一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
JAPAN COMPENSATION CONSULTANT ASSOCIATIONごあいさつ一般社団法人日本補償コンサルタント協会は、補償に関する業務に携わる者たちが結集し、その知識・能力の向上を図るとともに、公共用地の円滑な取得に寄与することを目的として、昭和52（1977）年 7月に「社団法人日本補償コンサルタント協会」として設立され、平成25（2013）年 4月に一般社団法人に移行しました。
協会設立以来、45年、現在の正会員数は1,068となっています。用地補償業務に携わる優秀な人材を育成・確保するため、平成 3（1991）年に創設した「補償業務管理士」資格制度も32年目を迎え、試験に合格された方は20,500人を超え、社会に定着した制度となっております。また、協会では、補償業務に必要な技術情報等を整理して会員に伝えるとともに、補償業務に関する各種の研修会等を開催しております。
経済を発展させ、国民生活を豊かにするためには、社会の骨格であり、その活力の源である社会資本の整備が必要不可欠であることはいうまでもなく、その重要性はいささかも揺らぐものではありません。
そして、着実な社会資本整備の前提となる円滑な用地取得の実施のためには、起業者のよきパートナーとして、補償業務に関する専門的な知識を有する者の積極的な活用と、信頼に応えるための専門家の育成がますます重要となっています。
このような要請から、協会及び会員は、今後とも社会資本の整備に貢献できるよう、一層の資質の向上を図り、業務の適正な執行に努めることにより、初期の目的を達成すべく、最大限の努力をしてまいります。
このため、平成28（2016）年度より実施しております補償コンサルタントＣＰＤ（継続的能力開発）制度について、一層の進捗を図り、補償コンサルタントに対する評価の向上を目指してまいります。
また、東日本大震災をはじめとする昨今の大規模災害による被災地の復旧・復興に対して引き続き支援を行ってまいる所存です。
皆様のなお一層のご指導、ご協力をお願い申し上げます。

会

一般社団法人日本補償コンサルタント協会

倫理綱領

長

清 水

郁 夫

一般社団法人日本補償コンサルタント協会は、公共事業の有する意義並びに地域社会及び個人に及ぼす影響の重要性に鑑み、会員がその専門的知識と経験を活用して、諸権利の調整並びに補償の適正な実現に資し、もって公共事業の円滑な推進と公共の福祉の増進に寄与することが補償コンサルタントとしての使命であり、常に倫理の高揚と使命の達成に努めるものであることを宣言し、ここに会員の総意に基づいて倫理綱領を定め、会員がこれを遵守して、良心に従い誠実に職務を遂行することを誓うものである。

1 資質の向上と品位の保持会員は、社会の進展と複雑多様化する補償業務に対処するため、常に知識技能を研鑽し、専門職業家としての資質の向上と、品位の保持に努め、社会的評価の向上を図らなければならない。

4 不当競争の禁止
会員は、業務の受注にあたり、不当な競争をしてはならない。
5 相互協力会員は、業務の遂行にあたり、必要のあるときは、会員相互間の技術提携あるいは他の専門家の協力を求めるように努めなければならない。

2 公正の維持
会員は、補償コンサルタント業務の公共性に鑑み、常に厳正中立の立場に立って業務を行い、公正を欠くことのないよう特段の注意を払わなければならない。

6 法令等の遵守、名誉保持の義務
会員は、法令、本会の定款、規則、規程その他の定めを遵守し、直接であると間接であるとを問わず、自己又は他の会員若しくは協会の名誉又は信用を傷付けるような行為をしてはならない。
（第4回通常総会決議）

3 守秘義務
会員は、業務上知り得た秘密を他に洩らしてはならない。
ただし、依頼者から許されている事項についてはこの限りでない。

1

協会の概要設立の目的とあゆみ
一般社団法人日本補償コンサルタント協会は、補償コンサルタント業務に従事する者の資質の向上及び補償コンサルタント業の進歩改善を図り、広く社会公共の福祉の増進に寄与することを目的に、「補償コンサルタント」を営む個人又は法人を会員として、昭和 52（1977）年 7 月 11 日に建設大臣の許可を得て社団法人日本補償コンサルタント協会として設立されました。
平成 3（1991）年 3 月には補償業務管理士研修及び検定試験実施規程を制定し、補償業務管理士資格制度がスタートしました。平成 25（2013）年 4 月には一般社団法人に移行し、平成 28（2016）年 4 月には補償コンサ
ルタント CPD 制度の運用を開始しています。平成 29（2017）年には設立 40 周年を経て、引き続き、補償コンサルタント業界の発展のために多様な活動を展開しています。

