平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月14日
上場会社名 日本マニュファクチャリングサービス株式会社
コード番号 2162
URL http://www.n-ms.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員コーポレート本部長
四半期報告書提出予定日
平成24年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 小野 文明（氏名） 末廣 紀彦

大TEL 03-5333-1711（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第3四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,685
14,974

44.8

70
440

△84.0
―

11
417

△97.2
―

1,242
865

43.6

―

―

24年3月期第3四半期 884百万円 （7.9％）
23年3月期第3四半期 819百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期

円銭

円銭

12,455.45
8,690.62

11,665.86
8,311.91（注）平成23年３月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率については、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
24年3月期第3四半期
23年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

18,984
7,362
24年3月期第3四半期 3,047百万円

5,555
2,169
23年3月期 2,147百万円

16.1
29.2

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

―
―

円銭

円銭

2,000.00

2,000.00

300.00300.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
35,00069.3
750（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

24.4

730

25.0

1,050

15.7

10,548.52

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社テーケィアール、株式会社東北テーケィアール、TKR MANUFACTUR
ING（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR PRE、 除外 ― 社 （社名）
新規 6 社 （社名）
CISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR H
ONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期3Q
24年3月期3Q
24年3月期3Q

108,055 株 23年3月期
7,530 株 23年3月期
99,758 株 23年3月期3Q

108,055 株
8,515 株
99,535 株（注）当社は、平成23年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続を実施しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
（株式分割について）
当社は、平成23年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

