ジャパン・エクセレント
2019年初来の運用状況と今後の運用方針について
2019年3月25日
平素は、「ジャパン・エクセレント」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
直近の投資環境と運用状況についてお知らせいたします。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2014年2月20日）〜2019年3月22日

28,0002019年3月22日現在
基準価額
純資産総額
ベンチマーク14,552 円
423億円
2,407.37

24,0001,000900

分配⾦再投資基準価額

800

基準価額

700

ベンチマーク

20,000600

18,000500

16,000400

14,000300

12,000200

10,000

100

8,000
設定時

15/10/28

17/7/7

純資
産
総額億円

）

円

22,000

純資産総額

（基準価額

（ ）

期間別騰落率ベンチマーク期間
ファンド
1カ月間-1.0 %+0.5 %
3カ月間+7.9 %+8.9 %
6カ月間-19.0 %-9.4 %-20.1 %
-4.3 %
1年間+28.4 % +26.0 %
3年間+96.5 % +56.6 %
5年間+6.7 %+8.3 %
年初来+90.3 % +50.3 %設定来26,000019/3/19※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日までとし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※当ファンドはTOPIX（東証株価指数）（配当込み）をベンチマークとしていますが、同指数を上回る運用成果を保証するものではありません。
※グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の分配金再投資基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪分配の推移≫（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期

分配金

(14/07)(15/01)(15/07)(16/01)(16/07)(17/01)(17/07)(18/01)(18/07)(19/01)

分配金合計額

200円
700円
900円
0円
100円
700円
700円
1,000円
0円
0円

設定来︓ 4,300円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証
券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP https://www.daiwa-am.co.jp/

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≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

投資環境（2018年12月28日～2019年3月22日）

投資家⼼理の好転から上昇基調で推移
国内株式市場は⽶国株の下落や円高を受けて急落して始まりましたが、2018年12月の⽶国雇用統計が堅調な内容だったことやパウエルFRB（⽶国連邦準備制度理事会）議⻑の⾦融政策に対するハト派的発言を好感して上昇に転じました。その後は⽶中貿易協議に対する進展期待や堅調な⽶株、円安傾向、中国の景気対策期待などのプラス材料と2018年度10-12月期決算を控え企業業績に対する警戒感が交錯し膠着状態となりました。
1月のFOMC（⽶国連邦公開市場委員会）で利上げへの慎重さとバランスシート縮⼩に対する柔軟な⽅針が示されると投資家の安心感を誘い、10-12月期決算が本格化し個別銘柄主導の相場展開となる中、⽶政府機関の閉鎖が回避されたことや⽶中間の貿易協議の進展期待などが相場を押し上げました。3月に入りECB（欧州中央銀⾏）がユーロ圏の経済⾒通しを引き下げたことで世界景気の先⾏きに対する懸念が強まる場⾯もありましたが、堅調な⽶国経済指標や⽶中貿易協議への期待などが下⽀えとなり国内株式市場は底堅く推移しました。3月20日のFOMCでは政策⾦利の⾒通しが引き下げられ、⽶国債など保有資産の縮⼩も早期に終了する⽅針が表明されました。FRBの⾦融政策姿勢は⼀段と緩和的になりましたが、FOMC直後となる22日の国内株式市場は円高シフトが重しとなり、⼩幅上昇に留まりました。
東証株価指数（TOPIX） ・為替の推移（円／⽶ドル）3,200116（2017年12月29日〜2019年3月22日）

3,000114

2,800112

2,600110

2,400108

2,200106

2,000
17/12

104
18/2

18/4

18/6

TOPIX（配当込み）（左軸）

18/8

18/10

18/12

19/2

為替（円/米ドル）（右軸）（出所）ブルームバーグ
 東証株価指数（TOPIX）は株式会社東京証券取引所が算出公表などの権利を有する指数です。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

2/5≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

運用状況
基準価額は上昇したものの、TOPIXの上昇率を下回った
当該期間の基準価額騰落率は6.7％となり、同期間のTOPIX（配当込み）の騰落率である8.3％をアンダーパフォームしました。
当ファンドでは、引き続き業績モメンタムの良い銘柄を組み入れるという基本⽅針に沿って好業績銘柄を中心にポートフォリオを構築しておりました。個別銘柄では、中国をはじめとした新興国経済の持ち直し期待や⽶ドル安などを背景としたコモディティ市況の上昇による恩恵を受けやすい商社、次世代通信規格「5G」投資から恩恵を受ける関連銘柄などの買い付けを⾏いました。⼀⽅で、好決算の発表で短期的な株価材料は出尽くしたと判断した
回転ずしレストランなどの⼩売銘柄、⽶国⾦融政策が引き締めスタンスから変更されたことで⽶⾦利動向との株価の連動性が高い⾦融株などを売却しました。
基準価額騰落率では、ビッグデータ関連や業務効率化関連など日本社会の構造的変化をビジネスチャンスとして持続的な業績成⻑が期待される銘柄、「5G」関連銘柄などがプラス要因となった⼀⽅で、10-12月決算において業績が下振れた転職・求⼈関連銘柄や化学銘柄などの株価下落がマイナス要因となりました。
東京証券取引所の上場市場区分の⾒直しを巡る議論が進む中、区分⾒直しによって悪影響を受けるとの懸念から東証1部市場の⼩型株が鈍い値動きとなったことは、TOPIXの騰落率に対してアンダーパフォームした⼀因となりました。
基準価額とTOPIXの推移
11,000（2017年12月29日〜2019年3月22日）