組織と役員
組織図理事

会
副会

理監

会

東日本大震災復興支援本部

長

事

務本局部

総務部

企画部

長

試験事業部

事

登録支援部

研修事業部
業事

支部

務部

北海道支部
東 北 支 部

常委

員会

任委

員協会

議会

補償コンサルタント
ＣＰＤ協議会

総 務 委 員 会

補償コンサルタント
ＣＰＤ運営委員会

企画・広報委員会
補償業務委員会

補償コンサルタント
ＣＰＤ運営事務局

研 修 委 員 会

試 験 問 題 作 成
専 門 委 員 会

会

長

副 会 長

専務理事

中 部 支 部
近 畿 支 部中 国 支 部
四 国 支 部
九 州 支 部

茨城県部会
栃木県部会
群馬県部会
埼玉県部会
千葉県部会
東京都部会
神奈川県部会
山梨県部会
長野県部会新潟県部会
富山県部会
石川県部会
岐阜県部会
静岡県部会
愛知県部会
三重県部会
福井県部会
鳥取県部会
島根県部会
岡山県部会
広島県部会
山口県部会
徳島県部会
香川県部会
愛媛県部会
高知県部会
福岡県部会
佐賀県部会
長崎県部会
大分県部会
熊本県部会
宮崎県部会
鹿児島県部会資 格 制 度 検 討
専 門 委 員 会員

北 陸 支 部沖 縄 支 部

補償業務管理士試 験 委 員 会役

関 東 支 部

青森県部会
岩手県部会
秋田県部会
山形県部会
宮城県部会
福島県部会

令和４年６月 20 日現在

清水郁夫

一般社団法人
日本補償コンサルタント協会

間瀬哲

株式会社 間瀬コンサルタント
代表取締役

賢木

新悦

原田卓

佐藤 美紀雄株式会社 都市整備取締役
株式会社 九州開発エンジニヤ
リング
代表取締役
一般社団法人
日本補償コンサルタント協会

理事

中野芳安孫子 健一横打研
青木 敬太郎
浜田哲也
中村雄一
岸本浩
岡兵典
白石陽一
小濱定和監

事

長尾桃原

2圭司
昌宏

株式会社 補償セミナリー 代表取締役
株式会社 建設相互測地社 代表取締役
株式会社 横打 代表取締役
舘下コンサルタンツ 株式会社 代表取締役
三協調査設計 株式会社 代表取締役
大阪エンジニアリング 株式会社 代表取締役
株式会社 広洋コンサルタント 代表取締役
株式会社 富士建設コンサルタント 代表取締役
株式会社 白石総合コンサルタント 代表取締役
株式会社 タップ 代表取締役
株式会社 ランド・コンサルタント 代表取締役
株式会社 沖縄ランドコンサルタント 代表取締役

補償業務管理士…コンサルタント業の信頼性を確保する資格制度…
1 補償業務管理士制度について補償業務管理士は、現場の第一線で用地補償業務に携わる優秀な人材を育成・確保するために平成 3（1991）年に当協会が創設した資格制度です。
補償業務管理士の資格を取得しようとする者は、協会が実施する研修及び検定試験を受けることとなります。
対象は会員企業に限らず、非会員企業所属の技術者も受けることができます。
研修及び検定試験（筆記・口述）は、共通科目及び補償コンサルタント登録規程に対応する 8 部門の専門科目ごとに実施しています。
登録の有効期間は 5 年（初回登録のみ 5 年 6 月）となっており、5 年ごとに登録の更新が必要となります。
なお、登録更新講習の受講資格として、前回の更新講習以降の累計で、所定の補償コンサルタント CPD ポイントが必要となります。
（令和 3 年度から）※詳細は当協会のホームページをご確認ください。

2 試験合格者数の推移

http://www.jcca-net.or.jp/hg-kanrishi/flow/

検定試験合格者
コースⅠ
コースⅡ
コースⅢ

年度

平成 23 年度

10360
6963505851
974885平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和 3 年度

