予① 地下タンク

防規

昭和 55 年 3 月 8 日（令和２年９月 24 日

1584 号

程437（機械棟）倍数変更届出）② 地下タンク

昭和 54 年 10 月 24 日 266（管理棟）③ 地下タンク

平成 12 年 11 月 8 日

136（汚泥乾燥棟）④ 地下タンク

令和 2 年 12 月 18 日

85（機械棟）⑤ 一般取扱所

平成 12 年 10 月 3 日 110（汚泥乾燥棟）⑥ 一般取扱所

昭和 56 年 1 月 22 日 537（機械棟ボイラー）⑦ 一般取扱所

令和 3 年 2 月 10 日

設 置 場 所94（機械棟発電機)

新潟市東区下山三丁目６８０番地

第１章（目総則的）

第１条

この規程は、消防法第１４条の２に基づき、新潟処理場（以下[当所]という）における危険物の取扱い作業その他防火管理に必要な事項について定め、もって火災、危険物の流出、震災等の災害を防止することを目的とする。

（適応範囲）
第２条

この規程は、当所に勤務又は出入りするすべての者に適用する。

（遵守義務）
第３条

当所の所有者、管理者及び施設関係者は、この規程を遵守しなければならない。

（告知義務）
第４条

当所の施設関係者は、当所に出入りするものに対して、必要に応じてこの規程の内容を告知し、遵守させなければならない。

第５条

管理者は、この規程を変更しようとするときは、危険物取扱者等の意見を尊重し、火災予防上支障のないように変更しなければならない。

２

管理者は、この規程を変更しようとするときは、新潟市消防長に変更の申請をして認可を受けなければならない。

第２章（組保安の役割分担織）

第６条

当所における安全管理を円滑かつ効果的に行うため、次のとおり保安の役割分担を定める。

管理者

危険物取扱者 － 施設関係者（理事長）（メンテ社員）職務代行者

２

管理者は、旅行疾病その他の事故により、不在となることを考慮し、あらかじめその職務を代行する者を危険物取扱者の中から指定しておかなければならない。

（管理者の責務）
第７条

管理者は保安上必要な業務を適切に行うとともに施設が適切に維持管理できるように努めなければならない。

（危険物取扱者の責務）
第８条

危険物取扱者は、消防法令に定められた業務を行うほか、この規程の定める危険物の貯蔵及び取扱作業の安全を確保しなければならない。

（施設関係者の遵守事項）
第９条

施設関係者は、消防法令及びこの規程を遵守するとともに、危険物保安監督者及び危険物取扱者の指示に従い、適正な危険物取扱作業及び危険物施設の維持に努めなければならない。

第３章

危険物の貯蔵及び取扱等（貯蔵及び取扱基準）
第１０条 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては消防法令に定めるところによるほか、特に次の事項に留意しなければならない。
①

危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱う場合は甲種又は乙種危険物取扱者が必ず立ち会うこと。

②

注入を行うときは、定める危険物の油種を確認するとともに、その場所を離れないこと。

③

タンクローリーや、ドラム缶からの危険物受入れ作業は、当所の危険物取扱者が必ず立会い、危険物の種類及び量を確認し危険物がもれ、あふれ、又は飛散しないよう監視すること。

④

みだりに火気及び火花を発生させる恐れのある機械器具等は使用しない。

⑤

危険物を注入するときは、自動車等のエンジン停止を確認してから行う。

⑥

注入又は注油、原動機等の回転、地下タンクへの危険物の注入等の支障となるような物件を置かないものとし、常に整理整頓に努めること。

（危険物施設の運転又は操作）第１１条 危険物施設の運転又は操作について作業するものは予め、当該施設及び機器の操作要領を熟知しておくこと。
また運転又は操作中、異常を感じた場合は直ちに危険物の取扱いを中止し、管理者に報告するとともに機器を点検し、異常のないことを確認した後でなければ再開出来ない。
設備に変更のある場合は、運転操作の見直しを行うこと。

（注入等の業務以外の業務を行う際の留意事項）
第１２条 注入又は注油以外の業務を行う場合は、注入又は注油業務の支障とならないよう細心の注意を払うものとし、特に次の事項に留意しなければならない。
①

