国際協力の現状と現職教員派遣への期待
井上正幸（文部科学省国際統括官）

皆様おはようございます。本日は文部科学省と国立大学法人筑波大学の共催、それからJICA のご協力により、昨年に引き続きまして、開発途上国における派遣現職教員の活躍というテーマで、途上国に派遣された先生方、又はこれから派遣される先生方、あるいは関係の皆様にお集まりいただきまして、お話を伺う、経験を伺う、という機会をもてたことを主催者として大変喜んでいます。後ほど、どのようなご活躍をされたかという事についてお話があるかと思いますが、私のほうからは挨拶というよりは、国際教育協力の現状がどうなっているのかということにつきまして若干お時間いただき、このシンポジウムのイントロダクションという事にさせていただきたいと思います。
すでに途上国に行かれた方はご存知だと思いますが、世界的に、すべての人に教育を与えるということが大きな国際的なアジェンダになっています。世界で１億人の子どもたちが未就学でありますし、8 億人の人たちが字が書けないということが大きな問題になっています。
それがサハラ以南のサブサハラと南西アジアに沢山の方々、それから飢えと貧困で毎日２万５千人が亡くなっているというのが世界の現状です。なぜ日本がこういったところに協力を、教育の分野で支援しなければいけないのかということなんですが、一つは貧困の削減を目指すということ、あるいは人間の安全保障とエンパワーメント、あるいは国づくりを支える人材育成、それからグローバル経済と知識型社会に対応する人材の育成を目指す中での教育分野の支援ということが日本の ODA 海外政策の大きな柱になっているわけです。
その世界的な潮流を見ますと、これは先ほどの話の繰り返しになるんですが、2000 年４月にはダカールで世界教育フォーラムが開かれております。それからその年の 9 月にはミレニアムサミットということで、国連ミレニアム開発目標、ミレニアムデベロップメントゴールが定められています。更には 2002 年では G8 サミットで初めて教育支援の重要性が確認され、成長のための基礎教育のイニシアティブが始まりました。
日本は今までそのような流れの中でどのようなことをしてきたかと言いますと、従来より開発途上国に対する ODA の体制を敷いているわけですが、国づくりと人づくりということをより焦点化しています。各国ともいろいろなニーズがあるし、いろいろな状況があるかと思いますが、もちろん各国が自分たち自身でやることがこの人材育成にとって非常に大事なことだと思います。それをどのように支援していったら良いかということが、ひとつの重要な柱だと思っています。
実は ODA というのは予算も非常に厳しくなってきています。外務省が多くの ODA 予算を持っているところですが、文部科学省の ODA 予算は政府で第 3 番目です。第 3 番目ではあ3りますが、その 97％は留学生交流に充てられています。文部科学省は JICA あるいは JBIC といった ODA の予算と人材がいるところと連携を取りながら仕事をしていくというのが今の状況です。
国際協力をもう少し詳しく申し上げますと、留学生の交流、あるいは学術交流・研究交流というのも大事ですし、それから国際機関との連携、それから先ほど申し上げましたように、JICA との協力があります。この JICA との協力では、専門家が JICA から派遣をされておりますし、あるいは途上国から来た研修生を、各種関係機関で受け入れ、研修しております。
また、青年海外協力隊事業、現職教員の特別参加制度を通じまして JICA と協力、連携を取りながら仕事をしていくということです。そのほか JBIC との連携ということもございます
し、それから国際的な機関 UNESCO、世銀あるいは国際連合といったような機関との連携を取りながら仕事をしていくというものです。
文部科学省としては、このような仕事をしていくために、国際教育協力懇談会（文部科学大臣の私的懇談会）の提言を踏まえ、拠点システムの構築、あるいは大学における国際開発協力の推進、青年海外協力隊現職教員特別参加制度、あるいは、紛争終結後の国づくりにおける教育復興の支援を行っています。この国際教育協力懇談会において、これは 4 年前に開きまして、報告が出されましたが、この現職教員派遣の充実ということ、あるいは拠点システムを充実するということが、この懇談会の一つの成果でありまして、我々はそれに沿って、政策を進めているところです。
この拠点システム構築事業というのは、以前は必ずしもシステマティックではなくて、ある大学のある先生がある国に行って協力をするうえで、どうしても知見、経験というものが集約されずバラバラでありましたことから、この協力経験の蓄積、共有化を図るために、拠点システムによる国際協力を開始し、筑波大学を初めとする拠点大学等に運営していただいているところです。
青年海外協力隊現職教員特別参加制度につきましては、一つは文部科学省から JICA に推薦のあった方々について１次選考の筆記試験を免除すること。もう一つは、訓練および派遣期間を４月から翌々年の３月までの２年間に短縮すること、通常は２年３ヶ月になるわけですが、いわゆる学期、４月から始まって３月に終わるということや、教育委員会等の人事もありますので、できるだけ現職の先生方が参加しやすい条件を整えたということです。その実績を見ますと、平成 13 年度から開始して、17 年度では派遣予定者数が 89 名になっています。当面これをぜひとも 100 名にしたいと思っておりますので、各関係の先生方、また教育委員会の方々に是非ご協力をいただければ、大変ありがたいと思っております。
そのほか紛争後の国の教育復興支援につきましては、アフガニスタン、これは 2001 年のアフガン戦争の後、例えば女子教員の研修を日本の五つの女子大学で実施、JICA を通じて教育アドバイザーを派遣、あるいはカブール大学の復興を支援するなど、アフガンの教育復興に取り組んでいます。
JICA の派遣専門家につきましては、主に教育、保健医療、農林水産などの分野で派遣されています。それから、小中高等学校の先生が全体の中で 9 名ということですが、この現職教4

