平成 12 年 3 月期

店

決算短信 (連結)平成 12 年 5 月 23 日
会
コ
本
問

社
ー
ド
番
社
所
在
い 合 わ せ名
号
地
先

東洋合成工業株式会社
4970
千葉県市川市上妙典 1603
責任者役職名 常務取締役経理部長
氏
名 青
木
久
昂
平成 12 年 5 月 23 日

決算取締役会開催日

登録銘柄
本社所在都道府県TEL

千葉県(047)327−8080 (代表)

１．平成 12 年 3 月期の連結業績 (平成 11 年 4 月 1 日〜平成 12 年 3 月 31 日)(1) 連結経営成績
記載金額は単位未満を切り捨てて表示しており
ます。

売

上

高

営

百万円

12 年 3 月期
11 年 3 月期

10,468
9,330

当

純

利

％
363.1
−

(注) 1．持分法投資損益

13 年 3 月期

2．有価証券の評価損益

円
100
21

銭
75
91

― 万円

58 百万円

3．会計処理の方法の変更

経

常

利

％

1.125
239

370.6
−

潜在株式調整株 主 資 本 総 資 本
後１株当たり
当期純利益率 経常利益率
当 期 利 益

円
―
―

銭

％

―
―

12 年 3 月期

益

百万円

％
152.4
−

１株当たり
当期純利益

益

607
131

益

1,459
578

百万円

12 年 3 月期
11 年 3 月期

利

百万円

12.2
−

期

業

％

売 上 高
経常利益率

％

16.9
―

％

5.6
―

10.8
2.6

― 百万円

デリバティブ取引の評価損益

― 百万円

無

4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

本

百万円

12 年 3 月期
11 年 3 月期

株 主 資 本 比 率

百万円

20,28820,196

１株当たり株主資本

％

4,345
2,864

円
621
477

21.4
14.2

銭
32
94

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円

12 年 3 月期
11 年 3 月期

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

2,692

△649

△1,581

1,211

―

―

―

―

(注) 平成 11 年 3 月期においては、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

持分法適用非連結子会社

０社

持分法適用関連会社

０社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連

結

(新規)
(除外)

１社
０社

持

分

法

(新規)
(除外)

０社
０社

２．平成 13 年 3 月期の連結業績予想 (平成 12 年 4 月 1 日〜平成 13 年 3 月 31 日)
売

上

高

経

常

利

百万円

中
通

間

期
期

益

当

期

純

利

百万円

5,530
11,250490
1,135(参考) １株当たり予想当期純利益 (通期)87 円 23 銭

1

益
百万円

260
610

１．企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社および子会社・関連会社の５社により構成され、主な事業内容は、各種化学薬品の製造・販
売と各種化学薬品の運送・保管ならびに LP ガスの保管を担う物流業務であります。
当グループの事業に係る位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

区

分

事

業

に

係

る

位

置

づ

感 光 性 材 料 事 業

当社が製造・販売活動を行っております。
TG Finetech Inc. において感光性材料の米国市場を調査しております。

化

当社が製造・販売活動を行っております。

化成品物流事業

成

品

事

業

L P

ガ ス の 保 管け
(会社総数２
社)(会社総数１社)

当社高浜油槽所においてタンクを保有し、保管業務を行っております。

当社高浜油槽所においてタンクを保有し、保管業務を行っているほか、ケ
各種化学薬品の保管 ミカルトランスポート(株)においてもドラム缶保管用の自動倉庫を保有
し、保管業務を行っております。
ケミカルトランスポート(株)が運送業務を行っております。なお、当社に各種化学薬品の運送 おいても、貨物運送取扱業者として、運送業務を受託し、運送業務を運送業者に委託する業務も行っております。

(会社総数４
社)

企業集団について図示しますと次のとおりであります。

東

感光性材料事業業務委託
米国市場調査＊ TG Finetech Inc.
得

洋製品の製造・販売

合化成品事業

製品の製造・販売

成意工

LP ガス保管受託

化学薬品保管受託 (ドラム缶)

