一般社団法人日本皮革産業連合会定款

制定６１生第３２８号
改正２生第２２７号
改正６生第２００号
改正平成10･06･22生第7号
改正平成16･07･08生第9号
改正平成18･03･06製第17号
改正平成25･3･21府益担第3674号

第１章（名総昭和61年３月12日
平成２年３月９日
平成６年３月４日
平成10年７月10日
平成16年７月16日
平成18年３月13日
平成25年４月１日
平成28年３月９日

則称）

第 １ 条

本会は、一般社団法人日本皮革産業連合会（英文名 JAPAN LEATHER AND LEATHERGOODS INDUSTRIES ASSOCIATION。略称「ＪＬＩＡ」）と称する。

（事務所）
第 ２ 条

本会は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

第２章（目第 ３ 条目的及び事業的）
本会は、皮革産業（皮革及び皮革製品の生産、流通、貿易に関する事業をいう。
以下同じ 。
）における各種施策の総合調整、技術開発、普及啓発等を実施すること
により、皮革産業の総合的な振興、発展及び連帯強化を図り、もって我が国産業の発展及び国民生活文化の向上に寄与することを目的とする。

（事第 ４ 条業）
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 皮革産業における各種施策等の総合調整(2) 皮革産業の技術に関する研究開発

(3) 皮革及び皮革製品の普及啓発(4) 皮革産業における技術振興、販路開拓、人材育成(5) 皮革産業における生産、流通、消費及び貿易に関する調査研究(6) 皮革産業に関する情報の収集及び提供(7) 皮革産業に関する公害防止と安全衛生向上のための調査研究(8) 皮革産業の国際交流及び海外展開の推進(9) 皮革産業における動物の種の増養殖(10) 皮革産業における経営改善等の支援(11) 革靴製造業の事業基盤強化の支援(12) 革靴製造業における構造改善等の支援(13) 皮革産業に関する行政施策に対する協力(14) 関係各機関との連絡及び協調(15) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事項
２

前項の事業は、本邦及び海外で行う。

第３章（種会員別）

第 ５ 条

本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

２

正会員は、皮革産業に関する事業を営む法人及びこれを構成員とする団体とする。

３

賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。

（入会）

第 ６ 条

本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（正会員にあっては法人又は団体の役員に限る。以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第 ７ 条

会員は、入会時に、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。

２

会員は、本会の運営及び事業の実施に要する経費を負担するため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第 ８ 条

会員は、任意にいつでも退会することができる。

２

会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。

（除名）

第 ９ 条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議を得て、これを除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に除名の決議を行う総会の一週間前までにその旨を通知するとともに、当該総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

３

第１項の規定により除名が決議されたときは、会長は、当該会員の会員代表者に対し、速やかに通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第１０条

前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 法人又は団体が解散し又は破産したとき。
(2) 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
(3) 総正会員が同意したとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が第８条から前条までの規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

役員、名誉会長及び顧問（種類及び定数）
第１２条

本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５５名以上６０名以内(2) 監事 ２名又は３名

２

理事のうち、１名を会長、５名以上７名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事、８名以上１３名以内を常任理事とし、会長をもって法人法上の代表理事とする。

（選任）

第１３条

理事及び監事は、総会の決議によって、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者その他の会員の指定する者とする。以下この項において同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事においては６人、監事においては２人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２

会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

４

監事の選任に関する議案を総会に提出するには、監事（２人以上ある場合はその過半数）の同意を得なければならない。

５

理事のうちには、理事のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。

（職務）

第１４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところによりその職務を執行する。

２

会長は、本会を代表し、業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐する。

５

常務理事は、専務理事を補佐するとともに、専務理事に事故があるとき又は専務理事が欠けたときは、その職務を代行する。

６

常任理事は、理事会から特に委任された事項を処理する。

７

監事は、理事の職務の執行の監査、監査報告の作成、その他の法人法の規定する職務を行う。

８

会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で二回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（役員の任期）第１５条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠又は増員により選任された役員（増員により選任された監事を除く。
）の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３

