コーポレート・ガバナンス
法令等遵守（コンプライアンス）態勢

法令等遵守に関する基本方針

把握したうえで、適切な内部管理態勢の整備・確立

当行ではコンプライアンスを経営の最重要課題の理委員会の審議結果を取締役会へ報告しております。

を図るための審議を行っております。また、リスク管一つとして位置づけ、全行的なコンプライアンス体制を構築し、法令及び行内諸規定等を遵守した業務遂行■対策部会（リスク管理委員会の下部組織）

践に取り組んでおります。

リスク管理委員会の下に設けられた「事故等防止対策

コンプライアンス態勢

原因を究明し、再発防止策、処分案等を検討し、リスク法令等違反、融資事故に関する事案については、

並びに社会規範を踏まえた誠実かつ公正な企業活動の実部会」及び「融資関係事故等対策部会」がその問題点や管理委員会に諮問しております。

コンプライアンス統括部門として「総合管理部（コンプライアンス室）」を置き、関係各部と連携し、日常業■具体的な取組み

策をリスク管理委員会へ諮問するほか、コンプライア

具体的な実践計画「コンプライアンス・プログラム」をす。また、各部店室には、コンプライアンス責任者

取組みを徹底するために、法令等遵守のもと私たちが守る当行では、コンプライアンスを実現させるための務におけるコンプライアンス状況の調査・分析、対応

毎年度策定しています。また、コンプライアンスへのンス全般の企画、実行推進や啓蒙活動を行っておりまべき行動基準や事例をまとめた「コンプライアンス・マニ

及び担当者を配置し、コンプライアンスの実践・浸透を図っております。

ュアル」を、全役職員が活用できるよう整備しております。

■リスク管理委員会

研修にコンプライアンスのカリキュラムを組み込むな

守・顧客保護等及び各種リスク管理に関する状況をんでおります。

コンプライアンス勉強会の毎月実施のほか、行内のど、コンプライアンス意識の醸成に積極的に取り組頭取を委員長とし、業務のすべてにわたる法令等遵コンプライアンス体制組織図

指示

リスク管理委員会
事故等防止対策部会

連携

融資関係事故等対策部会

報告

指示

コンプライアンス統括部門

総合管理部

連携

マネロン・テロ資金対策室

報告・相談

営業店・本部・グループ会社

指示

監査

監査部

コンプライアンス室

相談・連携

弁護士・会計監査人

報告

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連携

監査等委員会

取締役会

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては常に毅然とした態度で臨み、決して妥協しないことを基本姿勢とし、以下の方針を定めています。
〈基本方針〉
1. 反社会的勢力との取引は一切排除する。
2. 反社会的勢力からの不当な要求には決して応じない。
3. 反社会的勢力に対しては組織一体となって対応する。
4. 反社会的勢力に対しては、状況に応じて、警察等の外部機関と連携し対応する。
5. 反社会的勢力に対しては、民事・刑事の法的対応も辞さない毅然とした対応を行う。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針
当行およびグループ会社（以下「当行」）は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン・テロ資金供与対策」）が国際的に要請されている重要な課題であると認識し、以下の方針を定め、マネロン・テロ資金供与対策に取り組んでおります。
１．運営方針当行取締役会は、経営の重要課題の一つとしてマネロン・テロ資金供与対策に取り組む。
２．組織態勢当行は、マネロン・テロ資金供与対策の責任者及び統括部署を定めて一元的な管理態勢を構築する。
３．顧客管理当行は、マネロン・テロ資金供与対策に関して、リスクベース・アプローチに基づいた顧客管理を継続的に実施する。
４．疑わしい取引の届出
当行は、ITシステム等を活用した日常的な取引状況モニタリングの結果、検知した疑わしい取引等について遅滞なく当局に届け出する。
５．コルレス先の管理
当行は、コルレス先の情報を収集し、適切な評価を行い、そのリスクに応じた適切な対応策を実施する。また、営業実態のない架空銀行（いわゆる「シェルバンク」）との関係は遮断する。
６．研修等
当行は、マネロン・テロ資金供与対策に関する役職員の知識、理解を深めるため、継続的に研修等を実施する。
７．監査
当行は、マネロン・テロ資金供与対策の状況について定期的に内部監査を実施し、態勢のさらなる改善に努める。

