40％以上

35～40％未満

口30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

市民後見人育成区分

単独・直営＋委託（社協）

連携ネットワーク構築

高齢化率

31.37％

地域包括支援センター

12か所

日常生活自立支援事業利用者数

52人

障害者相談支援事業所

4か所

療育手帳所持者数

3,215人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

4,173人

横須賀市（2018年度末時点・利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見保佐

補助

任意後見

109人

89人

11件

7件

2件

（2018年12月末時点）

専門職や関係機関の手弁当による「成年後見制度情報交換会」が16年前に発足。年５回、これまで計80回開催し、関係機関による地域連携ネットモニタリング・バックアップ▶16年続く情報交換会

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

100.82㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

402,260人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

16年続く情報交換会から生まれた市民後見人との協働

定住自立圏域
取組

神奈川県横須賀市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

11件

14件

22件

13件

内

高齢者

9件

11件

17件

11件

訳

障害者

2件

3件

5件

2件

▶市民と専門職の複数受任
市民後見は、弁護士や司法書士等の専門職との複数受任からスタートし、その後専門職の関与が必要なくなった場合は途中辞任し市民後見人が単③市民後見人養成状況等独受任。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

40人

34人

0人

0人（2019年3月末時点）▶2020年中核機関立ち上げ予定
2020年４月に仮称「よこすか成年後見センター」を立ち上げの予定。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

民後見事業の必要性の検討もこの会議が始まり。
2019年

個人情報の取り扱いワークを構築、情報交換・連携を図ってきた。市②市長申立て件数

103

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期

2003年
2007～2008年

2009年～

概要

成年後見制度が開始され、関係機関の中で情報交換や連携が必要となったため「成年後見制度情報交換会」を立上げ。 Point 1
横須賀市が市民後見人養成事業を直接実施（２年間）。
横須賀市社会福祉協議会「あんしんセンター」に一部委託。 Point 2（市民後見人養成事業を委託）。
平成21年５月に第一期生が受任（追加受任）。 Point 3
市長申立件数推移

2015年～

2015年16件

2016年
11件

2017年
14件

2019年２月

横須賀市地域福祉計画に市町村計画を位置付けた。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3010/keikaku.html

2020年４月

仮称［よこすか成年後見センター］立上げ予定。

2018年
22件

POINT
Point 1

Point 3

要綱などはなく、専門職団体に所属する専門職

市民後見人養成の修了者１期生は、すでに専門（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、行政書職（弁護士・司法書士）がついている既存の事例士会）、家庭裁判所、一時相談窓口の包括、役所に、追加受任して受けています。

内の相談対応（高齢福祉課、障害福祉課、保健福祉課）、社協などが手弁当で参加。現状も報酬は全国に先駆けて、市民後見人養成に着手したのはなぜですか？

ありません。

Point 2
横須賀市の市民後見人養成事業は全国初めてでした。最初は市の方で市民後見人養成の枠組みなど、ある程度事務的な部分を整えたうえで、社会福祉協議会にバトンタッチしました。

10年以上前の成年後見制度情報交換会において「今後少子高齢化が進展する中、専門職だけでは後見人が不足するだろう」と話し合ったことが、養成のきっかけになりました。今は、市民が市民を支えることの意味を重視して取組を進めています。

1 04

Ⅲ． 横須賀市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
直営プラス一部委託 で中核機関の整備を予定

また、申立にあたっては戸籍調査等の 素早い情しています。社協には、現在の市民後見の事業報収集 をしなければならないこともあるため、（養成・活動支援）を委託予定です。直営の部分

行政が相談機能を担う ことが適切という判断とについては、「地域共生社会に向けた包括的支援なりました。機能分散をして中核機関を整備して体制の整備」とに向けて、来年度庁内部局を再編いる他の行政の取組状況も参考にして、体制整備して立ち上げる「地域福祉課」の中に、中核機関を検討しました。の位置づけを予定しています。
市も社協も、「現況で社協が４つの機能全てを担うのは難しい」という共通認識をもっています。

今までの実績があり、家庭裁判所のオブザーバー参加のある 成年後見制度情報交換会を、協議会として位置づける ことを予定しています。

※横須賀市の中核機関（案）より105

２．市民後見の特徴
原則として 専門職との複数後見 を念頭においれども、制度の利用当初から市民後見人が本人とていますが、選任のバラエティがあります。他の関わり、本人がエンパワメントされて元気になる