員特別参加制度で行かれた方々には、その経験を生かして、将来 JICA の派遣専門家になっていただく事もお考えていただければ、大変ありがたいと思っております。
最後に、なぜこの現職教員派遣に意義があるかということですが、一つには、先方の国が利益するということです。ODA による国際教育協力というのは、是非これが必要だと思う日
本の人たちの支援がなければできないわけです。文部科学省にとって、日本にとって、どういうメリットがあるのか、という事も考えなければならないし、あるいは、行かれる先生方にとってどういうメリットがあるのかということも考えなければなりません。途上国における様々な体験を学校の中でも、教室の中でも、あるいは学校の外でも還元出来るかと思います。ここに掲げてありますように、コミュニケーション能力の向上、あるいは概念化能力の向上、あるいは日本の教育の再認識、あるいは異文化理解の向上。これが日本の教育現場における効果、つまり途上国での経験というのは、日本の教室よりも分かりやすい授業をどのように行ったら良いんだろうか、非常に難しいところで、問題を解決しながらやってきたわけですから、それをどのように日本の教室で出来るのか、日本の教育のいいところはどこなのか、そして内なる国際化をどのように実現して行ったら良いのかということが、実はこの事業を通じて、日本が、あるいは日本の教育が得る大きな利点なのではないかと思っています。
そういうことで、これから行かれる先生方に、大いに期待をしておりますとともに、帰国された先生方から、ぜひ沢山のことを学びたいと思っています。本日のシンポジウムがそういったことに役立てば、主催者として、大変うれしく思うところです。簡単ですが、ご挨拶に変えさせていただきます。ありがとうございました。

5

すべての人に教育を国際協力の現状と世界では約1億人の未就学児童、約８億人の非識字者がいる。飢えと貧困で毎日2万5千人が亡くなり、5秒に1人の子どもが飢えとその関連の病気で命を落としている。

現職教員派遣への期待●未就学児童の地域別割合

北米・西欧 ２．３％
中南米 ２．４％

０．４％

２．６％

中央アジア

欧州（除 西欧）
アラブ諸国

７．２％

平成17年度文部科学省・筑波大学国際教育協力シンポジウム
200６年１月７日（土） １０:０0-1０:１５
文部科学省国際統括官

東アジア・大洋州

１１．６％

合計
１０３（百万人）

井上正幸

Ministry of Education,Culture,Sports,Science and Technology（MEXT)

サハラ以南アフリカ

３８．９％

南西アジア

３４．６％
0

出典：EFA Global Monitoring Report ２００５（UNESCO）

出典：ワールドハンガーマップ： WFP 国連世界食糧計画

1

教育支援の世界的潮流「万人のための教育 （Education for All）」
All）」

なぜ教育分野の支援をするのか

世界の未就学児童の数：９９３０万人・・・・うち、女性が５５％
サブサハラ４１％ 南西アジア３０％
世界の成人非識字者：７億７１１３万人 （約２／３が女性）

貧困削減をめざして（「EFAグローバルモニタリング・レポート2006」より引用）

人間の安全保障とエンパワメント

2000年4月 世界教育フォーラムでの「ダカール行動枠組み」の採択
・2015年までの初等教育の完全普及
・2005年までの初等中等教育における男女就学格差の是正など

