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2015 .5. 15 5月号.1.15 １月号671 号）
Vol . 26（通巻2018

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Vol.58（通巻703号）

特別寄稿

新春のご挨拶
特別寄稿

年金関連の情報

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一般財団法人 年金住宅福祉協会
Topics
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年金を若者にどう伝えるか

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神奈川県立保健福祉大学
名誉教授 山崎 泰彦

公的年金制度は、個人の生活にとどまらず、社会の安定にとっても必要不可欠である。そのことをどう伝えればよいか。若者の保険料未納や将来不安が語られる都度考えさせられてきた。
以下、私自身のこれまでの人生のなかで考えてきたことや、教室やメディアで学生や社会人と向き合い語り合った経験を踏まえて、ポイントだと思うことを書き留めておきたい。

家族扶養から社会的扶養へ：年金・社会保障の成果
皆保険・皆年金の実現は1961年4月。筆者の高校入学時であった。前年には、安保の騒動を経て、池田内閣が誕生し、国民所得倍増計画が策定された。
10年後には月給が2倍になるとか、福祉国家の建設など、夢のような話が子どもの耳にも入ってきた。その皆保険・皆年金はどういう意味をもったのか。私自身の家族史の振り返りを通して考えてみたい。
当時のわが家は三世代同居、8人家族の兼業農家。父が会社勤め、祖父が農業、母は家事の傍ら農業の手伝い。祖母は家事のほか、孫の世話、それに留守番役であった。
郷里は広島市近郊。私の小学校入学時は「村」であった。農地はもともと小作地であったものを、戦後の農地解放で手にした。
家族の食をぎりぎり自給できる程度の零細農家ではあったが、それでも人手のみの農業であったから、農繁期はけっこう多忙であった。
これは、私の世代の地方出身にみられる、幼少期の典型的な家族像である。付言すれば、祖父母は大正に入るとともにハワイに出稼ぎ移民し、関東大震災の年に帰国した。震災直後のため横浜には入港できず、清水港から上陸した。そういうわけで、父親もハワイ育ちで、小学校もハワイで卒業した。父母はともに被爆者であったが、幸いにも原爆症を患うことはなかった。とは言っても、昭和30年代初頭、結核が国民病と言われた時代で、軽症ではあったが、父母それに私も結核で療養した。
私が最初に耳にした年金は「福祉年金」。昭和34年に国民年金法が制定され、その秋から福祉年金の支給が始まった。しかし、扶養義務者である父の所得による制限により、祖父母は対象外であった。わずか月額1,000円の「あめ玉年金」ではあったが、近所の多くの年寄りが手にする年金を祖父母は欲しがった。祖父母には現金収入が一切なく、通院するにも一家の財布を管理する母に気兼ねしていた。ちなみに、当時の健保家族の自己負担は5割、発足当初の国保も同様であった。皆保険を実現したとはいうものの、10割給付であった健保本人以外は所得と受診率の間に明瞭な正の相関関係がみられた。
いずれにしても、経済的には父が祖父母を扶養し、終末は母が自宅で世話をして看取った。その代わり、家屋敷と田畑はすべて長男である父が相続した。父母の老後は、祖父母とは打って変わり、子どもたちから完全に自立したものであった。同居による嫁の苦労を経験した母は、最後まで子との同居を望まなかった。それを可能にしたのは父母の年金であり、老人医療であり、介護保険であった。それでも近隣にいた長男、次男夫婦とはスープの冷めない距離で、良好な親子関係を保っていた。
母は、国民年金に発足当初から加入していた。再軍備のための資金調達などという今では信じられない反対運動があり、しかも任意加入する主婦は少なかった時代にあって、よく加入していたものだと思うが、「老後は子供たちに迷惑をかけたくない」とはよく言っていた。それと、農村地帯でもあり保険料の納付組織として婦人会が機能していたことも、納付漏れを防いでいたのだろう。さらに、繰上げ受給が多かった当時にあって、65歳まで待って受給開始したことにも感心している。母にとって、年金は小遣いではなく、父の年金とともに生活の支えにするものだったからであろう。
父親が退職し、年金を受給開始するのと、私の就職はほぼ同時期であった。年金をはじめとする社会保障がなければ、相続を前提に長兄が両親の扶養をするか、4人兄弟で負担を分担することになったはずである。その負担を免れた反面、税や社会保険料を負担している自分に納得した。
このような家族史と社会保障の係わりは、私の世代ではごくありふれたものである。高齢世代に関する限り、わが国は十分に福祉国家を実現したと評価できるように思う。今後の課題は、そのことをきちんと評価した上で、子ども・子育て支援の充実など、必要な見直しを行い、将来に繋げることだ。