化学薬品運送ほか関係会社１社(注) ＊は連結子会社であります。

2

先＊ 東海ケミカル輸送㈱＊ ケミカルトランスポート㈱㈱

化学薬品運送委託

業

化成品物流事業

化学薬品保管受託 (タンク)２．経 営 方 針(1) 経営の基本方針
当企業集団は、経営方針として｢①光・電子材料の分野で世界最高の技術水準を目指し、常に新製品・新プロセスの開発に努力する。②生産技術の高度化と合理化を推進し、市場競争に勝ち抜く製品を製造する。③グローバルな企業活動の展開により、世界市場に独自の地歩を確保する。④社員が常に能力開発に努め、自身の限界にチャレンジすることを通じて、社会への貢献と自己の生活基盤の安定を目指す集団とする。｣を掲げております。当企業
集団は、これらの経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、国民生活の安定と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、｢技術開発力こそすべての出発点｣を企業理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズに迅速かつ適確に対応し、有機合成から、分離精製、プラント
エンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野および事業規模を着実に拡大させることにより、化学産業
界で独自の地位を築き、企業集団の永続的発展を通じて株主ならびに従業員などの関係者に貢献することを目指しております。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、配当につきましては、安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定すること
を基本方針としております。この基本方針に基づき、平成 7 年 3 月期より平成 9 年 3 月期においては、500 円額面
株式１株当たり 50 円の配当を実施し、平成 10 年 3 月期には 500 円額面 1 株当たり 75 円、平成 11 年 3 月期は 50円額面株式 1 株当たり 7 円 50 銭と安定した配当を実施してまいりました。
当期は、従来の配当金に対し 50 銭増配し、50 円額面株式１株当たり 8 円（内中間配当金 4 円）の配当を実施させていただきたいと考えております。なお、当社では、これまで中間配当を実施しておりませんでしたが、株主各位のご便宜を図るべく、平成 13 年 3 月期より中間配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強のための設備資金に充当するとともに、研究開発活動に活用し、経営基盤の強化と今後の事業拡大に努める所存であります。

(3) 中長期的な経営戦略
感光性材料事業につきましては、継続的な研究開発による技術革新への対応を基礎に、多様な顧客ニーズに応えるべく、各種の機能を持つ、高品質・高純度の製品を幅広く揃え、今後も｢感光材のデパート｣として、エレクトロ
産業関連業界で独自の地位を確立してまいりたいと考えております。さらに、現有製品の用途開発や新製品による新たな販路開拓により、感光性材料部門の売上に占める半導体・液晶向けのウエイトを低下させ、特定の製品分野に依存しない、より強固な経営基盤の構築を指向しております。また、将来の米国での現地生産を展望し、海外市場、特に米国市場の開拓を強力に推進してまいる所存であります。
化成品事業につきましては、低価格の海外製品との競争が激化するなど、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。こうした厳しい環境に対処するため、少量多品種生産を得意とする当社の特色を生かし、顧客のニーズに適確に対応しながら、香料関係の販路開拓などにより、より付加価値の高い製品にシフトすることによって、着実に業績を伸ばしていきたいと考えております。
化成品物流につきましても、石油化学関連業界の物流経費削減により競争は激化し、経営環境は厳しさを増しております。IT 革命が進展する中、世界の潮流として物流の合理化、物流経費の削減はますます進むものと考えられます。この潮流は化学産業界においても例外ではないと考えられます。しかしながら、化学薬品の一時保管なら
びに専用車両による陸上輸送は、化学薬品の性質上必要不可欠なニーズでもあります。このような観点から、高浜油槽所および子会社であるケミカルトランスポート(株)との連携をさらに強化し、立地条件の良さと化学製品の生産活動で蓄積した化学品の高度な取扱・保管技術といった特色を最大限に生かし、付加価値の高いサービスを提供
し、顧客の信頼を維持するとともに、運送面では、ローリーからコンテナーに切り替えることによって運送原価の低減を進め、併せて路線化と実車率の向上を目指し、事業効率を高めていきたいと考えております。
以上の諸施策により、経営基盤を強化し、今後一層厳しさを増すことが予想される経営環境の変化に打ち勝つこ

3

とのできる体質強化を図りたいと考えております。

(4) 経営管理組織の整備等に関する施策
高度情報化社会の進展に伴い、社会経済環境は急激に変化しており、企業を取巻く環境も激変しております。こ
うした環境の変化に適切かつ迅速対応するために、社内情報の共有化による迅速な業務執行と経営意思決定の実現を目指して、現在社内 LAN システムの構築を進めております。
監査体制の強化のため、監査役を 1 名増員し、4 名とすることを予定し、平成 12 年 6 月 29 日開催の第 50 回定時株主総会に議案として提案する予定であります。
また、株式公開会社として、透明性の高い経営を目指し、株主や投資家をはじめとする利害関係者の皆様に対し、経済的意思決定に有用な会社情報の適時開示に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

(5) 対処すべき課題
パソコンや携帯電話などの情報通信機器の販売好調を受け、半導体や液晶表示装置の需要拡大が鮮明になっており、半導体・液晶メーカーは設備投資や生産活動を増強させる動きを見せております。それに伴い、当企業集団の売上高の 60％強を占める感光性材料の需要も順調に拡大してきておりますが、その一方、半導体や液晶表示装置
等の電子部品の価格競争が激しくなるにつれて、原料として使用される感光材の販売価格の引下げ要請はさらに厳しさを増すものと思われます。また、半導体の高集積化に伴い、新感光性材料の開発要請も強まるものと考えられます。
感光性材料の需要増に対処するためと、量産によるコストダウンを図るため、本年 10 月完成を目指し、千葉工場内に感光性材料生産工場の建設を進めております。また、これまで以上の積極的な研究開発活動により、顧客ニーズに応える新製品の開発を強力に推し進める必要があると考えております。さらに、生産プロセスの改良と合理化も強力に推し進め、高品質の製品をより低価格で提供することができるよう、自助努力を続けていく必要があると考えております。
なお、永年研究を重ねてまりました水溶性感光性材料につきましては、CRT（ブラウン管）、PDP（プラズマディ
スプレイパネル）などへの用途の実現に向け全力を傾注いたしております。