国づくりを支える人材育成

2000年9月 国連ミレニアムサミット「国連ミレニアム開発目標（MDGs）」

グローバル経済と知識型社会に対応する

2002年6月 カナナスキスサミットで日本の教育支援策「成長のための基礎教育イニシアティブ（BEGIN）」発表
2

3

日本と教育支援平成１８年度 文部科学省ＯＤＡ予算（案）（単位：百万円）
区 分

日本は、ODA（政府開発援助）として、開発途上国に対する国際協力を行っており、従来より「国づくり」と「人づくり」を重視。

平成１８年度
予 定 額

留学生交流

４２，５７６

４２，０７３

△５０３

日本語教育

１３６

８０△５６

国際教育協力の推進

１３８１４０

３

調査研究等

３３３３０

芸術文化

５２５２０

文化財保護

６５６５０

スポーツ

スポーツ交流１０１００

国際機関への協力

ユネスコ活動等５３３５１２△２２

国際連合大学２１９２２２

３

アジア・太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）

１５８△６文世界の人々が等しく、よりよい教育を受けられるようになることは、世界共通の願い。
日本は、これからも開発途上国の開発段階やニーズに応じた教育支援を国際協力の重要な柱の一つとして取組んでいる。

育化

その他（国際分担金）
文 部 科 学 省 所 管 合 計（対前年度比）4

対前年度増減額

平成１７年度
予 算 額

教主 要 事 項３１３２

１

４３，８０９（△１．１%）

４３，２２８（△１．３%）△５８１※百万円未満四捨五入のため合計に不一致がある。

65文部科学省関係の主な国際協力①
文部科学省関係の主な国際協力①

文部科学省関係の主な国際協力②
文部科学省関係の主な国際協力②
４．独立行政法人国際協力機構（JICA）事業への協力

 我が国としての貢献
MDGｓの達成等国際社会における我が国の貢献

 専門家派遣

４３２人（２００４年度） （参考 ６９７人（１９９９年度））【過去の協力分野】
高等教育支援、理数科教育支援、教員養成、指導法改善・指導力向上、学校運営管理改善、地方教育行政改善、医学教育、歯学教育、地域保健強化、母と子の健康手帳、エイズ及び結核対策、農村開発、家畜衛生改善、技術教育・訓練、自動制御技術教育、遠隔地教育、情報通信技術教育、地震防災対策、教育省教育アドバイザー、科学技術省科学技術アドバイザー 等

 文部科学省としての貢献
途上国からの教育分野における協力要請の増大への貢献
大学等における国際協力の推進・・・大学等の“知”の活用、大学としての国際貢献国際協力人材の育成
国公私立大学、教育委員会、小中高校等との連携

１．留学生交流 研修員受入れ 大学が受け入れたＪＩＣＡ研修員 ５４０人（２００３年度）
 開発調査や事前評価調査、終了時評価調査等への参加
 国内支援委員会への協力
 青年海外協力隊事業への協力 「現職教員特別参加制度」
 技術協力プロジェクトへの協力
３件 （帯広畜産大学、北海道大学、広島大学）
 協力協定 草の根技術協力への応募
 国際緊急援助隊への協力 大学等の医療関係者や地震火山津波専門家等の派遣

受入れ：１２万１千人（2005年5月）
海外留学（日本人学生）：７万９千人（2002年）
留学生制度を活用した途上国の人材育成
帰国留学生の有効活用

２．学術交流・研究協力
科学技術アドバイザーの派遣、チュニジア･テクノパーク等への協力、 産業創出への協力

３．国際機関との連携
ユネスコ、OECD、国際連合大学、APEC、EUなどの国際機関等を通じた国際協力・多国間協力もますます重要になってきており、教育の分野で高い国際評価を受けている我が国の積極的な取り組みが求められている。

67

文部科学省における国際教育協力の取り組み

文部科学省関係の主な国際協力③
文部科学省関係の主な国際協力③
５．国際協力銀行（JBIC）との連携


協力協定



人材育成事業への協力

文部科学省では、開発途上国から我が国に対して教育協力の要請が増大していることを踏まえ、外国人留学生の受入れやユネスコ等の国際機関を通じた協力を行うとともに、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣが実施する人材養成プロジェクト等に協力している。