11

-1-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州債務問題に端を発する経済の先行き不安が一層強まる等、暗雲垂れ込める状況に至っております。ギリシャでのデフォルト等、リーマンショック以来の経済危機の到来を完全に回避しきれていない状況下、欧州国債の格下げ、相次ぐ大量償還等、資金繰りに影響を及ぼす懸念材料が拭い去られないまま推移してまいりました。
一方、わが国経済は、東日本大震災による負の影響が少しずつ軽減される状況下、タイで起きた大規模洪水により製造業等が再び直接、間接のダメージを受けることとなりました。上述の欧州経済危機への不安に加え、円高、高法
人税率、貿易自由化遅延等の６重苦とも言われる状況に喘ぐ製造業にとってはいよいよ厳しい経営環境に移行することとなりました。
こうした環境の下、当業界においては、メーカー各社の東日本大震災後の生産回復に伴い、受注回復基調に至っております。しかしながら、今回の自然災害が及ぼした影響は、メーカー各社に中長期的視点で生産体制を見直す契機を与えることとなり、当業界での予想を遥かに超える速度で海外移転の検討を始めるメーカーが現われております。
また、競争優位にある業界大手企業においてもクライアントニーズを満たす要員数を確保することが難しい等、マーケットボリュームが縮小均衡の中でも人材採用難の状況が続いており、採用コスト等、人材確保のためのコストが増加傾向にあります。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、新たに定義した「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセ
プトに基づき、・ 主力事業として国内市場での一層の競争力向上と海外市場の開拓
・ 高採算事業モデルの追求と国内市場での事業拡大、海外市場参入準備
・ 「ｎｅｏ ＥＭＳ」に不可欠な事業との認識の下、他事業とのシナジー追求
・ グループモノづくり力向上を目指し、国内、海外の事業基盤再構築というそれぞれの事業課題に則った事業展開を進め、一定の成果を上げてまいりました。
東日本大震災、タイ大規模洪水等の未曾有の自然災害は、当社グループの業績に少なからず負の影響を及ぼすこととなりました。グループモノづくり拠点の国内外での拡大を急ぐ当社グループ、とりわけ子会社である株式会社テーケィアール（以下、ＴＫＲグループ）、株式会社志摩電子工業（以下、志摩グループ）は、業績面で想定以上のインパクトを受けることとなりました。しかしながら、一方で当社グループのクライアントの中には、自然災害後の増産局面等で当社グループをご指名いただける顧客が数多く存在したため、業績悪化を最小限に食い止めることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高21,685百万円（前年同四半期比44.8％増）、営業利益70百万円（前年同四半期比84.0％減）、経常利益11百万円（前年同四半期比97.2％減）、四半期純利益1,242百万円（前年同四半期比43.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＩＳ事業
当社グループのクライアントであるメーカー各社は、東日本大震災でのダメージから徐々に回復しており、第２四半期連結会計期間において重要課題と認識していた工場、設備の物理的損壊補修、サプライチェーンの一部機能不全の解消、電力供給難による不安定な生産稼動への対応等について確実に克服し始めておりました。しかしながら、こ
こに今回のタイの洪水被害が重なり、いよいよグローバル的視点に立ったサプライチェーン網の構築とそれに伴う生産拠点の国際的分散体制の確立を中長期的に標榜せざるを得ない状況に至っております。
当第３四半期連結累計期間での国内ＩＳ事業は、震災後、クライアントメーカーが在庫払底後の増産局面でご指名をいただく等、順調に業績を回復してきており、リーマンショック後の最高在籍数を達成することとなりました。これは、同業他社と比して、受託業務を推進できる自社テック（自社工場）を有しており、基板実装、製品組立を国内外で展開するＥＭＳ企業を複数傘下に収めている等、モノづくり面での競争優位性が特に評価されたものと考えております。
一方、海外への生産移転を検討するメーカー各社に対しては、国内でのアウトソーシングニーズに留まらず、海外での製造派遣、製造請負といったサービスメニューを有することが他社との完全差別化に至っており、中国の北京中
基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）、ベトナムのＮＭＳインターナショナルベトナム有限会社（以下、
ｎｍｓベトナム）を全面支援しながら新規案件獲得に向けた営業活動を精力的に進めてまいりました。これにより中基衆合においては、当第３四半期連結累計期間までに既に中国内に３拠点（北京、無錫、深圳）立上げの目処が立ち、いよいよ本格的な事業開始を目前としております。
この結果、売上高は6,851百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益667百万円（前年同四半期比1.1％減）とな
りました。
-2-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第３四半期決算短信②ＭＳ事業
ＭＳ事業においては、東日本大震災の影響が物理的な建物損壊を始めとして少なからず発生いたしましたが、５月に主力拠点である岩手テックを始め複数テックの拠点移転を実施し、早期に事業再開を図りました。結果的には、既存事業において６月にほぼ震災前の業績水準に回復する等、予想以上の事業回復を達成してまいりましたが、一方で将来の柱となるような大型新規案件の発掘には至りませんでした。当第３四半期連結累計期間においては、既存の受託型のビジネス形態からのさらなる進化を追求し、訪問修理形態のフィールドサービス事業分野を立上げ、拡大化を進めており、クライアントメーカー数、取り扱い製品数ともに増加させることができました。今後に向け、当該事業の事業コンセプトを単なる修理事業に留めるのではなく、カスタマーサービス事業全体を見据えたものとすべく、事業ミッションの再定義を実施してまいりました。
また、ＩＳ事業同様、ＭＳ事業においても海外での人材ビジネスを展開する中基衆合、ｎｍｓベトナム、ＥＭＳ事業を展開するＴＫＲグループ、志摩グループとの連携強化を一層進め、海外での事業機会の可能性についてマーケテ
ィング、ビジネスモデル検討等のフィジビリティースタディーを開始いたしてまいりました。
この結果、売上高は2,239百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益は364百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
③ＧＥ事業
ＧＥ事業は、当第３四半期連結累計期間においては国内での技術者派遣事業を主体としつつ、日本人技術者派遣市場において技術者確保が難しい状況をビジネスチャンスと捉え、中国法人の北京日華材創国際技術服務有限公司、中基衆合と連携して中国人技術者を国内の日本メーカーへ派遣する当社グループ特有のビジネスモデルを再度ブラッシ
ュアップし、クライアントニーズに応えてまいりました。
また、傘下に収めたＥＭＳ事業を展開するＴＫＲグループ、志摩グループとの連携を取り、新たな受託型の設計業
務の開発にも注力するとともにＴＫＲグループの技術者、志摩グループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を実践してまいりました。
この結果、売上高は464百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益は38百万円（前年同四半期比18.6％増）とな
りました。
④ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、昨年７月に当社グループの傘下となった株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、
マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場を中心とするビジネスとして事業展開してまいりました。これに加え、本年７月に株式会社テーケィアール及びその子会社の株式を過半数取得し、経営統合を果たしたことにより、志摩グループとＴＫＲグループをもってＥＭＳ事業を推進する体制となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、大震災に伴う世界的な部材調達の影響を直接受けたため、当社グループの中では最も落ち込みが大きかった事業でありましたが、これに加えてタイで起きた大規模洪水が再び日本メーカーの部材調達にかかるサプライチェーンに甚大な影響を与えたことから、当該事業においては特に大きな業績悪化を招いてしまいました。期中を通じてコストミニマムオペレーションにて業績改善に腐心するとともに、今後の当該事業の当社グループ内での事業シナジーを一層発揮すべく営業面、技術面での見直しを精力的に進めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間では業績が低迷いたしました。
この結果、売上高は12,129百万円（前年同四半期比119.4％増）、営業損失は103百万円（前年同四半期は営業利益89百万円）となりました。
（2）連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債および純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は18,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,622百万円増加いたしました。
流動資産合計は13,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,643百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,817百万円、受取手形及び売掛金が2,703百万円、原材料及び貯蔵品が162百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は5,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,979百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が3,879百万円、投資その他の資産が810百万円増加したことによるものです。
負債合計は13,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,236百万円増加いたしました。
流動負債合計は10,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,438百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,678百万円、短期借入金が4,028百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は2,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,797百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が944百万円、退職給付引当金が455百万円増加したことによるものです。
純資産合計は5,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,386百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,201百万円、少数株主持分が2,482百万円増加したことによるものです。
-3-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第３四半期決算短信(3）連結業績予想に関する定性的情報
平成24年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成23年９月27日において発表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
平成23年７月28日に株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得し、子会社といたしました。当該取得に伴い、株式会社テーケィアールの子会社である株式会社東北テーケィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会
社 茨 城 テ ー ケ ィ ア ー ル、TKR HOLDINGS LIMITED、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR PRECISION(MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司が孫会社となります。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一部の連結子会社の税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用）
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年
６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

