2022 年度事業報告書

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（本部事務局）東京都墨田区太平1丁目11-6 そのだビル2階（仙台事務局）宮城県仙台市青葉区本町1丁目13-24 錦ビル7階（関西事務局）兵庫県西宮市甲風園1丁目3-12 カミヤビル3階

Ⅰ 事業概要
1．事業構成（1）公益目的事業
児童等に対する学校外教育を受けることのできる利用券の提供
本事業は、次の①～⑩で構成される。
① 生活困窮世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供②

大阪市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営③

上峰町における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営④

渋谷区における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営⑤

千葉市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営⑥

那覇市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営⑦

国立市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営⑧

民間団体と連携した学校外教育バウチャーの提供⑨

生活困窮世帯の子どもへの体験活動バウチャーの提供モデル事業⑩

児童等に対するアドバイザーの派遣（2）収益事業等
子ども・若者及びその家族への支援を行う団体等に対する事業運営サポート①

民間団体授業料減免制度の制度設計支援※学校外教育バウチャーとは、児童等に提供する学習塾や文化・スポーツ教室等の学校外教育サービスに使途を限定した利用券（補助金）を指す。（以下、「バウチャー」「クーポン」という用語も同一の意味とする）※児童等とは、小学生から高校生までの児童生徒もしくはそれに準ずる学校に属する児童生徒又は、中学校卒業後に高等学校もしくは高等学校卒業程度認定試験を受験する者を指す。

2．公益目的事業実施概要
本年度は次の①から⑩の公益目的事業を実施した。
名称

実施地域

受益対象者

①生活困窮世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供

岩手県 宮城県 福島県 埼玉
県 千葉県 東京都 神奈川県
京都府 大阪府 兵庫県等※

生活保護、児童扶養手当、就学援助の受給世帯又は一定所得以下の世帯の児童等

688名②大阪市における学校外教育バ
ウチャー提供事業の業務運営

大阪府大阪市

市内に居住する中学生を養育する方で、養育者とその配偶者の合計所得が、市が定める所得制限限度額未満の方

20,015名③上峰町における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営

佐賀県上峰町

町内に居住する中学生の保護者

324名④渋谷区における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営

東京都渋谷区

区において生活保護を受給している世帯の小学1年生～中学3年生

19名⑤千葉市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営

千葉県千葉市

市内在住の生活保護受給世帯
または児童扶養手当全部支給世帯の小学5年生及び6年生

207名⑥那覇市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営

沖縄県那覇市

市内の生活保護、児童扶養手当、就学援助受給世帯の小学4年生～6年生

510名⑦国立市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営

東京都国立市

市内在住の生活保護受給世帯の小学生から高校生

13名⑧民間団体と連携した学校外教育バウチャーの提供

千葉県松戸市 柏市 流山市

実施地域に居住する生活保護、児童扶養手当、就学援助受給世帯の中学3年生、高校1年生

128名⑨生活困窮世帯の子どもへの体験活動バウチャーの提供モデル
事業

東京東部7区
宮城県石巻圏域
岡山県岡山市実施地域に居住する20歳未満の生活困窮世帯の子ども※詳細は各実施地域で定める

45名⑩児童等に対するアドバイザーの派遣①の実施地域①の対象者の一部

265名※東日本大震災で被災した後、岩手県 宮城県 福島県から県外避難した者の居住地も含む

受益者数

Ⅱ 事業内容■公益目的事業
児童等に対する学校外教育を受けることのできる利用券の提供
1. 生活困窮世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供※一般公募による利用者募集方法（一般枠）のほか、利用申請が困難な子どもにバウチャーを提供することを目的に推薦枠を設置する。

ⅰ．一般枠（1）実施内容
下記地域の生活困窮世帯の児童等に対して、学校外教育バウチャーを提供した。
［岩手県 宮城県 福島県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 京都府 大阪府 兵庫県］
（2）利用者人数
657名
①学年別
小学生

： 57名（3年：5名 / 4年：7名 / 5年：18名 / 6年：27名）

中学生：398名（1年：80名 / 2年：141名 / 3年：177名）高校生等：202名（1年：83名 / 2年：64名 / 3年：51名 / 卒業生：4名）※卒業生は、進路が決まらずに高校を卒業した方。

②地域別
岩手県：25名 / 宮城県：296名 / 福島県：47名 / 千葉県：22名 / 埼玉県：13名 / 東京
都：144名 / 神奈川県：10名 / 長野県：1名 / 京都府：3名 / 大阪府：29名 / 兵庫県：66名 / 岡山県：1名※長野県と岡山県は、東日本大震災での被災により県外に避難している方。

