東大眼科医師活躍支援プロジェクト 企画

医療を未来に繋ぐために
今、働き方改革を！
－No Change, No Future－
令和２（２０２０）年 １２月１６日（水）厚生労働省
医政局医事課 医師・看護師等働き方改革推進官
労働基準局労働条件政策課 医療労働企画官
安里賀奈子

働き方改革！の話の前に、、
Q1 医師は労働者？

Q２ 労働時間って？
Q３ 働き方改革って何のため？

1

Q1 医師は労働者？

答） 医師も、雇用されている（勤務医）ならば労働者。労働基準法が適用。

※「管理監督者」は労働時間規制の対象外だが、「管理監督者」とは役職名で決まるものではなく、①経営と一体的な立場で仕事をしている②出勤、退勤、勤務時間等制限なし③ふさわしい処遇がなされているという実態にあるもの。
それ以外は「管理職」であっても「管理監督者」ではなく、残業代支給が必要。

2

Q２ 労働時間って？

答） 労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間。
※ 業務に必要な準備行為等も労働時間
着替え、清掃等も労働時間であり、診療開始時刻≠始業時間
院内で緊急時に備えて待っている時間（手待ち時間）も労働時間
研修・教育、会議・委員会等への出席強制・命令であれば労働時間。任意出席としつつも、欠席の場合に不利益に取扱うなら労働時間3

医師の労働時間にかかる論点の取扱い（宿日直）※ 「医師、看護師等の宿日直許可基準について」（令和元年７月１日付け基発0701第８号）、「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」（令和元年７月１日付け基監発0701第１号）

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。
例えば
8:30

17:30

日勤帯
（所定内労働時間）

翌8:30

当直帯
（15時間程度）

様々な実態•
ほとんど実働がない、いわゆる「寝当直」•
救命救急センター等、ほぼ一晩中実働である•
その中間 （原則の考え方）指示があった場合には即時に業務に従事することを求められている場合は、手待時間として労働時間。
 （特例）労働密度がまばらであり、労働時間規制を適用しなくとも必ずしも労働者保護に欠けることのない一定の断続的労働⇒労働基準監督署長の許可を受けた場合に労働時間規制を適用除外。
（※この場合、15時間程度のうち実働した時間のみが規制対象）
 許可に当たっては、①一般的許可基準（昭和22年発出）と、②医師、看護師に係る許可基準（令和元年７月発出）により判断。②において、第９回検討会でお示しした案を元に、許可対象となる「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」を例示した。

（医師の働き方改革に関する検討会でのご議論を踏まえた例示）• 「医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を行うこと」• 「医師が、外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間（例えば非輪番日であるなど）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を行うこと」※宿日直中に、通常の勤務時間と同態様の業務に従事することが稀にあったときについては、一般的にみて、常態としてほとんど労働することがない勤務であり、かつ宿直の場合は夜間に十分な睡眠が取り得るものである限り、宿日直の許可は取り消さない。
※当該通常の勤務時間と同態様の業務に従事する時間について労働基準法第33条又は第36条の第１項による時間外労働の手続きがとられ、法第37条の割増賃金が支払われるよう取り扱うこと。
※宿日直の許可は、所属診療科、職種、時間帯、業務の種類等を限って得ることも可能（深夜の時間帯のみ、病棟宿日直業務のみも可能）

