第136回東京大学公開講座「少子化」

少子化と財政運営
経済学研究科教授
岩本康志

2023年6月10日

1

自己紹介
• 大学、大学院で経済学を学び、その後ずっと経済学者です。
• ずっと大学にいますが、たまに出向しています。

• 大蔵省財政金融研究所主任研究官（1994-1996）、国立国会図書館専門調査員（2018-2020）• たまに偉そうに見える仕事もしています。

• 日本学術会議会員（2011-2017）、医療経済学会会長（2020-2022）、等• 東京大学では公共政策大学院と大学院経済学研究科で、教育を担当しています。
• 研究室は経済学研究科にあります。

• 専門は公共経済学、マクロ経済学と言っています。
• 主に財政と社会保障を研究しています。

• 人口構造の変化に由来する経済・財政問題を研究しているので、「少子化」テーマの公開講座講師に召集されました。
• 東京大学公開講座は、これまで2回担当しました。

• 2008年『成熟』「経済の成熟と社会保障」• 2013年『変わる／変える 20年後の世界』「人口構成の変化と社会保障」

2

出生数及び合計特殊出生率の年次推移（出所）『令和４年(2022)人口動態統計月報年計（概数）の概況』厚生労働省
3少子化は待ったなしの課題？
（2023年6月2日）「松野官房長官は「出生数が５年間で２０万人近く減少した」と指摘。子ども子育て政策は「わが国の社会機能の維持にもかかわる、待ったなしの先送りできない課題である」と説明した」• 「22年出生数の80万人割れ、日本の「静かな有事」＝官房長官」（ロイター）。https://jp.reuters.com/article/birth-rate-idJPKBN2XO0EB（2023年5月31日）「岸田総理大臣は、全国知事会などとの会合で、「少子化は待ったなしの課題だ」として、少子化対策を実行に移すうえでの自治体側の協力を求めました。」• 「岸田首相「少子化は待ったなしの課題」 自治体側の協力求める」（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230531/k10014084501000.html（2023年6月1日）「こども未来戦略方針」素案• https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai5/siryou1.pdf• 以下の6枚のスライドで、この資料を検討する。

4

間違いだらけの「こども・子育て政策の基本的考え方」「急速な少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済・社会システムを維持することは難しく、世界第３位の経済大国という、我が国の立ち位置にも大きな影響を及ぼす。」
 購買力平価で見て、すでに第4位。
「人口減少が続けば、労働生産性が上昇しても、国全体の経済規模の拡大は難しくなるからである。今後、インド、インドネシア、ブラジルといった国の経済発展が続き、これらの国に追い抜かれ続ければ、我が国は国際社会における存在感を失う恐れがある。」
 人口が減少しても1人当たりGDPが低下しなければ生活水準は低下しない。
 追い抜かれることは確定事項。
5

間違いだらけの「こども・子育て政策の基本的考え方」「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であり、2030年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は、こうした人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる。」
 反転させても人口減少は食い止められない。
「2030年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない。」
 いままで何してきた？
6これまでも少子化対策に取り組んでいた• 1990年 「1.57ショック」• 1994年 エンゼルプラン• 1999年 新エンゼルプラン• 2002年 少子化対策プラスワン• 2003年 少子化社会対策基本法• 2004年 『少子化社会白書』刊行開始• 2009年 「待ったなし」の少子化対策の推進（『2009年版少子化社会白書』）• https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2009/21webhonpen/html/i1221000.html• 少子化対策の歴史については、『2004年版 少子化社会白書』（第5章 少子化社会対策はどのように進展してきたか）を参照。
• https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2004/html_h/html/g1510010.html
7

人口ピラミッド（2005年）• 30代前半層（第2次ベビーブーム世代）から若い世代（約20歳下）にかけて人口が減少し続ける。
• 同じ対策の効果でも、早いほど出生数の増加が大きくなる。
• 対策は「待ったなし」。
（出所）『2005年 国勢調査』（総務省統計局）
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kiho
n1/00/pdf/gaiyou.pdf
8

（出所）『日本の将来推計人口（令和5年推計）』（国立社会保障・人口9問題研究所）

間違いではない「こども・子育て政策の基本的考え方」「今回の少子化対策で特に重視しているのは、若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出した点にある。もとより、結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであることは大前提である。その上で、若い世代の誰もが、結婚や、こどもを生み、育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望をもてる社会を作らない限り、少子化トレンドの反転は叶わない。」
 その通りである。
 では、若者・子育て世代の所得は将来どうなるのか？
 経済成長と関係する課税前所得も重要であるが、税・社会保障に影響される再分配後所得がより重要である。
• 関係するデータを見ていこう。