369
231
231
265
206
275
170
335
98
267

465
397
317
414
440
482
415
455
206332

合計

補償業務管理士 年度別合格者の推移
（人）

1,000

937
688
617742696
815
636
887352684

900
800
700
600
500
400
300
200
1000H23H24

3 補償業務管理士登録者数の推移
部門別補償業務管理士登録者数（延部門）
登録者数 土地 土地 物件 機械工 営業・ 事業 補償 総合調査 評価
作物 特殊 損失 関連 補償

H26コースⅠ※直近 10 年間の推移

年度

H25

H27H28コースⅡ

H29コースⅢ

H30

R元R3

合計

補償業務管理士 登録者数の推移（登録者数）
（人）

8,500
8,000

計7,500平成 24 年度 7,373 4,012 1,316 4,186 1,637 2,209 3,222 1,676 736 18,994
平成 25 年度 7,632 4,216 1,420 4,322 1,722 2,331 3,395 1,779 755 19,940

7,000
6,500
6,000

平成 26 年度 7,775 4,367 1,482 4,446 1,772 2,413 3,488 1,842 759 20,569
平成 27 年度 7,735 4,470 1,554 4,486 1,835 2,445 3,564 1,962 771 21,087
平成 28 年度 7,701 4,547 1,618 4,581 1,915 2,485 3,653 2,016 774 21,589
平成 29 年度 7,887 4,753 1,692 4,702 1,973 2,577 3,783 2,143 772 22,395

H27H28H29H30R元

R2R3R元R2R325,000
20,00015,000

令和元年度 8,204 5,075 1,826 4,886 2,075 2,671 3,970 2,309 769 23,5815,000

令和 2 年度 8,006 5,008 1,816 4,832 2,080 2,673 3,986 2,328 775 23,498

03

H26

（部門）

10,000※直近 10 年間の推移

H25

補償業務管理士 登録者数の推移（延部門）

平成 30 年度 8,015 4,877 1,769 4,813 2,057 2,630 3,905 2,246 781 23,078

令和 3 年度 7,962 5,073 1,847 4,827 2,115 2,704 4,048 2,421 756 23,791

H24

H24

H25

H26

土地調査
営業・特殊H27

H28

土地評価事業損失H29

H30

物件
補償関連

機械工作物
総合補償

事 業 紹 介
試験事業
補償業務管理士資格に関する研修、試験、更新講習等の業務を行っています。
検定試験に合格すると、補償業務管理士台帳に登録されることにより、補償業務管理士の資格を付与され、登録証対象の部門（土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、補償関連部門、総合補償部門）ごとに資格証書、登録証等が交付されます。

資格証書

研修事業

胸章

〈カリキュラム例〉【初級研修】

基礎的知識の習得
補償業務概論土地に関する調査と補償建物等に関する調査と補償
土地収用法、事業損失対応などの概要 など

新規採用及び実務経験の浅い技術者を対象に、公共用地の取得に伴う用地補償業務全般の初歩的な知識の習得を目的に実施しています。

補償業務各論
一般補償基準
公共補償基準共通仕様書解説
土地収用法、不動産登記法 など補償業務の実務
土地調査の実務
土地評価の実務
建物等調査の実務
建物等移転工法検討の実務
建物等補償金算定の実務通常生ずる損失補償の実務 など【中級研修・知識の向上のための研修・技術の向上のための研修】
特定部門の業務に習熟した中堅の補償業務従事者を対象に用地補償に関連するより高い知識（他部門の知識）の習得を目的とする「中級研修」や用地補償業務の知識（理論）の向上を目的とした「知識の向上のための研修」、用地補償業務の技術（実技）の向上を目的とした「技術向上のための研修」、その他各種「講習会」などを実施しています。

〈カリキュラム例〉
中堅研修等
土地評価と不動産鑑定評価
木造・非木造建物の調査積算
建物移転工法の実務
補償金算定と消費税法
営業補償の実務
事業認定申請図書等の作成業務
補償説明業務の留意点
事業損失対応の留意点
用地交渉
講習会等
損失補償算定標準書説明会
実務者研修会
補償事例研究会
補償事例発表会 など