顧客保護等管理に関する基本的な考え方
顧客保護等管理とは、当行をご利用いただくお客さまの保護並びに利便性の向上の観点から、「お客さまに対する適切かつ十分な説明」「 相談・苦情等への適切な対応」「 顧客情報の適切な管理」「 外部委託業務における顧客情報やお客さまへの適切な対応と委託業務の的確な遂行」「 お客さまの利益を不当に害することのないよう適正な業務の遂行」
等をいいます。
このため、当行では、顧客保護等管理態勢を整備・確立することは、当行の業務の健全性及び適切性の確保のために重要であるとの認識に基づき、「顧客保護等管理方針」等の行内規定・マニュアルを整備するとともに、以下のとおり「お客さまの資産運用及び資産形成のサポートに関する方針」「金融商品販売に係る勧誘方針」「個人情報保護宣言」「利益相反管理方針の概要」
等を公表しております。

お客さまの資産運用及び資産形成のサポートに関する方針
当行は、経営理念・ビジョンに基づいて、「お客さまの資産運用及び資産形成のサポートに関する方針」
を制定いたしました。全役職員がこの方針に基づき、お客さま本位の業務運営に取り組んでまいります。
１. お客さまの意向に沿った適切かつふさわしい商品・サービスの提供⑴ 商品ラインナップを幅広く取り揃え、お客さまの多様なニーズに的確にお応えできる商品の提案に努めます。
⑵ お取引に際しては、法令に沿った対応はもちろんのこと、お客さまの金融知識や資産状況、取引の目的等を十分把握のうえ、
お客さまの資産運用及び資産形成の意向に沿った、適切かつふ
さわしい商品・サービスの提供に努めます。
⑶ 商品の販売後におきましても、経済環境や市場動向等を踏まえた適時適切な情報提供を行うなど、アフターフォローの充実に努めます。
２. お客さまの立場に立った丁寧な説明⑴ 商品・サービスの仕組みや特徴について、お客さまの金融知識や取引の実績、商品の複雑さに配慮したうえで、平易で分かりやすい表現を用い、お客さまの立場に立った丁寧な説明に努めます。

⑵ お客さまに負担していただく手数料等の透明性を高めるとともに、より分かりやすい説明に努めます。
３. お客さまに高品質なサービスを提供できる態勢の整備⑴ 高度な商品知識や金融知識、倫理観を備え、誠実かつ適正に業務を行う従業者の育成に取り組みます。
⑵ 情報の提供あるいは商品の提案に際し、必要に応じて本部専門部署による説明も行うなど、より高品質なコンサルティングに努めます。
⑶ お客さま本位の業務運営が徹底されるよう、適切な業績評価の仕組みを整えるとともに、従業者に対し研修等を通じた継続的な指導を行います。

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コーポレート・ガバナンス
法令等遵守（コンプライアンス）態勢

金融商品販売に係る勧誘方針
当行は、次の5項目を遵守し、お客さまに対して金融商品の適正な勧誘を行います。
1. 私たちは、お客さまの知識、経験及び財産の状況、取引の目的に照らし、適切な勧誘を行います。
2. 私たちは、お客さまご自身の判断で取引の契約を選択していただくため、取引の仕組みの重要な部分やリスク内容などを説明し、重要な事項を十分理解していただくよう努めます。
3. 私たちは、不確実な事項について断定的判断を提供したり、確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為は行いません。
4. 私たちは、お客さまにとって不都合な時間帯やお客さまに迷惑な場所などで勧誘を行いません。また、執拗な勧誘や不快感を与えるような勧誘は行いません。
5. 私たちは、お客さまに対し適正な勧誘及び、販売後の継続的な情報提供を行えるよう、行内体制の整備や商品知識の習得に努めます。

