2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第10期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

株式会社バンダイナムコホールディングス

2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第10期第３四半期（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

BANDAI NAMCO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石川

平成26年10月１日

経営企画本部長

経営企画本部長

祝男

浅古

浅古

有寿

有寿

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年12月31日）

2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
第３四半期
連結累計期間

第10期
第３四半期
連結累計期間

第９期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

368,126

409,176

507,679

経常利益

（百万円）

45,69650,22647,456四半期（当期）純利益（百万円）

29,702

31,96325,054

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

37,92138,30932,633

純資産額

（百万円）

276,163

298,501

267,951

総資産額

（百万円）

401,254427,950

405,092（円）

135.20145.49114.05（円）

135.19145.47114.03

（％）

68.5

69.6

66.0

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第９期
第３四半期
連結会計期間

第10期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

45.95

48.67

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内においては景気は緩やかな回復基調となりましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や、円安や原油安の継続などによる経済全体の先行き不透明感が個人消費にも影響をおよぼしました。海外においては、アジアではアセアン地域の所得上昇に伴う市場拡大が継続する一方、その他の地域では景気の伸びの鈍化が見受けられる結果となりました。北米においては、景気や国内需要に緩やかな回復傾向が見られるものの、欧州では一部地域で国内需要の伸び悩みが見受けられました。
このような環境のなか、当社グループは、平成24年４月にスタートした中期計画のビジョン「挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて「ＩＰ（Intellectual Property キャラクターなどの知的財産）軸戦略」を核とした様々な施策を推進しました。事業面では、国内のトイホビー事業において、新規ＩＰ商品及び定番ＩＰ商
品が好調に推移しました。また、コンテンツ事業のネットワークコンテンツと映像音楽コンテンツに加え、欧米のゲームソフトが好調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高409,176百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益
47,639百万円（前年同期比11.4％増）、経常利益50,226百万円（前年同期比9.9％増）、四半期純利益31,963百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において、新規ＩＰ「妖怪ウォッチ」商品が人気となったほか、「機動戦士ガンダム」や「仮面ライダー」シリーズ、「烈車戦隊トッキュウジャー」などの定番ＩＰ、女児向けＩＰ「アイカツ！」などの商品が、各事業を横断する展開により好調に推移しました。このほか、大人層や乳幼児層に向けた商品展開を強化するなどのターゲット拡大に向けた取り組みを行い、国内の各ターゲット・市場における「圧倒的Ｎｏ.１戦略」を着実に推進しました。
海外においては、欧米地域では「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズの商品が堅調に推移したほか、新たに投入した映画ＩＰ「BIG HERO ６（ビッグヒーロー６）」の商品が好調でしたが、欧米全体では低調に推移しました。アジア地域においては、日本と連動した展開により、玩具やプラモデル、大人向けのコレクショ
ン性の高い玩具などが人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は179,156百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は19,459
百万円（前年同期比67.7％増）となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、国内において、ソーシャルゲームやスマートフォン向けアプリゲームの主力
タイトルが安定的に推移するとともに、前連結会計年度末から当第３四半期連結累計期間にかけ投入した「ジョジョの奇妙な冒険 スターダストシューターズ」、「ONE PIECE（ワンピース） トレジャークルーズ」などのアプ
リゲームのタイトルが好調に推移しました。家庭用ゲームソフトにつきましては、複数の大型タイトルの発売があった前年同期と比べ売上高が減少しました。
また、映像コンテンツと音楽コンテンツの連動展開を行っているＩＰ「ラブライブ！」や「機動戦士ガンダムＵＣ（ユニコーン） episode７ 「虹の彼方に」」など映像音楽コンテンツが好調に推移し業績に貢献しました。
このほか、「ＩＰ軸戦略」の新たな出口として、コンサートなどのライブイベントを積極的に実施しました。
海外においては、欧米で前連結会計年度に発売したゲームソフト「DARK SOULS（ダークソウル）Ⅱ」がPC版を中心に好調に推移しました。
この結果、コンテンツ事業における売上高は195,924百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は28,388
百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

- 2 -2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書③ アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業につきましては、店舗への人員配置や集客施策を強化するなど事業立て直しに向けた各種施策を進めるとともに、ＩＰの世界観を体感できる差異化した店舗展開や、大型店へリソースを集中する施策などを推進しましたが、国内既存店売上高が前年同期比91.1％と前年実績を下回りました。海外においては、効率的な運営により、堅調に推移しました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は41,091百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント損失
は899百万円（前年同期は681百万円のセグメント損失）となりました。
平成26年12月31日時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