（3）バウチャー利用実績①全体
給付額：151,650,000円
利用額：128,208,617円
利用率：84.5％（利用額／給付額）
②エリア別
地域給付額

利用額

東 北（岩手県 宮城県 福島県）

85,400,000円

72,698,455円

85.1％

関43,900,000円

37,423,803円

85.2％

22,350,000円

18,086,359円

80.9％

東（埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県）

関 西（京都府 大阪府 兵庫県）

利用率

（4）実施スケジュール
・2022年4月

1日

継続利用者バウチャー利用開始

・2022年4月 25日

新規利用者決定（常務会による議決）

・2022年5月

新規利用者バウチャー利用開始

1日・2022年12月23日

2023年度継続利用案内送付

・2023年3月

2023年度継続利用者決定（常務会による議決）

7日

・2023年3月 27日

2023年度継続利用者バウチャー提供

ⅱ．推薦枠（1）実施内容
実施要綱で定める指定機関が支援している児童等の中で、生活困窮世帯や不登校の児童等に対して、学校外教育バウチャーを提供した。
（2）利用者人数
31名
①学年別
小学生

： 8名（2年：1名 / 4年：3名 / 5年：2名 / 6年：2名）

中学生等：17名（1年：5名 / 2年：6名 / 3年：5名 / 卒業生：1名）
高校生： 6名（1年：4名 / 2年：2名）※卒業生は進路が決まらずに中学を卒業した方。

②地域別
岩手県：2名 / 宮城県：18名 / 福島県：10名 / 千葉県：1名（3）バウチャー利用実績
給付額：3,400,000円
利用額：2,850,726円
利用率：83.8％（利用額／給付額）（4）実施スケジュール
・2022年5月11日～随時

新規利用者決定（常務会による議決）、バウチャー利用開始

・2023年3月31日

バウチャー利用有効期限

2. 大阪市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業の概要
本事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、中学生の学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を助成する事業である。

（2）事業の対象者
大阪市内に居住する中学生を養育する方で、養育者とその配偶者の合計所得が、市が定める所得制限限度額未満の方※対象者数は約30,200名（3）交付人数（2023年3月時点）
20,015名（4）実施した業務
以下の①から③の業務を実施した。
①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用者募集」、「カード使用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者訪問調査」からなる。
③検証・分析業務
検証・分析業務は、「利用者アンケート」、「事業者アンケート」、「検証・分析」からなる。
（5）実施スケジュール①2022年度前期（2022年4月～9月分）
2022年7月初旬まで随時交付申請、継続申請を受け付けた。
②2022年度後期（2022年10月～2023年3月分）
・2022年15月31日

周知文・交付申請書送付

・2022年16月 1日～ 7月 7日

交付申請受付・2022年 9月20日～ 9月28日

交付・不交付決定通知書発送

・2022年 9月20日～

利用開始③2023年度前期（2023年4月～9月分）
・2022年11月30日

周知文・交付申請書送付

・2022年12月 1日～翌1月6日

交付申請受付・2023年 3月31日

交付・不交付決定通知書発送（6）事業実施団体等①事業実施
大阪市こども青少年局②業務運営受託事業者
大阪市塾代助成事業凸版・CFC共同事業体（代表者）凸版印刷株式会社（構成員）当法人

3. 上峰町における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業の概要
本事業は、生徒の基礎学力の定着、苦手分野の克服、学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、町内の中学生に学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）事業の対象者
上峰町内に居住する中学生の保護者（3）交付人数
324名（4）バウチャー提供額・利用期間①総額
9,405,000円②利用期間
2022年8月1日～2023年2月28日（5）実施した業務
以下の①から④の業務を実施した。
①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用希望先の聴取」、「利用方法周知」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
③バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
④検証・分析業務
検証・分析業務は、「利用者アンケート」、「事業者アンケート」、「検証・分析」からなる。
（6）実施スケジュール
・2022年 7月27日

交付通知書・バウチャー発送

・2022年 8月 1日

バウチャー利用開始

・2023年 2月28日

バウチャー利用有効期限

4. 渋谷区における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業の概要
本事業は、学力や学習意欲を伸ばす機会を提供するため、経済的困難を抱える小学生・中学生に学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）事業の対象者
東京都渋谷区に居住する小学生・中学生の児童生徒で、申請日時点において、当該生徒の保護者が生活保護法の被保護者であること。
（3）交付人数19名（4）バウチャー提供額・利用期間①総額
2,050,000円②利用期間
利用決定日から2023年3月31日まで（5）実施した業務
以下の①から③の業務を実施した。
①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
③バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
（6）実施スケジュール
・2022年 4月 1日～随時

