意見の反映、逸脱した業務執行の防止を図るため、理事、監事、評議員及び会計監査人の資格、選任及び解任の手続等
並びに理事会及び評議員会の職務及び運営等の学校法人の管理運営制度に関する規定や、理事等の特別背任罪等の罰則について定める。

概要「執行と監視・監督の役割の明確化・分離」の考え方から、理事・理事会、監事及び評議員・評議員会の権限分配を整理し、私立学校の特性に応じた形で「建設的な協働と相互けん制」を確立。
１．役員等の資格・選解任の手続等と各機関の職務・運営等の管理運営制度の見直し① 理事・理事会⚫ 理事選任機関を寄附行為で定める。理事の選任に当たって、理事選任機関はあらかじめ評議員会の意見を聴くこととする。 (第29条、第30条関係)⚫ 理事長の選定は理事会で行う。 (第37条関係)② 監事⚫ 監事の選解任は評議員会の決議によって行い、役員近親者の就任を禁止する。 (第31条、第45条、第46条、第48条関係)③ 評議員・評議員会⚫ 理事と評議員の兼職を禁止し、評議員の下限定数は、理事の定数を超える数まで引き下げる。 (第18条、第31条関係)⚫ 理事・理事会により選任される評議員の割合や、評議員の総数に占める役員近親者及び教職員等の割合に一定の上限を設ける。 (第62条関係)⚫ 評議員会は、選任機関が機能しない場合に理事の解任を選任機関に求めたり、監事が機能しない場合に理事の行為の差止請求・責任追及を監事に求めたりすることができることとする。 (第33条、第67条、第140条関係)④ 会計監査人⚫ 大臣所轄学校法人等では、会計監査人による会計監査を制度化し、その選解任の手続や欠格要件等を定める。
(第80条～第87条、第144条関係)

2．学校法人の意思決定の在り方の見直し

３．その他⚫ 大臣所轄学校法人等においては、学校法人の基礎的変更に係る事項 ⚫ 監事・会計監査人に子法人の調査権限を付与する。(第53条、第86条関係)（任意解散・合併）及び寄附行為の変更（軽微な変更を除く。）に ⚫ 会計、情報公開、訴訟等に関する規定を整備する。
(第101条～第107条、第137条～第142条、第149条、第151条関係)つき、理事会の決定に加えて評議員会の決議を要することとする。
⚫ 役員等による特別背任、目的外の投機取引、贈収賄及び不正手段で(第150条関係)の認可取得についての罰則を整備する。
(第157条～第162条関係)

施行日・経過措置
令和７年４月１日（評議員会の構成等については経過措置を設ける）

4

学校法人の内部機関の相互関係の改正ポイント
現行

改正後

理事会

理事会
親族等の就任制限の強化

選定・解職

理事長

監査

選任

監事

（監事の親族の就任禁止など）

理事長

意見

評議員会

兼
職
者
が
必
ず
必
要

選任・解任
監査

意見
決議※２

理事選任機関※１

意見
解任 請求※６

監事※４・５

評議員会

親族等の就任制限の強化

親族等の就任制限の強化（理事の親族の就任禁止など）（役員等の親族は各１人まで、かつ全体で1/6までなど）

選任・解任

×

兼職不可

選任・解任

監
査

会
計
監
査
人
※３

※１ 理事選任機関の構成等は寄附行為で定める※２ 大臣所轄学校法人等については、解散・合併・重要な寄附行為の変更に評議員会の決議が必要※３ 大臣所轄学校法人等は会計監査人が必置※４ 大規模な大臣所轄学校法人等は常勤監事が必置※５ 監事の監査の対象には理事・理事会のみならず、評議員・評議員会も含まれる※６ 理事の不正行為等の重大事実があったにもかかわらず、解任請求が認められなかった場合、評議員は裁判所に対し、解任の訴えを提起することができる

5

私立学校法改正に係る基本的な考え方
１．ガバナンス改革の目的
ガバナンス改革は、学校法人自らが主体性をもって行わなければならない。

ガバナンス改革は「手段」にすぎず、それ自体が「目的」ではない。
ガバナンス改革は、私学助成や基金などの他の政策手段とあいまって、私立学校の教育・研究の質を向上させるための１つの手段である。

２．理事会と評議員会の権限関係
今回の改正では、「意思決定機関」は理事会であり、評議員会は「諮問機関」であるという基本的な枠組みは維持する。
その上で、評議員会等による理事会等に対するチェック機能を高める
こととしている。
6

私立学校法改正に係る基本的な考え方
３．「対立」ではなく「協働」
今回の改正においては、執行（理事会）と監視・監督（評議員等）の役割を分離することを基本的な考えとしているが、理事会と評議員会が対立してしまうことは望ましくない。

理事会と評議員会が相互にけん制しあいながらも、建設的に協力し、時には議論しあい、充実した納得感のある学校法人運営を目指すものである。

４．不祥事を防止する複層的な仕組み
今回の改正では、不祥事を防止する仕組みとして、人事上の仕組みのほか、不正等の防止や緊急措置の仕組みを整備している。
人事は適材適所の観点から、不正等の防止は危機管理の観点から、それぞれ運用されることとなる。
7

（２）全体スケジュール

8私立学校法改正全体スケジュール
令和５年度

１月頃まで

令和７年度

令和６年度

令和８年度

令和９年度

６月頃

６月頃

定
時
評
議
員
会

定
時
評
議
員
会

夏以降

改
正
法
成
立

政
省
令
案
・
寄
附
行
為
作
成
例
の
周
知

寄附行為変更
の検討

寄
附
行
為
変
更
申
請

認
可

寄
附
行
為
変
更
５月～６月頃

選任方法等

理事・監事・評議員（・会計監査人）の選任方法や人選等の検討

その他改正法施行に伴い必要な作業（内部統制事項の決定、評議員報酬基準の策定、その他各種内部規則の
策定等）

改
正
法
施
行

定
時
評
議
員
会

（必要に応じ、
引き続き検討）（必要に応じ、
引き続き検討）

内
部
規
則
の
策
定
等

9

都道府県において対応いただきたいこと（参考スケジュール）
令和５年度

改
正
法
成
立

令和７年度

令和６年度

文
部
科
学
省
に
よ
る
都
道
府
県
向
け
説
明
会

政
省
令
・
寄
附
行
為
作
成
例
の
改
正

文
部
科
学
省
に
よ
る
都
道
府
県
向
け
説
明
会

モデル寄附行為や審査基準等の作成

改
正
法
施
行

所轄法人向け説明会の実施所轄法人の寄附行為変更認可10【文部科学大臣所轄学校法人】
改正私立学校法に対応した寄附行為変更認可申請スケジュール（予定）
大臣所轄学校法人における改正私立学校法に対応した寄附行為変更認可申請については、以下のスケ
ジュールを予定。なお、本申請においては、通常提出を求めている「新旧の比較対照表」の提出は不要。
対象法人
認可時期
申請受付期間
目安
①（※）
②（※）
③（※）

令和６年７月１日（月）～７月８日（月）

８月下旬

○

○

○

令和６年８月１日（木）～８月８日（木）

９月下旬

○

○

○

令和６年９月２日（月）～９月９日（月）

１０月下旬

○

○

○

令和６年１０月１日（火）～１０月８日（火）

１１月下旬

○

○

○

令和６年１１月１日（金）～１１月８日（金）

１２月下旬

○

○

令和６年１２月２日（月）～１２月９日（月）１月下旬○

令和７年１月６日（月）～１月１０日（金）２月下旬○（※）申請に当たり、対象法人を３つのグループに分け、申請時期を分散させる。寄附行為の改正案が「寄附行為作成例(文部科学大臣所轄学校法人向け）」とどの程度異なっているかについて、文部科学省が作成した様式に基づき
11
各学校法人でチェックを行い、異なりが大きい法人から①、②、③の順に分散し申請いただくことを検討中。

（３）改正のポイント

12

主な改正のポイント①
１．役員等の選解任手続き等について
改正前※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号

改正後寄附行為の定めによる理事選任機関が選任する（30Ⅰ）（理事選任機関が評議員会以外の場合は、評議員会の意見聴取を必須（30Ⅱ））

理事の解任

寄附行為の定めによる理事選任機関が解任する（33Ⅰ）（評議員会による解任の求め（33Ⅱ）、評議員による解任を請求する訴えの提起を可能とする（33Ⅲ））

理事長の選定等

寄附行為の定めによる理事会が選定（・解職）する（37Ⅰ）

監事の選任

評議員会の同意を得て理事長が選任する評議員会の決議によって選任する（45Ⅰ）（理事による監事の選任議案の提出には、監事の過半数の同意が必要（49Ⅰ）

理事の選任

監事の解任

役員等の任期

寄附行為の定めによる評議員会の決議によって解任する（48Ⅰ）（評議員による解任を請求する訴えの提起を可能とする（48Ⅱ））

寄附行為の定めによる寄附行為で定める期間以内に終了する最終
年度に関する定時評議員会の終結の時までとする（寄附行為で定める期間は理事４年、監事・評議員６年を上限とし、理事の期間は監事・評議員の期間を超えないものとする）（32Ⅰ・Ⅱ、47Ⅰ、63Ⅰ）
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主な改正のポイント②※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号

２．役員等の兼職の制限等について兼職の制限
評議員の定数改正前

改正後

監事は理事・評議員・職員と兼職禁止、1名以上は評議員と兼職している理事が必須

監事は理事・評議員・職員・子法人役員（監事、監査役等を除く）・子法人職員と兼職禁止（31Ⅲ、46Ⅱ）
理事と評議員の兼職禁止（31Ⅲ）

理事の２倍を超える数が必要

理事を超える数が必要（18Ⅲ）

３．役員等の構成の要件等について
改正前

改正後

近親者等に関する制限

各役員について近親者等が１人を超えて含まれてはならない

各役員についての制限を強化するとともに、評議員についても近親者等の制限を設ける（31Ⅵ・Ⅶ、46Ⅲ、62Ⅳ・Ⅴ③）

職員である評議員

１人以上必要１人以上必要（62Ⅲ①）
評議員の総数の１／３まで（62Ⅴ①）

理事・理事会が選任した評議員

制限無し

評議員の総数の１／２まで（62Ⅴ②）

1人以上必要１人以上必要（31Ⅳ②）
大臣所轄学校法人等は、2名以上必要（146Ⅰ）

外部理事

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主な改正のポイント③
４．学校法人の意思決定について
改正前※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号

改正後理事会・評議
員会の運営

決議等に関する規定あり

招集、決議、議事録等について具体的に法定（詳細は18、19ページ参照）

意思決定プロセス

重要事項等についてはあらかじめ評議員会の意見聴取が必要

大臣所轄学校法人等は、寄附行為の変更（軽微なものを除く）・任意解散・合併については、評議員会の決議が必要（150）

５．監査体制の充実について
改正前

改正後

会計監査人

規定無し

大臣所轄学校法人等は設置義務（144Ⅰ）

常勤監事

選定義務無し

特に規模の大きい大臣所轄学校法人等は選定義務（145Ⅰ）

内部統制

規定無し

大臣所轄学校法人等は内部統制システムの整備義務（148Ⅰ）

６．その他
改正前

改正後

子法人

規定無し

監事や会計監査人の調査対象とし、子法人の役職員の監事・評議員への就任制限を設ける（46Ⅱ、53Ⅱ、62Ⅴ③、86Ⅳ）

責任追及の訴え

規定無し

評議員会は、役員等に対する責任追及の訴えの提起を求めることが可能（140Ⅰ）

刑事罰

規定無し

役員等の特別背任、贈収賄、目的外の投機
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取引等について刑事罰を新設（157～162）

理事・理事会の改正のポイント
現行
理事会

改正後

位置付け

基本的に意思決定・執行機関

基本的に意思決定・執行機関

主な職務等①学校法人の業務等の決定②理事の職務の執行監督①学校法人の業務等の決定（36Ⅱ①）②理事の職務の執行監督（36Ⅱ②）

基本的資格

なし

私立学校を経営するために必要な知識又は経験及び学校法人の適正な運営に必要な識見並びに社会的信望を有する者（30Ⅰ）

定数

５人以上

５人以上（18Ⅲ）

任期

寄附行為の定めるところ

寄附行為で定める期間以内に終了する最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする（寄附行為で定める期間は４年まで）（32Ⅰ）

選解任方法

寄附行為の定めるところ

理事選任機関が選解任（選任の際あらかじめ評
議員会の意見聴取が必要）（30Ⅰ・Ⅱ、33Ⅰ）①設置する学校の校長を含む②評議員を含む③外部理事を含む④各役員の親族は各１人まで①設置する学校の校長を含む（31Ⅳ①）②外部理事を含む（大臣所轄学校法人等においては２人以上）（31Ⅳ②、146Ⅰ）③他の２人以上の理事、１人以上の監事又は２人以上の評議員と特別利害関係を有していないこと（31Ⅵ）④他の理事と特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の１／３を超えないこと（31Ⅶ）

理事
主な構成の
要件

その他

理事会において、理事長、代表業務執行理事、業務執行理事を選定（・解職）（37Ⅰ～Ⅳ）
理事会への職務報告義務（年２回以上、大臣所轄学校法人等は年４回以上）（39Ⅰ、146Ⅱ） 16

監事の改正のポイント※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号

現行

監事

改正後

基本的資格

なし

学校運営その他の学校法人の業務又は財務管理について識見を有する者（45Ⅰ）

主な職務等①学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況の監査②監査報告の作成③不正行為等の理事会等への報告④理事会、評議員会の招集の請求⑤理事の不正行為等の差止め⑥理事会への出席、意見①～⑤は現行と同様（52①、53Ⅰ、56Ⅰ・Ⅱ、57、58Ⅰ）⑥理事会、評議員会への出席、意見（55）⑦理事が評議員会に提出しようとする議案等の調査（54）※子法人に対する調査権を明記（53Ⅱ）

定数

２人以上

２人以上（18Ⅲ）

任期

寄附行為の定めるところ

寄附行為で定める期間以内に終了する最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする（寄附行為で定める期間は６年まで）
（47Ⅰ）

選解任方法

評議員会の同意を得て理事長が選
任

評議員会の決議（45Ⅰ、48Ⅰ）①理事、評議員、学校法人の職員との兼職禁止②理事親族の就任禁止（通知事項）①理事、評議員、学校法人の職員、子法人役
員（監事、監査役等を除く）、子法人職員との兼職禁止（31Ⅲ、46Ⅱ）②１人以上の理事、他の監事又は２人以上の評議員と特別利害関係を有していないこと
（46Ⅲ）