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当行は、お客さまの個人情報並びに当行の業務運営等に関連して取得する個人情報の適切な保護と利用を図るため、以下の基本方針を宣言いたします。
１. 法令等の遵守
個人情報の取扱いに関し、個人情報保護に関する法令および業界ガイドライン等の規範を遵守いたします。
２. 取得及び利用目的の通知・公表
個人情報は適正な手段で取得します。また、利用目的については、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめ公表
するか、取得後速やかにご本人に通知または公表いたします。
３. 個人情報の取得元
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
預金口座の新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関の第三者
から、個人情報が提供される場合
４. 利用目的の限定⑴ 個人情報の利用目的をできる限り特定したうえ、その利用目的の範囲内でのみ取扱います。ただし、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われる場合を除きます。
⑵ 利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、
各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を特定するよう努めます。
⑶ ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクトマーケ
ティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での利用を中止します。

６. 委託
当行では、利用目的の達成に必要な範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。この場合は、委託先に対し当行が適切に管理・監督するものとします。
（委託する事務の例）
取引明細通知書発送に関わる業務
ダイレクトメールの発送に関わる事務
外国為替等の対外取引関係業務
情報システムの運用・保守に関わる業務
７. 安全管理措置の整備取得した個人情報を適切に管理するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセスや個人情報の漏えい・滅失・き損等の発生防止に努めます。また、万一発生した場合には速やかに是正措置を講じます。
８. 継続的な改善
社会情勢・環境の変化を踏まえて本ポリシーを適宜見直し、お客さまの個人情報の取扱いについて継続的に改善を図ってまいります。
９. 開示等への対応
ご本人の個人情報について、法令等に基づく開示・訂正・利用停止等の申し出に対して速やかに対応いたします。
10. ご質問・苦情等の問合せ
個人情報の取扱いに対するご質問・苦情等を受けた場合は、その内容について調査するとともに、速やかに対応いたします。

５. 第三者提供の制限
法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめ、ご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供いたしません。

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針
当行は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
（以下
「番号法」
といいます）
等に基づき、次のとおり、お客さまの個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）の取扱いに関する基本方針を定め、公表します。
１. 関係法令・ガイドライン等の遵守
当行は、お客さまの特定個人情報等を取り扱うに当たり、番号法及び「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・
ガイドライン等、当行が策定し別途公表している個人情報保護宣言、当行の諸規定を遵守します。また、当行は、お客さまの特定
個人情報等の取扱い等について継続的な改善に努めます。
２. 個人番号の利用目的の限定
当行は、お客さまの個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表又は明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、番号法で認められている利用目的以外では利用しません。
当行の個人番号の利用目的について、以下にて公表します。
・当行ホームページ
・当行営業店に備え付けのリーフレット

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３. 安全管理措置
当行は、お客さまの特定個人情報等について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
４. ご意見・ご要望へのご対応
当行の特定個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

預金等の不正な払戻しへの対応
金融犯罪への取り組み
振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺、偽造・盗難カードや盗難通帳による不正引出し、インターネットバンキングへの不正アクセスなど
による金融犯罪に対して、四国銀行では以下のセキュリティ強化を図るとともに、被害防止のための各種の対策に取り組んでおります。
1. キャッシュカード（１）ICキャッシュカード偽造が難しく、スキミングなどによる不正使用防止に有効なIC
キャッシュカードを発行しています。
（２）ICキャッシュカード対応ATM
全店の店舖内ATM及び当行の店舗外ATMはすべてICキャッシュカード対応ATMとなっています。
（３）キャッシュカードの暗証番号・利用限度額の変更
偽造・盗難キャッシュカードによる不正使用防止策として、当行ATMにおいて暗証番号の変更やキャッシュカードの1日あたり
利用限度額の引下げができます。
（４）覗き見防止
ATMご利用の際、暗証番号等の覗き見を防止するため、ATMの操作画面に遮光フィルターや各コーナーの間仕切りや後方確認用ミラーを設置しております。
（５）偽造・盗難キャッシュカードによる不正引出し被害補償
不正引出し被害に遭われたお客さまに対しては、2006年2月に施行された「預金者保護法」、また、盗難通帳による不正引出しは、「全国銀行協会の申し合わせ」に則り、被害補償をお受けしております。
なお、被害補償にあたっては、被害状況を個別に確認したうえ
で、可否の判断をさせていただいております。
2. 振り込め詐欺、特殊詐欺対策（１）ATMで振込・お引出し操作時の注意喚起の画面表示
当行ATMで「お振り込み」や一定額以上の「お引出し」をされる場
合は、振り込め詐欺、特殊詐欺の被害防止のため、注意喚起の画面表示を行っております。

