７％、立憲民主党は０．４ポイント減の４．２％。以下、公明党２．８％、共産党１．９％、日本維新の会１．１％、社民党０．６％、国民民主党と希望の党が０．２％。支持政党
なしは５．１ポイント減の６０．０％。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。

2019 年 1 月 17～21 日
世論調査（時事、日経、高知・日刊ゲンダイ）、自民党方針案
内閣支持増、４３％に＝新憲法２０年施行、賛成は３割弱－
時事世論調査時事通信 2019 年 01 月 18 日 17 時 38 分

「元号よく使用」５４．９％＝「西暦」若年ほど浸透－時事
世論調査
時事通信 2019 年 01 月 18 日 18 時 34 分
時事通信の１月の世論調査で、日常生活でよく使うのは元号か西暦かを聞いたところ、「元号」は５４．９％で、「西暦」
３２．６％を上回った。
「どちらとも言えない・分からない」
は１２．５％だった。元号表記は公文書や民間の契約書などで多く使用されており、浸透していることがうかがえる。
世代別に見ると、６０歳以上では「元号」と答えた人が６４．７％だったのに対し、「西暦」は２１．９％にとどまった。
４０、５０歳代も「元号」がそれぞれ多かった。一方、１０～３０歳代では「元号」が上回ったものの、４割台で「西暦」と拮抗（きっこう）した。世代が下がるほど、「西暦」が定着している傾向だった。
平成は４月３０日で終わり、５月１日に新たな元号に変わる。政府は国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号を改元１カ月前の４月１日に発表し、官民のシステム改修などの準備に万全を期す考えだ。
調査は１１～１４日に全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。

時事通信が１１～１４日に実施した１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．６ポイント増の４３．５％、不支持率は同３．６ポイント減の３５．１％となった。強引な法改正が前回調査で支持率下落の要因になったとみられる外国人就労拡大の問題が一段落した形だ。
ただ、厚生労働省による毎月勤労統計不正問題は広がりを見せており、今後の政権運営や支持率に影響を与える可能性がある。
安倍晋三首相が目指す２０２０年の改正憲法施行について尋ねたところ、「賛成」は２８．８％にとどまった。
「反対」
は３７．７％、「どちらとも言えない・分からない」が３３．
５％だった。自民党支持者は賛成が５３．２％に上ったが、反対（２０．８％）と「どちらとも言えない・分からない」（２６．０％）も一定の割合を占めた。

就業意欲「６０歳代前半まで」３割＝７０歳までは２１．５％－内閣府調査時事通信 2019 年 01 月 18 日 17 時 30 分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）を踏まえた政府の対応については、「結果に従うべきだ」が４９．５％と半数近くを占めた。
「結果にかかわらず移設を進めるべきだ」が２３．５％、「結果にかかわらず移設はやめるべきだ」は１３．
０％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」２２．７％、「リーダーシップがある」１０．９％、「首相を信頼する」９．１％などの順。支持しない理由（同）は「首相を信頼できない」１９．３％、「期待が持てない」１５．
８％、「政策が駄目」１２．０％と続いた。
政党支持率は、自民党が前月比５．４ポイント増の２６．

内閣府は１８日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」の結果を発表した。
「何歳頃まで収入を伴う仕事をした
いか」との問いに対し、６１～６５歳と答えた人が３０．７％と最多だった。政府は、意欲があれば７０歳まで働ける機会を確保する制度づくりを目指しているが、６６～７０歳までと答えた人は２１．５％にとどまった。
５１～６０歳と答えた人は１８．
８％、７１～７５歳は９．
1

8 割を超えており、この世代では不安を感じる理由（複数回答）で最も多いのはいずれも「生活資金など経済面」だった。
全体では健康への不安が 71%で最も多く、生活資金など経済面が 69%で続いた。
老後に向けて準備していること（複数回答）を聞くと「生活「70 歳以上まで働く」3 割に 老後に不安 77% 日経調査費など資金計画」が 46%で最多。続いて「健康づくりなど予
2019/1/21 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
防活動」が 41%で、「具体的な貯蓄・資産運用」をあげる人も日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、70 歳を過33%いた。
ぎても働く意欲を持っている人が 3 割を占めた。働いている
将来の生活に必要なお金を得るための取り組み（複数回答）人に限定すると37%に上る。
2017年の70歳以上就業率（15%） として、最も多かったのは「預貯金」で 59%。
「長く働くためを上回り、高齢者就労を促進する政府の取り組みにあわせての技能向上」も 13%に上っており、生涯現役を見据えてスキ
労働参加が進みそうだ。一方で 8 割近くが老後に不安を感じ
ルアップに意欲を示す傾向が強まりそうだ。
ている。社会保障の負担増や給付減に備え、長く働いて収入
一方、社会保障制度のあり方を巡っては意見が割れた。
「中福を確保しようとする様子がうかがえる。
祉・中負担」と、財政状況から現実味の乏しい「高福祉・低負担」がそれぞれ 3 割で拮抗した。年収別でみると、高所得者は「中福祉・中負担」を支持する一方、所得が低くなるほど「高福祉・低負担」の支持が高い傾向にあった。
安倍政権が実施した社会保障改革は介護保険料の引き上げな
ど高収入の会社員らの負担が増える施策が目立つ。社会保障
制度の持続性を高めるには、対象の多い低所得者層の負担や給付の見直しが欠かせないが、改革の難しさがうかがえる。
いま幸福かどうかを 10 点満点で聞いたところ、平均は 6.4
点。既婚者で子どもが小さい世帯ほど点数が高かった。10 年
後の点数について「現在と同程度」を 5 点として尋ねると、
平均 5.5 点と現状よりやや高い結果だった。
調査は日経リサーチが 18 年 10～11 月に、全国の 18 歳以上の男女を無作為に抽出して郵送で実施。1673 件の回答を得た。回収率は 55.8%。
２％だった。既に退職し、今後働く予定のない人には退職した年齢を尋ねた。政府は少子高齢化の進展を受け、７０歳までの就業機会の拡大や、公的年金の受給開始年齢について７
０歳超を選択できる仕組みを検討している。