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2018. 1 .15

02

図１ 社会保障制度の変遷（厚生労働省資料より）

学生や若者にどう話すか
毎年のことだが、厚生労働省と協力して日本年金機構は、11月の「ねんきん月間」の取組みの一環として、「わたしと年金」のエッセイを募集し、受賞作品を発表している。昨年分をみても、高校生から高齢の受給者までの幅広い年齢層、それに生活を支える老齢・障害・遺族の各種年金との身近なかかわりが語られている。公的年金の意義を啓発する上で、これに勝る教材はないのではないかと思う。
なんと言っても、年金の価値をいちばん理解しているのは年金受給者である。多くの方にとっては決して十分な水準ではないだろう。が、年金の支えがない生活は考えられないはずである。これがあるからこそ、貯蓄を崩しながらも、なんとか生活が成り立っているというのが平均的な高齢者であろう。その年金受給者も現役時代には、重いという負担感を抱きながら保険料を納付していた。それが今の年金に結びついている。そういう年金の有難さを、若者たちに語ってほしいと思う。いちばん効果があるのは、家族内で子や孫たちにじかに話して聞かせることである。
子が最初に年金に出会うのは、20歳未満で就職をすれば厚生年金。そうでなければ、20歳になったとき国民年金である。国民年金では保険料を納付するか、納付猶予の申請をすることになる。大学の授業では、学生が任意加入であった時代に発生した障害無年金者の問題を取り上げた。それをめぐる裁判の話から始まり、それが今の福祉的措置としての特別障害給付金制度という救済措置になっていること、しかし強制加入でありながら未加入であった者には何も保障がないことから、少なくとも学生納付特例による納付猶予の申請はすべきだと話した。
同時に、できれば保険料を納付したほうがいいことも付け加えた。納付猶予をすれば、障害年金は全額が保障されるが、老齢年金は受給資格期間としてカウントされるだけなので、満額の老齢基礎年金の保障を得るには卒業後10年以内に追納しなければならない。学生時代に保険料を納付することになると、実質的には親が負担することになるが、その場合は、比較的に所得が高い年齢層である親の所得から国民年金の保険料が控除されるので、卒業後に本人が追納するよりも、家計としては負担が軽減される。親の所得税・住民税の限界税率が仮に2割であれば、保険料が実質的に2割軽減されるのと同じだ。そういう税制上のメリットもあって、私の子どもの学生時代には、本人分の保険料を私が納付していたことも学生に話した。
このような話をすると学生も身を乗り出して聞いてくれる。
「国民年金基金に学生も入れますか？」と聞かれたときは驚い特別寄稿

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2018. 1 .1503

た。自営業者等の中でも加入者はごく一部の人たちに限られている年金だからだ。もちろん加入できるし、保険料も全額が所得控除される。実際に国民年金基金に加入する学生がいるかどうかは知らないが、年金に関心を持ってくれた証左だろう。このようなこともあって、私の授業を聞いた学生には国民年金の保険料を納付していた者が多かったように思う。
気になるのは、納付特例がある学生よりも、国民年金強制加入対象者の加入漏れだ。保険料免除や50歳未満の納付猶予の制度があるのだが、非正規労働者など、その対象にもならない者が少なくない。行政の国民年金加入促進の取組みは当然だが、私は親の努めとして、子どもにきちんと話ができないといけないと思う。子が20歳台であれば、親は50歳台でそろそろ年金を基本においた高齢期の生活設計を考える頃だ。そうであれば併せて子の将来についても親身になって考えてやるのが、少なくとも結婚するまでの親の義務ではないかと思う。