働き方改革の概要

医師の働き方改革に関する検討会報告書／
医師の働き方改革の推進に関する検討会資料 より

医師の労働時間・上限水準の全体像（案）5

医師の働き方改革に関する検討会 報告書の概要
 医師の働き方改革に関する検討会（座長：岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授）において、医師の時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等についてとりまとめを行った（平成31年３月28日）。
１．医師の働き方改革に当たっての基本的な考え方
医師の働き方改革を進める基本認識
医師の診療業務の特殊性
 我が国の医療は、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられ （応召義務について）ており危機的な状況。昼夜を問わず患者への対応を求められうる  医療機関としては労働基準法等の関係法令を遵守仕事で、他職種と比較しても抜きん出た長時間労働の実態。
した上で医師等が適切に業務遂行できる体制・環 健康への影響や過労死の懸念、仕事と生活の調和への関心の高ま境整備を行う必要。応召義務を理由に、違法な診り、女性医師割合の上昇等も踏まえ、改革を進める必要。
療指示等に従うなど、際限のない長時間労働を求 医師の長時間労働の背景には、個々の医療機関における業務・組められていると解することは正当ではない。
織のマネジメントの課題のみならず、医師の需給や偏在、医師の （医師の診療業務の特殊性）養成のあり方、地域医療提供体制における機能分化・連携が不十  公共性（国民の生命を守るものであり、国民の求める日常的なアクセス、質等の確保が必要）分な地域の存在、国民の医療のかかり方等の様々な課題が存在。
 不確実性（疾病発生が予見不可能である等）
これらに関連する各施策と医師の働き方改革が総合的に進められ
 高度の専門性（業務独占、養成に約10年要する）るべきであり、規制内容を遵守できる条件整備の観点からも推進  技術革新と水準向上（新しい診断・治療法の追求と活用・する必要。
普及の両方が必要）
２．働き方改革の議論を契機とした、今後目指していく医療提供の姿
 労働時間管理の適正化が必要。その際、宿日直許可基準における夜間に従事する業務の例示等の現代化、医師の研鑽の労働時間の取扱いについての考え方等を示す必要。
 医師の労働時間短縮のために、医療機関のマネジメント 改革（意識改革、チーム医療の推進（特定行為研修制度のパッケージ化等）、ＩＣＴ等による効率化）、地域医 
療提供体制における機能分化・連携や医師偏在対策の推進、上手な医療のかかり方の周知を全体として徹底して取り組んでいく必要。また、働き方と保育環境等の面から、医師が働きやすい勤務環境の整備が重要。
個々の医療機関に対するノウハウ提供も含めた実効的な支援策、第三者の立場からの助言等が重要。
上手な医療のかかり方を広めるための懇談会でとりまと6めた方策を国が速やかに具体的施策として実行。

医師の時間外労働規制について
一般則

年1,860時間／
年1,860時間／月100時間未満（例外あり）
月100時間未満（例外あり） ※いずれも休日労働含む※いずれも休日労働含む ⇒将来に向けて縮減方向（原則）
１か月45時間
１年360時間※この（原則）については医師も同様。

集中的技能向上水準

Ａ：診療従事勤務医に2024年度以降適用される水準

将来（暫定特例水準の解消（＝2035年度末を目標）後）将来に向けて縮減方向

Ｃ-１ Ｃ-２ Ｃ-１：臨床研修医・専攻医が、研修医(療機関を指定 )年960時間／
月100時間未満（例外あり）※いずれも休日労働含む

地域医療確保暫定特例水準

連携Ｂ Ｂ医(療機関を指定 )【時間外労働の上限】（例外）・年720時間・複数月平均80時間（休日労働含む）
・月100時間未満（休日労働含む）
年間６か月まで2024年４月～

プログラムに沿って基礎的な技能や能力を修得する際に適用※本人がプログラムを選択

年960時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

Ｃ-２：医籍登録後の臨床従事６年目以降の者が、高度技能の育成が公益上必要な分野について、指定された医療機関で診療に従事する際に適用※本人の発意により計画を作成し、Ａ

Ｃ-２
Ｃ-１Ｃ-２

医療機関が審査組織に承認申請※連携Ｂの場合は、個々の医療機関における時間外・休日労働の上限は年960時間以下。

月の上限を超える場合の面接指導と就業上の措置【追加的健康確保措置】

連続勤務時間制限28時
間・勤務間インターバ
ル９時間の確保・代償
休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

連続勤務時間制
限28時間・勤務間インターバル
９時間の確保・代償休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