数字で見るリアル世論 郵送調査 2018
日経新聞 2019.1.21 公開
日本経済新聞社は郵送による世論調査を実施しました。景気や暮らし、働き方、他国への印象などについての民意が浮か
び上がります。
調査について 日経リサーチが 2018 年 10～11 月に全国の18 歳以上の男女を無作為に抽出して郵送で実施。1673 件の回答を得た。回答率は 55.8％。

何歳まで働くつもりかを聞くと平均 66.6 歳だった。
高年齢者
雇用安定法では希望者全員を 65 歳まで雇うよう義務づけているが、これを上回った。60 歳代に限ると平均は 69.2 歳に上がり、70 歳以上まで働く意欲のある人が 45%を占めた。
就労と密接な関係にある公的年金の支給開始年齢は現在、原則として 65 歳だ。基礎年金（国民年金）は 20～59 歳が保険料の支払期間で、60～64 歳は支払わないが原則支給もない。
一定のセーフティーネットを維持しつつ、働く意欲のある高齢者には働いてもらえるような社会保障改革の議論が急務になっている。
雇用形態別で見るとパート・派遣社員らで 70 歳以上まで働くと答えた人は 34%だった。年収別では低いほど 70 歳以上まで働く意欲のある人が多い傾向があった。300 万円以上
500 万円未満の人は 32%、300 万円未満は 36%に上った。収入に不安があるほど長く働く必要性を感じるとみられる。
老後に不安を感じている人は 77%を占めた。30～50 歳代で景気・暮らし日用品の価格が 1 年前よりどうなったかを聞いたところ、上がったと感じている人が 73%を占めた。1 年後に上がると回答した人は 83%だった。
身の回りの景気は?

2

景気は 1 年前と比べると?

あなたの世帯の暮らし向きは?
働き方・社会保障
70 歳以上になっても働く意欲を持っている人が 3 割に上った。老後に不安を感じている人は 77%。具体的な不安の内容を聞くと、健康の 71%が最も多かった。
あなたの職業は?
半年後の暮らし向きは?

収入を 1 年前と比べると?

半年後の土地・株式の価値は?

購入する日用品の価格は?
基本給を 1 年前と比べると?

1 年後の日用品の価格は?
ボーナスを 1 年前と比べると?

世帯の収入は?
月平均の残業など時間外労働は?

半年後の世帯収入は?
1 年前と比べて働く時間は?

3

転職は?

望ましい社会保障は?

望ましい消費税率は?
転職希望の理由は?

所得格差は 1 年前と比べると?
雇用環境を 1 年前と比べると?

子育てのしやすさを 100 点満点で評価すると?
何歳まで働きますか?

子育てに必要なのは?
老後に不安は?

人口減に国・自治体の対応は?
将来の不安は?

ネット
ネットのサービスを利用した人は、グーグルやヤフーではい

老後の備えは?
4ずれも 6 割を超えた。ネットの情報を「信頼できる」は 26%、
「信頼できない」は 13%だった。
ネットのサービスを利用したことがある?

家計負担が重い費目(3 つまで複数回答)を聞いたところ、「食費」が 48%で最多だった。
「税・社会保障」の 40%、「自動車」の 25%が続いた。
利用したことのある製品・サービスは?

SNS を使う理由は?

実店舗とネット通販、どっちが多い?

ネット情報は信頼できる?

AI で自分の仕事は?

家計負担で重いのは?
ネットのプライバシーについては?

個人情報の企業への提供は?

マネー
資産運用について複数回答で尋ねたところ、「預貯金」が 67%で最も多く、「保険」の 28%が続いた。
「運用はしていない」と答えた人は 22%だった。
2019 年末の円相場は?

ネットの悪影響の責任は?

2019 年末の平均株価は?
ネット技術の社会への影響は?

将来のお金への不安は?
モノとサービス
5

お金の問題への備えは?

天皇陛下の退位は?

日本の組織・団体を信頼できる?
お金の運用は?

明治のイメージを 10（最も明るい）~0（最も暗い）で言うと?

政治・外交
主要国・地域への友好意識では、英仏やオーストラリアなど先進国への好感度が高かった一方で、中国や韓国、ロシアには否定的な回答が多かった。
安倍内閣への支持は?

大正のイメージを 10~0 で言うと?

昭和のイメージを 10~0 で言うと?
政治への意識は?

平成のイメージを 10~0 で言うと?

憲法改正は?

日本の国力への評価は?

憲法への「自衛隊」明記は?

6

各国・地域への友好意識は?

社会・科学技術
夫婦の役割分担を聞いた。炊事や掃除、洗濯について「主に妻が行い、夫も手伝う」が 47%。
「夫も妻も同じように」は36%、「妻が行う」は 12%だった。
どれくらい幸せですか? 10（とても幸せ）~0（とても不幸）で言うと?

