目次

Ⅰ．設置の趣旨及び必要性
1．設置の目的と基本方針
2．設置の理念
3．人材育成の方針

… 1
… 2
… 8

Ⅱ．学生確保の見通しと社会的な人材需要
1．入学定員及び志願者数の設定
2．学生確保の見通し
3．社会的な人材需要

…10
…11
…21

Ⅲ．修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か…28

Ⅳ．研究科・専攻等の名称及び学位の名称…28

Ⅴ．教育課程の編成の考え方及び特色
1．教育課程の編成の考え方
2．教育課程編成の特色

…31
…33

Ⅵ．教員組織の編成の考え方及び特色
1．教員組織編成の考え方と教員の配置計画
2．教員組織の年齢構成

…46
…47

Ⅶ．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
1．教育方法に関する基本的な考え方
2．入学から修了までの履修指導・研究指導の方法
3．修了要件
4．研究の倫理審査体制
5．学位審査体制
6．学位論文の公表方法

…49
…50
…55
…55
…55
…56

Ⅷ．施設・設備等の整備計画
1．校舎、研究室等施設の整備計画
2．図書等の資料及び図書館の整備計画

…57
…58

Ⅸ．既設の学部（修士課程）との関係…60

Ⅹ．入学者選抜の概要…61

ⅩⅠ．管理運営
1．大学院研究科委員会
2．大学院研究科教務委員会

…64
…65

ⅩⅡ．自己点検・評価
1．実施方法・実施体制
2．結果の活用と公表、認証評価

ⅩⅢ．情報の公表

…66
…67
…68

ⅩⅣ．教員の資質の維持向上の方策
1．大学院音楽研究科 FD 委員会
2．FD 研修会、授業評価アンケート

…71
…71

Ⅰ．設置の趣旨及び必要性
１．設置の目的と基本方針
このたび、本学があらたに博士後期課程を設置する目的は、以下のとおりである。
第一に、「学校教育法」に則り、学部から大学院に至る一貫した教育理念の下での教育課程を完成することである。すなわち音楽とそれに関わる芸術・学術領域を教授研究する教育機関として、その深奥をきわめ、文化の進展に寄与すること1である。
第二に、「学校法人東成学園寄附行為」2、「昭和音楽大学学則」3、「昭和音楽大学大学院
規則」4に則り、音楽を中心とした幅広い芸術領域に関するきわめて高度な知識と技能を備え、現代の社会と芸術文化に対する広い視野と高い識見を持つとともに、深い洞察を持って芸術文化の未来を展望し、将来、日本の芸術文化の中核あるいは先端においてその進展を担うことができる人材を育成することである。
第三に、研究者として、来たるべき知識基盤社会において芸術文化を担う人材 5、すなわ
ち音楽とそれに関わる芸術・学術領域において、変化する社会の動向や芸術・学問の進展を的確に捉え、つねに新しい発想と幅広い知見を持って、音楽芸術とそれに関わる多様な分野についての研究を自立して行うことができる研究能力のある人材を育成することである。また、他者の知見や他の専門領域の知見を深く理解し、その上でそれを批判的に検証することができ、他者との協働・共創によってさらに新しい問題意識や創造的な知見へと繋げることができる人材を育成することである。
そして第四に、教育者として、知識基盤社会を担う日本の高等教育の現場において中核的な役割を果たすことができ、教育研究機関としての大学を活性化するとともに、自らが蓄積した研究成果を社会に還元することができる人材を継続的に育成することである。また、将来的には国際社会において、音楽とそれに関わる芸術・学術領域の高等教育を担うことができる人材を育成することである。
以上の目的は、博士後期課程の「人材養成目的」及び「カリキュラム・ポリシー」「ディ
プロマ・ポリシー」に明記している6。以下に、博士後期課程設置を目指すに至った経緯を概説しつつ、同課程の設置によって本学がめざす教育の理念と、果たしうる社会的役割について述べる。

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3
4
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6

「学校教育法」第 83 条、第 99 条
「学校法人東成学園寄附行為」第 3 条「昭和音楽大学学則」第１条「昭和音楽大学大学院規則」第 2 条
平成 17 年中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」
資料Ⅰ-①：『昭和音楽大学大学院音楽研究科 博士後期課程 音楽芸術専攻「人材養成目的」』
資料Ⅰ-③：『昭和音楽大学大学院音楽研究科 博士後期課程 音楽芸術専攻「カリキュラム・ポリシー」』
資料Ⅰ-④：『昭和音楽大学大学院音楽研究科 博士後期課程 音楽芸術専攻「ディプロマ・ポリシー」』

1２．設置の理念＜大学設置の経緯と基本理念＞
学校法人東成学園は、音楽を中心とした幅広い領域に関する深い知識、技能を備えるとともに、社会に対する広い視野と高い識見を持った人材を育成し、文化の向上と社会の福祉に寄与することを目的として設立された7。
その母体となったのは、
昭和 5 年、日本の音楽文化を担う優れた声楽家の育成を目的に、現在の東京都新宿区に創立した声楽研究所である。創立者、下八川圭祐は、藤原義江とともに藤原歌劇団の結成に参加し、日本におけるオペラの黎明期に第一線で活躍したオペラ歌手であった。同研究所は昭和 15 年に「東京声専音楽学校」となり、第二次世界大戦後の昭和 33 年、「学校法人東京声専音楽学校」として認可された。その後、昭和 44 年には、名称を学校法人東成学園に改めて認可を受けるとともに、新たに「昭和音楽短期大学」（後に昭和音楽大学短期大学部となる）を設置、さらに昭和 59 年には「昭和音楽大学」を設置した。
声楽研究所創立時より大学の設置に至るまでの本学の一貫した教育理念は、「礼節を重んじ、豊かな人間性と教養を身につけた個性ある音楽家を育成すること」であり、それは創立者が示した建学の精神「礼・節・技の人間教育」に集約されている。すなわち、音楽大学とはいえ、単に演奏・歌唱の専門的な技術のみを習得させるのではなく、「学校教育法」
がその条文に謳うように8、幅広い知識と教養を身につけた上で、それを広く社会に還元する気概と能力を持った音楽家を育てる全人格的な教育こそが、本学の教育の理念である。
その理念を実践するため、本学は、総合芸術であるオペラをはじめ舞台芸術の多様な実践
を通じて、日本の芸術文化の発展を担うことができる優れた人材の育成に取り組んできたが、それはとりもなおさず本学の教育の特徴でもある。
大学の設置から 10 年後の平成 6 年、社会の変化に対応してそのニーズに応えるため、また実社会とのより強い繋がりを築くため、全国の音楽大学に先駆けて音楽芸術運営学科を設置した。この学科は、アートマネジメント、舞台スタッフなど、音楽の現場において実務を担うことのできる人材の養成に加えて、医療・福祉の現場とも密接な関わりを持つ
音楽療法の分野、さらにはバレエやミュージカルなど、より多様な舞台芸術の分野に対応している。学部・短期大学の教育課程においては、この後さらに現代の音楽文化の多様化と市場のニーズに対応して、ジャズ・ポピュラーのコースも設置された。これにより本学の教育は、声楽・器楽・作曲など演奏・創作を主体とする音楽芸術表現の領域と、音楽と社会、あるいは芸術と実務・実業を結ぶ音楽芸術運営の領域とを大きな二本の柱とするものへと変容した。その意味で本学は、一方では伝統的な芸術音楽に関わる教育を行うと同78「学校法人東成学園寄附行為」第 3 条「学校教育法」第 83 条

2

時に、他方で社会のニーズや学問の進展に対応した先進的かつ学際的な分野における高等教育を担うという二つの側面を備えている。
大学が実社会において、また地域社会において積極的な役割を果たすべきであるという社会の希求は近年ますます高まっているが、本学の教育課程は、上述のようにその使命を果たすべく変遷してきた。平成 19 年、従来の厚木校地から、より都心に近く、「音楽のま
ち」「芸術のまち」を標榜する川崎市麻生区の新百合ヶ丘校地へと移転したことにより、本学はその使命感をいっそう新たにしている。

＜大学院（修士課程）の設置経緯と趣旨及び現状＞
平成 10 年には、大学院音楽研究科修士課程が設置された。より高度な専門技能と応用能力の修得を目指す修士課程は、当初、創立時以来の本学の教育の特徴を生かした「オペラ専攻」に加え、「器楽専攻」、「音楽芸術運営専攻」の三専攻によって編成されていた。しかし平成 17 年の「大学院教育振興施策要綱」を受けて、社会と学生のニーズの変化に的確に対応し、より高度な音楽的・学術的素養を涵養する教育課程を構築するため、平成 23
年に大幅なカリキュラム改革を行い、教育課程を「音楽芸術表現専攻」と「音楽芸術運営
専攻」の二専攻へと改組した。
現在、修士課程教育においては、先述したように二つの領域を教育の柱としてカリキュ
ラムを編成している。各々の専門領域での実践・研究によって専門分野に貢献するだけでなく、日本国内はもとより国際的な活動を視野に入れたコミュニケーション能力と、他と和して一つのものを作り上げるアンサンブル力の涵養を人材養成目的として教育を実施している。これまでに 323 名（平成 24 年現在）の修了生を輩出しているが、修了後も多くの者が国内外で演奏・作曲活動を続けているほか、舞台芸術の制作現場や、音楽療法の現場等で活躍している9。
近年、社会が大学に求める役割はさらに大きくなっている。教育の質をいかに高め実質化するか、実質的な人材養成が行われているか、また社会との連携や社会貢献をいかにして達成するかが、厳しく問われる時代である。こうした社会背景や、中央教育審議会答申等によって新たな重要施策が次々と提示されていることに鑑みて、本学は、音楽の分野における高等教育の意義と役割を再検討し、その結果、さらに高度な教育課程である博士後期課程の設置を構想するに至った。

9

修了生の中には、さらなる技能の向上や知識の修得を目指して勉学を続ける者もおり、日本国内のほかアメリカ、ドイツ、イタリア、フランス等の音楽大学や音楽院に進学する者、他大学の博士後期課
程に進学する者もいる。そのほか国内外で舞台芸術制作に関わる者、地方公共団体等の教育・文化事業に携わる者、公の教育機関の教員として、あるいは民間の音楽教室の講師として音楽教育に携わる者など、各方面で活躍している。

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＜社会的ニーズの変化と重要施策との対応関係＞
平成 17 年の中央教育審議会答申「新時代の大学院教育――国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて」では、来たるべき知識基盤社会においてわが国の大学院が担うべき人材養成目的は、以下の四つに集約されるとしている。すなわち、［以下引用］①

創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究者等の養成②

高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成③

確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成④

知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成 10［引用終わり］

である。同答申は、我が国の大学院教育の現状を「大学院の量的な整備がなされた」状況であるとしながらも以下のように評価し、その将来像に強い問題提起を行っている［以下引用。下線は、本博士後期課程の設置趣旨と関わると考えられる部分］。

我が国の大学院は、一定の教育目標，修業年限及び教育課程を有し，学生に対する体系的な教育を提供する場（教育の課程）として位置付けられ、そのような教育の課程を修了した者に特定の学位を与えることを基本とする課程制大学院制
度を採っている。これまでも，様々な制度改革等を通じて大学院教育の充実が図られているが，いまだ課程制大学院制度の考え方が徹底されているとは言えず，
この制度の趣旨に沿った教育が十分に実践されていない。国際的な通用性，信頼性のある大学院教育の展開を図っていくためには，この課程制大学院制度，すな
わち大学院を「学位を与える課程」ととらえる制度の考え方に沿って，各課程の目的に応じ，各分野の特性を踏まえた教育内容・方法の充実を図っていくことが重要である11。

［引用終わり］

さらに同答申は、とりわけ博士後期課程に関して、これを「研究者として自立して研究活動を行うに足る、又は高度の専門性が求められる社会の多様な方面で活躍し得る高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を養う課程」と位置付けた上で、下記のように述べており、場合によっては修士課程・博士後期課程を通じた教育課程や人材養成目的の設定が必要であるとしている。
［以下引用。下線は、本博士後期課程の設置趣旨と関わると考えら
れる部分］

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中央教育審議会答申「新時代の大学院教育――国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて」
中央教育審議会答申「新時代の大学院教育――国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて」～「博士、修士、専門職学位課程の目的・役割の焦点化」

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…前略…（博士課程教育には、）創造性豊かな優れた研究・開発能力を持ち，産業界や行政など多様な研究・教育機関の中核を担う研究者や，確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成を行う課程として明確な役割を担うことが求められる。
また，今後の知識基盤社会にあっては，このような高度な研究能力と豊かな学識に十分裏打ちされた新たな知見や価値を創出できる博士課程修了者が，研究・教育機関に限らず社会の多様な場で中核的人材として活躍することが求められている。このため，博士課程修了者の進路として，研究・教育機関に加えて，例えば，企業経営，ジャーナリズム，行政機関，国際機関といった社会の多様な場を想定して教育内容・方法を工夫していくことが求められる 12。

［引用終わり］

しかしながら、平成 17 年から五カ年計画で実施された前述の「大学院教育振興施策要綱」（第一次）の総括として平成 22 年に高等教育局大学振興課大学改革推進室より発表された「ここまで進んだ大学院教育改革――検証から見える成果と課題」では、こうした大学院改革が、現状では必ずしもスムースに進行しているとは言い切れないことを示唆している。同文書ではとりわけ、修士課程進学者が年次ごとに増加しているにも関わらず、修了
後に就職等で大学を離れる学生が多く、博士後期課程進学率はむしろ減少の一途をたどっていることが指摘されている13。他方で、「大学設置基準」及び「大学院設置基準」において、大学や大学院等の教員の資格として第一義的に求められているのは、当該専門分野の博士の学位であり14、こうした需要と供給のアンバランスは、とりもなおさず日本の高等教育の現場における教育の実質化と質の向上を脅かしていると言わざるを得ない。

＜音楽芸術分野における博士後期課程設置の必要性、期待される役割＞
上記の現象は、音楽とその関連領域でも著しい。日本の音楽大学あるいは音楽関連の学部を設置している総合大学のうち、23 校が修士課程を設置しているが、そのうち博士後期課程を設置しているのは 10 校である15。また、教員における博士号取得者の割合も他の分野に比べると少ない 16。こうした状況に鑑みて、高度な教育研究を行う教育課程、またそれを担うことのできる人材を、量的にも質的にも確保することは急務であるといえる。
では、実際の音楽の現場で、高度に専門的な知識や研究能力はどのように役立ちうるの
12

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中央教育審議会答申「新時代の大学院教育――国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて」～「博士、修士専門職学位課程の目的・役割の焦点化」「ここまで進んだ大学院教育改革――検証から見える成果と課題」p.3「大学設置基準」第 14 条、「大学院設置基準」第 9 条ほか
資料Ⅰ-⑤：「全国音楽系大学院設置状況一覧表」参照
たとえばアメリカでは、音楽大学の 5 割から 6 割が博士号を授与している。また音楽大学における教員についても、約 6 割が博士号保有者である。

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だろうか。たとえば今日の音楽界においては、古典派やロマン派を中心とするクラシカルな演奏レパートリーに加えて、いわゆる古楽や現代音楽などのレパートリーも盛んに演奏・研究されている。これら古楽や現代音楽の分野においては、歴史的楽器（ピリオド楽器）についての研究や、歴史的あるいは前衛的な奏法・歌唱法の研究、あるいは学術的な資料研究に基づく演奏様式の研究がさかんに行われ、その知識も日々新たに更新されており、先端科学にも負けず劣らぬ日進月歩の成果を上げている。その研究成果は、従来の慣れ親しんだ古典的レパートリーにも適用されて、新たな知見が次々と生まれ、音楽界の様相そのものを大きく変化させつつある。いまや、こうした最先端の研究成果を探究し、調査することができる力、また入手した情報をもとに緻密で学術的な資料研究を行うことのできる技術と洞察力、さらにそれを演奏実践や教育に生かすことのできる実践力やプレゼ
ンテーション能力を兼ね備えた音楽研究者が、高等教育機関・研究機関で継続的に養成されることが、必須となっている。
これまで日本では、そうした役割は主に音楽学の研究者が担ってきたが、欧米においては、一流の演奏家が音楽学等の博士の学位を持ってこうした研究の最先端を担っている例
も珍しくない。本来、「音楽」あるいは「芸術」が伝統的なリベラル・アーツの根幹をなすものであることに鑑みれば、国際的に通用する基準で真に高い教養を持ち、演奏者でありながら研究者としての素養も兼ね備えた人材を育てることは、日本の文化力、ひいては文化的国際競争力を高めることにもつながっていく。今日の音楽大学においては、こうした研究機能・研究者養成機能を充実させるための博士後期課程の設置の意義がこれまで以上に高まっているといえる。
また音楽を主体とする舞台芸術の領域においても、舞台芸術政策についての幅広い知見
や、舞台芸術マネジメントの実践的な手腕を持って、国や自治体の文化政策と関わりながら、経済社会・地域社会・音楽産業等と連携、協働し、芸術文化を活性化することのできる人材、また広い視野と高い識見をもって日本や世界の芸術文化の未来を展望し、その進展を担い、リードしていくことができる人材の養成が強く求められている。
そうした中で、平成 24 年に「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が制定され、社会において劇場、音楽堂等が果たすべき役割等が示された。同法とそれを受けて告示された「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針（案）」（平成 25 年文部科学大臣告示第 60 号）は、音楽文化活動の拠点としての劇場、音楽堂等に求められる専門人材として、制作者、技術者、経営者とともに「実演家」を挙げており、表現者としての演奏家と、劇場等を運営する実務者とが、互いの有機的連携と協働によって芸術文化を活性化し、その展望を開くことを意図している。また大学において、そうした役割を担うことができる「実演家」、「制作者」（及びその延長線上にある「経営者」）の養成を強く求め

6

ている17。
そのためには、音楽を中心とする舞台芸術等への幅広く専門的な知識を持ち、舞台芸術
政策や舞台芸術マネジメントを高度な専門性をもって携わる人材を育成することが必要となる。その人材育成に向けた教育の場の設置や研究の発展が求められている。アートマネ
ジメント研究や文化政策研究は、学問領域としてはまだ新しいものであり、研究分野としての確立に向けた方法論の開発や理論の体系化の必要性は日々高まる一方である。そうした研究を行うための、適切な教育課程を備えた教育研究機関の構築、またその教育研究を担う人材の育成は急務である。
さらに、音楽と人間、音楽と社会との幅広い関係にもとづく音楽療法の分野においても同様である。音楽療法の分野もまた、その成立の経緯から、学問領域としては新しい分野であり、高度な知識と高い識見、幅広い視野を兼ね備えた人材の養成が切実に求められている。音楽療法は、きわめて実践的な分野ではあるが、その実践を支え、導くのは、高度な知識と学術的な研究手法である。音楽療法の対象者領域は多岐にわたり、高齢者、発達障害児、精神障害者などを対象とした臨床的な研究のみならず、その社会的支援に至るまで幅広く関わるため、教育や福祉、またそれらをとりまく社会情勢や国及び自治体等の法や施策など、音楽そのものにとどまらない広範な知識と経験、また優れた分析能力と洞察力、実践力を備えた人材が必要となる。
このように音楽療法は、社会的ニーズがきわめて高く、しかも対象者領域や扱う内容の多様化、複雑化に対応した、さらなる研究の深化、高度化が求められている領域であるにもかかわらず、現在、日本で音楽療法の専門分野の博士号を取得できる教育研究機関は存在していない18。音楽療法は学際的な分野であり、他の分野の知識や知見が生かされることに重要な意味と必要性がある。しかしそうした学際的な知識や知見を集積し、総合するべき音楽療法の専門的な教育課程が日本においては完成していないのが現状であり19、社会的ニーズとの隔たりが際立っていると言わざるを得ない。
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「文化芸術振興基本法」とそれを受けて策定された現行の第三次「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（平成 23 年）参照
平成 25 年 4 月 30 日発行『日本音楽療法学会ニュース』第 25 号掲載の「平成 24 年度資格試験受験認定校一覧」によると、現在、日本音楽療法学会認定の教育課程をもつ大学（日本音楽療法学会認定の音楽療法士資格を取得するための資格試験受験認定校）は全国で 18 校あり、そのうち、継続して大学院で音楽療法教育を行っているものは 7 校ある（同認定校の 18 校各々のホームページによる。
2013 年 5 月 22 日現在）。これら 7 校の大学院専任教員で博士号を持つ者のうち、音楽療法専門分野の学位を持つものは 3 名で、いずれもアメリカで学位を取得している（上記 18 校のホームページ掲
載の情報による）。その他は、医学をはじめとする音楽療法以外の博士号の保持者である
アメリカは 1940 年代から大学院での音楽療法教育を開始し、国際的に音楽療法の教育と研究をけん引しており、音楽療法教育における主要大学の博士課程の多くを音楽系の学部に設置している。アメ
リカ音楽療法学会（American Music Therapy Association）資料
http://www.musictherapy.org/assets/1/7/Career_Brochure_7-29-11.pdf によると、同学会認定の教育課程を持つ大学 72 校が掲載されている（2011 年 7 月 1 日現在）。このうち、博士課程を持つ代表的な大学であるカンザス大学、フロリダ州立大学、ミネソタ大学では音楽学部（School/College ofMusic）に、テンプル大学では音楽舞踊学部（Boyer College of Music and Dance）に、音楽療法が置かれている（各大学ホームページによる。平成 25 年 5 月 22 日現在）。

7こうした現状をふまえて、音楽についての専門知識を備え、その上でさらに他分野の新しい知見を取り入れつつ、学術的な研究を行うことのできる人材、優れた研究能力を持つと同時に、国際的な学会等で研究成果を発表し、社会に還元しうる能力をもった人材の養成がぜひとも必要であり、そのための高度に専門的な教育課程の構築が強く求められているのである。

＜本学における博士後期課程設置の理念＞
本学では、冒頭に示した四つの目的を、博士後期課程が担うべき社会的使命と考え、これを設置する。来たるべき知識基盤社会を支える高度な教育を受けた教育者、研究者を将来にわたって継続的に輩出することで、日本の芸術文化の進展と社会の福祉に貢献し、さらには国際社会においても同様の役割を果たすことを目指すものである。

３． 人材育成の方針
本学の博士後期課程における人材養成目的20は、「音楽とその関連分野において、きわめて高度な知識と教養及び卓越した技能を持って自立して研究を行う能力を備え、将来、この分野における高等教育や高度な学術研究を担うことができる人材を育成する。また、社会や文化に対する広い視野と高い識見をもって芸術文化の未来を展望し、その進展を担うことができる人材を育成する」としている。

＜人材養成目的＞
これを達成するため、本学は「音楽芸術表現領域」と「音楽芸術運営領域」とを高次に統合させた「音楽芸術専攻」を設置するが、それぞれの研究領域における具体的な人材養
成目的は、以下のとおりである。
「音楽芸術表現領域」においては、「音楽を中心とする幅広い芸術領域において、きわめて高度な知識と教養及び卓越した技能を備え、演奏や創作に関する学術的な研究を自立して行うことができ、将来主に音楽の分野における高等教育機関で教育研究を行うことができる人材を育成する。また、学術研究に裏打ちされた芸術作品に対する深い洞察力、社会や文化に対する広い視野と高い識見をもって芸術文化の未来を展望し、その進展を担うことができる人材を育成する」としている。
また「音楽芸術運営領域」においては、「音楽に関わる芸術・学術領域において、きわめて高度な知識と教養を備え、舞台芸術政策研究、舞台芸術マネジメント研究、音楽療法研20

資料Ⅰ-①：昭和音楽大学大学院音楽研究科 博士後期課程 音楽芸術専攻「人材養成目的」

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究などの学術的な研究を自立して行うことができ、将来高等教育機関や研究機関において教育研究を行うことができる人材を育成する。また、広い視野と高い識見、学際的な知見をもって芸術文化の未来を展望し、その進展を担うことができる人材を育成する」としている。
これを遂行するための具体的な教育課程等については後述する。

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Ⅱ．学生確保の見通しと社会的な人材需要
１．入学定員及び志願者数の設定
現在、神奈川県内においては音楽分野の博士後期課程を持つ高等教育機関は存在しない。
後述するように、県内における博士後期課程への進学希望者は県外に流出していると考えられるため、本学が博士後期課程を設置することで一定の継続的な需要が推定される。
本学で設置する「音楽研究科博士後期課程音楽芸術専攻」の入学定員は、上記のような社会的背景、他大学院の入学定員の状況21、「学校基本調査」に基づく音楽分野の博士後期課程進学者22の割合、学内における進学希望調査23をもとにして、4 名と設定した。
各領域の入学定員の内訳については、本学修士課程の定員をふまえ、「音楽芸術表現領域」に 3 名、「音楽芸術運営領域」に 1 名の入学者を想定している。ただしこの配分について
は、入学志願者の状況により柔軟に対応する。
入学定員に対する志願者数、受験者数、合格者数、入学者数の見込みは以下のとおりである。

＜志願者数の想定＞「学校基本調査」に基づき、博士後期課程の「専攻分野別大学院入学状況」を平成 20
年度から平成 24 年度の五ヵ年分比較した24。その状況を見ると、私立大学の「全分野」における入学志願者に対する入学者の割合は 79.88％（五ヵ年平均）、私立大学の「音楽分野」
における入学志願者に対する入学者の割合は 42.86％（五ヵ年平均）である。このことから、入学定員 4 名に対し志願者は 5 名から 9 名と想定している。

＜志願者における学内及び学外の割合＞「学校基本調査」に基づき、博士後期課程の「専攻分野別出身大学の設置者別入学状況」
を平成 22 年度から平成 24 年度の三ヵ年分比較した 25。その状況を見ると、私立大学の「全分野」における内部志願者の割合は 65.50％（三ヵ年平均）で、私立大学の「芸術分野」
における内部志願者の割合は 72.03％（三ヵ年平均）である。このことから、志願者のうち学内からの志願者は 4 名から 7 名、学外からの志願者は 1 名から 2 名と想定している。
学内からの志願者は、さらに修了見込み者と修了者に区分することができる。過去三カ

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資料Ⅱ-①：「全国音楽系大学院 入学定員比較表」
資料Ⅱ-②：「修士課程における修了者進学状況 （平成 20 年度～平成 24 年度）」
資料Ⅱ-③：「学内進学希望調査 第 1 回調査」
資料Ⅱ-⑤：「博士後期課程における入学志願者及び入学者の推移 （平成 20 年度～平成 24 年度）」
資料Ⅱ-⑥：「博士後期課程における内部進学者の推移 （平成 22 年度～平成 24 年度）」10

年に本学修士課程に在籍した学生のうち、大学を卒業した年に修士課程に入学した者 26の割合は 83.33％、大学を卒業して 1 年以上経過した後に修士課程に入学した者の割合は、16.67％である。よって、学内からの志願者のうち、修了見込み者からの志願は 3 名から 5名、修了者からの志願は 1 名から 2 名と想定できる。

＜受験者数、合格者数、入学者数の見込み＞
本学修士課程の入学状況（平成 23 年度から平成 25 年度）27において、志願者のうち実際に受験した者の割合は 98.15％、同様に合格者のうち入学した者の割合は 94.43％である。
これを考慮して、博士後期課程においては、志願者と受験者の数、合格者と入学者の数は、ほぼ同数と想定している。

２．学生確保の見通し
アンケート調査によって学内からの入学者数を想定し、「学校基本調査」を基とした地域
動向等の調査によって学外からの入学者を想定した結果、十分な学生確保が可能と判断している。また、学生確保における学内及び学外の割合については、「学校基本調査」の「博士後期課程専攻分野別出身大学の設置者別入学状況」を比較した結果、入学定員 4 名のうち、学内からの入学者は 3 名以上、学外からの入学者は 1 名以上と想定している。詳細については、以下のとおりである。

＜学内（修士課程在学者及び修了者）からの学生確保の見通し＞
博士後期課程の設置申請に際し、「昭和音楽大学大学院（修士課程）在学生・修了生への進路意識調査」を本年 4 から 5 月、および 11 月の 2 度にわたり、下記のとおり実施した。

①第１回調査（平成 25 年 4 月下旬～5 月上旬）28
第 1 回調査は、本学修士課程の音楽芸術表現専攻と音楽芸術運営専攻に在籍する 1 年生
および 2 年生、さらに本学修士課程の修了者に対して、設問に回答するアンケート形式で行った。在学生については、学内の「クラス全体会」29において質問用紙を配付し、また修了生については、修了生の大多数が参加する連絡用メーリングリストで設問を記したメールを送付し、それに返信する形で回答を得た。アンケート結果は「学内進学希望調査
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28
29

第

資料Ⅱ-⑦：「昭和音楽大学大学院音楽研究科（修士課程）入学時の区分 (平成 23 年度～平成 25 年度)」
資料Ⅱ-⑧：「昭和音楽大学大学院音楽研究科 修士課程における志願倍率等 （平成 23 年度～平成 25 年度）」
資料Ⅱ-③：「学内進学希望調査 第 1 回調査」
本学では学習に対する支援と学生生活の充実をはかることを目的として専攻別にクラス制をとって
おり、クラス全体会は年間 6 回実施している。

11

1 回調査」として資料にまとめたが、次の表はそれを要約したものである。

【進路意識調査の対象者数と手法

第１回調査】

区分

本学大学院音楽研究科修士課程在学生

本学大学院音楽研究科修士課程修了生

調査方法

クラス全体会にて調査

メーリングリストによるメール調査

調査実施日

平成 25 年 4 月 23 日

平成 25 年 5 月 5 日～5 月 8 日

配付数

57 名

176 名

（過去五カ年の修了生

124 名）

有効回答数

52 名（1 年生 20 名、2 年生 32 名）

28 名（過去五カ年の修了生

20 名）

回答率

91.23％

15.91％ （過去五カ年の修了生 16.13 %）修士課程在学 1 年生は、回答を得た 20 名のうち、「進学を考えている・興味がある」「条
件があえば進学を希望する・興味がある」と回答した者の合計が 12 名（60.00％）、そのうち本学に博士後期課程が設置された場合、「進学を希望する・検討する」「条件があえば進学を希望・検討する」と回答した者が合計 11 名（55.00％）いる。
修士課程在学 2 年生は、回答を得た 32 名のうち、「進学を考えている・興味がある」「条
件があえば進学を希望する・興味がある」と回答した者の合計が 15 名（46.86％）、そのうち本学に博士後期課程が設置された場合、「進学を希望する・検討する」「条件があえば進学を希望・検討する」と回答した者が合計 14 名（43.75％）いる。
以上のように、本学在学生のうち博士後期課程進学希望者は、1 年生・2 年生あわせて25 名いるが、これは在学生総数の 43.86％にあたる。
一方、本学修士課程の修了者については、回答を得た 28 名のうち、「進学を考えている・
興味がある」「条件があえば進学を希望する・興味がある」と回答した者の合計が 23 名
（82.14％）、そのうち本学に博士後期課程が設置された場合「進学を希望する・検討する」「条件があえば進学を希望・検討する」と回答した者が合計 22 名（回答者の 78.57％）いる。このうち、過去五ヵ年の修了者においては、回答を得た 20 名のうち、「進学を考えている・興味がある」「条件があえば進学を希望する・興味がある」と回答した者の合計が16 名（80.00％）おり、その全ての者が本学に博士後期課程が設置された場合「進学を希望する・検討する」「条件があえば進学を希望・検討する」と回答している。
修了者へのアンケートの回答率は 15.91％にとどまっている。しかし配付総数 176 名と比較しても、本学の博士後期課程への進学に関心のある修了者が 22 名（配付総数の 12.50％）
いることは、全国の修士課程における修了者の進学状況 30で示されている全分野の五ヵ年平均（10.72％）よりも高く、音楽分野の五ヵ年平均（6.65％）の倍近い数値となっている。
また過去五ヵ年の修了者で同様に比較しても、その数値は 12.90％である。

30

資料Ⅱ-②：「修士課程における修了者進学状況 （平成 20 年度～平成 24 年度）」

12

回答した過去五ヵ年の修了者と修士課程在学生のうち、本学の博士後期課程への進学を希望する者を年度別に示す 31と、修了者は毎年度 2 名以上いることが分かる。先述したとおり、修了者からの志願を 1 名から 2 名と想定しているため、この結果より、継続して 2名の確保は可能である。また修士課程在学 2 年生（平成 26 年 3 月修了見込みの者）は 14
名、同じく 1 年生（平成 27 年 3 月修了見込みの者）は 11 名の進学希望があることから、修了見込み者からの志願数である 3 名から 5 名は、十分に確保できると考えられる。
修了者へのアンケートをさらに分析すると、本学に博士後期課程が設置された場合「進学を希望する・検討する」「条件があえば進学を希望・検討する」と回答した 22 名は、配付数 176 名に対して 12.50％となる。母集団32に対する信頼度を 95％33とした場合、標準誤差34から求められる支持率（肯定的な回答）の誤差は 0.048935であると算出することができるため、12.50％に誤差を加えても、本学修士課程修了者の 7.61％～17.39％が肯定的な関心を持っていると推定できる。この数値を年度ごとの修了者に乗じてみると、年度ごとに 1 名から 4 名の修了者が進学を希望する結果となる。よって修了者から 1 名ないし2 名の志願者を確保することは可能であると考えられる。
上記の内容から、学内からの志願者数 4 名から 7 名の継続的な確保は十分可能であり、よって入学者 3 名以上の確保も可能であると判断する。
最後に、修了生へのアンケート結果より、回答者のうち少なくとも 2 名は本学以外の博士課程に在学している。回答者からの意見で「もっと早く設立されていればぜひ入学した
かった（他学の博士課程在籍者） 」、「進学や研究に興味があり、他大学で検討している。
もし昭和に博士課程が設置されれば、当然興味はある」、「博士課程への進学を志望している」などがあり、この意見は本学の博士後期課程の設置を望む修了者がいることを表している。

②第 2 回調査（平成 25 年 11 月上旬）36
先の第 1 回調査の実施（平成 25 年 4 月下旬から 5 月上旬）は年度初めの時期であり、とりわけ大学院に進学して日も浅い 1 年生にとっては、博士後期課程への進学は現実味のないことであったのではないかと考えられる。また、教育内容やカリキュラムなどについて具体的に公表する段階ではなかったため、第１回調査は、在学生・修了生の双方に対して博士後期課程に関する情報をあまり提供できない状況の下での調査であった。
資料Ⅱ-④：「昭和音楽大学大学院音楽研究科の博士後期課程 進学希望者の推移（平成 21 年度～
平成 26 年度）」
32
母集団とは統計調査の対象となる集団であり、この場合本学修士課程修了者全体を指す。
33
信頼度は、母集団からデータを取り出した時にその値が正規分布の範囲に含まれる確率を表し、信頼度 95％の範囲は「平均値±1.96×標準偏差」で求められる。
31

34
35
36

√

支持率×（1−支持率）
サンプル数

で求められる（95%信頼度の係数）1.96×標準誤差で求められる。
資料Ⅱ-⑨：「学内進学希望調査 第 2 回調査」

13

そこで今回はあらためて、博士後期課程についての理解を深めた上で、在学生や修了生が現実的なキャリアの選択肢として博士後期課程の進学を考えられるかどうかについて調査を行った。この第 2 回調査を行うに当たっては、本学が博士後期課程の設置を申請中であることを前提として、一般に博士課程とはどのような教育課程であるか、また博士課程
は何を目的とし、何を学ぶところであるか、また本学が構想する博士後期課程の教育方針
はどのようなものであるか、さらに博士後期課程修了後の進路はどのようなものが考えられるか、など基本的な知識や情報を提供した。
第 2 回調査は、本学修士課程の音楽芸術表現専攻と音楽芸術運営専攻に在籍する 1 年生
および 2 年生、さらに本学修士課程の修了者のうち、直近の平成 25 年 3 月に修了した者に対して、設問に回答するアンケート形式で行った。直近の修了者に限った理由は、彼らのほとんどが現在まだ進路を模索している状況であり、博士後期課程への進学が新たなキ
ャリアの選択肢として現実的に考えられるかを調査するのに最適な対象だからである。いずれも、連絡用メーリングリストで設問を記したメールを送付し、それに返信する形で回答を得た。アンケート結果は「学内進学希望調査

