成果目標一覧
項目

現状成果目標（期限）

第１分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大（※以下は、政府が政党に働きかける際に念頭に置く努力目標であり、政党の自律的行動を制約するものではなく、また、各政党が自ら達成を目指す目標ではない。）

衆議院議員の候補者に占める女性の割合

17.8％（2017年）

35％（2025年）

参議院議員の候補者に占める女性の割合28.1％（2019年）

35％（2025年）（※以下は、政府が政党等への要請、「見える化」の推進、実態の調査や好事例の横展開及び環境の整備等に取り組むとともに、政党をはじめ、国会、地方公共団体、地方六団体等の様々な関係主体と連携することにより、全体として達成することが期待される目標数値であり、各団体の自律的行動を制約するものではなく、また各団体が自ら達成を目指す目標ではない。現状値は、2019年統一地方選挙における都道府県・政令指定都市・市区町村議会議員選挙の合計。）

統一地方選挙の候補者に占める女性の割合16.0％（2019年）

35％（2025年）

検察官（検事）に占める女性の割合

25.4％（2020年３月31日）

30％（2025年度末）

国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合

36.8％（2020年４月1日）

35％以上
（毎年度）

国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合

35.4％（2020年４月1日）

35％以上
（毎年度）

国家公務員採用試験（技術系区分）からの採用者に占める女性の割合－

30％（2025年度）

係長相当職（本省）26.5％（2020年７月）

30％（2025年度末）

係長相当職（本省）のうち新たに昇任した職員

22.8％（2019年７月）

35％（2025年度末）

地方機関課長・本省課長補佐相当職

12.3％（2020年７月）

17％（2025年度末）

本省課室長相当職

5.9％（2020年７月）

10％（2025年度末）

指定職相当

4.4％
（2020年７月）

8％（2025年度末）

12.4％（2018年度）

30％（2025年）国家公務員の各役職段階に占める女性の割合

国家公務員の男性の育児休業取得率- 131 -

現状

成果目標
（期限）

審議会等委員40.7％（2020年）40％以上、60％以下（2025年）

審議会等専門委員等

30.3％（2020年）40％以上、60％以下（2025年）

都道府県の地方公務員採用試験（全体）からの採用者に占める女性の割合

36.6％（2019年度）

40％（2025年度）

都道府県の地方公務員採用試験（大学卒業程度）からの採用者に占める女性の割合

33.6％（2019年度）

40％（2025年度）

項目

国の審議会等委員等に占める女性の割合

都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合
本庁係長相当職

22.6％（2020年）30％（2025年度末）

本庁課長補佐相当職

20.4％（2020年）25％（2025年度末）

本庁課長相当職

12.2％（2020年）

16％（2025年度末）

本庁部局長・次長相当職

7.0％（2020年）

10％（2025年度末）

本庁係長相当職

市町村 35.0％［政令指定都市 26.5％］（2020年）40％（2025年度末）

本庁課長補佐相当職

市町村 29.2％［政令指定都市 22.6％］（2020年）

33％（2025年度末）

本庁課長相当職

市町村 17.8％［政令指定都市16.9％］（2020年）

22％（2025年度末）

本庁部局長・次長相当職

市町村 10.1％［政令指定都市 10.8％］（2020年）

14％（2025年度末）

市町村職員の各役職段階に占める女性の割合- 132 -

現状

成果目標
（期限）

地方警察官に占める女性の割合

10.2％（2020年４月）

12％程度（2026年度当初）

消防吏員に占める女性の割合（注１）2.9％（2019年度）

５％（2026年度当初）

地方公務員の男性の育児休業取得率

8.0％（2019年度）

30％（2025年）

項目

地方公共団体の審議会等委員に占める女性の割合
都道府県の審議会等委員

33.3％（2020年）40％以上、60％以下（2025年）市町村の審議会等委員

27.1％（2020年）40％以上、60％以下（2025年）

独立行政法人等の役職員の各役職段階に占める女性の割合
部長相当職及び課長相当職

15.4％（2020年）

18％（2025年度末）

役員

14.4％
（2020年）

20％（2025年度末）

民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合
係長相当職

18.9％
（2019年）30％（2025年）

課長相当職

11.4％
（2019年）

18％（2025年）

部長相当職

6.9％
（2019年）

12％（2025年）

東証一部上場企業役員に占める女性の割合（注２）－12％（2022年）（注３）

起業家に占める女性の割合（注４）27.7％（2017年）

30％以上（2025年）- 133 -

項目

現状

成果目標
（期限）

第２分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
男女計：6.4％
男性：9.8％
女性： 2.3％（2019年）