北朝鮮を脅威と感じるか?

職場・地域で外国人は増えた?

10 年後の幸福度は?

どの地域の外国人が増えた?

幸せと感じるために重視することは?

外国人が増えることへの評価は?
家庭での夫婦の役割分担（炊事・掃除・洗濯）は?

良いと思う理由は?
望ましい夫婦の形は?

良くないと思う理由は?
いま住んでいる地域に住み続けたいですか?

外国人労働者の受け入れは?
7

8％に上り、支持は 11・4％にとどまった。
安倍改憲 反対 53％
安倍政権下での憲法改正への賛否を聞く質問では、賛成が18・9％、反対は 53・2％。
「わからない」とした人も 27・9％
いた。2017 年 10 月の衆院選前の調査では賛成 30・8％、反対 57・6％だった。
年代別では、10～20 代で賛成が最も多く、26・7％。40 代
も 22・7％だったが、それ以外の年代は全て反対が 50％を超えた。居住地域別では、土佐市・吾川郡・高吾北で反対が 60・9％、須崎市・高幡も 58・0％と高かった。
支持政党別では、自民は賛成が 37・2％と唯一、反対（28・3％）を上回った。連立を組む公明は賛成が 14・8％、反対 38・9％で、「わからない」が 46・3％に上った。立憲民主、国民
民主、自由は 9 割以上、無党派層も 66・2％が反対した。
（大山泰志）

地方から東京圏への人口集中は?

政府の科学技術政策で力を入れてほしい分野は?

高知新聞 2019.01.18 08:40
合区解消｢改憲で｣54％ 特定枠｢わからず｣35％ 高知県政
世論調査
2016 年の参院選で「1 票の格差」是正のため、「徳島・高知」「鳥取・島根」で導入され、今夏の参院選でも継続される「合区」について、県民の 54・1％が「憲法を改正して解消すべきだ」と考えていることが、高知新聞社が実施した県政世論調査で分かった。
「改憲でなく、1 票の格差是正と合区解消を両立する制度改正を行うべきだ」とした 23・4％と合わ
せると 77・5％が解消を求めており、合区に対する抵抗感が改めて浮き彫りになった。
2 県を一つの選挙区にする合区は、地方 6 団体などが解消を訴えている。自民党も改憲 4 項目の一つに解消を掲げているが、昨年 7 月、定数を 6 増やした上で合区を維持する改正公選法が成立した。
改憲による解消を求めた人を支持政党別でみると、与党は
自民 63・0％、公明 61・1％と 6 割超。野党は 46・2％の国
民民主を除いて全て 50％を上回り、支持する政党・政治団体
なしの無党派層は 49・1％だった。
ただ、今回の調査で安倍政権下での改憲に「賛成」と答えた人は 18・9％。
「反対」の 53・2％を大きく下回っており、合区解消を強く求めながらも、現政権での改憲には慎重になるという複雑な民意がうかがえた。
「合区を含めて現行制度を維持すべきだ」と答えた人は 5・5％だった。
選挙区に候補を擁立できない合区対象県の候補を救済することもできる「特定枠」を比例代表に設けることには「賛成」
が 37・6％で、「反対」は 26・6％だった。ただ、「わからない」が 35・8％おり、制度の浸透不足や評価が定まっていな
い現状がうかがえる。
全年代で賛成が反対を上回ったが、30 代はわからないが
53・2％に上った。支持政党別では自民、立憲民主、公明で賛成が多数を占め、国民民主、共産、維新、社民は反対が多数

取材・制作 森田優里、佐藤健、安田翔平、佐藤賢
高知新聞 2019.01.16 08:20
内閣支持率 26％ 自民支持者“安倍離れ” 第 2 次で最低
県政世論調査高知新聞社が実施した県政世論調査で、安倍内閣の支持率
は 26・8％となり、2012 年 12 月の第 2 次政権発足以降の県内調査で初めて 30％を割り込んだ。
第 2 次政権下で過去 6 回実施した県民向けの世論調査で最も低かったのは15 年12 月の 38・9％だった。今回の不支持率は 49・7％。
16 年の参院選に向けて実施した 15 年 12 月の調査は、県内でもデモや集会が行われた同年 9 月の安全保障関連法の成立後だった。
今回は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設に関する問題に加え、働き方改革関連法、
改正入管難民法の国会審議で関係する調査の誤りを指摘されながら、採決を強行したことなどが影響したとみられる。
さらに今回は、自民支持者の支持率が 15 年 12 月の 79・3％から 56・8％へ 22・5 ポイントも下落。昨年 9 月の同党
総裁選で、県関係のベテラン衆院議員らが前面に立って石破茂元幹事長を支援し、党員・党友票で安倍晋三首相に圧勝したことも関係していそうだ。
今回の結果を年代別でみると、支持するとした人は 70 代
で唯一 30％を超える 31・6％だったが、50 代、60 代はそれ
ぞれ 21・2％、23・6％。両年代と 30 代では不支持率が 50％を上回った。
支持政党別では、連立を組む公明も 15 年 12 月の 63・8％から 31・5％へ下落。維新を除く野党は不支持率が 8 割を超えた。
支持する政党・政治団体なしの無党派層の不支持も 66・8