（２）
異常な取引の検索システムによるモニタリング
振り込め詐欺等に不正利用されている口座のモニタリングを実施するとともに、判明した場合は、「犯罪収益移転防止法」
や「振り込め詐欺救済法」に沿って、口座の取引停止を実施しております。
（３）
振り込め詐欺被害分配金の支払被害に遭われた方へ振込口座に残留している資金を「被害回復分配金」として被害に遭われた方にお支払しております。
3. インターネットバンキングのセキュリティ強化（１）ワンタイムパスワードの採用
インターネットバンキングの不正利用防止のため、１分毎に変化するパスワードを採用し、お取引の安全性をさらに高めています。
（２）「EV-SSLサーバ証明書」の導入
フィッシング詐欺等への防止策として、当行インターネット
バンキング用のサイトの真正性を視覚により確認できる「EV-SSL
サーバ証明書」を導入しております。
（３）ホームページ等での不正利用への注意喚起
インターネットバンキングでのコンピューターウイルス等による不正利用被害防止への注意喚起を継続的に行っております。
（４）インターネットバンキングによる不正引出し被害補償
不正引出し被害に遭われた個人・法人のお客さまに対しては、「全国銀行協会の申し合わせ」に則り、被害補償をお受けしております。
なお、被害補償にあたっては、被害状況を個別に確認したうえ
で、可否の判断をさせていただいております。

利益相反管理方針の概要
四国銀行（以下「当行」といいます）は、当行もしくは当行のグループ会社とお客さまの間、又は当行もしくは当行のグループ会社のお客さま相互間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等及び利益相反管理方針に則り、お客さまの利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行いたします。当行は、法令等に従い、当行の利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。
1. 利益相反管理の対象取引と特定方法「利益相反」とは、当行もしくは当行のグループ会社とお客さまの間、又は当行もしくは当行のグループ会社のお客さま相互間において利益が相反する状況をいいます。
当行では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下「対象取引」といいます）として、お客さまの不利益のもと、当行又は当行のグループ会社あるいは他のお客さまが利益を得ている状況が存在し、かつその状況がお客さまとの間の契約上又は信義則上の地位に基づく義務に反している取引を管理いたしま
す。
当行では、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かにつき、
利益相反管理統括責任者が適切に特定いたします。
2. 対象取引の類型
対象取引に該当するか否かは、取引ごとの個別具体的な事情により決定いたしますが、以下の取引については、対象取引に該当する可能性がございます。
⑴ 利害対立型
当行又は当行グループ会社とお客さま、あるいはお客さま相互間の利害が対立する取引⑵ 競合取引型
当行又は当行グループ会社とお客さま、あるいはお客さま相互間の利害が競合する取引⑶ 情報利用型
当行又は当行グループ会社がお客さまとの関係を通じて取得した
お客さまの情報を利用して当行又は当行グループ会社、あるいは当行又は当行グループ会社の他のお客さまが利益を得る取引

3. 利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当行に利益相反管理統括部署を設置し、当行グループ全体の情報を集約するとともに、対象取引の特定及び管理を一元的に行います。対象取引の管理方法として、
以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせることにより、利益相反管理を行います。
また、これらの管理を適切に行うため、対象取引の特定や管理方法等に関する教育・研修を実施し、行内において周知・徹底いたします。
管理方法⑴ 利益相反を発生させる可能性のある部門間の分離による情報遮断⑵ 利益相反のおそれのある取引の一方又は双方の取引条件又は方法の変更⑶ 利益相反のおそれのある取引の一方の取引中止⑷ 利益相反のおそれがあることをお客さまへ開示又はお客さまからの同意取得⑸ 前各項のほか適切と判断される方法
4. 利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となるのは、当行及び以下に掲げる当行グ
ループ会社です。
株式会社四銀地域経済研究所
四銀総合リース株式会社
四銀代理店株式会社

