平成18年６月６日

株

主

各

位
大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号

取締役社長

中 野

健

第56回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第56回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示、ご押印のうえ、折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日 時
平成18年６月27日（火曜日）午前10時
２．場 所
大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
当 社 講 堂３．会議の目的事項
平成17年４月１日から
報告事項

１．第56期 (平成18年３月31日まで) 営業報告書、連結貸借対照表及び連結損益計算書並びに貸借対照表及び損益計算書報告の件
２．会計監査人及び監査役会の第56期連結計算書類監査結果報告の件
３．定款授権に基づく取締役会決議による自己株式取得に関する事項報
告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

第56期利益処分案承認の件
定款一部変更の件
議案の要領は、後記の「議決権の行使についての参考書類」（３頁から12頁）に記載のとおりであります。
第３号議案 取締役14名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 取締役及び監査役の報酬等の額改定の件
第６号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上
なお、招集通知に添付すべき計算書類、連結計算書類及び監査報告書謄本は別添の「第56期ご報告」（１頁から21頁まで）に記載のとおりであります。
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
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議決権の行使についての参考書類
１．総株主の議決権の数

489,065個

２．議案及び参考事項
第１号議案 第56期利益処分案承認の件
利益処分案につきましては、当期の業績を勘案いたしまして、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
当期末利益配当金につきましては、１株につき17円とさせていただきたいと存じます。
したがいまして、当期中間配当金10円とあわせ通期の配当金は１株につき27円となります。
なお、役員賞与金につきましては、当期の業績に鑑み、当期末現在の取締役14名、監査役４名に対し、8,500万円（うち監査役分1,200万円）を支給いたしたく存じます。

利 益 処 分 案

（単位：円）

項
当

目

期

未

処

意

積

立

任

分
金

取

金

額

利

益

5,926,978,107

崩

額

93,439,758

特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額

88,292,972

資産買換差益積立金取崩額

5,146,786

合計

6,020,417,865

こ れ を 下 記 の と お り 処 分 い た し ま す 。
利

益
配
１株につき

当
金
17円

831,944,657

役
員
賞
与
金
( う ち 監 査 役 賞 与 金 )

（

任

金

4,006,255,318

特 別 償 却 準 備 金6,255,318

意
別

次

積

途
期

立

積
繰

越

85,000,000
12,000,000）

立

金

4,000,000,000

利益

1,097,217,890（注）１．平成17年12月２日に、497,891,260円（１株につき10円）の中間配当を実施いたしま
した。
２．特別償却準備金、資産買換差益積立金の取崩額及び特別償却準備金の積立額は、租税特別措置法に基づくものであります。
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第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法」（平成17年法律第86号）並びに「会社法施行規則」（平成18年法務省令第12号）及び「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 会社法第326条第２項の規定に従い、当会社に設置する機関を定めるため、変更案第４条（機関）を新設するものであります。また、会計監査人が会社法上の機関と位置付けられたことに伴い、その役割を明確にするために第６章 会計監
査人を新設するものであります。
(2) 会社法第214条の規定に従い、株券を発行する旨を定めるため、変更案第９条（株券の発行）を新設するものであります。
(3) 株主総会参考書類等の一部につき、会社法施行規則及び会社計算規則の規定に従い、インターネットでの開示により、株主様への適切な情報提供ができるよう、
変更案第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
(4) 会社法第370条の規定に従い、必要が生じた場合に書面または電磁的記録により取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、変更案第26条（取締役会の決議の省略）を新設するものであります。
(5) 会社法第427条第１項の規定に従い、社外取締役及び社外監査役が期待される
役割を十分に発揮することができるよう、変更案第29条（社外取締役との責任限定契約）及び変更案第37条（社外監査役との責任限定契約）を新設するものであります。
なお、変更案第29条の定めを設ける議案を株主総会に提出することにつきましては、監査役全員の同意を得ております。
(6) 会社法第332条第１項ただし書の規定に従い、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に機動的に対応するため、変更案第21条（取締役の任期）の定めにおいて、取締役の任期を現行の２年から１年に変更するものであります。
(7) 定款上で引用する条文を会社法の相当条文に変更するものであります。
(8) 旧商法上の用語を会社法で使用される用語に変更し、あわせて一部表現の変更、字句その他所要の修正を行なうものであります。
(9) 上記各変更に伴う条数の変更を行うものであります。

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２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

第１章 総
則
第１条（商号）
当会社は、株式会社エクセディと称し、英文では、ＥＸＥＤＹ Ｃorporationと表示する。
第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(１）～（13）略
第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を寝屋川市に置く。
（新 設）