その他

合計

240店

1,052店

10店

1,302店④ その他
その他事業につきましては、グループのトイホビー、コンテンツ、アミューズメント施設の各戦略ビジネスユ
ニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
この結果、その他事業における売上高は20,756百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は1,565百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22,858百万円増加し427,950百万円となりました。これは主に現金及び預金が8,934百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が12,261百万円、商品及び製品が5,584百万円、仕掛品が4,011百万円、有形固定資産が2,576百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が2,142百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7,691百万円減少し129,449百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,589百万円増加しましたが、法人税等の支払い等により未払法人税等が3,201百万円、賞与の支払い等により流動負債のその他に含まれる未払賞与が2,839百万円、同じく流動負債のその他に含まれる未払金が4,333百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30,549百万円増加し298,501百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少1,114百万円、配当金の支払額7,693百万円があったものの、四半期純利益31,963
百万円を計上したことにより利益剰余金が24,232百万円増加、為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定が5,748
百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.0％から69.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
《会社の支配に関する基本方針》① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

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当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション
及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者② 取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組
んでおります。
企業価値向上策・中期計画の推進
平成24年４月にスタートした３ヵ年の中期計画では、商品・サービス、ビジネスモデル、事業、計数目標など、あらゆる面において「挑戦・成長・進化」してまいります。具体的には、中期計画の実現へ向けた重点戦略として、一定の安定した市場シェア・収益を獲得しており、今後もグループの基盤事業として利益に重点を置いた成長を目指す「基盤事業領域」、収益回復を最優先に取り組み、安定した市場シェア・収益の獲得を目指す「収益回復領域」、事業や地域における新たな柱として育成し成長を目指す「新成長領域」の３つの事業領域戦略と、各事業を横断する「グループ連動ネット戦略」及び「人材戦略」の２つの機能戦略を推進しております。これらの戦略を実施することにより、国内外市場での収益成長をはかっております。
なお、平成27年４月よりスタートする新中期計画では、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミング
で、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかるグループ最大の強みである「ＩＰ軸戦略」を更に強化します。さらに、グローバル市場での事業拡大を目指し、成長の可能性が高い地域での展開強化をはかります。具体的には、ＩＰの創出育成、展開の機能を強化するための事業戦略「ＩＰ軸戦略の進化」、「ＩＰ軸戦略」をワールドワイドに拡大しグローバル市場での成長を目指すためのエリア戦略「グローバル市場での成長」、そして次世代を見据えた機能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」を推進します。これ
ら戦略を実施することにより、エンターテインメント企業グループとして次のステージを目指し、平成30年３月期に売上高600,000百万円、営業利益60,000百万円、ROE10％以上を目標としています。
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、取締役９名のうち３名を社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。
・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。

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・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身
が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化
し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,277百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は33,041百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、「トイホビー事業」の臨時従業員数は393名増加して、2,298名となりました。その主な理由は、連結子会社であるBANDAI INDUSTRIAL CO., LTD.及びBANDAI PHILIPPINES INC.の生産工場の生産体制の増強をはかったことなどによるものであります。
なお、臨時従業員数は当第３四半期連結累計期間の平均雇用人員数であります。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるBANDAI NAMCO Holdings UK LTD.（セグメント「全社（共通）」）は、英国地域のオフィス集約を目的として、新本社ビルを取得いたしました。その取得金額は2,015
百万円であります。

- 5 -2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

普通株式

222,000,000

222,000,000

計

222,000,000

222,000,000

東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

222,000,000－

10,000－2,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

2,192,766－

288,000－－

発行済株式総数

222,000,000－－

総株主の議決権－

2,192,766－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 2,200,400（相互保有株式）
普通株式
235,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 219,276,600

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,200,400－

2,200,400

0.99

東京都台東区駒形
２－４－５

227,800－

227,800

0.10（相互保有株式）
東京都渋谷区桜丘
株式会社円谷プロダク 町９－８
ション

7,200

－

7,200

0.00

2,435,400－

2,435,400

1.10

所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）
東京都品川区東品株式会社バンダイナム 川４－５－15
コホールディングス
（相互保有株式）株式会社ハピネット

計－（注）平成26年12月31日現在の自己保有株式数は2,200,989株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.99％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

131,40376,587
15,27623,274
6,463
31,987△594
284,398- 9 -当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

122,469※２ 88,849

20,861
27,285
7,586
35,572△710
301,91351,972
10,14554,548
10,20059,592△1,01558,576
120,694
405,092

62,258△970
61,287126,037
427,950

2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

51,625
8,827
3,553
56,128120,134※２ 53,215

263
8,062
8,680
17,006
137,141

161
8,179
8,180
16,520129,449

10,00052,245
214,416△2,390274,271

10,00052,246
238,649△2,398298,4976,226
194△5,743△5,145△2,282△6,74944385
267,951
405,092

5,111
1,585
△5,743603△2,083△526
44486
298,501
427,950

5,625
2,355
51,732112,928

2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

368,126
224,119
144,007101,225
42,782

409,176
249,831
159,345
111,705
47,639

1,168
828
1,514
3,511

946
716
1,136
2,800

82
365
89
60
597
45,696

51
－
86
74
213
50,226

11
200
101
64
377

510
－
－
160
671

1,252
529
1,782
44,291
14,471
29,819117
29,702

1,555
283
1,838
49,05916,97632,083120
31,963

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債務保証損失引当金繰入額
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
債務免除益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

29,81932,083

1,526
△330
6,855
－
49
8,101
37,921△1,151
1,390
5,749
198
39
6,226
38,30937,702
218

38,186123

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が47百万円増加し、利益剰余金が37百万円減
少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）㈱石森プロ

190百万円㈱石森プロ

133百万円㈱劇団飛行船65㈱劇団飛行船

55

計

255

計

189

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC.