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コーポレート・ガバナンス
金融ADR制度への対応

金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決制度（Alternative Dispute Resolution）のことで、解決までに長時間を要する裁判等の代わりに、第三者機関のあっせん・調停・仲裁等により、迅速・簡便・柔軟にお客さまとの紛争解決を図る制度です。

お客さまからの｢相談・苦情等｣のお申出を受け付けた当行の役職員は、誠意を持ってお客さまのお話をお聞きし、真摯な対応と十分なご説明を行い、可能な限りお客さまのご理解とご納得を得て早期の解決を目指します。お客さまが当行の対応にご納得いただけない場合には、苦情等の内容やお客さまのご要望等に応じ、適切な第三者機関をご紹介いたします。

本制度を利用することにより、解決までに長期間を要し、費用もかかる裁判等の手続きによらず、第三者機関等によるあっせん・調停・仲裁による解決を図ることが可能となります。

主な第三者機関
銀行取引に関するご相談は信託業務に関するご相談は

全国銀行協会相談室

信託協会信託相談所

全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご

信託協会信託相談所は、信託に関するご照会やご相相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付談の窓口として、一般社団法人信託協会が運営しておけるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会

り、信託兼営金融機関や信託会社（信託銀行等）の信託が運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。詳

業務等に対するご要望や苦情をお受けしております。

しくは一般社団法人全国銀行協会のホームページをご信託協会信託相談所のご利用は無料です。詳しくは参照ください。

一般社団法人信託協会（信託相談所）のホームページをまた、全国銀行協会相談室がお客さまからの苦情のご参照ください。

申出を受け、原則として2ヶ月を経過してもトラブル

また、信託銀行等の信託業務等についてお客さまかが解決しない場合には、「 あっせん委員会」をご利用いらの苦情の申出を受け、原則として2ヶ月を経過してただけます。詳しくは全国銀行協会相談室にお尋ねく

もトラブルが解決しない場合には、「 あっせん委員会」

ださい。

をご利用いただけます。詳しくは信託協会信託相談所

電話番号：0570-017109 又は 03-5252-3772にお尋ねください。

受 付 日：月〜金曜日（祝日及び銀行の休業日を除く）

電話番号：0120-817335 又は 03-6206-3988

受付時間：午前9時〜午後5時

受 付 日：月〜金曜日（祝日及び銀行の休業日を除く）※一般社団法人全国銀行協会は銀行法上の指定銀行業務紛争解決機関

受付時間：午前9時〜午後5時15分です。

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※一般社団法人信託協会は信託業法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

コーポレート・ガバナンス
リスク管理への取組み

金融イノベーションの進展、内外金融資本市場の変動などにより、銀行業務におけるリスクは、より複雑化、多様化

してきております。このため、適切な収益実現のため相応のリスクテイクを行いつつリスクをいかに管理していくかが、銀行経営の安定性、健全性を維持していくうえでの重要な課題となっております。

リスク管理の体制
また、業務部門から独立した内部監査部門が、営業

当行では、半期毎に取締役会で各リスク・カテゴ

店・本部・グループ会社のリスク管理体制の有効性をリーにリスク資本を配賦し、当行全体のリスクを自己資本と対比して自己資本の充実度を評価する統合的リスク管理を行っております。また、信用リスク、評価しております。