９件（立命館大学、立命館アジア太平洋大学、山口大学、早稲田大学、一橋大学、京都大学、名古屋大学、広島大学、筑波大学）

１．国際教育協力懇談会（文部科学大臣の私的諮問機関：平成１４年７月）「インドネシア高等人材開発事業」「マレーシア東方政策」「ウズベキスタン職業高等学校拡充事業」「中国内陸部・人材育成事業」
等

http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/kyouiku/main5_a9.htm（１）拠点システムの構築http://e-archive.criced.tsukuba.ac.jp/images/site_logo01.gif（２）大学における国際開発協力の推進「国際開発協力サポート・センター」プロジェクト（ＳＣＰ）（平成１５年７月）

円借款事業評価
JBIC提案型調査への応募

http://www.scp.mext.go.jp/iu/index.htm

・ 大学のための国際協力プロジェクト受託の手引き
・ “I in U” Plan（国際機関等に勤務する邦人職員による大学講義）

６．国際機関及び国際援助機関との連携


国際連合、世界銀行、UNESCO等活動への協力

２．青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」（国際教育協力懇談会：平成１２年７月）
３．紛争終結後の国づくりにおける教育復興支援
４．国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた協力
５．国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた協力 等
89「拠点システム」による教育協力

国際教育協力懇談会の成果
我が国の国際開発協力の質的転換のための「知的インフラ構築
我が国の国際開発協力の質的転換のための「知的インフラ構築〈改善点〉 我が国の協力経験やノウハウを整理・蓄積して、教育協力関係者がこれらを自由に参照・活用できるようにする

初等中等教育分野における初等中等教育分野における我が国の国際教育協力体制
我が国の国際教育協力体制の充実の充実

大学における大学における国際開発協力体制の転換
国際開発協力体制の転換

国内における
国内におけるODA戦略研究体制の整備
ODA戦略研究体制の整備「個別対応」から「体系的対応」へ「教員個人」から「大学組織」による協力へ

ODA戦略研究の強化

我が国の教育経験と現職教員の活用

大学の活動支援のためのサポート･センターの整備
・援助機関・連携機関間の関係構築
・国内大学の基盤醸成・
実務能力の向上

学問的省察による、時々の政策の妥当性の吟味

拠点システムによる国際協力

これまでの国際協力

文部科学省・JICA・JBIC

文部科学省・JICA・JBIC
協力経験のある分野における協力モデルの開発・協力経験の共有化

協力経験の蓄積・共有化
国内外の動向を的確に捉えた
ODA政策の客観的研究

協力経験の浅い分野における「対話プロセス」の強化
初等中等教育分野の強化の初等中等教育分野の強化のための「拠点システム」
ための「拠点システム」

大学における国際開発協力
大学における国際開発協力促進のための「ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ」
促進のための「ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ」

Ａ大学

Ｂ大学

Ｃｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

D NGO

ａ国

b国

c国

d国

A大学

Ｂ大学

Cｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

D NGOａ国b国

c国

d国

ODA全体の研究機関としてのODA全体の研究機関としての「国際開発戦略研究ｾﾝﾀｰ」「国際開発戦略研究ｾﾝﾀｰ」

我が国の知的資源を全面的に活用した国際開発協力の推進

10

117

大学における国際開発協力の推進
青年海外協力隊 「現職教員特別参加制度」

国内大学
国内大学

開発援助関係機関
開発援助関係機関
主体的・組織的参画

国立大学
公立大学

国際機関
（WB、ADB、・・・）

途上国協力プロジェクト

私立大学

国内開発援助機関（JICA, JBIC）

委 託
談・・
相相談言助
助言

現開発ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ企業NGO− 現職教員が参加しやすいよう以下の点に配慮 −− 現職教員が参加しやすいよう以下の点に配慮 −学【実内外に向けた情報発信
内外に向けた情報発信
プロジェクト受託支援
プロジェクト受託支援（関係構築等）（関係構築等）

応 募・推 薦 書 の 送 付

応 募・推 薦 書 の送付

市区町村教育委員会

送付

都道府県・政令指定都市教育委員会

送付

広 報・取 り ま と め 依 頼文

○訓練及び派遣期間を４月から翌々年○訓練及び派遣期間を４月から翌々年の３月までの２年間に短縮の３月までの２年間に短縮（通常は２年３ヶ月）（通常は２年３ヶ月）

研修・セミナーの開催
研修・セミナーの開催

長

広報・取りまとめ依頼

部科

学

省

広報・推薦依頼

推薦
JI

C

A

派遣要請

派遣
開大学データベース
大学データベース
国内大学
整備・提供
整備・提供
DB

員

校

広報・推薦依頼

所管校への広 報・推 薦 依 頼○文部科学省からJICAに推薦のあった○文部科学省からJICAに推薦のあった者について、一次選考（筆記試験）の者について、一次選考（筆記試験）の免除
免除「国際開発協力サポート・センター」「国際開発協力サポート・センター」
プロジェクトプロジェクト