5.0％（2025年）

男女計：56.3％
男性：53.7％
女性：60.7％（2019年又は2018年会計年度）

70％（2025年）

64.0％（2019年）

全ての企業（2025年）-（注５）

民間企業における男性の育児休業取
得率

7.48％
（2019年度）

30％（2025年）

次世代認定マーク（くるみん）取得企
業の数（注６）3,448社（2020年９月末）

4,300社（2025年）

25歳から44歳までの女性の就業率77.7％（2019年）

82％（2025年）

第一子出産前後の女性の継続就業率

53.1％(2015年)

70％（2025年）

週労働時間60時間以上の雇用者の割
合

年次有給休暇取得率

労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている割合
テレワーク（注５）

民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合
係長相当職（再掲）

18.9％（2019年）30％（2025年）

課長相当職（再掲）

11.4％（2019年）

18％（2025年）

部長相当職（再掲）

6.9％（2019年）

12％（2025年）

1,134社（2020年9月末）

2,500社（2025年）

27.7％（2017年）

30％以上（2025年）

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）を受けた企業数
起業家に占める女性の割合（注４）（再掲）- 134 -

現状

成果目標
（期限）

1.33％
（2019年）

0.80％（2025年）

女性委員が登用されていない組織数273/1,703（2019年度）

0（2025年度）

農業委員に占める女性の割合12.1％（2019年度）

20％（早期）、更に30％を目指す（2025年度）

女性役員が登用されていない組織数

107/639（2018年度）

0（2025年度）

役員に占める女性の割合8.0％（2018年度）

10％（早期）、更に15％を目指す（2025年度）

項目

第３分野 地域における男女共同参画の推進
地域における10代～20代女性の人口に対する転出超過数の割合
農業委員に占める女性の割合

農業協同組合の役員に占める女性の割合

土地改良区（土地改良区連合を含む。）の理事に占める女性の割合
女性理事が登用されていない組織数

3,737/3,900（2016年度）

0（2025年度）

理事に占める女性の割合

0.6％（2016年度）

10％（2025年度）

認定農業者数に占める女性の割合

4.8％（2019年３月）

5.5％（2025年度）

家族経営協定の締結数

58,799件（2019年度）

70,000件（2025年度）

自治会長に占める女性の割合

6.1％（2020年度）

10％（2025年度）- 135 -

項目

現状

成果目標
（期限）

第４分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進
大学の理工系の教員（講師以上）に占める女性の割合

理学系：8.0％
工学系：4.9％(2016年)

理学系:12.0％
工学系：9.0％(2025年)

大学の研究者の採用に占める女性の割合

理学系：17.2％
工学系：11.0％農学系：18.9％
医歯薬学系：25.3％
人文科学系：37.7％
社会科学系：25.8％（2018年）

理学系：20％
工学系：15％
農学系：30％
医歯薬学系：30％
人文科学系：45％
社会科学系：30％(2025年）

大学（学部）の理工系の学生に占める女性の割合

理学部：27.9％
工学部：15.4％（2019年）

前年度以上
（毎年度）

行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援セン
ター、支援拠点等の設置件数

47か所(2020年４月)

60か所（2025年）

性犯罪・性暴力事案に対してワンストップ支援センター等で３６５日緊急対応ができる都道府県数

20都道府県（2020年４月）

47都道府県（2025年）

市町村における配偶者暴力相談支援センターの数

119か所（2020年４月）

150か所（2025年）

要保護児童対策地域協議会に参画している配偶者暴力相談支援センター
数

190か所（2018年4月）

323か所（2025年）

第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶- 136 -項目

現状

成果目標
（期限）

第６分野 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
弁護士によるひとり親の養育費相談の実施

94都道府県市（全体：101自治体）(2018年度)

