預り金等の取 扱いに関する規程

平成二九年三月（平成二十五年五月三十一日会規第九十七号）

改正三日

この規程は、弁護士又は弁護士法人である会員（以（目的）第一条
下 「 会 員 」 と い う 。） が 職 務 に 関 し て 預 か り 保 管 す る 金員 （ 以 下 「 預 り 金 」 と い う 。） 及 び 預 貯 金 （ 以 下 「 預 り２３４

あって 個人で事件を受任することが禁じられているときその他の預り金を保管する可能性が長期にわたりないときは、この限りでない 。

預り金 口座の口座名義には、預り金、預り口、預り金口その他の預り金口座であることを明示する文字を用いなければならない。ただし 、銀行その他の金融機関が預り金口座 であることを明示する文字を用いた口座名義で口座を開設することに応じないときは 、この 限りでない 。

会員は、全ての預り金口 座（特定の依頼者又は事件に係 る も の を 除 く 。） に つ い て 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 所 属 弁

護士会に届け出なければならない。届け出た事項に変更

二一

口座名義

預貯金の種類銀行その他の金融機関及び店舗の名称があったときも、同様とす る。

三

口座名義に預り金口座であることを明示する文字を口座番号用いないときは、その理由

四五

会員は、第一項ただし書の規定により預り金口座を開設しないときは、預り金口座を開設しない旨及びその理由を所属弁護士会に届け出 なければならない。

- 2 -預 貯 金 」 と い う 。） の 取 扱 い の 適 正 を 図 る た め 必 要 な 事
項を定めることを目的とする。

会員は、預り金及び預り預貯金を預かり保管した（流用の禁止）
第二 条
目的以外に使用してはならない。

会員は、預り金の保管に備えるため、預り金のみ（預り金口座の開設）
第 三条

を 管 理 す る 専 用 の 口 座 （ 以 下 「 預 り 金 口 座 」 と い う 。）
を、銀行その他の金融機関 に開設しなければならない。
ただし、高齢、留学等の理由により職務を行っていな
いとき、組織内弁護士（弁護士 職務基本規程（会規第七 十 号 ） 第 五 十 条 に 規 定 す る 組 織 内 弁 護 士 を い う 。） で- 1 -（預り金の保 管方法）

会員は、預り金及び預り預貯金を保管するに当た（記録義務）
第七条

り、入出金の年月日及び金 額並びに入金の目的及び出会員は、預り金を保管するときは、自己の金員と区別し、預り金であること を明確にする方法で保管し金の使途を 記録しなければならない。

第四条

なければな らない。

会員は、前項に規定する記録を、当該預り金又は預り預貯金に係る職務が終了し た後三年間保存しなければ２額が五十万円以上となった 場合において、当該預り金ならない 。

会員は、一の事件又は一の依頼者について預り金の総を 十 四 営 業 日 （ 日 本 銀 行 の 休 日 を 除 い た 日 を い う 。） 以

（収支報告）

会員は、依頼者の請 求があったとき、及び当該預弁護士会は、所属する会員について、預り金若しす 。） 以 上 あ っ た と き 、 又 は 第 二 条 か ら 前 条 ま で の 規 定（同一の者からの同一の案件に係る苦情は一回とみなくは預り預貯金の返還に関する苦情が三箇月間に三回求若しくは紛議調停の申立 てがあったとき、預り金若し

くは預り預貯金を返還しないことを理由とする懲戒の請第 九条（弁護士会による照会）ない。

金 及び預り預貯金の収支について報告しなければなら者に対し、入出金の概要を 記載した書面により、預り署 の 委 嘱 に よ る 職 務 が 終 了 し た と き を 除 く 。） は 、 依 頼り金 又は預り預貯金に係る職務が終了したとき（官公第八条