市場リスクのリスク量をVaR法による共通の尺度で計測して評価する統合リスク管理を行っております。

当行のリスク管理体制は、様々な業務から発生する

各種リスクを各リスク管理部門が管理するとともに、独立したリスク管理統括部門を設置して、当行全体のリスクを統合的に管理する体制としております。

また、頭取を委員長として役付取締役全員が参加する

ALM委 員 会 及 び リ ス ク 管 理 委 員 会 を 毎 月 開 催 し、
各種リスクの分析・評価結果の報告及びリスクコント
ロ−ル策・改善策の審議を行っております。

本店営業部

リスク管理体制図
取締役会

監査等委員会

常務会

ALM委員会

リスク管理委員会

統合的リスク

リスク管理
統括部署
総合管理部
リスク区分

与信管理
審査部

市場リスク

運用管理

市場金融部

流動性リスク

資金繰り管理市場金融部

オペレーショナル・リスク

事務リスク
事務統括部

システムリスク
システム部

法務リスク
総合管理部

人的リスク
人事部

有形資産リスク
総務部

風評リスク

監査部

リスク管理部署

信用リスク

総合管理部

問題債権管理審査部

リスク部門

営業店・本部・グループ会社

Shikoku Bank, 2023

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コーポレート・ガバナンス
リスク管理への取組み

信用リスク管理防止するため、各部門の取り扱う業務、リスク・カテ

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等にで遵守状況のモニタリングを実施しております。

より、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少

ゴリー及び投資対象ごとに厳格な限度枠を設定し、日次

市場リスク管理統括部門は、当行が直面するリスクのないし消失し、当行が損失を被るリスクであります。

規模・特性を踏まえて管理対象とするリスクを特定して本方針として制定し、与信判断、与信管理の基本的

リスクの状況、限度枠の遵守状況、市場の大幅な変動を当行では、クレジット・ポリシーを与信業務の基な考え方を定め、信用リスク管理の強化に取り組んでおります。

信用リスクを適切に管理するために、営業部門から独立した審査部門において、お取引先の財務状況、

市場リスクの計測・分析・評価を行っております。市場
想定したストレス・テスト等の評価結果をALM委員会に報告し、資産・負債戦略及び市場リスクのコント
ロール策について審議を行っております。

資金使途、返済財源、事業の将来性等を総合的に勘案

流動性リスク管理

貸出を行っているお取引先については、定期的に常務

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチやした審査を行っております。一定の基準額を超える会に事業実態等を報告し、信用リスクの状況について

予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難に態勢としております。また、審査部に経営支援室を儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰

評価・分析を行い、与信集中リスクを適正に管理する設置し、コンサルティング部のビジネスコンサルティン

ググループと連携して、お取引先の経営相談・経営指導及び経営改善支援を行い、事業改善・再生に取り組
んでおります。

信用リスク管理部門は、業種別・格付別・地域別のなる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余りリスク）及び市場の混乱により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市
場流動性リスク）をいいます。

当行では、資金繰りに支障をきたせば、場合によって信用リスク量の状況や特定のお取引先又はグループへ

は経営破綻に直結し、システミックリスクが顕在化

ALM委員会に報告して信用リスク管理に関する審議を状況を踏まえた適切な資金繰り運営を実施しておりの与信集中の状況等を定期的に分析・評価し、結果を行っております。

格付・自己査定については、監査部門において、一次、二次査定部署における格付・自己査定結果の監査を実施、償却・引当についても妥当性・適切性を監査するとともに、会計監査人による監査を受けております。

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オ

フ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリス

ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。

当行の市場リスク運営は、管理可能な一定のリスクを引受けて安定的な収益を確保するとともに、資産の健全性を向上させることを基本スタンスとしております。

市場リスク管理体制は、市場取引を執行するフロント・

オフィス、市場取引に関する事務管理を行うバック・

オフィス、市場リスク管理を統括するミドル・オフィ

スを分離して設置し、牽制機能が有効に働く体制としております。

当行では、市場リスクの顕在化による損失拡大を

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することを認識し、当行の資産・負債及び自己資本のます。また、市場流動性の状況を適切に把握し、商品毎の流動性を勘案した運用に努めております。