派だった。
調査は県内有権者から無作為抽出した 3 千人が対象。昨年
11 月 28 日～12 月 7 日に郵送方式で実施し、有効回収率は
46・8％（1404 人）だった。
（大山泰志）【高知県政世論調査】（質問と回答、数字は％）◆2016 年 7 月の参院選では「1 票の格差」是正のため、「徳
島・高知」「鳥取・島根」をそれぞれ一つの選挙区にする「合区」が行われ、19 年夏の参院選でも合区が継続されることになりました。自民党は「合区」を解消するため、参院は選挙の度に各都道府県から 1 人以上選出されるよう憲法を改正する案を検討しています。あなたはどう思いますか。
（一つだけ
○印）
参院議員は各都道府県から少なくとも 1 人は選出されるよう憲法改正すべきだ 54.1
憲法の改正でなく、1 票の格差是正と「合区」解消を両立させるための選挙制度の抜本改正を法律で行うべきだ 23.4
「合区」を含めて現行の選挙制度を維持すべきで、憲法改正は必要ない 5.5
その他
2.0
わからない 15.0
◆19 年夏の参院選は、「徳島・高知」「鳥取・島根」の「合区」
対象県で候補を擁立できない県の候補を救済することもできる「特定枠」を比例代表に設けることになりました。この選
挙制度改革について、あなたはどう思いますか。
（一つだけ○
印）
賛成
37.6
反対
26.6
わからない 35.8

すなど担い手確保の取り組みもあり、活発な選挙戦となるかが注目されている。

調査で満足としたのは「大いに」0・6％、「まずまず」23・7％。不満は「やや」34・5％、「大いに」11・1％だった。わ
からないは 30・1％。
満足派は男性の 22・3％に対し、女性は 26・1％。年代別
では、70 歳以上が 31・7％で最も多く、他の年代はいずれも20％前後だった。不満派の最多は 60 代の 55・4％。わからないと答えたのは 10～20 代で 49・3％、30 代で 45・9％に上った。
職業別では、農林漁業、商工・サービス業自営、その他・
無職の満足派がいずれも 26・6％で最多。不満派は管理職が63・3％で最も多かった。
県内を六つに分けた居住地域別でみると、高知市の不満派が 39・0％だったのに対し、他の地域はいずれも 5 割を超えた。また、支持する政党・政治団体なしの無党派層は 51・3％
が不満派だった。
調査は県内有権者から無作為抽出した 3 千人が対象。昨年
11 月 28 日～12 月 7 日に郵送方式で実施し、有効回収率は
46・8％（1404 人）だった。
（大野泰士）

高知新聞 2019.01.19 08:50【高知新聞･県政世論調査】市町村議会｢不満｣45％ 10～30
代に距離感

高知新聞 2019.01.19 08:28【県政世論調査詳報】地方議会の将来像は今春の統一地方選を前に、高知新聞社が実施した県政世論調査の結果、地元の市町村議会の活動に「不満」と回答した人が 45・6％に上り、「満足」は 24・3％にとどまった。10～30 代は半数近くが「わからない」とし、身近な地方議会との距離の遠さもうかがわせた。
4 月 21 日投開票の統一地方選・後半戦では高知市など 12
市町村議選が行われる。地方議員のなり手不足が顕在化する
中、土佐郡大川村議会が兼業規制を緩和する条例制定を目指

高知新聞社が実施した県政世論調査では、地元の市町村議会の活動に対する評価以外に 3 問を設定。このうち地方議員のなり手不足の解消策（7 項目から二つまで回答）では、「議
会の情報公開を進め、住民の関心を高める」が 42・7％で最9多だった。小規模自治体を中心に立候補者が減っている背景には、住民の“議会離れ”があるとみられ、県民はより開かれた議会づくりを求めていると言えそうだ。
《なり手不足解消策》 「情報公開を」最多 42％ 仕事、子育て両立にも期待
2 位は「平日夜や土日に議会を開催」の 37・0％。以下、「議席に女性枠を設ける」19・2％、「産休・育休制度の導入
や託児所整備」17・4％と続いた。仕事や子育てと議員活動が両立でき、多様な人材が立候補しやすくなる環境整備への期
待がうかがえる。
高岡郡四万十町や越知町で昨年相次いだ議員報酬の引き上げや、地方議会団体が法制化を求めている地方議員の厚生年金加入といった「待遇改善」は 15・0％で 5 位。
地域の有力人材が立候補しやすくする「兼業・兼職規制の緩和」は、土佐郡大川村が条例化を目指しているが、14・7％の 6 位にとどまった。
調査結果は、同じ質問項目で昨年 9 月に日本世論調査会が実施した全国調査とほぼ同じ傾向だった。
「情報公開」は全ての年代でトップ。10～20 代の 2 位は「産休・育休制度―」だった。職業別でみると、農林漁業、管理職、現業職、その他・無職で「夜間・土日議会」が最多となった。

で同率だった。
県内を六つに分けた居住地域別でみると、小規模自治体を抱える高知市以外のエリアで「集中専門型」の比率が高く、四万十市・宿毛市・土佐清水市・幡多郡は 3 割を超えた。
どの制度を志向するかは意見が割れた格好だが、現状維持から脱却し、
何らかの改革が必要との県民意識はうかがえた。