-4-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,371,038
3,226,428
351,843
70,769129,978
1,165,018
208,985△16,173
6,507,890

4,188,126
5,929,867
308,465
455,064
379,886
1,327,177
568,917△6,004
13,151,502

344,562
83,348427,910

1,970,461
2,336,575
4,307,036

15,522
15,522305,048305,048

410,904－
410,904

1,236,217△14,847
1,221,369

854,338

5,833,455

7,362,228

18,984,957

流動負債合計

1,706,334
998,289
798,300－
163,322130,077
145,002291,391
4,232,717

3,385,265
1,163,811
4,826,750
198,000
3,990
170,629
211,082
711,856
10,671,385

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金－
910,007－150,000
1,854,225
455,204

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

-5-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)－
39,955
10,255960,21788,661
107,245
102,718
2,758,054

5,192,934

13,429,440

500,690
216,109
1,511,555△43,472
2,184,882

500,690
221,630
2,713,465△38,4433,397,342

26,399△64,050△37,650△61,148△288,240△349,389

純資産合計

22,062－2,169,294

24,7032,482,859
5,555,517

負債純資産合計

7,362,228

18,984,957

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-6-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

14,974,119
12,974,813
1,999,306

21,685,039
19,356,313
2,328,725

618,595
76,092
863,859
1,558,546

900,539
94,653
1,262,883
2,258,076

440,759

70,6492,210
9,406
30,540－－6,358
48,516

4,335－－
29,625
19,722
42,71396,396

10,28658,0383,405
71,72933,042
91,20831,293
155,544417,546

11,500

7,392
592,194－
599,586

124,770
1,198,739
60,6991,384,210－－－

143,620
12,099155,719

税金等調整前四半期純利益

1,017,132

1,239,991

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計133,848
18,263
152,11236,944
7,049
43,994

少数株主損益調整前四半期純利益

865,020

1,195,997

少数株主損失（△）－
865,020△46,534
1,242,531

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
保険解約返戻金
匿名組合投資利益
不動産賃貸料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
災害による損失
その他
特別損失合計四半期純利益-7-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

865,020

1,195,997

24,537△70,194△45,657△87,548△224,189△311,738

四半期包括利益

819,363884,259（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

819,363－

1,023,582△139,323

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-8-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報等【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＧＥ事業

6,519,474 2,417,413

508,555

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

－

14,974,119

－

－

－

14,974,119△724,870

440,759

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益－－－

6,519,474 2,417,413

508,555

675,266

32,862368,098

5,528,674 14,974,119－－

5,528,674 14,974,119
89,403

1,165,630（注）１．セグメント利益の調整額△724,870千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、平成22年７月１日付で株式会社志摩電子工業の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては592,194千円であります。

-9-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第３四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＧＥ事業

6,851,352 2,239,901

464,412

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

－

21,685,039

－

－

－

21,685,039△897,503

70,649

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）－－－

12,129,372 21,685,039－－

6,851,352 2,239,901

464,412

12,129,372 21,685,039

667,891

38,991△103,000

364,269

968,152（注）１．セグメント利益の調整額△897,503千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第２四半期連結会計期間において、株式会社テーケィアールの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「ＥＭＳ事業」において8,404,951千円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、平成23年７月28日付で株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得し、同社を子会社化いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,198,739千円であります。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-10-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第３四半期決算短信（６）重要な後発事象（新株予約権の発行）
平成24年２月14日開催の取締役会において、当社の従業員及び当社子会社または当社の関連会社の役員、従業員に対して、平成23年６月28日開催の第26期定時株主総会及び会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基
づき、ストック・オプションとして発行する新株予約権について決議いたしました。
１．新株予約権の発効日
平成24年３月２日
２．新株予約権割当の対象者
当社の従業員及び当社子会社または当社の関連会社の役員、従業員
３．新株予約権の数250個を上限とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
５．新株予約権の目的となる株式の数250株を上限とする。
６．新株予約権の行使価額
新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が本新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。
７．新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日から３年間とする。
８．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
④当社が普通株式を大阪証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
⑤新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

-11-