主な構成の
要件

その他

一定の要件に該当する大臣所轄学校法人等においては、常勤監事の選定義務化（145Ⅰ）17

評議員・評議員会の改正のポイント※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号

現行

位置付け
評議員会

評議員

改正後

基本的に諮問機関

基本的に諮問機関だが、監視・牽制機能等を強化①学校法人の業務、財産の状況、役員の職務の執行状況等について、意見、諮問への答申①は現行と同様（ただし、大臣所轄学校法人等における解散、合併、重要な寄附行為変更については、決議）（66Ⅱ①・②、36Ⅳ、150）③理事選任機関に対する理事選任に関する意見（30Ⅱ）④監事、会計監査人の選解任（45Ⅰ、48Ⅰ、80Ⅰ、83Ⅰ）⑤監事に対する理事の不正行為等の差止めの求め（67Ⅰ）⑥理事選任機関に対する理事の解任の求め（33Ⅱ）

基本的資格

なし

当該学校法人の設置する私立学校の教育又は研究の特性を理解し、学校法人の適正な運営に必要な識見を有する者（61Ⅰ）

定数

理事の２倍を超える数

理事を超える数（18Ⅲ）

任期

寄附行為の定めるところ

寄附行為で定める期間以内に終了する最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする（寄附行為で定める期間は６年まで）（63Ⅰ）

理事との兼職可能（１人以上必須）

不可（31Ⅲ）

選解任方法

寄附行為の定めるところ

寄附行為の定めるところ（61Ⅰ、64）①職員を含む②25歳以上の卒業生を含む①、②は現行と同様（ただし、①は評議員の総数の１／３まで）（62Ⅲ、62Ⅴ①）③他の２人以上の評議員と特別利害関係を有していないこと（62Ⅳ）④理事又は理事会が選任した評議員の数は、評議員の総数の１／２を超えていないこと（62Ⅴ②）⑤理事、監事、他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する者、子法人の役職員である評議員の数は、評議員の総18
数の１／６を超えていないこと（62Ⅴ③）

主な職務等

主な構成の要件

理事会の運営について※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号

現行

改正後

招集権者

理事長

各理事（寄附行為又は理事会の定めにより理事
会招集担当理事を定めることが可能）（41Ⅰ）

招集手続き

法令の定め無し

理事会の１週間前までに、理事・監事に通知を発出（全員の同意があるときは不要）（44Ⅰ）

招集に関す
る特例等

・理事長は、寄附行為の定めるところにより、理事から理事会の招集請
求があった場合は、招集義務
・監事は、理事の不正報告等をするために必要があるときは、理事長に対し、招集の請求可能（招集されない場合は、自ら招集可能）

・招集権の無い理事は、理事会招集担当理事に対し、会議の目的である事項を示して招集の請求可能（招集されない場合は、自ら招集可能）（41Ⅱ・Ⅲ）・監事は、理事の不正報告等をするために必要があるときは、理事会招集権者に対し、招集の請求可能（招集されない場合は、自ら招集可能）（57）

議長

理事長

法令の定め無し（基本的に理事長を想定）

議決要件

・理事の過半数の出席による開催
・出席した理事の過半数で議決（可否同数のときは議長が決する）

議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う（42Ⅰ）

合併・解散は、理事の総数の２／３以上の同意が必要

・寄附行為の変更は、議決に加わることができる理事の２／３以上の賛成が必要（42Ⅱ①）
・合併・解散は、理事の総数の２／３以上の賛成が必要（42Ⅱ②）

議決要件の
例外
参加方法の
特例

法令の定め無し

寄附行為の定めるところにより、書面又は電磁的方法により議決に参加可能（42Ⅳ）※書面開催による決議は不可、オンライン開催による
19
決議は可評議員会の運営について※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号

現行
招集権者

改正後

理事長

理事（70Ⅰ）

法令の定め無し

・理事会において、評議員会の日時・場所・目的事項、議案概要等を定める（70Ⅱ）・評議員会の議案は、会議の目的である事項について、理事が提出する（70Ⅲ）
・評議員会の１週間前までに、評議員に通知を発出（全員の同意があるときは不要）（70Ⅳ、74）

招集に関
する特例
等

・監事は、理事の不正報告等をするために必要があるときは、理事長に対し、招集の請求可能（当該請求後、招集されない場合は、自ら招集可能）
・理事長は、１／３以上の評議員から、会議に付議すべき事項を示して招集の請求があった場合は、招集義務

・監事は、理事の不正報告等をするために必要があるときは、理事に対し、招集の請求可能（招集されない場合は、自ら招集可能）（57）
・１／３（大臣所轄学校法人等は１／１０）以上の評議員は、理事に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求可能（招集されない場合は、所轄庁の許可を得て招集可能）（71Ⅰ、72Ⅰ）
・１／３（大臣所轄学校法人等は１／１０）以上の評議員は、理事に対し、一定の事項を会議の目的とすることを請求可能（71Ⅱ）
・１／３（大臣所轄学校法人等は１／１０）以上の評議員は、理事に対し、会議の目的である事項につき議案を提出することが可能（75Ⅰ）

議長

議長を置く

法令の定め無し

招集手続
き等

議決要件

・評議員の過半数の出席による開催
・出席した評議員の過半数で議決（可否同数のときは議長が決する）（議長は議決に加わることができない）

議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う（76Ⅰ）

議決要件の例外

・役員等の損害賠償責任の一部免除は、議決に加わることができる評議員の２／３以上の賛成が必要
・役員等の損害賠償責任の全部免除は総評議員の同意が必要

・監事解任、役員等の損害賠償責任の一部免除は、議決に加わることができる評議員の２／３以上の賛成が必要（76Ⅱ）
・役員等の損害賠償責任の全部免除は総評議員の同意が必要（76Ⅲ）

参加方法
の特例

法令の定め無し

寄附行為の定めるところにより、書面又は電磁的方法により議決に参加可能（76Ⅴ）※書面開催による決議は不可、オンライン開催による決議は可20

（４）規模に応じた区分

21

規模に応じた区分について
要件①

区分

大臣所轄学校法人

大臣所轄学校法人等

該当
知事所轄学校法人

その他の学校法人

非該当【要件①】知事所轄学校法人で、大臣所轄学校法人と同等の扱いとする基準については、以下（１）かつ（２）を満たすこととする予定（１）収入（※１）10億円又は負債20億円以上（２）３以上の都道府県において学校教育活動を行っていること（※２）※１ 事業活動及び収益事業による経常的な収入の額（計算方法は施行規則で定める予定）※２ 例えば、３以上の都道府県に学校を設置している、広域通信制高等学校を設置している 等

大臣所轄学校法人等

要件②

常勤監事の設置

該当

義務

非該当

任意

【要件②】常勤監事の設置を義務とする基準については、収入（※１）100億円又は負債200億円以上とする予定※知事所轄学校法人が大臣所轄学校法人等に該当することとなった場合でも、所轄庁は都道府県のまま変更なし

22

大臣所轄学校法人等とその他の学校法人の主な相違点
大臣所轄学校法人等

その他の学校法人

会計監査人

設置義務

任意

外部理事の数

２人以上

１人以上

理事の理事会への
職務報告

年４回以上

年２回以上

評議員による評議
員会の招集請求、議案提出等

１／10以上の評議員により可能

１／３以上の評議員により可能

内部統制システム

理事会による方針決定

任意

事業に関する中期
的な計画

策定義務

任意

計算書類等(※１)
、財産目録等(※２)
の閲覧

誰でも可能

評議員、債権者、在学生
その他利害関係人のみ可能

解散・合併・重要な寄附行為変更

理事会の決議に加えて評議員会の決議が必要

理事会の決議が必要

公表義務

努力義務

令和８年度の定時評議員会の終結の時まで

令和９年度の定時評議員会の終結の時まで

情報の公表
評議員構成に関する経過措置※１ 計算書類（セグメント別の情報表示の詳細については今後検討）、事業報告書、附属明細書、監査報告、会計監査報告 ※赤字は現行からの変更点※青字は現在は大臣所轄学校法人のみ対象23※２ 財産目録、役員・評議員名簿、報酬等の支給基準

理事会決定に関する評議員会の関与
現行改正後大臣所轄学校法人等

その他の学校法人決議

意見聴取

理事会の決議による解散

合併
寄附行為変更（軽微なものを除く）
寄附行為変更（軽微なもの）重要な資産の処分及び譲
受け

意見聴取

多額の借財
予算及び事業計画の作
成・変更

意見聴取

報酬基準の策定・変更
収益を目的とする事業に関する重要事項
事業に関する中期的な計画の作成・変更※これらの事項以外について、寄附行為によって「意見聴取」や「決議」が必要であるとすることは可能※「意見聴取」が必要とされている事項について、寄附行為によって「決議」が必要とすることは可能

24

「大臣所轄学校法人等」の規定が適用されるタイミングについて
パターン①：既に「３以上の都道府県において学校教育活動を行っている」学校法人が、Ｘ０年度に関する決算において、新たに「収入（※１）10億円又は負債20億円以上」となった場合。
パターン②：既に「収入（※１）10億円又は負債20億円以上」である学校法人が、Ｘ１年４月に新たに学校を設置し「３以上の都道府県において学校教育活動を行っている」学校法人となった場合。

パターン①

パターン②

会計監査人

Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時までに、会計監査人を選任するとともに、寄附行為変更が必要な場
合は法人内手続きを行う（※２）。

Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時までに、会計監査人を選任する。寄附行為変更が必要な場合は、Ｘ１年３月までに所轄庁の認可を受ける。

外部理事

Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時までに、外部理事を２人とする。

理事の理事会への職務報告

Ｘ１年度から、年４回の報告が必要となる。

評議員による評議員会の招集請
求、議案提出等

Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時から、１／10以
上の評議員により可能となる。寄附行為変更が必要な場合は、Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時までに、法人内手続きを行う（※２）。

Ｘ１年４月から、１／10以上の評議員により可能となる。寄附行為変更が必要な場合は、Ｘ１年３月までに所轄庁の認可を受ける。

内部統制システム、事業に関する中期的な計画

Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時までに、策定する。

Ｘ１年３月までに、策定する。

計算書類等、財産目録等の閲覧

Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時から、過去５年分の一般閲覧の義務が発生する。

Ｘ１年４月から、過去５年分の一般閲覧の義務が発生する。

解散・合併・重要な寄附行為変
更Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時から、評議員会
Ｘ１年４月から、評議員の決議も必要となる。寄附行の決議も必要となる。寄附行為変更が必要な場合は、為変更が必要な場合は、Ｘ１年３月までに所轄庁の認Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時までに、法人内可を受ける。
手続きを行う（※２）。

情報の公表

Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時から、Ｘ０年度
分の情報の公表義務が発生する。

評議員構成に関する経過措置

改正法の施行の際に大臣所轄学校法人等でなかった学校法人については、その後大臣所轄学校法人等になった場合でも、令和９年度の定時評議員会の終結の時まで経過措置が適用される。

（※１）事業活動及び収益事業による経常的な収入の額

Ｘ１年４月から、Ｘ０年度分の情報の公表義務が発生する。

（※２）所轄庁の認可は定時評議員会後でも可とする。 25

（５）理事・監事・評議員の構成に関する要件等

26

改正後の私立学校法における理事・監事・評議員の構成に関する要件
理事※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号（１）監事、評議員との兼職禁止（31Ⅲ）（２）設置する学校の校長を含むこと（31Ⅳ①）（３）外部理事を含むこと（31Ⅳ②）（大臣所轄学校法人は２人以上（146Ⅰ））（４）他の２人以上の理事、１人以上の監事又は２人（経過措置期間中は３人）以上の評議員と特別利害関係を有していないこと（31Ⅵ）（５）他の理事と特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の１／３を超えていないこと（31Ⅶ）等
監事（６）理事、評議員、職員、子法人の役職員（監事、監査役等を除く）との兼職禁止（46Ⅱ）（７）他の監事又は２人（経過措置期間中は３人）以上の評議員と特別利害関係を有していないこと
（46Ⅲ）

等

評議員
（８）理事、監事との兼職禁止（31Ⅲ、 46Ⅱ）
（９）職員を含むこと（62Ⅲ①）（10）25歳以上の卒業生（（９）を除く）を含むこと（62Ⅲ②）（11）他の２人（経過措置期間中は３人）以上の評議員と特別利害関係を有していないこと（62Ⅳ）（12）職員である評議員の数は、評議員の総数の１／３を超えていないこと（62Ⅴ①）（13）理事又は理事会が選任した評議員の数は、評議員の総数の１／２を超えていないこと（62Ⅴ②）（14）理事、監事、他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する者、子法人の役職員である評議員の数は、評議員の総数の１／６（経過措置期間中は１／３）を超えていないこと（62Ⅴ③） 等特別利害関係：一方の者が他方の者の配偶者又は三親等以内の親族である関係など

27

評議員の定員移行について
評議員の定員移行について（大臣所轄学校法人）
現行制度
（平均）

10.0人

理事

（平均）

評議員

26.0人
兼職者 （平均）
7.9人

改正のポイント①評議員の定数を「理事の定数の２倍を超える数」から「理事の定数を超える数」に引き下げ②理事と評議員の兼職の解消

改正後
（平均）

10.0人

理事

（平均）

評議員

18.1人

⓪現員を維持①理事の定数を超える数を確保※法律上求められる数（理事の定数を超える数）②兼職者は評議員を辞して、理事職に専念※理事職を辞して、評議員職に専念することも可能（出典）日本私立学校振興・共済事業団「令和３年度学校法人のガバナンス体制に関するアンケート」報告（令和4年3月）

28

評議員の定員移行について
評議員の定員移行について（都道府県知事所轄学校法人）
現行制度
（平均）

6.7人

理事

（平均）

評議員

14.6人

兼職者 （平均）
2.6人
改正のポイント①評議員の定数を「理事の定数の２倍を超える数」から「理事の定数を超える数」に引き下げ②理事と評議員の兼職の解消

改正後
（平均）

6.7人

理事

（平均）

評議員

12.0人
※法律上求められる数（理事の定数を超える数）⓪現員を維持①理事の定数を超える数を確保

②兼職者は評議員を辞して、理事職に専念※理事職を辞して、評議員職に専念することも可能（出典）私学行政課「学校法人のガバナンスに関するアンケート 集計結果」（令和３年10月28日更新）