第４条（公告の方法）
当会社の公告は、大阪市において発行する日本経済新聞に掲載する。
第２章 株式
第５条（会社の発行する株式の総数）
当会社の発行する株式の総数は、１億6,800万株とする。
但し、株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる。

更

案

第１章 総
則
第１条（商号）（現行どおり）

第２条（目的）（現行どおり）

第３条（本店の所在地）（現行どおり）
第４条（機関）当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(１）取締役会(２）監査役(３）監査役会(４）会計監査人
第５条（公告方法）（現行どおり）
第２章 株式
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、１億6,800万株とする。

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現

行

定

款

変

第５条の２（自己株式の取得）
当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる。
第６条（１単元の株式の数及び単元未満株券の不発行）①当会社は、100株をもって株式の１単元とする。
②当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下、「単元未満株式」という。）に係る株券を発行しない。
（新 設）

第７条（株券の種類）
当会社の発行する株券の種類は、取締役会において定める「株式取扱規則」による。
第８条（株式取扱規則）
当会社の株式の名義書換、実質株主名簿の作成、実質株主通知の受理、株券喪失
登録、単元未満株式の買取り、その他株式に関する手続及びその手数料について
は、取締役会において定める「株式取扱規則」による。
第９条（名義書換代理人）①当会社は、株式につき名義書換代理人を
置く。

更

案

第７条（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第８条（単元株式数）
当会社は、100株をもって株式の１単元
とする。
（削 除）

第９条（株券の発行）①当会社は株式に係る株券を発行する。
②前項の規定にかかわらず、当会社は単元
株式数に満たない株式（以下、「単元未満株式」という。）に係る株券を発行しない。
第10条（株券の種類）（現行どおり）

第11条（株式取扱規則）
当会社の株式に関する手続および手数料
は、法令または本定款のほか、取締役会において定める「株式取扱規則」による。

第12条（株主名簿管理人）①当会社は、株式につき株主名簿管理人を
置く。

－ 5 －

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現

行

定

款

変

②当会社の名義書換代理人及び同事務取扱
場所は、取締役会の決議により選定し、これを公告する。
③当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）及び株券喪失登録簿
は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、実質株主名簿の作成、実質株主通知の受理、株券喪失
登録、単元未満株式の買取り、その他株式に関する事務は名義書換代理人に取り扱わせ、当会社においては取り扱わない。
第10条（基準日）①当会社は、毎年３月31日の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
②前項のほか本定款に別段の定めがある場
合を除き、必要がある場合は、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、基準日を設けることができる。
第３章 株主総会
第11条（株主総会の招集時期）①当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集する。
②前項のほか必要がある場合に取締役会の決議により臨時株主総会を招集する。
第12条（株主総会の招集者及び議長)①株主総会は、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議により取締役社長が招集し、その議長となる。

更案②当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱
場所は、取締役会の決議により選定し、これを公告する。
③当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事
務取扱場所に備え置き、株主名簿、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿への記載
又は記録、単元未満株式の買取り、その他株式並びに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取り扱わせ、当会社においては取り扱わない。
第13条（基準日）①当会社は、毎年３月31日の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
②（現行どおり）

第３章 株主総会
第14条（株主総会の招集時期）（現行どおり）

第15条（株主総会の招集者及び議長）（現行どおり）－ 6 －（6）／ 2006/06/02 15:17（2006/06/02 15:17）／ 2k_06297484_01_os2エクセディ様_招集_株主各位_P.doc

現

行

定

款

変

②取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議によりあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれに当たる。
（新 設）

第13条（株主総会の決議の方法）①株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除き、出席した株主及び実質株主の議決権の過半数をもってする。
②商法第343条の規定によるべき決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもってする。
第14条（議決権の代理行使）①株主は、議決権を有する他の株主及び実質株主を代理人として議決権を行使することができる。
②前項の株主又は代理人は、代理権を証する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
第４章 取締役及び取締役会第15条（取締役の員数）
当会社の取締役は17名以内とする。

更案

第16条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類
及び計算書類に記載又は表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に提供したものとみなすことができる。
第17条（株主総会の決議の方法）①株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってする。
②会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする。
第18条（議決権の代理行使）①株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。
②（現行どおり）

第４章 取締役及び取締役会第19条（取締役の員数）（現行どおり）－ 7 －（7）／ 2006/06/02 15:17（2006/06/02 15:17）／ 2k_06297484_01_os2エクセディ様_招集_株主各位_P.doc