《議会活動を知る方法》 広報、マスコミ突出
今回の調査では、自分の住む市町村議会や議員の活動を知る方法（9 項目から二つまで回答）は「議会だよりなどの広報」57・8％と、「新聞・テレビの報道」41・9％の二つが突出した。
「議場での傍聴」はわずか 1・4％だった。
3 位は「チラシや SNS など議員の広報」12・3％。近年、
インターネットなどを活用した発信に取り組む地方議員も増えているが、従来の媒体を上回る評価を得るには至っていない。
4 位以下は「審議内容や議員活動は知らない」8・3％、「議員による報告会、演説」5・8％、「ケーブルテレビやインター
ネットでの審議中継」5・6％などが続いた。
こうした傾向は、性別、年代別、職業別、地域別でみても同様。10～20 代、高知市在住の人は議会広報より報道が多かった。
（大野泰士）《望ましい議会制度》 少人数・専門型に期待
土佐郡大川村が一昨年、議員のなり手不足を背景に議会の代わりに有権者が直接議案を審査する「村総会」の検討を表明した（後に中断）。これが全国的に注目を集めたことを踏まえ、小規模自治体の望ましい議会制度を聞いたところ、「少人
数で専門性の高い議員で構成する方がよい」との回答が 25・7％で最多だった。
総務省有識者研究会は昨年 3 月、町村総会について「実効的な開催は困難」とし、現行制度に加え、兼業・兼職制限を緩和して議員を増やす「多数参画型」と、少数の専業的議員で構成する「集中専門型」を提言した。
調査で 2 位だったのは「住民が直接議会に参加する『総会』」
で 19・1％。次いで「人数を増やし、さまざまな立場の人が参加しやすくする」が 17・9％だった。
「現状のままでよい」
は 11・3％。
年代別でみると、50 代以上で「集中専門型」、30 代以下で「多数参画型」がそれぞれ最多。40 代はこの二つが 22・2％
10

高知新聞 2019.01.16 08:33
人口減対策「成果」48％ 「出ていない」26％ 県政世論調査

尾﨑正直知事は 12 月 6 日に 3 期目の任期満了を迎える。
高知新聞社が昨年 11 月 28 日～12 月 7 日に実施した県政世論調査の結果、尾﨑県政の人口減少対策について「成果が出ている」と答えた人は 48・8％だったのに対し、「成果が出ていない」は 26・9％。集落活動センター設置や移住促進などの取り組みが一定評価されていることがうかがえる結果となった。
昨年 12 月 1 日現在の県推計人口は 70 万 4990 人。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060 年時点で 39万人になると見込まれている。県は同年の目標を 55 万 7 千人と設定し、産業振興計画を軸にした雇用創出や出生率の向上策を進めている。
人口減対策の成果が出ているとの回答の内訳は「大いに」3・6％、「少しは」45・2％。出ていないは「あまり出ていな
い」25・4％、「まったく」1・5％だった。
成果を感じている人は男性の 44・6％に対し、女性は 52・7％。年代別では、60 代の 51・6％が最多、40 代の 43・8％が最少だった。
県内を六つに分けた居住地域別で「成果が出ている」と答えたのは、南国市・香美市・香南市・嶺北が 54・1％で最多。
半面、「出ていない」の最多は須崎市・高幡の 34・0％だった。
また、尾﨑県政の満足度別でみると、「大いに満足」と答えた人（22・1％）のうち、71・6％が「成果が出ている」と回答。人口減少対策の取り組みが県政評価と連動する傾向もうかがえた。
調査は県内有権者から無作為抽出した 3 千人を対象に郵送方式で実施。有効回収率は 46・8％（1404 人）だった。
（大野泰士）

最高となった前回（17 年 10 月）の 83・5％と同様、高い水準を維持している。
男性の 79・7％に対し、女性は 82・8％。年齢層が上がる
ほど満足度が上昇する傾向は前回と同じで、50 代以上はいず
れも 8 割超だった。職業別では、現業職、管理職、事務・技術職、農林漁業が 85％を上回った。
一方、不満と回答したのは「やや」「大いに」を合わせて 9・0％。女性の 7・1％に対し、男性は 11・0％だった。年代別の最多は 50 代の 11・3％。職業別では、商工・サービス業自営、その他・無職、自由業が 10％超だった。
県内を六つに分けた居住地域別では、室戸市・安芸市・安芸郡の満足度は 73・7％と唯一 8 割未満となり、土佐市・吾川郡・高吾北の不満は 10・6％と唯一 10％を上回った。
支持政党別で満足度が 8 割を超えたのは自民（89・1％）、
立憲民主（89・9％）、公明（87・1％）など。
「県政野党」を自任する共産は 74・3％で、最も層の厚い「支持政党なし」の無党派層は 77・1％だった。
満足度のうち「大いに」との回答は、
自民が最多の 34・1％。
公明も 27・8％となり、政権与党支持者の満足度がより高い傾向もうかがえた。

高知新聞 2019.01.16 08:20《高知新聞社世論調査詳報》県政課題山積 県民評価は
平成が終わり、時代の変わり目となる今年は、春の統一地
方選、夏の参院選、秋の知事選・高知市長選などがあり、高知県内政治のこれからを問う年回りでもある。高知新聞社は
昨年 11～12 月に 4 年に 1 度の県政世論調査を実施。県勢浮揚に向けた課題が山積する中、県政運営に携わる尾﨑正直知
事と県議会に向けられている目を中心に、世論調査の結果を詳報する。

【県政満足度】肯定高水準 年齢層に比例 自公支持者 高
い傾向
12 月 6 日に 3 期目の任期満了を迎える尾﨑正直知事は、2019 年の年頭所感で「3 期目の総仕上げを行う」と決意を述べた。尾﨑県政の満足度は「大いに」22・1％、「まずまず」
59・3％の計 81・4％。10 年から続けている同じ設問で過去
11