第 2 回調査」として資料にまとめたが、次の表はそれを要約したものである。

【進路意識調査の対象者数と手法
区分

本学大学院音楽研究科修士課程在学生

第 2 回調査】
本学大学院音楽研究科修士課程
平成 25 年 3 月修了者

調査方法

メーリングリストによるメール調査

メーリングリストによるメール調査

調査実施日

平成 25 年 11 月 2 日～11 月 4 日

平成 25 年 11 月 2 日～11 月 4 日

配付数

56 名

26 名

有効回答数

31 名（1 年生 10 名、2 年生 21 名）

13 名

回答率

55.36％

50.00％【第 2 回

学内進学調査設問１への回答】「昭和音楽大学大学院に博士後期課程が設置された場合、進学したいと思いますか？」

在学生

修了生
計

1 年生
進学したい

2 年生

2013 年 3 月修了

9名

90.00%

14 名

66.67%

9名

69.23%

32 名

72.73%

1名

10.00%

7名

33.33%

4名

30.77%

12 名

27.27%

10 名

100.00%21 名

100.00%13 名

100.00%44 名

100.00%

と思う
進学したい
と思わない
計

14

修士課程に在学する 1 年生では、回答を得た 10 名のうち、「本学博士後期課程へ進学したいと思う」と回答した者の合計が 9 名（回答者の 90.00％）、2 年生では、回答を得た 21
名のうち、「本学博士後期課程へ進学したいと思う」と回答した者の合計が 14 名（回答者の 66.67％）いた。本学修士課程修了者については、直近の平成 25 年 3 月修了者のみに絞って訊いたところ、回答を得た 13 名のうち、「本学博士後期課程へ進学したいと思う」と回答した者の合計が 9 名（回答者の 69.23％）いた。
さらに、自由記述で本学の博士後期課程への進学を希望する理由を尋ねたところ、「修士課程における研究内容について、昭和音楽大学で継続して研究を進めたい」「より専門的な知識・技能を身につけたい」「演奏のみならず、自分が演奏する作曲家や作品について研究、分析をすることで高い教養を身につけたい」「音楽を学問として修めることは、これから演奏家にも求められてくることだと考える」「進路の選択肢を増やしたい」など、博士後期課
程という教育課程に魅力を感じていると思われる回答があった。このほか、「カリキュラ
ム・授業内容自体に興味がある」「音大の博士課程で専門領域（音楽療法コース）が他にな
い」「施設・設備の充実」「キャリア・サポートの充実」など、本学で学ぶこと自体に意義や魅力を感じている回答も多く見られた。
博士後期課程では、入学定員 4 名に対し志願者は 5 名から 9 名と想定しているが、今回の調査では、上述のように修士課程に在学する 1 年生 9 名、2 年生 14 名、および平成 25
年 3 月修士課程修了者 9 名、合計 32 名が本学博士後期課程への進学を希望している。これは本学の志願者想定数（5～9 名）を上回る結果であり、学内からの志願者のみでも入学
定員を充足できることを示している。
また今回の調査結果を第 1 回調査と比較してみると、第 1 回調査では、「進学を考えている・興味がある」または「条件があえば進学を希望・検討する」と回答した者、すなわ
ち「肯定的」および「やや肯定的」な回答が、修士課程に在学する 1 年生で 11 名、2 年生
で 14 名いた37。第 2 回調査では、ほぼ同数が「進学したいと思う」と回答しており、前回にまして積極的で明確な進学の意思が確認される調査結果となった。

＜学外からの学生確保の見通し＞①学校基本調査に基づいた学外からの学生確保の見通し
神奈川県が公表している「学校基本調査結果報告」の統計表によると 38、県内所在の博士後期課程への入学者数は、平成 20 年から平成 24 年の五ヵ年平均で 734 名である。また、「学校基本調査」によると 39、全国の博士後期課程入学者数における音楽分野の入学者数

37
38
39

資料Ⅱ-③：「学内進学希望調査 第 1 回調査」
資料Ⅱ-⑩：「神奈川県 博士後期課程における入学者数 （平成 20 年度～平成 24 年度）」
資料Ⅱ-⑪：「博士後期課程における音楽分野の入学者数 （平成 20 年度～平成 24 年度）」

15

の割合は 0.28％（五ヵ年平均）である。
これらのことから、県内においても 2 名相当の博士後期課程進学者が見込める状況にあると想定できるが、現在、県内には音楽分野に関する博士後期課程を持つ高等教育機関は設置されておらず、博士後期課程への進学を希望する者は、県外に流出していると考えられる。
現在、神奈川県内で音楽分野を専攻とする修士課程は、9 専攻設置されており、入学定
員は併せて 91 名、本学を除くと 7 専攻の 67 名となる。
また「学校基本調査」によると、修士課程修了者の進学状況を平成 20 年から平成 24 年の五ヵ年分調べてみると40、国・公・私立全体の音楽分野における進学率は 6.65％である。
同じく「学校基本調査」から、国・公・私立大学（短期大学含む）の都道府県別の地元残留率と流入・流出率を調べてみると41、神奈川県における地元残留率は 46.60％（全国第7 位）で、半数近くは神奈川県内の大学（短期大学を含む）に進学している。
上記の数値より、入学定員を満たしていると仮定した場合、神奈川県内では入学定員（本学を除く）67 名のうち、博士後期課程等へ進学する者は 4 名以上、そのうち神奈川県内へ進学をする者は 2 名以上いると想定できる。
一方、神奈川県を除いた全国の音楽分野を専攻とする修士課程の入学定員は 581 名であり、各都道府県の他県の大学等への流出率は別紙 42のとおりであることから、入学定員を満たしていると仮定した場合、13 名以上が他県の博士後期課程等へ進学すると想定できる。
また、神奈川県の他県からの流入率は、東京に次いで第 2 位に高い 11.95％であることから、他県から流出した博士後期課程等進学者 13 名以上のうち、神奈川県内へ進学する者
は 1 名以上いると想定できる。
上記地元残留率及び流入・流出率は、短期大学を含む数値結果であるため、大学院の実態と完全に一致するものではないが、修士課程及び博士後期課程においても自県内への進学率は相当数高いと推測できる。
上記により、学外からの志願者については、県内だけでも 2 名以上、県外からも少なく
とも 1 名は見込める。

②本学修士課程の実績に基づいた学外（国内）からの学生確保の見通し
本学の修士課程への志望者は過去五ヵ年で合計 235 名いる。そのうち学外からの志願者
は 46 名で、志願者の 19.57％を占める。同様に、本学の修士課程の入学者は過去五ヵ年で合計 133 名であり、そのうち学外からの入学者は 26 名で、入学者の 19.55％を占めてい
40
41

42

資料Ⅱ-②：「修士課程における修了者進学状況 （平成 20 年度～平成 24 年度）」
資料Ⅱ-⑫：『「大学・短期大学の都道府県別入学者数と地元残留率・流出率・流入率」からみる音楽系大学院進学者の推計』
資料Ⅱ-⑫：『「大学・短期大学の都道府県別入学者数と地元残留率・流出率・流入率」からみる音楽系大学院進学者の推計』16

る。
「修士課程における出身大学別入学志願者数および入学者数の推移」43として資料にまとめたが、次の表はそれを要約したものである。
【本学修士課程における志願者数および入学者数】
平成 21 年度～平成 25 年度
合計
内訳

五カ年平均

（外国人留学生を除く）
235 名

志願者

学内

189 名（80.43%）

38 名

学外

46 名（19.57%）

9名

学内

107 名（80.45%）

21 名

学外

26 名（19.55%）

5名

133 名

入学者

上記の表に示したデータによれば、過去五ヵ年の修士課程志願者平均 47 名のうち平均 9
名が学外からの志願者であり、また入学者平均 26 名のうち平均 5 名が学外出身者である
ことがわかる。修士課程におけるこうした実績から、博士後期課程においても、学外からの志願者および入学者が一定数見込まれる。
他大学から本学修士課程へのこれまでの進学者は、音楽療法やアートマネジメントなど、本学が擁する独自の研究領域や、実践的なカリキュラムに興味を持って進学してくる場合が多い。そうした学外からの学生が、修士課程への進学の際に、さらに博士後期課程への進学を視野に入れて本学を志願してくるようになれば、それは潜在的な学内進学者ともなりうる。

③本学修士課程の実績に基づいた学外（国外）からの学生確保の見通し
下記の表は、「修士課程における外国人留学生出身国別入学志願者数および入学者数の推移」44を要約したものである。

【本学修士課程における外国人留学生の志願者数および入学者数】
平成 21 年度～平成 25 年度
直近二カ年（平成 24・25 年）

外国人留学生を含む
外国人留学生

五カ年平均

全体の合計

43

44

における平均志願者

246 名

11 名（4.47％）

2.2 名

5.0 名

入学者

137 名

4 名（1.63％）

0.8 名

1.5 名

資料Ⅱ-⑬：「昭和音楽大学大学院音楽研究科 修士課程における出身大学別入学志願者および入学者の推移（平成 21 年度～平成 25 年度）」
資料Ⅱ-⑭：「修士課程における外国人留学生 出身国別入学志願者数および入学者数の推移（平成 21
年度～平成 25 年度）」

17

現在、修士課程には 3 名（1 年生 1 名、2 年生 2 名）の外国人留学生が在学している。
過去五ヵ年における外国人留学生の志願者は 11 名、入学者は 4 名であり、平均して毎年2.2 名の志願者と 0.8 人の入学者がいる。これを直近二カ年に限れば、平均して 5.0 名の志願者、1.5 名の入学者がいる計算となり、上記添付資料でその内訳と照らし合わせてみると、ここ二年間にアジアからの志願者が増加していることがわかる。後述するように、本学と中国との交流事業やイベント等を通じて本学の教育に興味を持ち、修士課程への進学を希望する留学生もすでにおり、彼らが潜在的に博士後期課程への進学希望者となるケースも考えられる。国際的な交流が始まったばかりであるため、現段階ではまだ確実に博士後期課程への入学者の確保に直結するとは言えないものの、今後、外国人留学生に対する方策を地道に実行していくことで、現実的な入学者確保に繋げていく。

以上を総合すると、本学の博士後期課程への志願者として想定されるのは、主として学
内（修士課程修了者を含む）からの進学希望者である。本学の場合、その数は非常に多く、修了者および修了予定者の年度ごとの平均でも、志願者想定数 5 名から 9 名を上回っている。これに加えて、修士課程における実績から、学外からの志願者、すなわち国内の他大学出身者や、国外からの留学生も一定数見込める。したがって、入試による選抜を考慮に入れたとしても、入学定員 4 名は確実に、かつ継続的に確保できる。

＜学生確保に向けた具体的な取り組み＞
学内・学外から継続的に学生を確保するために、下記の 6 点を組み合わせた学生確保の取り組みを積極的に行っていく。なお、認可が下りる以前の広報活動については、「申請中」であることを明記する。また、志願者に対する説明会等でも、認可が下りる
以前の活動については、「申請中」であることをはっきりと伝えるように徹底する。

①経済的支援学生への経済的支援として、特に学業成績・人物ともに優秀な学生に対し、授業料を減免する「給費生制度」、勉学に強い意志を有しながら、特に経済的理由によって就学が困難な学生に学費を給付する「給付奨学金制度」の他、外国人留学生奨学金（給付）や貸与奨学金（無利子貸与）等、積極的に行っている45。本学では修士課程の学生の 3 割が給費生制度によって授業料が減免されており、博士後期課程の学生に対しても同様に積極的に経済的な支援を行っていく。
また、在学中にさらに国際的な経験と研鑽を積むために留学する際には、最大 2 年間の45

資料Ⅱ-⑮：「給費生制度と奨学金制度」

18

休学期間中、学納金の減免措置 46を適用し、学生が主体的に自らのキャリアアップを図れるようにする。

②進学説明会の実施
学内者に向けては、博士後期課程についての説明会を開催するほか、本学修士課程在学生にはよりきめ細かな進学ガイダンスを行う。また学外者に向けては、夏期講習会（8月）、秋期講習会（9 月・10 月）、冬期講習会（12 月）ならびに全国の都市で行っている受験講習会（毎年 5～7 月に実施、平成 25 年度は 26 都市で実施）の折に博士後期課
程への進学説明会を開催する47。また、年間 7 回以上開催しているオープンキャンパスの際にも、大学院専用のブースを設け、博士後期課程進学希望者に対して、直接個別相談に応じる。学部学生には、これまで修士課程の進学説明会を行ってきたが、これを拡大し、博士後期課程の説明会も加えていく。

③パンフレットの作成・配付
博士後期課程のパンフレットを作成し、学内外に向けて PR 活動を行う。学内 PR
活動としては、修士課程の学生全員にクラス全体会の機会を利用してパンフレット配付と説明を行う。また本学修士課程修了生全員にパンフレットを送付して周知するほか、本学の同窓会組織「同伶会」を通じて卒業生にも広報する。
学外に対しても博士後期課程の設置を広く周知するため、すでに大学の学校案内や入試要項等を送付している全国の指導者や学校、楽器店等に送付する。パンフレットの内容は、設置の趣旨や人材養成目的に加え、担当指導教員、主要科目を中心としたカリ
キュラム等を詳しく紹介し、博士後期課程の趣旨や教育内容を明確に伝える。
さらに、周辺地域や、音楽界にも広く告知するため、本学内の「テアトロ・ジーリオ・
ショウワ」や「ユリホール」等で行われる公演や公開講座等のほか、一般の演奏会においてもプログラム等への挟み込みを行い、情報を提供する。
平成 26 年度以降は、大学紹介のガイドブックと、英文の大学紹介パンフレットにも博士後期課程の情報を掲載し、更なる周知をはかっていく。

④インターネットにおける取り組み
本学のホームページに博士後期課程専用のページを作成し PR 活動を行う。内容はパンフレットと同様、設置の趣旨や人材養成目的、担当指導教員、カリキュラム等を詳し46
47「昭和音楽大学学則」第 40 条
現在、講習会の主な参加者は大学および短期大学部への進学希望者であるが、大学院への進学希望者も対象としており、学外からの学生確保に実績がある。近年の本大学院修士課程の受験状況をみると、学外からの入学者の 3～4 割は講習会参加者である。とりわけ留学生については半数近くが講習会に参加しており、本学受験及び進学に繋がっている。

19

く紹介し、博士後期課程の趣旨や教育内容を明確に伝える。
認可後は、学生募集と入学試験などに関する内容の掲載をしたり、学生募集要項がネットを通じて入手できるようなフォームを作成、掲載する。また留学生への PR 活動として、日本語のホームページだけではなく、英語のホームページにも博士後期課程の情報を掲載する。
本学では facebook と携帯サイト、スマートフォンサイトのアカウントを所有しており、ホームページの作成と同時にこれらにおいても情報発信を行う。また、インターネ
ット上の音楽大学進学情報サイト等にも積極的に情報を提供していく。

⑤FD 研修会を通じた教員等への周知
4 月と 9 月に大学・大学院の全教員を参加の対象とした「大学院音楽研究科 FD 全体
研修会」を行っている。特に 9 月に実施する FD 全体研修会では、教員のほか修士課程の在学生も全員参加し、教育改善に向け意見交換を行う場を設けている。9 月の FD 全体研修会においては、博士後期課程に関する内容をテーマとして取り上げ、授業への取り組みや運営に生かす予定である。この研修会によって、参加した教員を通じて本学学部生へ博士後期課程の詳細が説明されるだけではなく、非常勤講師の参加により学外の学生にも内容が伝わることが期待される。また在学生に対する直接的な PR 活動の場となる。さらに研究員等も参加対象となっていることから、教員または若手研究者が博士後期課程への進学を志す可能性もある。

⑥その他の広報活動
音楽専門雑誌等に情報を掲載し、博士後期課程設置の周知を図り、進学説明会等の開催について積極的に広報する。

＜外国人留学生に対する方策＞
前述のように、現在、修士課程にはアジア圏を中心として例年一定数の志願者がおり、その数は増える傾向にある。さらに今後は、博士後期課程への進学を希望する志願者も想定される。博士後期課程においても、英文の大学紹介パンフレットの作成やインターネッ
トでの情報掲載等を行うことにより、留学生の確保に努めていく。
また、来年度（平成 26 年度）、FACP（アジア文化交流促進連盟 Federation for Asian
Cultural Promotion）の会議が、日本で本学を会場として開催されることを機に、世界各
国の芸術マネジメント企業や関係者に対して、本学の一貫した学部教育・大学院教育のシステムや、外国人留学生の受け入れについて積極的なアピール・広報活動を行う。こうした機会を積極的に捉えてアジア圏を中心とした海外での知名度を上げ、今後の継続的な留学生の確保に繋げていく。

20

すでに中国・韓国の大学関係者の視察や協力事業（演奏会等）もあり、互いに情報交換に努めるとともに、将来の協力関係を探る段階にある。昨年度（平成 24 年度）および今年度（平成 25 年度）に開催されたサマーキャンプには、本学とすでに交流のある瀋陽音楽学院の学生をはじめ十数名の中国人学生が参加し、その中には、現時点で、あるいは将来的に修士への入学を希望している者も多くいる。修士課程は、現在瀋陽音楽学院からの留学生が在籍しているものの、今後は他の海外の大学・音楽院とも情報交換を行い、レベ
ルの高い留学生の継続的な受け入れに努めていく。

３．社会的な人材需要
先に「Ⅰ．設置の趣旨及び必要性――2．設置の理念――＜社会的ニーズの変化と重要施策との対応関係＞」で述べたように、我が国の教育政策における大学院教育の重要性はま
すます高まっている。
さらに、先般発表された「教育振興基本計画」（第 2 期、平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）
も、適性のある優れた人材を確保するため「社会人や大学院修了者等の幅広い登用を進める」48ことを明言しており、その実現に向けた高等教育、とりわけ大学院教育のさらなる充実化を謳っている。同基本計画は、今後 5 年間における具体的方策として、大学院の教育課程の組織的展開の強化を図り、「第 2 次大学院教育振興施策要綱」（平成 23 年度～平成 27 年度）に基づいて体系的な教育を確立するとともに、産業界等との連携を一層促進
し、世界を牽引するリーダーの養成に向けた大学院教育の抜本的な改革・強化を図るとしている49。とりわけ、「基本施策 15――大学院の機能強化等による卓越した教育研究拠点の形成，大学等の研究力強化の促進」では、専門分野の枠を超えた博士課程教育の構築・展開を目指すとともに、産業界をはじめ社会と大学院との連携による人材育成等への支援を通じて「大学院修了者が各界各層で活躍する好循環を形成」することを謳っている。そのために、大学院に優れた学生や若手研究者を惹き付ける方策を講じるとともに、博士課程で学んだ人材の多様なキャリアパスを切り拓くための産学協働の取組を進める、としている。こうした、「高度な専門性を身につけた人材養成」と「人材の社会への還流」を二本柱とする教育施策に鑑みても、実質的な博士課程教育および博士の人材養成への社会的需要は高まっているといえる。

＜大学・大学院等における教員人材需要＞
翻って、芸術分野におけるそうした教育政策を具現化する博士後期課程の設置状況を見
48
49「教育振興基本計画」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）p.41「教育振興基本計画」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）pp.45-47

21

てみると、現在、神奈川県内には音楽分野に関する修士課程が 9 専攻設置されている。
「大
学設置基準」及び「大学院設置基準」でも示されているとおり 50、本来であれば、大学や大学院の教育課程には、博士の学位を持った人材が必須となる。ところが先述したとおり、
神奈川県内には音楽分野に関する博士後期課程を持つ高等教育機関が存在しない。そのため、神奈川県においては、博士後期課程を持つ音楽分野の高等教育機関の設置に伴う人材の社会的な需要は十分にあると考えられる。たとえば、神奈川県、東京都、埼玉県、千葉
県には、音楽分野に関する修士課程が合わせて 45 専攻あり、博士後期課程修了者に対する継続的かつ十分な人材需要が見込まれる。
さらに、平成 24 年度『全国大学一覧』51によると、全国で音楽学部は国公私立合わせて
25 学部設置されており、その入学定員は 4,116 名である。全国の国公私立の全学部を合わせた入学定員は 581,428 名なので、音楽学部の入学定員は全体の約 0.71％であることがわかる。これに対し、博士後期課程では、音楽研究科もしくは音楽文化研究科の博士後期課
程の入学定員は 56 名であり、これは全国の博士後期課程（全分野）の入学定員 23,329 名の約 0.24%である。以上のことから音楽分野における高等教育機関において博士の学位の取得者が少ないことが読み取れる。
加えて、独立行政法人科学技術振興機構の「研究者人材データベース」にて公開されている音楽分野の公募内容（12 件、平成 25 年 5 月 17 日現在）52によると、大学院 2 件、大学 8 件、短期大学 2 件の応募機関において、「博士の学位を有する者」を応募資格とする
ものが 4 件ある53。音楽分野における高等教育機関の現状として、修士課程を担当する教員だけではなく、学部においても博士の学位を持った教員が必要とされている。

＜舞台芸術政策や舞台芸術マネジメントの分野における人材需要＞
両分野のうち、舞台芸術政策の分野においては、実際に文化政策の立案に携わる国や地方公共団体等の行政官等による博士号取得の需要を見込んでいる。広範な対象領域を含む
文化政策分野において、本学では特に音楽を中心とした舞台芸術分野を対象とする学修が可能となることが大きな特色である。このような実務経験と知見を備えた行政官が国や各地域で文化行政に携わることは、今後の日本の芸術文化振興の大きな力となるだけでなく、将来的にはそれらの人材を高等教育機関での教育に携わる人材として登用する可能性が広がる。
さらに、各大学の修士課程において文化政策等を学んだ人材が、本学で博士の学位を取
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「大学設置基準」第 14 条、「大学院設置基準」第 9 条
財団法人文教協会発行『平成 24 年度 全国大学一覧』（2012）
独立行政法人科学技術振興機構「JREC-IN 研究者人材データベース
http://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekTop,平成 25 年 5 月 17 日アクセス時のデータ「大学設置基準」及び「大学院設置基準」において、大学や大学院等の教員の資格として当該専門分
野の博士の学位が第一義的に求められているが、現状では音楽分野、とりわけ演奏分野において博士の学位保持者が少ないため、修士の学位を条件として記載しているものが多いと考えられる。

22

得することにより、幅広い分野を対象とする舞台芸術の中でも、とりわけ音楽分野を対象とする専門人材としての強みを活かした、文化行政等への多様な関わりが可能になる。
舞台芸術マネジメントの分野においては、現在、日本国内には全国公立文化施設協会加盟 1,252 施設（正会員、平成 24 年 11 月現在）や民間ホールなどの会館、日本オーケスト
ラ連盟の正会員と準会員をあわせて 32 団体（平成 25 年 3 月現在）、『日本のオペラ年鑑
2011』54掲載の 146 団体（オペラ公演を主催する会場も含む、平成 24 年 12 月現在）など、音楽を中心に活動する組織がある。本学の博士後期課程では、修士課程を修了して、各組織で働く人材が、個々の活動を通した知見を活かしたうえで学位取得しようとする需要が考えられる。これにより、舞台芸術マネジメントの現場を知ったうえで高度な知識にも裏打ちされた専門家として、高等教育機関の教育現場においても重要な人材となりうる。
より具体的な人材需要には以下のような事例が挙げられる。
平成 23 年に開始された独立行政法人日本芸術文化振興会における日本版アーツカウン
シル制度55により、音楽、演劇、舞踊、伝統芸能・大衆芸能の四つの部門のプログラム・
ディレクター（以下、PD）及びプログラム・オフィサー（以下、PO）として活動する人
材が必要となった。これらのうち音楽分野においては、政策の現状を踏まえ、さらにオーケストラ、オペラ等、舞台芸術制作の特質を十分に知ったうえで制度運用が可能な、舞台
芸術政策と舞台芸術マネジメントの両分野に精通した人材が求められている。現在、本学の博士後期課程で舞台芸術マネジメント教育に関わる予定の教員が PO に就任して、実際の制度運用に関わっており、舞台芸術政策と舞台芸術マネジメントの両分野のバランスがとれた人材の必要性について十分に認識している。
こうして育成した多様な職務経験を持った人材は、国内に設置されたアートマネジメン
ト系の学部を持つ高等教育機関での教育に携わることが考えられる。これらアートマネジ
メント教育を行っている高等教育機関の現状に関しては、文化庁委託調査「アートマネジ
メント人材の育成に関する調査研究」（東京藝術大学実施、平成 20 年度）56で調査研究が実施された。この結果、具体的には修士課程を持つ 8 の大学で、さらに学部を持つ 27 の大学でアートマネジメント関連の専攻・コースを設置していることがわかった。このほか、
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学校法人東成学園／昭和音楽大学舞台芸術センターオペラ研究所編集・発行『文化庁委託事業 日本のオペラ年鑑 2011』（2012）pp.224-244
文化芸術振興基本法に基づいた第三次「文化芸術の振興に関する基本的な方針」が閣議決定され、その中で「文化芸術への支援策をより有効に機能させるため、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査、事後評価、調査研究等の機能を大幅に強化し、諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入する。このため、早急に必要な調査研究を行うとともに、可能なところか
ら試行的な取組を実施する」とされた。これを受けて、日本芸術文化振興会に設置された「文化芸術活動への助成に係る審査・評価に関する調査研究会」において、9 回にわたって検討が行われ、平成23 年 6 月 10 日に報告書が取りまとめられた。この中で、振興会の助成業務への PD・PO の関わり方
や職務内容が示され、それに基づいて平成 23 年 9 月から「日本版アーツカウンシル制度」が音楽と舞踊の二部門で先行して、さらに平成 24 年 4 月からは演劇と伝統芸能・大衆芸能の二部門にも PD・
PO が配置され、予定された四部門全てで試行開始された。
東京藝術大学発行『平成 20 年度文化庁委託「アートマネジメント人材の育成に関する調査研究 報告書」』（2009）23

専攻・コースはないもののアートマネジメントの実践的プロジェクトを実施している大学
等は 8 校、アートマネジメントを単独科目として開講している大学等は 30 校ある。この調査研究では、このように数多くの大学等でアートマネジメント人材教育が行われている
ことが報告された。将来的には、本学で教育を受けて学位を取得した専門人材は、多様なバックグラウンドを持ちながら、上記高等教育機関でのアートマネジメント教育等に関わることが考えられる。
加えて、海外からの留学生の人材育成に関する需要が見込まれる。すなわち、これには各国の文化政策等の立案等に関わる者、文化政策学等を修士課程で修了した者、修士課程を修了して演奏活動を行っている者などが想定される。とりわけ東アジア諸国を中心とした留学生からの需要が見込まれ、彼らが博士号を取得後には帰国して文化振興に携わる人
材として国際文化交流などにも寄与していくことが考えられ、特に広く門戸を開いていく
方針である。
本学の教育課程と教育内容は、上記のような社会的な人材需要と具体的な課題認識に基づいて設定されている。これにより、音楽を中心とした舞台芸術分野における高度な研究及び教育に携わることのできる人材育成の方向性が示されるため、他学にも参照可能となる。

＜音楽療法の分野における人材需要＞
音楽療法に対する社会のニーズはますます高まりつつあり、それとともに対象者領域や扱う内容も多様化している。音楽療法の基本的な対象者領域は、高齢者福祉・医療、精神保健、特別支援教育等であるが、実際に扱う事例はさらに多岐にわたっている。たとえば、
日本音楽療法学会で報告されている音楽療法の実践例としては、通所介護施設における認知高齢者を対象とした音楽療法、介護予防教室での音楽療法の取り組み、現代病とも言われるうつ病患者を対象とした音楽療法、児童デイサービスでの音楽療法、そして東日本大
震災の避難所での音楽療法を中心とした取り組みなどが挙げられる 57。社会の変化や予測もしない災害の発生等により、音楽療法を必要とする現場はますます増えているだけでな
く、ニーズも多様化・複雑化する一方であり、そうした状況に対応できる実力を持った実践者の養成がこれまで以上に求められているのである。
ニーズの拡大という点では、本学の音楽療法室「Andante」において顕著な例が見られる。ここでは、障害児を対象とした音楽療法の実習授業を行うほかに、地域の障害児が定期的に通室し、セッションを受けている58。地域における需要は非常に高く、受け入れ可
能な人数を考慮しつつもなるべく多くの障害児を受け入れるために、現在は年齢を小学 6年生までと制限している。しかし、中学校に進学した生徒や保護者からの通室継続の希望が多数あったため、それを受けて平成 24 年 4 月に音楽療法「アンダンティーノ」を新し
57
58

第 12 回日本音楽療法学会学術大会要旨集から。（2012 年 9 月 7 日～9 日）
平成 25 年度に音楽療法室「Andante」に通う幼児児童（3 歳～小学 6 年生）の数は 21 名。

24

く開設してその需要に応えており59、通室希望者は今後もさらに増加することが予想されている60。音楽療法を可能な限り継続させたいという保護者の希望は強く、「アンダンテ
ィーノ」の拡大は必須であるが、それを実現するためにも、実践者となる音楽療法士 61の必要性が高まっており、その指導者の育成も急務となっている。これは本学の一例である
が、障害児を対象とする音楽療法へのニーズは、本学周辺地域に限られた事ではなく、全国規模での需要があると推察される。
このような例からも明らかなように、様々な対象者領域において、質の高い音楽療法の実践者や、社会の変化やニーズに的確に対応できる実力を持った実践者が求められており、ましてそうした実践者を指導する人材の需要はさらに大きいといえる。しかも、多様なニーズに対応するためには、音楽療法の実践者として活動を始めたのちも、たえず知識を更新し、技能を向上させる必要がある。すなわち指導者は、最新の研究成果を調査・研究する能力を持った研究者である必要がある。日本音楽療法学会認定の音楽療法士数は、平成
25 年 3 月時点で通算 2,426 名62を数えるが、その認定音楽療法士のうち、「スーパービジ
ョン」63という形でスキルアップのための指導を希望する者が 7 割強いるとの報告がある
64。これらに鑑みて、現場の多様なニーズに応じながらも、研究成果を実践に還元することができる音楽療法の専門家の育成、音楽と音楽療法の両分野における高度な専門性に根ざして、現場の実践者となる音楽療法士に的確な指導や助言ができる指導者・研究者の育成が急務である。
音楽療法の専門コースを持つ高等教育機関等は日本全国にある65。また、専門のコースはないが音楽療法の講座を設けている高等教育機関等もある。博士後期課程出身者はこうした教育機関等において音楽療法の教育研究に携わる事が考えられ、音楽療法への認知を高めることによって社会の福祉に貢献することができる。また海外、とりわけ東アジアを

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平成 24 年度の「アンダンティーノ」開始時は、「Andante」の年限対象となった児童 17 名のうち 14名が入室、平成 25 年は同じく年限対象児童 7 名のうち 5 名が「アンダンティーノ」に入室し、現在18 名で運用。運用形態は個別が中心。場所は音楽療法室｢Andante｣、月 2 回授業の無い日曜日に実施している。
平成 26 年度の年限対象児の 3 名に加え、外部からの入室希望者も多数あるため、定員の増加が必要となると予想される。
平成 25 年度の実践者の音楽療法士は 6 名。全員が日本音楽療法学会の認定音楽療法士で、本学の卒業生である。その内 4 名が大学院修士修了生、他 2 名が学部卒業生となっている。
第 25 号日本音楽療法学会ニュース （平成 25 年 4 月 30 日）
スーパービジョンとは、自身の実践に関して、手法改善のために直接指導を受けること。
日本音楽療法学会国家資格推進委員会実施、2011 年度会員アンケート結果報告書『音楽療法の実施
施設と対象者の広がり及び職能成長の鍵になるスーパービジョンの現状』p.15。本アンケート調査報
告書には、有効回答者 834 人（認定音楽療法士資格取得済み）のうち、75％がスーパービジョンを受
けたいと回答したと記載されている。
http://www.ongakunotomo.co.jp/web_content/onryo_hiroba/pdf/school.pdf 音楽之友社，音楽の広場ホームページ「音楽療法が学べる学校」（平成 23 年度）。本学の教育課程は、音楽療法の高等教育における人材の必要性を踏まえたものであり、音楽大学として、音楽に基盤を置いた音楽療法教育を推進し、より高度な人材育成の新しい方向性を示すものである。大学や大学院において音楽療法実践の質を担保する音楽療法教育を推進し、音楽療法の効果を社会に示す学術研究の実施と指導を行うことができる高い識見を備えた人材を育成することが必要となる。

25

中心とする国々においても、近年、自国における音楽療法の教育課程を開発する動きがあり、博士後期課程出身者は、それらの教育研究機関においても国際貢献の可能性があると考えられる。

＜演奏・作曲の分野における人材需要＞
今日の音楽界においては、古典派やロマン派を中心とする伝統的な演奏レパートリーに加えて、いわゆる古楽や現代音楽などのレパートリーも盛んに演奏されている。まさに演奏の現場で、時には演奏者自身によって学術的な研究が行われ、その成果がレパートリーの拡大に繋がっているのである。たとえば古楽の分野においては、歴史的楽器（ピリオド楽器）についての研究や、歴史的な奏法・歌唱法の研究、あるいは資料研究や文献研究に基づく演奏様式及び演奏習慣についての研究がさかんに行われ、その知識は日々新たに更新されている。そうした学術的な研究成果は、すでに聴衆が慣れ親しんだ従来の古典的レ
パートリーにも適用され、古典派やロマン派の作品解釈や演奏についても、これまでの常識を覆す新たな知見が次々と生まれているのが現状である。新たな知識は新たな演奏解釈を要求し、演奏者はそれに応えなければならない。こうした演奏実践に関わる最先端の研究成果は、先端科学にも負けず劣らぬ日進月歩の成果を上げており、音楽界の様相そのものを大きく変化させつつある。
さらに、現代音楽の分野においては、従来にはない前衛的な奏法・歌唱法の研究、あるいは新しいメディアや最先端のテクノロジーを応用した作曲技法の研究が必要となる。現
代音楽の場合、作品の背景となる作曲思想はしばしば現代の哲学や思想に基づいていたり、
科学的知識に基づいていたりするが、作品解釈に際して、そうした音楽外の知識や教養を備えること、あるいはそうした知識を参照することができる能力を備えることが必要となってくる。また、スマートフォン等のツールやネット上の様々なアプリケーションを利用した作曲は、すでに単なる作曲技術の域を超えて、人間とテクノロジーの関係、人間的な現実の感覚世界とテクノロジーが生み出す仮想の感覚世界との共存といったテーマにまで深く踏み込んだ、発想力や応用力を必要としている。すなわちいまや、音楽に関わる最先端の研究成果を探究し調査する力、また入手した情報をもとに緻密で学術的な資料研究を行うことのできる技術と洞察力、さらにそれを演奏実践や教育に生かすことのできる実践
力やプレゼンテーション能力を兼ね備えた音楽研究者が、まさに音楽の現場で求められているのである。
日本では、従来こうした役割は主に音楽学の研究者が担ってきたが、欧米においては、一流の演奏家や作曲家が音楽学等の博士の学位を持ってこうした研究の最先端を担っている例は多い。その中に伍するためには、グローバルな基準での高い教養と高度に専門的な知識や研究能力を持ち、演奏と研究を両輪として活躍できる人材が必要とされているのである。こうした人材を継続的に、しかも高水準で安定的に輩出するためには、それを育成

26

する教育者が必要となる。
先に述べた演奏レパートリーの拡大は、聴衆の嗜好の多様化とも密接に関わっている。
民間の調査66によると、近年、音楽を中心とした舞台芸術公演は増加の一途をたどり、国内のアーティストが実施したクラシック音楽のコンサートの観客数は、平成 19 年に135,401 人であったのが平成 23 年に 241,292 人に、さらに国内のアーティストが実施したミュージカルやバレエ等の舞台公演の観客数は、平成 19 年に 1,171,866 人であったのが平成 23 年に 1,440,901 人と大幅な増加となっており、日本国内における演奏会や音楽関連の舞台公演開催数は飛躍的に伸びている。これだけの市場を満足させ、さらに活性化するためには、プロモーターだけではなく、演奏家・作曲家自身の知識と実践力、発想力、啓発力が必要になる。知識基盤社会を標榜する日本の社会においては、アカデミックな側
面で文化を支えていくことはもちろん、国内外での知的・文化的な生産力と消費力を高めていくこともまた重要である。
以上の状況に鑑みると、来たるべき知識基盤社会を支える高度な教育を受けて日本の芸術文化の進展と社会の福祉に貢献し、さらには国際社会においても同様の役割を果たすことが出来る人材が求められていると言える。

こうした社会的な人材需要は、本学が平成 23 年度に行った「社会における音大卒業生のニーズ調査」によっても明らかである 67。これは、本学「キャリア支援センター」が企業、行政・公益法人等に対して行った調査で、「音楽大学が、これからの社会において必要な人材を育成する上で、果たしていくべき役割として、重要であると考えているのは何か」という設問への回答である。ここに示された「音楽大学が育成していくべきこれからの社会に必要な人材」は、「音楽を教育・指導していく優れた教育者・指導者の育成」（61.3%）を筆頭に、「音楽を介して地域の活性化やコミュニティの再生に寄与する人材の育成」（58.1%）「世界に共通する音楽人材（演奏家など）の育成」（54.8%）、「音楽療法など、医療や介護などで音楽を活用していく人材」（46.2%）「文化施設運営や文化事業を企画・実行する
マネジメント人材の育成」（40.9%）である。この結果は、本博士後期課程の人材養成目的とも一致し、音楽分野の高等教育機関に対し社会が求める人材像を如実に示している。これに鑑みて本学は、先述の「教育振興基本計画」にも謳われる通り、国際的にも通用する高度な人材を大学から社会へ（社会が必要とする新たな人材の教育）、また社会から大学へ（社会人のスキルアップ・キャリアアップのための教育）と還流させるための有効なシステムとして、博士後期課程教育を位置づけている。芸術分野の高等教育においては、こうしたシス
テムは未だ十分に機能しているとは言えず、今後の可能性として開けていると考える。

66
67

資料Ⅱ-⑯：「ライブ・エンタテイメントの市場規模調査」
資料Ⅱ-⑰：「音楽大学が育成していくべきこれからの社会に必要な人材」

27

Ⅲ．修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か
今回の計画の区分は、研究科の専攻に係る課程の変更であり、本学における博士後期課
程の設置を目指した内容である。