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
67百万円㈱バンダイナムコウィル

82百万円

BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC.
計
※２

67

7

計

90

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

受取手形

－百万円

203百万円

支払手形

－

499

- 13 -

2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

15,051百万円
93

16,720百万円
118

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額△1（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至△0

平成25年12月31日）

１.配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

7,253

33

平成25年３月31日 平成25年６月25日 利益剰余金

普通株式

2,637

12

平成25年９月30日 平成25年12月９日 利益剰余金（決議）
平成25年６月24日
定時株主総会
平成25年11月６日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１.配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

5,055

23

平成26年３月31日 平成26年６月24日 利益剰余金

普通株式

2,637

12

平成26年９月30日 平成26年12月８日 利益剰余金（決議）
平成26年６月23日
定時株主総会
平成26年11月６日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントアミューズ
トイホビー コンテンツ
メント施設
事業
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

130,233

187,534

43,017360,785

7,341

368,126－

368,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,275

10,25350

16,57813,044

29,623 △29,623－

計136,509

197,788

43,067377,364

20,385

397,750 △29,623

368,126

11,60632,578△681

43,503

1,567

45,07142,782セグメント利益又は損失（△）△2,288（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジ
ネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,288百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「アミューズメント施設事業」セグメントにおいて、主に店舗の閉鎖や使用見込みの低い機器などの処分の予定に伴う減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結
累計期間において1,175百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントアミューズ
トイホビー コンテンツ
メント施設
事業
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

172,242

188,261

41,035

401,5397,636

409,176－

409,176

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,913

7,662

56

14,632

13,11927,752 △27,752－

計179,156

195,924

41,091

416,172

20,756436,929 △27,752

409,176

19,45928,388△899

46,9491,565

48,51447,639セグメント利益又は
損失（△）

△875

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジ
ネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△875百万円には、セグメント間取引消去934百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 16 -

2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

135円20銭

145円49銭

29,702

31,963－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

29,702

31,963

普通株式の期中平均株式数（千株）

219,689

219,686135円19銭

145円47銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

2536（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 17 -－

2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書（重要な後発事象）
当第３四半期連結累計期間（自セグメント区分の変更

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーＳＢＵ（Strategic Business Unit:戦略ビジネスユニット）、コンテンツＳＢＵ、アミューズメント施設ＳＢＵの３つの事業の集合体を中心に事業戦略を行っておりましたが、平成27年４月よりスタートする新中期計画の重点戦略「ＩＰ軸戦略の進化」、「グローバル市場での成長」、「ビジネスモデル革新への挑戦」、これら施策に取り組むため、グループの組織体制を見直すこと
といたしました。
新中期計画では、「ＩＰ軸戦略」の強化とグローバル市場での成長を目指すトイホビーＳＢＵ、従来のゲー
ムビジネスの枠を超え、ネットワークとエンターテインメントを融合した新たな事業展開を目指すネットワー
クエンターテインメントＳＢＵ、ＩＰ創出と新たな出口に向けた展開を強化する映像音楽プロデュースＳＢＵの３つのＳＢＵを中心に戦略を推進します。なお、従来のアミューズメント施設ＳＢＵはネットワークエンタ
ーテインメントＳＢＵに加わり、バリューチェーンの整備により、より一体となった事業展開を行うほか、リアルな場とデジタルの融合による新たな事業創出を目指します。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメン
ト事業」及び「映像音楽プロデュース事業」に変更する予定であります。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

409,176－

409,176

13,11925,391△25,391－

413,810

20,756434,567△25,391

409,176

47,565

1,565

49,131△1,491

47,639

トイホビー
事業

ネットワー
クエンター
テインメン
ト事業

映像音楽
プロデュー
ス事業

計

外部顧客への売上高

172,242

197,747

31,549401,539

7,636

セグメント間の内部

6,913

3,070

2,286

12,271

179,156

200,818

33,836

19,45917,96010,145

その他
（注１）

合計

売上高

売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユ
ニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,491百万円には、セグメント間取引消去318百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２【その他】
平成26年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

2,637百万円
12円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成26年12月８日(注) 平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 18 -

2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2015/02/14 09:49:21／14045315̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大塚

敏弘

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩出

博男

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永峯

輝一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成26年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。