29

各機関の兼職の禁止
学校法人の役員・評議員・会計監査人・職員との兼職関係（現行法）
理事
理事
監事
評議員
会計監査人
法人職員
子法人の
役員・職員

監事

評議員

×

〇

(私学法39)(私学法38Ⅰ②)

××(私学法39)(私学法39)〇×(私学法38Ⅰ②)(私学法39)

―
〇

―
×

―
〇

(私学法38Ⅰ①)※(私学法39)(私学法44Ⅰ①)

〇

〇

〇

会計監査人
―
―
―

法人職員
〇
(私学法38Ⅰ①)※

×(私学法39)〇(私学法44Ⅰ①)

―
―
―

子法人の
役員・職員
〇
〇
〇
―
〇

〇

学校法人の役員・評議員・会計監査人・職員との兼職関係（改正後）
理事

監事
評議員
会計監査人
法人職員
子法人の
役員・職員

子法人の
役員・職員

評議員

会計監査人

法人職員

×

×

(私学法)

(私学法)

×
(公認会計士法)(私学法)※××

××△（監事は可）

(私学法)

(私学法)

(公認会計士法)

(私学法)

(私学法)

理事

監事

〇

〇

×

×

×

△(上限あり)△(上限あり）

(私学法)

(私学法)

(公認会計士法)

(私学法)

(私学法)

×

×

×

×

×

(公認会計士法)(公認会計士法)(公認会計士法)(公認会計士法)

(私学法)

〇

×

△(上限あり)×(私学法)※

(私学法)

(私学法)

(公認会計士法)△（監事は可）△(上限あり）

×

(私学法)

(私学法)

(私学法)

〇

〇
〇
※校長（学長及び園長を含む）は必須 30

学校法人における親族等の特殊の関係のある者
学校法人における親族等の特殊の関係のある者の就任関係（改正後）

役
員
親
族
者

理事に

監事に

評議員に

理事親族等は○※一人かつ1/3まで

×○※一人かつ1/6まで

監事親族等は××○※一人かつ1/6まで

評議員親族等は○○○※一人かつ1/6まで：監視される者の関係者が、監視者側に含まれないための規制※監事と評議員との関係は、監事の人事権を評議員会が持つため、評議員を監視者側と想定しているが、評議員は監事の監査対象でもある。
：同じ属性の者で多数派を占めないための規制

31

評議員構成等に関する経過措置について（４）→ 理事は、２人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（７）→ 監事は、２人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（11）→ 評議員は、他の２人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（14）→ 理事、監事、他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する評議員、子法人役員、子法人に使用される者である評議員の数は、評議員の総数の１／６を超えてはならない

経過措置を設定

経過措置※

括弧の数字は25ページの括弧の数字と連動（４）→ 理事は、３人２人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（７）→ 監事は、３人２人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（11）→ 評議員は、他の３人２人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（14）→ 理事、監事、他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する評議員、子法人役員、子法人に使用される者である評議員の数は、評議員の総数の１／３１／６を超えてはならない◆ 大臣所轄学校法人等については、施行後約１年は当該経過措置を適用。
大臣所轄学校法人等以外の学校法人については、施行後約２年は当該経過措置を適用する。
令和７年度
4/1

大臣所轄学校法人等

大臣所轄学校法人等
以外の学校法人

改
正
私
立
学
校
法
施
行

令和８年度

定時評議員会

改
正
前
の
資
格
・
構
成
要
件
を
適
用

令和９年度
定時評議員会

定時評議員会

経過措置を適用

経過措置を適用

経過措置終了完全施行32

評議員の特別利害関係者に関する制限のイメージ（経過措置期間中）
理事（監事）は、３人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない
２人

〇

×

理事A

３人

特別利害関係

評議員

・・・
理事A
の子

理事A
特別利害関係

・・・

評議員
理事A
の子

理事Aの
配偶者

理事A
の子

理事A
の配偶者

評議員は、他の３人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない
２人〇

特別利害関係

評議員
評議員A

３人

・・・

×

特別利害関係

評議員

評議員A 評議員A
の子
の配偶者

・・・

評議員A 評議員A
の配偶者

評議員A
の子

理事、監事、他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する評議員、子法人役員、子法人に使用される者である評議員の数は、評議員の総数の１／３を超えてはならない
理事

監事
特別利害関係〇

４／１２＝１／３

評議員

評議員A

理事

監事

特別利害関係

×

５／１２＞１／３

評議員
評議員A 理事Aの配偶者 の子

子法人
職員

評議員A

評議員A 理事A監事Aの配偶者 の子 の子

子法人
職員 33

評議員の特別利害関係者に関する制限のイメージ（経過措置期間後）
理事（監事）は、２人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない
１人

〇

×

理事A

理事A

２人

特別利害関係

評議員

・・・

特別利害関係

・・・

評議員

理事Aの
配偶者

理事A
の子

理事A
の配偶者

評議員は、他の２人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない
１人〇

特別利害関係

評議員

２人

・・・

×

評議員

評議員A
の配偶者

評議員A

特別利害関係・・・

評議員A

評議員A 評議員Aの子 の配偶者

理事、監事、他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する評議員、子法人役員、子法人に使用される者である評議員の数は、評議員の総数の１／６を超えてはならない
理事

監事
特別利害関係〇

理事

監事

特別利害関係２／１２＝１／６

３／１２＞１／６

評議員

評議員
理事A
の配偶者

×

監事A
の子

評議員A

評議員A 理事の配偶者 Aの子

34

（６）任期・選任手続き等

35

改正法施行後に選任される理事・監事・評議員の任期
評議員の定員移行について
理事・監事・評議員は、自身が担当していた年度の総決算である定時評議員会まで責任を持ってその任務を全うすべきとの考え方から、「定時評議員会の終結の時」を任期の終期に固定。
改正法施行後に選任される理事・監事・評議員の任期は、以下（１）（２）のとおりとなる。
（１）任期は、選任後寄附行為で定める期間 ① 以内に終了する会計年度のうち最終のもの②

に関する定時評議員会の終結の時 ③ まで
（２）「寄附行為で定める期間」は、理事は４年以内、監事・評議員は６年以内【例：寄附行為で定める期間を４年とする場合の任期】 (※)選任の日とは任期の開始日を指す。
令和ｎ年度

ｎ＋１年度

ｎ＋２年度

ｎ＋３年度

ｎ＋４年度

ｎ＋５年度

①４年

選任の日
(※)

②最終年度

任期の終期

①４年

②最終年度
①４年
②最終年度
①４年
②最終年度
①４年
②最終年度
定時評議員会

４月 ６月③定時評議員会

４月

４月 ６月③定時評議員会

４月 ６月

36

改正法施行の際に在任している理事・監事・評議員の任期
評議員の定員移行について
改正法施行の際に在任している理事・監事・評議員の任期は、以下（１）又は（２）のいずれか早い方となる。
（１）現在の任期が満了する日（２）令和９年４月１日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時
ただし、改正後の私立学校法における理事・監事・評議員の資格や構成に関する要件（改正後の法第31条、第46条、第62条の規定）を満たさない者については、令和７年度の定時評議員会終結の時までに選解任を行う必要がある。（※）※ 経過措置により、令和７年度の定時評議員
会の終結の時までは、改正前の資格や構成に関する要件が適用されることとなる。

資格・構成に関する要件を満たす者
資格・構成に関する要件を満たさない者

任期が令和９年度の定時評議員会終結の時より前の者

任期が令和９年度の定時評議員会終結の時より後の者

任期の定め
が無い者

令和７年

４月

改正法施行

５～６月頃

定時評議員会

令和９年
５～６月頃

定時評議員会37

改正法施行の際に在任している理事・監事・評議員の任期に関する留意点
評議員の定員移行について
改正法施行の際に在任している理事・監事・評議員の任期が令和７年４月１日までなど改正法施行時期と近接している場合、以下のような課題がある。
■■

令和７年度の定時評議員会の終結の時までは改正前の資格や構成の要件が適用され、その後は改正後の資格や構成の要件が適用されるため、特に、理事と評議員の兼職必須・兼職禁止がそのタイミングを境に変わることとなり、短期間で再度選任・解任を行う必要が生じる。
後任の理事・監事・評議員の選任行為は、令和７年３月３１日以前に行うことが考えられるが、旧制度下の選任方法により選任された理事・監事・評議員が新制度下から就任することは適当ではない（特に、理事選任機関の概念が導入されること、監事については「理事長による選任」から「評議員会による選任」に変わることなど）。

寄附行為の改正において、例えば、「令和７年３月○日に在任する理事、監事、評議員の任
期は、令和７年度の定時評議員会の終結の時まで延長する」旨の附則規定を設けることにより、これらの課題を解消することが可能。
令和７年４月

従来の任期
前任者の任期

後任者の任期
定時評議員会変更後の任期
前任者の任期延長

後任者の任期38

【参考】理事・監事・評議員の任期の延長・短縮の具体的な方法と留意点
評議員の定員移行について
理事・監事・評議員の任期を令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時までに変更するための具体的な方法とそれぞれにおける留意点について、想定されるケース毎に整理して示す。なお、任期の延長・短縮の方法をとるかどうかは各学校法人の判断。
改正法の施行日【令和７年４月１日】

ケ
ー
ス
（
１
）
ケ
ー
ス
（
２
）
ケ
ー
ス
（
３

現任の理事等の任期

定時評議員会の終結の時【令和７年５月～６月頃】

次期の理事等の任期

延長

方法①
方法②

短縮
現任の理事等の任期

次期の理事等の任期

延長
方法③
方法④

短縮
現任の理事等の任期

方法⑤

短縮

39

ケース（１）：令和７年３月31日までの間に現任の理事等の任期の終期が到来するケース
方法①：現在の理事等の任期を令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時まで延長する。
具体的には、以下の方法が考えられる。
a 寄附行為等において、理事等の任期を延長することができる規定等があるのであれば、当該規定に基づき任期を延長する。
b このような規定がないのであれば、寄附行為を変更し、特例的に任期を延長する附則を創設する。
【留意点】
・bの場合、現在の理事等の任期が終了するまでに寄附行為の附則を施行する必要がある（その際、私立学校法改正に係る寄附行為変更の認可を受ける日より前に現在の理事等の任期が終了する場合には、私立学校法改正に係る寄附行為変更の中で措置するのでは間に合わなくなるため、別途間に合うように寄附行為変更認可申請を行う必要がある）。

方法②：次期の理事等の任期を令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時に短縮する。
具体的には、以下の方法が考えられる。
a 寄附行為等において、理事等の任期を短縮することができる規定等があるのであれば、当該規定に基づき任期を短縮する。
b このような規定がないのであれば、寄附行為を変更し、特例的に任期を短縮する附則を創設する。
c 令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時に自主的に辞任してもらう。
【留意点】
・いずれの場合も、理事等の意思に反して一方的に任期を短縮する場合には、権利の侵害として問題となる危険性があるため、選任までの間に寄附行為変更を行っておくか、任期が短くなる可能性がある旨を説明して選任するなど任期短縮について理解を得ることが必要。
・bの場合、寄附行為の附則の創設は私立学校法改正に係る寄附行為変更と同時に申請することが可能。
ただし、当該附則は令和７年４月１日までに施行する必要がある。
40

ケース（２）：令和７年４月１日から令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時までの間に現任の理事等の任期の終期が到来するケース
方法③：現在の理事等の任期を令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時まで延長する。
具体的には、以下の方法が考えられる。
a 寄附行為等において、理事等の任期を延長することができる規定等があるのであれば、当該規定に基づき任期を延長する。
b このような規定がないのであれば、寄附行為を変更し、特例的に任期を延長する附則を創設する。
【留意点】
・bの場合、寄附行為の附則の創設は私立学校法改正に係る寄附行為変更と同時に申請することが可能。
なお、当該附則は令和７年４月１日までに施行する必要がある。

方法④：次期の理事等の任期を令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時に短縮する。
具体的には、以下の方法が考えられる。
a 令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時に自主的に辞任してもらう。
※制度改正後は、理事等の任期を特例的に短縮したり延長したりすることは原則として不可能。
【留意点】
・理事等の意思に反して一方的に任期を短縮する場合には、権利の侵害として問題となる危険性があるた
め、任期が短くなる旨を説明して選任するなど任期短縮について理解を得ることが必要。

41

ケース（３）：令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時以降に現任の理事等の任期の終期が到来するケース

方法⑤：現在の理事等の任期を令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時に短縮する。
具体的には、以下の方法が考えられる。
a 寄附行為等において、理事等の任期を短縮することができる規定等があるのであれば、当該規定に基づき任期を短縮する。
b このような規定がないのであれば、寄附行為を変更し、特例的に任期を短縮する附則を創設する。
c 令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時に自主的に辞任してもらう。

【留意点】
・いずれの場合も、理事等の意思に反して一方的に任期を短縮する場合には、権利の侵害として問題となる危険性があるため、任期短縮について理解を得ることが必要。
・bの場合、寄附行為の附則の創設は私立学校法改正に係る寄附行為変更と同時に申請することが可能。
なお、当該附則は令和７年４月１日までに施行する必要がある。
・bの場合、創設する附則の例は以下のとおり。
「この寄附行為の施行の際、現に在任する役員又は評議員であって、令和○年度の定時評議員会の終結の時以後に任期が満了するものの任期については、令和○年度の定時評議員会の終結の時まで短縮
する。」

42

理事の選任手続きの流れと注意点について①
理事選任機関が評議員会の場合の例
令和○年４月

理事選任機関

評議員会

改選前理事会
定時評議員会の議題設定①新理事候補の選定

招集通知
の発出

～定時評議員会の一週間前
定時評議員会

決算報告②新理事の選任の提案③新理事の選任についての意見聴取④新理事の選任

６月30日※新監事、新評議員、会計監査人の選任なども行う

⑤改選後理事会※ 理事長が交代した場合や代表業務執行理事を定めた場合には、必要な登記を行う。

＜具体的な流れ＞① 新理事候補の選定を行う。
※ 事前の案の作成を担うのは誰でも構わないが、あらかじめ理事選任機関である評議員会の一定の了解を得ておくと、
定時評議員会以降の対応がスムーズとなると思われる。
②③④⑤