知事と議会。県政の両輪に求められるものは…（昨年の県議会 12 月定例会）【政策評価】防災、情報発信 突出 医療・福祉は低水準
尾﨑県政の評価できる点（9 項目から二つまで回答）は、「南海地震対策など防災体制の整備が進んだ」（48・6％）、「高知から全国への情報発信が進んだ」（48・0％）の 2 項目が突出した。3 位は「道路など社会基盤整備が進んだ」
（21・
3％）
。
防災体制の整備は、2010 年 12 月の前々回（4 位、
12・9％）、
15 年 1 月の前回（2 位、41・3％）から、さらに評価が上がった。11 年の東日本大震災を受け、避難路・避難タワーの整備や建築物の耐震化などを急ピッチで進めるなどの取り組み
が、好印象を与えたとみられる。
尾﨑正直知事が 1 期目から注力している産業振興を含む「産業振興や雇用対策が進んだ」は、前回の 7・8％から 4・
4 ポイント増の 12・2％となり、5 位から 4 位になった。今
回の5位は「県民との対話や市町村との連携が深まった」
（10・

2％）
。
逆に評価できない点（9 項目から二つまで回答）でみると、
過去 2 回連続で最多だった「産業振興や雇用対策が進んでいない」は、前回の 29・4％から 9・9 ポイント減の 19・5％となり、「医療や健康、福祉対策が進んでいない」（21・1％）に次ぐ 2 位になった。
評価できない点の 3 位以下は、「学力向上対策など教育改革が進んでいない」（16・0％）、「職員の意識改革が進んでいない」（15・0％）、「道路など社会基盤整備が進んでいない」（10・8％）など。
職業別でみると、現業職と専業主婦・主夫は「職員の意識改革が進んでいない」が最多だった。また、室戸市・安芸市・安芸郡は「道路など社会基盤整備が進んでいない」が 22・2％に上り、他地域に比べて際立った。

【産業振興計画】「成果出ている」過半数 観光業 62％断ト
ツ 水産業や工業は実感薄く
尾﨑正直知事が県勢浮揚策の柱と位置付ける産業振興計画
について、「成果が出ている」と答えた人は「大いに」は 10・3％、「少しは」は 44・2％を合わせ、過半数の 54・5％とな
り、2015 年 1 月の前回調査から 12・9 ポイント増えた。
「あまり出ていない」は 20・1％、「まったく」は 1・3％で、前回 25・0％だった「わからない」との回答は、今回も 24・1％あった。
尾﨑県政の満足度別でみると、「大いに満足」とした人は、
34・5％が「大いに成果が出ている」、47・7％が「少しは出ている」と回答。逆に「やや」と「大いに」を合わせた不満派では、半数近い 48・4％が「あまり成果が出ていない」、7・
9％が「まったく出ていない」と答えており、産業振興計画の評価が尾﨑県政の評価にも直結している。
「成果が出ている」と答えた人は全業種で過半数を占め、管理職 66・2％、商工・サービス業自営と自由業がいずれも59・2％で高かった。年代別では、30 代が唯一 50％割れの
49・5％。室戸市・安芸市・安芸郡、四万十市・宿毛市・土佐
清水市・幡多郡がいずれも 48・5％と、県都から離れた地域
12で 5 割に届かなかった。
成果が「出ている」とした人に分野（9 項目から二つまで回答）を聞くと、「観光業」が 62・6％と断トツ。2 位は「移住促進」の 28・9％で、17 年の県外観光客が過去最高の 440万人になったことや、移住者数増加が評価につながったとみられる。
観光業は、高知市の 67・8％が最多。60％を超えた県東部
に対し、県西部は 55％前後と“東高西低”の傾向もうかがえた。移住促進は須崎市・高幡が 39・3％でトップ。3 位の「農業」は 18・4％が挙げ、農林漁業従事者に限ると 49・1％で1 位だった。
これに対し、「小売業など商業」
「建設業」
「水産業」
「工業」
はいずれも 1 桁で、成果の実感が薄い結果となった。

【優先課題】保健・福祉・医療トップ 雇用は大幅減で 3 位に
県政上の優先課題を聞く設問（15 項目から二つまで回答）
では、「保健・福祉・医療対策」が 38・8％でトップ。全年代、全地域で 30％を上回るなど満遍なく関心が高い。特に 30 代
（47・7％）、70 歳以上（42・2％）、四万十市・宿毛市・土佐
清水市・幡多郡（42・0％）、高知市（41・2％）は 4 割を上回った。
2015 年 1 月の前回調査で最多だった「雇用対策」は、13・8 ポイント減の 24・6％で今回は 3 位。有効求人倍率が 1 倍を超える現状を反映した結果となったものの、10～20 代は最多の 40・0％が挙げ、人口減少対策の観点からも対応が求められそうだ。
2 位は「少子高齢化対策」の 29・1％（前回調査比 1・0 ポ
イント減）、4 位は「過疎・中山間対策」の 19・9％（同 4・3 ポイント増）。県は集落活動センターを軸とした中山間振興策を展開し、移住施策にも注力しているが、人口減が続く状
況への危機感が表れた結果となった。
5 位以下は「防災対策」（16・0％、前回調査比 0・5 ポイント増）、「道路など社会基盤整備」（14・0％、同 5・7 ポイント増）、「農林水産業の振興」（10・3％、同 1・8 ポイント減）などが続いた。
県勢浮揚へ視線厳しく