現

行

定

款

変

第16条（取締役の選任）①取締役は、株主総会において選任し、この選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主及び実質株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。
②取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
第17条（取締役の任期）①取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時をもって満了するものとする。
②増員又は補欠のため就任した取締役の任
期は、他の現任者の残任期間と同一とする。
第18条（役付取締役）
取締役会の決議により、取締役社長１名、専務取締役及び常務取締役若干名を置くことができる。
第19条（代表取締役）
当会社の代表取締役は、前条の役付取締役の中から取締役会の決議により定める。
第20条（取締役会の招集者及び議長）①取締役会は、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
②取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議によりあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれに当たる。

更案

第20条（取締役の選任）①取締役は、株主総会において選任し、この選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。
②（現行どおり）
第21条（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時をもって満了するものとする。
（削 除）第22条（役付取締役）（現行どおり）

第23条（代表取締役）
当会社の代表取締役は、前条の役付取締役の中から取締役会の決議により選定する。
第24条（取締役会の招集者及び議長）（現行どおり）－ 8 －（8）／ 2006/06/02 15:17（2006/06/02 15:17）／ 2k_06297484_01_os2エクセディ様_招集_株主各位_P.doc

現

行

定

款

変

第21条（取締役会の招集通知）①取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の３日前までにこれを発するものとする。但し、緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。
②取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないでこれを開くことができる。
（新 設）

第22条（取締役会規則）
取締役会に関する事項については、法令又は定款で定めるもののほか取締役会において定める「取締役会規則」による。
第23条（報酬）
取締役の報酬は、株主総会の決議により
定める。

（新

設）

第５章 監査役及び監査役会
第24条（監査役の員数）
当会社の監査役は４名以内とする。

更案

第25条（取締役会の招集通知）（現行どおり）

第26条（取締役会の決議の省略）
当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
第27条（取締役会規則）（現行どおり）

第28条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株
主総会の決議により定める。
第29条（社外取締役との責任限定契約）
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条が規定する最低責任限度額とする。
第５章 監査役及び監査役会
第30条（監査役の員数）（現行どおり）－ 9 －（9）／ 2006/06/02 15:17（2006/06/02 15:17）／ 2k_06297484_01_os2エクセディ様_招集_株主各位_P.doc

現

行

定

款

変

第25条（監査役の選任）
監査役は、株主総会において選任し、この選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主及び実質株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。
第26条（監査役の任期）①監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時をもって満了するものとする。
②補欠のため就任した監査役の任期は、退任者の残任期間と同一とする。
第27条（常勤の監査役）
監査役はその互選により、常勤の監査役を定める。
第28条（監査役会の招集通知）①監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までにこれを発するものとする。但し、緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。
②監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないでこれを開くことができる。
第29条（監査役会規則）
監査役会に関する事項については、法令又は定款で定めるもののほか監査役会において定める「監査役会規則」による。
第30条（監査役の報酬）
監査役の報酬は、株主総会の決議により
定める。

更

案

第31条（監査役の選任）
監査役は、株主総会において選任し、この選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。
第32条（監査役の任期）①監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時をもって満了するものとする。
②（現行どおり）
第33条（常勤の監査役）
監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
第34条（監査役会の招集通知）（現行どおり）

第35条（監査役会規則）（現行どおり）

第36条（監査役の報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議により定める。

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現

行

定

（新

設）

（新
（新

設）
設）

（新

設）

（新

設）

款

変

第６章 計
算
第31条（営業年度）
当会社の営業年度は、１年とし、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

更案

第37条（社外監査役との責任限定契約）
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条が規定する最低責任限度額とする。
第６章 会計監査人
第38条（会計監査人の選任）
会計監査人は、株主総会において選任
し、この選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。
第39条（会計監査人の任期）①会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時をもって満了するものとする。
②会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第40条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監
査役会の同意を得て定める。
第７章 計
算
第41条（事業年度）
当会社の事業年度は、１年とし、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

－ 11 －（11）／ 2006/06/02 15:17（2006/06/02 15:17）／ 2k_06297484_01_os2エクセディ様_招集_株主各位_P.doc

現

行

定

款

変

第32条（利益配当金）
当会社の利益配当金は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株
主又は登録質権者にこれを支払う。

第33条（中間配当）
当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、中間配当として金銭の分配を行うことができる。
第34条（配当金の除斥期間）利益配当金又は中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
未払配当金には利息を付さない。

更案

第42条（剰余金の配当）
当会社は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を支払う。
第43条（中間配当金）
当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）を行うことができる。
第44条（期末配当金等の除斥期間）①期末配当金及び中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
②未払の期末配当金及び中間配当金には利息を付さない。

－ 12 －（12）／ 2006/06/02 15:17（2006/06/02 15:17）／ 2k_06297484_01_os2エクセディ様_招集_株主各位_P.doc