定時評議員会において、新理事の選任の提案を行い、評議員会（＝理事選任機関）の了解を得る。
評議員会＝理事選任機関であるため、評議員会の意見聴取は不要。
評議員会（＝理事選任機関）において、新理事が選任される。
定時評議員会終了後、改選後理事会が発足する。

43

理事の選任手続きの流れと注意点について②
理事選任機関が理事会の場合の例
令和○年４月

理事選任機関
①新理事候補の選定

評議員会

改選前理事会

評議員会
招集通知
の発出

評議員会の議題設定②新理事の選任の提案③新理事の選任についての意見④新理事の選任～定時評議員会の一週間前
定時評議員会

６月30日※効力発生は定時評議員会の終結の時から

定時評議員会の議題設定

意見の反映
招集通知
の発出
※新監事、新評議員、会計監査人の選任なども行う※ 理事長が交代した場合や代表業務執行理事を定めた場合には、必要な登記を行う。

決算報告⑤改選後理事会＜具体的な流れ＞① 理事会（＝理事選任機関）において新理事候補の選定を行う。
②③ 評議員会を開催し、新理事の選任の提案を行い、評議員会の意見を聴取する。
④ 評議員会の意見を踏まえ、理事会（＝理事選任機関）において、新理事の選任を行う。ただし、新理事は、定時評議員
会の終結の時から就任することとする。
⑤ 定時評議員会終了後、改選後理事会が発足する。
※ 仮に、②③の作業を定時評議員会で行い、定時評議員会終了後すぐに理事会において新理事の選任を行うこととした場合、・新理事の選任に際して、評議員会の意見を十分に踏まえることができない可能性があること
・定時評議員会の終了と同時に改選前の理事の任期が終了してしまっているため、新理事を選任する理事会の構成員が不在となってしまうこと
44などから、定時評議員会の前に評議員会を開催し、新理事についての意見を聴取した上で、新理事の選任を終えておくことが望ましい。

理事の選任手続きの流れと注意点について③
理事選任機関が第三者を含む選考委員会（※）方式の場合の例
令和○年４月

理事選任機関評議員会①新理事候補の選定

評議員会（※）理事○人、評議員○人、学外者○人で構成するなど

改選前理事会
招集通知の発出

評議員会の議題設定②新理事の選任の提案③新理事の選任についての意見④新理事の選任～定時評議員会の一週間前
定時評議員会

６月30日※効力発生は定時評議員会の終結の時から

定時評議員会の議題設定

意見の反映
招集通知
の発出
※新監事、新評議員、会計監査人の選任なども行う※ 理事長が交代した場合や代表業務執行理事を定めた場合には、必要な登記を行う。

決算報告⑤改選後理事会＜具体的な流れ＞① 理事選任機関において新理事候補の選定を行う。
②③ 評議員会を開催し、新理事の選任の提案を行い、評議員会の意見を聴取する。
④ 評議員会の意見を踏まえ、理事選任機関において、新理事の選任を行う。ただし、新理事は、定時評議員会の終結の時から就任することとする。
⑤ 定時評議員会終了後、改選後理事会が発足する。
※ 仮に、②③の作業を定時評議員会で行い、定時評議員会終了後すぐに理事選任機関において新理事の選任を行うこととした場合、・新理事の選任に際して、評議員会の意見を十分に踏まえることができない可能性があること
・定時評議員会の終了と同時に改選前の理事の任期が終了してしまっているため、理事が理事選任機関の構成員になっている場合、その者の理事としての身分がなくなってしまっている可能性があること
45などから、定時評議員会の前に評議員会を開催し、新理事についての意見を聴取した上で、新理事の選任を終えておくことが望ましい。

理事・監事・評議員の選任の流れプロセス（具体的な変更イメージの例）
改正後は、理事等の任期の終期が「定時評議員会の終結の時」までとなることから、理事等を時期をずらして選任をしていたような学校法人については、例えば以下の例のように選任方法を工夫する必要が生じる。
改正前
改正後
１２月 ①評議員選考会議 発足
・役員の互選 ：○名・学長、各学部長
・評議員の互選：○名・理事長の指名：○名
・職員の互選 ：○名・同窓会の互選：○名

１月 ②評議員選考会議による評議員の選任③評議員会 発足
２月 ④評議員の互選により、役員選考会議
メンバーの選出
３月 ⑤役員選考会議 発足⑥役員選考会議による理事長、理事、監事候補者の選考
４月 ⑦評議員会による理事長、理事、監事の選任⑧理事会 発足

３月 ①評議員選考会議 発足
・役員の互選 ：○名・学長、各学部長
・評議員の互選：○名・理事長の指名：○名
・職員の互選 ：○名・同窓会の互選：○名

４月 ②評議員選考会議による評議員の選任※この時点では選任するのみとし、評議員の任期のスタートは定時評議員会終結の時とする。

５月 ③【次期】評議員の互選により、役員選考会議メンバーの選出
６月 ④役員選考会議 発足⑤役員選考会議による理事長、理事、監事候補者の選考＜定時評議員会＞⑥（旧）評議員会による理事、監事の選任＜定時評議員会の終結後＞⑦（新）評議員会発足、理事会発足⑧理事会において理事長の選定＜具体的な変更点＞○ 改正前は、「まず評議員の任期がスタートし、当該評議員会において理事等を選任し、理事等の任期がスタートする」という段階的な設計になっていた。
○ 改正後は、任期の終期が「定時評議員会の終結の時」に固定されるため、評議員について選任はするものの任期は定時評
議員会の終結の時からとしておく（改正後の②）。
○ 選任された者は選任時点ではまだ評議員ではないため、理事等の選考は「次期」評議員において進めることとし（改正後の③～⑤）、当該選考結果を基に、（旧）評議員会による定時評議員会において、理事等の選任を行う（改正後の⑥）こととする。
46

（７）決算・会計等

47

計算書類関係の改正のポイント※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号

現行

改正後

会計基準

法令の定め無し

学校法人会計基準に従う（101）

会計帳簿

法令の定め無し

適時・正確に作成し、10年間保存（102）

毎会計年度終了後２か月以内

毎会計年度終了後３か月以内（103Ⅱ）

定時評議員会招集通知への添付

法令の定め無し

計算書類･監査報告の添付が必要（105Ⅰ）

評議員会への報告

毎会計年度終了後２か月以内に報告し、意見を聴く

定時評議員会で報告し、意見を聴く（105Ⅲ）

作成の日から５年間、各事務所に備え置く

定時評議員会の日の一週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置く（106Ⅰ）（従たる事務所には、写しを３年間備え置
く（※）（106Ⅱ））

作成期限（理事会承認期限）

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）

備置き※計算書類等・監査報告を電磁的記録で作成し、閲覧請求に応ずる措置として文部科学省令で定めるものをとっている場
合を除く。

・附属明細書
閲覧請求権者

大臣所轄学校法人：何人も知事所轄学校法人：利害関係人

大臣所轄学校法人等：何人も（149Ⅰ）
大臣所轄学校法人等以外の法人：利害関係人（106Ⅲ･
Ⅳ）

インターネット
等による公表

大臣所轄学校法人：義務
知事所轄学校法人：規定なし

大臣所轄学校法人等：義務（151）
大臣所轄学校法人等以外の法人：努力義務（137）

電磁的記録による作成

法令の定め無し

電磁的記録による作成が可能な旨規定（103Ⅲ）

保存

法令の定め無し

作成した時から10年間保存する（103Ⅳ）
48※令和7年度の決算書類から適用。（※令和６年度決算の評議員会への報告については、「２．個別条文解説」の第103条のQ＆Aを参照。）

財産目録等関係の改正のポイント※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号

現行
作成基準

法令の定め無し

学校法人会計基準に従う（107Ⅰ）

作成期限

毎会計年度終了後２か月以内

毎会計年度終了後３か月以内（107Ⅰ）（理事会承認期限）

備置き

作成の日から５年間、各事務所に備え置く

財産目録

役員及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿
・役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準

改正後※理事会承認を要する旨は省令で規定予定

定時評議員会の日から５年間、主たる事務所に備え置く（107Ⅲ）（従たる事務所には、写しを３年間備え置く（※）（107Ⅳ））※計算書類等・監査報告を電磁的記録で作成し、閲覧請求に応ずる措置として文部科学省令で定めるものをとっている場合を除く。

閲覧請求権者

大臣所轄学校法人：何人も知事所轄学校法人：利害関係
人

大臣所轄学校法人等：何人も（149Ⅱ）
大臣所轄学校法人等以外の法人：利害関係人（107Ⅴ）

インターネット等
による公表

大臣所轄学校法人：義務
知事所轄学校法人：規定なし

大臣所轄学校法人等：義務（151）
大臣所轄学校法人等以外の法人：努力義務（137）

電磁的記録による作成

法令の定め無し

電磁的記録による作成が可能な旨規定（107Ⅱ）

備置き

改正後の財産目録と同様（107･149Ⅱ･151）

閲覧請求権者
インターネット等
による公表
電磁的記録による作成

財産目録と同様※役員及び評議員の氏名及住所を記載した名簿の閲覧請求に対しては、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して閲覧をさせることができる。
※インターネット等で公表すべき情報は、省令で規定予定。

49※施行日（令和7年4月1日）から適用。※ただし、R６年度末の財産目録は従来の方法で作成予定（R７年度末の財産目録から新会計基準を適用）。

会計監査人の資格・選任方法等
会計監査人の設置が義務づけられる法人〇大臣所轄学校法人等は、会計監査人を置かなければならない。(144Ⅰ)〇その他の法人は、寄附行為の定めにより、任意で会計監査人を置くことができる。(18Ⅱ)

会計監査人の資格〇会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。(81Ⅰ)
〇学校法人の役員、評議員及び学校法人と著しい利害関係を有する等の者（※）は、会計監査人となることができない。
※以下の者は会計監査人となることができない。
①公認会計士法の規定（公認会計士法第24条、第34条の11）により、監査を行えない者（81Ⅲ①）②学校法人の子法人若しくは子法人役員から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者
又はその配偶者（81Ⅲ②）③監査法人でその社員の半数以上が②に掲げるものであるもの（81Ⅲ③）

会計監査人の選任・任期〇会計監査人は、評議員会の決議によって、選任する。（80Ⅰ）
〇任期は、選任後一年以内に終了する会計年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。定時評議員会において特段の決議がされなかったときは、当該定時評議員会において再任されたものとみなす。（82）＜スケジュール例＞
R7年度から設置する場合（大臣所轄学校法人等は必置
その他の法人は任意）

R8/7

R7/7

監査契約
（2年度目以降）監査契約（初年度）

準備期間
評議員会
選任

R7年度決算について
会計監査の実施

監査報告書※大臣所轄学校法人等については、改正法附則第9条第1項に基づき、施行日（令和7年4月1日）以後最初に招集される定時評議
員会において会計監査人を選任することとなり、当該会計監査人は、令和7年度決算について監査する。
50

会計監査人監査の実施範囲〇計算書類及びその附属明細書、並びに財産目録（ただし、貸借対照表に対応する項目に限る予定。）が、会計監査人による監査の対象となる 。
作成・開示の根拠条文

私立学校法に基づく開示書類

23条･27条

寄附行為

107条

財産目録

会計監査人監査の対象○※貸借対照表に対応する項目を監査する旨、省令に規定する予定

107条

役員等名簿、役員報酬基準

103条第1項

成立の日における貸借対照表

103条第2項･106条

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及びその附属明細書※計算書類及びその附属明細書の具体的な内容は省令（学校法人会計基準）に規定する予定○103 条 第 2 項 ・事業報告書及びその附属明細書
106条
86条第2項･106条

会計監査人の会計監査報告

56条・106条

監事の監査報告51

公認会計士等による私学助成法監査と会計監査人による私学法監査との比較

監査の目的

私学助成法監査

私学法監査

経常費補助金の適正な配分と効果を担保する。

・公表する計算書類に第三者保証を付与することにより、学校法人の説明責任の履行を支援・強化する。
・会計監査人制度導入により、監事監査において、会計に関する専門的能力と独立性を備えた会計監査人の監査結果を利用することが法的に可能となる。これにより、監事が行う財産監査の専門性と計算書類の信頼性を向上させるとともに、
業務監査・教学監査に監事が一層注力しやすくなり、結果として学校法人のガバ
ナンス機能を向上させる。

監査が義務付けられる法人

経常費補助金の交付を受ける学校法人（私学法に基づき会計監査人を設置する学校法人を除く）（助成法14Ⅱ）

大臣所轄学校法人等（144）※利害関係者が多く存在し、社会的影響が大きく、取引規模等の大きさから計算関係が複雑と考えられる一定規模以上の法人※ただし、補助金の額が寡少であって所轄庁の許可を受けた場合を除く

監査人の資格等・公認会計士又は監査法人（助成法14Ⅱ）・公認会計士等と学校法人の契約により選任・公認会計士又は監査法人である会計監査人（81）（その他資格について法定）・評議員会において選解任（75Ⅰ）（その他選解任の手続きを法定）

監査人の責任

私学助成法に規定なし【対学校法人】債務不履行責任（民法412、415、416）の適用あり【対第三者】不法行為責任（民法709、710）の適用あり【対学校法人】任務懈怠責任（88Ⅰ）
【対第三者】
・会計監査人としての職務一般に関する責任（89Ⅰ）
・監査報告の虚偽記載等の責任（89Ⅱ③）

監査人の権限・計算書類の監査、監査報告の作成（助成法14ⅡⅢ）（その他公認会計士等と学校法人の契約により定める）

・計算書類、財産目録の監査、会計監査報告の作成（86ⅠⅡ）
・会計帳簿等の閲覧謄写請求権（86Ⅲ）
・理事及び職員、子法人に対する会計に関する報告徴収権（86Ⅲ）
・学校法人及び子法人の業務・財産の状況の調査権（86Ⅳ）
・理事の不正行為等の監事に対する報告（87）（一般法人法108）
・定時評議員会における意見の陳述（87）（一般法人法109）52

会計監査人と監事の連携

会
計
監
査
人

・理事等の重大な不正行為等の監事への報告(87）・会計監査報告の通知（86Ⅱ）
・会計監査人の職務の遂行に関する事項の通知（省令で規定予定）・会計監査に関する報告請求（87）・緊急時における会計監査人の解任(83Ⅱ）