上にわたり保管するときは、当該預 り金のうち五十万円以上の額を 、預り金口座 で保管しなければならない 。

会員は、依頼者のために相手方その他利害関係人（通知 義務）
第五条から預り金を受領したとき （官公署の委嘱によるときを 除 く 。） は 、 遅 滞 な く 、 依 頼 者 に そ の 旨 を 通 知 し な ければならない。

会員は、依頼者から預り金を受領し、又は預り預（預り証）
第 六条

貯金に係る通帳等の引渡しを受 けたとき（官公署の委嘱 に よ る と き を 除 く 。） は 、 依 頼 者 に 対 し 、 預 り 証 を 発行しなければならない。ただし、口座振込みの方法で預り金を受領した場合にあって は、依頼者の請求があったときに限る。

- 4 -２- 3 -

四第五条に規定する通知 の有無

第四条に規定する保管方法の実施の有無

口座番号

員に対し、預り金及び預り預貯金の保管状況全般につい五

第六条 に規定する預り証発行の有無

ニて、次に掲げる事項を照会 し、調査することができる。
六に違反すると 思料する相当の理由があるときは、当該会預り金 及び預り預貯金に係る入出金の年月日及び金一額並びに入金の目的及び出金の使途預り金口座の開設の有 無及び預り金口座を開設して銀 行その他の金融機関及び店舗の名称

イ

預貯金の種類銀行その他の金融機関及び店舗の名称

第十条

会員は、前条の規定による照会を受けたときは、弁護士会は、前条に規定する回答に基づき調査

二一

当該会員について懲戒 の事由があると思料するとき当該会員に助言すること。

又は各号の措置を採る。

した結果、相当と認める ときは、次に掲げるいずれか第十一条（ 弁護士会の措置等）

場合は、当該事項を伏せて 回答することができる。

経緯等事件の内容に関わる事項が 記録に含まれているい 。ただし 、依頼者 、相手方その他利害関係人の氏名 、したもの）を添付して、書 面で回答しなければならな

きは、当該電磁的記録に記録され た事項を紙面に印刷し（ 当該記録が電磁的記録をもって作成されていると弁護士会に対し、速やかに、預り金 又は預り預貯金にイ
預貯金の種類事項、預り金口座を開設していない場合にあってはそロ
口座名義関する帳簿、通帳その他の 第七条に規定する記録の写

ハ預り預貯金の保管の有無及び預り預貯金を保管して口座番号を用いないときは、その理由口座名義に預り金口座であることを明示する文字

ホニの理由いる場合 にあっては当該預り金口座に係る次に掲げる（照会に対する回答義務）

前条に規定する収支報告の有無

二三いる場合にあっては当該預り預貯金に係る次に掲げるロ

口座名義

事項

ハ- 6 -

七- 5 -

２

３４案の調査をさせること。の日から三年間は、当該預 り金口座の口座名義に預り金

預り金口座については、第三条第二項の改正規定の施行第三条第 二項の改正規定の施行の際現に開設している弁護士会は、前項第一号 の措置を採った会員に対し、口座であることを明示する文字を用いないことができ２

助言に 応じた措置の実施状況を報告するよう求めるこる。

は、懲 戒の手続に付し、弁護士会の綱紀委員会に事とができる。
前項の規定により報告を 求められた会員は、これに応ずるよう 努めなければならない。
弁護士会は、所属する会員が前条に規定する回答をしないときは、当該会員を懲 戒の手続に付し、弁護士会の- 8 -綱紀委 員会に事案の調査をさせることができる。
（秘密の保持）弁護士会の役員及 び職員は、第三条第三項若し

則

則（平成二九年三月三日改正）条の改正規定は、平成二十 九年十月一日から施行する。

第三条、第九条、第十一条第四項（新設）及び第十二附

この規程は、平成二十五年 八月一日から施行する。

附らない。その職を退いた後 も、同様とする。

り金及び預り預貯金に関する秘密 を他に漏らしてはな

く は第四項又は第十条の規定により知り得た会員の預

第十二条

１- 7 -