注入又は注油に関係がない者をもっぱら対象とするような業務を行わないこと。

②

休日等に注入業務を行っていないときは、係員以外の者の出入りを禁止すること。

③

所内にいる客等の状況に応じ、その整理及び喫煙管理等を行うこと。

（駐車）第１３条 所内に自動車等を駐車させる場合は、注入のための一時的な停車を除きあらかじめ明示された駐車場所で行わなければならない。

第４章

点検及び検査その他の安全管理（危険物施設の点検）第１４条 危険物施設の構造及び設備等を適正に維持管理するため、別紙点検記録簿に記載された周期で定期的に点検を実施しなければならない。なお、点検実施

時には点検記録簿に結果を記録し、これを保存しなければならない。
２

危険物取扱者を点検責任者として定め前項の点検を実施しなければならない。

３

点検を実施した者は、構造及び設備等に異常を発見した場合には、使用禁止等の表示をする等適切な処置を行うとともに、管理者に報告して修理等を行わせるようにしなければならない。

第５章

改修及び補修等（改修・補修）
第１５条 危険物施設の改修、補修工事等を行うときは、その内容に応じて変更許可申請等必要な手続きを行わなければならない。

２

前項の工事を行う場合は、工事が安全かつ適正に行われるよう必要に応じて立ち会い、工事関係者に対して指示をするなど監視監督を行わなければならない。又、工事完了後には点検または検査を実施し安全性を確認しなければならない。

第６章

取扱工程また設備の変更（取扱工程または設備の変更）
第１６条 危険物の取扱工程または設備の変更を計画した場合、管理者は危険物取扱者を交え、当該変更により新たに発生する危険要因を抽出する検討を行い、対策を講じた後でなければ変更できない。
２

管理者は当所が有している危険要因について施設関係者に保安教育により周知徹底しなければならない。

第７章

工事中における安全管理（工事計画）
第１７条 工事請負業者は、工事計画について管理者と十分協議し、承認を受けなければならない。工事計画には、標識の掲出、開始終了連絡及び安全管理について記載すること。
（工事責任者）
第１８条 工事請負業者は、工事責任者を定め、管理者に報告しなければならない。
２

工事責任者は、当該工事を実施する上で必要な資格及び経験を有しなければならない。

（工事責任者の責務）
第１９条 工事責任者は、この規程を遵守するよう作業員への周知徹底を図り、作業の安全を確保しなければならない。
２

工事責任者は、作業工程表を作成して管理者の承認を受け、工程表に従って作業を進めなければならない。

（保安情報の共有）
第２０条 工事責任者は、管理者と緊密な連絡を保ち、相互に保安情報を共有しなければならない。
（作業員の立入場所）
第２１条 作業員は当所内において、当該工事に関係のある場所以外への立入を禁止する。ただし、管理者の許可を受けた場合はこの限りでない。
（作業時間）
第２２条 作業時間は、当所内の就業時間内に限る。ただし、管理者が必要と認める場合はこの限りでない。この場合、管理者は施設関係者の中から保安要員を定め作業の安全を図らなければならない。
２

工事責任者は、作業の開始前及び終了後、巡回し異常の有無を確認しなければならない。

（工事による火気の使用）
第２３条 作業上火気の使用が必要な場合、予め施設関係者に火気使用の許可を受けなければならない。

２

管理者は、上記の申請がされた場合、作業の場所、内容、方法と当所の運転等を勘案して許可を与えるものとする。

３

管理者及び工事責任者は火気の使用を監視し、必要な指示を与えなければならない。

４

管理者は、気象状況等により火災予防上必要な場合は火気使用を停止するよう指示しなければならない。

（工事の記録）第２４条 管理者は、当該工事を記録し、保存しなければならない。

第８章

火災・地震等の災害時の措置（自衛消防隊）
第２５条 理事長を消防隊長とし、施設関係者を隊員とした自衛消防隊を編成して火災・地震等災害時の即応体制を整えておくものとし、その編成及び任務分担は、次のとおりとする。消防隊長不在時は、副隊長である流域下水道事務所長が代行する。

自衛消防隊長（理事長）災害活動全般の指揮及び災害の拡大防止に関すること

通報・連絡班（中央監視室業務者）消防機関への通報、所内、所外関係者へ連絡、消防隊の誘導、情報の提供（新潟浄化センター消防計画フローによる）避難・誘導班 （消防計画による）顧客を敷地外に避難、誘導
消火応急処置班（消防計画による）初期消火、流出油防止措置