監事【監事の会計監査人に関する職務】
・会計監査人解任の評議員会での報告（83Ⅲ）
・会計監査人の選解任、不再任議案の内容の決定（84）・一時会計監査人の選任（85）・会計監査人の報酬同意（87）・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断（省令で規定予定）※監査における会計監査人と監事の具体的な連携方法については省令等で定める予定。
53

計算書類に関する責任関係（会計監査人を設置する場合）理事等の責任
学校法人会計基準に準拠して計算書類を作成し、学校法人の経営の状況及び財政状態を適正に表示すること。

会計監査人
の責任
独立した立場で会計監査を実施し、計算書類に全体として不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて監査意見を表明すること
（※）。

監事の責任

計算書類

※監事及び会計監査人の監査意見の内容については省令等で定める予定。

学校法人の財務報告プロセスの整備及び運用における理事の業務執行の状況を監視すること。また、会計監査
人の監査の方法と結果の相当性を判断するこ
と（※）。
54

計算書類に関する責任関係（会計監査人を設置しない場合）
理事等の責任
学校法人会計基準に準拠して計算書類を作成し、学校法人の経営の状況及び財政状態を適正に表示すること。

計算書類
監事の責任
計算書類が学校法人の財産の状況を適切に表示しているかどうかを監査すること（※）。
学校法人の財務報告プロセスの整備及び運用における理事の業務執行の状況を監視すること。
※監事の監査意見の内容については省令等で定める予定。
※※私学助成法監査を受けている場合も、私学法上の会計監査人を設置しない場合は、上記のような責任関係になります。
55

私立学校振興助成法に基づく計算書類の提出について〇私学法改正に伴い、私立学校振興助成法第4条第1項又は第9条に規定する補助金の交付を受ける法人（助成対象学校法人）が私立学校振興助成法に基づき所轄庁に提出する書類は、以下の通りとなる。
変更点

改正後

現行

NO.
１

収支予算書

収支予算書

変更なし

２

貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類（私立学校法第103条第2項に規定する）計算書類及びその附属明細書

作成根拠が私立学校振興助成法か
ら私立学校法に変更される。
（計算書類とその附属明細書の内
容は新学校法人会計基準で定める。）

３

所轄庁の指定する事項に関する公認会計士等の監査報告書＜会計監査人を置かない場合＞
上記計算書類及びその附属明細書について、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士等の監査報告

会計監査報告が必要な点は変わらないが、会計監査人を置く法人においては、会計監査人の会計監査報告を提出する。
（監査の根拠法や監査報告の形式が変更になる。）※ただし、補助金の額が寡少であって、所轄庁の許可を受けたときは不要。

※ただし、補助金の額が寡少であって、所轄庁の許可を受けたときは不要。

＜会計監査人を置く場合＞（私立学校法第86条第2項に規定する）会計監査人の会計監査報告

４

ー

添付書類
（私立学校振興助成法施行規則（新設）で定める予定）※学校法人会計基準により定められる私立学校法の計算書類及びその附属明細書の内容と合わせ、添付書類の内容を検討予定。

56

決算スケジュール例（会計監査人を設置する場合）３か月

X年3月31日

事業年度終了X年6月30日※法律上、期限が規定されているのは、計算書類・財産目録等の作成（理事会承認）期限（私学法）、及び所轄庁への計算書類の提出期限（私学助成法）のみであり、以下に示すのはあくまで例である。

➢ 私学法上の計算書類、事業報
告書、附属明細書、財産目録等の作成（理事会承認）期限➢ 助成法上の書類の提出期限

提出

そ
の計
附算
属書
明類
細及
書び

計算書類・
附属明細書案
の作成

監査
報告※１

監事の監査

提出

理事会の
承認

提出

会計監査人の監査

監査
報告※１

計算書類
確定

提出

評議員会の
招集通知発送※計算書類・監査報告
添付

私学助成
を受ける
場合のみ

所

評議員会へ 提 轄
出庁
報告
へ

備置き・閲覧（評議員会の１週間前～）※計算書類の「作成」は、理事会承認をもって完了する（私学法104Ⅲ）。
提出

そ事
の業
附報
属告
明書
細及
書び

事業報告書・附属明細書案
の作成

理事会の
承認
提出

監査
報告※１

監事の監査

事業報告書
確定

会計監査人
の監査報告
を添付

評議員会の
招集通知発送※事業報告書・監査報告
添付

評議員会へ
報告

評議員会報告期限は法令上定めなし（6/30以
降でも可）。
寄附行為に期日の記載があればそれに従う。

備置き・閲覧（評議員会の１週間前～）※事業報告書の「作成」は、理事会承認をもって完了する（私学法104Ⅲ） 。
提出

財
産
目
録

提出

監査
報告※１

監事の監査
財産目録案
の作成

理事会の
承認

評議員会へ
報告

提出

会計監査人の監査 監査

報告※１

提出

財産目録
確定

備置き・閲覧
（評議員会の日～）※1 会計監査人、監事の監査報告書はそれぞれ1枚にまとめて作成される ※財産目録の「作成」は、理事会承認をもって完了する（省令で規定予定）。 57

決算スケジュール例（会計監査人非設置かつ私学助成を受ける場合）
３か月

X年3月31日

事業年度終了X年6月30日※法律上、期限が規定されているのは、計算書類・財産目録等の作成（理事会承認）期限（私学法）、及び所轄庁への計算書類の提出期限（私学助成法）のみであり、以下に示すのはあくまで例である。

➢ 私学法上の計算書類、事業報
告書、附属明細書、財産目録等の作成（理事会承認）期限➢ 助成法上の書類の提出期限

提出

そ
の計
附算
属書
明類
細及
書び

計算書類・附
属明細書案
の作成

監事の監査

監査
報告※1

理事会の
承認
提出
計算書類
確定

私学助成法で求められる公認会計士等の監査※十分な監査期間の確保が必要。

そ事
の業
附報
属告
明書
細及
書び

事業報告書・附属明細書案
の作成

監事の監査

評議員会の
招集通知発送※計算書類・監査報告
添付

公認会計士
等の監査報
告を添付

所

評議員会へ 提 轄
出庁
報告
へ

備置き・閲覧（評議員会の１週間前～）

監査報告※計算書類の「作成」は、理事会承認をもって完了する（私学法104Ⅲ）。
提出

監査
報告※1

理事会の
承認
提出
事業報告書
確定

評議員会の
招集通知発送※事業報告書・監査報告
添付

評議員会へ
報告

評議員会報告期限は法令上定めなし（6/30以
降でも可）。
寄附行為に期日の記載があればそれに従う。

備置き・閲覧（評議員会の１週間前～）※事業報告書の「作成」は、理事会承認をもって完了する（私学法104Ⅲ） 。
提出

財
産
目
録

財産目録案
の作成

監事の監査

※1 監事の監査報告書は1枚にまとめて作成される

監査
報告※1

提出

理事会の
承認
財産目録
確定

評議員会へ
報告
備置き・閲覧
（評議員会の日～）※財産目録の「作成」は、理事会承認をもって完了する（省令で規定予定）。

58

当日資料

学校法人会計基準の改正について

学校法人会計基準の在り方に関する検討会
第１回 資料４ 一部加筆修正

改正私立学校法において、ガバナンス強化の観点から、現在の学校法人会計基準（以下、「会計基準」という。）を、私立学校振興助成法に基づく基準から、私立学校法に基づく基準に位置づけ直すこととなった。
このため、現在の学校法人会計基準を、補助金の適正配分を目的とした基準から、ステークホルダーへの情報開示を目的とする基準として整備する必要がある。

現行の会計基準

根拠

目的

適用対象

私立学校振興助成法

補助金の適正配分

経常費補助を受ける学校法人※実際にはほとんどの学校法人が対象

法改正後
新会計基準

私立学校法

情報開示

全ての学校法人

スケジュールイメージ
法案成立

検討会

R5/12

R7/4

R6/4頃

省令改正・通知の発出
法人への周知準備期間

R7年度予算は新会計基準にて対応。

R7/5末

R8/6末

新会計基準の施行
R6年度計算書類の作成（旧会計基準を適用）
R6年度末の財産目録の作成（従来の方法で作成）

R7年度計算関係書類（※）の作成（※）計算書類・附属明細書
R7年度末の財産目録の作成（新会計基準を適用）

59

当日資料

会計基準と計算書類・附属明細書・財産目録の体系イメージ
ポイント

✓
✓
✓

情報開示に適さない書類は位置づけや様式を変更。
内訳表を計算書類から除き、代わりにセグメント情報を追加。
財産目録の様式等についても新会計基準で規定。

新会計基準による計算関係書類・財産目録

・私立学校振興助成法が根拠・所轄庁による補助金の適正配分が目的

・私立学校法が根拠
・ステークホルダーへの情報開示が目的

・事業活動収支計算書・貸借対照表
注記は計算書類の末尾に記載すること
を明示

・注記事項
・セグメント情報

利害関係者にとって著しく不利益となるおそれのある
項目等、部分的に様式を変更したうえで附属明細書
へ新会計基準の一項目として、財産目録の作成基準を定める

附属明細書
・固定資産明細書
・借入金明細書・基本金明細書・財産目録)※私学法上の子法人に係る情報表示

ま計
た算
、関
全係
て書
イ類
ン・
タ財
ー産
ネ目
ッ録
トは
に全
よて
る備
公置
表き
（・
★閲
１覧
）の
の対
対象
象と
とな
する
る（
方私
向立
（学
施校
行法
規）
則
）

計
算
関
係
書
類
・
財
産
目
録
は
全
て
会
計
監
査
人
監
査
★
２
の
対
象
と
す
る
方
向
（
施
行
規
則
）

(

※学校、附属施設等の部門別の情報表示

・子法人（様式について法令上の定めなし）
・財産目録

計算書類
・資金収支計算書
・活動区分資金収支計算書

・事業活動収支計算書
・事業活動収支内訳表（※）
・貸借対照表
・固定資産明細表
・借入金明細表
・基本金明細表

計算関係書類※

計算書類
・資金収支計算書
・資金収支内訳表（※）
・人件費支出内訳表（※）
・活動区分資金収支計算書（※）計算書類からは除き、私立学校振興助成法で提出を求める書類として位置付ける※

現会計基準による計算書類

★★
１２
大大
臣臣
所所
轄轄
法法
人人
等等
はは
公会
表計
が監
義査
務人
付設
け置
・ が
そ義
の務
他付
のけ
法・
人そ
はの
努他
力法
義人
務は
任
意

60

当日資料

「知事所轄学校法人に関する特例」の適用について
現行の知事所轄学校法人に関する特例は、引き続き、知事所轄学校法人に対して適用。
但し、以下の知事所轄学校法人は、適用対象外となることに留意。
・知事所轄学校法人のうち、「大臣所轄学校法人等」に該当する法人
・会計監査人を任意設置する知事所轄学校法人【現行の知事所轄学校法人に関する特例（概要）】
特例の内容

高等学校を設置する
知事所轄学校法人

高等学校を設置しない
知事所轄学校法人

根拠条文

活動区分資金収支計算書の作成省略

可可

学校法人会計基準
第37条

基本金明細表の作成省略

不可

可

学校法人会計基準
第37条

徴収不能引当金の計上省略

不可

可

学校法人会計基準
第38条第４号基本金の全部又は一部を組み
入れない

不可

可

学校法人会計基準
第39条

61

当日資料

学校法人会計基準改正とセグメント配分基準の検討スケジュール
学校法人会計基準在り方に関する検討会
第８回 資料１－１ 一部加筆修正

スケジュール（イメージ）
会計基準
法案成立

R5/12

R6/4頃

省令改正・通知の発出
法人への周知

検討会

R7/4

R7/5末

学校法人の
準備期間

R8/6末

新会計基準の施行

R6年度計算書類の作成（旧会計基準を適用）
R6年度末の財産目録の作成（従来の方法で作成）

R7年度計算関係書類の作成
R7年度末の財産目録の作成（新会計基準を適用）

R7年度予算は新会計基準にて対応。
一部の論点についてはワーキンググループを設置し継続して検討
セグメント情報の配分基準に関する論点スケジュール（イメージ）

法案成立

R5/12

R6/4

WGを立上げ、検討
必要な準備期間について
当事者との意見交換しつつ並行して検討

新配分基準を決定したとき

配分基準の通知の発出・
法人への周知

学校法人の
準備期間

XX/XX

新配分基準によるセグメント情報の施行

62

情報の備置き・閲覧・公表について
大臣所轄学校法人等

その他の学校法人

備置き

閲覧

公表

備置き

閲覧

公表

寄附行為

○

○

○

○

○

努力義務

計算書類

○

○

○

○

△

努力義務

会計帳簿

○

▽

○

▽

事業報告書

○

○

○

○

△

努力義務

附属明細書

○

○

○

○

△

努力義務

監査報告

○

○

○

○

△

努力義務

会計監査報告

○

○

○

○

△

努力義務

財産目録

○

○

○

○

△

努力義務

役員・評議員名簿

○

○

○

○

△

努力義務

報酬等の支給基準

○

○

○

○

△

努力義務

理事会の議事録

○

□

○

□

評議員会の議事録

○

◇

○

◇

▽：評議員、会計監査人のみ□：評議員、役員の責任を追及するため裁判所の許可を得た債権者△：評議員、債権者、在学生その他の利害関係人のみ◇：評議員、債権者※現行は、大臣所轄学校法人と知事所轄学校法人で区分※赤字は現行からの変更点

63

（８）附帯決議64

衆・文部科学委員会 附帯決議【令和５年３月２２日】
私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一 本法による学校法人のガバナンス改革に当たっては、私立学校の建学の精神を侵すことのないよう留意すること。また、大学を設置する学校法人においては、憲法で保障されている学問の自由及び大学の自治の理念を踏まえ、私立大学の自主性・公共性を担保する観点から、その設置する大学の教育・研究に不当に干渉することがないよう、特段の留意を払うこと。

二 理事会の業務執行に対する評議員会の監視・監督機能の強化を促進するため、あらかじめ評議員会の意見の聴取を要す
る事項について、必要に応じて意見の聴取に代えて決議を要することもできる旨を各学校法人に周知するなど、評議員会の権限強化策を推進すること。
三 学校法人の理事の選任は評議員会の監視・監督機能を定期的に発揮させる重要な手段であることを踏まえ、各学校法人の理事選任機関に評議員を含めるなどの工夫により、理事会からの中立性を確保するよう周知を図ること。
四 理事長等特定の者への権限の集中が一部の私立大学等における不祥事の背景となっている状況を踏まえ、評議員会の監
視・監督機能が実質的かつ健全に機能するよう、理事又は理事会が選任する評議員数の上限については、必ずしも当該割合まで求めるものではないことを各学校法人に周知するとともに、上限の在り方について検討すること。
五 学校法人のガバナンス強化には、理事会及び評議員会の活性化が重要であることを踏まえ、各学校法人において理事会及び評議員会を理事及び評議員の出席のもと定期的に開催するなどの工夫により、積極的に意見交換するよう周知すること。 65