(6) 重視する経営指標
当企業集団は、収益を確保し企業集団としての永続的な発展を図ることこそ、株主の利益につながると考え、売上高経常利益率を常に意識した経営を行っております。また、当企業集団は、これまで安定供給体制構築のための生産能力の増強、技術革新のための研究開発体制の整備を先行投資と位置づけ、工場、研究施設への設備投資を行ってきましたが、今後もこうした投資は必要なものと考えております。こうした観点からも、財務体質の強化を図る必要があると考え、株主資本比率の向上に努める必要があると認識しております。
当企業集団は、売上高経常利益率と株主資本比率を重視しておりますが、企業集団の置かれた状況、社会的環境により目標とすべき数値も変化することもあるとの考え方から具体的目標数値は設定しておりません。

３．経 営 成 績(1) 当期の概況
当期の我が国経済は、政府による大規模な公共投資や金融・財政政策等の経済対策の下支え効果に加え、アジア
経済の回復による輸出増、金融システム安定化の進展などにより、経済指標の一部に明るさが見え、低迷を続けた
景気にも回復の兆しが見え始めました。しかし、なお厳しい雇用情勢と所得減少不安を背景に、個人消費は依然低迷を続け、民間企業設備投資に持ち直しの兆しが見られたものの、民間需要は本格的回復に至らず、景気の下振れ
不安も残りました。
当社の主要関連産業では、情報関連産業が比較的好調であったのに対し、化学業界はアジア向け輸出が好調であったものの、ナフサの記録的な高騰や円高が響き、業績は必ずしも好転しませんでした。
このような経営環境の下で、当企業集団は、引き続き顧客ニーズに的確に応える製品の開発とサービスの提供に4

注力し、業績向上に努めました。情報関連産業の業績回復を背景に、当グループの主力の感光性材料事業の業績が大幅に改善されたことにより、当期における連結売上高は 10,468 百万円円と前期に比べ 1,138 百万円増加(12.2％
増)いたしました。また、収益面でも、感光性材料事業の収益の改善が大きく寄与し、連結営業利益は 1,459 百万円と前期比 881 百万円増加（152.4％増）し、連結経常利益も 1,125 百万円と前期比 886 百万円の増加(370.6％増)
いたしました。また、連結当期純利益は 607 百万円と前期比 476 百万円増加(363.1％増)となりました。
[感光性材料事業]
当事業の主要関連産業である半導体・電子部品業界は、DRAM 価格の下落や市況の低迷により 96 年から 98 年まで厳しい経営環境が続きましたが、当期はパソコンや携帯情報端末の販売好調を受け、半導体や液晶表示装置の需要拡大が鮮明となりました。こうした状況の中、液晶表示装置や半導体の大幅増産計画が相次いで発表され、さらに半導体につきましては、現在主力の DRAM に加え、携帯電話やデジタルスチルカメラに使われるフラッシュメモ
リーやデジタル家電製品向けのシステム LSI など、次世代メモリーの増産計画も発表されるなど、半導体や液晶表
示装置の生産回復と次世代メモリーの成長を追い風に、感光性材料の需要は順調に拡大し、当事業の売上高は 5,777
百万円と前期比で 1,156 百万円増加(25.0％増)いたしました。また、収益面では、感光性材料の増産に伴う製造原価の低下により、感光性材料部門の売上総利益率が 27.4％と前期比 11.6％向上したことが寄与し、営業利益は 580
百万円と前期実績△297 百万円に対し 878 百万円増加いたしました。これは、多額の借入金で行われた感光性材料の研究開発および生産設備の先行投資が今期結実した結果であります。なお、当事業部門には、当社の臨時的売上であるのその他売上として計上した技術売上 107 百万円および営業利益 103 百万円が含まれております。
[化成品事業]
当事業の主要関連産業である化学業界を取巻く環境は、アジア向け輸出の回復と秋以降の国内需要の回復により、改善の兆しが見られましたが、一方では、より安価なアジアでの現地生産品の増加に伴う価格面での競争激化など、依然厳しい状況が続いております。このような状況の下で、当社は、少量多品種生産の特色を生かし、顧客ニーズにきめこまかく対応するなど、積極的な営業活動を展開いたしましたが、残念ながら売上高は、2,053 百万円と前期比 113 百万円減少(5.2%減)する結果となりました。収益面では製造費用ならびに経費の節減に努めましたが、当事業の営業利益は 269 百万円と前期比 47 百万円減少（15.1％減）となりました。
[化成品物流事業]
国内景気が若干上向いたことから、化学薬品の荷動き量は増加傾向を示しました。こうした状況をうけ、タンクの利用需要も回復してきており、特に運送関係は、2000 年問題に伴う物流量の増加もあり順調に推移いたしました。しかしながら、化学業界においても、物流コストの合理化を進める動きは変わらず、物流基地の見直し・集約化の動きや保管料･運賃の値下げによる物流経費の削減要請は、依然として根強いものがあり、当事業を取巻く環
境は厳しい状況にあります。こうした状況の中、当グループは、地理的条件の良さと生産活動で蓄積した液体化学
薬品の高度な取扱・保管技術とを生かした積極的な営業活動により、タンクの稼働率向上に努めるとともに、運送需要の拡大に努めました。その結果、売上高は 2,638 百万円と前期比 95 百万円増加(3.8％増)となり、営業利益も609 百万円と前期比 50 百万円の増加（9.1％増）となりました。
なお、当社は、日本証券業協会への株式店頭登録に際し、平成 12 年 3 月 16 日を払込期日とした公募増資を行い、940 百万円の資金を調達いたしましたが、当該調達資金は当初の予定通り全額借入金の返済資金に充当いたしました。