第３号議案 取締役14名選任の件
現在の取締役全員（14名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者夏目美喜雄氏は、社外取締役の候補者であります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
（生年月日）

略歴［他の会社の代表状況］
昭和45年２月

当社入社

平成元年４月

海外事業室長清 水 春 生平成６年６月取締役(昭和22年１月７日生)

平成８年６月営業本部長

寺 田 悦 次(昭和20年７月26日生)

平成11年６月

常務取締役

平成14年６月

専務取締役（現在に至る）

昭和43年４月

当社入社

平成10年４月

ＡＴ事業部長（現在に至る）

平成10年６月

取締役

平成14年６月

常務取締役

所有する当社
株 式 の 数

8,100株

8,407株

上野事業所長（現在に至る）
平成14年11月

生産技術本部長

平成17年６月

専務取締役（現在に至る）

昭和48年４月㈱三和銀行（現 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

平成10年11月

同行梅田新道支店長

入行

３

政 岡 久 泰平成12年10月 当社入社、管理本部財務室長（現在に至(昭和24年８月８日生)

る）
平成13年６月

取締役

平成14年６月

管理本部長（現在に至る）

平成16年６月

常務取締役（現在に至る）－ 13 －（13）／ 2006/06/02 15:17（2006/06/02 15:17）／ 2k_06297484_01_os2エクセディ様_招集_株主各位_P.doc

6,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴［他の会社の代表状況］
昭和49年４月

４

所有する当社
株 式 の 数

当社入社

平成９年７月営業本部ＯＥ営業室長

平成14年６月

取締役

松 田 雅 之平成16年６月

営業本部長（現在に至る）(昭和26年６月27日生)

平成17年６月

常務取締役（現在に至る）

平成17年７月

調達本部長（現在に至る）

6,000株平成17年10月 愛思帝（上海）駆動系統有限公司董事長（現在に至る）５６

７

坂 本 義 継(昭和23年10月９日生)

神 藤 克 己(昭和27年４月４日生)

昭和48年４月

当社入社

平成元年11月

ＡＴ事業部ＴＣノース工場長

平成６年10月

ＡＴ事業部ＡＴ生産技術室長

平成８年11月

ＡＴ事業部ＡＴ品質管理室長

平成10年４月

ＡＴ事業部副事業部長（現在に至る）

平成14年６月

取締役、上野事業所副所長（現在に至る）

平成14年11月

生産技術本部副本部長（現在に至る）

昭和53年４月

当社入社

平成７年11月

ＴＳ事業部ＩＶ工場長

平成14年４月

ＴＳ事業部長（現在に至る）

平成14年６月

取締役（現在に至る）

平成16年４月

Ｍ＆Ｔ生産技術室長

平成17年１月

ＭＴ事業部長平成17年11月

生産技術本部副本部長（現在に至る）

昭和38年４月

新川工業㈱（現アイシン精機㈱）入社

平成３年６月アイシン精機㈱取締役

平成７年６月

同社常務取締役

夏 目 美喜雄

平成９年６月

同社専務取締役(昭和16年１月20日生)

平成13年６月

同社代表取締役副社長

平成14年６月

当社取締役（現在に至る）

平成17年６月

アイシン精機㈱代表取締役副会長（現在に至る）－ 14 －（14）／ 2006/06/02 15:17（2006/06/02 15:17）／ 2k_06297484_01_os2エクセディ様_招集_株主各位_P.doc

6,000株5,800株2,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴［他の会社の代表状況］
昭和45年４月

８９

竹 原 健 二三 浦 秀 喜(昭和24年１月14日生)

本社購買室長平成11年４月

管理本部副本部長
人事室長（現在に至る）

平成11年６月

取締役（現在に至る）

平成14年６月

総務本部長（現在に至る）

昭和44年９月

当社入社

平成９年11月

ＡＴ技術室長平成16年６月

取締役（現在に至る）

10,750株

3,252株技術本部長
平成17年７月

10

当社入社

平成８年７月(昭和21年５月１日生)所有する当社
株 式 の 数技術開発本部長（現在に至る）

昭和41年４月

当社入社

昭和62年３月

広島工場長

本 浦 正 則平成４年４月㈱ディーケープロナック取締役(昭和22年７月17日生)

平成15年５月

同社代表取締役社長（現在に至る）

平成17年６月

当社取締役（現在に至る）

平成17年７月

ＭＴ事業部長（現在に至る）

昭和57年３月

当社入社

平成８年４月3,300株エクセディ（マレーシア）SDN.BHD.取締役
社長

11

岡 村 尚 吾平成14年７月

東京営業所長(昭和31年９月16日生)