Ⅳ．研究科・専攻等の名称及び学位の名称
本博士後期課程は、現在の大学院音楽研究科修士課程に置かれた二つの専攻、すなわち「音楽芸術表現専攻」と「音楽芸術運営専攻」を基盤にし、且つそれらをより高次の理念
で統合・発展させたものとして新たに設置するものである 68。研究科の名称は「音楽研究科博士後期課程」とし、専攻は「音楽芸術専攻（Musical Arts Major）」一専攻とする。
なお、この一専攻の中に「音楽芸術表現領域」と「音楽芸術運営領域」の二つの研究領域を含む。
前述のように、本博士後期課程設置の目的は、音楽とその関連分野において、きわめて高度な知識と教養、及び卓越した実践能力を持って自立して研究する能力を持ち、将来この分野における高等教育や高度な学術研究を担うことができる人材の養成であり、また、価値観が多様化し、変化する現代社会の中にあって、社会や文化に対する広い視野と高い識見をもって芸術文化の未来を展望し、その進展を担うことができる人材の育成である。
こうした人材の養成のためには、優れた問題発見能力や課題解決能力、また他者の知見や他の専門領域の知見を理解し、批判的に検証する能力、活発な討論を行うことができる
言語表現力やプレゼンテーション能力等を養うカリキュラムを編成する必要があると考える。なぜなら、音楽芸術表現領域においては、実践的な実技研究と学術研究とを両輪とする研究に加え、そうした研究成果が実際の社会の中でどのように生かされるべきかといった知見を持つことが求められるからであり、また音楽芸術運営領域においては、常に社会や人間に向き合いながらも、研究の主眼である音楽芸術そのものの理念や本質を理解し、芸術の深奥を見通すことができる研ぎ澄まされた審美眼を養うこと、さらに実際の音と向き合う中で多様な音楽的経験を培うことが求められるからである。これからの音楽関連分
野における高等教育に求められているのは、こうした両領域の専門性を高めていった先にあるべき高次の領域横断的知見であり、各研究者が各々の専門性を十全に活かしつつも相補的に深化しうる可能性を追求できる「学問の場」であると考える。本博士後期課程において「音楽芸術専攻」一専攻を置く目的と理由はそこにある。
「昭和音楽大学学位規則」の定めるところにより授与される学位の名称は、研究領域の68

資料Ⅳ-①：音楽学部と大学院音楽研究科との関係概念図28

特性に鑑みて、「音楽芸術表現領域」の場合は「博士（音楽）」、英訳名 Doctor of MusicalArts（DMA）とする。「音楽芸術運営領域」の場合は、舞台芸術政策または舞台芸術マネ
ジメントを専門とするものについては「博士（芸術）」、英訳名 Doctor of Philosophy （PhD）
in Arts Management、また音楽療法を専門とするものについては「博士（音楽療法）」、
英訳名 Doctor of Philosophy（PhD）in Music Therapy とする。

【研究科、専攻の名称及び学位の名称】

研究科の名称課程

昭和音楽大学大学院音楽研究科
Showa University of Music Graduate School of Music
博士後期課程Doctor Course
音楽芸術専攻

専攻（音楽芸術表現領域、音楽芸術運営領域）
Musical Arts Major(Field of Musical Arts, Field of Arts Management and Music Therapy)
音楽芸術表現領域の場合：博士（音楽）Doctor of Musical Arts (DMA)

学位の名称

音楽芸術運営領域の場合：博士（芸術）Doctor of Philosophy (PhD) in Arts Management
博士（音楽療法）Doctor of Philosophy (PhD) in Music Therapy

音楽芸術運営領域に関して、2 種類の学位を授与する理由は、各分野の教育課程が目指すところにある。
舞台芸術政策・舞台芸術マネジメントの分野で養成しようとする人材は、幅広い知見と実践的な手腕を持って、国や自治体の文化政策と関わりながら、地域社会・音楽産業等と連携、協働し、芸術文化を活性化することのできる人材、また広い視野と高い識見をもって日本や世界の芸術文化の未来を展望し、その進展を担い、リードしていくことができる
人材、そして音楽を中心とする舞台芸術等への幅広い専門知識を持ち、舞台芸術政策や舞台芸術マネジメントの研究に高度な専門性をもって携わることができる人材である。こうした教育課程の内容に対応して、「博士（芸術）Doctor of Philosophy （PhD）in Arts
Management」の学位を授与する。
一方、音楽療法の分野で養成しようとする人材は、多岐にわたる音楽療法の対象者領域
において、臨床的な研究のみならず、その社会的支援、教育や福祉、社会情勢や国及び自治体等の施策などについて広範な知識を有し、優れた分析能力と洞察力・実践力を備えて教育研究を行うことができる人材、また音楽についての専門知識を備えた上でさらに他分
29

野の新しい知見を取り入れつつ、音楽療法の分野における学術的な研究を行うことのできる人材、そして音楽療法分野の高等教育機関・研究機関において指導的な役割を担うことができ、音楽療法の現場において音楽療法士に的確な指導・助言を行うことのできる人材である。こうした高度に専門化した教育課程の内容に対応して、「博士（音楽療法）Doctorof Philosophy（PhD）in Music Therapy」の学位を授与する。
なお本学では、修士号については、音楽芸術表現専攻は「修士（音楽）」、音楽芸術運
営専攻はアートマネジメント・音楽療法ともに「修士（芸術）」を授与している。音楽療法の場合、修士においては、音楽芸術そのものの理念や本質を理解しつつ音楽療法の手法を学び、各対象者領域におけるセッション等、音楽的な実践をより重視したカリキュラムになっている。そのため「修士（芸術）」の学位が授与される。他方で博士後期課程においては音楽療法の分野に特化したより専門的な研究を眼目として、当該分野の進展を牽引する人材の養成を目的としていることから、「博士（音楽療法）」の学位を授与する。
博士後期課程は修士課程の二専攻を統合したものであるが、博士号の名称については、
その専門性や、教育課程の内容との整合性、及び国際的通用性などを考慮して、上記のような三種類の学位とする。

30

Ⅴ．教育課程の編成の考え方及び特色
１．教育課程の編成の考え方＜カリキュラム・ポリシー＞
本博士後期課程のカリキュラム・ポリシーは、以下のとおりである。すなわち「各専門領域におけるきわめて高度な知識と教養及び卓越した技能を持って自立して研究する能力を獲得する。将来、高等教育や高度な学術研究を担うために必要な、問題発見能力や課題解決能力、他の専門領域や他者の知見を理解し、批判的に検証する能力、言語表現力やプ
レゼンテーション能力等を修得する。また、継続して教育研究を推進していく人材として、社会や文化に対する広い視野と高い識見を養う」ことである。
「音楽芸術表現領域」においては、実技研究・学術研究を両輪とする高度な研究を行う
ために、年次ごとの研究指導のもとで作成した研究計画書に基づいて研究を実施するとともに、その成果を段階的にまとめ、発表する。音楽作品、演奏様式、作曲家の音楽思想等についての知識を深めるとともに、音楽を研究するための様々な方法論を学び、それらを自身の研究の中で実践する。また、討論や研究発表などを通じて自ら問題提起を行い、プ
レゼンテーションの技術を修得する。最終的には、演奏や創作の実践的な研究と学術的な研究との統合の成果として、研究演奏発表または研究作品提出、及び博士論文の執筆とその公表を義務付ける。
また「音楽芸術運営領域」においては、舞台芸術政策研究、舞台芸術マネジメント、音楽療法の分野における高度で学術的な研究を行うために、年次ごとの研究指導のもとで作成した研究計画書に基づいて研究を実施するとともに、その成果を段階的にまとめ、発表する。音楽を中心とする芸術文化についての知識と識見を深めるとともに、広い視野に立った学際的な研究を行うための様々な方法論を学び、それらを自身の研究の中で実践する。
また、討論や研究発表などを通じて自ら問題提起を行い、プレゼンテーションの技術を修得する。最終的には、総括的な研究成果としての博士論文の執筆とその公表を義務付ける。

＜教育課程の構想＞
以上のポリシーに基づき、教育課程の編成に際してもっとも留意しているのは、先述したように「音楽芸術表現領域」と「音楽芸術運営領域」の二つの研究領域が、それぞれの専門性を高度に究め、その独自性を活かしながらも、互いの手法や研究成果を知り、理解することによって、相補的に深化し、さらに高次の知見へと至ることができるように、学修を組織的かつ系統的に導くことである。
「音楽芸術表現領域」の各専門は、本質的にはリベラル・アーツの伝統にまで遡るものであり、研究の方法論も確立している。他方で「音楽芸術運営領域」の各専門は、学問としての対象も研究手法も比較的新しい伝統に属し、

31

研究の方法論の策定自体が研究の目的となりうるものである。こうした新旧の学問領域の研究手法や問題系の相違を学ぶことの中に、それぞれの領域をさらに活性化するための糸口を探ることも、本教育課程の目指すところである 69。
この認識に基づき、本教育課程は、学生が自身の研究課題に基づいて専門性を高度に高め、その研究成果を着実に得るための専門科目を「必修（選択必修を含む）科目」とし、研究課題とは別に、専門の研究分野と関連分野における幅広い知識と知見、また優れた応用能力を獲得するための科目を「選択科目」として編成する。
必修科目には、3 年間にわたって研究全体を統括し、その Plan-Do-Check-Act を管理する「博士研究指導」のほか、1・2 年次に設定されている「博士論文演習」、「博士特別表現研究」（選択必修）「博士特別運営研究」（同）があり、また選択科目には、領域横断的な「音楽と学術研究特講」のほか、音楽芸術表現領域に属する「博士西洋音楽史特講」
「博士音楽
美学特講」
「博士外国語原典研究特講」「博士楽曲研究特講」、音楽芸術運営領域に属する「博士舞台芸術政策特講」「博士舞台芸術マネジメント特講」「博士音楽療法特講」「博士研究方
法論特講」がある。
学生は、両領域共に「博士研究指導」（単位なし）のほか、選択必修科目 4 科目 8 単位に加え、選択科目から 3 科目・6 単位以上を加えて計 14 単位以上を履修する。また、各年次の研究の成果として、「音楽芸術表現領域」の学生には 1・2 年次の「年次研究演奏発表」（声楽・器楽）または「年次作品提出」（作曲）、「音楽芸術運営領域」の学生には
1・2 年次の「年次研究発表」が義務付けられる。
第 3 年次（最終年次）の終了時には、3 年間の研究成果を総括するものとして、「音楽芸
術表現領域」は「研究演奏発表」または「研究作品提出」、及び博士論文の提出を行う。
「音
楽芸術運営領域」は博士論文を提出する。「研究演奏発表」または「研究作品提出」、及び博士論文は、「昭和音楽大学大学院規則」ならびに「昭和音楽大学学位規則」に則って行われる学位審査に諮られ、合格した者には前述の学位が授与される 70。学位審査の合格後、博士論文は公表を義務付ける。

69
70

資料Ⅰ-③：『昭和音楽大学大学院音楽研究科 博士後期課程 音楽芸術専攻「カリキュラム・ポリシー」』
資料Ⅴ-①：履修の順序と配当年次32

【昭和音楽大学大学院博士後期課程における教育課程】
科目区分
必修科目

選択必修科目研究領域共通音楽芸術表現領域

音楽芸術運営領域

選択科目

研究領域共通授業科目

単位数

博士研究指導

―博士論文演習①

2

博士論文演習②2

博士特別表現研究①

2

博士特別表現研究②

2

博士特別運営研究①

2

博士特別運営研究②

2

音楽と学術研究特講

2

博士西洋音楽史特講Ⅰ

2

博士西洋音楽史特講Ⅱ

2

博士音楽美学特講Ⅰ2

博士音楽美学特講Ⅱ2

博士外国語原典研究特講Ⅰ

2

博士外国語原典研究特講Ⅱ2

博士楽曲研究特講Ⅰ

2

博士楽曲研究特講Ⅱ

2

博士舞台芸術政策特講Ⅰ

2

博士舞台芸術政策特講Ⅱ

2

博士舞台芸術マネジメント特講Ⅰ

2

博士舞台芸術マネジメント特講Ⅱ

2

博士音楽療法特講Ⅰ

2

博士音楽療法特講Ⅱ

2

博士研究方法論特講

2

２．教育課程編成の特色
本教育課程は、研究課題に基づいて専門性を高度に高める専門科目（必修科目及び選択必修科目）と、研究課題とは別に、専門の研究分野と関連分野における幅広い知識と知見、応用能力を獲得するための科目（選択科目）とが両輪をなすように編成されているのが特徴である。また、とりわけ「音楽芸術表現領域」においては、実技研究と学術的な研究をともに重視し、その結果として、最終的な研究演奏発表または研究作品提出に加えて、博33

士論文にも大きな比重がかけられている。
また、選択科目は、学生が幅広い知識と知見、応用能力を獲得するために編成されており、主として「音楽芸術表現領域」または「音楽芸術運営領域」の学生の履修を想定してはいるが、学生の興味あるいは資質、研究内容によっては、領域にこだわらずにいずれの科目も履修することが可能である71。
選択科目の中でも、とりわけ「音楽と学術研究特講」は、「音楽芸術表現領域」及び「音楽芸術運営領域」の学生がともに履修することで、両領域の有機的な連携を図ることを目的とした学際的な科目で、本博士後期課程の最も特徴的な科目である。というのも、高度な学術研究を行うためには、多様なテーマや素材に対峙してそこから問題を発見し提起す
る能力、また対象や目的に適う最も適切な解決方法を選択することができる能力に加え、他者の知見や他の専門領域の知見を深く理解し、その上でそれを批判的に検証する能力が不可欠である。またその研究の過程で、時にさまざまな立場から論理性・客観性を保ちつ
つ討議を行ったり、ある仮説の下での思考実験的な議論を行ったり、新たな議論を喚起することのできる能力、さらにそうした研究過程や研究成果を説得力のある言葉で社会に向かって発信することのできる言語表現力やプレゼンテーション能力等が必要とされる。当
科目は、こうした認識に立って設定され、音楽をめぐる学術的・学際的研究の意義と可能性を、「芸術としての音楽表現と音楽創造」、「人間行動としての音楽と社会・文化との関係」「人間の身体と音楽」といった切り口から多様かつ包括的視点で探求していく。さらに授業終了後には、討論や研究発表の成果を学生が分担してまとめ、Web 上等で公表するなど、成果を積み上げていくとともに、新しい音楽研究の可能性として社会に発信する。
この点でも、知識基盤社会における「新しい知の創造」に向けて貢献することを意図した
カリキュラムである。
具体的な授業科目の概要とそれを設定する目的、及びそれによって得られる教育効果・学修効果については、以下に詳述する。

（１）必修科目（音楽芸術表現領域・音楽芸術運営領域に共通の必修科目）◆「博士研究指導」（音楽芸術表現領域及び音楽芸術運営領域）
博士後期課程における研究を総括するとともに、その根幹をなす科目であり、1 年次～3
年次を通じて設置される専門科目である。
3 年間の課程を通じての全体的な研究計画、及び年次ごとの研究計画を策定し、その研究成果の検証と評価を行う。明確な問題意識を持って研究対象を定め、その対象の特質や71

資料Ⅴ-②：「音楽芸術表現領域
資料Ⅴ-③：「音楽芸術運営領域

履修モデル」
履修モデル」

34

問題の設定に応じた正しい方法論を選択し、それに従って計画的に研究を遂行する一連のプロセス（研究における Plan-Do-Check-Act のプロセス）を学ぶことは、自立した研究者・教育者となるためには最も重要なことである。この認識に基づいて、各領域・各専門の特性に合わせた、以下の指導体制と内容により編成する。

「音楽芸術表現領域」の学生の場合、各専門分野の研究指導教員（声楽演奏実技、器楽演奏実技、または創作実技に関する研究指導を主に担当する教授）と音楽学の研究指導教員（学術的な視点からの研究指導を主に担当する教授）及び研究指導補助教員（演奏または学術的な視点からの研究指導を主に担当する教授または准教授）の 3 名以上による複数指導体制とする。
①

各年次の初めに、学生は当年度の実技研究についての具体的な研究計画書、及び博士論文の執筆計画書を提出する（第 1 年次の初めには、3 年間を通じて取り組む研究課題とその実施計画も提出する）。

②①に基づき、学生と担当する研究指導教員（研究指導補助教員を含む。以下同じ）の全員が一堂に会して面談を行う。学生は、その内容や方法に関して指導とオー
ソライズ（承認）を受ける。

③

第 1 年次及び第 2 年次の終了時には、当年度の実技研究の成果及び博士論文執筆の進捗状況を文書により報告し、「博士特別表現研究」（後述）における年次演奏発表（声楽、器楽）または年次作品提出（作曲）による研究発表の評価とあわせて、全体的な年次研究成果の評価を受ける。

④

第 3 年次（最終年次）の終了時には、3 年間の研究成果を総括するものとしての研究演奏（声楽、器楽）と博士論文の提出、または研究作品（作曲）と博士論文の提出を行う。研究演奏または研究作品、および博士論文は、昭和音楽大学大学
院規則ならびに昭和音楽大学学位規則に則って行われる学位審査に諮られる。

「音楽芸術運営領域」の学生の場合、舞台芸術政策研究、舞台芸術マネジメント（舞台
芸術の制作・運営）研究、または音楽療法研究のうち、いずれかの専門分野の研究指導教員（教授）が指導する。
①

各年次の初めに、学生は当年度の具体的な研究計画書、及び博士論文の執筆計画
書を提出する（第 1 年次の初めには、3 年間を通じて取り組む研究課題とその実施計画も提出する）。

②①に基づき、学生と担当する研究指導教員の全員が一堂に会して面談を行う。学生は、その内容や方法に関して指導とオーソライズ（承認）を受ける。

③

第 1 年次及び第 2 年次の終了時には、当年度の研究成果及び博士論文執筆の進捗状況を文書により報告し、「博士特別運営研究」（後述）における年次研究発表の35

評価とあわせて、全体的な研究成果の評価を受ける。
④

第 3 年次（最終年次）の終了時には、3 年間の研究成果を総括するものとして博士論文を提出する。博士論文は、昭和音楽大学大学院規則ならびに昭和音楽大学
学位規則に則って行われる学位審査に諮られる。

◆「博士論文演習」①及び②72（音楽芸術表現領域及び音楽芸術運営領域）「音楽芸術表現領域」及び「音楽芸術運営領域」の学生に対し博士論文の執筆指導を行うもので、1 年次及び 2 年次に開講する専門科目である。
本博士後期課程では、修了要件である博士論文の執筆とその公表を、博士の教育課程における最も重要な事項であると考えている。人材養成目的に示したように、本学の博士後期課程が目指すのは、音楽とその関連分野において、きわめて高度な知識と教養、及び卓越した実践能力を持って自立して研究する能力を持ち、将来音楽の分野における高等教育や高度な学術研究を担うことができる人材、また、社会や文化に対する広い視野と高い識見をもって芸術文化の未来を展望し、その進展を担うことができる人材の育成である。したがって、「音楽芸術運営領域」はいうまでもなく、「音楽芸術表現領域」においても、学術研究に裏打ちされた芸術作品に対する深い洞察力、社会や文化に対する広い視野と高い識見を持ち、優れたプレゼンテーション能力をもってそれを社会に還元することのできる能力を獲得することは不可欠であると考えている。こうした認識に基づいて、本博士後期課程では、ほぼ丸 3 年の時間を十分にかけて、音楽及び関連分野において、基盤研究となりうる質の高い博士論文を執筆することを目指している。本科目は、その最初の 2 年間において、担当教員とともに議論を重ねながら基礎的な調査や資料批判・先行研究批判を十分に行い、その上で論旨を固めるところまでを指導するものである。第 3 年次は、2 年間の指導に基づいて専ら自立して執筆を継続し、学位論文を完成させる。
両領域とも、学生は、「博士研究指導」においてオーソライズされた執筆計画に従って、博士論文の執筆を行う。各自の研究主題に沿って、博士論文にふさわしい内容及び規模のテーマを設定し、客観的で体系的な資料批判・先行研究批判を行った上で、論旨を展開し、独自の知見を提示する。

「音楽芸術表現領域」の学生の場合、指導は、音楽学の教授及び准教授が行う。
「博士論文演習①」（1 年次に履修）は、論文執筆の第一段階として、文献資料・楽譜
資料・音資料等の蒐集と整理、また主に楽譜資料についての学術的な資料批判を行うとともに、文献資料に基づいて先行研究の体系化と批判を中心的に行い、自らの研究を研究史の中に位置づける作業を行う。

72

科目名の①は 1 年次に、②は 2 年次に、段階的に履修する。以下同様。

36

「博士論文演習②」（2 年次に履修）では、論文執筆の第二段階として、客観的なエヴ
ィデンスを踏まえながら論旨の組み立てを行い、博士論文全体の骨組みとなる部分を執筆する。
以上の成果に基づいて、3 年次には論文執筆の最終段階として、論旨の深化と厳密化を図り、学術論文・科学論文としての形式を整えて、博士論文全体を完成させる。
「音楽芸術運営領域」の学生の場合、指導は、舞台芸術政策、舞台芸術マネジメント、
音楽療法の各専門分野の教授が行う。
「博士論文演習①」（1 年次に履修）論文執筆の第一段階として、文献資料をはじめとする様々な資料やデータの蒐集と整理、及びそれらの資料批判を行うとともに、主に文献資料に基づいて先行研究の体系化と批判を中心的に行い、自らの研究を研究史の中に位置づける作業を行う。
「博士論文演習②」（2 年次に履修）では、論文執筆の第二段階として、客観的なエヴ
ィデンスを踏まえながら論旨の組み立てを行い、博士論文全体の骨組みとなる部分を執筆する。
以上の成果に基づいて、3 年次には論文執筆の最終段階として、論旨の深化と厳密化を図り、学術論文・科学論文としての形式を整えて、博士論文全体を完成させる。

（２）選択必修科目（領域ごとに選択する必修科目）

選択必修科目は、「博士研究指導」で策定した自身の研究課題に基づいて、専門分野における研究を深め、一定の研究成果を収めることを目的として編成される。

◆「博士特別表現研究」①及び②（音楽芸術表現領域のみ）「音楽芸術表現領域」の学生に対し、1 年次及び 2 年次に開講する専門科目である。
洋の東西を問わず音楽芸術の伝統においては、本来「音楽」や「芸術」は究極的には学問であり、とりわけ西洋においては伝統的なリベラル・アーツの根幹をなす哲学に属するものである。しかし他方ではまた、音楽芸術はすぐれて実践的な技芸でもあって、音楽芸
術のこうした学術的な側面と実践的・技術的な側面とは互いに不可分な表裏一体をなしている。こうした音楽芸術の本質に鑑みて、「音楽芸術表現領域」においては、実技研究・学術研究を両輪とする研究を目指しているが、本科目はその実技研究に相当する。
学生は、前述の「博士研究指導」においてオーソライズされた研究計画に従って、専門とする声楽、器楽、または作曲の分野の実践的な実技研究を行う。具体的には、専門実技のレッスンを主体としつつ、それに関連する歌唱法研究、楽器の奏法研究、様式研究、舞台表現研究、台本研究、作曲家研究、作品研究、創作技法研究等を行う。指導は、当該領37

域の教授が行う。
「博士特別表現研究①」（1 年次に履修）では、修士課程までの研鑽の成果や個人の能力・資質に基づいて、高度な演奏技術、または作曲技術の修得と向上を図る。年度末には、当年度の研究成果を総括する「研究演奏」（声楽、器楽）または「研究作品提出」（作曲）による研究発表を行い、評価を受ける。
「博士特別表現研究②」（2 年次に履修）では、さらにより高度な技術の修得と、それに裏打ちされた表現の深化を図る。年度末には、当年度を総括する「研究演奏」（声楽、器楽）または「研究作品提出」（作曲）による研究発表を行い、評価を受ける。

◆「博士特別運営研究」①及び②（音楽芸術運営領域のみ）「音楽芸術運営領域」の学生に対し、1 年次及び 2 年次に開講する専門科目である。
アートマネジメント（舞台芸術政策、舞台芸術マネジメントを含む）及び音楽療法は、
音楽とそれにかかわる関連分野の中では比較的新しく登場した応用領域である。また、現実の社会や人間といった、絶えず変化する流動的な事象と関わるために、研究においても一定の確立した方法論があるわけではなく、その方法論の確立自体が研究の重要な成果となる分野である。さらに、いずれも客観的・学術的な研究手法だけで成立しうるものではなく、また机上の研究のみで成立するものでもない。「音楽芸術運営領域」においては、
古今の学際的な知見を幅広く応用するとともに、音楽芸術そのものの実践的な側面にも深く踏み込んだ研究を目指しているが、本科目はそれらの総合的・総括的な研究に相当する。
学生は、前述の「博士研究指導」においてオーソライズされた研究計画に従って、専門とする舞台芸術政策、舞台芸術マネジメント、または音楽療法の分野の主に実践的研究を行う。指導は、当該領域の教授が行う。
「博士特別運営研究①」（1 年次に履修）では、各自の研究主題に沿った基礎調査、資料・データの蒐集とその分析、資料批判・データ批判、研究の方法論の策定等を行う。年度末には当年度を総括する研究発表を行い、評価を受ける。研究発表は、学会誌等学術誌への寄稿または学会発表を以って代えることができる。
「博士特別運営研究②」（2 年次に履修）では、各自の主題に沿ってさらなる調査や資料・データ蒐集を行うことに加え、それらのより精度の高い分析・検証を行い、研究手法の洗練と内容の深化を図る。年度末には当年度を総括する研究発表を行い、評価を受ける。研
究発表は、学会誌等学術誌への寄稿または学会発表を以って代えることができる。

（３）選択科目（音楽芸術表現領域・音楽芸術運営領域に共通の選択科目）

選択科目は、「博士研究指導」で策定した自身の研究課題とは別に、専門の研究分野と38

その関連分野における幅広い知識と知見、また優れた応用能力を獲得するために編成される。学際的な手法をとる「音楽と学術研究」は「音楽芸術表現領域」及び「音楽芸術運営
領域」の両領域の学生が履修することを想定したもの、またその他の科目は、各々の領域の学生が履修することを想定しているが、学生の興味あるいは資質、研究内容によっては、領域にこだわらずにいずれの科目も履修することが可能である。

◆音楽と学術研究特講「音楽芸術表現領域」及び「音楽芸術運営領域」の学生がともに履修することで、両領域の有機的な連携を図ることを目的とした学際的な科目である。本博士後期課程の最も特徴的な科目であるため、選択科目ではあるが、全学生がいずれかの年次でもれなく履修することを想定している。音楽学、作曲、器楽、声楽、文化政策、音楽療法の各分野を専門とする教員がオムニバスで担当する。
音楽をめぐる学術研究の意義と可能性を、芸術としての音楽表現や創造、人間行動としての音楽、社会、経済、文化との関係といった多様かつ包括的視点から探求する。音楽学、作曲、演奏、教育、文化政策、音楽療法など、各分野の教員による専門性を生かした講義を軸に、学生と教員による討議を展開する。学生は討議によって喚起される問題意識に基づき、自らの演奏、指導、研究の基本理念、方針を確認・再構成して小論文にまとめ、口頭発表を行う。討論や口頭発表の結果は学生が分担してまとめ、Web 上で公開することとし、毎年の成果を積み上げていくとともに、新しい音楽研究の可能性として社会に発信する。
これによって学生は、（1）音楽の学術研究に関する包括的視点と問題意識、（2）専門や領域にとらわれない音楽研究を俯瞰する姿勢、そして（3）自らの専門領域の基本理念、
方針を、討論・小論文・口頭発表を通じて説得力をもって示すことができるようになる。

◆博士西洋音楽史特講Ⅰ73
主として「音楽芸術表現領域」の学生が履修することを想定している。音楽学系の講義科目であり、特に「歴史的音楽学」の視座を学ぶものである。音楽学の教員が担当する。
西洋音楽史においては、エポックメイキングな作品、すなわちその時代を代表し特徴づける数多くの重要作品が存在する。しかしながらその作品は、いかにして時代固有の精神を映し出しながら、普遍性を持ち得るのか。本講では、オペラと室内楽曲という、西洋音楽史における声楽と器楽を代表する 2 つのジャンルについて、その時代を代表する作品を比較検証することで、それらジャンルに共通する特質を明らかにしながら、各時代に固有の音楽的観点や研究の手法を身に付けることを目指す。受講者は、自らの研究主題に沿っ73

科目名のⅠは 1 年次、Ⅱは 2 年次に開講するが、履修の順序は必ずしもその順番ではなく、数字の順
序の逆に履修することも、またどちらか一方のみを履修することも可能である。以下同様。

39

たジャンルを中心に、2 つ以上の時代を組み合わせて発表を行う。
これにより学生は、西洋音楽史における時代様式、及びその特徴を理解することができる。またそのことを通して、歴史的音楽学の伝統的かつ正統的な手法を身に付け、自立して学術研究を行うための確固たる素地を養うことができる。

◆博士西洋音楽史特講Ⅱ
主として「音楽芸術表現領域」の学生が履修することを想定している。音楽学系の講義科目であり、特に「歴史的音楽学」の視座を学ぶものである。音楽学の教員が担当する。
Ⅰと同様に歴史的音楽学の視座をさらに深めるが、本講では、宗教的声楽曲と管弦楽曲という、Ⅰとはまた異なった、しかしながら再び西洋音楽史における声楽と器楽を代表す
る 2 つのジャンル（宗教的声楽曲、及び管弦楽曲）について、その時代を代表する作品を比較検証することで、それらジャンルに共通する特質を明らかにしながら、各時代に固有の音楽的観点や研究の手法を、より高度かつ詳細に身に付けることを目指す。受講者は、自らの研究主題に沿ったジャンルを中心にから、2 つ以上の時代を組み合わせて発表を行う。
これにより学生は、歴史的音楽学の伝統的かつ正統的な手法を身に付け、自立して学術研究を行うための確固たる素地を、さらに豊かに養うことができる。また西洋音楽史の特質を理解し、歴史的視座から音楽を語ることができるようになる。

◆博士音楽美学特講Ⅰ
主として「音楽芸術表現領域」の学生が履修することを想定している。音楽学系の講義科目であり、特に「体系的音楽学」の視座を学ぶものである。音楽学の教員が担当する。
音楽史には、古代から繰り返し問われてきたいくつかの重要な美的主題がある。「音楽」とは何か、「音楽作品」とは何か、音楽における「表現」とは何か、音楽の「意味」とは何か、音楽における「本質の本質性」とは何か。これに加えて「音楽的時間」や「音楽聴」の問題など、音楽史とはすなわちこうした「問いの歴史」なのである。これに対して歴史はどのような答えを出してきたのか、あるいは現代はどのような答えを出しうるのか。この議論を通じて、我々自身が音楽とどう向き合うべきなのかを考えるのが本講の目的である。Ⅰでは、「音楽における『表現』の歴史」を扱う。伝統的な修辞法から出発して、「表現」という言葉（概念）そのものの意味を問い直すまでに至った 20 世紀以降までの、「音
楽表現とその意味」について考える。受講者は、資料となる文献を読んだり、実際の楽曲を分析したりしながら、テーマに沿って発表や議論を行う。
学術的研究において、また博士論文執筆に際して最も重要なのは、「正しい問いを立てること」であるが、本講において受講者は、互いの議論を通じてその「問い方」を学び、体系的音楽学の手法と視座を修得することができる。

40◆博士音楽美学特講Ⅱ
主として「音楽芸術表現領域」の学生が履修することを想定している。音楽学系の講義科目であり、特に「体系的音楽学」の視座を学ぶものである。音楽学の教員が担当する。
本講では、「ヨーロッパにおける『声の美学』とその歴史」を扱う。西欧文化において、「声」という言葉（概念）は、我々が日常的に馴染んでいる音楽的コンテクストのみならず、しばしば複雑で深遠な哲学的コンテクストの中で語られてきた。西欧の歴史と哲学の伝統において、「声」は最も「本質的」なものであり、「存在」そのものの代名詞でもあった。「自らの傍らの存在」「最も純粋な自己触発」、あるいは「最も根源的な自己への現前」「最も根源的な自己同一性」などと呼ばれ、特権化されてきた「声」の歴史と伝統を知ることなしに、西欧の声の音楽を本当の意味で論じることは難しい。たとえば西洋音楽史において、なぜ声楽はつねに器楽よりも優位とされてきたのか、という問いも、また「表現とは何か」という本来まったくもって形而上学的な問いも、この声の本質性と深くかかわっている。本講では、古くはギリシャ神話や旧約聖書の中で言及される「声」のエピソー
ドに声の本質性についての手掛かりを探ることから始まって、古今のさまざまな「声をめぐる論考」を読み解き、そのプロセスを通じて、声の音楽の真の伝統とは何かを論じていく。受講者は、資料となる文献を読み、テーマに沿って発表や議論を行う。
受講者は、互いの議論を通じて、学術研究に欠かせない「正しい問いの立て方」を学び、体系的音楽学の手法と視座を修得することができる。

◆博士外国語原典研究特講Ⅰ
主として「音楽芸術表現領域」の学生が履修することを想定している。音楽学系の講義科目であり、特に研究の資料となる文献の批判的な読み方を学ぶものである。音楽学の教員が担当する。
英語を中心とした外国語文献（イタリア語・ドイツ語・フランス語を含む）を読み、主に博士論文の執筆に必要な情報・知識を得ることを目的とする。本講では、事典項目、台本や歌詞、楽譜の序文やインストラクション、作曲家や演奏家の評伝、音楽評論、楽曲分
析や作品論を教材として、様々なタイプの異なる外国語文献を読みこなす訓練を積んでいく。受講者は、テクストについて一語一語、そこで語られていることの背景を理解し、新たに得られた知識が、音楽史的・研究史的にどのような意味を持つのか、常に問いかけながら読むという作業を繰り返し行う。
これにより受講者は、外国語文献を読みこなす能力を身に付けることができるだけでな
く、そのことを通して、自らの知識や思考、音楽的経験を体系化していくことができるよ
うになる。

41

◆博士外国語原典研究特講Ⅱ
主として「音楽芸術表現領域」の学生が履修することを想定している。音楽学系の講義科目であり、特に研究の資料となる文献の批判的な読み方を学ぶものである。音楽学の教員が担当する。
英語を中心とした外国語文献（イタリア語・ドイツ語・フランス語を含む）を読み、主に博士論文の執筆に必要な情報・知識を得ることを目的とする。本講では、もっぱら学術
論文を批判的に読むことを学ぶ。受講生の論文執筆に必要な先行研究の中から、主たる学術論文を選択して教材とするが、精密な講読を行いながら、科学的な論文にふさわしい主
題や方法論、論理の組み立て方とはどのようなものかを考察する。受講者は、テクストについて一語一語、そこで語られていることの背景を理解し、新たに得られた知識が、音楽史的・研究史的にどのような意味を持つのか、常に問いかけながら読むという作業を繰り返し行う。
これにより受講者は、外国語で書かれた学術論文を、単に読めるようになるというだけではなく、学術論文にふさわしい主題や方法論、論理の組み立ても含めて理解できるようになる。またこのプロセスを通じて、文献研究の究極の目的であるところの、自らの知識・思考・経験を体系化することが可能になる。

◆博士楽曲研究特講Ⅰ
主として「音楽芸術表現領域」の学生が履修することを想定している。音楽学系の講義科目であり、特により高度な楽曲分析の手法を学ぶものである。作曲の教員が担当する。
本講義は、博士論文を書くために必要とされる楽曲分析の研究を行う。音楽理論・記譜法・和声技法・管弦楽法・音楽形式についての関連理論書の研究を行いながら、ルネサン
ス、バロック、古典派、ロマン派、近現代までの諸作品の中から、受講生の研究テーマに応じた楽曲を取り上げ、高度な楽曲分析法の基本原理を習得する。
受講生は、楽曲分析に必要な分析技術を習得することによって、幅広い観点による楽曲の研究ができるようになる。

◆博士楽曲研究特講Ⅱ
主として「音楽芸術表現領域」の学生が履修することを想定している。音楽学系の講義科目であり、特により高度な楽曲分析の手法を学ぶものである。作曲の教員が担当する。
本講義は、博士論文を書くために必要とされる楽曲分析の研究を行う。音楽理論・記譜法・和声技法・管弦楽法・音楽形式についての関連理論書の研究を行いながら、ルネサン
ス、バロック、古典派、ロマン派、近現代までの諸作品の中から、学生の研究テーマに応じた楽曲を取り上げ、すでに習得した基本原理をもとに、さらに高度で応用的な楽曲分析
法を学ぶ。

42

受講生は、より高度な楽曲分析に必要な分析技術を習得し、総合的な楽曲の分析・研究ができるようになる。

◆博士舞台芸術政策特講Ⅰ
主として「音楽芸術運営領域」の学生が履修することを想定している。アートマネジメ
ント系の講義科目であり、舞台芸術政策研究の教員が担当する。
本講では、我が国の文化政策全体の中における舞台芸術政策・音楽政策の位置付け、及び文化政策の基礎概念を把握し、音楽を主体とする「現代舞台芸術」の「創造・発展」のための「支援行政」（舞台芸術団体等に対する支援）と「設置者行政」（劇場・音楽堂等の設置・運営）の現状と課題について検討・認識するとともに、支援行政等の中核を示す「給付行政の意味を正確に把握する。そして、最終的に現代舞台芸術政策の今後の在り方を総合的に考察する。
これにより受講生は、文化政策の中における舞台芸術政策・音楽政策の位置付け、文化政策の基礎概念、支援行政と設置者行政の現状と課題、給付行政の意味について正確に認識・把握するとともに、現代舞台芸術政策の在り方に関する自己の考えを取りまとめることができるようになる。

◆博士舞台芸術政策特講Ⅱ
主として「音楽芸術運営領域」の学生が履修することを想定している。アートマネジメ
ント系の講義科目であり、舞台芸術政策研究の教員が担当する。
本講では、文化政策における文化財政策、伝統芸能（民俗文化財を含む）の位置付けを把握し、これらの「保存・継承」の意味を「創造・発展」との関係で考察するとともに、「保護行政」（保存と活用）と「設置者行政」（国立劇場）の課題について認識し、保護行政の性格を示す「規制行政」の概念把握とその文化政策上の意味を考察する。そして、これらをふまえて、伝統芸能・民俗芸能に関する文化財政策の在り方について総括する。
これによって受講生は、文化政策における文化財政策の位置付け、伝統芸能（民俗芸能を含む）の保護の意味を確認し、これらの現状と問題点を認識するとともに、規制行政としての性格を把握し、伝統芸能・民俗芸能の保護政策の在り方について総括することができるようになる。