図２ 第１号未加入者の年齢階級別構成割合
26.5%

015.1%

2020〜29歳

24.3%

4030〜39歳

34.1%

60

40〜49歳80

100

50〜59歳（厚生労働省「平成25年公的年金加入状況等調査」より）「今日の健康、あすの年金」
国民年金未納であっても、生命保険や個人年金に加入している人が少なくはない。だが、国民年金の給付財源の２分の１は国庫負担であることや、保険料が全額所得控除されるというメリットを伝えたい。このうち国庫負担の財源には消費税が充てられている。消費税は未納者も負担しているのだが、年金として還元してもらえるのは年金加入者のみである。
未納者に対する保険料強制徴収の対象が年々拡大されている。平成29年度は年間所得300万円以上、未納月数13ケ月以上だ。平成30年度からは、年間所得300万円以上は変わらないが、未納月数7ケ月以上に拡大される。しかし、それが将来の安心につながるのだから、年金受給者になったときは、強制徴収されてよかったと感謝することになろう。その意味では、強制徴収の対象にならない比較的低所得の人の保障が心配だ。現実に、65歳以上の生活保護受給者のほぼ半数が無年金者だというから、年金の役割は大きい。
未納・無年金の問題は、被用者である限りは起こらない。ただし、それは文字通り強制適用が機能しているからであって、必ずしも被用者が年金の意義・メリットを理解して自覚的に加入しているということではない。
行動経済学の時間選好説では、「人々が将来よりも現在の利益に大きなウェートを置いてしまう傾向」があげられる。長い間、国民年金では65歳前の繰上げ受給が多かった。
「早く死んだら損だから」という人が多かったが、結果的には多くの人が長生きをして「損」をした。任意に任せると「損」になる選択をしがちだという典型例であった。
長い人生の生活設計の中で位置づけなければならない年金と違って、医療は病気という今の不安に向き合う。家族内でみれば日常的な問題だから、医療保険の必要性は誰にもわかる。年金教育とはいうが医療保険教育ということは聞かない。かつて政府管掌健康保険と厚生年金保険の業務を所管していた社会保険庁は、「今日の健康、明日の年金」という標語で、その重要性を語りかけていた。被用者については、両者は一体的に適用されている。第二次大戦直後の混乱期には、発足後間もないということもあって、一部には厚生年金の脱退を認めてほしいという要望さえもあった。厚生省はそれを受け入れず、健保との一体適用の原則を貫いた。今日の不安に応えてくれる健保の力でもって、結果的に明日の厚生年金が育ったことになる。
自営業者等の中でも国保の未加入者は少ない。その結果、国保には加入しているが、年金は未納という人が少なくなかった。
平成13年度までは国民年金の保険料収納事務は市町村への機関委任事務とされていた（地方分権一括法の施行に伴い平成14年4月から国の直接執行事務へ変更された）。しかし、市町村保険者である国保と違って、国民年金の保険者はあくまで国である。仮に国民年金の保険者が市町村であったなら、国保と一体的な適用になったはずで、国民年金の未納問題はこれほど大きな問題にはならなかったはずである。ただし、実際問題としては、医療と違って地域特性のない年金を、地域保険として構成するということはあり得ない。

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2018. 1 .1504

図３ 強制徴収の実施件数の推移（件）
160,000

149,727
134,780140,000

135,868

120,000

127,239

109,228

100,000
80,00060,00040,00052,672
38,19420,00002223

2425262728（年度）（厚生労働省「国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について」より）

将来不安への備えの難しさと社会保障の合理性
自分にはわからない人々の長い人生において、今日と明日の不安を同等にみて導いてくれるのは、「神」であろう。その「神」の役割を政府が担って、社会保険への加入を強制してくれていると考えれば納得できる。
実際問題として、私自身について振り返ってみても、若い時からそのときどきの不安に向き合いつつ、将来の不安に計画的に備えることができたかというと、自信がない。かなり高い確率で高齢期まで生きられるとしても、その後の余命は分からない。経済の変動も予測がつかない。戦後をみても、昭和48 年の第一次オイルショック、そして平成期に入ってもバブルの崩壊、リーマンショックなど、その度に生活設計に大きな狂いが生じた人は少なくないだろう。かつては大企業に就職すれば生涯安泰と言われていたものだが、高度経済成長が終焉を遂げた昭和48年頃からは会社の寿命が話題になるようになり、当時は30年と言われることが多かったように思う。それが今では10年と言われるように、会社もどうなるかわからない。そういう不安と背中合わせに生きている。まさに不確実な社会になった。
いずれにしても血縁・地縁、さらには日本的と言われた会社による支え合いが機能しなくなった現代社会にあって、それに代わるものが社会保障であり、その主要な機能の一つがリスク分散である。人口推計によれば、2065年の平均寿命は、男性が85 歳、女性が91 歳で、男女ともに現在よりも4歳余り伸びる。平均が85 歳、91 歳ということは、100 歳まで生きるということが珍しくない時代になるということだから、自分で余裕をもって老後に備えるとすると100 歳くらいまで見込まなければならず、途方もない蓄えが必要になる。しかし、その場合、多くの方が貯蓄を使い切らないまま死亡する。備えを共同化し、社会全体で備えるとすれば、平均寿命までの備えでよい。不幸にして早く亡くなった人が残したものを、平均寿命以上生きる人に配分すればよいからだ。
年金に限らず、医療・介護でも、自助努力による備えに偏れば、消費が抑制され、過剰な貯蓄を形成することになる。代わって、社会保障制度を通して共同で備えれば、社会全体の貯蓄が適正化され、消費に回るという国民経済的にも極めて合理的な根拠をもつ。ただし、国民全体を対象にして支え合う社会保障は、リスク分散機能とともに高所得者から低所得者への一定の所得再分配機能を有する。過度な所得再分配には勤労インセンティブ損なうというという弊害があり、自助と共助の適切なバランスが必要であることは言うまでもない。

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2018. 1 .15（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年）より）05