(2) 次期の見通し
パソコンや携帯電話などの情報通信機器の販売好調を受け、半導体や液晶表示装置の需要拡大が鮮明になっており、半導体・液晶メーカーは設備投資や生産活動を増強させる動きを見せております。このような流れを受け、当企業集団社の売上高の 60％強を占める感光性材料の需要も順調に拡大しております。現在当社は、千葉工場内に新工場の建設を進め、生産能力を強化しております。こうした半導体や液晶表示装置等の需要拡大に伴い、これらを製造する際に使用される当社の感光性材料需要も確実に増加するものと考えられますが、その反面、値下げ要請も根強いものがあると考えられます。化成品事業につきましては、海外生産品との価格競争などの、厳しい状況が続くものの、顧客ニーズに対応した営業活動を展開するなどにより、売上高は、若干の売上増を予想しており、化成品物流事業につきましては、物流経費削減の動きは続くものと考えられること等から、売上高は若干減少するものと予想しております。

5

これらの見通しから、連結売上高 11,250 百万円(対当期比 782 百万円、7.5％増)、連結営業利益 1,460 百万円（対前期比 1 百万円、0.1％増）連結経常利益 1,135 百万円(対当期比 10 百万円、0.9％増)、連結当期純利益 615 百万円(対当期比 3 百万円、0.3 増)を見込んでおります。なお、当期には、臨時的売上であるその他売上 107 百万円およびその他売上に伴う利益 103 百万円が含まれており、これを除く売上高の増加額は 890 百万円(8.6％増)で、経常利益の増加額は 114 百万円(11.2％増)であります。

6

４．連 結 財 務 諸 表 等
連 結 貸 借 対 照 表
連結会計年度(単位：千円、端数切捨て)

前連結会計年度(平成 11 年 3 月 31 日現在)
金 額
構成比
％

当連結会計年度(平成 12 年 3 月 31 日)
金 額
構成比
％

1． 現 金 及 び 預 金

2,209,705

2,665,471

2． 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

1,772,318

1,947,929

3． た産

2,981,006

2,899,827

4． 繰 延 税 金 資 産―

86,08063,85263,553

科

目
( 資

産

の

部 )