◆博士舞台芸術マネジメント特講Ⅰ
主として「音楽芸術運営領域」の学生が履修することを想定している。アートマネジメ
ント系の講義科目であり、舞台芸術マネジメント研究の教員が担当する。
音楽を主体とする舞台芸術創造と社会との関係とは、相即不離の関係にあり、経済、政治等の社会情勢や構造の変化に大きな影響を受け、その舞台芸術等のマネジメントの手法

43

も多様化している。本講では、国内外のオーケストラ、オペラをはじめとした音楽を主体とする舞台芸術創造に係る芸術団体マネジメントを研究対象とする。さらに、公演制作の種類と構造について、ジャンルごとに歴史検証及び現状分析を実施する。これらの分析研究を通して、学問として体系化することを目標に研究を進める。国内外の芸術団体のマネジメントと公演制作に関する具体的な事例を挙げて、あらゆる角度から構造分析を加える
ことにより、各団体のマネジメント構造分析の体系化を行う。受講生は、各回の講義の際に事例研究発表を行い、討議を行う。
これによって受講生は、舞台芸術創造のあり方と社会との関係の変化を把握し、音楽を主体とする舞台芸術振興の今後の展開について見通しつつ、論じることができるようになる。

◆博士舞台芸術マネジメント特講Ⅱ
主として「音楽芸術運営領域」の学生が履修することを想定している。アートマネジメ
ント系の講義科目であり、舞台芸術マネジメント研究の教員が担当する。
音楽を主体とする舞台芸術研究において、公演を実施する劇場、音楽堂等に関するマネジメントの研究は欠かすことができない。本講座では、オーケストラ、オペラ、バレエをはじめとする舞台芸術を制作するホール等の組織マネジメントのあり方をとりあげる。国内外の劇場、音楽堂等による舞台芸術創造に関する歴史検証、現状分析を実施し、体系化することを目標とする。
我が国においては劇場、音楽堂等の整備は多様な振興施策のもと、各地で行われてきた。本講座では、まずその歴史を舞台芸術制作の歴史と関連させながら整理する。そのうえで、劇場、音楽堂等の整備の現状、指定管理者制度、公益法人改革、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」施行といった現在直面している大きな課題と舞台芸術制作の現状とを整理する。受講生は、組織へのヒアリングなどを自主的に実施しつ
つ、事例研究を行う。
これにより受講生は、国内外の劇場等の組織を多角的にとらえることができるようになる。

◆博士音楽療法特講Ⅰ
主として「音楽芸術運営領域」の学生が履修することを想定している。音楽療法系の講義科目であり、音楽療法の教員が担当する。
本講では、教育・福祉領域の最新の社会情勢・施策を踏まえた音楽療法を研究する。教
育領域においては、近年の重要課題である発達障害児の早期支援、及び成人後の自立・社会参加支援等における音楽療法研究を分析する。福祉領域では、ニーズが高い高齢社会に着目し、対象者のライフステージと文化的背景にふさわしい音楽療法支援について研究する。学生はこれらの学習及び自らの臨床活動を踏まえ、独自の音楽療法サービスを提案書

44

にまとめ、学会発表を想定し模擬発表を実施する。最終的には実際の学会での発表を目的とする。
これにより受講生は、教育・福祉施策の方針と対象者のニーズを理解し、それを土台として、適切かつ実現性の高い音楽療法の計画を立てることができるようになる。

◆博士音楽療法特講Ⅱ「音楽芸術運営領域」の学生が履修することを想定している。音楽療法系の講義科目であり、音楽療法の教員が担当する。
本講では、精神障害者の社会復帰への鍵とされる社会性、すなわち、人間関係を適切に維持・発展させる能力の向上に、音楽療法が提供しうる支援について学ぶ。集団力動に焦点をあて、それを音楽療法の臨床場面に適用することで、個々の成員が自律的に集団に貢献し、よりよい人間関係の構築と発展を実現する方法を研究する。自らの臨床や研究の経験を基盤に、討議を行う。
これにより受講生は、集団力動の理論と分析方法を理解し、集団力動の分析を音楽療法の事例を用いて行なうことができるようになる。また集団力動を音楽療法に応用すること
で、対象者の社会性の向上を実現する方法を、具体的に提言できるようになる。

◆博士研究方法論特講「音楽芸術運営領域」の学生、とりわけ実務経験のある社会人や、留学生、また修士論
文のない修士課程出身者が履修することを想定している。講義科目であり、音楽芸術運営
領域の教員が担当する。
本講では、博士号取得に向けた研究の方法論を体得するため、以下を実施する。（1）研究遂行に必要な基礎知識（研究の手順、情報・文献・資料の収集・活用法、研究計画の立案の方法等）を確認する。（2）論文作成に必要な日本語の適切な運用、コンピュータの活用、論理的な思考を、実践的に体得する。（3）思考と認識の種々の形式を概観し、それにより思考や認識を相対化する能力を養う。（4）あるテーマについて可能な研究手法を検討・議論し、自らの研究を客観的に評価する力をつける。
これにより受講者は、（1）博士後期課程進学までにおこなった研究の手法を相対化し、博士研究においてより適切な手法を選択し、研究計画を立てることができるようになる。
（2）情報・文献・資料の収集のしかた、研究計画の立案のしかた、研究成果の発表のしかたなど、研究推進に関する基礎的な知識を有するようになる。（3）論理的に正しく思考することができ、それを適切な言語運用により表現することができるようになる。（4）自らの研究の学術的な位置づけと社会的な意義を客観的に評価することができるようになる。

45

Ⅵ．教員組織の編成の考え方及び特色
１．教員組織編成の考え方と教員の配置計画
博士後期課程の組織は、18 名の専任教員で構成する。その内訳は、教授 14 名、准教授
3 名、講師 1 名である。これらの専任教員は、本学音楽学部の教員が、修士課程とともに兼務する。先述のように、本博士後期課程は、修士課程の二専攻を発展的に統合したものであることから、修士課程の教育との連続性を保つとともに、それをさらに発展させた高度な教育が実施できるよう、教員の教育実績に配慮して担当教員を配置した。
学生の研究の中核となる「博士研究指導」「博士特別表現研究」「博士特別運営研究」「博
士論文演習」については、各研究領域の高度な専門性を担保することを最も重視した教員配置になっている。そのため、「音楽芸術表現領域」においては、実技の教員と音楽学の教員とによる複数指導体制、また「音楽芸術運営領域」においては各専門分野の教員による単独指導体制とする。
「音楽芸術表現領域」の研究指導については、実技の研究指導教員（教授）5 名（ピアノ、声楽、弦楽器、管楽器、作曲各 1 名）、研究指導補助教員（教授）2 名（ピアノ、声楽）、及び音楽学の研究指導教員（教授）1 名、同じく音楽学の研究指導補助教員 2 名（教授・准教授各 1 名）を配置した。実技の研究指導教員と研究指導補助教員は、声楽、器楽及び作曲の各分野において、音楽芸術上の技能に秀で、教育経験が豊富な者を配置し、音楽学の研究指導教員と研究指導補助教員には、音楽学の分野において博士の学位を有し、研究上の業績を有する者を配置している。いずれも高度な専門性と教育研究業績に加えて、修士課程における研究指導の実績を有する教員を中心とした構成になっている。
「博士研究指導」を担当するのは、上記実技の研究指導教員（教授）5 名、実技の研究
指導補助教員（教授）2 名、及び音楽学の研究指導教員（教授）1 名、同じく音楽学の研究指導補助教員 2 名（教授・准教授各 1 名）であり、学生の専門に応じて複数教員体制で研究指導が実施できるようにした。このうちピアノについては、ピアノのソリストや室内楽奏者、コレペティートア74など実技を主として研究する場合のほか、ピアノ教育を主として研究する場合が考えられる。前者の場合は当該分野を専門とする上記研究指導教員（教授）が、また後者の場合は研究指導教員（教授）に加えて教育を専門とする研究指導補助
教員（教授）が指導を担当する。同様に声楽の場合、歌曲を主として研究する場合は当該分野を専門とする研究指導教員（教授）が、オペラを主として研究する場合にはこの研究
指導教員（教授）に加えて当該分野を専門とする研究指導補助教員（教授）が指導を担当する。
74

オペラ歌手等に稽古を付けるピアニスト。単なる伴奏にとどまらず、音楽的解釈に踏み込んだ技術的助言を行うため、ピアノ奏者のみならず指揮者を志す者のキャリアとしても重要である。

46

また実技の指導である「博士特別表現研究①②」を担当するのは、専門に応じて実技の教授 7 名、「博士論文演習①②」を担当するのは音楽学の教授 2 名と准教授 1 名である。
以上の指導体制により、専門実技の指導と論文指導、及びそれらを統括した全体的な研究指導とが密接に連携して機能する体制を作っている。
「音楽芸術運営領域」の研究指導については、研究指導教員（教授）3 名を配置した。
これら 3 名は、音楽を主体とする舞台芸術政策、舞台芸術マネジメント、音楽療法の各分野において博士の学位を有している。いずれの分野においても高度な専門性と教育研究業
績に加えて、修士課程における研究指導の実績を有する教員により構成する。「博士研究指導」「博士特別運営研究①②」「博士論文演習①②」は、学生の専門に応じてこの 3 名のいずれかが担当する。
また「音楽芸術表現領域」「音楽芸術運営領域」共通の選択科目については、講義形式
またはオムニバス形式で、各担当教員の教育研究業績を集積して教授できるよう配慮して教員配置を行っている。各科目の内容についての研究業績、及び関連する内容についての修士課程における教育実績がある専任教員を中心に配置しているが、科目の内容によっては、高度な専門性を担保するため、関連する分野の研究実績のある非常勤講師を配置している。とりわけ、本博士後期課程のカリキュラムの特徴である「音楽と学術研究特講」においては、「音楽芸術表現領域」「音楽芸術運営領域」の両領域において指導を担当する専任教員が領域横断的にオムニバス形式の講義を行い、各々の教員の研究業績や豊富な経験を集積して授業内容に還元できるようにしている。

２．教員組織の年齢構成
専任教員の年齢構成は、開設年度において60歳以上11名、50歳代2名、40歳代4名、30歳代1名であり、完成年度においては60歳以上12名、50歳代4名、40歳代2名である。この
年齢構成は、各専門分野における教育研究業績や教育経験等に配慮したものであり、人材養成目的に則った高度に専門的な教育を推進するため、またとりわけ教育課程の基礎を確立する設置当初の教育体制を整えるために必要な年齢構成であると考えている。学校法人
東成学園における定年規程 75は、教授65歳、准教授62歳、講師60歳であるが、規程により定年の延長76が認められ、また再雇用77することができるものとされており、完成年度までに定年を超える教員については、この規程及び「期間の定めのある専任教員に関する規程」
78が適用される。

75
76
77
78

資料Ⅵ-①：「定年に関する規程」 第 2 条
資料Ⅵ-①：「定年に関する規程」 第 3 条
資料Ⅵ-①：「定年に関する規程」 第 4 条
資料Ⅵ-②：「期間の定めのある専任教員に関する規程」

47

他方で、完成年度以降も教育水準を向上させていくために、博士研究指導を担当するに相応しい教員の採用を進めていく。具体的には、音楽芸術表現領域のうちの音楽学系科目を担当する教員、及び音楽芸術運営領域の教員については、博士号を持ち、研究業績・指導実績のある者を、また音楽芸術表現領域の声楽・器楽・作曲の実技を担当する教員については、博士号保持者をはじめ、演奏・作曲の実績のある者、指導実績のある者を採用していく方針である。
人材養成面について、研究指導補助教員においては、授業担当時間数の計画的な軽減等によって、さらなる研究時間を確保するなど活発に研究を行うための環境を整え、研究業
績（研究発表・論文発表）の積み上げを奨励・支援していく。またFD研修等の機会を利用
して、教員の研究発表や高度な教育手法に関する研修を行い、高い研究指導実績のある教員から中堅・若手教員への教育・研究面の指導等を行うことや、研究指導教員と研究指導
補助教員とが組になって学生への研究指導に当たることで、中堅・若手への指導技術の継承を行うこと等により、中堅・若手の人材養成を図っていく方針である。さらに、平成26年度から本格的に実施予定の「教員業績評価制度」と連動して、研究業績、教育業績の適切な管理を行うことにより、人材育成の実をあげていく計画である。
以上を通じて、円滑かつ適切な世代交代と計画的な教員の人員配置を図っていく。

48

Ⅶ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

１．教育方法に関する基本的な考え方＜研究指導＞
本博士後期課程では、「人材養成目的」に謳うように、「音楽とその関連分野において、きわめて高度な知識と教養及び卓越した技能を持って自立して研究を行う能力を備え、将来、この分野における高等教育や高度な学術研究を担うことができる人材」を育成することを目的として、十全な研究指導体制を整える。
「音楽芸術表現領域」の研究指導については、各実技の研究指導教員・研究指導補助教
員と音楽学の研究指導教員・研究指導補助教員とが複数指導体制をとるが、これは学生の専門や資質に対応して高度な知識や技能を修得させるというだけでなく、「カリキュラム・ポリシー」が謳う「実技研究・学術研究を両輪としたより高度な研究」を可能にするための指導体制である。将来も継続して自立して研究を行うための資質を涵養するため、「博士研究指導」では、学生と教員がともに研究の Plan-Do-Check-Act を繰り返し確認するプ
ロセスを重視している。この「博士研究指導」は、研究全体を統括するものとして課程の3 年間を通じて行われるが、具体的な実技の指導である「博士特別表現研究」と「博士論文演習」は原則として 2 年間で教員の指導は終了し、第 3 年次には、学生自らが自立して研究を継続し、その成果を最終的な「研究演奏」と「博士論文」、または「研究作品」と「博士論文」に結実させることができるように導いている。
他方で「音楽芸術運営領域」の研究指導については、舞台芸術政策研究、舞台芸術マネ
ジメント研究、音楽療法研究の研究指導教員が各１名ずつ、「博士研究指導」「博士特別運営研究」「博士論文演習」までを一貫して指導する。これは、各研究分野の高度な専門性に配慮した指導体制である。

＜その他の選択科目＞
また、「人材養成目的」に謳う「社会や文化に対する広い視野と高い識見をもって芸術文化の未来を展望し、その進展を担うことができる人材」の育成のため、各専門領域における自身の研究テーマと直接関連した選択科目、あるいは同一領域であっても時に研究テー
マとは異なる主題に関する選択科目をバランスよく履修させるように配慮する。こうした選択科目は、基本的には講義科目ではあるが、「研究発表」や「ディスカッション」、時にはある仮定に基づいて思考実験的な討議を行う「ディベート」等、知見を深めるためのさ
まざまな研究手法も実践的に修得させる。
特に、本課程の特徴的なカリキュラムである「音楽と学術研究特講」では、「音楽芸術表現領域」と「音楽芸術運営領域」の学生と教員が、領域横断的にオムニバス形式で授業を49

実施する。これは、他の専門分野や他者の知識や知見に触れ、それを正確に理解し、批判的に検証することで、自身の研究の客観性を高め、新たな発想によって創造的な思考を深めることができるように導くものである。

＜ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタント＞
前述の教育課程に加え、学生が、将来的に高等教育機関や研究機関で教育研究を担うことを想定して、本博士後期課程では、学生をティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタントとして積極的に活用する。これにより、学生は教授・研究の技能を実践的に学ぶことができる。

＜学位審査＞
学位の審査に当たっては、客観性、公平性を重視した審査体制をとる。博士論文の審査に当たっては、後述するように、直接研究指導に当たった研究指導教員以外の教員（「マル合」教員）を主査とする「学位審査委員会」を設けて審査を行う。また、学位論文の内容等に関する口頭の質疑による試験、及び「音楽芸術表現領域」の学生の研究演奏または研究作品の審査については、原則として公開で行うことで審査の厳格性・透明性を図る。
また、博士学位論文の要旨及び論文審査結果の要旨は、インターネットにより公表する。

２.

入学から修了までの履修指導・研究指導の方法

履修指導及び研究指導は、以下のとおり行われる。本学では、短期大学部、大学学部、大学院を通じて、勉学と学生生活の支援を行う担任制度を取っているが、博士後期課程においても、大学院担任（修士課程、博士後期課程ともに担当）、研究指導教員が学生の履修指導及び履修相談に応じる。履修全体や単位の取得に関しての事務的な手続きについて
は主に担任が目配りをするが、具体的な研究のスケジュールや内容に関しては、研究指導教員または研究指導補助教員が「博士研究指導」の中で指導することとする。
博士後期課程入学時から修了までのスケジュールは以下のとおりである79。

79

資料Ⅴ-①：「履修の順序と配当年次」

50

（１）１年次＜入学時のガイダンスと履修指導＞
入学時には履修ガイダンスを行い、博士後期課程の「人材養成目的」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」を周知する。これに基づき、学生は担任、研究指導
教員の助言を受けながら履修科目を決定する 80。履修科目の登録・確定は、授業開始後約 2週間の間に行う。

＜研究計画書及び博士論文執筆計画書にもとづく研究指導＞
上記に続いて学生には、3 年間の課程を通じての全体的な研究計画、及び初年次の具体的な研究計画を「研究計画書」として提出させる。また、初年次の「博士論文執筆計画書」を提出させる。これに基づいて、「博士研究指導」を担当する研究指導教員・研究指導補助
教員は、年度当初に学生と面談を行い、研究計画の評価を行う。明確な問題意識を持って研究対象を定めているか、対象の特質や問題の設定に応じた正しい方法論を選択しているか、実施可能な研究計画・執筆計画であるかを検討し、妥当と認められる場合にはこれをオーソライズ（承認）する。
「博士研究指導」において策定された研究計画書、及び博士論
文執筆計画書は、研究科教務委員会に報告される。
研究指導教員・研究指導補助教員は、学生の研究内容によって必要と認めた場合には、研究科教務委員会を通じて研究倫理委員会の開催を求め、研究内容・手法の妥当性について諮ることとする。
1年次の終了時には、学生に当年度の研究成果及び博士論文執筆の進捗状況を文書により提出させ、「博士研究指導」の面談において報告させる。これに基づいて、研究指導教員・研究指導補助教員は、「音楽芸術表現領域」の学生の場合は「博士特別表現研究」における「年次研究演奏発表」（声楽・器楽）または「年次研究作品提出」（作曲）、「音楽芸術運営領域」の学生の場合は「博士特別運営研究」における「年次研究発表」の評価とあわせて、当年度の全体的な研究成果を評価し、次年度の研究計画について示唆を与える。

（２）２年次＜履修指導＞
第 2 年次も、学生の履修指導は担任、研究指導教員が行う。学生に助言を与え、履修科目を決定させる。
80

資料Ⅴ-②：「音楽芸術表現領域 履修モデル」
資料Ⅴ-③：「音楽芸術運営領域 履修モデル」

51

＜研究計画書及び博士論文執筆計画書にもとづく研究指導＞
1 年次と同様、学生には当年度の具体的な研究計画を「研究計画書」として提出させる。
これに基づいて、「博士研究指導」を担当する研究指導教員・研究指導補助教員は、年度当初に学生と面談を行って研究計画を評価し、妥当と認められる場合にはこれをオーソライ
ズ（承認）する。
「博士研究指導」において策定された研究計画書、及び博士論文執筆計画
書は、研究科教務委員会に報告される。
研究指導教員・研究指導補助教員は、学生の研究内容によって必要と認めた場合には、研究科教務委員会を通じて研究倫理委員会の開催を求め、研究内容・手法の妥当性について諮ることとする。
2年次の終了時にも、１年次と同様に、学生には当年度の研究成果及び博士論文執筆の進捗状況を文書により提出させ、「博士研究指導」の面談において報告させる。研究指導教員・研究指導補助教員は、「音楽芸術表現領域」の学生の場合は「博士特別表現研究」
における「年次研究演奏発表」（声楽・器楽）または「年次研究作品提出」（作曲）による研究発表、「音楽芸術運営領域」の学生の場合は「博士特別運営研究」における「年次研究発表」の評価とあわせて、2年次の全体的な研究成果を評価するとともに、最終年次
において学生が自立して研究を継続することができるように示唆を与える。

（３）３年次（最終年次）＜履修指導＞
3 年次も、学生の履修指導は担任、研究指導教員が行う。学生に助言を与え、履修科目を決定させる。とりわけ、学生が修了要件単位数を満たしているか否かに留意し、必要な場合には指導する。

＜研究計画書及び博士論文執筆計画書にもとづく研究指導＞
1 年次・2 年次と同様に、学生には当年度の具体的な研究計画を「研究計画書」として提出させる。これに基づいて、「博士研究指導」を担当する研究指導教員・研究指導補助教
員は、年度当初に学生と面談を行って研究計画を評価し、当初計画された 3 年間の研究計
画が達成されるか否かを検討し、妥当と認められる場合にはこれをオーソライズ（承認）する。「博士研究指導」において策定された「研究計画書」、及び「博士論文執筆計画書」
は、研究科教務委員会に報告される。
研究指導教員・研究指導補助教員は、学生の研究内容によって必要と認めた場合には、研究科教務委員会を通じて研究倫理委員会の開催を求め、研究内容・手法の妥当性につい52

て諮ることとする。
また 3 年次においては、学生には、提出予定の博士論文（学位論文）の題目（和文・英文）及びその概要を文書により大学院研究科長に申請させる。博士論文の題目及び概要は、研究科教務委員会の審議を経て、研究科委員会に諮られる。
3年次終了時において、学生には3年間の研究成果を総括するものとしての博士論文（学位論文）を提出させる。これに加えて、「音楽芸術表現領域」の学生には、「研究演奏」（声楽、器楽）または「研究作品」（作曲）を課す。

＜学位審査＞
後述のように、学位審査は、昭和音楽大学大学院規則ならびに昭和音楽大学学位規則に則って行われる。審査は音楽研究科委員会に付託され、研究科委員会は、当該研究科委員
会の教員3名以上で構成する「学位審査委員会」を設ける。学位審査委員会は、「音楽芸術表現領域」の学生に対しては原則として公開による研究演奏または研究作品の審査を行うとともに、博士論文の審査を行い、博士論文の内容等に関する質疑による最終試験を実施する。このうち、作曲を専門とする者の研究作品については、作品の形態により楽譜またはデータを記録したメディアを提出させ、譜面審査（データの場合はその内容の審査）および演奏による審査を行う。また「音楽芸術運営領域」の学生に対しては、博士論文の内容等に関する質疑による最終試験を実施する。最終試験の後、学位審査委員会の報告に基づいて、研究科委員会が審議した結果、学位を授与すると決定した学生については、博士論文の公表に向けて必要な指導を行う。

＜課程修了と学位の授与＞
本博士後期課程は、ディプロマ・ポリシーを以下のように定めている。すなわち、課程の修了に際し、以下のことが確認されることが必要である。
①

研究計画で策定した手順に則り、一定の研究成果を上げたこと。

②

各領域におけるきわめて高度な専門知識を修得し、明確な方法論を持って自立して研究を行う能力を獲得したこと。

③

音楽芸術表現領域の場合は博士論文と研究演奏発表または研究作品提出、音楽芸
術運営領域の場合は博士論文において、実践的な研究と学術的な研究との有機的融合が達成されていること。

④

音楽を中心とする幅広い芸術領域における広い視野と高い識見を持ち、芸術文化の担い手として、また芸術分野の高等教育や研究の担い手として、社会的に活躍する能力を獲得したこと。

その上で、学科目等の試験及び学位審査に合格しなければならない。

53

「音楽芸術表現領域」においては、修了に際し、以下のことが確認されることが必要である。
①

研究計画で策定した各自の作品研究、演奏研究、または創作技法研究において、一定の成果を上げたこと。

②

音楽とその関連領域についてのきわめて高度な専門知識と独自の優れた知見を獲得したこと。

③

音楽研究の基本的な手法や方法論を修得し、自立して研究を行うために必要な能力を獲得したこと。

④

博士論文と研究演奏発表または研究作品提出において、実技研究と学術的な研究との有機的融合が達成されていること。

⑤

広い視野と高い識見、そして優れたプレゼンテーション能力をもって、将来、芸術文化の担い手として、また芸術分野の高等教育や研究の担い手として社会的に活躍する能力を獲得したこと。

その上で、学科目等の試験及び学位審査に合格しなければならない。

また「音楽芸術運営領域」においては、修了に際し、以下のことが確認されることが必要である。
①

研究計画で策定した各自の舞台芸術政策研究、舞台芸術マネジメント研究、音楽療法研究において、一定の成果を上げたこと。

②

舞台芸術政策、舞台芸術マネジメント、音楽療法の分野におけるきわめて高度な専門知識と独自の優れた知見を獲得したこと。

③

音楽を中心とする芸術文化を対象として学術的・学際的に研究するための様々な手法や方法論を修得し、自立して研究し実践する能力を獲得したこと。

④

広い視野と高い識見、優れたプレゼンテーション能力、そしてリーダーシップをもって、将来、芸術文化及び芸術分野の高等教育や研究の担い手として社会的に活躍する能力を獲得したこと。

その上で、学科目等の試験及び学位審査に合格しなければならない。

学位審査の後、「昭和音楽大学大学院規則」 81ならびに「昭和音楽大学学位規則」に従い、修了要件（後述）を満たしていると認められる者に対しては、研究科委員会での審議を経て博士後期課程の修了を認め、博士の学位を授与する。

81「昭和音楽大学大学院規則」第 22 条

54

３．修了要件
修了要件は、本博士後期課程に 3 年以上在学し、「音楽芸術表現領域」「音楽芸術運営領
域」の両領域ともに、それぞれ必修科目の 2 科目 4 単位、選択必修科目の 2 科目 4 単位、加えて研究領域共通の選択科目から 3 科目 6 単位以上の合計 14 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、音楽芸術表現領域においては研究演奏または研究作品（演奏審査を含む）、及び学位論文の審査及び試験に、また音楽芸術運営領域においては学位論文の審査及び試験に合格することである。なお、いずれの領域にあっても、優れた業績を挙げたと大学院研究科委員会が認めた者については、博士後期課程に 1 年以上在籍すれば足りるものとする。以上は、「昭和音楽大学大学院規則」82ならびに「昭和音楽大学学位規則」に定めたとおりである。

４．研究の倫理審査体制
本学における研究の倫理審査体制としては、「昭和音楽大学研究倫理規範」「昭和音楽大
学研究倫理規程」及び「昭和音楽大学研究成果有体物取扱規程」を定めている。
これに基づき「昭和音楽大学大学院研究倫理委員会」を設置する予定である。同委員会
は、音楽研究科長、博士後期課程の教授 1 名、修士課程の教授 3 名から構成する計画である83。同委員会は、研究倫理に関する事項について調査、検討等を行う。具体的には、「昭
和音楽大学研究倫理規範」及び「昭和音楽大学研究倫理規程」の運用、解釈に関する事項、また研究成果有体物の情報公開または提供に関する事項について審議するほか、研究者に対する指導、助言を行い、学内外からの苦情、相談等に対応する。また研究者が研究倫理規程に反する行為があると認めた場合は、運営委員会及び研究科委員会に報告する。
なお、「昭和音楽大学大学院研究倫理委員会」の委員及び相談員の守秘義務については、
同委員会規程に明記するものとする84。

５．学位審査体制
博士論文の審査は、「昭和音楽大学大学院規則」85及び「昭和音楽大学学位規則」に則っ
82
83
84
85

「昭和音楽大学大学院規則」第 16 条
「昭和音楽大学大学院研究倫理委員会規程」第 3 条「昭和音楽大学大学院研究倫理委員会規程」第 8 条「昭和音楽大学大学院規則」第 18 条では、
「その専攻の教授及び関連科目担当の中から 2 名以上を審査員として審査を行い、その成績の報告に基づいて合格、不合格を研究科委員会で決定する。ただ55

て実施される。審査は音楽研究科委員会に付託され、研究科委員会は、当該研究科委員会の教員 3 名以上で構成する「学位審査委員会」を設ける。学位審査委員会の委員は、研究科委員会が指名し、必要と認めたときは、他の大学院または研究所等の教員等を委員とすることができるものとする。
「音楽芸術表現領域」「音楽芸術運営領域」ともに、学位論文の審査は、上記学位審査委
員のうち主査 1 名、副査 2 名以上の委員で行う。主査は、主たる研究指導教員及び研究指導補助教員とは異なる教員が担当し、副査のうち１名を主たる研究指導教員または研究指導補助教員のどちらかが担当する。
これにより、論文審査の客観性及び公平性を担保する。
主査および副査は、学位を取得しようとする学生に対し、論文の内容等に関する質疑による試験を実施し、論文の内容とあわせて審査する。
また、学位審査委員会は、「音楽芸術表現領域」の学生に対しては原則として公開による研究演奏（器楽、声楽）または研究作品（作品）の審査を行う。研究作品の審査については、提出された楽譜またはデータに基づく演奏審査を含むものとする。
上記審査の後、研究科委員会は、学位審査委員会の報告に基づき審議し、学位授与の可否について議決する。

６．学位論文の公表方法
本学において博士（音楽）または博士（学術）の学位を授与された者は、文部科学省令「学位規則」に則って、当該学位を授与された日から一年以内に、学位授与の対象となった論文をインターネットの利用により公表する 86。また、大学は、当該博士の学位を授与した日から三カ月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする 87。
また学位論文は、製本の上、本学図書館に保存するとともに、国立国会図書館に納本し、閲覧を求めるものがあれば随時供することができるようにする。

86
87

し、必要に応じて研究科委員会の認めた者を審査員に加えることができる」と定めている。
「学位規則」（昭和二十八年四月一日文部省令第九号）第 9 条「学位規則」（昭和二十八年四月一日文部省令第九号）第 8 条

56

Ⅷ

施設・設備等の整備計画

１．校舎、研究室等施設の整備計画
博士後期課程では、専用の研究室等 3 部屋と、既存の修士課程の学生と共同で使用する講義室等 5 部屋を整備している。南校舎の 3 階及び 4 階に配置し、既存の校舎を使用する。
専用の研究室等は 3 階の B 棟に研究室として 1 部屋（B316）、3 階の C 棟に演習室として2 部屋（C356、C357）配置している。既存の修士課程の学生と共同で使用する演習室・実習室は 3 階 C 棟に 2 部屋（C351、C312）、3 階 B 棟に 2 部屋（BE314、BE315）、講義室は 4 階の A 棟に 1 部屋（A485）を配置している88。
【音楽研究科研究室、講義室、演習室、実習室】
室名

面積

専用・共用

対象領域

備品など

B316

23.65 ㎡

専用

音楽芸術表現領域

パソコン及び学内 LAN、イン

音楽芸術運営領域

ターネット環境を整備予定

C356

25.27 ㎡

専用

音楽芸術表現領域

グランドピアノを配置済

C357

25.27 ㎡

専用

音楽芸術表現領域

グランドピアノを配置済

C351

53.07 ㎡

共用（修士・博士） 音楽芸術表現領域

グランドピアノを 2 台配置済

C312

47.32 ㎡

共用（修士・博士） 音楽芸術運営領域

音 楽 療 法 の セッ シ ョ ン ルームと観察室（録画可能）を整備済

BE314

12.74 ㎡

共用（修士・博士） 音楽芸術表現領域

グランドピアノを配置済

BE315

12.74 ㎡

共用（修士・博士） 音楽芸術表現領域

グランドピアノを配置済

A485

12.81 ㎡

共用（修士･博士）

学内 LAN 整備済

音楽芸術表現領域
音楽芸術運営領域「B316」は研究室となっており、共用机・椅子・共用 PC・学内 LAN 等を配置することで、研究に必要な情報の収集及び論文の執筆ができる環境を整えている。特に学内 LANに関しては有線 LAN としインターネットや図書館の検索システム等、幅広く利用できる。
隣に位置する B317 室・B318 室は修士課程の学生の学習スペースになっており、隣接することで修士課程と博士後期課程の学生相互の情報共有や意見交換、相談等ができるよう配置している。
「C356、C357」は、主に音楽芸術表現領域の学生が専門領域を研究するレッスン室でグランドピアノを配置している。2 部屋共に十分な広さを確保しているため、個人レッス
ンのほか、アンサンブルのレッスンとして使用可能である。

88

資料Ⅷ-①：「各部屋の見取り図」

57

「C351」は、主に「博士特別表現研究」における演習室となる。この部屋は学部や短期大学部の個人実技レッスンで使用する部屋の倍の広さがあり、グランドピアノを 2 台整備している。個人から複数での研究まで幅広く対応でき、20 名の客席を配置し小人数での演奏会も可能である。
「C312」は、「博士特別運営研究」の演習や博士論文のための臨床研究が可能なセッションルーム（実習室）である。附属する観察室からはマジックミラー越しに音楽療法セッ
ションの状況が観察でき、また録画など記録のための設備も備え付けてある。この部屋に隣接した C311 と C313 にも同様の設備が整っており、修士課程と学部との共用施設となっている。C313 は 10 人前後の集団音楽療法が可能な大きさがあり、グランドピアノを備えている。C311 はカーペット敷きで乳幼児や肢体不自由児等を対象とした音楽療法にも対応できる。
「BE314、BE315」は、主に音楽芸術表現領域の学生が専門領域を研究する部屋として用意されている。グランドピアノをそれぞれ配置している。
少人数での指導に適した講義室「A485」は、主に博士論文演習で使用する。隣接の講義室 4 室（A481・A482・A483・A484）は修士課程と学部の共用施設となっており、情報共有や意見交換、相談等ができるよう配置している。学内 LAN や AV 機器の設備が使用できる環境も整っている。
なお上述した部屋の他に、図書館に隣接しているグループエリア（4 部屋）とセミナー
ルーム（1 部屋）があり、アクティブ・ラーニングやグループ研究で利用することができる。利用人数によって、部屋の使い分けが可能である。研究に必要な図書館資料や AV 機
器、パソコン、インターネットを同時に利用できる環境となっている。

２．図書等の資料及び図書館の整備計画
昭和音楽大学南校舎地下 1 階には附属図書館が設けられており、広さ 1,597 ㎡の中に、閲覧席 250 席、AV ブース 48 席、検索端末 9 台、貸出用ノート PC16 台（Mac 含む）、PC
ルーム 2 部屋（PC48 台配置）、グループ学習室 4 部屋、セミナールーム 1 室、ブラウジン
グ・コーナーを有している。
開館状況については、年間 253 日（平成 24 年度実績）開館しており、1 年間の約 69％
開館している。通常授業日は 8:30～19:00、土曜日は 10:00～16:00 まで開館しており、授業前、授業後、授業のない日の利用も可能となっている。
資料について、平成 25 年度は、図書約 114,000 冊（図書 63,900 冊、楽譜 50,100 冊）、
学術雑誌 53 種、視聴覚約 42,000 タイトルを所蔵予定で、平成 26 年度は、図書約 116,000冊（図書 65,000 冊、楽譜 51,000 冊）、学術雑誌 53 種（うち外国書 35）、視聴覚約 42,000

58

タイトルの所蔵を予定している。また学生の研究用資料として海外の論文等も購入し、充実を図っている。
これらの資料は全て本学の OPAC（蔵書検索システム Online Public Access Catalog、
以下 OPAC と称する）から検索可能である。本学に所蔵のない資料については、相互利用（ILL）サービスを利用して、他の図書館から図書、雑誌や記事、論文のコピーなどの取り寄せも行っている。
また本学の OPAC は、タイトル（収録曲）のほか、楽器名、楽曲分類など、学生が検索しやすいような仕様を施しており、作曲家、演奏家、編曲家等の人名については、音楽典
拠データベースを導入することで、ヒット件数を上げている。
さらに、平成 25 年度中には、学生の利便性を考慮し、パソコンだけではなく、スマー
トフォンから利用ができるようにする。さらに、契約データベースや電子ジャーナル 89の利用もでき、一部のデータベースについては、OPAC を通じて自宅のパソコンから 24 時
間利用できる環境を整え、調査や研究に活用できるようにする。

89

資料Ⅷ-②：「契約データベース一覧、電子ジャーナル一覧」

59

Ⅸ．既設の学部（修士課程）との関係
既に設置している大学院音楽研究科修士課程は、演奏や作曲等の実技系において高度な専門教育を行う「音楽芸術表現専攻」と、音楽を主体とする舞台芸術の分野及び音楽と人
間、音楽と社会との幅広い関係にもとづく音楽療法の分野において高度な専門教育を行う「音楽芸術運営専攻」の二つの専攻として設定している。
博士後期課程は、その二つの専攻を基盤にし、且つそれらをより高次の理念で統合・発展させたものとして「音楽芸術専攻」の一専攻として設置し、この中に「音楽芸術表現領域」と「音楽芸術運営領域」の二つの研究領域を含むものである90。
二つの領域を一専攻としたのは、「音楽芸術表現領域」においては、実践的な実技研究と学術研究とを両輪とする研究に加え、そうした研究成果が実際の社会の中でどのように生かされるべきかといった知見を持つことが求められるからであり、また「音楽芸術運営領域」においては、常に社会や人間に向き合いながらも、研究の主眼である音楽芸術そのものの理念や本質を理解し、芸術の深奥を見通すことができる研ぎ澄まされた審美眼を養う
こと、さらに実際の音と向き合う中で多様な音楽的経験を培うことが求められるからである。これからの音楽関連分野における高等教育に求められているのは、こうした両領域の専門性を高めていった先にあるべき高次の領域横断的知見であり、各研究者が各々の専門性を十全に活かしつつも相補的に深化しうる可能性を追求できる「学問の場」であると考える。

90

資料Ⅳ-①：音楽学部と大学院音楽研究科との関係概念図60

Ⅹ．入学者選抜の概要＜出願資格＞
本学の博士後期課程に入学することができる者は、「昭和音楽大学大学院規則」91の定めるところにより、本音楽研究科が行う入学試験に合格し、かつ所定の手続きを経た者でなければならない。入学試験の出願資格は、以下の通りである 92。
①