全都道府県・政令市
・中核市（2024年度）

離婚届における「養育費取決めあり」のチェック割合64.3％（2019年度）

70％（2022年度）

男女計：138万人
男性：66万人
女性：72万人（2019年）

男女計：114万人（2025年）

65歳から69歳までの就業率－

男女計：51.6％（2025年）

障害者の実雇用率（民間企業）

2.11％（2019年６月）

2.3％（2022年）

子宮頸がん検診,乳がん検診受診率（注７）

過去2年間の受診率
子宮頸がん：43.7％
乳がん：47.4％(2019年）

子宮頸がん：50％
乳がん ：50％（2022年度までに）自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）

男女計：15.7
男性：22.7
女性：9.1（2019年）

2015年に比べ30％以上減少（2026年までに）不妊専門相談センターの数

81都道府県市（2020年度）

全都道府県・指定都市・中核市
で実施（2025年度）

25歳から44歳までの就業医師に占める女性の割合

31.8％（2018年）

33.6％（20年代の可能な限り早期に）スポーツ団体における女性理事の割合15.7％（2019年３月時点）

40％（20年代の可能な限り早期に）フリーター数第７分野 生涯を通じた健康支援- 137 -

項目

現状

成果目標
（期限）

第８分野 防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進
都道府県防災会議の委員に占める女性の割合

16.1％（2020年）30％（2025年）

女性が登用されていない組織数

348/1,741（2020年）

0（2025年）

委員に占める女性の割合

8.8％（2020年）15％（早期）、更に30％を目指す（2025年）

消防吏員に占める女性の割合（注１）（再掲）

2.9％（2019年度）

５％（2026年度当初）

消防団員に占める女性の割合（注８）3.2％（2019年度）

10％を目標としつつ、
当面５％（2026年度）

市町村防災会議の委員に占める女性の割合

第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
保育所等待機児童数

12,439人（2020年４月）「新子育て安心プラン」を踏まえ
設定

放課後児童クラブの登録児童数

約130万人（2019年５月）

152万人（2023年度末）

高齢者施設，障害者施設，子育て支援施設等を併設する公的賃貸住宅団
地（100戸以上）の割合

29.1％（2019年度）

建替え等が行われる団地のおおむね９割（2025年度）- 138 -

項目

成果目標
（期限）

現状

第10分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進「社会全体における男女の地位の平等感」における「平等」と答えた者の割合

21.2％(2019年)

ほぼすべてを目標としつつ、当面50％(2025年)

初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合副校長・教頭

20.5％(2019年)25％(2025年)

校長

15.4％(2019年)

20％（2025年）

准教授

25.1％（2019年）

27.5％(早期)、更に30％を目指す（2025年）

教授等（学長，副学長及び教授）

17.2％（2019年）

20％(早期)、更に23％を目指す（2025年）

62/1,856 ＊１（2019年）

０(2025年)

大学の教員に占める女性の割合

都道府県及び市町村の教育委員会のうち、女性の教育委員のいない教育委員会の数

第11分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
在外公館の各役職段階に占める女性の割合

公使、参事官以上

7.4％（2020年７月）

10％（2025年）

特命全権大使、総領事

5.3％(2020年7月)

8％（2025年）- 139 -

項目

現状

成果目標
（期限）

市区：98.3％
町村：69.4％（2020年）

市区：100％
町村：85％（2025年）

推進体制の整備・強化
男女共同参画計画の策定率（市町村）（注１）消防吏員とは、消防本部及び消防署に置かれる職員のうち、階級及び服制を有し、消防事務に従事する者。
（注２）役員には、取締役、監査役、執行役に加えて、執行役員又はそれに準じる役職者も含む。
（注３）５次計画の中間年フォローアップの際に、市場再編後の目標を設定予定。
（注４）起業家とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者で、現在は会社等の役員又は自営業主となっている者のうち、自分で事業を起こした者。
（注５) 具体的な項目及び成果目標については、新型コロナウイルス感染症への対応状況及びその後の社会情勢の変化を踏まえて設定。
（注６) 次世代認定マーク（くるみん）取得企業とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てを支援する企業として認定を受けた企業。
（注７）子宮頸がん検診は20～69歳、乳がん検診は40～69歳を対象に受診率を算出。なお、2022年度以降の目標は、次期がん対策推進基本計画で策定予定。
（注８）消防団員とは、他に本業を持ちながらも、「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づき、消防防災活動を行う市町村の消防機関である消防団の構成員。

＊１ 文部科学省による数値の訂正があったため、数値を訂正した。（令和４年６月）- 140 -