増 減

Ⅰ 流 動 資 産

な

5． そ

卸

資

の

6． 貸

倒

引

他
当

金

流 動 資 産 合 計△12,166△11,208

7,014,715

34.7

7,651,653

37.7

636,937

Ⅱ 固 定 資 産
(1) 有 形 固 定 資 産
1． 建 物 及 び 構 築 物

4,430,491

4,182,889

2． 機械装置及び運搬具

3,137,342

2,636,550

3． 土

地

4,585,938

4,642,823

定13,26556,594

4． 建

設

5． そ

仮

勘

の

他

有形固定資産合計(2) 無 形 固 定 資 産

376,243

292,419

12,543,280

62.1

11,811,276

58.2△732,003

112,2760.6

226,790

1.1

114,513(3) 投資その他の資産
1． 投 資 有 価 証 券

267,640

275,972

2． 長 期 繰 延 税 金 資 産―

87,924

他

256,059

227,208

金

△12

△18

3． そ
4． 貸

の
倒

引

当

投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
Ⅲ 為替換算調整勘定
資

産

合

計

523,687

2.6

591,086

2.9

67,39913,179,243

65.3

12,629,154

62.2△550,090

2,520

0.0

7,840

0.1

5,320

20,196,480

100.0

20,288,647

100.0

92,1677

前連結会計年度(平成 11 年 3 月 31 日現在)
金 額
構成比
％

当連結会計年度(平成 12 年 3 月 31 日)
金 額
構成比
％

1． 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

1,008,224

1,285,969

2． 短

金

4,295,000

3,220,000

3． 一年以内返済長期借入金

2,980,934

2,818,366

4． 未 払 法 人 税 等

58,051

544,932

5． 賞

金204,497

237,420

他

312,457

478,434期
科

別目( 負 債 の 部 )増 減

Ⅰ 流 動 負 債
期

与

6． そ

借

引

入

当

の

流 動 負 債 合 計

8,859,165

43.9

8,585,123

42.3△274,042

Ⅱ 固 定 負 債
1． 長

期

借

入

金

7,691,794

6,454,094

2． 退 職 給 与 引 当 金

760,123

772,550

3． 長 期 繰 延 税 金 負 債―

89,393固 定 負 債 合 計

8,451,917

41.8

7,316,037

36.1△1,135,879

負17,311,083

85.7

15,901,161

78.4△1,409,921

20,9030.1

42,3530.2

21,450Ⅰ 資 本 金380,0881.9

800,0883.9

420,000

Ⅱ 資 本 準 備 金

175,3970.9

695,397

3.4

520,000

Ⅲ 連 結 剰 余 金

2,309,006

11.4

2,850,996

14.1

541,989

債合計( 小 数 株 主 持 分 )小 数 株 主 持 分( 資 本 の 部 )Ⅳ 自 己 株 式
資

本

合

計

負債、小数株主持分及び資本合計――△1,350△0.0△1,3502,864,493

14.2

4,345,132

21.4

1,480,638

20,196,480

100.0

20,288,647

100.0

92,1678

連 結 損 益 計 算 書
前連結会計年度
平成 10 年 4 月 1 日から
平成 11 年 3 月 31 日まで
金 額
百分比
％

当連結会計年度
平成 11 年 4 月 1 日から
平成 12 年 3 月 31 日まで
金 額
百分比
％

高

9,330,010

100.0

10,468,709

100.0

1,138,699

価7,210,170

77.3

7,423,613

70.9

213,442

2,119,839

22.7

3,045,095

29.1

925,256

1,541,726

16.5

1,585,707

15.2

43,981

578,1136.2

1,459,388

13.9

881,275

69,7470.7

27,854

403,929

3.8

23,043

1,125,206

10.8

886,083

期
科

別

目

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

原

売

上

総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営(単位：千円、端数切捨て)

業

利

益

増

減

金

額

Ⅳ 営 業 外 収 益
1． 受

取

利

息

6,529

2,813

当

金

1,929

1,606

他

33,434

1． 支払利息及び割引料

348,951

2． その他の営業外費用

31,934

2． 受

取

配

3． そ

の

41,8930.5

380,886

4.1

239,120

2.6

65,328Ⅴ 営 業 外 費 用

経
Ⅵ 特

常
別

利
利

益

9,312
4,112

2． 固 定 資 産 売 却 益

―

別

損

86,315益

1． 貸 倒 引 当 金 戻 入 額
Ⅶ 特317,614

0.0
4,112

―
13,424

失13,4240.1

0.1

1． 固 定 資 産 除 却 損

13,157

13,157

13,255
26,413

26,4130.3

税金等調整前当期純利益

230,074

2.5

1,112,217

10.6

882,142

法人税、住民税及び事業税

100,011

1.1

582,830

5.6

482,819

法 人 税 等 調 整 額―

83,9180.8

83,918

少

数

当

期

株

主
純

利

益

△1,231

0.0

5,342

0.0

6,573

利

益

131,294

1.4

607,9625.8

476,6679連 結 剰 余 金 計 算 書(単位：千円、端数切捨て)

前連結会計年度
平成 10 年 4 月 1 日から
平成 11 年 3 月 31 日まで
金 額

当連結会計年度
平成 11 年 4 月 1 日から
平成 12 年 3 月 31 日まで
金 額

1． その他の剰余金期首残高

2,267,108

2,309,006

2． 過年度税効果会計調整額―

連結会計年度科

目

Ⅰ 連結剰余金期首残高

2,267,108

10,9772,319,984

Ⅱ 連結剰余金減少額
1． 配金

44,95044,950与44,44632,000( う ち 監 査 役 賞 与 )(3,700)

2． 取

当
締

役

賞

89,396

Ⅲ 当期純利益
Ⅳ 連結剰余金期末残高

10(4,000)76,950131,294

607,9622,309,006

2,850,996

連結キャッシュ･フロー計算書
期
別
科
Ⅰ

目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却
引当金の増加
受取利息及び配当金
支払利息
有価証券評価損
有形固定資産売却益
有形固定資産除却損
売上債権の増加
たな卸資産の増加
仕入債務の増加
その他
役員賞与の支払額

Ⅲ

当連結会計年度
平成 11 年 4 月 1 日から
平成 12 年 3 月 31 日まで
金
額
1,112,217
1,326,475―
44,398△4,419
309,410
3,197
13,424
26,413△
179,221
81,178250,646
130,734△
32,000

小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ(単位：千円、端数切捨て)

3,082,455
4,375△
310,347△
83,907
2,692,576

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△

△

660,706
35,85833,709―11,183―
19,848649,892

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金支払額4,700,000△ 5,775,000
1,620,000△ 3,020,268
940,000△
1,616△
44,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,581,835

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物の増減
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

5,109
455,739756,218
1,211,95711連結財務諸表作成のための基本となる事項
期
項

別

目

前連結会計年度
平成 10 年 4 月 1 日から
平成 11 年 3 月 31 日まで

当連結会計年度
平成 11 年 4 月 1 日から
平成 12 年 3 月 31 日まで

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社はケミカルトランスポート
連結子会社はケミカルトランスポート(株)及びTG Finetech Inc.の２社であり、 (株)及びTG Finetech Inc.他１社であり、非連結子会社はありません。
非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

関連会社のワールドガス(株)については、連結純利益及び連結剰余金に与える影響が軽微であり、投資勘定については、持分法を適用せず原価法によっております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうちTG Finetech Inc.の決算日は平成10年12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成11年1月1日から連結決算日平成11年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうちTG Finetech Inc.の決算日は平成11年12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ．取引所の相場のある有価証券