4

調査・研究事業【損失補償基準等の運用に係る調査・研究】
損失補償基準の運用、業務歩掛及びその他の業務を実施するうえでの参考となる資料などについて、幅広く補償コンサルタント業務に関する調査・研究を行っています。
また、損失補償基準の運用や補償コンサルタント業務の実施に関係する新たな制度や改正などについて、協会ホームページへの掲載などを通じて、会員へのタイムリーな周知に努めています。

【補償コンサルタント経営実態等の調査・分析】
補償コンサルタントの登録規程に基づいて提出された現況報告書により、財務及び起業の属性に関する情報を定性的、定量的に把握し、補償コンサルタント業の経営実態の分析を行い、経営基盤の確立等に資する基本資料として活用しています。

【補償コンサルタント業動態調査の実施】
部門別、発注機関別に元請件数及び元請受注金額を調査し、補償コンサルタント業の活動の動向を迅速、かつ的確に把握することにより、受注体制の整備等、企業活動の参考に資する資料等としています。

【海外損失補償制度等調査】
諸外国に用地補償業務調査団を派遣し、損失補償制度、事業損失制度、生活再建制度及び補償コンサルタント制度等について調査を行い、世界に目を向けた知識の向上に努めています。
昭和 56（1981）年に第 1 回調査団を派遣して以来、現在までで 26 回を数えます。

業務改善・拡大事業【意見交換会】
補償コンサルタント業務の円滑な実施を図るため、各地域に共通する事項は本部が、各地域の固有事項については支部及び都県部会が、関係行政機関等とそれぞれ意見交換会を行っています。
支部等は、所在地を管轄する地区用地対策連絡協議会との意見交換会も実施しますが、これらの意見交換会は、双方からの意見を出し合うことから、業界としての今後の方向性を見極める重要な場となっています。
また、この意見交換会等において、補償コンサルタント業務の運営の改善、補償コンサルタント業界の健全な発展を図ることを目的として、直面している懸案事項等についての改善等を取り纏めて要望も行い、その実現に努めています。

【補償コンサルタント業務発注に関する起業者の意向把握】
起業者のニーズに適切に対応するため、今後、新たに発注を希望する業務等の起業者の意向を把握して、業務領域の拡大に努めています。

【関係行政機関等に対する協力】
用地補償業務の発展のため、協会が有している経験等を活かし、関係行政機関等が行う諸調査、研究、研修等に対しての講師派遣等により協力しています。
なお、全国１０ブロックで運営されている「土地政策推進連携協議会」にも協力団体として参画しています。

【補償相談】
補償の法理、考え方、補償調査・積算実務、補償事例等の補償業務に関する相談をお受けし、対応しています。

5

その他の事業【補償コンサルタント CPD 制度の運用】
補償業務管理士としては、 最新の情報を取得し、正確な業務遂行が可能となるよう継CPD 会員
登録状況

続的な教育訓練を通じた資質向上が不可欠であり、そのために、「継続的能力開発 : CPD（Continuing Professional Development）
制度」を運用しています。

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,0000

H28 年度6,313■ 法人会員数（社） 1,247■ 個人会員数（人）H29 年度6,994
1,317

H30 年度7,2411,363

R 元年度
7,500
1,361

R2 年度
7,5931,350【海外用地関係機関との交流】《国際用地協会（IRWA）国際教育セミナーへの参加》
よりグローバルな視野にたって世界の用地補償制度や情報等に接することにより、補償業務に従事する者の資質の向上を図るため、平成 9（1997）年から国際用地協会（IRWA）が開催する国際教育セミナーに参加しています。
平成 14（2002）年には IRWA の国際協力会員となり、交流を深めています。
また、過去の 6 回のセミナーにおいて「日本の補償制度」等についてのプレゼンテーションも行っています。

《日韓合同補償セミナーの開催》
韓国における用地補償の業団体でもある（社）韓国鑑定評価協会（KAPA）との間で、両国業界の発展及び補償業務に従事する者の資質の向上を図ることを目的として、平成 14（2002）年から隔年を基本に、日韓合同補償セミナーを開催し、情報の交換等、交流を深めています。
これまでに、11 回のセミナーを開催しています。