第１２条第１項に規定する役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）

第１６条

役員は、いつでも総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議を得て、解任することができる。

（報酬等）
第１７条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（名誉会長及び顧問）
第１８条
２

本会に名誉会長１人及び顧問１０人以内を置くことができる。
名誉会長は、本会にすぐれた功労のあった者のうちから、総会の同意を得て、会長が委嘱する。

３

顧問は、学識経験者又は本会に功労があった者のうちから、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

４

名誉会長は、会長の諮問に答える。

５

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べることができる。

６

第１５条第１項の規定は、名誉会長及び顧問について準用する。

第５章

総会

（種別及び構成）第１９条

総会の種別は、通常総会及び臨時総会とする。

２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

３

総会をもって法人法上の社員総会とし、通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。

（権限）

第２０条

総会は次の事項について決議する。
(1) 会員の除名

(2) 役員の選任又は解任(3) 役員の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 事業計画書及び収支予算書の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) 理事会で付議したもの(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第２１条

通常総会は、毎年１回、事業年度終了後３月以内に開催する。

２

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認め、理事会が招集の決議をしたとき。
(2) 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

（招集）

第２２条
２

総会は、法人法に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
総会を招集する場合は、法人法の規定に従い、総会の目的その他の事項を記載した書面をもって、あらかじめ正会員に通知しなければならない。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を経ることなく開催することができる。

３

前条第２項第２号の規定により請求があったときは、会長は、請求があった日から６週間以内の日を総会の日として、速やかに総会を招集しなければならない。

（議長）

第２３条

総会の議長は、出席正会員のうちからこれを選出する。

（議決権）
第２４条

正会員は、総会において各1個の議決権を有する。

（決議）

第２５条

総会の決議は、この定款及び法人法に定める場合を除くほか、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席して、出席正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

総会においては、第２２条第２項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。ただし、総正会員の議決権の３０分の１以上の議決権を有する正会員は、総会の一週間前までに、一定の事項を総会の目的とすることを請求できる。

（議決権の代理行使等）
第２６条

総会に出席しない正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。

２

前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。

３

第１項の規定により議決権を行使する正会員は、前条第１項の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議事録）
第２７条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、議長及び出席した正会員のうちから総会において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。

第６章

理事

会

（設置及び構成）第２８条

本会に、理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（権限）

第２９条

理事会は、この定款及び法人法に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長の選定及び解職（開催及び招集）第３０条
２

理事会は、会長が必要と認めたときに開催する。
理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合は、書面をもって、開催の日の１０日前までに通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、この招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）

第３１条

（決

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

議）

第３２条

理事会の決議は、この定款に定める場合を除くほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

決議すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項について議決に加わることができない。

３

第１項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、出席した会長及び監事が、記名押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３４条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金収入(3) 会費収入(4) 寄附金品(5) 資産から生じる収入(6) 事業に伴う収入(7) その他の収入（資産の管理）第３５条

本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。

（経費の支弁）第３６条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第３７条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

本会の、事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を得た後、当該事業年度の開始の日から３月以内に総会の決議を得なければならない。これを変更する場合は理事会の決議による。

（事業報告及び計算書類等）
第３９条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を経、理事会の決議を得た上、当該事業年度終了後３月以内に総会の決議を得なければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（剰余金）
第４０条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（借入金）
第４１条

本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の予算に計上された収入額を上限とする借入金であって、返済期間が1年未満のものを除き、理事会において理事現在数の４分の３以上の決議を得なければならない。

第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４２条

この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議を得なければ変更することができない。

（解散）

第４３条
２

本会は、法人法第１４８条第３号から第７号までの規定に基づき解散する。
本会は、法人法第１４８条第３号の規定に基づき解散する場合は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第４４条

本会が解散の際に有する残余財産は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議を得て、公益社団法人若しくは公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。

第９章

補則

（備付け書類及び帳簿）第４５条

本会は、その主たる事務所に、法人法に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
(1) 定款
(2) 正会員名簿(3) 理事及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類(4) 行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類(5) 定款で定める機関の議事に関する書類(6) 資産及び負債の状況を示す書類(7) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類

（委員会）
第４６条

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（事務局）
第４７条

本会に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を経て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。

４

事務局及び職員に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（公告）

第４８条

本会の公告は、電子公告により行い、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

（実施規則）
第４９条

附

この定款の実施に関して必要な規則は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。（以下「整備法」という。））第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は、岩﨑幸次郎とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

附則

この変更規程は、平成２８年３月９日から施行する。