流動性リスク管理体制は、資金繰り運営を行う資金繰り管理部門と流動性リスク管理部門を分離して、牽制機能が有効に働く体制としております。

流動性リスク管理部門では、資産運用の内容・調達状況に応じた限度枠を設定して管理し、また流動性リス

クの分析・評価結果をALM委員会に報告し、資産・負債の運営管理について審議を行っております。

また、資金繰りの逼迫度に応じた流動性危機時の対応策を策定し、対応策に基づく想定訓練等を実施
しております。

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程・役職員の活動もしくは、システムが不適切であること、また、外生的な事象により損失を被るリスクの総称です。当行では、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システム
リスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクに区分し、各々の管理部門を定めて管理するとともに総合的な管理部門を設置し、各オペレーショナル・リスク管理部門に対する牽制機能及び全体を俯瞰的にみてチェック・把握する機能が発揮される態勢を整備しております。リスク区分ごとの管理については、以下のとおりとしております。

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠り、ある
いは事故･不正を起すことにより損失を被るリスクをいいます。
当行では、すべての業務に事務リスクが存在していることを認識し、事務リスクの軽減、事務品質の向上
及び事故・不正等の発生防止を図っております。
具体的には、営業店において事務処理が適正に行われるよう事務指導及び研修を行い、また、内部監査部
門の監査結果を活用して、各業務部門及び営業店の事
務水準の向上を図っています。さらに、定期的又は必要に応じて、事務リスクの管理状況に関する報告・調査結果を踏まえ、事務リスク管理態勢の実効性を検証し、適時に事務リスク管理規定、事務取扱規定、組織体制等を見直し、改善に努めております。
システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備、コンピューターの不正使用などにより、損失を被るリスクをいいます。
当行では、リスク回避をシステムリスク管理の基本とし、コンピュータシステム障害の発生を未然に防止するとともに、発生時の影響を極小化し、早期の回復を図るための安全対策を講じております。
具体的には、コンピュータシステムの運営にあたっては、各種規定・基準・マニュアル等を制定し、これらに即した運営を行うとともに、コンピュータセン
タ−では、設備機器の二重化や防火対策、防水対策、地震対策等に関する管理基準を制定するなど、各種防災対策を実施しております。
特にコンピュータの基幹システムは、大規模災害等に備えて関東と九州の2カ所にセンターを保有してバックアップ体制をとる、株式会社NTTデータ運営の「地銀共同センター」
を利用しており、システムの安定稼動に万全を期しております。
法務リスク管理
法務リスクとは、法令・規則・制度や契約等への対応が行われないこと、不適切な契約を締結すること、その他法的原因により損失・損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金を含む）を被るリスクをいいます。
当行では、業務を遂行するうえで検討すべき法務リ
スクを的確に把握・管理するとともに、コンプライア
ンス統括部門及び必要に応じて弁護士のリーガル・
チェックを行うことにより、損失の未然防止・極小化に努めております。
人的リスク管理
人的リスクとは、不適切な就労状況・労働環境、

人事運営上の不公平・不公正、差別的行為などにより、損失・損害を被るリスクをいいます。
当行では、適切な就労状況・労働環境を維持するとともに多面的な角度から人事管理を行うことにより、損失の未然防止・極小化に努めております。
有形資産リスク管理
有形資産リスクとは、災害その他の事象により有形資産（動産、不動産、設備、備品等）の毀損や被害を被るリスクをいいます。
当行では、有形資産の状況について適切に把握するとともに、災害等については対応策を策定することにより、被害の最小化に取り組んでおります。
また、「危機管理計画（業務継続計画）」及び「危機時対
応マニュアル」を策定して、緊急時には適切に対応できる体制としております。
風評リスク管理
風評リスクとは、当行の評判の悪化や風説の流布等により、当行の信用が低下することによって生じる損失・損害などのリスクをいいます。

当行では、情報開示など経営の透明性を高めることに積極的に取り組むとともに、風評リスクのモニタリングを行うことで、風評リスク顕在化の未然防止に努めております。
また、万が一発生した場合の対応マニュアルを策定して、緊急時には適切に対応できる体制としております。

Shikoku Bank, 2023

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