イ．取引所の相場のある有価証券
同左ロ．その他の有価証券総平均法による原価法

ロ．その他の有価証券
同左(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、原材料､仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

製品、商品、原材料､仕掛品
同
左
貯蔵品
同
左

(3) 固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産法人税法の規定に基づく定率法
但し平成10年4月1日以降取得した建物建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

有形固定資産

12

同

左

期
項

目

別

前連結会計年度
平成 10 年 4 月 1 日から
平成 11 年 3 月 31 日まで

当連結会計年度
平成 11 年 4 月 1 日から
平成 12 年 3 月 31 日まで

無形固定資産法人税法の規定に基づく定額法

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5 年 )に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく、減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
(追加情報)
前期まで投資その他の資産の「長期前払費用」に計上していたソフトウェアについては、「研究開発費及びソフトウェ
アの会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告書第12 号 平成 11 年 3 月 31 日)における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採用しております。ただし同報告により上記に係るソフトウェアの表示については、投資その他の資産の「長期前払費用」から無形固定資産の「ソフトウェア」に科目名を変更し、減価償却の方法については、社内における利用可
能期間(5 年)に基づく定額法によっております。なお、当期に発生した自社利用のソフトウェアについては、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成 10 年 3 月 31 日)に基づき、無形固定資産に「ソフトウェア」として計上し、上記の方法により償却を行っております。

長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法

長期前払費用

13

同

左

期
項

前連結会計年度
平成 10 年 4 月 1 日から
平成 11 年 3 月 31 日まで

別目(4) 繰延資産の処理方法(5) 引当金の計上基準

当連結会計年度
平成 11 年 4 月 1 日から
平成 12 年 3 月 31 日まで
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
平成12年3月16日付一般募集による新株式の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる
募集価額で一般投資家に販売する買取引受契約(「新方式」という。)によっております。
「新方式」では、募集価額と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、当社から引受証
券会社への引受手数料の支払いはありません。平成12年3月16日付一般募集による新株式発行に際し、募集価額と発行価額との差額の総額は60,000千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価額で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」という。)
による新株式発行であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、「新方式」では、「従来方式」に比べ、新株発行費は60,000千円少なく計上され、また経常利益および税引
前当期純利益は同額多く計上されております。

イ．貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため法人税法に基づく限度相当額のほか、個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。

イ．貸倒引当金
同ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期発生分を計上しております。

ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期発生分を計上しております。

ハ．退職給与引当金

ハ．退職給与引当金(ｲ)

従業員の退職金の支給に備える
ため、従業員の自己都合退職の場合の期末要支給額を計上しております。

(ｲ)(ﾛ) 役員退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、役員の退職給与引当金期末
残高は、95,773千円であります。

(ﾛ)

14

同

左

左

役員退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、役員の退職給与引当金期末
残高は、112,491千円であります。

期
項

別

目

前連結会計年度
平成 10 年 4 月 1 日から
平成 11 年 3 月 31 日まで(6) リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7) その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

当連結会計年度
平成 11 年 4 月 1 日から
平成 12 年 3 月 31 日まで
同

消費税等の会計処理
同左左連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(追加情報)
なお、従来、投資と資本の消去差額のうち発生原因の明らかな部分については
適切な勘定科目に振替処理し、連結子会社の資産について部分的に時価評価を行っているため、大蔵省持分令第136号附則第4項により、少数株主に相当する評価差額を親会社の持分に係る評価差額に基づき計算し、該当科目の評価替え及び少数株主持分の修正を行っております。この
結果、資産は24,485千円、小数株主持分は14,201千円(税効果額控除後)増加しております。

６．投資勘定と資本勘定との相殺消去に関する事項

当社投資勘定と連結子会社資本勘定の相殺消去は、その取得日を基準として段階法により行っております。なお、相殺消去の結果生じた差額のうち、発生原因が明らかなものについては適切な勘定に振替え、その他は金額が僅少な場合を除き、発生日以降５年間で均等償却しております。

７．未実現損益の消去に関する事項

連結会社間の取引により生じた未実
現利益は全額消去し、小数株主持分に対応する部分は小数株主持分より控除しております。なお、減価償却資産に含まれる未実現利益がある場合には、その消去に伴い減価償却費の修正を行っております。

８．在外連結子会社等の財務諸表項目の換算に関する事項

在外連結子会社等の財務諸表項目の円貨への換算は、｢外貨建取引等会計処理基準｣(昭和54年6月26日最終改定平成
7年5月26日企業会計審議会報告)による方法による方法により換算しておりま
す。

15

期
項

別

目

９．利益処分項目等の取扱いに関する事項

前連結会計年度
平成 10 年 4 月 1 日から
平成 11 年 3 月 31 日まで
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

10．連結キャッシュ･フロー計
算書における資金の範囲

11．法人税等の期間配分の処理に関する事項

当連結会計年度
平成 11 年 4 月 1 日から
平成 12 年 3 月 31 日まで
同左連結キャッシュ･フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動についての僅少なリスクしか負わない取得 から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
法人税の期間配分の処理は適用しておりません。