修士の学位を有する者②

外国において修士の学位を授与された者③

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位を授与された者④

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位を授与された者⑤

文部科学大臣の指定した者⑥

本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達した者

なお、外国人留学生については、出願に際して「日本語能力試験 JLPT」（独立行政法
人国際交流基金・公益財団法人日本国際教育支援協会主催）の「N1」の資格を取得していることを条件とする。

＜アドミッション・ポリシー＞
本学博士後期課程が定める「アドミッション・ポリシー」（受け入れ方針）93は以下の通りである。すなわち、以下のことが確認されたものに対して、博士後期課程への入学を許可する。
①

専門領域、また広く音楽芸術全般に関する専門的な知識や技能を修得しており、さらに高度な研究を自立して行うための素質と意欲があること。

②

将来、実践、教育、振興、社会生活への活用などの面から音楽芸術を支えることのできる素質と意欲があること。

「音楽芸術表現領域」においては、以下のことが確認された者に対して入学を許可する。
①
91
92
93

歌唱、楽器の演奏、音楽作品の創作に関する専門的な知識と技能を持ち、その深「昭和音楽大学大学院規則」第 26 条
「昭和音楽大学大学院規則」第 24 条
資料Ⅰ-②：『昭和音楽大学大学院音楽研究科 博士後期課程 音楽芸術専攻「アドミッション・ポリシー」』

61化と向上に強い意欲があること。
②

音楽史や音楽美学等に関する基本的な知識を持ち、音楽の学術的研究に強い興味と意欲があること。

また「音楽芸術運営領域」においては、以下のことが確認された者に対して入学を許可する。
①

舞台芸術政策、舞台芸術マネジメント、音楽療法に関する専門的な知識や技能を持ち、その深化と向上に強い意欲があること。

②

音楽とそれに関わる芸術・学術領域に関する基本的な知識を持ち、音楽を中心とする各分野の学術的研究に強い興味と意欲があること。

＜入学試験の実施方法＞
この方針に基づき、以下の要領で入学試験を実施する。試験の実施時期は 2 月を予定している。なお、外国人留学生に関しても、試験の内容・実施時期については同一である。

「音楽芸術表現領域」においては、次の入学試験科目を課す。
①

修士論文、またはそれに準ずる修士研究（論文等の提出により事前に審査する）※

上記修士論文等のない修士課程修了者の場合は、修士課程の研究についての概要を提出する。

②

博士後期課程における研究計画（試験当日に筆記する）③

口述試問（修士論文等の内容、及び博士後期課程における研究計画の内容についての試問。これに加えて、専門分野に関する知識を問う）④

実技試験または作品審査⑤

外国語試験（英語、独語、仏語、伊語より一カ国語を選択）

また、「音楽芸術運営領域」においては、次の入学試験科目を課す。
①

修士論文、またはそれに準ずる修士研究（論文等の提出により事前に審査する）※

上記修士論文等のない修士課程修了者の場合は、修士課程の研究についての概要を提出する。

②

博士後期課程における研究計画（試験当日に筆記する）③

口述試問（修士論文等の内容、及び博士後期課程における研究計画の内容についての試問。これに加えて、専門分野に関する知識を問う）④

外国語試験（英語）

なお、出願をしようとするものは、事前に「博士研究指導」を担当する予定の研究指導

62

教員のうち、自身の専門分野と同一またはそれに関わる分野の担当教員と面談を行い、博士後期課程修了までの在学期間中の研究計画と研究内容、履修計画と履修内容を確認し、必要に応じて助言・指導を受けなければならない。これは、本学修士課程出身者、本学以外の出身者以外、または音楽大学修士課程以外の出身者のいずれについても共通である。

63

ⅩⅠ．管理運営
１．大学院研究科委員会
本学大学院音楽研究科では、修士課程を平成 10 年に開設した際に研究科委員会を設け、重要事項を審議する体制を整えており 94、また研究科委員会に関する規程も設け、構成や審議事項等を次のとおり定めている95。
①

研究科委員会は、大学院研究科の教授及び准教授をもって組織する。

②

研究科委員会に議長を置き、研究科長をもって充てる。

③

研究科委員会は、研究科長が招集する。

④

研究科委員会は原則として定期に毎月 1 回開くものとし、研究科長が認めた場合には臨時に委員会を開くことができる。

⑤

研究科委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席がなければ開催することができない。

⑥

研究科委員会の議決は出席した構成員の過半数により決定する。

⑦

研究科委員会の審議事項は、以下の通りである。
（1）大学院規則及び教学に関する諸規程の制定、改廃に関する事項（2）研究指導教員又は授業科目担当教員の選考に関する事項（3）教育課程の編成に関する事項（4）研究指導の方法に関する事項（5）授業科目の試験及び成績評価に関する事項（6）学位論文等の審査及び試験に関する事項（7）学生の入学、退学、転学、休学、復学、除籍、修了に関する事項（8）その他大学院研究科の研究、教育、運営に関する重要事項

また研究科委員会の下部組織として、「大学院研究科教務委員会」、「大学院研究科 FD 委員会」96、「入試委員会」等を置き、所管する事項の検討を行っている。
博士後期課程の開設後は、既に設置している研究科委員会とその下部組織によって、従来通り修士課程と博士後期課程に関する事項を取扱うこととし、大学院音楽研究科として独自の管理体制を有し、責任ある研究指導体制を整えている。

94
95
96

「大学院規則」第 8 条第 1 項「大学院研究科委員会規程」より要約を記載「教員資質の維持向上の方策」の項目にて後述する。

64

２．大学院研究科教務委員会
教育研究に関する事項を審議・検討・実施するため、大学院研究科委員会のもとに「大学院研究科教務委員会」を置いている。その構成員は大学の専任教員のうちから研究科委
員会が決定し、学長が委嘱する委員長が委員会を統轄するとともに、委員会において審議された事項のうち、研究科委員会の専権事項については研究科委員会に附議する。研究科
教務委員会が行う職務は、次のとおり定めている 97。
①

大学院の教育課程に関すること。

②

大学院の授業計画に関すること。

③

大学院の試験（入学試験を除く）に関すること。

④

大学院の学籍その他の記録に関すること。

⑤

その他大学院の教務に関すること。

上記「大学院研究科教務委員会」は、「研究科教務委員会規程」に基づき、大学院の教学運営組織として独自の体制を整えている。

97「大学院研究科教務委員会規程」第 2 条

65

ⅩⅡ．自己点検・評価
１．実施方法・実施体制
自己点検・評価については、大学院を設置する以前の平成 5 年から大学で取り組みを始め、現在では大学院音楽研究科も含め「点検・評価委員会」の規程を定め、自己点検・評価活動を行っている。
「点検・評価委員会」は、教育研究水準の向上を図り、教育目的及び社会的使命を達成するために、教育研究活動の状況を適切に点検し評価を行うことを目的としている。そのため学長自らが委員長となり、大学院音楽研究科長、音楽学部長、音楽科長、図書館長、理事長、常務理事、事務局長、事務局の部長以上を委員構成としている。本委員会にて点検・評価する項目は、次のとおりである98。
①

大学・短大の教育研究理念、目的及び基本構想に関する事項②

教育研究組織及び管理運営に関する事項③

学部・学科・研究科・専攻等の教育目標及び教育課程に関する事項④

教員の教育活動及び研究活動に関する事項⑤

学生の受け入れ（入学者選抜）及び卒業者の進路に関する事項⑥

学生の学修研究活動、課外活動、学生生活に関する事項⑦

地域社会との交流及び国際交流に関する事項⑧

事務組織に関する事項（SD を含む）⑨

教育研究計画と予算及びその執行に関する事項⑩

施設・設備に関する事項⑪

その他委員会が必要と認める事項

また審議事項は上記項目の自己点検・評価の設定、変更、調査、実施計画等を行うとともに、自己点検・評価報告書の作成や改善を必要とする場合の改善計画の提言、認証評価に関すること等、全学的な点検・評価活動ができる体制を整えている。加えて、「点検評価委員会」のもとに「点検評価小委員会」を置き、委員会での課題等を詳細に検討ができる体制も整えている。

98

昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部点検・評価委員会規程」第 2 条

66

２．結果の活用と公表、認証評価
学内組織に属す教学組織の全ての部会及び分科会、教学運営組織に属する全ての委員会、研究所等の活動を毎年度記した「活動報告書」を作成している。活動報告書は当該年度の活動内容、自己評価、改善・向上方策、特記事項という項目に則して記載した報告書で、教授会及び理事会に内容を報告するとともに、教学組織や教学運営組織等においても、その内容を基に、その後の教育研究の改善に活用している。
また全ての学生を対象に「学生満足度調査」を毎年度実施しており、学習支援、進路支
援、学生生活、図書館、教職員の対応、施設・設備の項目と、学生からの要望に関する自由記述を検証し、その後の学習環境等の改善に活用している。結果については、学生が閲覧できるよう図書館にて公開している。
また、上述した活動報告書とは別に「自己点検・評価報告書」を作成し、公表している。
平成 21 年度に、財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、平成 22 年 3 月
24 日に「認定」の判定を受けた。この「自己点検・評価報告書」は、本学のホームページに公表している。また公表するだけではなく、点検・評価委員会が中心となって、内容を点検している。
認証評価は、平成 27 年度に「財団法人日本高等教育評価機構」の認証評価を受ける予定である。認証評価機関及び受審の時期は、「点検・評価小委員会」で検討し、「点検・評価委員会」の議を経て、教授会にて承認された 99。

99

点検・評価小委員会で平成 23 年 5 月 19 日に検討し、点検・評価委員会に同年 6 月 6 日の議を経て、同年 6 月 16 日の教授会にて承認された。

67

ⅩⅢ．情報の公表
本学は公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすために、ホームページや印刷物を活用しながら情報の公表を積極的に行っている。
平成 23 年 4 月 1 日から施行された「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」（平
成 22 年文部科学省令第 15 号）に基づき、下記①から⑩の項目について、本学のホームページ上で公表している。

①「大学の教育研究上の目的に関すること」
http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/basic.html
上記において、教育目的と人材養成目的に関する情報を公表している。

②「教育研究上の基本組織に関すること」
http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/basic.html
上記において、大学については学部名、学科名、コース名、大学院については、
研究科名、専攻名、専攻科については、専攻科名を公表している。

③「教員組織、教員の数ならびに各教員が有する学位及び業績に関すること」
http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/study.html
上記において、教員組織については、学長名、大学学部長名、大学院研究科長名、図書館長名、教学組織・教学運営組織名、教員の年齢構成を公表している。また各教員が有する学位及び業績を公表している。
http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/basic.html
上記において、教員数を専任教員と非常勤講師とに分けて公表している。

④「入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること」http://www.tosei-showa-music.ac.jp/examinee/examination/index.html
上記において、「アドミッション・ポリシー」を公表している。
http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/study.html
また上記において、入学定員、入学者数、在籍者数、修了者数、進学者数、就職者数を公表している。

68

⑤「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること」
https://kyomusys.tosei-showa-music.ac.jp/portal/open/
上記において、全ての科目とその授業計画を Web シラバスで公表している。

⑥「学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること」
http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/study.html
上記において、学生に配付している「履修要綱」掲載の全ての情報を公表している。

⑦「校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること」
http://www.tosei-showa-music.ac.jp/examinee/campus/index.html
上記において、校舎における主要施設を各階に分けて紹介しているほか、学生寮やアクセスマップを公表している。

⑧「授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること」
http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/basic.html
上記において、入学金、授業料、学生会費、同伶会費を公表している。

⑨「大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること」
http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/study.html
上記において、修学支援、経済支援、進学・就職支援、生活支援、心身の健康等に係る支援に分けて公表している。

⑩

その他（1）自己点検・評価報告書
http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/report.html
上記において、認証評価を受けた報告書及び毎年度作成している自己点
検・評価報告書を公表している。
（2）財務に関する情報
http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/financial.html
上記において、事業報告書（法人の概要、事業の概要）、財務諸表（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、決算及び財務概要の説明）、監査報告書を公表している。

69

また、主要なステークホルダーである学生や保護者、入学志願者にも分かりやすいように、公開講座や演奏会情報等の情報をつねに更新するように努めている。さらに音楽大学である特性に鑑みて本学の公演活動等の動画も公表し、広く社会に理解されるために、教育活動の成果を公開している。加えて、国内外においても本学の教育研究活動を公表するために、ホームページの中に英文のページを設け、本学の教育課程の概要等を掲載している。
一方、本学のガイドブック及び募集要項においても、入学試験の内容、教育目的や教育
課程、授業科目とその概要、教員、入学金・授業料、給費生制度・奨学金制度等の学習支援に関すること、年間のスケジュール等を掲載し配付している。
このような情報の公表を大学全体で統一的・効果的に行うために「入試広報委員会」を設け教職員が一体となって広報活動の基本方針ならびに企画及び調整並びに施策実施について審議している。

70

ⅩⅣ．教員の資質の維持向上の方策
１．大学院音楽研究科 FD 委員会
授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るため、大学院研究科 FD 委員会を設置している。博士後期課程の開設後は、既設の大学院研究科 FD 委員会にて、修士課程と博士後期課程に関する事項を取扱うこととする。研究科 FD 委員会が行う職務は、次のとおり
定めている100。
①

授業内容及び方法等の改善を図るための、研修と研究の企画立案と実施に関すること。

②

教員の資質向上のための研修と研究に関すること。

③

学生による授業評価アンケートに関すること。

④

その他ＦＤに関すること。

上記研究科 FD 委員会規程に基づき、大学院教学運営組織として独自の体制を整えている。

２．FD 研修会、授業評価アンケート
大学院の FD 活動の一環として、「大学院音楽研究科 FD 全体研修会」を年に二回実施している。近年の内容としては、平成 23 年 4 月に改組した修士課程が完成年度を迎えるにあたってそのカリキュラムの検証を行ったこと、また博士後期課程を視野に入れ、大学院として取り組むべき内容についての問題提起と情報共有を行ったことなどが挙げられる。
また年に一度は、既存の修士課程の在学生が FD 全体研修会に参加し、カリキュラムやその内容・運用に関して教員との意見交換を行う機会も設けている。
大学院としての授業評価アンケートは、匿名性を配慮しながら実施している。実施及び結果の検証は、大学院音楽研究科 FD 委員会において行い、結果とそれに対する考察を「FD研修会報告書」に執筆するとともに、結果を図書館で公開している。
博士後期課程の開設後も、上述した FD 研修会及び授業評価アンケートは継続して実施
し、授業及び研究指導の内容・方法の改善に努める。

100「大学院研究科 FD 委員会規程」第 2 条71

添付資料目次
Ⅰ-①：昭和音楽大学大学院音楽研究科 博士後期課程 音楽芸術専攻「人材養成目的」
Ⅰ-②：昭和音楽大学大学院音楽研究科 博士後期課程 音楽芸術専攻「アドミッション・ポリシー」
Ⅰ-③：昭和音楽大学大学院音楽研究科 博士後期課程 音楽芸術専攻「カリキュラム・ポリシー」
Ⅰ-④：昭和音楽大学大学院音楽研究科 博士後期課程 音楽芸術専攻「ディプロマ・ポリシー」
Ⅰ-⑤：全国音楽系大学院設置状況一覧表
Ⅱ-①：全国音楽系大学院 入学定員比較表
Ⅱ-②：修士課程における修了者進学状況（平成 20 年度～平成 24 年度）
Ⅱ-③：学内進学希望調査

第１回調査

Ⅱ-④：昭和音楽大学大学院音楽研究科の博士後期課程
年度）

進学希望者の推移（平成 21 年度～平成 26

Ⅱ-⑤：博士後期課程における入学志願者及び入学者の推移（平成 20 年度～平成 24 年度）
Ⅱ-⑥：博士後期課程における内部進学者の推移（平成 22 年度～平成 24 年度）
Ⅱ-⑦：昭和音楽大学大学院音楽研究科（修士課程）入学時の区分（平成 23 年度～平成 25 年度）
Ⅱ-⑧：昭和音楽大学大学院音楽研究科 修士課程における志願倍率等（平成 23 年度～平成 25 年度）
Ⅱ-⑨：学内進学希望調査

第２回調査

Ⅱ-⑩：神奈川県 博士後期課程における入学者数（平成 20 年度～平成 24 年度）
Ⅱ-⑪：博士後期課程における音楽分野の入学者数（平成 20 年度～平成 24 年度）
Ⅱ-⑫：「大学・短期大学の都道府県別入学者数と地元残留率・流出率・流入率」からみる音楽系大学院進学者の推計Ⅱ-⑬：昭和音楽大学大学院音楽研究科（平成 21 年度～平成 25 年度）

修士課程における出身大学別入学志願者および入学者の推移

Ⅱ-⑭：昭和音楽大学大学院音楽研究科 修士課程における外国人留学生出身国別入学志願者数および入学者数の推移（平成 21 年度～平成 25 年度）
Ⅱ-⑮：給費生制度と奨学金制度
Ⅱ-⑯：ライブ・エンタテイメントの市場規模調査
Ⅱ-⑰：(1)音楽大学が育成していくべきこれからの社会に必要な人材(2)組織による人材像のちがい
Ⅳ-①：音楽学部と大学院音楽研究科との関係概念図
Ⅴ-①：履修の順序と配当年次
Ⅴ-②：音楽芸術表現領域 履修モデル
Ⅴ-③：音楽芸術運営領域 履修モデル
Ⅵ-①：定年に関する規程
Ⅵ-②：期間の定めのある専任教員に関する規程
Ⅷ-①：各部屋の見取り図
Ⅷ-②：契約データベース一覧・契約電子ジャーナル一覧

資料Ⅰ‐①

昭和音楽大学大学院音楽研究科 博士後期課程 音楽芸術専攻
人材養成目的音楽とその関連分野において、きわめて高度な知識と教養及び卓越した技能を持って自立して研究を行う能力を備え、将来、この分野における高等教育や高度な学術研究を担うことができる人材を育成する。また、社会や文化に対する広い視野と高い識見をもって芸術
文化の未来を展望し、その進展を担うことができる人材を育成する。
＜音楽芸術表現領域＞
音楽を中心とする幅広い芸術領域において、きわめて高度な知識と教養及び卓越した技能を備え、演奏や創作に関する学術的な研究を自立して行うことができ、将来主に音楽の分野における高等教育機関で教育研究を行うことができる人材を育成する。また、学術研究に裏打ちされた芸術作品に対する深い洞察力、社会や文化に対する広い視野と高い識見をもって芸術文化の未来を展望し、その進展を担うことができる人材を育成する。
＜音楽芸術運営領域＞
音楽に関わる芸術・学術領域において、きわめて高度な知識と教養を備え、舞台芸術政策
研究、舞台芸術マネジメント研究、音楽療法研究などの学術的な研究を自立して行うことができ、将来高等教育機関や研究機関において教育研究を行うことができる人材を育成する。また、広い視野と高い識見、学際的な知見をもって芸術文化の未来を展望し、その進展を担うことができる人材を育成する。

1

資料Ⅰ‐②

昭和音楽大学大学院音楽研究科 博士後期課程 音楽芸術専攻
アドミッション・ポリシー
以下のことが確認されたものに対して、博士後期課程への入学を許可する。
・ 専門領域、また広く音楽芸術全般に関する専門的な知識や技能を修得しており、さらに高度な研究を自立して行うための素質と意欲があること。
・ 将来、実践、教育、振興、社会生活への活用などの面から音楽芸術を支えることのできる素質と意欲があること。
＜音楽芸術表現領域＞
・ 歌唱、楽器の演奏、音楽作品の創作に関する専門的な知識と技能を持ち、その深化と向上に強い意欲があること。
・ 音楽史や音楽美学等に関する基本的な知識を持ち、音楽の学術的研究に強い興味と意欲があること。
＜音楽芸術運営領域＞
・ 舞台芸術政策、舞台芸術マネジメント、音楽療法に関する専門的な知識や技能を持ち、その深化と向上に強い意欲があること。
・ 音楽とそれに関わる芸術・学術領域に関する基本的な知識を持ち、音楽を中心とする各分野の学術的研究に強い興味と意欲があること。

2

資料Ⅰ‐③

昭和音楽大学大学院音楽研究科 博士後期課程 音楽芸術専攻
カリキュラム・ポリシー
各専門領域におけるきわめて高度な知識と教養及び卓越した技能を持って自立して研究する能力を獲得する。将来、高等教育や高度な学術研究を担うために必要な、問題発見能力や課題解決能力、他の専門領域や他者の知見を理解し、批判的に検証する能力、言語表現力やプレゼンテーション能力等を修得する。また、継続して教育研究を推進していく人材として、社会や文化に対する広い視野と高い識見を養う。
＜音楽芸術表現領域＞
実技研究・学術研究を両輪とする高度な研究を行うために、年次ごとの研究指導のもとで作成した研究計画書に基づいて研究を実施するとともに、その成果を段階的にまとめ、発表する。音楽作品、演奏様式、作曲家の音楽思想等についての知識を深めるとともに、音楽を研究するための様々な方法論を学び、それらを自身の研究の中で実践する。また、討論や研究発表などを通じて自ら問題提起を行い、プレゼンテーションの技術を修得する。
最終的には、演奏や創作の実践的な研究と学術的な研究との統合の成果として、研究演奏
発表または研究作品提出、及び博士論文の執筆とその公表を義務付ける。
＜音楽芸術運営領域＞
舞台芸術政策研究、舞台芸術マネジメント、音楽療法の分野における高度で学術的な研究を行うために、年次ごとの研究指導のもとで作成した研究計画書に基づいて研究を実施す
るとともに、その成果を段階的にまとめ、発表する。音楽を中心とする芸術文化についての知識と識見を深めるとともに、広い視野に立った学際的な研究を行うための様々な方法論を学び、それらを自身の研究の中で実践する。また、討論や研究発表などを通じて自ら問題提起を行い、プレゼンテーションの技術を修得する。最終的には、総括的な研究成果としての博士論文の執筆とその公表を義務付ける。

3

資料Ⅰ‐④昭和音楽大学大学院音楽研究科 博士後期課程 音楽芸術専攻
ディプロマ・ポリシー修了に際し、以下のことが確認されることが必要である。
・ 研究計画で策定した手順に則り、一定の研究成果を上げたこと。
・ 各領域におけるきわめて高度な専門知識を修得し、明確な方法論を持って自立して研究を行う能力を獲得したこと。
・ 音楽芸術表現領域の場合は博士論文と研究演奏発表または研究作品提出、音楽芸術運
営領域の場合は博士論文において、実践的な研究と学術的な研究との有機的融合が達成されていること。
・ 音楽を中心とする幅広い芸術領域における広い視野と高い識見を持ち、芸術文化の担い手として、また芸術分野の高等教育や研究の担い手として、社会的に活躍する能力を獲得したこと。
その上で、学科目等の試験及び学位審査に合格しなければならない。
＜音楽芸術表現領域＞
修了に際し、以下のことが確認されることが必要である。
・ 研究計画で策定した各自の作品研究、演奏研究、または創作技法研究において、一定の成果を上げたこと。
・ 音楽とその関連領域についてのきわめて高度な専門知識と独自の優れた知見を獲得したこと。
・ 音楽研究の基本的な手法や方法論を修得し、自立して研究を行うために必要な能力を獲得したこと。
・ 博士論文と研究演奏発表または研究作品提出において、実技研究と学術的な研究との有機的融合が達成されていること。
・ 広い視野と高い識見、そして優れたプレゼンテーション能力をもって、将来、芸術文化の担い手として、また芸術分野の高等教育や研究の担い手として社会的に活躍する能力を獲得したこと。
その上で、学科目等の試験及び学位審査に合格しなければならない。
＜音楽芸術運営領域＞
修了に際し、以下のことが確認されることが必要である。
・ 研究計画で策定した各自の舞台芸術政策研究、舞台芸術マネジメント研究、音楽療法研究において、一定の成果を上げたこと。
・ 舞台芸術政策、舞台芸術マネジメント、音楽療法の分野におけるきわめて高度な専門知識と独自の優れた知見を獲得したこと。
・ 音楽を中心とする芸術文化を対象として学術的・学際的に研究するための様々な手法や方法論を修得し、自立して研究し実践する能力を獲得したこと。
・ 広い視野と高い識見、優れたプレゼンテーション能力、そしてリーダーシップをもって、将来、芸術文化及び芸術分野の高等教育や研究の担い手として社会的に活躍する能力を獲得したこと。
その上で、学科目等の試験及び学位審査に合格しなければならない。

4

資料Ⅰ-⑤

全国音楽系大学院設置状況一覧表

所在地(都道府県)

形態

大学院名

学部名

修士 博士

大学院研究科名

博士後期課程東京都

国立 東京藝術大学

音楽学部○○ 音楽研究科

音楽専攻

愛知県

公立 愛知県立芸術大学 音楽学部○

○ 音楽研究科

音楽専攻

京都府

公立 京都市立芸術大学 音楽学部○

○ 音楽研究科

音楽専攻

沖縄県

公立 沖縄県立芸術大学 音楽学部○

○ 音楽研究科・芸術文化学研究科 芸術文化学専攻

北海道

私立 札幌大谷大学

芸術学部

埼玉県
東京都

私立 東邦音楽大学

音楽学部

○

音楽研究科

埼玉県

私立 尚美学園大学

芸術情報学部○

芸術情報研究科

千葉県

私立 聖徳大学

音楽学部○○ 音楽文化研究科

音楽専攻

東京都
埼玉県

私立 武蔵野音楽大学

音楽学部

○

○ 音楽研究科

音楽専攻

東京都

私立 国立音楽大学

音楽学部○○ 音楽研究科

音楽研究専攻東京都

私立 上野学園大学

音楽学部

東京都

私立 桐朋学園大学

音楽学部

○

音楽研究科

東京都

私立 東京音楽大学

音楽学部

○

音楽研究科

東京都

私立 日本大学

芸術学部○○ 芸術学研究科

神奈川県

私立 昭和音楽大学

音楽学部

○

音楽研究科

神奈川県

私立 洗足学園音楽大学 音楽学部

○

音楽研究科

神奈川県

私立 フェリス女学院大学 音楽学部

○

音楽研究科

神奈川県

私立 東海大学

教養学部○

芸術学研究科愛知県

私立 名古屋音楽大学

音楽学部

○

音楽研究科

愛知県

私立 名古屋芸術大学

音楽学部

○

音楽研究科

大阪府

私立 大阪音楽大学

音楽学部

○

音楽研究科

大阪府

私立 大阪芸術大学

芸術学部○○ 芸術研究科

大阪府

私立 相愛大学

音楽学部

兵庫県

私立 武庫川女子大学

音楽学部

兵庫県

私立 神戸女学院大学

音楽学部

○

音楽研究科

岡山県

私立 くらしき作陽大学

音楽学部

○

音楽研究科

広島県

私立 エリザベト音楽大学 音楽学部○

○ 音楽研究科

徳島県

私立 徳島文理大学

音楽学部

長崎県

私立 活水女子大学

音楽学部

熊本県

私立 平成音楽大学

音楽学部

5

芸術専攻

芸術専攻

音楽専攻

専攻名

資料Ⅱ-①

全国音楽系大学院所在地(都道府県)

形態

入学定員比較表

大学院名博士後期課程課程名

修士課程及び
博士後期課程博士前期課程
入学定員
入学定員
A

B

博士後期
課程の
割合
B/A

東京都

国立 東京藝術大学

音楽研究科

音楽専攻

119

25

21.0%

東京都

私立 国立音楽大学

音楽研究科

音楽研究専攻

36

5

13.9%

東京都

私立 日本大学

芸術学研究科

芸術専攻

10

（8）

－

東京都
埼玉県

私立 武蔵野音楽大学

音楽研究科

65

10

15.4%

千葉県

私立 聖徳大学

音楽文化研究科

10

5

50.0%

愛知県

公立 愛知県立芸術大学

音楽研究科

音楽専攻

30

3

10.0%

京都府

公立 京都市立芸術大学

音楽研究科

音楽専攻

24

5

20.8%

大阪府

私立 大阪芸術大学

芸術研究科

芸術専攻

80

20

25.0%

広島県

私立 エリザベト音楽大学 音楽研究科

音楽専攻

20

3

15.0%

沖縄県

公立 沖縄県立芸術大学

15

3

20.0%

平均値

21.2%

4

16.7%

神奈川県

＊
＊

私立 昭和音楽大学

音楽専攻
音楽専攻

芸術文化学研究科

音楽研究科

芸術文化学専攻

音楽芸術専攻※124

博士後期課程設置校のみを抜粋
修士課程入学定員については、同研究科に設置されている各専攻を合計した。

※1 博士後期課程については、博士前期課程の5専攻（文芸学・造形芸術・音楽芸術・舞台芸術・映像芸術）に対して、
芸術専攻1専攻のみである。

出典：音楽の友社発行『音楽大学・学校案内』（2012）pp.786-815.

6

資料Ⅱ-②

修士課程における修了者進学状況（平成20年度～平成24年度）
国・公・私計卒業者
全
平成20年度

平成21年度

73,881

7,938

10.74%

芸

術

1,976

166

8.40%

音

楽

537

44

8.19%

野

73,811

7,953

10.77%

芸

術

1,959

123

6.28%

音

楽

545

29

5.32%

野

73,2208,556

11.69%

芸

術

1,888

142

7.52%

音

楽

563

39

6.93%

野

74,6808,060

10.79%

芸

術

1,930

140

7.25%

音

楽

564

38

6.74%

野

78,711

7,564

9.61%

芸

術

2,004

121

6.04%

音

楽

544

33

6.07%

野

10.72%

芸

術

7.10%

音

楽

6.65%

全
平成22年度

全
平成23年度

全
平成24年度

進学率

野

全

分

進学者

分

分

分

分

全
五ヵ年平均

分

出典：文部科学省 学校基本調査（平成20年度～平成24年度）

7

大学院修士課程の状況別卒業者数

資料Ⅱ-③-1

学内進学希望調査
１．調査対象と調査方法
調査対象

調査方法

期間

本学音楽研究科修士課程在学生

クラス会にて調査

平成25年4月23日

メーリングリストによるメール調査

平成25年5月5日～5月8日

本学音楽研究科修士課程修了生（平成11年度卒～平成24年度卒）

２．回収状況
区分

1年生
在
学
生

修
了
生

2年生

配付数

回答数

回収率

音楽芸術表現専攻

22名

19名

86.4%

音楽芸術運営専攻

1名

1名

100.0%

小計

23名

20名

87.0%

音楽芸術表現専攻

27名

25名

92.6%

音楽芸術運営専攻

7名

7名

100.0%

小計

34名

32名

94.1%

計

57名

52名

91.2%

音楽芸術表現専攻

25名

7名

28.0%

音楽芸術運営専攻

26名

5名

19.2%

オペラ専攻

56名

3名

5.4%

器楽専攻

69名

13名

18.8%

176名

28名

15.9%

計

＜内過去５カ年の修了生（平成20年度～平成24年度）＞

音楽芸術表現専攻

24名

7名

29.2%

音楽芸術運営専攻

13名

3名

23.1%

オペラ専攻

32名

3名

9.4%

器楽専攻

55名

7名

12.7%

124名

20名

16.1%

233名

80名

34.3%

小計
全体計

8

資料Ⅱ-③-2
３．調査結果のまとめ

設問１： 博士後期課程への進学（本学に限らず）について
修了生

在学生

計

内過去５カ年
の修了生

1年生

2年生

進学を考えている・興味がある

3名

15.0%

1名

3.1%

12名

42.9%

11名

55.0%

15名

31.3%

条件が合えば進学を希望する・
興味がある

9名

45.0%

14名

43.8%

11名

39.3%

5名

25.0%

20名

41.7%

全く考えていない

8名

40.0%

17名

53.1%

5名

17.9%

4名

20.0%

13名

27.1%

20名 100.0%

計

全体

32名 100.0%

28名 100.0%

20名 100.0%

48名 100.0%＜設問1で「興味がある」「条件が合えば希望する」と答えた方対象＞
設問２： 昭和音楽大学大学院に博士後期課程が設置された場合の進学希望について
修了生
在学生
1年生

2年生

計

内過去５カ年の修了生

全体希望する・将来的に検討する

1名

5.0%

1名

3.1%

4名

14.3%

4名

20.0%

5名

10.4%

条件が合えば希望・検討したい

10名

50.0%

13名

40.6%

18名

64.3%

12名

60.0%

28名

58.3%

希望しない

1名

5.0%

1名

3.1%

1名

3.6%

0名

0.0%

2名

4.2%

博士後期課程への進学を全く考
えていない

8名

40.0%

17名

53.1%

5名

17.9%

4名

20.0%

13名

27.1%

20名 100.0%

計

外側円：

進学を考えている・興味がある【在学生（1年生）】
3名

12名
60.0％

32名 100.0%

10名

4名
4名

1名
13名

14名

9名

4名

12名

18
名

1名

1名

5名

12
名

11名

11名

14名
43.8％

内側円：

【修了生（過去5カ年）】
16名
80.0％

5名
17名

48名 100.0%

全く考えていない【修了生（全体）】23名
82.1％

1名

8名

20名 100.0%

条件が合えば希望する・興味がある【在学生(2年生)】
1名
15名
46.9％

1名

11名
55.0％

28名 100.0%

希望する・将来的に検討する

16名
80.0％

22名
78.6％

条件が合えば希望・検討したい

9

希望しない

資料Ⅱ-③-3＜設問２で「条件が合えば希望する」と答えた方対象＞
設問３： 具体的な条件について（複数回答）
在学生
1年生

修了生

2年生

計

内過去５カ年の修了生

全体

興味のある専門分野がある

4名

40.0%

3名

30.0%

10名

27.0%

6名

27.3%

14名

29.8%

経済的条件が整えば生活環境が整えば(子育て・仕事な

6名

60.0%

13名

130.0%

14名

37.8%

8名

36.4%

20名

42.6%

0名

0.0%

0名

0.0%

9名

24.3%

6名

27.3%

9名

19.1%

ど)

0名

0.0%

0名

0.0%

4名

10.8%

2名

9.1%

4名

8.5%

10名

100.0%

16名

100.0%

37名

100.0%

22名

100.0%

47名

100.0%

その他 ※計※その他内容・現在他大学の博士課程に在学中。もっと早く設立されていればぜひ入学したかった
・今後の仕事やキャリアアップとして博士号が良い影響をもたらすようなら希望する・進学や研究に興味があり、他大学で検討している。もし昭和に博士課程が設置されれば、当然興味はあるが、現在、昭和音楽大学に研究員として勤務しているため、近い将来のうちは、進学するなら他大学という選択しかないかなと思う。
・私は博士課程への進学を志望しています
興味のある専門分野がある

経済的条件が整えば【在学生（1年生）】

6名
60.0%

生活環境が整えば(子育て・仕事など)【在学生（2年生）】【修了生（全体）】
4名
10.8%

3名
18.8%

4名
40.0%

9名
24.3%

13名
81.3%

【修了生（過去5カ年）】
2名
9.1%

10名
27.0%

6名
27.3%

14名
37.8%

設問４： 進路先について
在学生

回答 む)

修了生

・留学

・現在の仕事を継続

・教員

・演奏活動

・結婚

・留学

・音楽教室講師
単数 ・演奏会マネジメント
回答

・楽器店講師

10

6名
27.3%

8名
36.4%

＜設問１で「希望しない」と答えた方対象＞

・就職
複数 ・演奏活動(プレイヤー含その他 ※資料Ⅱ-④昭和音楽大学大学院音楽研究科の博士後期課程
A （名）

B （名）

本博士後期課程
進学希望者数
進学意識調査（設問2で1または回答者数
2と回答した者）

修了年度

A/B （％）
割合（％）

平成21年度66

100.0%

平成22年度

2

3

66.7%

平成23年度

2

4

50.0%

平成24年度

6

7

85.7%

平成25年度

14

32

43.8%

11

20

55.0%

（現在修士在学2年生）

平成26年度（現在修士在学1年生）(名)

進学希望者の推移（平成21年度～平成26年度）

本博士後期課程進学希望者数（設問2で1または2と回答した者）

在学修士生

16
14
12
10
8
6
4
2
0
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

11

平成25年度

平成26年度資料Ⅱ-⑤

博士後期課程における入学志願者および入学者の推移（平成20年度～平成24年度）
国・公・私計
入学
志願者数

私立

入学者数

入学
志願者数

入学者数

入学者／入学志願者数

野

20,003

16,271

5,555

4,403

79.26%

平成20年度 芸

術

377

219

127

86

67.72%

音

楽

97

52

24

9

37.50%

野

19,68915,901

5,447

4,342

79.71%

平成21年度 芸

術

342

183

103

64

62.14%

音

楽

78

41

20

13

65.00%

野

20,494

16,471

5,583

4,400

78.81%

平成22年度 芸

術

387

199

124

77

62.10%

音

楽

100

51

30

14

46.67%

野

19,34915,685

5,156

4,087

79.27%

術

329

175

107

67

62.62%

楽

84

39

18

6

33.33%

野

18,86015,557

5,105

4,203

82.33%

平成24年度 芸

術

321

173

99

59

59.60%

音

楽

84

41

22

7

31.82%

野

79.88%

術

62.83%

楽42.86%

全

全

全

全
平成23年度 芸

分

分

分

分

音
全

分

全
五ヵ年平均 芸音

出典：文部科学省 学校基本調査（平成20年度～平成24年度）

12

分

専攻分野別大学院入学状況（博士課程）

資料Ⅱ-⑥

博士後期課程における内部進学者の推移（平成22年度～平成24年度）
平成22年度
国・公・私
国立
公立
私立

全
芸
全
芸
全
芸
全
芸

計

分
術

分
分

術

分
分

術

分
分

術

分

野
野
野
野
野
野
野
野

平成23年度
国・公・私
国立
公立
私立

全
芸
全
芸
全
芸
全
芸

計

分
術

分
分

術

分
分

術

分
分

術

分

野
野
野
野
野
野
野
野

平成24年度
国・公・私
国立
公立
私立

全
芸
全
芸
全
芸
全
芸

分
分

術

分
分

術

分
分

術

19,349329
12,947
180
1,246
42
5,156
107
計

分
術

20,494387
13,625
199
1,286
64
5,583
124

分

野
野
野
野
野
野
野
野

18,860321
12,509
169
1,246
53
5,105
99

当該
大学
12,517
274
8,121
139
718
40
3,678
95

入学志願者
他
外国の
学校卒
大学
5,650
1,856
84
27
3,744
1,385
46
12
466
81
23
1
1,440
390
15
14