【会員の登録事務手続き等に関する支援】
補償コンサルタント登録規程に基づく登録申請、変更届、廃業等の届出、現況報告書等の国土交通省に対する諸々の事務手続き等について、ガイドブックの作成や事前チェックなどにより支援を行っています。
令和 3 年度に取り扱った登録申請等の件数は、約 1,850 件となっています。

【機関誌「補償コンサルタント」等の発行】
本部では補償業務用資料、理事会・各委員会の活動状況、行政機関の政策情報などを掲載した機関誌「補償コンサルタント」を発行しています。
また、支部及び都県部会においても、支部等の活動状況や地域の行政機関の政策情報などを掲載した支部報等を発行しています。
これらは、広報誌として、起業者にも送付し、協会の活動状況をはじめとして、補償コンサルタント業に関する啓発、宣伝等に役立てています。

【用地補償業務に関する技術情報の提供等】
用地業務を実施する際に必要となる行政機関等からの技術情報等を会員に提供するとともに、参考となる図書のあっ旋を行っています。

【専門学校における補償講座への支援】
補償コンサルタント業界における技術者等の円滑な確保に資することを目的として、専門学校（全国 5 校）において開講されている補償講座に、講師を派遣しています。

6日本補償コンサルタント協会
JAPAN COMPENSATION CONSULTANT ASSOCIATION
一般社団法人本〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目3−20 虎ノ門YHKビル6階
TEL 03（3591）6618
FAX 03（3591）6607

部

http://www.jcca-net.or.jp

北海道支部〒060-0002 札幌市中央区北二条西2−29−1（札幌ウイングビル4階）
TEL 011（232）3738
FAX 011（232）3728

東 北 支 部

〒980-0014 仙台市青葉区本町1−3−9（第6広瀬ビル7階）
TEL 022（261）1935
FAX 022（261）4558

関 東 支 部〒110-0005 東京都台東区上野3−17−9（タイムビル2 4階）
TEL 03（5818）7221
FAX 03（5818）7224

北 陸 支 部

〒950-0087 新潟市中央区東大通1−1−15（東大通ビル6階）
TEL 025（241）8303
FAX 025（247）2700

中 部 支 部

〒460-0008 名古屋市中区栄4−3−26（昭和ビル612号）
TEL 052（241）9779
FAX 052（252）5359

近 畿 支 部

〒540-0026 大阪市中央区内本町1−2−6（パナシアビル4階）
TEL 06（6949）0805
FAX 06（6949）0816

中 国 支 部〒730-0012 広島市中区上八丁堀3−6（第2ウエノヤビル6階）
TEL 082（224）5970
FAX 082（224）5971

四 国 支 部〒760-0066 高松市福岡町3−11−22（建設クリエイトビル4階）
TEL 087（822）7265
FAX 087（822）8350

九 州 支 部

〒812-0012 福岡市博多区博多駅中央街5−11（第13泰平ビル10階）
TEL 092（471）8808
FAX 092（471）6797

沖 縄 支 部

〒900-0021 那覇市泉崎1−13−8（ハーモニー泉崎ビル2階）
TEL 098（869）8570
FAX 098（869）4044

http://jcca-hokkaido.jp

http://tohoku.jcca-net.or.jp

http://www.kanto-jcca.com

http://hokuriku.jcca-net.or.jp

http://chubu.jcca-net.or.jp

http://jcc-kinki.jp

http://chugoku.jcca-net.or.jp

http://shikoku.jcca-net.or.jp

http://www.jcca-k.jp

https://jcca-okinawa.jp

本部事務局略図

外務省

3番

財務省

金刀比羅宮

虎ノ門
YHKビル６階N（一社）日本補償コンサルタント協会

東京メトロ銀座線

虎ノ門ヒルズ駅
虎ノ門2

東京メトロ
丸ノ内線

霞ヶ関ビル

虎ノ門駅

虎ノ門
2丁目タワー

東京メトロ
千代田線

虎ノ門病院

A13

桜田通り

銀座線

国土交通省
A4

霞ヶ関駅
経済産業省
日本郵政
公社

協会本部HP

日比谷線
千代田線
丸ノ内線

東京都港区虎ノ門2丁目3−20 虎ノ門YHKビル6階

東京メトロ
日比谷線
支部リンクページ

TEL 03（3591）6618
4. 7. 7,400