自治体では法人後見をしている社協の支援員からところが見える ことも特徴と言えます。

始まって、そこから市民後見人になっていくパタ市の方でも後見人にお願いする道筋をある程度ーンが多くみられますが、横須賀の場合は弁護士つけたところで事案をわたしています。「こういや司法書士とタッグを組んで、そこで教えを請いう場合は○○」という交通整理、事前の調整 をながら力をつけて、独立していくというスタイルかなり行っています。市民に後見人になってもらをとっています。そのため、事案に合わせてバリうためにはそのような整理が必要となります。

エーションを持てるというのがメリットといえます。

このように 行政が丁寧に仕組みを作り、支援また、最初から複数で選任されるため、専門職を担ってきているからこそ、直営＋一部委託、４と市民が一緒に走る時期 があります。このこと機能の分散が可能となっています。このことによにより、難しいところは専門職にやってもらうけり様々なノウハウが行政の中に蓄積されています。

横須賀市の市民後見の枠組み担当者より本当に困っておられる方を「たらいまわし」にしない仕組みづくりが必要だと思っていました。
この取組によって、困っておられる方を支援し、制度につなげることができるようになる仕組みを作ることができました。小さく生んで大きく育てていきたいと考えています。

■参考URL

連絡先

神奈川県横須賀市

福祉部

地域福祉課

046-822-9613
soudan-hw@city.yokosuka.kanagawa.jp

1 06

40％以上35～40％未満

口30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

市民後見人育成

連携ネットワーク構築単独・社協委託

広報機能の充実

高齢化率

41.2％

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

48人

障害者相談支援事業所

5か所

療育手帳所持者数

594人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

549人

佐渡市

（2018年度末時点・利用者数は2018年度実績）

後見保佐

補助

任意後見

181人

147人

30人

4人

0人

（2018年12月末時点）

成年後見の今後に危機感を抱いていた専門職や行政が第三者後見人の拡充のためのプロジェクト
チーム（PT）を立上げ。後の中核機関となる成モニタリング・バックアップ▶プロジェクトチームの立上げ

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の相談・支援

855.66㎢

後見人候補者推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

54,656人

法人後見口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

市民後見人を支えるネットワーク構築

定住自立圏域取組

新潟県佐渡市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

5件

4件

7件

7件

PT立上げ時から市民後見は単独受任を目指し

内高齢者

3件4件4件

4件

障害者

2件

0件

3件3件

た。市民後見人がのびのびと温かな良い支援がで訳きるように、後見センターが市民後見人を養成・サポートする「市民後見人キラキラネットワー③市民後見人養成状況等ク」を整備。

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

46人

16人

2人

1人
（2019年3月末時点）▶2019年に中核機関として位置付け「成年後見センター」の機能を踏まえ、2019年に中核機関として位置付け（国実施の同９年７月

専門職団体との連携▶市民後見人支援のネットワーク

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援2017年

不正防止︵効果︶2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との連携

年

個人情報の取り扱い

年後見センターの設立の第一歩となる。

②市長申立て件数時点の取組状況調査においてその旨回答）。

107Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期

2011年

概要

第三者後見人の拡充に向けて、市内の専門職、行政、福祉関係者等による成年後見プロジェクトチーム（PT）を立上げ。

2012年４月

成年後見センター設立。 Point 1

2012年６月

成年後見のニーズや担い手に関する「第三者後見人の状況調査」を実施。 Point 2

2013年～市民後見人の養成開始（初年度修了生８名）。

2014年

新潟県内初の市民後見人の単独受任。

2019年

成年後見センターを中核機関として位置付け。 Point 3「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」P.69参照。

POINTPoint 1

Point 3

成年後見プロジェクトチーム（PT）は、法テ「成年後見センター」を中核機関と位置付けてラス佐渡法律事務所所属の弁護士を中心に、専門はいませんでしたが、既に中核機関の機能を備え職（弁護士、司法書士、社会福祉士）、行政担当ていたため、市が中核機関と判断し、国の2019年課（社会福祉課、高齢福祉課）、地域包括支援セ７月時点の取組状況調査において中核機関整備済

ンター、障害者相談支援事業所、社会福祉協議会、みと回答しました。

家庭裁判所（オブザーバー参加）がメンバーとして参加する形で発足しました。

Point 2プロジェクトチームを立上げたのはなぜですか？

「第三者後見人の状況調査」の結果、今後50人身寄りがない、認知症かもしれない利用者がの利用ニーズがあるのに対し、専門職の受入れ可増えてきた（ケアマネジャー）、 申立準備はで能人数は29人であることが判明し、専門職による受任だけでは足りないこと、第三者後見人の拡充のための体制整備が急務であることが、具体的な数値により把握できました。