連続勤務時間制限
28時間・
勤務間イ
ンターバ
ル９時間の確保・
代償休息のセット（義務）※あわせて月155時間を超える場合には労働時間短縮の具体的措置を講ずる。

7

連続勤務時
間制限28時間・勤務間
インターバ
ル９時間の確保・代償
休息のセット（義務）連続勤務時間制限28時間・
勤務間イン
ターバル９時間の確保・代償休息のセット（義務）※臨床研修医については連続勤
務時間制限を強化して徹底地域医療確保暫定特例水準の対象となる医療機関の要件
地域医療確保暫定特例水準（Ｂ・連携Ｂ水準）の対象となる医療機関の要件のうち、地域医療の観点から必須とされる機能を果たすためにやむなく長時間労働となる医療機関であることの詳細は、以下のとおり。

Ｂ水準対象医療機関【医療機能】◆「救急医療提供体制及び在宅医療提供体制のうち、特に予見不可能で緊急性の高い医療ニーズに対応するために整備しているもの」・「政策的に医療の確保が必要であるとして都道府県医療計画において計画的な確保を図っている「５疾病・５事業」」双方の観点から、
ⅰ 三次救急医療機関
ⅱ 二次救急医療機関 かつ 「年間救急車受入台数1,000台以上又は年間での夜間・休日・時間外入院件数500件以上」 かつ「医療計画において５疾病５事業の確保のために必要な役割を担うと位置付けられた医療機関」
ⅲ 在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
ⅳ 公共性と不確実性が強く働くものとして、都道府県知事が地域医療の確保のために必要と認める医療機関（例）精神科救急に対応する医療機関（特に患者が集中するもの）、小児救急のみを提供する医療機関、へき地において中核的な役割を果たす医療機関◆特に専門的な知識・技術や高度かつ継続的な疾病治療・管理が求められ、代替することが困難な医療を提供する医療機関（例）高度のがん治療、移植医療等極めて高度な手術・病棟管理、児童精神科等【長時間労働の必要性】 ※Ｂ水準が適用されるのは、医療機関内の全ての医師ではなく、下記の医師に限られる。
◆上記機能を果たすために、やむなく、予定される時間外・休日労働が年960時間を超える医師が存在すること。

連携Ｂ水準対象医療機関【医療機能】◆医師の派遣を通じて、地域の医療提供体制を確保するために必要な役割を担う医療機関（例）大学病院、地域医療支援病院等のうち当該役割を担うもの【長時間労働の必要性】 ※連携Ｂ水準が適用されるのは、医療機関内の全ての医師ではなく、下記の医師に限られる。
◆自院において予定される時間外・休日労働は年960時間以内であるが、上記機能を果たすために、やむなく、他の医療機関での勤務と通算での予定される時間外・休日労働が年960時間を超える医師が存在すること。
（※連携Ｂ水準の指定のみを受けた場合の、個々の医療機関における36協定での時間外・休日労働の上限は年960時間）※なお、当該医療機関内で医師のどの業務がやむなく長時間労働となるのかについては、３６協定締結時に特定する。したがって、当該医療機関に所属する全ての医師の業務が当然に該当するわけではなく、医療機関は、当該医療機関が地域医療確保暫定特例水準の対象医療機関として特定される事由となった「必須とされ8る機能」を果たすために必要な業務が、当該医療機関における地域医療確保暫定特例水準の対象業務とされていることについて、合理的に説明できる必要がある。

各水準の指定と適用を受ける医師について

第10回推進検討会（令和２年11月18日）
資料１より抜粋

Ａ水準以外の各水準は、指定を受けた医療機関に所属する全ての医師に適用されるのではなく、指定される事由となった業務に従事する医師にのみ適用される。所属する医師に異なる水準を適用させるためには、医療機関はそれぞれの水準についての指定を受ける必要がある。
*年の時間外・休日労働時間数（簡明さを優先し、詳細は省略）