の活動に対する評価でも「わからない」の比率が 10～20 代
で 52・0％、30 代も 45・9％と高く、県議会との距離感が浮き彫りになった。

【県議選投票基準】「人物」27％で 1 位 2 位の「政策」と逆転
県議選で何を基準に投票するかを聞いたところ、4 年前の改選前に行った2015 年1 月の前回調査で2 位だった
「人物」
が、2・0 ポイント増の 27・8％でトップとなった。前回トップの「政策」は 3・2 ポイント減の 25・1％で 2 位と逆転した。
3 位以下は「地元の世話がよくできる」16・8％、「政治手腕」8・3％、「支持する政党の公認・推薦」5・5％など。
年代別では、10～20 代は 29・3％が政策を選び、人物は17・3％にとどまった。30 代も 37・8％が政策を選択。70 歳
以上はこうした傾向とは逆になり、29・7％が人物を選ぶ一方、政策と答えたのは 18・5％だった。
地域別では、土佐市・吾川郡・高吾北は人物 32・5％、政策 19・2％と 10 ポイント以上の差がついた。室戸市・安芸市・安芸郡は人物と政策がほぼ拮抗（きっこう）したが、1 位
は「地元の世話がよくできる」（26・3％）だった。
支持政党別でみると、自民、立憲民主、国民民主は人物、共産、維新、無党派層は政策がトップ。公明の 1 位は支持政
党の公認・推薦、社民は人物と「家族や知人の依頼」が同率
だった。

【県議会】
「活動に不満」48％ 10～30 代に距離感
県議の活動に対する評価では、
「不満」
を持つ人が
「大いに」
9・5％と「やや」39・4％を合わせ、48・9％に上った。2015
年 1 月の前回調査を 2・4 ポイント下回ったものの、「わからない」も 30・2％に上り、県民に活動が浸透していない状況が続いているようだ。
「満足」と答えた人は「まずまず」20・3％、「大いに」0・6％の計 20・9％。
不満と答えた人は女性の 42・5％に対し、男性は 55・9％と 10 ポイント以上の差が出た。年代別では、60 代が 57・6％、50 代も 54・6％と高かった。職業別の中では、管理職が 57・4％、商工・サービス業自営が 57・2％、現業職が 56・6％と高かった。
不満と答えた人に聞いた理由では、「活動が見えない」が61・3％で突出。どの年代でも過半数がこの回答を選んでおり、10～20 代の 72・7％を筆頭に、40 代の 65・8％、70 歳
以上の 62・0％などの順で多かった。
地域別では、高知市の 59・4％、室戸市・安芸市・安芸郡の 54・0％、南国市・香美市・香南市・嶺北の 64・5％、土佐市・吾川郡・高吾北の 61・6％、須崎市・高幡の 68・3％、四万十市・宿毛市・土佐清水市・幡多郡の 62・3％が「活動が見えない」と答えた。
その他の理由は「県民の思いを十分に代弁していない」21・3％、「政策の提案力が弱い」13・0％、「執行部に対するチェック機能が弱い」3・2％と続いた。
3 月 29 日告示、4 月 7 日投開票の日程で行われる次期県議
選の総定数は、「37」に据え置いたまま行われる。
総定数が多いか少ないかを聞いたところ、「多すぎる」が33・8％、「ちょうどよい」が 23・5％。これに対し、「少なすぎる」は 2・4％にとどまったが、「わからない」も 40・2％に上った。
「わからない」と答えた人を年代別にみると、30 代が 55・0％と突出して多く、10～20 代も 48・0％。この年代は県議【アベノミクス、地方創生】成果「実感」2 割切る
昨年12月で第2次政権発足から丸6年を迎えた安倍政権。
看板政策である「アベノミクス」と「地方創生」の成果を「実感できる」と答えた人は「大いに」2・1％、「少しは」16・6％の計 18・7％だったのに対し、「実感できない」は「あまり」
41・5％、「まったく」31・6％の計 73・1％に上った。
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職業別で実感できると答えた人が多かったのは管理職の25・0％、農林漁業の 24・5％など。逆に商工・サービス業自営は実感できないが 79・6％で最多だった。
地域別でみると、南国市・香美市・香南市・嶺北は 25・0％
が成果を実感。これに対し、県中西部は見方が厳しく、須崎
市・高幡は 79・0％、土佐市・吾川郡・高吾北は 78・8％が実感できないとした。
支持政党別では、政権与党の自民は 36・3％、公明も 31・5％が実感。ただ、自民、公明でも実感できないは 5 割を超え、最も分厚い無党派層は 87・7％が厳しい目を向けた。
アベノミクス、地方創生とも県政の各種施策に影響を与えるが、尾﨑県政の満足度別でみると、「大いに満足」の 61・2％、「まずまず満足」の 76・0％が実感できないと回答。安倍政権と尾﨑県政の評価は必ずしも連動していないことがうかがえた。