きても後見人候補者がいない（地域包括支援センター職員）、後見人の受任依頼が増えている（専門職後見人）等、後見の需要が増加する一方で、後見人の成り手が不足していることを現場レベルで感じ始めていたからです。

1 08

Ⅲ． 佐渡市における体制の特徴について
１．市民後見人の養成・活動支援する専門職による協力体制「佐渡モデル」
2013年（平成25年）より市民後見人の養成を開ク」を構築しました。ネットワークが機能するこ始。以来、毎年10人前後が修了しており、現在市とにより、関係機関が連携して市民後見人を支援民後見人名簿登録者は45名となりました。１人でし、その結果、市民後見人による本人支援の質を一貫して支援できる市民後見人の養成に向けた体高めることにもつながっています。ネットワーク制づくり、カリキュラムづくりを目指し、専門職には、市民後見人名簿を管理する行政、監督を担の協力を得て運営しています。

う家裁、専門的相談等を行う専門職等の多様な主養成講座は年間10回（合計10日間）で、研修内体が参加しています。このように支える人にも支容は、過去の受講生の理解状況等を踏まえ、毎年える人が存在することが重要であり、このネットバージョンアップしています。修了後も毎年４回ワークが強く太くなることが市民後見人の良い支のフォローアップ研修を実施し、事例発表や意思援につながると考えています。また、後見活動の決定支援の方法・ツールの紹介や相続・死後事務経験や感想などを共有するための市民後見人間のなど、後見業務に反映できるようなテーマを取りネットワークも作っています。こうした関係機関上げています。

等が協力して市民後見人を養成し、サポートする

さらに、市民後見人の活動支援には特に力を入れています。市民後見人にのびのびと温かな良い仕組みは、「佐渡モデル」として評価されています。

支援をしてもらうためには、市民後見人が感じる成年後見センターが一番大事にしているのは、不安や緊張、ストレス、プレッシャー等を払拭す

孤独な市民後見人をつくらないことです。そのたることが必要と考え、専門職や関係機関が市民後め、センターでは、「市民後見人のキラキラネッ

見人を支援する「市民後見人キラキラネットワートワーク」の更なる強化を進めています。

109

２．広報機能の充実（広く住民への周知＋個別ニーズへの周知活動）による効果
地域で成年後見を拡充していくためには、広報

また、佐渡市では、個別の周知活動にも力を入が重要と考えました。まず、広く地域住民への周れており、介護保険事業所や相談支援事業所、地知のための方策として成年後見シンポジウムを開域団体や地域の茶の間等を訪問し、成年後見等に催しました。そのプログラムの一環として、社協ついて説明を行っています。

職員や専門職等が演者となり、寸劇を行いました。

個別の周知は、現場において地域住民が成年後シンポジウムや寸劇は、地元の佐渡テレビで特別見をどう捉えているか等の生の声を聞ける良い機番組として繰り返し放映されたため、市民が「市会であり、職員の支援の質にも関わってきます。

民後見」という言葉を多数回聞く機会となりまし

実際に施設等で成年後見制度について説明すると、た。各専門職については、日ごろ立場の違いなど「血の通った制度なのか」等、厳しい声をもらうから意見が対立することもありますが、こうしたことがありますが、愛する子どもが成年後見を利取組を通じて、地域において成年後見の適切な利用する際の親としてのリアルで貴重な声に直接触用を進めていくというゴールを共通の認識としてれることができます。

いくことができました。同時に、会議以外の場面本人がメリットを感じられるためにも、地域ににおけるコミュニケーションが生まれたことによ出向き周知活動を進めていくことにより得られるって、横の連携や、相互に信頼して仕事を作って気づきを、後見業務に向き合うときに大事にしないくという関係性を構築することができました。

ければならないと考えています。

担当者より成年後見が必要な人が地域にこれだけたくさんいる。都市部でも島でも山の中でもどこでも。その潜在的ニーズに気づき、関係者と手を組んでいこうと思う気持ちが実を結んだと思っています。

地域の高校アニメ部によるキャラクターPTにおいて、広報の際にはアニメやマスコットがあれば関心を引くので広まるのではないかという意見が出され、地域の高校のアニメ部員にキャラクターの作成を依頼しました。高校生にも成年後見をイメージしてもらうこととなり、世代の違うところへの周知につながりました。

■参考URL

連絡先

新潟県佐渡市

社会福祉課

0259-63-5113
h-syahuku@city.sado.niigata.jp

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