平成16年７月

営業本部副本部長（現在に至る）

平成17年６月

取締役（現在に至る）

平成18年３月

3,000株㈱ニッポンリターダシステム代表取締役社長（現在に至る）

12

昭和53年４月

当社入社

久 川 秀 仁平成10年11月

海外事業室長(昭和30年１月24日生)

平成17年７月

海外営業室長（現在に至る）

平成18年４月

営業本部副本部長（現在に至る）－ 15 －（15）／ 2006/06/02 15:17（2006/06/02 15:17）／ 2k_06297484_01_os2エクセディ様_招集_株主各位_P.doc

1,100株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴［他の会社の代表状況］
昭和60年３月

当社入社

平成９年11月

広島営業所長平成12年６月

所有する当社
株 式 の 数

ダイキンドライブトレインコンポーネンツ
コーポレーション（現エクセディアメリカ

秋 田 幸 治13

コーポレーション）取締役社長（現在に至(昭和37年２月17日生)

る）
平成17年７月

1,000株エクセディダイナックスアメリカコーポ
レーション取締役社長（現在に至る）

平成17年８月

ダイナックスアメリカコーポレーション取締役社長（現在に至る）

山 﨑 博 武14

(昭和23年10月11日生)

平成11年２月

当社入社

平成13年４月

品質保証室長平成16年11月

品質保証本部副本部長（現在に至る）

1,000株（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

第４号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって辞任される監査役出嶋侑章氏の補欠として、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者である山崎武徳氏は、社外監査役の候補者であります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏
名（生 年 月 日）
山

崎

武

徳

（昭和15年４月18日生）

略
歴［他の会社の代表状況］
昭和42年４月
昭和44年４月

所有する当社
株 式 の 数司法修習生
弁護士開業、第一法律事務所所属（現在に至る）（注）監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 16 －（16）／ 2006/06/02 15:17（2006/06/02 15:17）／ 2k_06297484_01_os2エクセディ様_招集_株主各位_P.doc

0株

第５号議案 取締役及び監査役の報酬等の額改定の件
当社の取締役及び監査役の報酬額は平成８年６月27日開催の第46回定時株主総会におきまして、取締役の報酬額を月額1,500万円以内、監査役の報酬額を月額300万円以内とする旨ご承認いただき現在に至っておりますが、従来この報酬額とは別に株主総会における利益処分案の承認を受け支給しておりました賞与につきましても会社法の施行に伴い、今後は報酬等の額の範囲内で支給することといたしたく、また今後予想される経済情勢の変化など諸般の事情を勘案し、第57期より取締役の報
酬等の額を年額３億円以内、監査役の報酬等の額を年額6,000万円以内とする改定をお願いするものであります。
なお、取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといたしたく存じます。
第３号議案及び第４号議案が原案どおり承認されますと、現在と同数の取締役14
名、監査役４名となります。
第６号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
平成17年10月31日付をもって取締役を退任された藤原 修氏、本総会終結の時をもって取締役を退任される中野 健氏、平田豪志氏及び梶谷郊二氏、同じく本総会
終結の時をもって監査役を退任される出嶋侑章氏に対し、在任中の功労に報いるため当社の定める基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議に、それぞれご一任願いたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおりです。
氏

名

略

歴

健

昭和61年６月
平成２年６月
平成10年６月
平成11年６月

当社取締役
常務取締役
専務取締役
代表取締役社長（現在に至る）

中

野

平

田

豪

志

平成８年６月平成12年６月

当社取締役
常務取締役（現在に至る）

梶

谷

郊

二

平成13年６月

当社取締役（現在に至る）

藤

原

修

平成16年６月
平成17年10月

当社取締役
当社取締役を辞任

出嶋章

平成６年６月当社監査役（現在に至る）

侑以－ 17 －（17）／ 2006/06/02 15:17（2006/06/02 15:17）／ 2k_06297484_01_os2エクセディ様_招集_株主各位_P.doc

上

メ

モ

（18）／ 2006/06/02 15:17（2006/06/02 15:17）／ 2k_06297484_02_os2エクセディ様_招集_メモ_P.doc

メモ（19）／ 2006/06/02 15:17（2006/06/02 15:17）／ 2k_06297484_02_os2エクセディ様_招集_メモ_P.doc

株主総会会場ご案内図（注）寝屋川市駅前（東口）よりワンボックスカーが午前９時30分に発車いたしますのでご利用ください。

（15）／ 2006/06/02 15:17（2006/06/02 15:17）／ 2k_06297484_99_os2エクセディ様_招集_地図_P.doc