当該
大学
11,668
220
7,603
113
706
28
3,359
79

入学志願者
他
外国の
学校卒
大学
5,545
1,700
77
29
3,698
1,282
51
14
447
78
8
5
1,400
340
18
10

当該
大学
11,467
204
7,435
107
689
32
3,343
65

入学志願者
他
外国の
学校卒
大学
5,554
1,465
77
35
3,690
1,091
45
14
457
81
17
4
1,407
293
15
17

その他

内部志願者
の割合(%)
471
61.08
2
70.80
375
59.60
2
69.85
21
55.83
－
62.50
75
65.88
－
76.61

その他

内部志願者
の割合(%)
436
60.30
3
66.87
364
58.72
2
62.78
15
56.66
1
66.67
57
65.15
－
73.83

その他

内部志願者
の割合(%)
374
60.80
5
63.55
293
59.44
3
63.31
19
55.30
－
60.38
62
65.48
2
65.66

出典：文部科学省 学校基本調査（平成22年度～平成24年度）

全
芸

分
術

16,471
199
11,021
86
1,050
36
4,400
77
計
15,685
175
10,557
82
1,041
26
4,087
67
計
15,557173
10,322
81
1,032
33
4,203
59

当該
大学
10,734
152
7,058
62
627
26
3,049
64
当該
大学
10,044
143
6,626
68
629
21
2,789
54

入学者
他
外国の
学校卒
大学
3,993
1,276
19
11
2,633
984
7
5
348
52
3
2
1,012
240
9
4

当該
大学
9,997
129
6,531
63
606
22
2,860
44

入学者
他
外国の
学校卒
大学
4,119
1,128
27
15
2,676
873
12
6
362
47
8
3
1,081
208
7
6

内部志願者
の割合(%)

三ヵ年平均
私立

計

入学者
他
外国の
学校卒
大学
3,934
1,410
30
15
2,575
1,076
15
7
359
46
10
－
1,000
288
5
8

分

野
野

65.50
72.03

専攻分野別出身大学の設置者別大学院入学状況（博士課程）

13

その他

内部入学者
の割合(%)
393
65.17
2
76.38
312
64.04
2
72.09
18
59.71
－
72.22
63
69.30
－
83.12

その他

内部入学者
の割合(%)
372
64.04
2
81.71
314
62.76
2
82.93
12
60.42
－
80.77
46
68.24
－
80.60

その他

内部入学者
の割合(%)
313
64.26
2
74.57
242
63.27
－
77.78
17
58.72
－
66.67
54
68.05
2
74.58
内部入学者
の割合(%)

三ヵ年平均
私立

全
芸

分
術

分

野
野

68.53
79.43

資料Ⅱ-⑦

昭和音楽大学大学院音楽研究科（修士課程）入学時の区分(平成23年度～平成25年度)

項目

平成23年度 平成24年度 平成25年度

割合

大学卒業年に本学修士課程へ入学
した者

23

28

19

83.33%

上記以外の者

3

6

5

16.67%

26

34

24

100.00%計14

資料Ⅱ-⑧昭和音楽大学大学院音楽研究科

修士課程における志願倍率等（平成23年度～平成25年度）
(人)

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

志願倍率

受験率

合格率

入学率

A

B

C

D

E

B/A

C/B

D/C

E/D

入学定員
充足率
E/A

平成23年度

24

45

45

28

27

1.88

100.00%62.22%

96.43%

112.50%平成24年度

24

50

50

39

37

2.08

100.00%78.00%

94.87%

154.17%平成25年度

24

54

51

25

23

2.25

94.44%

49.02%

92.00%

95.83%

三ヵ年平均

24.0

49.7

48.7

30.7

29.0

2.07

98.15%

63.08%

94.43%

120.83%15

資料Ⅱ-⑨-1

第２回

学内進学希望調査

１．調査対象と調査方法
調査対象

調査方法

期間

本学音楽研究科修士課程在学生

メーリングリストによるメール調査

平成25年11月2日～4日

メーリングリストによるメール調査

平成25年11月2日～4日

本学音楽研究科修士課程修了生（平成25年3月修了生）

２．回収状況
区分

1年生
在
学
生

配付数
21名

10名

47.6%

音楽芸術運営専攻

1名

名

0.0%

22名

10名

45.5%

音楽芸術表現専攻

27名

17名

63.0%

音楽芸術運営専攻

7名

4名

57.1%

34名

21名

61.8%

小計

修
了
生

回収率

音楽芸術表現専攻

小計

2年生

回答数

計

56名

31名

55.4%

音楽芸術表現専攻

24名

13名

54.2%

音楽芸術運営専攻

2名

名

0.0%

計

26名

13名

50.0%

全体計

82名

44名

53.7%

16

資料Ⅱ-⑨-2

３．調査結果のまとめ

設問１：昭和音楽大学大学院に博士後期課程が設置された場合の、 博士後期課程への進学について
修了生

在学生
1年生

2年生

計

2013年3月修了

進学したいと思う

9名

90.00%

14名

66.67%

9名

69.23%

32名

72.73%

進学したいと思わない

1名

10.00%

7名

33.33%

4名

30.77%

12名

27.27%

10名 100.00%

計

21名 100.00%

13名 100.00%＜設問1で「進学したい」と答えた方対象＞
設問２： 本学の博士後期課程に進学したいと思う理由について
在学生
1年生

44名 100.00%（※複数回答）
修了生
2年生

計

全体

カリキュラム・授業内容への興味

1

5.88%

2

10.00%

2

15.38%

5

10.00%

より高度な演奏技術の研鑽・修得

1

5.88%

3

15.00%

2

15.38%

6

12.00%

より高度な専門知識の探究・修得

423.53%

525.00%

918.00%

演奏表現を豊かにしたい

1

5.88%

4

8.00%

1

2.00%

1

2.00%

0.00%

1

教養のため

3

23.08%

5.00%

経歴のステータスを上げる

1

5.88%

研究環境（教員・施設等）の良さ

2

11.76%

2

10.00%

4

8.00%

0.00%

1

5.00%

1

2.00%

自分の自信に繋げたい
修士での研究の継続・さらなる探究

1

5.88%

2

10.00%

1

7.69%

4

8.00%

将来の選択肢を増やす（就職に有効）

2

11.76%

2

10.00%

430.77%

8

16.00%

他の活動（仕事など）と並行して学べる

2

11.76%

1

5.00%

3

6.00%

留学へのサポート2

11.76%

1

5.00%

1

7.69%

4

8.00%

17

100.00%20

100.00%13

100.00%50

100.00%

計＜設問１で「進学したいと思わない」と答えた方対象＞
設問３： 進路先について（※複数回答）
修了生

在学生
1年生

2年生

1

留学

16.67%

1

6.67%

2

13.33%

1

12.50%

就職（音楽関係・音楽教室講師）

562.50%

3

50.00%

8

53.33%

演奏家

1

12.50%

2

33.33%

3

20.00%

8

100.00%6

100.00%15

100.00%

就職

計

1

計

全体

1

100.00%100.00%17

資料Ⅱ-⑩神奈川県 博士後期課程における入学者数（平成20年度～平成24年度）
（人）

入学者数
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

744
699
763
740
725

五ヵ年平均
734
＊ 神奈川県内所在の大学院研究科の入学者数を掲載

出典：神奈川県 学校基本調査結果報告

統計表18

大学院の入学者数（博士課程）

18

資料Ⅱ-⑪

博士後期課程における音楽分野の入学者数（平成20年度～平成24年度）
（人）

（人）

全分野
入学者数

音楽分野
入学者数

音楽分野
の割合

A

B

B/A

平成20年度

16,27152

0.32%

平成21年度

15,901410.26%

平成22年度

16,47151

0.31%

平成23年度

15,68539

0.25%

平成24年度

15,557

41

0.26%

五ヵ年平均

15,97745

0.28%

出典：文部科学省 学校基本調査（平成20年度～平成24年度）

19

専攻分野別大学院入学状況（博士課程）

資料Ⅱ-⑫「大学・短期大学の都道府県別入学者数と地元残留率・流出率・流入率」
からみる音楽系大学院進学者の推計
都道府県

県内高校出
身の大学等
進学者数

県内大学入
学者数

同県からの
入学者数

他県の高校
からの流入

他県の大学
等への流出

地元残留率

他県の大学等
への流出率

他県からの
流入率

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

①-③

③/①

⑤/①

④/(⑤総数-⑤自県)

77.93%
31.61%
26.26%
64.18%
19.82%
17.58%
19.50%
23.22%
22.87%
30.75%
33.79%
36.69%
72.47%
46.60%
35.71%
18.64%
39.34%
26.29%
28.80%
16.21%
18.23%
26.18%
73.48%
19.77%
22.53%
50.52%
58.18%
48.63%
17.21%
11.32%
13.69%
15.73%
41.73%
52.96%
25.10%
37.84%
18.07%
33.58%
16.64%
65.65%
15.33%
33.95%
49.71%
20.94%
24.52%
34.86%
62.92%

22.07%
68.39%
73.74%
35.82%
80.18%
82.42%
80.50%
76.78%
77.13%
69.25%
66.21%
63.31%
27.53%
53.40%
64.29%
81.36%
60.66%
73.71%
71.20%
83.79%
81.77%
73.82%
26.52%
80.23%
77.47%
49.48%
41.82%
51.37%
82.79%
88.68%
86.31%
84.27%
58.27%
47.04%
74.90%
62.16%
81.93%
66.42%
83.36%
34.35%
84.67%
66.05%
50.29%
79.06%
75.48%
65.14%
37.08%（神奈川県を除く）

③+④

北
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
東
神
新
富
石
福
山
長
岐
静
愛
三
滋
京
大
兵
奈
和
鳥
島
岡
広
山
徳
香
愛
高
福
佐
長
熊
大
宮
鹿
沖
そ

計
海

奈

歌

児
の

道
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
京
川
潟
山
川
井
梨
野
阜
岡
知
重
賀
都
阪
庫
良
山
取
根
山
島
口
島
川
媛
知
岡
賀
崎
本
分
崎
島
縄
他

558,925
17,896
5,334
4,962
9,075
4,224
4,960
8,147
13,0109,245
8,880
31,271
25,28864,68637,179
9,532
4,604
5,379
4,082
4,903
9,258
9,850
17,27835,363
8,281
6,915
14,701
39,842
26,635
6,956
4,348
2,140
3,052
8,683
14,225
4,773
3,261
3,880
5,903
2,920
21,328
3,405
5,858
6,805
4,646
4,405
6,104
5,453

自県内
音楽系大学院 他県への
進学者
入学定員

605,390
18,661
3,027
2,552
11,400
1,960
2,662
2,965
7,141
4,666
6,722
31,97926,296140,636
51,380
5,555
2,386
5,848
2,022
4,287
3,324
4,707
7,653
40,904
3,151
7,973
33,11149,33927,246
5,169
1,676
1,480
1,536
8,807
12,876
4,037
2,665
2,086
3,561
1,910
25,090
1,790
3,910
5,953
2,937
2,332
3,639
4,383

254,207
13,946
1,686
1,303
5,824
837
872
1,589
3,021
2,114
2,731
10,566
9,277
46,875
17,327
3,404
858
2,116
1,073
1,412
1,501
1,796
4,524
25,983
1,637
1,558
7,427
23,182
12,953
1,197
492
293
480
3,623
7,533
1,198
1,234
701
1,982
486
14,002
522
1,989
3,383
973
1,080
2,128
3,431
88

351,183
4,715
1,341
1,249
5,576
1,123
1,790
1,376
4,120
2,552
3,991
21,41317,01993,761
34,053
2,151
1,528
3,732
949
2,875
1,823
2,911
3,129
14,921
1,514
6,415
25,684
26,157
14,293
3,972
1,184
1,187
1,056
5,184
5,343
2,839
1,431
1,385
1,579
1,424
11,088
1,268
1,921
2,570
1,964
1,252
1,511
952
88

⑨

304,718
3,950
3,648
3,659
3,251
3,387
4,088
6,558
9,989
7,131
6,149
20,70516,011
17,811
19,852
6,128
3,746
3,263
3,009
3,491
7,757
8,054
12,754
9,380
6,644
5,357
7,274
16,66013,682
5,759
3,856
1,847
2,572
5,060
6,692
3,575
2,027
3,179
3,921
2,434
7,326
2,883
3,869
3,422
3,673
3,325
3,976
2,022
88

1.57%
0.45%
0.41%
1.85%
0.37%
0.60%
0.46%
1.40%
0.86%
1.34%
7.54%
5.89%
32.68%
11.95%
0.72%
0.51%
1.24%
0.31%
0.95%
0.61%
0.98%
1.07%
5.05%
0.51%
2.14%
8.63%
9.08%
4.91%
1.33%
0.39%
0.39%
0.35%
1.73%
1.79%
0.94%
0.47%
0.46%
0.52%
0.47%
3.73%
0.42%
0.64%
0.85%
0.65%
0.42%
0.50%
0.31%

⑩

581

13.4

10
10
315

0.4
0.4
5.8
－

10

0.5

67

1.2

24
93
7

0.8
2.6
0.2

10
20

0.4
0.6

15

0.4

－

＊入学者は、学校基本調査による23年5月1日の学部(短大は学科)所在県の集計とし、通信教育を除く。
＊その他は、外国で学校教育の12年の課程修了者,専修学校高等課程修了者,高校卒業者程度認定検定試験合格者。
＊地元残留率は、県内高校出身の大学等入学者のうち、同県内の大学等への入学者割合。
＊他県流出率は、県内高校出身の大学等入学者のうち、県外の大学等への入学者割合。
＊他県からの流入率は、全国の県外への入学者数（自県を除く）のうち、自県内の大学等への入学者割合。

出典：文部科学省 学校基本調査（平成24年度） 都道府県別学校数及び学生数
都道府県別大学・短期大学等への進学者数
出身高校の所在地県別入学者数
参考：公益財団法人日本高等教育評価機構

平成24年度 評価充実協議会資料「国公私立大学･短期大学の県別入学者と進学率」

20

資料Ⅱ-⑬

昭和音楽大学大学院音楽研究科 修士課程における出身大学別入学志願者数および入学者数の推移（平成21年度～平成25年度）＜入学志願者数＞
出身大学

（人）

計

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

昭和音楽大学34

79.07%

43

81.13%

40

88.89%

33

71.74%

39

81.25%

189

80.43%

本学以外

9

20.93%

10

18.87%

5

11.11%

13

28.26%

918.75%

46

19.57%

1

2.33%

1

1.89%

1

2.17%

1

2.08%

4

1.70%

1

1.89%

1

0.43%

3

1.28%

2

0.85%

東京藝術大学洗足学園音楽大学
桐朋学園大学1

2.22%

東京音楽大学

1

2.22%

2
1

2.17%

武蔵野音楽大学
国立音楽大学49.30%

平成音楽大学

1

2.33%

6
1

尚美学園大学3

11.32%

6.67%

4

4.17%

8.70%

1

2.08%

1

0.43%

2

4.17%

19

8.09%

1

0.43%

1

0.43%

1

0.43%

1

0.43%

2

0.85%

1.89%

1

フェリス女学院大学
1

玉川大学

2.08%

2.17%

2

金城学院大学4.17%

慶應義塾大学

1

2.17%

1

0.43%

信州大学

1

2.17%

1

0.43%

1

0.43%

2

4.35%

3

1.28%

2

4.35%

2

0.85%

2

0.85%

1

早稲田大学
相愛大学
大分県立芸術文化短期大学部専攻科
東京純心女子大学
計

1

2

1.89%

2.33%

4.65%

43 100.00%

53 100.00%

45 100.00%

46 100.00%

48 100.00% 235 100.00%※外国人留学生を除く＜入学者数＞
出身大学

（人）

計

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

昭和音楽大学14

63.64%

23

85.19%

25

92.59%

26

74.29%

19

86.36%

107

80.45%

本学以外

8

36.36%

4

14.81%

2

7.41%

9

25.71%

3

13.64%

26

19.55%

1

4.55%

1

2.86%

1

4.55%

3

2.26%

1

4.55%

2

1.50%

10

7.52%

1

0.75%

1

0.75%

1

0.75%

東京藝術大学
桐朋学園大学
国立音楽大学4

18.18%

平成音楽大学1

4.55%

尚美学園大学

2

7.41%

1

3.70%

1

3.70%

1

3.70%

3

8.57%

1

フェリス女学院大学

4.55%

玉川大学

1

2.86%

1

0.75%

慶應義塾大学

1

2.86%

1

0.75%

信州大学

1

2.86%

1

0.75%

1

0.75%

1

早稲田大学
相愛大学
大分県立芸術文化短期大学部専攻科
東京純心女子大学
計

1

3.70%

4.55%

4.55%
1
100.00%2227

100.00%27※外国人留学生を除く

21

100.00%

1

2.86%

2

1.50%

1

2.86%

1

0.75%

35

100.00%22

100.00%0.75%
1100.00%133

資料Ⅱ-⑭昭和音楽大学大学院音楽研究科 修士課程における外国人留学生
出身国別入学志願者数および入学者数の推移（平成21年度～平成25年度）＜入学志願者数＞
出身大学（人）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

アジア圏
中国

計

平成24年度

平成25年度

4 100.00%

6 100.00%

10

90.91%

4

4

872.73%

100.00%韓国

1

16.67%

1

9.09%

タイ

1

16.67%

1

9.09%

1 100.00%

1

9.09%

1

1

9.09%

その他
アメリカ合衆国
計
入学志願者数計／外国人留学生割合

100.00%1 100.00%
44

2.27%

53

45

4 100.00%

6 100.00%

11 100.00%

50

54

246

8.00%

11.11%＜入学者数＞

4.47%

（人）

出身大学

平成24年度

平成25年度

アジア圏

2

50.00%

1

中国

2

50.00%

1

その他
アメリカ合衆国
計
入学志願者数計／外国人留学生割合

平成21年度

平成22年度

平成23年度計
327.27%

3

27.27%

1 100.00%

1

9.09%

1

1

9.09%

100.00%1 100.00%
23

16.67%

2.27%

27

27

22

2

50.00%

1

16.67%

4

36.36%

37

4.00%

23

1.85%

137

1.63%

資料Ⅱ-⑮

給費生制度と奨学金制度＜給費生制度＞
給費生制度は、勉学に対する強い意志を有し、学業成績・人物とも特に優れた者に対して、学納金を免除する制度で、免除金額は、(1)授業料1/4額、(2)授業料半額、(3)授業料3/4額、(4)授業料全額、(5)施設費・授業料全額の5種類ある。在学中は優秀な成績を修めていることが条件となっており、各年次毎に審査を行っている。
給費生数

学部
専攻科
大学院
計

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
1年 2年 3年 4年 計 1年 2年 3年 4年 計 1年 2年 3年 4年 計 1年 2年 3年 4年 計
41 54 48 53 196 56 44 52 36 188 60 43 44 50 197 60 52 64 44 220
0
1
1
1
1
2
2
8
8
- 16 10
6
- 16
9 15
- 24
6
9
15
49 62 48 53 212 67 50 52 36 205 70 58 44 50 222 68 61 64 44 237

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
大学院- 計 1年 2年- 計 1年 2年- 計 1年 2年
給費生内訳
1年 2年
7
5
12
4
5
9
3 13
16
3
8
1/4額
0
2
2
6
0
6
4
2
6
2
1
1/2額
1
0
1
0
1
1
2
0
2
0
0
3/4額
授業料全額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
1
0
授業料＋施設費全
8
8
16 10
6
16
9 15
24
6
9
計

計
11
3
0
0
1
15

＜奨学金制度＞
本学園独自の奨学金制度のうち、大学院生に対しては、主に「給付奨学金」、「東成学園貸与奨学金」がある。
給付奨学金は、勉学の意思を有し、優秀な成績でありながら、経済的理由によって就学が困難な学生に、学費を給費する制度で、選考は経済状況に加え成績も重視される。免除金額は、(1)授業料1/4額、(2)授業料1/2額、(3)授業料3/4額、(4)授業料全額の4種類ある。
東成学園貸与奨学金は、勉学の意思を有しながら、経済的理由によって就学が困難な学生に学費の1/4額を無利子で貸与している。
卒業後5年～10年以内に返還することが条件である。
卒業時に特に優秀な成績を修めた者については、貸与した額の一部または全額の返還が免除される場合がある。

昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部給付奨学生数
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
1年 2年 3年 4年 計 1年 2年 3年 4年 計 1年 2年 3年 4年 計 1年 2年 3年 4年 計
28 30 24 30 112 29 26 30 19 104 39 26 27 26 118 34 18 22 32 106
学部
0
0
2
2
2
2
0
専攻科
0
0
0
6
1
7
7
5
12
1
3
4
大学院
28 30 24 30 112 37 27 30 19 113 48 31 27 26 132 35 21 22 32 110
計
大学院
給付奨学生内訳
1/4額
1/2額
3/4額
授業料全額
計

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度- 計 1年 2年- 計 1年 2年- 計 1年 2年
1年 2年
0
0
0
6
1
7
7
4
11
0
3
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6
1
7
7
5
12
1
3

計
3
1
0
0
4

東成学園貸与奨学生数

学部
専攻科
大学院
計

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
1年 2年 3年 4年 計 1年 2年 3年 4年 計 1年 2年 3年 4年 計 1年 2年 3年 4年
1
3
4
8
5
4
3 12
5
6
3 14
2
6
2
0
0
0
0
1
1
0
1
0
1
0
0
0
0
2
2
0
0
1
1
3
4
9
0
5
4
3 12
1
7
6
3 17
0
2
6
2

大学院
貸与奨学生内訳
1/4額
その他
計

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度- 計 1年 2年- 計 1年 2年- 計 1年 2年
1年 2年
1
0
1
0
0
0
0
2
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
2
2
0
0

日本学生支援機構奨学生数
学部
大学院
計

22年度
23年度
24年度
25年度
481
486
555
554
16
27
28
18
497
513
583
572

23

計
10
0
0
10

計
0
0
0

資料Ⅱ-⑯

ライブ・エンタテインメントの市場規模調査

国内アーティスト年間動員数（人）

平成19年度

平成23年度

14,119,236

18,918,134

歌謡曲・演歌876,727

871,344

ジャズ・フュージョン

219,500

108,132

クラシック

135,401

241,292

パフォーミングアーツ（ミュージカル・バレエ等）

1,171,866

1,440,901

その他

1,175,183

1,906,848

17,697,913

23,486,651

ロック・ポップス

計＊一般社団法人コンサートプロモーターズ協会が全国各地の正会員社を対象に調査を行ないライブ・エンタテインメン
トの市場規模を算出したものであり、日本全体のライブ・エンタテインメントの市場規模とは異なる。

出典）一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（平成19年度、平成23年度） 基礎調査報告書

24

年間動員数

25

資料Ⅳ‐①

音楽学部と大学院音楽研究科との関係概念図
音 楽 芸 術 専 攻

大
学
院
音
楽
研
究
科

《
博
士
後
期
課
程
（
１
専
攻
２
領
域
）
》

《
修
士
課
程
（
２
専
攻
）
》

音
楽
学
部

【人材養成目的】
音楽とその関連分野において、きわめて高度な知識と教養及び卓越した技能を持って自立して研究を行う能力を備え、将来、この分野における高等教育や高度な学術研究を担うことができる人材を育成する。また、社会や文化に対する広い視野と高い識見をもって芸術文化の未来を展望し、その進展を担うことができる人材を育成する。
・音楽芸術表現領域…音楽を中心とする幅広い芸術領域において、きわめて高度な知識と教養及び卓越した技能を備え、演奏や創作に関する学術的な研究を自立して行うことができ、将来主に音楽の分野における高等教育機関で教育研究を行うことができる人材を育成する。また、学術研究に裏打ちされた芸術作品に対する深い洞察
力、社会や文化に対する広い視野と高い識見をもって芸術文化の未来を展望し、その進展を担うことができる人材を育成する。

・音楽芸術運営領域…音楽に関わる芸術・学術領域において、きわめて高度な知識と教養を備え、舞台芸術政策研究、舞台芸
術マネジメント研究、音楽療法研究などの学術的な研究を自立して行うことができ、将来高等教育機関や研究機関において教育研究を行うことができる人材を育成する。また、広い視野と高い識見、学際的な知見をもって芸術文化の未来を展望し、その進展を担うことができる人材を育成する。

音楽芸術表現専攻
・声楽（オペラ）・ピアノ
・弦・管・打楽器

音楽芸術運営専攻

・電子オルガン・作曲
・指揮

・アートマネジメント

・音楽療法【人材養成目的】【人材養成目的】

音楽を通して自己を表現する優れた人材を養成し、演奏・創作およびその関連分野における高度な専門教育を行う。

音楽に関する知識・技能を応用することで、広く社会や人々に貢献する優れた人材を養成し、実践 ・研究
およびその関連分野における高度な専門教育を行う。

作曲学科

器楽学科

音楽芸術運営学科

声楽学科

・作曲
・指揮
・ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾐｭｰｼﾞｯｸ
・ｻｳﾝﾄﾞﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ

・ﾋﾟｱﾉ演奏家 ・ﾋﾟｱﾉ指導者
・ﾋﾟｱﾉ音楽
・弦・管・打楽器
・弦・管・打楽器演奏家
・弦・管・打楽器指導者
・電子ｵﾙｶﾞﾝ ・ｵﾙｶﾞﾝ・ｼﾞｬｽﾞ
・ﾎﾟﾋﾟｭﾗｰ音楽・声楽
・ｼﾞｬｽﾞ
・ﾎﾟﾋﾟｭﾗｰ音楽

・ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
・音楽療法
・舞台ｽﾀｯﾌ・ﾐｭｰｼﾞｶﾙ
・ﾊﾞﾚｴ【人材養成目的】【人材養成目的】【人材養成目的】【人材養成目的】

幅広いジャンルの音楽を創造できる人材を育成するために専門教育を行う。

各々の専門部分野において実践的に幅広く活躍できる人材を育成するために専門教育を行う。

国際的な視野をもって舞台等で実践的に幅広く活躍できる人材を育成するために専門教育を行う。

幅広く芸術文化活動を展開
できる指導者・スペシャリストを育成するために専門教育
を行う。

専門教育

専門教育

専門教育

専門教育

＋

＋

＋

＋

教 養 教 育学部の学科と教育課程上密接な関係のある専攻への進学
教育課程の近い専攻への進学
実技系の分野ではないが実力により進学

26

資料Ⅴ-①-1

履修の順序と配当年次
音楽芸術表現領域

選択必修科目

必修科目

1年 前期 博士研究指導(単位なし)

博士論文演習①(2単位)

博士特別表現研究①
(2単位)

後期

年次研究演奏発表（器楽･声楽）

選択科目
音楽と学術研究特講
博士西洋音楽史特講Ⅰ
博士外国語原典研究特講Ⅰ
博士舞台芸術政策特講Ⅰ
博士研究方法論特講（各2単位）

博士楽曲研究特講Ⅰ
博士音楽美学特講Ⅰ
博士舞台芸術マネジメント特講Ⅰ
博士音楽療法特講Ⅰ（各2単位）
・指導教員会議

年次研究作品提出（作曲）

2年 前期

博士論文演習②(2単位)

博士特別表現研究②
(2単位)

後期

・指導教員会議

博士西洋音楽史特講Ⅱ
博士外国語原典研究特講Ⅱ
博士舞台芸術政策特講Ⅱ
博士音楽療法特講Ⅱ（各2単位）

・指導教員会議

博士音楽美学特講Ⅱ
博士楽曲研究特講Ⅱ
博士舞台芸術マネジメント特講Ⅱ（各2単位）
年次研究演奏発表（器楽･声楽）・指導教員会議

年次研究作品提出（作曲）

3年 前期

・指導教員会議

後期

博士論文提出

修了要件

0単位

4単位

研究演奏発表（器楽・声楽）研究作品提出（作曲）

4単位・学位審査委員会

6単位以上

下線は音楽芸術表現領域において履修することが望ましい科目

27

合計14単位以上

資料Ⅴ-①-2

履修の順序と配当年次
音楽芸術運営領域

必修科目

1年 前期 博士研究指導(単位なし)

選択必修科目

博士論文演習①(2単位)

博士特別運営研究①
(2単位)

後期

選択科目
音楽と学術研究特講
博士西洋音楽史特講Ⅰ
博士外国語原典研究特講Ⅰ
博士舞台芸術政策特講Ⅰ
博士研究方法論特講（各2単位）

・指導教員会議

博士楽曲研究特講Ⅰ
博士音楽美学特講Ⅰ
博士舞台芸術マネジメント特講Ⅰ
博士音楽療法特講Ⅰ（各2単位）

年次研究発表2年 前期

博士論文演習②(2単位)

博士特別運営研究②
(2単位)

後期

・指導教員会議

博士西洋音楽史特講Ⅱ
博士外国語原典研究特講Ⅱ
博士舞台芸術政策特講Ⅱ
博士音楽療法特講Ⅱ（各2単位）

・指導教員会議

博士音楽美学特講Ⅱ
博士楽曲研究特講Ⅱ
博士舞台芸術マネジメント特講Ⅱ（各2単位）

年次研究発表・指導教員会議

3年 前期

・指導教員会議

後期

博士論文提出
修了要件

0単位

4単位

・学位審査委員会

4単位

6単位以上

下線は音楽芸術運営領域において履修することが望ましい科目

28

合計14単位以上

資料Ⅴ‐②‐1

音楽芸術表現領域

履修モデル「イタリア・オペラの歌唱法」を研究主題とする場合

必修科目 8 単位◆「博士研究指導」（１～３年次）
3 年間の課程を通じての全体的な研究計画、および年次ごとの研究計画を策定し、その研究成果の検証と評価を行う。
明確な問題意識を持って研究対象を定め、その対象の特質や問題の設定に応じた正しい方法論を選択し、それに従って計画的に研究を遂行する一連のプロセス（研究における Plan-Do-Check-Act のプロセス）を学ぶことは、自立した研究者・教育者となるためには最も重要なことである。この認識に基づいて、各領域・各専門の特性に合わせた、以下の指導体制と内容により編成する。
①

各年次の初めに、学生は当年度の実技研究についての具体的な研究計画書、および博士論文の執筆計画書を②①に基づき、学生と担当する研究指導教員（研究指導補助教員を含む。以下同じ）の全員が一堂に会して面提出する（第 1 年次の初めには、3 年間を通じて取り組む研究課題とその実施計画も提出する）。

談を行う。学生は、その内容や方法論に関して指導とオーソライズ（承認）を受ける。
③

第 1 年次および第 2 年次の終了時には、当年度の実技研究の成果および博士論文執筆の進捗状況を文書により報告し、「博士特別表現研究」（後述）における年次演奏発表（声楽）による研究発表の評価とあわせて、全体的な年次研究成果の評価を受ける。

④

第 3 年次（最終年次）の終了時には、3 年間の研究成果を総括するものとしての研究演奏発表（声楽）、および博士論文の提出を行う。研究演奏発表または研究作品提出、および博士論文は、昭和音楽大学大学院規則ならびに昭和音楽大学学位規則に則って行われる学位審査に諮られる。

◆「博士論文演習」①および②（１・２年次

各 2 単位）「博士研究指導」においてオーソライズされた執筆計画に従って、博士論文の執筆を行う。各自の研究主題に沿って、学位論文にふさわしい内容および規模のテーマを設定し、客観的で体系的な資料批判・先行研究批判を行った上で、論旨を展開し、独自の知見を提示する。
①（1 年次）は、論文執筆の第一段階として、文献資料・楽譜資料・音資料等の蒐集と整理、また主に楽譜資料についての学術的な資料批判を行うとともに、文献資料に基づいて先行研究の体系化と批判を中心的に行い、自らの研究を
研究史の中に位置づける作業を行う。
②（2 年次）では、論文執筆の第二段階として、客観的なエヴィデンスを踏まえながら論旨の組み立てを行い、博士
論文全体の骨組みとなる部分を執筆する。
以上の成果に基づいて、3 年次には論文執筆の最終段階として、論旨の深化と厳密化を図り、学術論文・科学論文としての形式を整えて、博士論文全体を完成させる。

◆「博士特別表現研究」①および②（１・２年次

各 2 単位）「博士研究指導」においてオーソライズされた研究計画に従って、専門とする声楽分野の実践的な実技研究を行う。
具体的には、専門実技のレッスンを主体としつつ、それに関連する歌唱法研究、様式研究、舞台表現研究、台本研究、作曲家研究、作品研究等を行う。
①（1 年次）では、修士課程までの研鑽の成果や個人の能力・資質に基づいて、きわめて高度な演奏技術、または作
曲技術の修得と向上を図る。年度末には、当年度の研究成果を総括する「研究演奏」（声楽）による研究発表を行い、評価を受ける。
②（2 年次）では、さらにより高度な技術の修得と、それに裏打ちされた表現の深化を図る。年度末には、当年度を総括する「研究演奏」（声楽）による研究発表を行い、評価を受ける。

29

選択科目 8 単位
◆音楽と学術研究特講（1 年次前期

2 単位）

音楽をめぐる学術研究の意義と可能性を、芸術としての音楽表現や創造、人間行動としての音楽、社会、経済、文化との関係といった多様かつ包括的視点から探求する。音楽学、作曲、演奏、教育、文化政策、音楽療法など、各分野の教員による専門性を生かした講義を軸に、学生と教員による討議を展開する。学生は討議によって喚起される問題意識に基づき、自らの演奏、指導、研究の哲学、理念、方針を確認・再構成して小論文にまとめ、口頭発表を行う。討論や口頭発表の結果は学生が分担してまとめ、Web 上で公開することとし、毎年の成果を積み上げていくとともに、新しい音楽研究の可能性として社会に発信する。
これによって学生は、１．音楽の学術研究に関する包括的視点と問題意識、２．専門や領域にとらわれない音楽研究を俯瞰する姿勢、そして３．自らの専門領域の哲学、理念、方針を、討論・小論文・口頭発表を通じて説得力をもって示すことができるようになる。

◆博士西洋音楽史特講Ⅰ（1 年次前期

2 単位）

西洋音楽史においては、エポックメイキングな作品、すなわちその時代を代表し特徴づける数多くの重要作品が存在する。しかしながらその作品は、いかにして時代固有の精神を映し出しながら、普遍性を持ち得るのか。本講では、オ
ペラと室内楽曲という、西洋音楽史における声楽と器楽を代表する 2 つのジャンルについて、その時代を代表する作品を比較検証することで、それらジャンルに共通する特質を明らかにしながら、各時代に固有の音楽的観点や研究の手法を身に付けることを目指す。受講者は、自らの研究主題に沿ったジャンルを中心に、2 つ以上の時代を組み合わせて発表を行う。
これにより学生は、西洋音楽史における時代様式、およびその特徴を理解することができる。またそのことを通して、
歴史的音楽学の伝統的かつ正統的な手法を身に付け、自立した学術研究を行うための確固たる素地を養うことができる。

◆博士外国語原典研究特講Ⅰ（１年次前期

2 単位）

イタリア語を中心とした外国語文献を読み、主に博士論文の執筆に必要な情報・知識を得ることを目的とする。本講
Ⅰでは、事典項目、台本や歌詞、楽譜の序文やインストラクション、作曲家や演奏家の評伝、音楽評論、楽曲分析や作品論を教材として、様々なタイプの異なる外国語文献を読みこなす訓練を積んでいく。受講者は、テクストについて一語一語、そこで語られていることの背景を理解し、新たに得られた知識が、音楽史的・研究史的にどのような意味を持
つのか、常に問いかけながら読むという作業を繰り返し行う。
これにより受講者は、外国語文献を読みこなす能力を身に付けることができるだけでなく、そのことを通して、自らの知識や思考、音楽的経験を体系化していくことができるようになる。

◆博士音楽美学特講Ⅱ（２年次後期

2 単位）

本講では、
「ヨーロッパにおける『声の美学』とその歴史」を扱う。西欧文化において、「声」という言葉（概念）は、
我々が日常的に馴染んでいる音楽的コンテクストのみならず、しばしば複雑で深遠な哲学的コンテクストの中で語られてきた。西欧の歴史と哲学の伝統において、「声」は最も「本質的」なものであり、「存在」そのものの代名詞でもあった。「自らの傍らの存在」「最も純粋な自己触発」、あるいは「最も根源的な自己への現前」「最も根源的な自己同一性」などと呼ばれ、特権化されてきた「声」の歴史と伝統を知ることなしに、西欧の声の音楽を本当の意味で論じることは難しい。たとえば西洋音楽史において、なぜ声楽はつねに器楽よりも優位とされてきたのか、という問いも、また「表現とは何か」という本来まったくもって形而上学的な問いも、この声の本質性と深くかかわっている。本講では、古くはギリシャ神話や旧約聖書の中で言及される「声」のエピソードに声の本質性についての手掛かりを探ることから始まって、古今のさまざまな「声をめぐる論考」を読み解き、そのプロセスを通じて、声の音楽の真の伝統とは何かを論じていく。受講者は、資料となる文献を読み、テーマに沿って発表や議論を行う。
受講者は、互いの議論を通じて、学術研究に欠かせない「正しい問いの立て方」を学び、体系的音楽学の手法と視座を修得することができる。