(追加情報)
前連結会計年度
平成 10 年 4 月 1 日から
平成 11 年 3 月 31 日まで

当連結会計年度
平成 11 年 4 月 1 日から
平成 12 年 3 月 31 日まで（ソフトウェア）ソフトウェアは、従来、投資等の｢長期前払費用｣に含めて表示しておりましたが、当期より｢無形固定資産｣に含めて表示しております。
(税効果会計)連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から
税効果会計を適用して連結財務諸表を作成しております。これに伴い、従来の税効果会計を適用しない場合と比較し、繰延税金資産 174,005 千円（流動資産 86,080
千円、投資その他の資産 87,924 千円）、繰延税金負債（固定負債）89,393 千円が新たに計上されるとともに、当期純利益は 83,918 千円、連結剰余金期末残高は 94,175 千円多く計上されております。

16

注 記 事 項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成 11 年 3 月 31 日現在)

当連結会計年度(平成 12 年 3 月 31 日)

１．受取手形の割引高

１．受取手形の割引高363,363 千円

451,581 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

２．有形固定資産の減価償却累計額
14,926,899 千円

15,989,636 千円

３．

３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおり
であります。
投資有価証券
10,000 千円

４．自己株式

４．自己株式
自己株式の数連結子会社が所有する連結財務諸表
提出会社の株式数
貸借対照表価額

５．担保に供している資産及びこれに対応している債務

800 株
― 株
1,350 千円

５．担保に供している資産及びこれに対応している債務①担保に供されている資産
現金
預金
6,600 千円
建 物 及 び 構 築 物
3,051,533 千円
機械装置及び運搬具
土地
投 資 有 価 証 券

37,539 千円
4,534,442 千円
19,685 千円

計
上記のうち工場財団設定分
建物

7,649,799 千円

構
築
物
機
械
装
置
土
地
②上記に対応する債務
短 期 借 入 金
一年以内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金

960,334 千円
37,539 千円
1,735,807 千円

計

17

76,851 千円

3,220,000 千円
2,818,366 千円
6,454,094 千円
12,492,460 千円

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成 10 年４月１日から
平成 11 年３月 31 日まで

当連結会計年度
平成 11 年４月 １日から
平成 12 年 3 月 31 日まで

１．販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
給料
246,401 千円
減 価 償 却 費
42,779 千円
賞与引当金繰入額
72,575 千円

１．販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
給料
290,204 千円
減 価 償 却 費
49,237 千円
賞与引当金繰入額
83,612 千円

退職給与引当金繰入額
研 究 開 発 費

17,117 千円
594,949 千円

退職給与引当金繰入額

21,092 千円

２．販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費
562,312 千円

18(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(単位：千円、端数切捨て)

当連結会計年度
平成 11 年４月 １日から
平成 12 年 3 月 31 日まで
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 12 年 3 月 31 日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物△

2,665,471
1,453,514
1,211,957（リ ー ス 取 引 関 係）
前連結会計年度
平成 10 年 4 月 1 日から
平成 11 年 3 月 31 日まで

当連結会計年度
平成 11 年 4 月 1 日から
平成 12 年 3 月 31 日まで

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位:千円)
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
機 械 装 置34,302
19,237
15,064及び運搬具
投資その他の83,57428,73954,834
資産｢その他｣
合計117,876
47,97669,899（注）期末取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により 算定しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位:千円)
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
機 械 装 置50,127
18,22731,900及び運搬具
投資その他の83,57442,82440,749
資産｢その他｣
合計
133,701
61,052
72,649（注）期末取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

１ 年 以 内

16,216 千円

１ 年 以 内22,785 千円

１

超47,335 千円

１

超49,863 千円

計63,551 千円

合計72,649 千円

合年

年（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3)当期の支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料 15,917 千円(3)当期の支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
21,427 千円

減価償却費相当額

15,917 千円

減価償却費相当額(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

21,427 千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

19

（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成 11 年 3 月 31 日現在)

当連結会計年度(平成 12 年 3 月 31 日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
38,058 千円
未払事業税
44,193 千円
未払事業所税2,713 千円
退職給与引当金
232,987 千円
一括償却資産6,004 千円
その他
8,654 千円
小 計
332,611 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳準備金△155,026 千円
土地評価差額△ 92,814 千円
その他△
158 千円小 計△247,999 千円
繰延税金資産純額

2084,612 千円

５．セ グ メ ン ト 情 報１）事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自平成 11 年４月１日

至平成 12 年３月 31 日）

セグメント
項
目
Ⅰ 売上高及び営業損益
売 上 高

感光性材料
事
業

化
事

品
業

化成品物流
事
業

合

外部顧客に対する売上高

5,777,253

2,053,031

2,638,424

10,468,709―

192,852

213,339

406,192(406,192)―

5,777,253
5,196,898

2,245,883
1,976,547

2,851,763
2,242,067

10,874,901
9,415,513(406,192)(406,192)

10,468,709
8,751,896

580,355

269,336

609,696

1,459,388

産

12,895,570

2,078,763

5,305,892

20,280,226

7,840

20,288,066

減 価 償 却 費

948,442

81,934

286,789

1,317,166―

1,317,166

資 本 的 支 出

371,586

49,048352,633

773,268―

773,268(1)(2)