六 私立大学等のガバナンス不全を防止するため、文部科学大臣所轄学校法人等においては、理事長職について、責任に見合った勤務形態を取らせるため、任期や再任回数に上限を設けるための措置など理事長職の在り方について検討すること。
七 監事と会計監査人の連携や監査重点事項の策定などにより監事及び会計監査人による監査機能の実効性を確保するよう

各学校法人に周知するとともに、会計監査人はその独立性を害するような監査証明業務と非監査証明業務の同時提供はできない旨の周知を図ること。
八 本法による学校法人のガバナンス改革の実施に当たっては、その対象となる学校法人は、都市部の大学等を設置する大規模なものから地方の幼稚園のみを設置する小規模なものまで様々であることから、特に小規模な学校法人に対しては、寄附行

為・内規の変更や評議員の候補者探しなどの負担、地域間格差の拡大等に配慮し、設置する学校種及び規模等を踏まえた運用面での負担の軽減措置を講じること。
九 本法は大学を設置する大臣所轄学校法人を中心に制度設計が行われているが、多くの学校法人の所轄庁は都道府県知事であることから、都道府県に対して丁寧な説明や調整が行われるよう努めること。
十 私立学校法の対象外である株式会社により設置される学校においても、最大の利害関係者が学生等であることを踏まえ、設置主体の株式会社のガバナンス不全が学生等に不利益を与えないよう、設置者に対する指導助言の充実に努めること。

十一 学校法人の役員及び評議員の選任に当たっては、男女共同参画の観点から、女性の登用について配慮を求める旨を、各学校法人に対し周知すること。
66

参・文教科学委員会 附帯決議【令和５年４月２５日】※ 参・文教科学委員会の附帯決議は、衆・文部科学委員会の附帯決議の内容に加えて、以下の２点。

○ 評議員の選任に際し、多様な主体が評議員会に参画することの重要性に鑑み、各学校法人の規模や特性に応じて、教職員、卒業生、保護者、地域住民、有識者などバランスの取れた多様な構成とすることが望ましい旨を、各学校法人に対し周知すること。
○ 本法により学校法人の役員及び評議員の権限や責任に変化が生じることを踏まえ、役員及び評議員が期待される役割を適切に果たすことができるよう、研修の機会の確保に努めること。また、新たに選任される理事・評議員が学校法人の適正な運営に当たり必要とされる識見を習得できるようにするための取組に努めるとともに、本法により外部の理事・評議員の増加が見込まれることから、これらの者への必要な情報提供を図るよう、各学校法人に対し周知すること。

67

(９)ご参考情報

68

当日資料

寄附行為作成例（都道府県知事所轄学校法人向け）【解説版】の紹介①

69

当日資料

寄附行為作成例（都道府県知事所轄学校法人向け）【解説版】の紹介②

70

寄附行為に必ず記載しなければならない事項（必要的記載事項）一覧①
寄附行為作成例における条項
寄附行為に必ず記載しなけ
ればならない事項
大臣所轄学校法人 知事所轄学校法人

私立学校法の関係条文

名称

第１条

第１条

学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならない。
二 名称

事務所の所在地

第２条

第２条

四 事務所の所在地

目的

第３条

第３条

一 目的
第２３条第１項

第４条

第４条

三 その設置する私立学校の名称及び当該私立学校に課程、学部、大学院、大学院の研究科、学科又は部を置く場合には、その名称又は種類（私立高等学校（私立中等教育学校の後期課程を含む。）に広域の通信制の課程（学校教育法第五十四条第三項（同法第七十条第一項において準用する場合を含む。）に規定する広域の通信制の課程をいう。）を置く場合には、その旨を含む。）

収益事業の種類等（収益事業を
第５条
行う場合）

第５条

十三 収益を目的とする事業を行う場合には、その事業の種類その他その事業に関する事項

設置する学校の名称等

理事の定数

第６条第１項第１号 第６条第１項第１号

監事の定数

第６条第１項第２号 第６条第１項第２号

評議員の定数第６条第２項

第１８条第３項

３ 理事の定数は五人以上、監事の定数は二人以上、評議員の定数は六人以上とし、それぞれ寄附行為をもつて定める。この場合において、寄附行為をもつて定める評議員の定数は、寄附行為をもつて定める理事の定数を超える数でなければならない。

第１８条第４項

４ 会計監査人を置く場合にあつては、その定数は、寄附行為をもつて定める。

第６条第２項

会計監査人の定数（会計監査人
第６条第３項を置く場合）―

理事選任機関の構成、運営など 第７条

第７条

第２９条

理事選任機関の構成、運営その他理事選任機関に関し必要な事項は、寄附行為をもつて定める。

理事の選任方法

第８条

第３０条第１項

理事は、私立学校を経営するために必要な知識又は経験及び学校法人の適正な運営に必要な識見並びに社会的信望を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、理事選任機関が選任する。

第８条

71

寄附行為に必ず記載しなければならない事項（必要的記載事項）一覧②
寄附行為作成例における条項
寄附行為に必ず記載しなけ
ればならない事項
大臣所轄学校法人 知事所轄学校法人

私立学校法の関係条文

理事の任期第１０条第１項

第１０条第１項

第３２条第１項

理事の任期は、選任後寄附行為をもつて定める期間以内に終了する会計年度のうち最終のもの
に関する第六十九条第一項の定時評議員会の終結の時までとする。この場合において、寄附行為をもつて定める期間は、四年以内とする。

理事の解任方法

第１１条第１項

第１１条第１項

第３３条第１項

理事選任機関は、理事が次の各号のいずれかに該当するときは、寄附行為をもつて定めるところにより、当該理事を解任することができる。

理事長の選定方法

第１５条第２項

第１５条第２項

第３７条第１項

学校法人には理事長一人を置くものとし、寄附行為をもつて定めるところにより、理事のうちから、理事会が選定する。

代表業務執行理事の選定方法
第１５条第３項（代表業務執行理事を置く場合）

第１５条第３項

第３７条第３項

３ 代表業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事（理事長を除く。）のうちから、理事会が選定する。

業務執行理事の選定方法（業務第１５条第４項
執行理事を置く場合）

第１５条第４項

第３７条第４項

４ 業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事（理事長及び代表業務執行理事
を除く。）のうちから、理事会が選定する。

代表業務執行理事の代表権（代第１５条第６項
表業務執行理事を置く場合）

第１５条第６項

第３７条第７項

７ 代表業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより学校法人を代表し、理事会の定めるところにより理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する。

理事会の招集方法

第１８条

第１８条

第４１条第１項

理事会は、寄附行為をもつて定めるところにより、各理事が招集する。ただし、理事会を招集する
理事を寄附行為をもつて又は理事会で定めたときは、その理事が招集する。

監事の選任方法

第２３条

第２３条

第４５条第１項

監事は、学校運営その他の学校法人の業務又は財務管理について識見を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、評議員会の決議によつて、選任する。

監事の任期

第２５条第１項

第２５条第１項

第４７条第１項

監事の任期は、選任後寄附行為をもつて定める期間以内に終了する会計年度のうち最終のもの
に関する第六十九条第一項の定時評議員会の終結の時までとする。この場合において、寄附行為をもつて定める期間は、六年以内とする。

72

寄附行為に必ず記載しなければならない事項（必要的記載事項）一覧③
寄附行為作成例における条項
寄附行為に必ず記載しなけ
ればならない事項
大臣所轄学校法人 知事所轄学校法人

私立学校法の関係条文

監事の解任方法

第２６条第１項

第４８条第１項

監事が第三十三条第一項各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、寄附行為をもつて定めるところにより、評議員会の決議によつて、当該監事を解任することができる。

監事から理事選任機関に対する理事の不正行為の報告の方
法

第７条、第２９条第 第７条、第２９条第第５６条第３項
１項第４号
１項第４号

３ 前項の規定による報告が理事の業務の執行に関するものであるときは、監事は、寄附行為をもつて定めるところにより、その内容を理事選任機関にも報告しなければならない。

第２６条第１項

常勤の監事の選定方法（特に大きい大臣所轄学校法人等として第３０条
政令で定める基準に該当する
場合）―大臣所轄学校法人等のうちっその事業の規模又は事業を行う区域が特に大きいものとして政令で第１４５条第１項 定める基準に該当するものは、寄附行為をもつて定めるところにより、常勤の監事を定めなければならない。

評議員の選任方法

第３３条

第３２条

第６１条第１項

評議員は、当該学校法人の設置する私立学校の教育又は研究の特性を理解し、学校法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、選任する。

評議員の任期第３５条第１項

第３４条第１項

第６３条第１項

評議員の任期は、選任後寄附行為をもつて定める期間以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する第六十九条第一項の定時評議員会の終結の時までとする。この場合において、寄附行為をもつて定める期間は、六年以内とする。

評議員の解任方法

第３６条第１項

第３５条第１項

第６４条

評議員の解任は、寄附行為をもつて定めるところによる。

評議員会の招集方法

第４２条第１項

第４１条第１項

第７０条第１項

評議員会は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事が招集する。

資産及び会計に関する事項

第１０章

第９章

寄附行為の変更に関する事項

第７２条

第６５条

十二 資産及び会計に関する事項
十五 寄附行為の変更に関する事項
第２３条第１項

解散に関する事項

第７３条

第６６条

十四 解散に関する事項

公告の方法

第７７条

第７０条

十六 公告の方法

設立当初の役員、評議員、会計監査人（会計監査人については 原始附則第２項
会計監査人を置く場合）

原始附則第２項

第２３条第２項

２ 学校法人の設立当初の役員（理事及び監事をいう。以下同じ。）及び評議員（設立しようとする
学校法人に会計監査人を置く場合にあつては、会計監査人を含む。）は、寄附行為をもつて定めなければならない。

73

当日資料

改正私立学校法施行に向けた準備・手続（todoリスト）①
改正私立学校法施行に向けた準備・手続※ 本資料に掲載された内容は全ての学校法人にそのまま当てはまるものではないため、各学校法人においては、本資料を参考にしていただき、それぞれの学校法人の実情に即して必要な対応をとるようにしてください。
１．はじめに□ 文部科学省ホームページにおいて、今回の私立学校法改正の内容を確認する（説明資料、説明動画）。
□ 都道府県知事所轄学校法人については、「大臣所轄学校法人等」に該当することになりそうかどうかを確認しておく。
【注１】【注２】
２．寄附行為変更認可申請に向けて※ 可能な限り早期に検討を開始してください。
□ 寄附行為変更認可申請のスケジュール等を確認する（まだスケジュールが確定していない所轄庁もあります）。
□ 寄附行為作成例（大臣所轄学校法人用、知事所轄学校法人用、寄附行為作成例説明動画）も参照し、寄附行為変更の内容を検討する（今回の私立学校法改正の趣旨を踏まえるとともに、必要に応じ各ステークホルダーと意見交換するなど、適切な内容となるよう十分に検討してください）。
【主な検討のポイント】□理事選任機関の構成□理事について（定数、選任方法・解任方法、任期など）□監事について（定数、任期など）□評議員について（定数、選任方法・解任方法、任期など）□会計監査人について（定数、大臣所轄学校法人等以外の学校法人においては設置するかどうか）□代表業務執行理事、業務執行理事について（選定するかどうか、人数）□ 「寄附行為に必ず記載しなければならない事項（必要的記載事項）一覧」を参考にして、私立学校法の関係条文に定める要件を満たしているかを確認する。
□ 寄附行為変更について、学校法人内で必要な手続きを行い、所轄庁に寄附行為変更認可申請を提出する。
74

当日資料

改正私立学校法施行に向けた準備・手続（todoリスト）②

３．制度改正過渡期の理事・監事・評議員に関して必要な対応※ 以下については、寄附行為変更の内容の検討と並行して行ってください。
□ 現行の理事・監事・評議員の構成等が、改正後の私立学校法における資格構成の要件に合致しているかどうかを確認する。
□ 改正後の私立学校法における資格構成の要件を満たさない者については、基本的に令和７年度の定時評議員会の終結の時までの間に退任していただく必要があることを踏まえ、退任のタイミングを決める。
□ 改正私立学校法施行のタイミング（令和７年４月）で在任している理事・監事・評議員の任期がいつまでとなるのか確認する。
【注３】□ 改正私立学校法施行のタイミング（令和７年４月）で在任している理事・監事・評議員の任期を延長・短縮して令和７年度の定時評議員会の終結の時までとするかどうかを検討し、延長・短縮することとなった場合には、寄附行為変更の際の附則に必要な規定を盛り込む。【注４】【注５】※ 以下については、理事・監事・評議員の任期を令和７年度の定時評議員会の終結の時までとした場合を想定した準備・手続の例になります。令和７年４月１日から令和７年度の定時評議員会の終結の時までに行ってください。なお、新たな理事・監事・評議員や会計監査人の選任には時間がかかることも想定されるため、正式な選任手続きのみならず、その事前に行うべき候補者の人選などの事前の準備を含めて、時間的余裕をもったスケジュールをたてておくようにしてください。
□ 理事選任機関が評議員会である場合は、令和７年度の定時評議員会において、理事の選任を行う。理事選任機関が評議員
会でない場合は、令和７年４月１日から令和７年度の定時評議員会までの間に、あらかじめ理事候補者について評議員会の意見を聴取した上で、理事選任機関において理事の選任を行う（ただし、任期は令和７年度の定時評議員会の終結の時からとします）。【注６】□ 令和７年度の定時評議員会において、監事（・会計監査人）の選任を行う。【注７】□ 評議員を選任する機関が評議員会である場合は、令和７年度の定時評議員会において、評議員の選任を行う。評議員を選任する機関が評議員会でない場合は、令和７年４月１日から令和７年度の定時評議員会までの間に、評議員の選任を行う（ただし、任期は令和７年度の定時評議員会の終結の時からとします）。
□ 令和７年度の定時評議員会の終結のタイミングで、理事と評議員の兼職を解消する。【注８】※ 以下については、令和７年度の定時評議員会の終結後、遅滞なく行ってください。
□ 新たに理事・監事・評議員・会計監査人の就任・退任が行われた場合には、所轄庁に対し、理事・監事・評議員・会計監査人の就任・変更に係る届出を行う。
□ 理事長が交代した場合や代表業務執行理事を定めた場合は、必要な登記を行う。
75