10高齢化と少子化は時間的にずれて進行する（出所）『日本の将来推計人口（令和5年推計）』（国立社会保障・人口11問題研究所）

現役世代が扶養する人口がこれから上昇する

0～19歳人口＋65歳以上人口20～64歳人口（出所）1970～2020年『人口推計』（総務省統計局）、2021年以降『日本の将来推計人口（令和5年推計）』（国立社会保障・人口問題研究所） 12より筆者作成

社会保障費は上昇を続けている
以前の予測と比較して、社会保障給付費は大きく変化しなかったが、名目所得が大きく減少した。
デフレ、リーマン・ショック、東日本大震災で名目所得が減少したが、年金水準、医療・介護費用の価格（診療報酬）はそれに合わせては調整されなかった。
（出所）実績値は、『社会保障給付費』（国立社会保障・人口問題研究所）、『国民経済計算』（内閣府）。
2011/20122025（社会保障費、Ｇ 2006年５ 2012年３月 2006年５月 2012年３月 2006年推計は、「社会保障の給付と負担の見通し（2006年５月推計）」
ＤＰは兆円）
月推計
推計
推計
推計（厚生労働省）の対国民所得比を2006年度の国民所得とＧＤＰの比が社会保障給付費
105110141149
将来も一定との仮定のもとで対ＧＤＰGDP
592480739611
比に変換。2012年推計は、「社会保障に係る費用の将来推計の改定につい対GDP比17.7%
22.8%
19.1%
24.4%て（2012年３月）」。
13

将来に伸びる社会保障支出は高齢者医療・介護（出所）「我が国の財政に関する長期推計（改訂版）」（2018年4月6日、
14
財政制度等審議会起草検討委員提出資料）

少子高齢化の何が問題か• 長寿は望ましいこと、少子は自発的な選択であり、直ちに問題とは決めつけられない。
• 財政の難問
社会保障財政は、（高齢者人口／若年者人口）の上昇で悪化する• その解決策
1. 分母を増やす
2.
3.

• 少子化対策、移民、定年延長、経済成長分子を減らす• 保健、予防重視、年金支給開始年齢延長

社会保障財政を人口構造に依存させない• 積立方式の（部分的）導入• １つの手段で難問が解決するわけではなく，解決策の総動員が求められる。
15高齢期の医療・介護サービスの需要は大きい
しかし、社会保険でまかなわれているため、国民はそのための貯蓄が必要とは認識していない。

（出所）岩本康志・福井唯嗣（2011），「医療・介護保険財政をどう安定させるか」，鈴木
亘・八代尚宏編『成長産業としての医療と介護』（日本経済新聞出版社）から作図。

注） 保険給付費と自己負担を合わせた総費用の年齢階層別１人当たり金額である。千円以下は四捨五入。
医療費：『医療保険に関する基礎資料』（厚生労働省）の2008年度の年齢階層別医療費の相対的分布について、総額がMEDIASによる2009年度の医療保険対象となる医療費と一致するように調整した。
介護費用：『介護給付費実態調査月報』（厚生労働省）の2008年４月～2009年３月審査分の年齢階層別費用の相対的分布について、総額が介護保険特別会計経理状況での2009年度の費用（地域支援事業費を含む）の筆者予測値に一致するように調整した。資料では、40～64歳、95歳以上は一括して表示されている。

16

財政運営の方向：長期推計の重要性• 長期的な財政推計をおこない、将来のリスクに事前に備えた制度を設計し、運営することが重要。
• 財政の将来の課題を可視化する長期的な財政推計が示されていれば、制度を持続可能にすることを目指した制度改革の原動力となる。
• 残念ながら、わが国での取組はまだ十分ではない。

• 長期推計は財政制度等審議会起草検討委員資料として作成されていて、政府の公式推計となっていない。
• 政治的な困難な改革を効果的に実行するには及ばなかった。
• 見通しに織り込まれなかった危機対応の財政出動が恒久化した。

• 今後の追加的努力によって、政治的な困難を克服して持続可能な運営を目指すことが必要、かつ可能であろう。

17