セグメント間の内部
売 上 高 又 は 振 替 高
計
営
業
費
用
営

業

損

益

成

（単位：千円）
計

消去または
全
社

連

結

10,468,709

1,459,388

Ⅱ 資産、減価償却費および資本的支出
資前連結会計年度（自平成 10 年４月１日 至平成 11 年３月 31 日）
セグメント
感光性材料 化 成 品 化成品物流
項
目
事
業 事
業 事
業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売 上 高
外部顧客に対する売上高

(1)
(2
)

合

計

（単位：千円）
消去または
連
結
全
社

4,620,642

2,166,705

2,542,662

9,330,010―

9,330,010―

134,399

152,819

287,219(287,219)―

セグメント間の内部売上高又は振替高
営

計
業

費

用

4,620,642
4,916,067

2,301,104
1,983,935

2,695,481
2,136,740

9,617,229
9,039,116(287,219)(287,219)

9,330,010
8,751,896

営

業

損

益

△297,797

317,169

558,741

578,113―578,113

産

11,989,806

3,131,913

5,072,240

20,193,960

2,520

20,196,480

減 価 償 却 費

1,106,908

121,592

323,264

1,551,765―

1,551,765

資 本 的 支 出

457,468

77,903

291,572

826,945―826,945

Ⅱ 資産、減価償却費および資本的支出
資（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
（１）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料（２）化成品事業

医薬･香料･塗料･溶剤などの中間体（３）化成品物流事業

液体化成品の保管･運送、ＬＰガスの保管

３．当連結会計年度における資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は 7,840 千円であり、為替換算調整勘定の金額であります。

２）所在地別セグメント情報

21

全セグメントの売上高の合計及び前セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の売上高及び資産の割合がいずれも 90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。

３）海外売上高
当連結会計年度（自平成 11 年４月１日 至平成 12 年３月 31 日）
セグメント
北
米 欧
州 ア
項
目
Ⅰ 海
外
売
上
高
1,391,570
303,619Ⅱ 連
結売
上高Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 (％)

項
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

13.3

2.9

（単位：千円）
ジ

ア

そ

の

他

計

532,249

16,5462,243,985
10,468,709

5.1

0.1

21.4

前連結会計年度（自平成 10 年４月１日 至平成 11 年３月 31 日）
セグメント
北
米 欧
州 ア
ジ
ア
目
海
外
売
上
高
998,617
121,434
436,289
連結売
上高
連結売上高に占める海外売上
10.7
1.3
4.7
高の割合 (％)( 注 1． 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
)
2． 各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1 北 米 …… 米国、カナダ)(2 欧 州 …… スイス、フランス、ドイツ、オランダ、イギリス)(3 ア ジ ア …… 韓国、台湾、中国)（単位：千円）その他

計16,462

1,572,804
9,330,010

0.2

16.9

６．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
期品

別目

前連結会計年度
平成 10 年 4 月 1 日から
平成 11 年 3 月 31 日まで

当連結会計年度
平成 11 年４月１日から
平成 12 年 3 月 31 日まで

感 光 性 材 料 事 業

4,446,965千円

5,486,525千円

化

2,163,943千円

2,053,043千円

6,610,909千円

7,539,568千円

成
合

品

事

業
計

（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．金額に消費税等は含まれておりません。

２．受注状況
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

22

３．販売実績期品

前連結会計年度
平成 10 年 4 月 1 日から
平成 11 年 3 月 31 日まで

別目

当連結会計年度
平成 11 年４月 １日から
平成 12 年 3 月 31 日まで

感 光 性 材 料 事 業

4,620,642千円

5,777,253千円

化業

2,166,705千円

2,053,031千円

化 成 品 物 流 事 業

2,542,662千円

2,638,424千円

9,330,010千円

10,468,709千円

成

品

事

合

計

（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．金額に消費税等は含まれておりません。

７．有 価 証 券 の 時 価 等(単位：千円)種

類(1)流動資産に属するもの
株
式
債
券
そ の 他
小
計
(2)固定資産に属するもの
株
式
債
券
そ の 他
小
計
合
計

当連結会計年度(平成 12 年 3 月 31 日)
貸
計

借

対
上

照

表
額

時

価

評

価

損

益

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

172,876−−
172,876
172,876

231,099−−
231,099
231,099

58,222−−58,22258,222(注)１．時価の算定方法
上 場 有 価 証 券
東京証券取引所の最終価格によっております。
２．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額
非上場株式(店頭売買株式を除く)
99,197 千円
固定資産に属するもの
非公募の内国債券
3,899 千円

８．デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益該当する事項はありません。

23

９．関 連 当 事 者 と の 取 引（単位：千円）

役員及びそれらの近親者
氏
木村

名
源四郎

職

業

当社相談役

議決権等の
被所有割合

取

直接

営業取引

3.0%

引

容

取引金額

科 目

期 首
残 高

期 中
増 加
額

給与・賞与

4,368

−

−

−

内

24

期 中
減 少
額

期 末
残 高

−

−