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
基準価額
TOPIX（配当込み）
5,000
4,000
20171229

20180402

20180628

20180925

20181220＊2017年12月29日を10,000として指数化※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

大和投資信託作成※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

3/5≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

今後の⾒通しと運用⽅針
株式市場がリスク要因を内包する中、個別銘柄選別に注⼒する⽅針
株式市場は世界的に上昇基調にあります。⼀⽅で、景気⾯では中国や欧州のみならず⽶国でも景気の減速を示唆するデータが増えており景気動向に関しては予断を許さない状況にあります。ミクロ⾯でも2018年度1012月決算では外需関連企業を中心に当初⾒込みを下回る銘柄が多く⾒られました。
足元の企業業績やマクロ景気が下振れリスクを抱える中での株価上昇の背景としては、2018年末にかけて⾒られた株価バリュエーションの大幅な切り下がりが象徴する投資家心理の悪化、先⾏き⾒通しに対する不透明感が薄らぎつつあることが挙げられます。FRBが引き締め⼀辺倒の政策スタンスから⾦融市場や景気情勢を配慮したスタンスへと大きく舵を切ったこと、⽶中間の通商協議が進展する中で最悪シナリオが回避される可能性が高まっていること、中国政府が矢継ぎ早に景気対策を講じていることなどは2018年後半以降、失速懸念の芽が膨らみつつあったグローバル経済に対する⾒通しを改善させる⽅向に作用しています。投資家の視線が足元よりも少し先に向かいつつあります。こうした投資家心理の改善によって相当程度の悪材料を織り込んでいた株価バリュエーションは揺り戻しの動きに転じ、その動きが現在の株価上昇をもたらしていると考えています。
こうした投資家心理の好転は好業績銘柄を素直に評価する地合いへの回帰をもたらしました。2018年7-9月
期は好業績を発表した銘柄が売られる現象が⾒られましたが、10-12月期決算では好業績を発表した銘柄は素直に好感される展開となりました。また、10-12月期決算における特徴的な出来事として、今期の業績⾒通しを下⽅修正した企業の中で株価が上昇したケースが散⾒されました。こうした企業の株価は2018年末にかけての相場下落時に相当程度の悪材料を織り込んだため、下⽅修正を発表してもそれが想定内ならばひとまず当⾯の悪材料は出尽くしたということで株価が上昇に転じたとみています。
過度な悲観からの揺り戻しが⾒られた10-12月期決算も⼀巡し、今後は2019年度に向けて業績成⻑の可否が改めて個別銘柄選別の手掛かりとして着目されると考えています。具体例として、日本社会に⽴ちはだかる構造的変化（⼈手不足や働き⽅改⾰など）から恩恵を受ける業務効率化・省⼈化・ロボット関連の銘柄が挙げられます。2018年度は原油高で苦戦した銘柄もここもとの原油市況の下落からメリットを受ける銘柄として着目されます。過度な悲観の修正が進んだとは言え依然として割安な状態に留まっている銘柄は存在しており、こうした割安銘柄の発掘にも努めてまいります。また、ここもと自己株式の取得や増配など株主還元強化の動きが加速しており、この点にも着目し銘柄選定を⾏ってまいります。

上記のような⾒通しのもと、パフォーマンスの回復に努めてまいる所存であります。引き続き当ファンドをご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（以上）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ジャパン・エクセレント
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的● わが国の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。
ファンドの特色
1． わが国の株式に投資します。
◆銘柄の選定においては、主に業績動向、株価のバリュエーション等に着目します。
◆個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
●中長期的にベンチマーク（東証株価指数（TOPIX）：配当込み）を上回る投資成果をめざします。
2． 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
・マザーファンドは、「ジャパン・エクセレント・マザーファンド」です。
※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「中小型株式への投資リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率
購入時手数料〈上限〉
3.24％（税抜 3.0％）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運用管理費用
年率 1.566％（信託報酬）（税抜 1.45％）

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—

費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オその他の費用・（注）
プション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の手数料費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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