当日資料

改正私立学校法施行に向けた準備・手続（todoリスト）③
４．その他の規程等の整備※ 以下については、令和７年４月１日までに行ってください。
□ 評議員報酬基準を策定する（既存の役員報酬基準に盛り込むことでも構いません）。
□ 内部規則を整備する（寄附行為施行細則、理事選任機関運営規程、評議員選任・解任規程、経理規程などを必要に応じて整備してください）。
□ 大臣等所轄学校法人等においては、内部統制システムに関して、基本方針を理事会で決定し、私立学校法施行規則で規定される事項を含む必要な体制を整備するとともに、現状を踏まえ、改善すべき点があれば改善する。
□ 財務会計システムが新会計基準（令和５年度中に改正予定）に対応しているか確認し、必要に応じてベンダーと協議する。
□ 令和７年度予算を新会計基準に基づき策定する。
注１：大臣所轄学校法人等に該当することとなる具体的な要件は、文部科学省ホームページに掲載されている説明資料の21ページを参照。
注２：大臣所轄学校法人等に該当することとなった場合であっても所轄庁は都道府県であることに変更はないが、会計監査人の設置や内部統制システ
ムに関して理事会による方針決定が必要となるなど、取扱いの相違が生じる点に留意が必要。主な相違点は、文部科学省ホームページに掲載されている説明資料の22ページを参照。
注３ ：改正私立学校法施行の際に在任している理事・監事・評議員で、改正後の私立学校法における資格構成の要件を満たす者の任期は、（１）現在の任期が満了する日、（２）令和９年度の定時評議員会の終結の時、のいずれか早い方となる。具体的には、文部科学省ホームページに掲載されている説明資料の36ページを参照。
注４ ：改正私立学校法施行の際に在任している理事・監事・評議員の任期を令和７年度の定時評議員会終結の時までとすることにより、役員等の任期の相違に起因する煩雑化の解消や役員等の選任・解任を短期間で再度行う必要がなくなるなど、事務の効率化等を図ることができる。
注５ ：令和７年４月１日よりも前に任期の終期が到来する理事・監事・評議員の任期を延長する場合には、当初の任期の終期の到来前に任期を延長するための手続き（寄附行為変更の認可など）を行う必要があることに留意。具体的には、文部科学省ホームページに掲載されている説明資料の37
ページ～41ページを参照。
注６ ：理事の選任手続きの流れと注意点については、文部科学省ホームページに掲載されている説明資料の42ページ～44ページを参照。
注７ ：特に大きい大臣所轄学校法人等として政令で定める基準に該当する学校法人においては、令和７年度の定時評議員会の終結のときまでに常勤監事の選定を行う。政令で定める具体的な基準は、文部科学省ホームページに掲載されている説明資料の21ページを参照。
注８：理事と評議員のいずれを辞任することとするかについては各学校法人の判断となる。
76

当日資料

(１０)内部統制システムの整備について77

内部統制システムについて（基本的な考え方）
今般の私立学校法の改正により、大臣所轄学校法人等においては、「理事の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制その他学校法人の業務の適正を確保するために必要なものとして文部科学省令で定める体制の整備」（＝内部統制システムの整備）が必要となり、その基本方針を理事会で決定しなければならないことになります。
また、大臣所轄学校法人等以外の学校法人においても、各学校法人の実情に応じ、内部統制システムを整備することが望まれます。

１．内部統制とは何か！？
【

定義

】

内部統制とは、基本的に、その目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいう。

→【

学校法人が、その活動を健全かつ効率的に運営するための仕組みのこと

４つの目的

】

（１）業務の有効性及び効率性→ 事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高めること（２）報告の信頼性→ 組織内及び組織の外部への報告（非財務情報を含む。）の信頼性を確保すること（３）事業活動に関わる法令等の遵守→ 事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進すること（４）資産の保全→ 資産の取得、使用及び処分が正当な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図ること

78

２．内部統制の６つの基本的要素
内部統制は、以下の６つの基本的要素から構成されています。これらを整備・運用すること
で内部統制の目的を実現させることになります。
（１）統制環境
組織の気風を決定し、組織内の全ての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎をなし、その対応に影響を及ぼす基盤 → 内部統制の目的を達成しようという学校法人全体の雰囲気のこと（２）リスクの評価と対応
組織目標の達成に影響を与える事象について､組織目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を行う一連のプロセス→ 様々なリスクの顕在化の可能性や影響の程度を踏まえ、対応の優先度をランキング付けし、具体的な対応策を考えること（３）統制活動→ 経営者の命令及び指示が適切に実行されることを確保するために定める方針及び手続のこと（４）情報と伝達→ 必要な情報が識別、把握及び処理され、組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることを確保する
こと（５）モニタリング→ 内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセスのこと（６）ＩＴへの対応
組織目標を達成するために予め適切な方針及び手続を定め、それを踏まえて、業務の実施において組織の内外のＩＴに対し適時かつ適切に対応すること。 → ＩＴを有効利用し、適切に管理すること（「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準 」(企業会計審議会)を参考に文部科学省において作成） 79

３．大臣所轄学校法人等において、具体的に対応しなければならないこと
大臣所轄学校法人等においては、以下の内容について、①理事会として方針を決定するとともに、②具体的な整備を行わなければなりません。具体的には９ページ以降の「内部統制システム整備の基本方針(例)」も御参照ください。
①理事会として決定する基本方針例②具体的な整備例⚫ コンプライアンス規程・法令遵守マニュア
理事の職務の執行が法令及び寄附行為 ⚫ 法令遵守体制の整備方針や理事会
における適切な監督体制の整備等
ルの作成に適合することを確保するための体制⚫ 理事会運営規則の作成
一 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⚫ 理事が意思決定や業務執行を行った場合又は職員が職務執行を行っ ⚫ 議事録、決裁文書等にた場合における、当該行為に関す関する文書管理規程のる記録の作成、保存、管理、廃棄作成
及び閲覧方法等⚫ リスク管理規程の作成、リスク管理組織・責任⚫ 想定されるリスクの内容及びその者の設置防止策（具体的な手続・機構）
二 損失の危険の管理に関⚫ 緊急時の役員対応等
省令で定 する規程その他の体制⚫ 発生したリスクへの対処方法⚫ 役職員に対するリスク
める体制⚫ 当該手続や対処方法を実施するた管理研修の実施
めの人的・物的体制に関する事項⚫ リスク管理手法や体制の有効性検証・見直し⚫ 理事が職務執行を行うにあたって必要な決裁体制等⚫ 理事職務権限規程の作
三 理事の職務の執行が効 ⚫ 外部の専門家の助言を受けるため
成
率的に行われることを確保の体制等⚫ 職員の職務分掌に関すするための体制※その他には、理事の職務執行のために効率的なる規程の作成人員配置がなされているか検証する体制等に関する事項を決定することも考えられる。

80

①理事会として決定する基本方針例②具体的な整備例⚫ コンプライアンス規程・法令遵守マニュア
ルの作成
四 職員の職務の執行が法 ⚫ 法令遵守体制の整備方針
令及び寄付行為に適合する ⚫ 職員相互間の適切な監督体制の創 ⚫ 職員に対するリスク管設等理に関する教育・研修ことを確保するための体制の継続的な実施⚫ 内部監査部門の設置⚫ 監事が補助職員を求めた場合にお五 監事がその職務を補助ける対応方針⚫ 監事監査規程の作成すべき職員を置くことを求⚫ 補助職員を監事専属とするのか他 ⚫ 監査室、コンプライア
めた場合における当該職員の部署と兼務させるのか
ンス室の設置に関する事項⚫ 補助職員の人数や地位等
省令で定
める体制
⚫ 補助職員の採用、異動についての監事の同意の要否⚫ 理事の補助職員に対する指揮命令権の有無
六 前号の職員の理事から⚫ 監事監査規程の作成の独立性に関する事項⚫ 補助職員の報酬及び懲戒についての監事の関与⚫ 補助職員の人事評価についての監事の意見陳述七 監事の第五号の職員に⚫ 補助職員の重要会議への同行の要⚫ 監事監査規程の作成
対する指示の実効性の確保
否に関する事項81

①理事会として決定する基本方針例②具体的な整備例

八 理事及び職員が監事に ⚫ 監事に報告すべき事項の範囲⚫ 監事監査規程の作成報告をするための体制その ⚫ 報告すべき事項に応じた報告方法⚫ 内部通報に関する規程
他の監事への報告に関する ⚫ 職員が監事に直接報告することがの作成できる制度（内部通報制度）
体制
九 前号の報告をした者が⚫ 監事への報告を理由とする解雇等⚫ 監事監査規程の作成
当該報告をしたことを理由
不利益処分の禁止⚫ 内部通報に関する規程
として不利な取扱いを受け⚫ 職員から法人への報告が直接又はの作成ないことを確保するための間接に監事に対して行われる体制
体制
省令で定
十 監事の職務の執行につめる体制いて生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職 ⚫ 監事の職務の執行について生ずる⚫ 監事監査規程の作成
費用の前払い又は償還手続務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項⚫ 理事長と監事の定期的な会合の実施十一 その他監事の監査が ⚫ その他学校法人の実情に応じて、⚫ 監事が必要と認めた場
監事の監査が実効的に行われるこ
実効的に行われることを確合における、弁護士、とを確保するための体制保するための体制
公認会計士等の外部専門家との連携※上記はあくまで例示であり、具体的には各学校法人の実態に応じて御判断ください。
82

４．内部統制システム構築の具体的な流れ
学校法人における内部統制システムを構築するまでの具体的な流れは以下のとおりです。内部統制システムを整備した後は、適切な運営、確認、改善のサイクルを回していただく必要があります。
（１）内部統制システムの現状把握
内部統制状況の確認、内部統制に係る規程等の整備状況の確認（２）内部統制システムの課題認識
現状把握を通じて、業務の適正を確保するために必要な体制と現状の体制を比較し、取り組むべき内容を決定

令和７年４月１日までに整備（３）内部統制システムの基本方針の策定
法人の内部統制システムの基本方針について、理事会で決定（４）基本方針に基づく内部統制システムの整備基本方針に基づいて、内部統制に係る必要な規程の策定及び見直し等（５）内部統制システムに基づく実務上の適切な業務の運営整備されたシステムに基づいて各部署において業務を運営（６）体制と運営に齟齬がないかの確認と、それを踏まえた改善
整備されたシステムと実際の業務運営に齟齬がないかについて、内部監査担当部署や内部監査担当者をはじめとして確認、それを踏まえて各部署や必要に応じて理事会を経て改善

令和７年４月以降
随時実施

83

内部統制システムに関する体制（イメージ）
会計監査人

計算書類・附属明細書
・財産目録の監査

監事補助職員

理事

理事長

連携

監事

理事会
各業務にわたる事項、共通する事項の総括・調整

監査
連携

報告

外部監事
連携

P
A

内部監査部門

報告

意見

報告 報告

C

内部監査
報告

決定 決定
D

計画⇒実施⇒評価⇒改善
のサイクル

評議員会

各部門
内部統制推進責任者※※学校法人の実情に応じて内部統制推進責任者の設置要否を検討

報告

職員

内部統制に関する規程・組織体制
内部統制基本方針
経営に関する管理体制、リスク管理に関する管理体制、コンプライアンスに関する管理体制、監査環境の整備
寄附行為・中期計画

84文部科学省HP：私立学校法の改正について（令和5年改正）
文部科学省HPに改正内容に関する動画や資料を掲載しています。
令和5年通常国会において成立した「私立学校法の一部を改正する法律」の内容について理解を深めていただくため、文部科学省ホームページに説明動画、資料及び寄附行為作成例などを掲載しました。 Q&Aについては、掲載している「私立学校法の改正に関する説明資料」の「2.個別条文解説」に掲載しております。
また、問い合わせ窓口として「私立学校法の改正に関するお問合せフォーム」を開設しておりますので、ご質問等があれば、そちらからお送りください。
検索
私立学校法の改正 文部科学省▶説明動画・資料・寄附行為作成例などを掲載しているページ(※)はこちら※私立学校法の改正について（令和5年改正）

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/mext_00001.html※こちらのQRコードからも御確認いただけます→▶私立学校法の改正に関するお問合せフォームのURLはこちら
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=sBBYVMs2kEKJJkjbwPnp
L7H5LHDc2UlOkXPxBnMKJsFUQzRFRVQ5NVJVUU9VMVVBTENPMEZEMzVRUy4u※こちらのQRコードからも御確認いただけます→85２．税制について

86

当日資料

令和６年度税制改正

学校法人が税額控除対象法人となるための実績判定に係る期間の短縮
制度概要
急速な時代の変化や社会のニーズを踏まえ、自ら経営力の強化や改革に取り組もうとする意欲のある学校法人が、機動的に税額控除制度を活用し、個人からの寄附を一層集めやすくするため、一定の要件を満たす場合において、税額控除対象法人となるための実績判定に係る期間を、５年間ではなく２年間とする。
税額控除のメリット
・寄附額を基礎に算出した控除額を、税率に関係なく、税額から直接控除するため、減税効果が大きい。
・寄附を受ける学校法人にとっては、より幅広い関係者から、小口の寄附金を集めやすくなる。

令和６年度税制改正による特例措置

現行の要件
実績判定期間内（原則、直近５会計年度）に、①3,000円以上の寄附金を支出した者（判定基準寄附者数）が、年平均100人以上②寄附金額が年平均30万円以上であること＊１ 小規模法人向けの緩和措置あり＊２ 税額控除対象法人には、①寄附行為等の情報開示義務、以下の要件を満たす場合には、実績判定期間を５年間から２年間に短縮する。
特
例
措
置
の
新
設