【支持政党】自民 32％ 無党派 38％
ふだんの支持政党は（1）自民 32・0％（2）立憲民主 6・3％（3）共産 5・0％（4）公明 3・8％（5）維新 1・3％（6）国民民主 0・9％（7）社民 0・5％―などの順。県内も「自民1 強」だが、「支持政党・政治団体なし」の無党派層はそれを上回る 38・2％だった。
自民支持は 70 歳以上の 36・3％、管理職の 48・5％などが高い。地域別では、南国市・香美市・香南市・嶺北の 37・3％、四万十市・宿毛市・土佐清水市・幡多郡の 36・1％が高く、須崎市・高幡は 24・0％と低かった。土佐市・吾川郡・高吾
北も 27・2％とやや低く、この地域は立民が唯一 10％を超えて 10・6％だった。
無党派層は地域別ではほとんど差はなかったが、職業別では事務・技術職が 50・6％と高かった。年代別でも 40 代の49・2％を筆頭に、10～20 代から 50 代までは 40％超の厚みがあった。
（報道部取材班）

地方は“安倍自民 NO” 高知新聞「内閣支持率 26％」の衝撃142019 年 01 月 20 日 09 時 26 分 日刊ゲンダイ DIGITAL

野党がまとまれば安倍自民は大惨敗か（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍自民党に衝撃が走っている。内閣支持率が急落しているからだ。全国メディアが行う世論調査では４０％をキープしているが、地方紙や農業紙が実施した調査では、支持率が大
きく落ち込んでいるのだ。疲弊する地方では「安倍ノー」の声が強まっているということだ。自民党内では「夏の参院選は厳しい」と悲鳴が上がっている。
１６日付「高知新聞」の世論調査は衝撃的だ。昨年１１～
１２月に県民向け世論調査を実施。安倍内閣の支持率はなんと２６．８％、不支持率は倍近くの４９．７％だった。昨年
１０月末に「日本農業新聞」が掲載した農政モニター調査でも、支持率は３７．２％だった。大手メディアの世論調査とはえらい違いだ。政治評論家の森田実氏が言う。
「大手メディアの全国世論調査は恵まれた層を反映する傾向があります。地方では、自営業者にしろ、農家にしろ、安倍政権の恩恵にあずかっている人はほとんどいません。支持率
２６％、不支持率４９％という高知新聞の世論調査は高知県だけでなく、地方の実情を反映したものです」
自民党が衝撃を受けているのは、高知新聞が１５年１２月、参院選に向けて調査した時よりも数字が悪いことだ。前回の１６年参院選で安倍自民は地方で苦戦し、３２ある１人区で１１敗した。特に農業票が離反した東北６県は１勝５敗と惨敗した。
それでも４年前の高知新聞の調査では、安倍内閣の支持率
は３８．９％あった。今回、１２ポイントも下げているのだ。
自民支持者に限っても前回７９．
３％から５６．
８％へ下落。
公明支持者に至っては、前回６３．８％から３１．５％に半減している。
“安倍離れ”が加速しているのだ。
■３２の１人区で２５敗も「安倍政権によってボロボロにされた地方では、自民党内からも反安倍の動きが出ています。４月の知事選では、福岡、徳島、島根、福井などが保守分裂になっている。中央の統制が利かなくなっているのです。野党がまとまって地方中心の政策を訴えれば、野党が３２の１人区で２５取ることも十分に可能です。１人区では安倍政権によって“得”していない
人は年々増え、今や圧倒的多数だからです」（森田実氏）
２７日投開票の山梨県知事選は１８日、小泉進次郎が応援に入ったが、自公候補の苦戦が伝えられる。山梨県知事選で野党候補が勝利したら、野党に勢いがつき、４月の衆院沖縄３区補選、統一地方選と、自民党が連敗する可能性がある。
夏には参院選を迎える。今年は、安倍退陣の選挙イヤーになるかもしれない。
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改憲「世論呼び覚ます」＝自民運動方針最終案
時事通信 2019 年 01 月 17 日 19 時 20 分
自民党の２０１９年運動方針の最終案が１７日、明らかになった。憲法改正について「改めて国民世論を呼び覚ます」と明記。安倍晋三首相（党総裁）が目指す改憲に消極的な野党を揺さぶるため、世論の醸成を強める姿勢を打ち出した。
２２日の総務会で了承を得て、２月１０日の党大会で採択する。
首相は１７日、首相官邸で自民党の山口泰明組織運動本部
長から運動方針案の説明を受け、了承した。
最終案は「時代の転換点に立つ今、改めて国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法改正に向けて道筋を付ける覚悟だ」と記述。原案にはなかった「国民世論を呼び覚ます」との表現を新たに加えた。
同党は先の臨時国会で党改憲案の提示を目指したが、野党の反発などで断念に追い込まれた。改憲論議を加速させるには、世論の高まりが不可欠と判断したとみられる。一方、原案にあった「これまでの経過を尊重しつつ、改めるべきは改める」との表現は見送った。
推進する政策に関しては、原案に盛り込んだ「災害に強い国づくり」「経済好循環の実現」など７項目に、「人づくり革命」と「農林水産業の発展」を加えて計９項目を掲げた。
４月の統一地方選、夏の参院選が控える今年を「政治決戦の年」と位置付け、衆院２補選と合わせて勝利に全力を挙げることを明記。
「新たに始まる時代でも安定した政治基盤の下で内外の諸課題に取り組む」との決意も示した。
改憲案に緊急事態条項＝希望時事通信 2019 年 01 月 17 日 19 時 30 分
希望の党は１７日、憲法改正について、甚大な災害などが発生した場合に首相が国家緊急事態を宣言できることを盛り込んだ新たな条文案をまとめた。国会の承認は事後でも可能
だが、宣言から１００日を超える場合はあらかじめ必要と定めた。同党は昨年７月、自衛隊保持の明記などを柱とする９条改正案を公表していた。