30

資料Ⅴ‐②‐2

音楽芸術表現領域

履修モデル「歴史的フルートの奏法」を研究主題とする場合

必修科目 8 単位◆「博士研究指導」（１～３年次）
3 年間の課程を通じての全体的な研究計画、および年次ごとの研究計画を策定し、その研究成果の検証と評価を行う。
明確な問題意識を持って研究対象を定め、その対象の特質や問題の設定に応じた正しい方法論を選択し、それに従って計画的に研究を遂行する一連のプロセス（研究における Plan-Do-Check-Act のプロセス）を学ぶことは、自立した研究者・教育者となるためには最も重要なことである。この認識に基づいて、各領域・各専門の特性に合わせた、以下の指導体制と内容により編成する。
①

各年次の初めに、学生は当年度の実技研究についての具体的な研究計画書、および博士論文の執筆計画書を提出する（第 1 年次の初めには、3 年間を通じて取り組む研究課題とその実施計画も提出する）。

②①に基づき、学生と担当する研究指導教員（研究指導補助教員を含む。以下同じ）の全員が一堂に会して面談を行う。学生は、その内容や方法論に関して指導とオーソライズ（承認）を受ける。

③

第 1 年次および第 2 年次の終了時には、当年度の実技研究の成果および博士論文執筆の進捗状況を文書により報告し、「博士特別表現研究」（後述）における年次演奏発表（器楽・フルート）による研究発表の評価とあわせて、全体的な年次研究成果の評価を受ける。

④

第 3 年次（最終年次）の終了時には、3 年間の研究成果を総括するものとしての研究演奏発表（器楽・フルー
トおよび博士論文の提出を行う。研究演奏発表または研究作品提出、および博士論文は、昭和音楽大学大学院
規則ならびに昭和音楽大学学位規則に則って行われる学位審査に諮られる。

◆「博士論文演習」①および②（１・２年次

各 2 単位）「博士研究指導」においてオーソライズされた執筆計画に従って、博士論文の執筆を行う。各自の研究主題に沿って、学位論文にふさわしい内容および規模のテーマを設定し、客観的で体系的な資料批判・先行研究批判を行った上で、論旨を展開し、独自の知見を提示する。
①（1 年次）は、論文執筆の第一段階として、文献資料・楽譜資料・音資料等の蒐集と整理、また主に楽譜資料についての学術的な資料批判を行うとともに、文献資料に基づいて先行研究の体系化と批判を中心的に行い、自らの研究を
研究史の中に位置づける作業を行う。
②（2 年次）では、論文執筆の第二段階として、客観的なエヴィデンスを踏まえながら論旨の組み立てを行い、博士
論文全体の骨組みとなる部分を執筆する。
以上の成果に基づいて、3 年次には論文執筆の最終段階として、論旨の深化と厳密化を図り、学術論文・科学論文としての形式を整えて、博士論文全体を完成させる。

◆「博士特別表現研究」①および②（１・２年次

各 2 単位）「博士研究指導」においてオーソライズされた研究計画に従って、専門とするフルート（又はトラヴェルソ等）の実
践的な実技研究を行う。具体的には、専門実技のレッスンを主体としつつ、それに関連する楽器の奏法研究、様式研究、
舞台表現研究、作曲家研究、作品研究等を行う。
①（1 年次）では、修士課程までの研鑽の成果や個人の能力・資質に基づいて、きわめて高度な演奏技術、または作
曲技術の修得と向上を図る。年度末には、当年度の研究成果を総括する「研究演奏」（フルート）による研究発表を行い、評価を受ける。
②（2 年次）では、さらにより高度な技術の修得と、それに裏打ちされた表現の深化を図る。年度末には、当年度を総括する「研究演奏」（フルート）による研究発表を行い、評価を受ける。

31

選択科目 10 単位◆音楽と学術研究特講（１年次前期

2 単位）

音楽をめぐる学術研究の意義と可能性を、芸術としての音楽表現や創造、人間行動としての音楽、社会、経済、文化との関係といった多様かつ包括的視点から探求する。音楽学、作曲、演奏、教育、文化政策、音楽療法など、各分野の教員による専門性を生かした講義を軸に、学生と教員による討議を展開する。学生は討議によって喚起される問題意識に基づき、自らの演奏、指導、研究の哲学、理念、方針を確認・再構成して小論文にまとめ、口頭発表を行う。討論や口頭発表の結果は学生が分担してまとめ、Web 上で公開することとし、毎年の成果を積み上げていくとともに、新しい音楽研究の可能性として社会に発信する。
これによって学生は、１．音楽の学術研究に関する包括的視点と問題意識、２．専門や領域にとらわれない音楽研究を俯瞰する姿勢、そして３．自らの専門領域の哲学、理念、方針を、討論・小論文・口頭発表を通じて説得力をもって示すことができるようになる。
◆博士西洋音楽史特講Ⅰ（１年次前期

2 単位）

西洋音楽史においては、エポックメイキングな作品、すなわちその時代を代表し特徴づける数多くの重要作品が存在する。しかしながらその作品は、いかにして時代固有の精神を映し出しながら、普遍性を持ち得るのか。本講では、オ
ペラと室内楽曲という、西洋音楽史における声楽と器楽を代表する 2 つのジャンルについて、その時代を代表する作品を比較検証することで、それらジャンルに共通する特質を明らかにしながら、各時代に固有の音楽的観点や研究の手法を身に付けることを目指す。受講者は、自らの研究主題に沿ったジャンルを中心に、2 つ以上の時代を組み合わせて発表を行う。
これにより学生は、西洋音楽史における時代様式、およびその特徴を理解することができる。またそのことを通して、
歴史的音楽学の伝統的かつ正統的な手法を身に付け、自立した学術研究を行うための確固たる素地を養うことができる。
◆博士外国語原典研究特講Ⅱ（１年次前期

2 単位）

ドイツ語を中心とした外国語文献を読み、主に博士論文の執筆に必要な情報・知識を得ることを目的とする。本講Ⅱでは、もっぱら学術論文を批判的に読むことを学ぶ。受講生の論文執筆に必要な先行研究の中から、主たる学術論文を選択して教材とするが、精密な講読を行いながら、科学的な論文にふさわしい主題や方法論、論理の組み立て方とはどのようなものかを考察する。受講者は、テクストについて一語一語、そこで語られていることの背景を理解し、新たに得られた知識が、音楽史的・研究史的にどのような意味を持つのか、常に問いかけながら読むという作業を繰り返し行
う。これにより受講者は、外国語で書かれた学術論文を、単に読めるようになるというだけではなく、学術論文にふさわしい主題や方法論、論理の組み立ても含めて理解できるようになる。またこのプロセスを通じて、文献研究の究極の目的であるところの、自らの知識・思考・経験を体系化することが可能になる。
◆博士音楽美学特講Ⅰ（１年次後期

2 単位）

音楽史には、古代から繰り返し問われてきたいくつかの重要な美的主題がある。「音楽」とは何か、「音楽作品」とは何か、音楽における「表現」とは何か、音楽の「意味」とは何か、音楽における「本質の本質性」とは何か。これに加えて「音楽的時間」や「音楽聴」の問題など、音楽史とはすなわちこうした「問いの歴史」なのである。これに対して歴史はどのような答えを出してきたのか、あるいは現代はどのような答えを出しうるのか。この議論を通じて、我々自身が音楽とどう向き合うべきなのかを考えるのが本講の目的である。Ⅰでは、「音楽における『表現』の歴史」を扱う。
伝統的な修辞法から出発して、「表現」という言葉（概念）そのものの意味を問い直すまでに至った 20 世紀以降までの、「音楽表現とその意味」について考える。受講者は、資料となる文献を読んだり、実際の楽曲を分析したりしながら、テーマに沿って発表や議論を行う。
学術的研究において、また博士論文執筆に際して最も重要なのは、「正しい問いを立てること」であるが、本講において受講者は、互いの議論を通じてその「問い方」を学び、体系的音楽学の手法と視座を修得することができる。
◆博士楽曲研究特講Ⅰ（１年次後期

2 単位）

博士論文を書くために必要とされる楽曲分析の研究を行う。音楽理論・記譜法・和声技法・管弦楽法・音楽形式についての関連理論書の研究を行いながら、ルネサンス、バロック、古典派、ロマン派、近現代までの諸作品の中から、受講生の研究テーマに応じた楽曲を取り上げ、高度な楽曲分析法の基本原理を習得する。
これにより受講生は、楽曲分析に必要な分析技術を習得することによって、幅広い観点による楽曲の研究ができるよ
うになる。

32

資料Ⅴ‐②‐3

音楽芸術表現領域

履修モデル「現代のピアノ音楽と奏法」を研究主題とする場合

必修科目 8 単位◆「博士研究指導」（１～３年次）
3 年間の課程を通じての全体的な研究計画、および年次ごとの研究計画を策定し、その研究成果の検証と評価を行う。
明確な問題意識を持って研究対象を定め、その対象の特質や問題の設定に応じた正しい方法論を選択し、それに従って計画的に研究を遂行する一連のプロセス（研究における Plan-Do-Check-Act のプロセス）を学ぶことは、自立した研究者・教育者となるためには最も重要なことである。この認識に基づいて、各領域・各専門の特性に合わせた、以下の指導体制と内容により編成する。
①

各年次の初めに、学生は当年度の実技研究についての具体的な研究計画書、および博士論文の執筆計画書を提出する（第 1 年次の初めには、3 年間を通じて取り組む研究課題とその実施計画も提出する）。

②①に基づき、学生と担当する研究指導教員（研究指導補助教員を含む。以下同じ）の全員が一堂に会して面談を行う。学生は、その内容や方法論に関して指導とオーソライズ（承認）を受ける。

③

第 1 年次および第 2 年次の終了時には、当年度の実技研究の成果および博士論文執筆の進捗状況を文書により報告し、「博士特別表現研究」（後述）における年次演奏発表（器楽・ピアノ）による研究発表の評価とあわせて、全体的な年次研究成果の評価を受ける。

④

第 3 年次（最終年次）の終了時には、3 年間の研究成果を総括するものとしての研究演奏発表（器楽・ピアノ）、および博士論文の提出を行う。研究演奏発表または研究作品提出、および博士論文は、昭和音楽大学大学院規則ならびに昭和音楽大学学位規則に則って行われる学位審査に諮られる。

◆「博士論文演習」①および②（１・２年次

各 2 単位）「博士研究指導」においてオーソライズされた執筆計画に従って、博士論文の執筆を行う。各自の研究主題に沿って、学位論文にふさわしい内容および規模のテーマを設定し、客観的で体系的な資料批判・先行研究批判を行った上で、論旨を展開し、独自の知見を提示する。
①（1 年次）は、論文執筆の第一段階として、文献資料・楽譜資料・音資料等の蒐集と整理、また主に楽譜資料についての学術的な資料批判を行うとともに、文献資料に基づいて先行研究の体系化と批判を中心的に行い、自らの研究を
研究史の中に位置づける作業を行う。
②（2 年次）では、論文執筆の第二段階として、客観的なエヴィデンスを踏まえながら論旨の組み立てを行い、博士
論文全体の骨組みとなる部分を執筆する。
以上の成果に基づいて、3 年次には論文執筆の最終段階として、論旨の深化と厳密化を図り、学術論文・科学論文としての形式を整えて、博士論文全体を完成させる。

◆「博士特別表現研究」①および②（１・２年次

各 2 単位）「博士研究指導」においてオーソライズされた研究計画に従って、専門とするピアノの実践的な実技研究を行う。具
体的には、専門実技のレッスンを主体としつつ、それに関連する楽器の奏法研究、様式研究、舞台表現研究、作曲家研
究、作品研究等を行う。
①（1 年次）では、修士課程までの研鑽の成果や個人の能力・資質に基づいて、きわめて高度な演奏技術、または作
曲技術の修得と向上を図る。年度末には、当年度の研究成果を総括する「研究演奏」（器楽・ピアノ）による研究発表を行い、評価を受ける。
②（2 年次）では、さらにより高度な技術の修得と、それに裏打ちされた表現の深化を図る。年度末には、当年度を総括する「研究演奏」（器楽・ピアノ）による研究発表を行い、評価を受ける。

33

選択科目 10 単位◆音楽と学術研究特講（１年次前期

2 単位）

音楽をめぐる学術研究の意義と可能性を、芸術としての音楽表現や創造、人間行動としての音楽、社会、経済、文化との関係といった多様かつ包括的視点から探求する。音楽学、作曲、演奏、教育、文化政策、音楽療法など、各分野の教員による専門性を生かした講義を軸に、学生と教員による討議を展開する。学生は討議によって喚起される問題意識に基づき、自らの演奏、指導、研究の哲学、理念、方針を確認・再構成して小論文にまとめ、口頭発表を行う。討論や口頭発表の結果は学生が分担してまとめ、Web 上で公開することとし、毎年の成果を積み上げていくとともに、新しい音楽研究の可能性として社会に発信する。
これによって学生は、１．音楽の学術研究に関する包括的視点と問題意識、２．専門や領域にとらわれない音楽研究を俯瞰する姿勢、そして３．自らの専門領域の哲学、理念、方針を、討論・小論文・口頭発表を通じて説得力をもって示すことができるようになる。
◆博士音楽美学特講Ⅰ（１年次前期

2 単位）

音楽史には、古代から繰り返し問われてきたいくつかの重要な美的主題がある。「音楽」とは何か、「音楽作品」とは何か、音楽における「表現」とは何か、音楽の「意味」とは何か、音楽における「本質の本質性」とは何か。これに加えて「音楽的時間」や「音楽聴」の問題など、音楽史とはすなわちこうした「問いの歴史」なのである。これに対して歴史はどのような答えを出してきたのか、あるいは現代はどのような答えを出しうるのか。この議論を通じて、我々自身が音楽とどう向き合うべきなのかを考えるのが本講の目的である。Ⅰでは、「音楽における『表現』の歴史」を扱う。
伝統的な修辞法から出発して、「表現」という言葉（概念）そのものの意味を問い直すまでに至った 20 世紀以降までの、「音楽表現とその意味」について考える。受講者は、資料となる文献を読んだり、実際の楽曲を分析したりしながら、テーマに沿って発表や議論を行う。
学術的研究において、また博士論文執筆に際して最も重要なのは、「正しい問いを立てること」であるが、本講において受講者は、互いの議論を通じてその「問い方」を学び、体系的音楽学の手法と視座を修得することができる。
◆博士楽曲研究特講Ⅱ（１年次後期

2 単位）

博士論文を書くために必要とされる楽曲分析の研究を行う。音楽理論・記譜法・和声技法・管弦楽法・音楽形式についての関連理論書の研究を行いながら、ルネサンス、バロック、古典派、ロマン派、近現代までの諸作品の中から、学生の研究テーマに応じた楽曲を取り上げ、すでに習得した基本原理をもとに、さらに高度で応用的な楽曲分析法を学ぶ。
受講生は、より高度な楽曲分析に必要な分析技術を習得し、総合的な楽曲の分析・研究ができるようになる。
◆博士西洋音楽史特講Ⅱ（２年次前期

2 単位）

Ⅰと同様に歴史的音楽学の視座をさらに深めるが、本講では、宗教的声楽曲と管弦楽曲という、Ⅰとはまた異なった、
しかしながら再び西洋音楽史における声楽と器楽を代表する 2 つのジャンル（宗教的声楽曲、および管弦楽曲）について、その時代を代表する作品を比較検証することで、それらジャンルに共通する特質を明らかにしながら、各時代に固有の音楽的観点や研究の手法を、より高度かつ詳細に身に付けることを目指す。受講者は、自らの研究主題に沿ったジ
ャンルを中心にから、2 つ以上の時代を組み合わせて発表を行う。
これにより学生は、歴史的音楽学の伝統的かつ正統的な手法を身に付け、自立した学術研究を行うための確固たる素地を、さらに豊かに養うことができる。また西洋音楽史の特質を理解し、歴史的視座から音楽を語ることができるようになる。
◆博士外国語原典研究特講Ⅱ（２年次前期

2 単位）

フランス語を中心とした外国語文献を読み、主に博士論文の執筆に必要な情報・知識を得ることを目的とする。本講
Ⅱでは、もっぱら学術論文を批判的に読むことを学ぶ。受講生の論文執筆に必要な先行研究の中から、主たる学術論文を選択して教材とするが、精密な講読を行いながら、科学的な論文にふさわしい主題や方法論、論理の組み立て方とはどのようなものかを考察する。受講者は、テクストについて一語一語、そこで語られていることの背景を理解し、新たに得られた知識が、音楽史的・研究史的にどのような意味を持つのか、常に問いかけながら読むという作業を繰り返し行う。これにより受講者は、外国語で書かれた学術論文を、単に読めるようになるというだけではなく、学術論文にふさわしい主題や方法論、論理の組み立ても含めて理解できるようになる。またこのプロセスを通じて、文献研究の究極の目的であるところの、自らの知識・思考・経験を体系化することが可能になる。

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資料Ⅴ‐②‐4

音楽芸術表現領域

履修モデル「管弦楽を用いた作曲技法」を研究主題とする場合

必修科目 8 単位◆「博士研究指導」（１～３年次）
3 年間の課程を通じての全体的な研究計画、および年次ごとの研究計画を策定し、その研究成果の検証と評価を行う。
明確な問題意識を持って研究対象を定め、その対象の特質や問題の設定に応じた正しい方法論を選択し、それに従って計画的に研究を遂行する一連のプロセス（研究における Plan-Do-Check-Act のプロセス）を学ぶことは、自立した研究者・教育者となるためには最も重要なことである。この認識に基づいて、各領域・各専門の特性に合わせた、以下の指導体制と内容により編成する。
①

各年次の初めに、学生は当年度の実技研究についての具体的な研究計画書、および博士論文の執筆計画書を②①に基づき、学生と担当する研究指導教員（研究指導補助教員を含む。以下同じ）の全員が一堂に会して面提出する（第 1 年次の初めには、3 年間を通じて取り組む研究課題とその実施計画も提出する）。

談を行う。学生は、その内容や方法論に関して指導とオーソライズ（承認）を受ける。
③

第 1 年次および第 2 年次の終了時には、当年度の実技研究の成果および博士論文執筆の進捗状況を文書により報告し、「博士特別表現研究」（後述）における年次作品提出（作曲）による研究発表の評価とあわせて、全体的な年次研究成果の評価を受ける。

④

第 3 年次（最終年次）の終了時には、3 年間の研究成果を総括するものとしての研究作品提出（作曲）、および博士論文の提出を行う。研究作品提出、および博士論文は、昭和音楽大学大学院規則ならびに昭和音楽大学
学位規則に則って行われる学位審査に諮られる。

◆「博士論文演習」①および②（１・２年次

各 2 単位）「博士研究指導」においてオーソライズされた執筆計画に従って、博士論文の執筆を行う。各自の研究主題に沿って、学位論文にふさわしい内容および規模のテーマを設定し、客観的で体系的な資料批判・先行研究批判を行った上で、論旨を展開し、独自の知見を提示する。
①（1 年次）は、論文執筆の第一段階として、文献資料・楽譜資料・音資料等の蒐集と整理、また主に楽譜資料についての学術的な資料批判を行うとともに、文献資料に基づいて先行研究の体系化と批判を中心的に行い、自らの研究を
研究史の中に位置づける作業を行う。
②（2 年次）では、論文執筆の第二段階として、客観的なエヴィデンスを踏まえながら論旨の組み立てを行い、博士
論文全体の骨組みとなる部分を執筆する。
以上の成果に基づいて、3 年次には論文執筆の最終段階として、論旨の深化と厳密化を図り、学術論文・科学論文としての形式を整えて、博士論文全体を完成させる。

◆「博士特別表現研究」①および②（１・２年次

各 2 単位）「博士研究指導」においてオーソライズされた研究計画に従って、専門とする作曲の実践的な実技研究を行う。具体的には、専門実技のレッスンを主体としつつ、それに関連する楽器の奏法研究、作曲家研究、作品研究、創作技法研究等を行う。
①（1 年次）では、修士課程までの研鑽の成果や個人の能力・資質に基づいて、きわめて高度な演奏技術、または作
曲技術の修得と向上を図る。年度末には、当年度の研究成果を総括する「研究作品提出」（作曲）による研究発表を行い、評価を受ける。
②（2 年次）では、さらにより高度な技術の修得と、それに裏打ちされた表現の深化を図る。年度末には、当年度を総括する「研究作品提出」（作曲）による研究発表を行い、評価を受ける。

35

選択科目 10 単位◆音楽と学術研究特講（１年次前期

2 単位）

音楽をめぐる学術研究の意義と可能性を、芸術としての音楽表現や創造、人間行動としての音楽、社会、経済、文化との関係といった多様かつ包括的視点から探求する。音楽学、作曲、演奏、教育、文化政策、音楽療法など、各分野の教員による専門性を生かした講義を軸に、学生と教員による討議を展開する。学生は討議によって喚起される問題意識に基づき、自らの演奏、指導、研究の哲学、理念、方針を確認・再構成して小論文にまとめ、口頭発表を行う。討論や口頭発表の結果は学生が分担してまとめ、Web 上で公開することとし、毎年の成果を積み上げていくとともに、新しい音楽研究の可能性として社会に発信する。
これによって学生は、１．音楽の学術研究に関する包括的視点と問題意識、２．専門や領域にとらわれない音楽研究を俯瞰する姿勢、そして３．自らの専門領域の哲学、理念、方針を、討論・小論文・口頭発表を通じて説得力をもって示すことができるようになる。
◆博士外国語原典研究特講Ⅰ（１年次前期

2 単位）

英語を中心とした外国語文献を読み、主に博士論文の執筆に必要な情報・知識を得ることを目的とする。本講Ⅰでは、
事典項目、台本や歌詞、楽譜の序文やインストラクション、作曲家や演奏家の評伝、音楽評論、楽曲分析や作品論を教材として、様々なタイプの異なる外国語文献を読みこなす訓練を積んでいく。受講者は、テクストについて一語一語、そこで語られていることの背景を理解し、新たに得られた知識が、音楽史的・研究史的にどのような意味を持つのか、
常に問いかけながら読むという作業を繰り返し行う。
これにより受講者は、外国語文献を読みこなす能力を身に付けることができるだけでなく、そのことを通して、自らの知識や思考、音楽的経験を体系化していくことができるようになる。
◆博士音楽美学特講Ⅰ（１年次後期

2 単位）

音楽史には、古代から繰り返し問われてきたいくつかの重要な美的主題がある。「音楽」とは何か、「音楽作品」とは何か、音楽における「表現」とは何か、音楽の「意味」とは何か、音楽における「本質の本質性」とは何か。これに加えて「音楽的時間」や「音楽聴」の問題など、音楽史とはすなわちこうした「問いの歴史」なのである。これに対して歴史はどのような答えを出してきたのか、あるいは現代はどのような答えを出しうるのか。この議論を通じて、我々自身が音楽とどう向き合うべきなのかを考えるのが本講の目的である。Ⅰでは、「音楽における『表現』の歴史」を扱う。
伝統的な修辞法から出発して、「表現」という言葉（概念）そのものの意味を問い直すまでに至った 20 世紀以降までの、「音楽表現とその意味」について考える。受講者は、資料となる文献を読んだり、実際の楽曲を分析したりしながら、テーマに沿って発表や議論を行う。
学術的研究において、また博士論文執筆に際して最も重要なのは、「正しい問いを立てること」であるが、本講において受講者は、互いの議論を通じてその「問い方」を学び、体系的音楽学の手法と視座を修得することができる。
◆博士西洋音楽史特講Ⅱ（２年次前期

2 単位）

Ⅰと同様に歴史的音楽学の視座をさらに深めるが、本講では、宗教的声楽曲と管弦楽曲という、Ⅰとはまた異なった、
しかしながら再び西洋音楽史における声楽と器楽を代表する 2 つのジャンル（宗教的声楽曲、および管弦楽曲）について、その時代を代表する作品を比較検証することで、それらジャンルに共通する特質を明らかにしながら、各時代に固有の音楽的観点や研究の手法を、より高度かつ詳細に身に付けることを目指す。受講者は、自らの研究主題に沿ったジ
ャンルを中心にから、2 つ以上の時代を組み合わせて発表を行う。
これにより学生は、歴史的音楽学の伝統的かつ正統的な手法を身に付け、自立した学術研究を行うための確固たる素地を、さらに豊かに養うことができる。また西洋音楽史の特質を理解し、歴史的視座から音楽を語ることができるようになる。
◆博士楽曲研究特講Ⅱ（２年次後期

2 単位）

博士論文を書くために必要とされる楽曲分析の研究を行う。音楽理論・記譜法・和声技法・管弦楽法・音楽形式についての関連理論書の研究を行いながら、ルネサンス、バロック、古典派、ロマン派、近現代までの諸作品の中から、学生の研究テーマに応じた楽曲を取り上げ、すでに習得した基本原理をもとに、さらに高度で応用的な楽曲分析法を学ぶ。
受講生は、より高度な楽曲分析に必要な分析技術を習得し、総合的な楽曲の分析・研究ができるようになる。

36

資料Ⅴ‐③‐1

音楽芸術運営領域

履修モデル「オペラ等の舞台芸術政策」を研究主題とする場合

必修科目 8 単位◆「博士研究指導」（１～３年次）
3 年間の課程を通じての全体的な研究計画、および年次ごとの研究計画を策定し、その研究成果の検証と評価を行う。
明確な問題意識を持って研究対象を定め、その対象の特質や問題の設定に応じた正しい方法論を選択し、それに従って計画的に研究を遂行する一連のプロセス（研究における Plan-Do-Check-Act のプロセス）を学ぶことは、自立した研究者・教育者となるためには最も重要なことである。この認識に基づいて、各領域・各専門の特性に合わせた、以下の指導体制と内容により編成する。
①

各年次の初めに、学生は当年度の具体的な研究計画書、および博士論文の執筆計画書を提出する（第 1 年次の初めには、3 年間を通じて取り組む研究課題とその実施計画も提出する）。

②①に基づき、学生と担当する研究指導教員の全員が一堂に会して面談を行う。学生は、その内容や方法論に関して指導とオーソライズ（承認）を受ける。

③

第 1 年次および第 2 年次の終了時には、当年度の研究成果および博士論文執筆の進捗状況を文書により報告し、「博士特別運営研究」（後述）における年次研究発表の評価とあわせて、全体的な研究成果の評価を受ける。

④

第 3 年次（最終年次）の終了時には、3 年間の研究成果を総括するものとして博士論文を提出する。博士論
文は、昭和音楽大学大学院規則ならびに昭和音楽大学学位規則に則って行われる学位審査に諮られる。

◆「博士論文演習」①および②（１・２年次

各 2 単位）「博士研究指導」においてオーソライズされた執筆計画に従って、博士論文の執筆を行う。各自の研究主題に沿って、学位論文にふさわしい内容および規模のテーマを設定し、客観的で体系的な資料批判・先行研究批判を行った上で、論旨を展開し、独自の知見を提示する。
①（1 年次）では、論文執筆の第一段階として、文献資料をはじめとする様々な資料やデータの蒐集と整理、およびそれらの資料批判を行うとともに、主に文献資料に基づいて先行研究の体系化と批判を中心的に行い、自らの研究を研究史の中に位置づける作業を行う。
②（2 年次）では、論文執筆の第二段階として、客観的なエヴィデンスを踏まえながら論旨の組み立てを行い、博士
論文全体の骨組みとなる部分を執筆する。
以上の成果に基づいて、3 年次には論文執筆の最終段階として、論旨の深化と厳密化を図り、学術論文・科学論文としての形式を整えて、博士論文全体を完成させる。

◆「博士特別運営研究」①および②（１・２年次

各 2 単位）「博士研究指導」においてオーソライズされた研究計画に従って、専門とする舞台芸術政策の分野の主に実践的研究を行う。
①（1 年次）では、各自の研究主題に沿った基礎調査、資料・データの蒐集とその解析、資料批判・データ批判、研究の方法論の策定等を行う。年度末には当年度を総括する研究発表を行い、評価を受ける。研究発表は、学会誌等学術誌への寄稿または学会発表を以って代えることができる。
②（2 年次）では、各自の主題に沿ってさらなる調査や資料・データ蒐集を行うことに加え、それらのより精度の高い分析・検証を行い、研究手法の洗練と内容の深化を図る。年度末には当年度を総括する研究発表を行い、評価を受ける。研究発表は、学会誌等学術誌への寄稿または学会発表を以って代えることができる。

37

選択科目 8 単位
◆音楽と学術研究特講（１年次前期

2 単位）

音楽をめぐる学術研究の意義と可能性を、芸術としての音楽表現や創造、人間行動としての音楽、社会、経済、文化との関係といった多様かつ包括的視点から探求する。音楽学、作曲、演奏、教育、文化政策、音楽療法など、各分野の教員による専門性を生かした講義を軸に、学生と教員による討議を展開する。学生は討議によって喚起される問題意識に基づき、自らの演奏、指導、研究の哲学、理念、方針を確認・再構成して小論文にまとめ、口頭発表を行う。討論や口頭発表の結果は学生が分担してまとめ、Web 上で公開することとし、毎年の成果を積み上げていくとともに、新しい音楽研究の可能性として社会に発信する。
これによって学生は、１．音楽の学術研究に関する包括的視点と問題意識、２．専門や領域にとらわれない音楽研究を俯瞰する姿勢、そして３．自らの専門領域の哲学、理念、方針を、討論・小論文・口頭発表を通じて説得力をもって示すことができるようになる。

◆博士研究方法論特講（１年次前期

2 単位）

博士号取得に向けた研究の方法論を体得するため、以下を実施する。１．研究遂行に必要な基礎知識（研究の手順、
情報・文献・資料の収集・活用法、研究計画の立案法等）を確認する。２．論文作成に必要な日本語の適切な運用、コンピュータの活用、論理的な思考を、実践的に体得する。３．思考と認識の種々の形式を概観し、それにより思考や認識を相対化する能力を養う。４．あるテーマについて可能な研究手法を検討・議論し、自らの研究を客観的に評価する力をつける。
これにより受講者は、１．博士課程進学までにおこなった研究の手法を相対化し、博士研究においてより適切な手法を選択し、研究計画を立てることができるようになる。２．情報・文献・資料の収集、研究計画の立案、研究成果の発表など、研究推進に関する基礎的な知識を有するようになる。３．論理的に正しく思考することができ、それを適切な言語運用により表現することができるようになる。４．自らの研究の学術的な位置づけと社会的な意義を客観的に評価することができるようになる。

◆博士舞台芸術政策特講Ⅰ（１年次前期

2 単位）

我が国の文化政策全体の中における舞台芸術政策・音楽政策の位置付け、及び文化政策の基礎概念を把握し、音楽を主体とする「現代舞台芸術」の「創造・発展」のための「支援行政」（舞台芸術団体等に対する支援）と「設置者行政」（劇場・音楽堂等の設置・運営）の現状と課題について検討・認識するとともに、支援行政等の中核を示す「給付行政の意味を正確に把握する。そして、最終的に現代舞台芸術政策の今後の在り方を総合的に考察する。
これにより受講生は、文化政策の中における舞台芸術政策・音楽政策の位置付け、文化政策の基礎概念、支援行政と設置者行政の現状と課題、給付行政の意味について正確に認識・把握するとともに、現代舞台芸術政策の在り方に関する自己の考えを取りまとめることができるようになる。

◆博士舞台芸術政策特講Ⅱ（２年次前期

2 単位）

文化政策における文化財政策、伝統芸能（民俗文化財を含む）の位置付けを把握し、これらの「保存・継承」の意味
を「創造・発展」との関係で考察するとともに、「保護行政」（保存と活用）と「設置者行政」（国立劇場）の課題について認識し、保護行政の性格を示す「規制行政」の概念把握とその文化政策上の意味を考察する。そして、これらを踏まえて、伝統芸能・民俗芸能に関する文化財政策の在り方について総括する。
これによって受講生は、文化政策における文化財政策の位置付け、伝統芸能（民俗芸能を含む）の保護の意味を確認
し、これらの現状と問題点を認識するとともに、規制行政としての性格を把握し、伝統芸能・民俗芸能の保護政策の在り方について総括することができるようになる。

38

資料Ⅴ‐③‐2

音楽芸術運営領域

履修モデル「劇場、音楽堂等のマネジメント」を研究主題とする場合

必修科目 8 単位◆「博士研究指導」（１～３年次）
3 年間の課程を通じての全体的な研究計画、および年次ごとの研究計画を策定し、その研究成果の検証と評価を行う。
明確な問題意識を持って研究対象を定め、その対象の特質や問題の設定に応じた正しい方法論を選択し、それに従って計画的に研究を遂行する一連のプロセス（研究における Plan-Do-Check-Act のプロセス）を学ぶことは、自立した研究者・教育者となるためには最も重要なことである。この認識に基づいて、各領域・各専門の特性に合わせた、以下の指導体制と内容により編成する。
①

各年次の初めに、学生は当年度の具体的な研究計画書、および博士論文の執筆計画書を提出する（第 1 年次の初めには、3 年間を通じて取り組む研究課題とその実施計画も提出する）。

②①に基づき、学生と担当する研究指導教員の全員が一堂に会して面談を行う。学生は、その内容や方法論に関して指導とオーソライズ（承認）を受ける。

③

第 1 年次および第 2 年次の終了時には、当年度の研究成果および博士論文執筆の進捗状況を文書により報告し、「博士特別運営研究」（後述）における年次研究発表の評価とあわせて、全体的な研究成果の評価を受ける。

④

第 3 年次（最終年次）の終了時には、3 年間の研究成果を総括するものとして博士論文を提出する。博士論
文は、昭和音楽大学大学院規則ならびに昭和音楽大学学位規則に則って行われる学位審査に諮られる。

◆「博士論文演習」①および②（１・２年次

各 2 単位）「博士研究指導」においてオーソライズされた執筆計画に従って、博士論文の執筆を行う。各自の研究主題に沿って、学位論文にふさわしい内容および規模のテーマを設定し、客観的で体系的な資料批判・先行研究批判を行った上で、論旨を展開し、独自の知見を提示する。
①（1 年次）では、論文執筆の第一段階として、文献資料をはじめとする様々な資料やデータの蒐集と整理、およびそれらの資料批判を行うとともに、主に文献資料に基づいて先行研究の体系化と批判を中心的に行い、自らの研究を研究史の中に位置づける作業を行う。
②（2 年次）では、論文執筆の第二段階として、客観的なエヴィデンスを踏まえながら論旨の組み立てを行い、博士
論文全体の骨組みとなる部分を執筆する。
以上の成果に基づいて、3 年次には論文執筆の最終段階として、論旨の深化と厳密化を図り、学術論文・科学論文としての形式を整えて、博士論文全体を完成させる。

◆「博士特別運営研究」①および②（１・２年次

各 2 単位）「博士研究指導」においてオーソライズされた研究計画に従って、専門とする舞台芸術マネジメントの分野の主に実践的研究を行う。
①（1 年次）では、各自の研究主題に沿った基礎調査、資料・データの蒐集とその解析、資料批判・データ批判、研究の方法論の策定等を行う。年度末には当年度を総括する研究発表を行い、評価を受ける。研究発表は、学会誌等学術誌への寄稿または学会発表を以って代えることができる。
②（2 年次）では、各自の主題に沿ってさらなる調査や資料・データ蒐集を行うことに加え、それらのより精度の高い分析・検証を行い、研究手法の洗練と内容の深化を図る。年度末には当年度を総括する研究発表を行い、評価を受ける。研究発表は、学会誌等学術誌への寄稿または学会発表を以って代えることができる。

39

選択科目 8 単位
◆音楽と学術研究特講（１年次前期

2 単位）

音楽をめぐる学術研究の意義と可能性を、芸術としての音楽表現や創造、人間行動としての音楽、社会、経済、文化との関係といった多様かつ包括的視点から探求する。音楽学、作曲、演奏、教育、文化政策、音楽療法など、各分野の教員による専門性を生かした講義を軸に、学生と教員による討議を展開する。学生は討議によって喚起される問題意識に基づき、自らの演奏、指導、研究の哲学、理念、方針を確認・再構成して小論文にまとめ、口頭発表を行う。討論や口頭発表の結果は学生が分担してまとめ、Web 上で公開することとし、毎年の成果を積み上げていくとともに、新しい音楽研究の可能性として社会に発信する。
これによって学生は、１．音楽の学術研究に関する包括的視点と問題意識、２．専門や領域にとらわれない音楽研究を俯瞰する姿勢、そして３．自らの専門領域の哲学、理念、方針を、討論・小論文・口頭発表を通じて説得力をもって示すことができるようになる。

◆博士外国語原典研究特講Ⅰ（１年次前期

2 単位）

英語を中心とした外国語文献を読み、主に博士論文の執筆に必要な情報・知識を得ることを目的とする。本講Ⅰでは、
事典項目、台本や歌詞、楽譜の序文やインストラクション、作曲家や演奏家の評伝、音楽評論、楽曲分析や作品論を教材として、様々なタイプの異なる外国語文献を読みこなす訓練を積んでいく。受講者は、テクストについて一語一語、そこで語られていることの背景を理解し、新たに得られた知識が、音楽史的・研究史的にどのような意味を持つのか、
常に問いかけながら読むという作業を繰り返し行う。
これにより受講者は、外国語文献を読みこなす能力を身に付けることができるだけでなく、そのことを通して、自らの知識や思考、音楽的経験を体系化していくことができるようになる。