②寄附者名簿の作成・保存義務が生じる

現在、税額控除対象法人となっていない法人におかれては、特例措置の対象となることも踏まえ、ぜひ積極的に制度の活用をご検討ください！

＊この場合においても税額控除対象法人であることの証明書の有効期間は５年間となる。

◼税額控除対象法人となるために必要な寄附者数・
寄附金額といった実績要件を、年度ごとに満たしていること（小規模法人向けの緩和措置は引き続き適用）◼税額控除に係る証明申請が令和７年度～12年度の間に行われるものであること◼経営改革に向けた具体的な取組に係る計画を作成していること（作成を求める計画の詳細については今後通知等で周知）◼実績判定期間中に、税額控除に係る証明を受けている期間が含まれないこと
87個人からの寄附金に係る控除額の比較●ふるさと納税の場合●特定公益増進法人の場合●税額控除対象法人の場合

寄附金額のうち、2,000円を超える部分については、一定の上限まで全額控除

各寄附者の所得に応じた所得税率を寄附金額に乗じて、 控除額を決定

各寄附者の所得税率に関係なく、所得税額から寄附金額の４割を控除(寄附金－2,000円) × 所得税率＊１(寄附金－2,000円) ×

控除額の計算式①（寄附金－2,000円）× 所得税率…（所得税の控除額）②（寄附金－2,000円）× 一律10%…（住民税の控除額（基本分））＊1 分離課税に対する者などを除くと、課税される所得金額に応じて、5%～45%の7段階に区分される。
＊2 所得金額等の40％に相当する金額が上限

一律40%＊所得税額の25%が上限③（寄附金－2,000円）
×（100%-10%-所得税率）→①、②により控除できなかった額を③により全額控除…（住民税の控除額（特例分））＊住民税所得割額の20%が上限

例）課税所得600万円の者が5万円を寄附した場合①（50,000円－2,000円）
× 20% ＝ 9,600円（50,000円－2,000円）
× 20% ＝ 9,600円（50,000円－2,000円）
× 40% ＝19,200円②（50,000円－2,000円）
× 一律10% = 4,800円→控除額 9,600円→控除額 19,200円③（50,000円－2,000円）
×(100%-10%-20%) ＝33,600円→控除額 ①＋②＋③＝48,000円＊上記は所得税からの控除額のみを示しているが、所得税の寄附金控除及び税額控除の対象となる寄附金のうち、
都道府県・市区町村が条例で定める寄附金については、寄附金の額から2,000円を引いた額の都道府県指定であれば4%、市区町村指定であれば6%が税額控除される(ただし、総所得の30%が上限）。

88

当日資料

ふるさと納税の活用による自治体・学校法人のメリット
ふるさと納税で自治体に集まった寄附の使途を学校法人支援に活用できる仕組みとすることで、自治体にも学校法人にもメリットのある制度が創出できる。
自治体のメリット

学校法人のメリット• 学校法人によるふるさと納税の情報発信• 新たな支援者の発掘• 地元に縁がある人からの支援拡大（実質2000円の負担で寄附が可能な制度※２の活用）• ふるさと納税の件数増加⇒新たな外部資金の獲得• 地元の学校法人への支援その他の自治体予算• 卒業生等とのつながり強化として活用可能• 自治体や地域の振興等への貢献• 返礼品※１の提供元となる地場産業の振興

自治体と学校法人の連携イメージ
ふるさと納税

返礼品※１

代金

地元企
業

卒業生

新たな支援者

支援の依頼

制度の周知

助成金

返礼品※１

教育研究活動の充実

地域への貢献自治体※１返礼品ありとする場合

学校法人※２自治体に対するふるさと納税による寄附額のうち、寄附者の収入に応じた上限額の範囲内で税金が控除される

89

当日資料

ふるさと納税活用の実施イメージについて既に実施している例では、ふるさと納税の寄附金の使い道の一つに「域内の学校法人支援」というメニューを追加し、集まった寄附を、補助金形式でまとめて学校法人に交付するなどしている。
ふるさと納税 運営サイト（例）
寄附金の使い道を選択
文化・産業・まちづくりのために
福祉事業のために地域の景観維持のために首長にお任せ創設

域内の学校法人の支援のために（学校法人名を選択）寄附金が集まった後の流れイメージ

自
治
体
学
校
法
人

補助要綱の整備

交付決定

事業計画の作成

事業実施（教育研究活動
の充実等）

実績報告

90

当日資料

ふるさと納税活用における実例のある類型について

自治体におけるふるさと納税のメニューの設け方は以下の２つのタイプがある。
寄附者は、卒業生や学校法人の活動に共感した者など幅広い支援者が考えられる。
A

自治体が返礼品無しのメニューとして返礼品有りのメニューとは別途設定

B

自治体が返礼品有りのメニューの一つとして設定（返礼品は自治体内の地場産品を用意）

例 新宿区（ふるさと新宿区わがまち応援寄附金）
軽井沢市（さわやか軽井沢ふるさと寄附金 育もう教育と文化 教育応援分）

例 神戸市（未来の神戸づくりに向けた大学等応援助成）
江別市（ふるさとえべつ教育応援補助金事業）①ふるさと納税①ふるさと納税

寄附者

②領収書

寄附者

自治体
③助成金

学校法人

④返礼品・領収書②返礼品料金

自治体

③返礼品

地元企業

⑤助成金
（返礼品料金等を除く）

学校法人※ふるさと納税額の7～9割を助成する例などがみられるが、助成金の割合は各自治体が定める。
Bタイプにおいては、返礼品本体や返礼品に係る事務費を差し引くことなどを考慮した上で、自治体が定める割合で助成を行う。
91

当日資料

ふるさと納税を活用している自治体・学校法人の実績データ

ふるさと納税を活用した自治体と学校法人との連携の取組が広がってきている。

学校法人への支援額上位の例

学校法人への支援件数上位の例

8,300万円/年
2,800万円/年
2,700万円/年

1,960件/年
784件/年
231件/年

ふるさと納税を活用している
学校法人の割合（文部科学大臣所轄）

５％程度※令和4年度実績（文部科学省調べ）

92ふるさと納税を活用した学校法人に対する寄附○ ふるさと納税の仕組みを活用し、特定の学校に対して寄附をすることができる制度の整備を進めている自治体が増えています。

○ 私立学校の主な入学者である若年人口や18歳人口が減少する中、安定して教育研究活動を実施することができるよう、学校法人が様々な資金源を確保することが重要であり、ふるさと納税を活用した各自治体との連携は有効な手段の１つです。

A市の例⚫

高校教育の魅力化や高校生の支援活動を通じて地域と高校生の繋がりを深め、高校生が自分たちのまちに誇りを持てる環境をつくることを目指し、市内に所在する複数の高等学校に対する応援プロジェクトを創設。

⚫

応援プロジェクトの対象となっている高等学校の中から、寄附者が支援したい高等学校を選択してふるさと納税を行うと、寄附を受けたA市は寄附額の９割を寄附者が指定した学校へ助成。残り１割をA市の教育振興に活用することとしている。

＜イメージ図＞
A市

寄附者
当該応援プロジェクトに参画する高校の中から、支援したい学校を選択して
寄附

10万円

学校
指定された
学校へ助成

1万円

９万円

93

３

－ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例－
市内唯一の大学として市への貢献を図る（新潟県南魚沼市・学校法人国際大学）

南魚沼市では、平成27年から学校法人国際大学と連携を実施。南魚沼市のふるさと納税「国際大学応援と交流の推進コース」への寄附は、国際化推進活動資金助成として納税額の90％が国際大学に交付され、留学生の奨学金等として活用。
残りの10％は南魚沼市の国際化推進事業として、市内の小中学校の児童生徒を対象とした夏休みに行う「インターナショ
ナル・ビレッジ事業」、「イングリッシュ・ビレッジ事業」や「中学生の海外派遣事業」に活用。

ふるさと納税制度を活用したきっかけはなんですか？
南魚沼市
担当者

国際大学
担当者

国際大学と包括協定に基づき、以前から国際化を推進
し国際化社会に対応できる人材育成に取り組んでおり、これまで以上に充実した事業を行えるようにふるさと納税を活用しました。
本学は学生の9割近くが外国人であり、70の国や地域から学生を受け入れています。南魚沼市の国際化に貢献するとともに、留学生が安心して学びを継続できるよう、奨学金を拡充したいと考え、南魚沼市に声をかけました。

寄附をしてもらうために工夫していることは？
南魚沼市
担当者

国際大学
担当者

メールマガジンを活用したり、雑誌に掲載するなど、南魚沼市の実施するふるさと納税全般についてのプロモーション活動を行っています。

ふるさと納税を活用してどんなことを行っていますか？
南魚沼市
担当者

国際大学
留学生

国際大学
担当者

南魚沼市の国際化推進事業として、市内中学生のアメリ
カ合衆国への派遣や、夏休みにおける市内小中学校の児童生徒と国際大学の留学生との交流事業を実施しています。子供たちは実戦で英語を学び、日本と海外の文化の違いを感じてくれているようです。
奨学金のおかげで経済的な不安がなく勉学に励むことができています。小中学生との交流は、普段の研究にはない刺激を子供たちからもらうことができ、楽しみです。

留学生への奨学金制度はもともと用意していましたが、その原資の確保には苦労していました。ふるさと納税の温かい寄附によって、安定的に奨学金を給付できるようになりました。
市内の小中学生と国際大学の留学生が交流する様子

奨学金を受け取った学生が行った活動について情報発信を行い、寄附が有効に活用されていることを見える化することを心掛けています。

94

－ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例－

３

コロナ禍での学生支援から未来の神戸づくりに向けた助成制度へ（兵庫県神戸市）

神戸市では、令和２年度から令和３年度にかけて、新型コロナウイルス感染症により、学修活動や日常生活への影響が懸念される学生を支援する「KOBE学生サポート 市内大学等応援助成」事業を実施。学生への経済支援や食料支援、マスク等の配備に係る経費等を大学、短期大学、専修学校に対して補助。令和４年度からは学生支援に加えて、地域や企業との連携に係る経費、市民向け公開講座を含む大学等での社会人の学び支援に係る経費なども補助対象として拡大。

どのような流れで大学等への補助が行われますか？
神戸市
担当者

ふるさと納税の寄附者が、寄附する学校を指定します。
神戸市において、受け付けた寄附を集計し、寄附額から返礼品の事務経費を除く金額の7割（最大9割）を基準に大学等への助成金に活用します。残りを神戸市が実施する大学連携等の事業に活用しています。
大学等への補助の流れ

ふるさと納税による寄附（寄附する学校を指定）寄附者指定された大学等へ助成

神戸市

大学等

神戸市
担当者

神戸市
担当者

50以上ある市内の大学等のうち、22の学校がこの取組に賛同し、参画してくれました。令和3年度には、合計で900件、6,000万円を超える寄附と数多くの学生への温かいメッセージが寄せられました。

寄附者

新型コロナの影響で様々な活動が制限される中でも、一度しかない学生生活を充実させてほしいという思いで寄附をしました。寄附金を有効活用してもらえることが分
かり、安心して寄附することができました。

大学担当者

寄附者の皆さまからの多大なご支援のおかげで、新型コロナの影響で思い描いていた大学生活を送ることができていない学生に対して、学内食堂の食券配布、感染者・療養者への食料支援、生理用品の無料配布など、さまざ
まな支援ができたことを心より感謝しています。

大学等が実施する事業に活用

学生

ふるさと納税制度の活用に課題はありましたか？
神戸市
担当者

本制度を活用したことによる喜びの声を聞かせてください。

私立学校への直接の寄附にも税額控除などの税制上の優遇制度があります。それらとの区別をつけるために、ふるさと納税では、「大学等への支援が学生支援も含め神戸市の大学連携事業に還元されること」を重視しています。
令和3年度までは学生支援のみの制度にしていましたが、使途を拡大してほしいという大学等からの要望も踏まえて、令和４年度から大学間連携、産学官連携の取組等の推進にも活用できるよう補助対象を拡大しました。

今後の展望はありますか？
神戸市
担当者

今後も神戸市からの支援を行うことで、学生さんが神戸市に今よりも更に愛着を持ってもらいたいと思っています。また、大学間連携や産官学連携を更に促すことで、市内の大学等の活動が更に活発になればいいなと思って
います。

95

３

－ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例－
ふるさと納税の活用による高等学校・大学へ向けた補助金制度の新設（北海道江別市・学校法人酪農学園）
北海道江別市では、進学や就職等を機に市外へ転出した卒業生が、母校や地元の後輩を応援できるよう、また、地域の特産品を通じて江別市と繋がる人の輪が広がるよう、市内の高等学校・大学へのふるさと納税の募集を令和４年度7月から開始。集まった寄附金の一部は、令和５年度から補助金として、高等学校・大学に交付する予定。
また、ふるさと納税を活用した学校法人との連携として、令和２年10月から学校法人酪農学園における酪農学園大学の実習で製造されたアイス等の乳製品を江別市の返礼品として提供。

高校・大学への補助金制度新設の経緯は？

ふるさと納税の活用は市にどのような利点があるのですか？

江別市
担当者

江別市
担当者

市内の学校法人から、ふるさと納税の活用に関し相談・提案がありました。市としても、市内に４大学を有する文教都市として、コロナ禍の学生を応援したいという思いがあり、各校と意見交換を重ね、今般の制度新設に至りました。
納められた寄附金については、ふるさと納税の返礼品や発送等の必要経費分を差し引き、最大限を各学校へ交付することとしています。

市からの返礼品はどのように決めているのですか？
江別市
担当者

返礼品については、当市で作成した募集要領に基づき運営しています。ふるさと納税に関する説明会の開催などで呼びかけるほか、事業者様からのご提案により、返礼品の登録を行っています。

酪農学園
担当者

実習で乳・肉製品を製造しており、大学の生協で販売していました。人気が高い商品なので、学外の方にも是非楽しんでいただき、酪農学園大学を知っていただきたいという思いで、江別市さんと協議を行い、返礼品に入れていただきました。

ふるさと納税の活用に課題はありましたか？
江別市
担当者

ふるさと納税で納められた寄附金を、なるべく多く各学校に交付したいという思いはありましたが、寄附金が適正に活用されることを期して補助金の形で交付することにしました。

学校法人
担当者

学校法人へ直接寄附をしている方が、今後はふるさと納税を活用するか、寄附方法の選択で悩むのではないかと心配もありましたが、一方で、市のふるさと納税を入口とした新たな学校支援者の獲得や、学校の認知拡大にも期待を寄せています。

江別市のシティプロモートの一環としてふるさと納税事業に取り組んでいます。ふるさと納税で母校や地元の学校を応援しながら、返礼品をきっかけに、江別市に関心を持っていただける方の裾野を広げることができると考えています。

酪農学園大学からの返礼品の例96