（災害に備えての措置）
第２６条 災害に備えるため次の事項を行わなければならない。
①

所内の建物、その他付随する施設及び整備の倒壊・転倒・落下等の危険性を確認し、予防する。

②

消火設備、警報設備及び各種安全装置等が正常に作動するように常に整備しておく。

③

必要な資器材を常備し、管理する。又緊急の調達方法等を確立しておく。

（消火活動等）第２７条 消火活動は次により行わなければならない。
①

火災危険物の流出等が発生した場合には、消防隊長の指揮の下、直に初期消火、客等の避難、誘導、消防機関への通報、危険物流出等の応急措置を講ずること。

②

危険物が所外に流出し又は可燃性蒸気が拡散する恐れがあるときには周辺地域の住民、通行人及び車両の運転手等に対して火気使用の禁止、その他必要な協力を求めるとともに、危険物の流出拡大防止、回収等の応急措置を講ずること。

③

事故が発生した場合は、現場保存に努め、原因究明がなされた後に本復旧を行う。

④

管理者は必要に応じて施設関係者を参集すること。

（地震発生時の措置）
第２８条 地震発生時には次の措置を講じること。
①

直ちに危険物の取扱作業を中止するとともに、出火防止及び危険物の流出防止を図ること。

②

火気設備の使用を中止する。

③

地震発生時は、速やかに安全な場所に避難誘導するもの。

④

管理者は必要に応じて施設関係者を参集すること。

（地震発生後の措置）
第２９条 点検実施者は、地震が発生した場合は、地震の規模にかかわらず、所内の建物、その他付随する施設及び整備を点検し、異常がある場合は直ちに管理者に報告するとともに必要に応じて消防機関へ通報する。

第９章

教育及び訓練（保安教育）
第３０条 管理者は施設関係者に対し次により保安教育を実施するものとする。
対象 者

全施設関係者

新規入構者

実 施 時 期回／年

入構時

教

育 内容(１)予防規程の周知徹底(２)

火災予防上の遵守事項(３)

安全作業に関する基本的事項(４)

各自の任務、責任等の周知徹底(５)

地震・津波対策に関する事項

(６)

その他

（訓練）
第３１条 管理者は、災害防止に関する技術の向上を図るため施設関係者に対して年１回以上防災訓練を実施するものとする。
（記録）
第３２条 教育及び訓練内容を記録し、これを保存しなければならない。

第１０章

施設等の管理書類及び図面の整備（書類及び図面等の整備）
第３３条 危険物施設の位置、構造及び設備を明示した書類及び図面を整備し保管しなければならない。

N

汚泥消化タンク

汚泥濃縮タンク（将来）
機械濃縮棟（将来） 熱交換器棟

焼却炉
（将来）

（将来）

ガスタンク
（将来）
砂ろ過
阿賀野川

電気室

重力濃縮し渣

脱臭機室

ガスブロワ－室

スクリーン

用水棟
ガスタンク

焼却炉
（将来）

パ－シャルフリュ－ム（将来）
汚泥貯留タンク

汚泥乾燥機棟⑤一般取扱所

滅菌棟

汚泥消化タンク
汚泥濃縮タンク④地下タンク貯蔵所
ケーキ貯留ホッパ③地下タンク貯蔵所⑥一般取扱所

電気室 脱臭機室

機械棟
特高受変電所
（将来）

汚泥棟
（将来）

汚泥棟

①地下タンク貯蔵所
初沈

エアタン

終沈

⑦一般取扱所
令和３年２月10日
第94号
電気室②地下タンク貯蔵所（将来）
管理棟
沈砂池ポンプ棟
（将来）

（将来）
分水槽

注記）
1.

は今回工事範囲を示す。

信濃川下流流域下水道(新潟処理区)

新潟市東区下山３丁目

一般平面図

新潟処理場 自家発電設備整備工事

一般平面図

縮 尺

1/100041

図面全測 量年月日設 計年月日葉の主E-1

任

技 術 者
主

任

技 術 者

新 潟 県 流 域 下 水 道 事 務 所