◆博士舞台芸術マネジメント特講Ⅰ（１年次後期

2 単位）

音楽を主体とする舞台芸術創造と社会との関係とは、相即不離の関係にあり、経済、政治等の社会情勢や構造の変化に大きな影響を受け、その舞台芸術等のマネジメントの手法も多様化している。本講では、国内外のオーケストラ、オ
ペラをはじめとした音楽を主体とする舞台芸術創造に係る芸術団体マネジメントを研究対象とする。さらに、公演制作の種類と構造について、ジャンルごとに歴史検証および現状分析を実施する。これらの分析研究を通して、学問として体系化することを目標に研究を進める。国内外の芸術団体のマネジメントと公演制作に関する具体的な事例を挙げて、あらゆる角度から構造分析を加えることにより、各団体のマネジメント構造分析の体系化を行う。受講生は、各回の講義の際に事例研究発表を行い、討議を行う。
これによって受講生は、舞台芸術創造のあり方と社会との関係の変化を把握し、音楽を主体とする舞台芸術振興の今後の展開について見通しつつ、論じることができるようになる。

◆博士舞台芸術マネジメント特講Ⅱ（２年次後期

2 単位）

音楽を主体とする舞台芸術研究において、公演を実施する劇場、音楽堂等に関するマネジメントの研究は欠かすことができない。本講座では、オーケストラ、オペラ、バレエをはじめとする舞台芸術を制作するホール等の組織マネジメ
ントのあり方をとりあげる。国内外の劇場、音楽堂等による舞台芸術創造に関する歴史検証、現状分析を実施し、体系化することを目標とする。我が国においては劇場、音楽堂等の整備は多様な振興施策のもと、各地で行われてきた。本
講座では、まずその歴史を舞台芸術制作の歴史と関連させながら整理する。そのうえで、劇場、音楽堂等の整備の現状、
指定管理者制度、公益法人改革、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」施行といった現在直面している大きな課題と舞台芸術制作の現状とを整理する。受講生は、組織へのヒアリングなどを自主的に実施しつつ、事例研究を行う。
これにより受講生は、国内外の劇場等の芸術組織運営を多角的にとらえることができるようになる。

40

資料Ⅴ‐③‐3

音楽芸術運営領域

履修モデル「ASD（自閉症スペクトラム障害）への音楽療法」を研究主題とする場合

必修科目 8 単位◆「博士研究指導」（１～３年次）
3 年間の課程を通じての全体的な研究計画、および年次ごとの研究計画を策定し、その研究成果の検証と評価を行う。
明確な問題意識を持って研究対象を定め、その対象の特質や問題の設定に応じた正しい方法論を選択し、それに従って計画的に研究を遂行する一連のプロセス（研究における Plan-Do-Check-Act のプロセス）を学ぶことは、自立した研究者・教育者となるためには最も重要なことである。この認識に基づいて、各領域・各専門の特性に合わせた、以下の指導体制と内容により編成する。
①

各年次の初めに、学生は当年度の具体的な研究計画書、および博士論文の執筆計画書を提出する（第 1 年次の初めには、3 年間を通じて取り組む研究課題とその実施計画も提出する）。

②①に基づき、学生と担当する研究指導教員の全員が一堂に会して面談を行う。学生は、その内容や方法論に関して指導とオーソライズ（承認）を受ける。

③

第 1 年次および第 2 年次の終了時には、当年度の研究成果および博士論文執筆の進捗状況を文書により報告し、「博士特別運営研究」（後述）における年次研究発表の評価とあわせて、全体的な研究成果の評価を受ける。

④

第 3 年次（最終年次）の終了時には、3 年間の研究成果を総括するものとして博士論文を提出する。博士論
文は、昭和音楽大学大学院規則ならびに昭和音楽大学学位規則に則って行われる学位審査に諮られる。

◆「博士論文演習」①および②（１・２年次

各 2 単位）「博士研究指導」においてオーソライズされた執筆計画に従って、博士論文の執筆を行う。各自の研究主題に沿って、学位論文にふさわしい内容および規模のテーマを設定し、客観的で体系的な資料批判・先行研究批判を行った上で、論旨を展開し、独自の知見を提示する。
①（1 年次）では、論文執筆の第一段階として、文献資料をはじめとする様々な資料やデータの蒐集と整理、およびそれらの資料批判を行うとともに、主に文献資料に基づいて先行研究の体系化と批判を中心的に行い、自らの研究を研究史の中に位置づける作業を行う。
②（2 年次）では、論文執筆の第二段階として、客観的なエヴィデンスを踏まえながら論旨の組み立てを行い、博士
論文全体の骨組みとなる部分を執筆する。
以上の成果に基づいて、3 年次には論文執筆の最終段階として、論旨の深化と厳密化を図り、学術論文・科学論文としての形式を整えて、博士論文全体を完成させる。

◆「博士特別運営研究」①および②（１・２年次

各 2 単位）「博士研究指導」においてオーソライズされた研究計画に従って、専門とする音楽療法の分野の主に実践的研究を行う。
①（1 年次）では、各自の研究主題に沿った基礎調査、資料・データの蒐集とその解析、資料批判・データ批判、研究の方法論の策定等を行う。年度末には当年度を総括する研究発表を行い、評価を受ける。研究発表は、学会誌等学術誌への寄稿または学会発表を以って代えることができる。
②（2 年次）では、各自の主題に沿ってさらなる調査や資料・データ蒐集を行うことに加え、それらのより精度の高い分析・検証を行い、研究手法の洗練と内容の深化を図る。年度末には当年度を総括する研究発表を行い、評価を受ける。研究発表は、学会誌等学術誌への寄稿または学会発表を以って代えることができる。

41

選択科目 8 単位
◆音楽と学術研究特講（１年次前期

2 単位）

音楽をめぐる学術研究の意義と可能性を、芸術としての音楽表現や創造、人間行動としての音楽、社会、経済、文化との関係といった多様かつ包括的視点から探求する。音楽学、作曲、演奏、教育、文化政策、音楽療法など、各分野の教員による専門性を生かした講義を軸に、学生と教員による討議を展開する。学生は討議によって喚起される問題意識に基づき、自らの演奏、指導、研究の哲学、理念、方針を確認・再構成して小論文にまとめ、口頭発表を行う。討論や口頭発表の結果は学生が分担してまとめ、Web 上で公開することとし、毎年の成果を積み上げていくとともに、新しい音楽研究の可能性として社会に発信する。
これによって学生は、１．音楽の学術研究に関する包括的視点と問題意識、２．専門や領域にとらわれない音楽研究を俯瞰する姿勢、そして３．自らの専門領域の哲学、理念、方針を、討論・小論文・口頭発表を通じて説得力をもって示すことができるようになる。

◆博士研究方法論特講（１年次前期

2 単位）

博士号取得に向けた研究の方法論を体得するため、以下を実施する。１．研究遂行に必要な基礎知識（研究の手順、
情報・文献・資料の収集・活用法、研究計画の立案法等）を確認する。２．論文作成に必要な日本語の適切な運用、コンピュータの活用、論理的な思考を、実践的に体得する。３．思考と認識の種々の形式を概観し、それにより思考や認識を相対化する能力を養う。４．あるテーマについて可能な研究手法を検討・議論し、自らの研究を客観的に評価する力をつける。
これにより受講者は、１．博士課程進学までにおこなった研究の手法を相対化し、博士研究においてより適切な手法を選択し、研究計画を立てることができるようになる。２．情報・文献・資料の収集、研究計画の立案、研究成果の発表など、研究推進に関する基礎的な知識を有するようになる。３．論理的に正しく思考することができ、それを適切な言語運用により表現することができるようになる。４．自らの研究の学術的な位置づけと社会的な意義を客観的に評価することができるようになる。

◆博士音楽療法特講Ⅰ（１年次後期

2 単位）

教育・福祉領域の最新の社会情勢・施策を踏まえた音楽療法を研究する。教育領域においては、近年の重要課題である発達障害児の早期支援、および成人後の自立・社会参加支援等における音楽療法研究を分析する。福祉領域では、ニーズが高い高齢社会に着目し、対象者のライフステージと文化的背景にふさわしい音楽療法支援について研究する。学生はこれらの学習及び自らの臨床活動を踏まえ、独自の音楽療法サービスを提案書にまとめ、学会発表を想定し模擬発表を実施する。最終的には実際の学会での発表を目的とする。
これにより受講生は、教育・福祉施策の方針と対象者のニーズを理解し、それを土台として、適切かつ実現性の高い
音楽療法の計画を立てることができるようになる。

◆博士音楽療法特講Ⅱ（２年次前期

2 単位）

精神障害者の社会復帰への鍵とされる社会性、すなわち、人間関係を適切に維持・発展させる能力の向上に、音楽療法が提供しうる支援について学ぶ。集団力動に焦点をあて、それを音楽療法の臨床場面に適用することで、個々の成員が自律的に集団に貢献し、よりよい人間関係の構築と発展を実現する方法を研究する。自らの臨床や研究の経験を基盤に、討議を行う。
これにより受講生は、集団力動の理論と分析方法を理解し、集団力動の分析を音楽療法の事例を用いて行なうことができるようになる。また集団力動を音楽療法に応用することで、対象者の社会性の向上を実現する方法を、具体的に提言できるようになる。

42

資料Ⅴ‐③‐4

音楽芸術運営領域

履修モデル「失語症への歌を使った音楽療法」を研究主題とする場合

必修科目 8 単位◆「博士研究指導」（１～３年次）
3 年間の課程を通じての全体的な研究計画、および年次ごとの研究計画を策定し、その研究成果の検証と評価を行う。
明確な問題意識を持って研究対象を定め、その対象の特質や問題の設定に応じた正しい方法論を選択し、それに従って計画的に研究を遂行する一連のプロセス（研究における Plan-Do-Check-Act のプロセス）を学ぶことは、自立した研究者・教育者となるためには最も重要なことである。この認識に基づいて、各領域・各専門の特性に合わせた、以下の指導体制と内容により編成する。
①

各年次の初めに、学生は当年度の具体的な研究計画書、および博士論文の執筆計画書を提出する（第 1 年次の初めには、3 年間を通じて取り組む研究課題とその実施計画も提出する）。

②①に基づき、学生と担当する研究指導教員の全員が一堂に会して面談を行う。学生は、その内容や方法論に関して指導とオーソライズ（承認）を受ける。

③

第 1 年次および第 2 年次の終了時には、当年度の研究成果および博士論文執筆の進捗状況を文書により報告し、「博士特別運営研究」（後述）における年次研究発表の評価とあわせて、全体的な研究成果の評価を受ける。

④

第 3 年次（最終年次）の終了時には、3 年間の研究成果を総括するものとして博士論文を提出する。博士論
文は、昭和音楽大学大学院規則ならびに昭和音楽大学学位規則に則って行われる学位審査に諮られる。

◆「博士論文演習」①および②（１・２年次

各 2 単位）「博士研究指導」においてオーソライズされた執筆計画に従って、博士論文の執筆を行う。各自の研究主題に沿って、学位論文にふさわしい内容および規模のテーマを設定し、客観的で体系的な資料批判・先行研究批判を行った上で、論旨を展開し、独自の知見を提示する。
①（1 年次）では、論文執筆の第一段階として、文献資料をはじめとする様々な資料やデータの蒐集と整理、およびそれらの資料批判を行うとともに、主に文献資料に基づいて先行研究の体系化と批判を中心的に行い、自らの研究を研究史の中に位置づける作業を行う。
②（2 年次）では、論文執筆の第二段階として、客観的なエヴィデンスを踏まえながら論旨の組み立てを行い、博士
論文全体の骨組みとなる部分を執筆する。
以上の成果に基づいて、3 年次には論文執筆の最終段階として、論旨の深化と厳密化を図り、学術論文・科学論文としての形式を整えて、博士論文全体を完成させる。

◆「博士特別運営研究」①および②（１・２年次

各 2 単位）「博士研究指導」においてオーソライズされた研究計画に従って、専門とする音楽療法の分野の主に実践的研究を行う。
①（1 年次）では、各自の研究主題に沿った基礎調査、資料・データの蒐集とその解析、資料批判・データ批判、研究の方法論の策定等を行う。年度末には当年度を総括する研究発表を行い、評価を受ける。研究発表は、学会誌等学術誌への寄稿または学会発表を以って代えることができる。
②（2 年次）では、各自の主題に沿ってさらなる調査や資料・データ蒐集を行うことに加え、それらのより精度の高い分析・検証を行い、研究手法の洗練と内容の深化を図る。年度末には当年度を総括する研究発表を行い、評価を受ける。研究発表は、学会誌等学術誌への寄稿または学会発表を以って代えることができる。

43

選択科目 8 単位
◆音楽と学術研究特講（１年次前期

2 単位）

音楽をめぐる学術研究の意義と可能性を、芸術としての音楽表現や創造、人間行動としての音楽、社会、経済、文化との関係といった多様かつ包括的視点から探求する。音楽学、作曲、演奏、教育、文化政策、音楽療法など、各分野の教員による専門性を生かした講義を軸に、学生と教員による討議を展開する。学生は討議によって喚起される問題意識に基づき、自らの演奏、指導、研究の哲学、理念、方針を確認・再構成して小論文にまとめ、口頭発表を行う。討論や口頭発表の結果は学生が分担してまとめ、Web 上で公開することとし、毎年の成果を積み上げていくとともに、新しい音楽研究の可能性として社会に発信する。
これによって学生は、１．音楽の学術研究に関する包括的視点と問題意識、２．専門や領域にとらわれない音楽研究を俯瞰する姿勢、そして３．自らの専門領域の哲学、理念、方針を、討論・小論文・口頭発表を通じて説得力をもって示すことができるようになる。

◆博士音楽療法特講Ⅰ（１年次後期

2 単位）

教育・福祉領域の最新の社会情勢・施策を踏まえた音楽療法を研究する。教育領域においては、近年の重要課題である発達障害児の早期支援、および成人後の自立・社会参加支援等における音楽療法研究を分析する。福祉領域では、ニーズが高い高齢社会に着目し、対象者のライフステージと文化的背景にふさわしい音楽療法支援について研究する。学生はこれらの学習及び自らの臨床活動を踏まえ、独自の音楽療法サービスを提案書にまとめ、学会発表を想定し模擬発表を実施する。最終的には実際の学会での発表を目的とする。
これにより受講生は、教育・福祉施策の方針と対象者のニーズを理解し、それを土台として、適切かつ実現性の高い
音楽療法の計画を立てることができるようになる。

◆博士外国語原典研究特講Ⅱ（２年次前期

2 単位）

英語を中心とした外国語文献を読み、主に博士論文の執筆に必要な情報・知識を得ることを目的とする。本講Ⅱでは、もっぱら学術論文を批判的に読むことを学ぶ。受講生の論文執筆に必要な先行研究の中から、主たる学術論文を選択して教材とするが、精密な講読を行いながら、科学的な論文にふさわしい主題や方法論、論理の組み立て方とはどのようなものかを考察する。受講者は、テクストについて一語一語、そこで語られていることの背景を理解し、新たに得られた知識が、音楽史的・研究史的にどのような意味を持つのか、常に問いかけながら読むという作業を繰り返し行う。
これにより受講者は、外国語で書かれた学術論文を、単に読めるようになるというだけではなく、学術論文にふさわしい主題や方法論、論理の組み立ても含めて理解できるようになる。またこのプロセスを通じて、文献研究の究極の目的であるところの、自らの知識・思考・経験を体系化することが可能になる。

◆博士音楽療法特講Ⅱ（２年次前期

2 単位）

精神障害者の社会復帰への鍵とされる社会性、すなわち、人間関係を適切に維持・発展させる能力の向上に、音楽療法が提供しうる支援について学ぶ。集団力動に焦点をあて、それを音楽療法の臨床場面に適用することで、個々の成員が自律的に集団に貢献し、よりよい人間関係の構築と発展を実現する方法を研究する。自らの臨床や研究の経験を基盤に、討議を行う。
これにより受講生は、集団力動の理論と分析方法を理解し、集団力動の分析を音楽療法の事例を用いて行なうことができるようになる。また集団力動を音楽療法に応用することで、対象者の社会性の向上を実現する方法を、具体的に提言できるようになる。

44

資料Ⅴ‐③‐5

音楽芸術運営領域

履修モデル「介護予防と音楽療法」を研究主題とする場合

必修科目 8 単位◆「博士研究指導」（１～３年次）
3 年間の課程を通じての全体的な研究計画、および年次ごとの研究計画を策定し、その研究成果の検証と評価を行う。
明確な問題意識を持って研究対象を定め、その対象の特質や問題の設定に応じた正しい方法論を選択し、それに従って計画的に研究を遂行する一連のプロセス（研究における Plan-Do-Check-Act のプロセス）を学ぶことは、自立した研究者・教育者となるためには最も重要なことである。この認識に基づいて、各領域・各専門の特性に合わせた、以下の指導体制と内容により編成する。
①

各年次の初めに、学生は当年度の具体的な研究計画書、および博士論文の執筆計画書を提出する（第 1 年次の初めには、3 年間を通じて取り組む研究課題とその実施計画も提出する）。

②①に基づき、学生と担当する研究指導教員の全員が一堂に会して面談を行う。学生は、その内容や方法論に関して指導とオーソライズ（承認）を受ける。

③

第 1 年次および第 2 年次の終了時には、当年度の研究成果および博士論文執筆の進捗状況を文書により報告し、「博士特別運営研究」（後述）における年次研究発表の評価とあわせて、全体的な研究成果の評価を受ける。

④

第 3 年次（最終年次）の終了時には、3 年間の研究成果を総括するものとして博士論文を提出する。博士論
文は、昭和音楽大学大学院規則ならびに昭和音楽大学学位規則に則って行われる学位審査に諮られる。

◆「博士論文演習」①および②（１・２年次

各 2 単位）「博士研究指導」においてオーソライズされた執筆計画に従って、博士論文の執筆を行う。各自の研究主題に沿って、学位論文にふさわしい内容および規模のテーマを設定し、客観的で体系的な資料批判・先行研究批判を行った上で、論旨を展開し、独自の知見を提示する。
①（1 年次）では、論文執筆の第一段階として、文献資料をはじめとする様々な資料やデータの蒐集と整理、およびそれらの資料批判を行うとともに、主に文献資料に基づいて先行研究の体系化と批判を中心的に行い、自らの研究を研究史の中に位置づける作業を行う。
②（2 年次）では、論文執筆の第二段階として、客観的なエヴィデンスを踏まえながら論旨の組み立てを行い、博士
論文全体の骨組みとなる部分を執筆する。
以上の成果に基づいて、3 年次には論文執筆の最終段階として、論旨の深化と厳密化を図り、学術論文・科学論文としての形式を整えて、博士論文全体を完成させる。

◆「博士特別運営研究」①および②（１・２年次

各 2 単位）「博士研究指導」においてオーソライズされた研究計画に従って、専門とする音楽療法の分野の主に実践的研究を行う。
①（1 年次）では、各自の研究主題に沿った基礎調査、資料・データの蒐集とその解析、資料批判・データ批判、研究の方法論の策定等を行う。年度末には当年度を総括する研究発表を行い、評価を受ける。研究発表は、学会誌等学術誌への寄稿または学会発表を以って代えることができる。
②（2 年次）では、各自の主題に沿ってさらなる調査や資料・データ蒐集を行うことに加え、それらのより精度の高い分析・検証を行い、研究手法の洗練と内容の深化を図る。年度末には当年度を総括する研究発表を行い、評価を受ける。研究発表は、学会誌等学術誌への寄稿または学会発表を以って代えることができる。

45

選択科目 6 単位
◆音楽と学術研究特講（１年次前期

2 単位）

音楽をめぐる学術研究の意義と可能性を、芸術としての音楽表現や創造、人間行動としての音楽、社会、経済、文化との関係といった多様かつ包括的視点から探求する。音楽学、作曲、演奏、教育、文化政策、音楽療法など、各分野の教員による専門性を生かした講義を軸に、学生と教員による討議を展開する。学生は討議によって喚起される問題意識に基づき、自らの演奏、指導、研究の哲学、理念、方針を確認・再構成して小論文にまとめ、口頭発表を行う。討論や口頭発表の結果は学生が分担してまとめ、Web 上で公開することとし、毎年の成果を積み上げていくとともに、新しい音楽研究の可能性として社会に発信する。
これによって学生は、１．音楽の学術研究に関する包括的視点と問題意識、２．専門や領域にとらわれない音楽研究を俯瞰する姿勢、そして３．自らの専門領域の哲学、理念、方針を、討論・小論文・口頭発表を通じて説得力をもって示すことができるようになる。

◆博士音楽療法特講Ⅰ（１年次後期

2 単位）

教育・福祉領域の最新の社会情勢・施策を踏まえた音楽療法を研究する。教育領域においては、近年の重要課題である発達障害児の早期支援、および成人後の自立・社会参加支援等における音楽療法研究を分析する。福祉領域では、ニーズが高い高齢社会に着目し、対象者のライフステージと文化的背景にふさわしい音楽療法支援について研究する。学生はこれらの学習及び自らの臨床活動を踏まえ、独自の音楽療法サービスを提案書にまとめ、学会発表を想定し模擬発表を実施する。最終的には実際の学会での発表を目的とする。
これにより受講生は、教育・福祉施策の方針と対象者のニーズを理解し、それを土台として、適切かつ実現性の高い
音楽療法の計画を立てることができるようになる。

◆博士音楽療法特講Ⅱ（２年次前期

2 単位）

精神障害者の社会復帰への鍵とされる社会性、すなわち、人間関係を適切に維持・発展させる能力の向上に、音楽療法が提供しうる支援について学ぶ。集団力動に焦点をあて、それを音楽療法の臨床場面に適用することで、個々の成員が自律的に集団に貢献し、よりよい人間関係の構築と発展を実現する方法を研究する。自らの臨床や研究の経験を基盤に、討議を行う。
これにより受講生は、集団力動の理論と分析方法を理解し、集団力動の分析を音楽療法の事例を用いて行なうことができるようになる。また集団力動を音楽療法に応用することで、対象者の社会性の向上を実現する方法を、具体的に提言できるようになる。

46

資料Ⅵ‐①‐1

定年に関する規程
（目

的）

第１条

この規程は就業規則第２２条に基づき、同２条第１項に規定する職員に関する定年について定める。

（定

年）

第２条

職員は下記に定める満年齢の年度末をもって、定年により当然に雇用契約が終了する。
教授 ６５歳准教授 ６２歳

講師 ６０歳

助教 ６０歳

助手 ６０歳
事務職員 ６２歳
２．満６５歳を過ぎて雇用された教授については前項にかかわらず、満６８歳の年度末をもって定年により当然に雇用契約が終了する。
（定年延長）
第３条

業務の都合上により特に必要と認めた者については、定年を延長することがある。

２．前項の決定は、運営委員会の議を経て理事長が行う。
（再雇用）
第４条

本学園を定年退職した教育職員のうち、教授については業務の都合上により特に必要と認めたものについては、期間の定めのある専任教員又は非常勤講師として再雇用することがある。

２．本学園を定年退職した教育職員のうち、准教授以下については本人の希望と適性をもとに、満６５歳の年度末まで期間の定めのある専任教員又は非常勤講師として再雇用する。
３．本学園を定年退職した事務職員については、本人の希望と能力により、満６５歳の年度末まで特別嘱託として再雇用する。ただし、本人が就業規則の定めと異なる勤務条件を希望する場合には嘱託として再雇用することがある。
４．本条第１項から第３項の決定は、運営委員会の議を経て理事長が行う。
５．本条第１項から第３項に関する雇用条件については、別に定める規程による。
（適用除外）
第５条

理事・学長の職にある者については、その職にある間は本規程を適用しない。

２．第２条第２項の満年齢を過ぎて前項の職にある者が、その職を退いたときはその日をもって定年により退職とする。ただし、第３条の適用は妨げない。

070101-2-1

47

資料Ⅵ‐①‐2（改廃）第６条

この規程の改廃は、理事会の議を経て、理事長が行う。

附 則（施行期日）昭和５６年４月１日（経過措置）昭和５６年４月１日現在第２条第２項の年齢に達している者、及び昭和５７年３月３１日までに第２条第２項の年齢に達する者であっても、昭和５７年３月月３１日までは
本規程は適用しない。ただし、この期間においても本規程第２条の適用は妨げるものではない。
附 則 昭和５９年４月１日改正施行
附 則 この規程は昭和６３年４月１日より改正施行する。
（経過措置）昭和６３年４月１日現在在籍する教育職員のうち、教授並びに東京声専音楽学校教員で昭和６３年度中に満年齢６７歳以上に達する者、並びに事務職員で昭和６３年度中に満年齢５８歳以上に達する者についての定年年齢は別表のとおりとし、第２条第２項の規定は適用しない。
附 則 この規程は平成 ７年４月１日より改正施行する。
（経過措置）平成７年４月１日現在在籍する教育職員のうち、教授で平成７年度中に満年齢６３
歳以上に達する者についての定年年齢は別表のとおりとし、第２条第２項の規定は適用し
ない。
［別表］
生

年 月 日

平成８年３月 31 日

定年令

退職年度

現在の年令
大 14.4.1- 大 15.3.31

７０歳

７０歳

平成 ７年度末

大 15.4.1- 昭 2.3.31

６９歳

７０歳

平成 ８年度末昭 2.4.1- 昭 3.3.31

６８歳

７０歳

平成 ９年度末

昭 3.4.1- 昭 4.3.31

６７歳

７０歳

平成１０年度末

昭 4.4.1- 昭 5.3.31

６６歳

７０歳

平成１１年度末

昭 5.4.1- 昭 6.3.31

６５歳

７０歳

平成１２年度末

昭 6.4.1- 昭 7.3.31

６４歳

６９歳

平成１２年度末

昭 7.4.1- 昭 8.3.31

６３歳

６８歳

平成１２年度末附 則 この規程は平成１０年４月１日より改正施行する。
附 則 この規程は平成１８年４月１日より改正施行する。
２．平成 18 年度から平成 24 年度までの間、第４条第 1 項に規定する年齢の適用は次のとおり読み替え適用する。
（1）平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日

62 歳（2）平成 19 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日

63 歳

070101-2-2

48

資料Ⅵ‐①‐3（3）平成 22 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

64 歳

３．平成 18 年度から平成 24 年度までの間、第４条第 2 項の規定は、次のとおり読み替え適用する。
（1）平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日

本学園を定年退職した事務職員については、本人の希望と能力により、満６３歳の年度末まで、特別嘱託として再雇用する。
（2）平成 19 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日

本学園を定年退職した事務職員については、本人の希望と能力により、満６３歳の年度末まで、特別嘱託として再雇用する。
（3）平成 22 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

本学園を定年退職した事務職員については、本人の希望と能力により、満６４歳の年度末まで、特別嘱託として再雇用する。
４．平成 18 年度から平成 24 年度までの間、第４条第 3 項に規定する年齢の適用は次のとおり読み替え適用する。
（1）平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日

62 歳（2）平成 19 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日

63 歳

（3）平成 22 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

64 歳

附則 この規程は平成 21 年 12 月 18 日より改正施行する。
附則 この規程は平成 22 年 3 月 16 日より改正施行する。
ただし平成２１年度定年退職者より適用する。
２．平成２１年度から平成２４年度までの間、第４条第２項に規定する年齢の適用は次のとおり読み替え適用する。
（１）平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日

６３歳（２）平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日

６４歳

３．平成２１年度から平成２４年度までの間、第４条第３項の規定は、次のとおり読み替え適用する。
（１）平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日

本学園を定年退職した事務職員については、本人の希望と能力により、満６３歳の年度末まで、特別嘱託として再雇用する。
（２）平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日

本学園を定年退職した事務職員については、本人の希望と能力により、満６４歳の年度末まで、特別嘱託として再雇用する。
附則 この規程は平成２４年４月１日より改正施行する。ただし、平成２４年４月１日現在在籍する東成学園就業規則第２条第１項に定める教育職員のうち、生年月日が昭和２６年３月３１日以前の者については、第２条第１項に定める教授の定年年齢を別表のとおり読み替え適用する。

070101-2-3

49

資料Ⅵ‐①‐4

別表
生年月日

教授定年年齢

退職年度

昭和 20 年 4 月 1 日～昭和 21 年 3 月 31 日

67 歳

平成 24 年度末

昭和 21 年 4 月 1 日～昭和 22 年 3 月 31 日

67 歳

平成 25 年度末

昭和 22 年 4 月 1 日～昭和 23 年 3 月 31 日

67 歳

平成 26 年度末

昭和 23 年 4 月 1 日～昭和 24 年 3 月 31 日

67 歳

平成 27 年度末

昭和 24 年 4 月 1 日～昭和 25 年 3 月 31 日

67 歳

平成 28 年度末

昭和 25 年 4 月 1 日～昭和 26 年 3 月 31 日

66 歳

平成 28 年度末

070101-2-4

50

資料Ⅵ‐②‐1

期間の定めのある専任教員に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は就業規則第２条第２項に基づき、東成学園（以下学園という）の設置する学校の、期間の定めのある専任教員（以下特任教員という）に関する事項について定める。

（定義）
第２条

特任教員とは、期間を定めて教授、准教授、専任講師、助教、助手の資格で次の各号により雇用する者をいい、名称はいずれも特任教授、特任准教授、特任専任講師、特任助教、特任助手とする。
（１）専門分野に担当教員を欠き教育研究上必要なため雇用する者（２）定年に関する規程第４条第１項及び第２項により定年退職後再雇用する者

（採用）
第３条

特任教員の採用は昭和音楽大学専任教員選考規程または昭和音楽大学短期大学部専任教員選考規程に基づいて行い、理事長が任命する。

（採用年齢）
第４条

特任教員として採用する年齢は満６６歳未満とする。ただし教育研究上特に必要がある場合はこの限りではない。

（契約期間）
第５条

特任教員の契約期間は、原則として毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間とする。

２

契約の更新については原則として２回まで最長３年間とする。ただし、当初の契約期間が前項の原則と異なる期間である場合については、契約更新について異なる扱いをする場合がある。

３

契約期間及び更新については、専門分野における教員数、及び担当教科等を勘案し、本条第 1 項
及び第２項と異なる定めをすることができる。

４

定年に関する規程第４条第１項により定年退職後特任教員に再雇用された者については、本条第２項に依らず、学園との合意がない限り契約の更新は行わない。

５

定年に関する規程第４条第２項により定年退職後特任教員に再雇用された者については、原則として同項に定める年齢の年度末まで１年毎の契約更新を行うことがある。

（勤務）
第６条

特任教員の本務校は昭和音楽大学または昭和音楽大学短期大学部とし、勤務については、昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部専任教員の勤務に関する規程による。

２

特に必要と認められる場合、個別の契約により前項の規定と異なる定めをすることができる。

51

資料Ⅵ‐②‐2

（給与等）
第７条

給料および諸手当については専任教員の基準に準じ、給与規程により支給する。ただし、次の２項による者の給料を除く。

２

定年に関する規程第４条第１項により再雇用された者の基本給は定年退職した年度末の基本給の８０％（千円未満切り上げ）とする。ただし、契約更新する場合においての条件はこの限りではない。

３

本規程第６条第２項により勤務する者については、出校日数、授業担当時間数及び授業以外の職務の状況により、給料を別に定めることができる。

（賞与）
第８条

賞与は専任教員支給率に準じ、賞与支給規程により支給する。ただし、本規程第６条第２項により勤務する者については、出校日数、授業担当時間数及び授業以外の職務の状況により、賞与を別に定めることができる。
（退職金）
第９条

退職金は退職金規程により支給する。ただし、定年に関する規程第４条第１項及び第２項により定年退職後特任教員に再雇用された者については、退職金は支給しない。

（研究費の支給）第１０条 研究費は昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部教員個人研究費規程及び昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部共同研究費規程により支給する。

（教授会等への出席）
第１１条 教授会、委員会及び部会への出席、並びに発言及び議決権は、専任教員に同じとする。

（退職）
第１２条 特任教員の退職については、原則契約期間の満了によるほか、就業規則第１６条に定める事由についても退職とする。また、退職の手続き及び承認については就業規則第１７条及び第１８条を適用
する。

（解雇）
第１３条 特任教員の解雇については、就業規則第１９条、第２０条を適用する。

（規程の適用）第１４条 上記に以外の勤務等に関する事項については、就業規則のほか、専任教員を適用対象とする規程・内規等を適用する。

52

資料Ⅵ‐②‐3（改廃）第１５条 この規程の改廃は、運営委員会・教授会の議を経て理事長が行なう。

附

則 １ この規程は昭和６３年４月１日から施行する。
２ この規程の運用にあたっての必要な事項は理事長が定める。

附

則

平成元年４月１日改正施行

附則

平成１９年４月１日改正施行

附則

平成２３年４月１日改正施行

附則

平成２４年４月１日改正施行

53

資料Ⅷ-①-1

各部屋の見取り図【３F B棟】
音楽研究科演習室・実習室（博士後期課程）
配置図＜BE314・BE315＞

音楽研究科研究室（博士後期課程）
配置図＜B316＞

54

資料Ⅷ-①-2【３F C棟】
音楽研究科演習室（博士後期課程）
配置図＜C356・C357＞

音楽研究科演習室（博士後期課程）
配置図＜C351＞

音楽研究科実習室（博士後期課程） 配置図＜C312＞【イメージ （Ｃ313）】

55

資料Ⅷ-①-3【４F A棟】

音楽研究科講義室（博士後期課程）
配置図＜A485＞

56

資料Ⅷ-②-1

契約データベース一覧
データベース名
1

JSTOR Music

内 容
Notes, 19th-Century Music, The Journal of Music Theory等、音楽関連の学術雑誌を収録。
JSTOR Musicに収録されている学術雑誌
print_identifier(ISSN)
publication_title
1 19th-Century Music
0148-2076
2 Acta Musicologica
0001-6241
3 American Music
0734-4392
4 Anuario
0564-4429
5 Anuario Interamericano de Investigacion Musical
0886-2192
6 Archiv für Musikwissenschaft
0003-9292
7 Asian Music0044-9202
8 Black Music Research Journal0276-3605
9 Bouwsteenen
1571-9529
10 British Journal of Ethnomusicology
0968-1221
11 Bulletin de la Société française de musicologie
0991-9228
12 Bulletin of the American Musicological Society
1544-4708
0954-5867
13 Cambridge Opera Journal
14 Early Music
0306-1078
15 Early Music History
0261-1279
16 Ethnomusicology
0014-1836
17 Ethnomusicology Forum
1741-1912
18 The Galpin Society Journal
0072-0127
19 International Review of Music Aesthetics and Sociology 0047-1208
International Review of the Aesthetics and Sociology of20
0351-5796
Music
21 Jahrbuch für Volksliedforschung
0075-2789
22 Journal of Music Theory0022-2909
23 The Journal of Musicology
0277-9269
24 Journal of the American Musicological Society
0003-0139
0950-7922
25 Journal of the International Folk Music Council
26 Journal of the Royal Musical Association
0269-0403
Latin American Music Review / Revista de Música
270163-0350
Latinoamericana
28 Lenox Avenue: A Journal of Interarts Inquiry1080-0646
29 Lied und populäre Kultur / Song and Popular Culture1619-0548
Mitteilungen der Internationalen Gesellschaft für
30 Musikwissenschaft / Bulletin de la Société internationale 0378-8903
de Musicologie
31 Music Analysis0262-5245
32 Music & Letters0027-4224
33 Music Theory Spectrum
0195-6167
34 The Musical Quarterly
0027-4631
35 The Musical Times
0027-4666
36 The Musical Times and Singing Class Circular
0958-8434
37 Notes
0027-4380
38 Perspectives of New Music
0031-6016
39 Popular Music
0261-1430
0958-8442
40 Proceedings of the Musical Association
41 Proceedings of the Royal Musical Association
0080-4452
42 Revue de Musicologie
0035-1601
43 Sammelbände der Internationalen Musikgesellschaft
1612-0124
44 Studia Musicologica
1788-6244
45 Studia Musicologica Academiae Scientiarum Hungaricae 0039-3266
46 Tempo
0040-2982
Tijdschrift der Vereeniging voor Noord-Nederlands
470921-3260
Muziekgeschiedenis
Tijdschrift van de Koninklijke Vereniging voor
48
1383-7079
Nederlandse Muziekgeschiedenis
Tijdschrift van de Vereniging voor Nederlandse
490042-3874
Muziekgeschiedenis
50 Yearbook for Traditional Music
0740-1558
51 Yearbook of the International Folk Music Council
0316-6082

57

資料Ⅷ-②-2

契約データベース一覧
データベース名2 Naxos Music Library
3

Classical Scores
Library

内 容
クラシック音楽を中心にCD60,000枚以上（600レーベル）収録。オペラ、民族音楽、ジャズ、ポピュラー音楽も豊富。「新編音楽中辞典」も利用できる。
重要なクラシック音楽の楽譜24,371点をPDFファイルで提供

音楽関連出版物の情報を包括的に提供する、世界有数の音楽学専門書誌データ
ベース。
Oxford Music Online 世界最大の音楽事典"The New Grove Dictionary of Music and Musicians"の電子
5（Grove Music Online） 版等。古典から現代にいたる音楽万般の知識を網羅。
国内学術雑誌の記事、論文が検索できるデータベース。一部の論文はＰＤＦでの閲
ＣｉＮｉｉ
6（NII論文情報ナビゲータ） 覧が可能。
国内発行の医学・歯学・薬学・看護学、および関連分野の定期刊行物の文献を検索
7 医中誌Web
できるデータベース。
1948年から当日の朝刊までの、朝日新聞の記事全文の他、「AERA」「週刊朝日」
8 聞蔵ＩＩ テキスト
「知恵蔵」も収録している。
4

RILM Abstracts ofMusic Literature

契約電子ジャーナル一覧
電子ジャーナル名
初期の音楽に関する雑誌
1 Early Music
2 Music Educators Journal 音楽教育に関する雑誌

58

内 容