医療機関
△△科

××科

医療機関に必要な指定○○科

Ａ水準の業務に従事する医師

地域医療確保のために派遣され､通算で長時間労働が必要となる医師

夜間･休日･時間外対応が頻繁に発生する業務

Ｂ水準の業務に従事し、長時間労働が必要となる医師

専門研修

960以下

960以下

連携B

960以下

1,860以下

B

1,860以下

1,860以下

1,860以下

1,860以下

長時間、集中的に経験を積む必要のある研修医

C-2※※特定の高度な技能の修得のための業務

特定の高度な技能の修得のため集中的に長時間修練する必要のある医師36協定で定めること 実際に働くことがができる時間*できる時間*（通算）

－C-1

臨床研修

医師に適用される水準

臨床研修医にはより強い健康確保措置

1,860以下

1,860以下

この医療機関の例の場合、連携Ｂ､Ｂ､Ｃ-1 ､Ｃ-2の４つの指定が必要となる。
9（それぞれの指定要件は大部分が共通）

Ｂ・Ｃ水準の適用の対象、手順等（Ｂ）水準

医療機関機能、労働時間短縮の取組等の国が定める客観的要件を踏まえ都道府県が対象医療機関を指定⇒特定された機能にかかる業務につき（Ａ）水準超での３６協定が可能に。新たに設ける「評価機能」が医療機関ごとの長時間労働の実態や取組状況の分析・評価を実施。結果を医療機関・都道府県に通知・住民に公表し、当該医療機関と地域医療提供体制の双方から労働時間短縮に向けて取り組む。

（Ｃ）－１
水準
（研修医）

臨床研修・専門研修プログラムにおいて想定最大時間外労働（実績）を明示。これが（Ａ）水準を超える医療機
関を都道府県が指定（※超えない場合は（Ａ）水準の適用）⇒「臨床研修・専門研修に係る業務」につき（Ａ）水準超での３６協定が可能に。医師は明示時間数を踏まえ自らプログラムを選択・応募。

（Ｃ）－２
水準

高度技能育成を要する分野を審査組織（※高度な医学的見地からの審査を行う）が特定。必要な設備・体制を整備している医療機関を都道府県が指定⇒「高度特定技能育成に係る業務」につき（Ａ）水準超での３６協定が可能に。医師が自由な意欲により計画を作成し、審査組織の個別承認を経たのちに実際の適用となる。

（高度特定技能）

Ｂ・Ｃ水準の将来のあり方
2019

･･･

2024

第７次医療計画• 実態調査• 追加的支援策• 規制水準の検証

･･･

2027

第８次医療計画（中間見直し）
時間外労働上限規制の施行

･･･

2030

（見直し）

･･･

2033

第９次医療計画（中間見直し）

･･･

2036

･･･

（医師偏在対策の目標年）（Ｂ）水準：実態調査等を踏まえた段階的な見直しの検討

2035年度末（実態調査・（実態調査・ を目標に（実態調査・終了年限検討）検討）検討）（Ｃ）水準：研修及び医療の質の評価とともに中長期的に検証（この後も引き続き残る）

 個々の医療機関が労働時間短縮・医師の健康確保を進めた上で、労使で十分に話し合い、時間外労働について３６協定を締結することが重要。
 取組を着実に進めるために、・（Ａ）水準超の医師のいる医療機関は医師労働時間短縮計画を策定（毎年ＰＤＣＡ）
・（Ｂ）（Ｃ）水準医療機関指定前＆指定後は3年以内ごとに、医療機関の取組を評価

医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組の概要

医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組（H30(2018)年2月）の概要

考え方

勤務医を雇用する個々の医療機関が自らの状況を踏まえ、できることから自主的な取組を進めることが重要。

医療機関における経営の立場、個々の医療現場の責任者・指導者の立場の医師の主体的な取組を支援。

医師の労働時間短縮に向けて国民の理解を適切に求める周知の具体的枠組みについて、早急な検討が必要。

勤務医を雇用する医療機関における取組項目

１～３については現行の労働法制により当然求められる事項も※含んでおり、改めて、全医療機関において着実に実施されるべき。

１ 医師の労働時間管理の適正化に向けた取組

 まずは医師の在院時間について、客観的な把握を行う。
 ICカード、タイムカード等が導入されていない場合でも、出退勤時間の記録を上司が確認する等、在院時間を的確に把握する。

