2021 年 4 月 19 日
各位会社
名代 表 者 名
問い合わせ先テ ス ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
代表取締役会長兼社長 石 脇秀 夫
（コード番号：5074 東証市場第一部）
専務取締役管理本部長 山 本
一 樹（TEL：06-6308-2794）

公募による自己株式の処分等の価格等及びオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数決定のお知らせ
当社公募による自己株式の処分等に関する処分価格（募集価格）及び売出価格（以下、「公募による自己株式の処分等の価格」という。）並びにオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数等につきまして、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募による自己株式の処分及び株式売出しの件(1) 公 募 に よ る 自 己 株 式 の１株につき金 1,700 円
処 分 等 の 価 格(2) 公募による自己株式の処分等
公募による自己株式の処分等の価格の決定に当たりましては、の 価 格 決 定 の 理 由 等
1,470 円以上 1,700 円以下の仮条件に基づいてブックビルディングを実施いたしました。
その結果、以下の点が特徴として見られました。
①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと
上記ブックビルディングの結果、公募増資等の価格は公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における市場評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、１株につき 1,700 円と決定いたしました。
なお、引受価額は１株につき 1,598 円と決定いたしました。
(3) オーバーアロットメントによ1,470,000 株る売出しの売出株式数（4） 上 場 時 資 本 金 の 額
1,500,000 円（新株予約権の権利行使により増加する可能性があります。）２．第三者割当による自己株式の処分の件（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当による自己株式の処分）
（1） 割
当価格
１株につき金 1,598 円

ご注意：

この文書は記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
- 1 -３．指定販売先への売付け（親引け）当社が引受人に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け先）の状況等について、親引けしようとする株券等の数が決定しましたので、以下のとおりお知らせ申し上げます。
(1)親引け先の状況等①
ａ． 親 引 け

先の名

称

ｂ．
ｃ．

親引けしようとする株式の数
販売条件に関する事項

ｄ．

親引け後の大株主の状況

親引け先の状況等②
ａ． 親 引 け

先の名

称ｂ．
ｃ．

親引けしようとする株式の数
販売条件に関する事項

ｄ．

親引け後の大株主の状況

ご注意：

日本 GLP 株式会社（代表取締役社長帖佐 義之）
当社普通株式 340,000 株
販売価格は、上記１．の公募による自己株式の処分等の価格となります。
公募による自己株式の処分及び引受人の買取引受けによる売出しを勘案した親引け後の日本 GLP 株
式会社の所有株式数は 340,000 株（潜在株式数を含む株式総数の 1.00％）となります。

TESS グループ従業員持株会（理事長井元 良平）
当社普通株式 57,000 株
販売価格は、上記１．の公募による自己株式の処分等の価格となります。
公募による自己株式の処分及び引受人の買取引受けによる売出しを勘案した親引け後の TESS グルー
プ従業員持株会の所有株式数は 2,448,900 株（潜在株式数を含む株式総数の 7.21％）となり、第３位の大株主となります。

この文書は記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
- 2 -（2）親引け後の大株主の状況

所有株式数
（株）

株式（自己株式を除く。
）の総数に対する所有株式数の割合（％）

公募による自己株式の処分及び引受人の買取引受けによる売出し後の所有株式数（株）

公募による自己株式の処分及び引受人の買取引受けによる売出し後の株式総数に対する所有株
式数の割合
（％）

千葉県船橋市

6,775,300

25.13

5,775,300

17.01

千葉県船橋市前原東５丁目
32番１号

2,600,000

9.64

2,600,000

7.66

2,391,900

8.87

2,448,900

7.21

2,365,500

8.77

2,365,500

6.97

氏名又は名称石脇秀夫

合同会社ストーンサイド
TESSグループ従業員持株会
合同会社たかおか屋

住所

大阪市淀川区西中島６丁目
１番１号
大阪府豊中市新千里北町１丁目12番地１

株式会社K

東京都中央区佃２丁目１番
2-3914号

2,151,650

7.98

2,151,650

6.34

株式会社瑛

大阪府藤井寺市梅が園町11番６号

2,000,000

7.42

2,000,0005.89

髙崎敏宏

大阪府豊中市1,379,000

5.11

1,079,000

3.18(29,000)(0.11)(29,000)(0.09)

山本一樹

東京都墨田区

1,350,000

5.01

1,050,000

3.09

藤井克重

大阪府藤井寺市

1,349,300

5.00

1,049,300

3.09

石田智也

神戸市長田区

998,250(29,000)

3.70(0.11)

698,250(29,000)

2.06(0.09)

23,360,900

86.65

21,217,900

62.48(58,000)(0.22)(58,000)(0.17)

計－（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。
）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年３月24日現在のものであります。
２．公募による自己株式の処分及び引受人の買取引受けによる売出し後の所有株式数並びに公募による自己株式の処分及び引受人の買取引受けによる売出し後の株式（自己株式を除く。
）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年３月24日現在の所有株式数及び株式総数に、公募による自己株式の処分、引受人の買取引受けによる売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。
）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．
（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。

ご注意：

この文書は記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
- 3 -［ ご 参 考 ］
１．公募による自己株式の処分及び株式売出しの概要(1) 募集株式数及び売出株式数
募集株
式数
当社普通株式 7,000,000 株
売出株
式数①引受人の買取引受による売出し

(2)
(3)

処分価格（募集価格）
及 び 売 出 価 格
申込
期
間

(4)

払

(5)

株

込
式

受期
渡

期

当社普通株式②オーバーアロットメントによる売出し
当社普通株式1,700 円

2,800,000 株
1,470,000 株

2021 年４月 20 日（火曜日）から2021 年４月 23 日（金曜日）まで

日

2021 年４月 26 日（月曜日）日

2021 年４月 27 日（火曜日）（注）上記（1）に記載の公募による自己株式の処分のうち 2,113,100 株が、大和証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されます。
２．ロックアップについて
公募による自己株式の処分並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主、売出人、貸株人である石脇秀夫、当社株主かつ売出人である山本一樹、髙崎敏宏、藤井克重、石田智也、飯田豊治及び渡務、並びに当社株主である合同会社ストーンサイド、TESS グループ従業員持株会、株式会社 K、合同会
社たかおか屋、株式会社瑛は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後 180 日目（2021 年 10 月 23 日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行（自己株式の処分含む）、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021 年３月 24 日開催の取締役会において決議された主幹事を割当先とする自己株式の処分等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間であっても、その裁量で当該合意の内容を全部もしくは一部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対し、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日含む）後 180 日目の日（2021 年 10 月 23 日）までの期間中、継続して所有する旨の書面を 2021 年４月 19 日付で差し入れております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。（株式においては株式会社三菱ＵＦＪ銀行、オーナンバ株式会社）
以上
ご注意：

この文書は記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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