定一般社団法人

款

日本ホームヘルス機器協会〒113-0034 東京都文京区湯島 4-1-11 南山堂ビル 5Ｆ
TEL 03-5805-6131
FAX 03-5805-6135

一般社団法人

日本ホームヘルス機器協会定款(昭和４８年 ８月 １日制定)(昭和５２年 １月 ６日改正)(平成 ４年 ７月１３日改正 )(平成 ６年 ４月 １日改正)(平成１０年 ９月１８日改正 )(平成１７年 ８月 １日改正)(平成１９年 ６月２９日 改正)(平成２４年 ４月 １日改正)(平成２５年 １０月１１日改正)
第１章

（名第１条

総則称）
本協会は、一般社団法人日本ホームヘルス機器協会（英文名 The Japan

Home-health

Apparatus Industrial Association 略称「ＨＡＰＩ」）と称する。
（事務 所）

第２条 本協会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第２章

（目第３条

目 的 及 び 事 業的）本協会は、ホームヘルス機器（主として、電子・電気応用の機器であって、家庭においてセルフケアの目的として用いられる家庭用の治療機器並びに健康管理機器及び疾病予防機器をいう。以下同じ。）に関する技術の向上、品質及び安全性の確保、流通及び販売の適正化等を図ることにより、国民の健康の自主的な保持増進とホームヘルス機器産業の健全な発展に寄与し、もって国民福祉の向上に貢献することを目的とする。
（事業）

第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ホームヘルス機器に関する法令、基準等の周知徹底及び行政施策の円滑な実施に対する協力(2) ホームヘルス機器に関する技術の向上並びに品質、安全性及び有効性の確保のための調査研究(3) ホームヘルス機器に関する品質及び安全性の確保のための検査の実施並びに標準化の推進(4) ホームヘルス機器に関する適正な広告及び販売のための自主基準の策定(5) ホームヘルス機器に関する使用及び利用に係る普及及び啓発-1-

(6) ホームヘルス機器に関する使用及び利用に係る相談(7) ホームヘルス機器に関する技術者、販売従事者等に対する教育研修(8) ホームヘルス機器に関する統計の作成並びに情報の収集及び提供(9) ホームヘルス機器に関する内外関係機関等との交流及び協力(10) ホームヘルス機器の適正な流通及び秩序ある販売の指導及び確保(11) 薬事法施行規則第 162 条第 1 号に規定する基礎講習及び同規則第 175 条第 2 項に規定する研修(12) 前各号に掲げるもののほか、本協会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章 社

員

（法人の構成員）
第５条 本協会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・一般財団法人法」という)上の社員とする。
２

正会員は、ホームヘルス機器の製造及び輸入販売事業並びに薬事法第 12 条第１項の規定に基づく家庭用医療機器の製造販売業を営む法人とする。
３

賛助会員は、前項に該当しないもので、本協会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
（会員資格の取得）第６条 本協会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（懲戒処分）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該会員に懲戒処分を科すことができる。
(1) 本協会の定款、又はその他の規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

-2-

(3) その他懲戒処分とすべき正当な事由があるとき。
２

懲戒処分の種類は、けん責、会員資格停止及び除名とする。

３

第２項の規定により会員をけん責又は会員資格停止とする場合は、当該会員を理事会の決議によって行うことができる。会員を除名とする場合は、当該会員を社員総会の決議によって行うことができる。
４

前項の規定により会員をけん責、会員資格停止又は除名とする場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、けん責又は会員資格停止の決議を行う理事会、除名の決議を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条会員は、前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２

本協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章 社（構員総会成）

第 11 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）

第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 13 条

社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

-3-

（招集）

第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）

第 15 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足 数）

第 16 条 社員総会は、正会員の２分の１以上の出席をもって成立する。
（議決 権）

第 17 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）

第 18 条社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行うこととする。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行うこととする。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決）
第 19 条社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決権を行使することができる。
２

前項の規定により表決権を行使する正会員は、第 16 条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議 事 録）第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名-4-以上が署名押印しなければならない。

第５章 役員（役員の設置）
第 21 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 20 名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を会長、２名以内を副会長とする。

３

理事のうち１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。

４

会長及び副会長をもって一般社団・一般財団法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

４

本協会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５

理事に異動があったときは、変更の登記をしなければならない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及び本協会の定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
３

副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。会長及び副会長ともに事故があるとき又は会長及び副会長がともに欠けたときは、業務執行に係る職務を代行する。
５

常務理事は、専務理事を補佐して、業務を分担処理をする。専務理事に事故があるとき又は専務理事が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

-5-

２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）
第 25 条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められたとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
２

前項第１号の規定により解任する場合は、当該理事及び監事にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う社員総会において、当該理事及び監事に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬 等）

第 27 条理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理

（構事成）

第 28 条 本協会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項-6-会(6) 会員のけん責又は資格停止処分の決定（招集）第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第 31 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）

第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うこととする。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・一般財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事のうち代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資 産 及 び 会 計（資産の構成）
第 34 条 本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金収入(3) 会費収入(4) 資産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他（資産の管理）第 35 条 本協会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
（経費の支弁）第 36 条 本協会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 37 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

-7-

（事業計画及び収支予算）
第 38 条本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事業所に、当該年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 収支計算書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第４号及び第５号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を備え置き一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿（長期借入金）第 40 条本協会は、資金の長期借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって、返済期間が１年未満の短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を得るものとする。
（剰余金の分配）
第 41 条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 42 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

-8-

（解散）

第 43 条 本協会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 44 条本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 補則（公告の方法）第 45 条

本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うこととする。
（委員会及び部会）
第 46 条 本協会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会及び部会を設けることができる。
２

委員会及び部会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会及び部会の組織並びに運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て会長が別に定める。

（事務局）
第 47 条 本協会に、事務を処理するための事務局を置く。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局の重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。

（実施細則）
第 48 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

附則１

この定款は、昭和４８年８月１日から施行する。

２

この変更定款は、昭和５２年１月６日から施行する。

３

この変更定款は、平成４年７月１３日から施行する。

４

この変更定款は、平成６年４月１日から施行する。

５

この変更定款は、平成１０年９月１８日から施行する。

６

この変更定款は、平成１７年８月１日から施行する。

７

この変更定款は、平成１９年６月２９日から施行する。

-9-

８

この変更定款は、一般社団・一般財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用す
る同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
９

一般社団・一般財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
10

本協会の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。

理監
11事

事

秋 本 龍

二秋 山 幸夫

飯 田 久

利

稲 田 二 千 武

岩 井 伸夫

岡 野 英

幸

清 末 幸

輝

釘 宮 豊

城

古 守 康

直

高 橋 崇浦

高 橋 佳

幹

竹 村 陽

一

西 分 平

和原之堀

水忍

渡島

上 川 原 信 一浩
辺敏

樋 口 義雄晋 司

本協会の最初の代表理事は、稲 田 二 千 武及び岩 井 伸 夫とする。また、本協会の最初の業務執行
理事は、水 島忍及び高 橋 崇 浦とする。

12 この変更定款は、平成２５年１０月１１日から施行する。

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