２ ３６協定等の自己点検

 ３６協定の定めなく、又は定めを超えて時間外労働をさせていないか確認する。
 医師を含む自機関の医療従事者とともに、３６協定で定める時間外労働時間数について自己点検を行い、必要に応じて見直す。

３

産業保健の仕組みの活用 労働安全衛生法に定める衛生委員会や産業医等を活用し、長時間勤務となっている医師、診療科等ごとに対応方策について個別に議論する。

４ タスク・シフティング（業務の移管）の推進

 点滴に係る業務、診断書等の代行入力の業務等については、平成19年通知（※）
等の趣旨を踏まえ、医療安全に留意しつつ、原則医師以外の職種により分担して※「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分実施し、医師の負担を軽減する。
担の推進について」（平成19年12月28日医政発1228001号）
 特定行為研修の受講の推進とともに、研修を修了した看護師が適切に役割を果たせる業務分担を具体的に検討することが望ましい。

行政の支援等

５ 女性医師等の支援
６ 医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組

 短時間勤務等多様で柔軟な働き方を推進するなどきめ細やかな支援を行う。
 全ての医療機関において取り組むことを基本とする１～５のほか、各医療機関の状況に応じ、勤務時間外に緊急でない患者の病状説明等を行わないこと、当直明けの勤務負担の緩和（連続勤務時間数を考慮した退勤時刻の設定）、勤務間インターバルの設定、複数主治医制の導入等について積極的な検討・導入に努める。

 厚生労働省による好事例の積極的な情報発信、医療機関への財政的支援、医療勤務環境改善支援センターによる相談支援等の充実
等

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医師の働き方改革の全体像※下線部は法改正予定事項

医療機関：労働時間短縮に向けた取組と適切な労務管理 労働時間短縮に向けた取組
・タスク・シフト／シェア
・医師の業務の削減
・変形労働時間制等の導入
・ＩＣＴ等の活用
・その他の業務削減・効率化
 医師の確保・地域の医療機関間の医師配置の見直し等
 診療体制の見直し
・救急等の医療提供の見直し
・診療科の見直し、病院の再編・統合（取組の前提として）
医師労働時間短縮計画

・客観的な手法による労働時間の把握
・36協定の締結
・宿日直、研鑚の適正な取扱い 等

 労務時間管理の徹底

＾＾＾＾＾
＾＾＾＾＾
・・・・・

 追加的健康確保措置

・連続勤務時間制限、勤務間インターバル、代償休息・面接指導 等

医師偏在対策適切な労働時間の把握・給与の支払い

地域医療構想大学・大学病院（医育機関・医局機能）

診療
研究医師の養成等

医療の質を確保しつつ、時間外・休日労働時間数を削減

住民：適切なかかり方
 医療のかかり方の見直し
 かかりつけ医の活用⇒ 大病院への集中の緩和

労働時間短縮に向けた取組や労務管理に関して支援を実施

評価機能
労働時間短縮に向けた取組・
労務管理状況について評価

都道府県：地域の医療提供体制の確保
 勤務環境改善支援
・医療勤務環境改善支援センター等を通じ、医療機関に対する労働時間短縮等に向けた勤務環境改善の支援
 医師偏在対策
・医師確保計画等を通じた地域及び診療科の医師偏在対策
・総合診療専門医の確保等
・臨床研修医の定員の配置等による偏在対策
 地域医療構想
・地域の医療ニーズに即した効率的な医療機能の確保
・公立・公的医療機関等の2025年に向けた具体的対応方針の検証

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