契約に関する情報の契約に関する情報の収集と提供
収集と提供

教

希望

「現職教員特別参加制度」の特徴「現職教員特別参加制度」の特徴（先進国・途上国）

情情報報
交交換
換

大学の体制整備支援
大学の体制整備支援

職

広報海外大学

発

途

上国

績】

平成１３年度募集

平成１４年度募集

平成１５年度募集

平成１６年度募集

平成17年度募集

応募者数 １５８名

応募者数 １７７名

応募者数 １４７名

応募者数

１６４名

応募者数

派遣者数

派遣者数

派遣者数

派遣者数

８３名

派遣予定者数 （８９名）

６３名

５６名

６４名

１８３名

1213

紛争終結後の国の教育復興支援に関する基本的な考え方

JICA専門家派遣（分野別実績（教育分野内訳））
JICA専門家派遣（分野別実績（教育分野内訳））

教 育
４ ２ ％

国際教育協力懇談会の最終報告において、紛争が終結した国・地域に対する教育協力についても、平時の対応を応用しつつ、関係機関と連携して具体的な施策を検討することが提言されている。

分野別人数：教育179人 保健医療130人 農林水産57人 その他66人★ アフガニスタン【教育分野内訳】
初等中等教育：６５人
高等教育：６２人
職業教育：８人
人的資源：１５人
文化：３人
法整備：２３人
教育アドバイザー：３人
合計１７９人公教育システムの再建のために基礎教育から高等教育に至るまで幅広い支援を行う。
①教育行政の機能強化支援、②教員養成システムの再建、③高等教育の復興★ イラク
ユネスコ等国際機関との連携を図りつつ、現地の情勢を踏まえながら適切な支援を行う。

農林水産
１３％

保健医療
3 ０ ％

その他
１５％

合計432人法整備
12.8%

教育アドバイ
ザー
1.7%

文 化
1.7%

初等中等教育
36.3%

人的資源
8.4%

職業教育
4.5%

高等教育
34.6%

1415

JICA専門家派遣（所属先・地域別実績）
JICA専門家派遣（所属先・地域別実績）【所属先別】
国立大学：236人
公立大学：40人
私立大学：145人
高等専門学校：2人
小中高等学校：9人
合計432人

ヨーロッパ
13.9%

高等専門学校
0.5%

アフリカ
7.9%

現職教員が開発途上国において、言語・文化の壁等を乗り越え、教育協力を実践をすることにより、教員の質が向上し、日本の教育現場においても様々な効果が期待される。

途上国における体験
ウーン！なかなか、意思疎通が図れない（身振り、手振り）

国立大学
54.6%
公立大学
9.3%

アジア
57.6%

中東
9.5%

小中高等学校
2.1%

私立大学
33.6%

大洋州
1.4%

中南米
9.7%

開発途上国における現職教員派遣の意義

ウーン！
どうすれば、この問題を打破できるか？
（試行錯誤）【地域別】
アジア：249人
中東：41人アフリカ：34人
中南米：42人
大洋州：6人ヨーロッパ：60人
合計432人そっかー！
日本の教育って、こんな所がよいのか。
でも、ここはこっちの方がいいな。

ふーむ。途上国における人々の生活は、大変だなあ。だから、貧困からの脱出も進まないのか。。。

16

日本の教育現場における効果
こう説明すれば、分かってもらえるよね！

コミュニケーション能力の向上

分かりやすい授業の実施
じゃあ、こういう問題にはこうにアプローチしてみたらどう？

概念化能力の向上

問題解決的な学習活動への対応
ふむ。ここは、こんなやり方でやってみようか！

日本の教育の再認識

他国の教育経験に照らした日本の教育の質向上
途上国では、こんな生活をしているんだよ。何ができるかな？

異文化理解の向上「内なる国際化」の実現（教師、児童・生徒含む）

178

最後に
◎現職教員派遣への期待◆これから派遣される皆様へ
言葉や生活環境に戸惑うかもしれませんが、教員として、青年海外協力隊としての誇りを持って活動していただき、かけがえのない経験を積んできて下さい。

◆帰国された皆様へ
是非、皆様の経験をあらゆる機会をとらえ、子どもたち・同僚・友人・地域等々に伝えてあげて下さい。

189