バウチャー利用開始

・2022年 4月 1日～随時

バウチャー利用促進（ボランティア面談）

・2023年 3月31日

バウチャー利用有効期限

5. 千葉市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業の概要
本事業は、家庭の経済的な理由から、学習塾や習い事等の学校外教育を受けられない児童について、学校外の教育機会の均等化を図り、学力や非認知能力の向上、生活習慣等の改善を目指し、学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）事業の対象者
千葉市在住の生活保護受給世帯または児童扶養手当全部支給世帯の小学校5年生及び6年生（3）交付人数
207名（4）バウチャー提供額・利用期間①総額
21,440,000円②利用期間
利用決定日から2023年3月31日まで（5）実施した業務
以下の①から④の業務を実施した。
①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
③バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
④検証・分析業務
検証・分析業務は、「利用者アンケート」、「事業者アンケート」、「検証・分析」からなる。
（6）実施スケジュール
・2022年 4月 1日～随時

バウチャー利用開始

・2023年 3月31日

バウチャー利用有効期限

6. 那覇市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業の概要
本事業は、家庭の経済的な理由で学校外教育を受けることができない児童の教育格差を解消することで、学力向上を図るため、学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）事業の対象者
市内の生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、就学援助受給世帯の小学4年生～6年生※2022年9月より生活保護受給世帯のみから上記の対象者に拡大（3）交付人数
510名（4）バウチャー提供額・利用期間①総額
33,432,000円②利用期間
利用決定日から2023年3月31日まで（5）実施した業務
以下の①から④の業務を実施した。
①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
③バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
④検証・分析業務
検証・分析業務は、「利用者アンケート」、「事業者アンケート」、「検証・分析」からなる。
（6）実施スケジュール
・2022年 4月 1日～随時

バウチャー利用開始

・2023年 3月31日

バウチャー利用有効期限

（7）協力・連携
株式会社うむさんラボ

7. 国立市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業の概要
本事業は、子どもの学校外学習の機会を確保していくことで、貧困の連鎖を防止することに繋げていくため、経済的困難を抱える小学生から高校生に学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）事業の対象者
市内在住の生活保護受給世帯の小学生から高校生（3）交付人数
13名（4）バウチャー提供額・利用期間①総額1,700,000円②利用期間
利用決定日から2023年3月31日（5）実施した業務
以下の①から④の業務を実施した。
①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用方法周知」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
③バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
④検証・分析業務
検証・分析業務は、「利用者アンケート」、「事業者アンケート」、「検証・分析」からなる。
（6）実施スケジュール
・2022年 4月 1日～随時

バウチャー利用開始

・2023年 3月31日

バウチャー利用有効期限（7）事業実施団体等①事業実施
国立市健康福祉部②業務運営受託事業者
リング・リンクくにたち・CFC共同事業体（代表者）一般社団法人リング・リンクくにたち（構成員）当法人

8. 民間団体と連携した学校外教育バウチャーの提供（1）事業の概要
経済的な理由から、学習塾等の学校外教育を受けられない生徒に対して、民間の財団と連携し、学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）事業の対象者
次の2点に当てはまる者を対象とする。
①千葉県松戸市、柏市、流山市内に住んでいる中学3年生、高校1年生であること②クーポン利用希望者の保護者が、次のア～ウのいずれかに当てはまること
ア．2021年度就学援助の認定を受けている
イ．2021年度に児童扶養手当の支給を受けている※
ウ．申込み時点で、生活保護の適用を受けている※公的年金等の受給により児童扶養手当の支給を受けていない場合もイの対象に含む。

（3）交付人数
128名（4）バウチャー提供額・利用期間①総額25,600,000円
②利用期間
継続利用者

2022年4月1日から2023年3月31日

新規利用者

2022年5月1日から2023年3月31日（5）実施した業務
以下の①から④の業務を実施した。
①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用者募集」、「利用者申請受付」、「利用決定通知」、「利用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
③バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
④検証・分析業務
検証・分析業務は、「利用者アンケート」、「検証・分析」からなる。
（6）実施スケジュール
・2022年4月

1日

継続利用者バウチャー利用開始

・2022年4月 25日

新規利用者決定（常務会による議決）

・2022年5月

新規利用者バウチャー利用開始

1日・2022年12月23日

2023年度継続利用案内送付

・2023年3月 15日

2023年度継続利用者決定（常務会による議決）

・2023年3月 27日

2023年度継続利用者バウチャー提供（7）助成・協力公益財団法人マブチ国際育英財団

9. 生活困窮世帯の子どもへの体験活動バウチャーの提供モデル事業（1）事業の概要
子どもの体験格差の解消を目指して、各地域の支援団体等（子ども・子育て支援団体、生活困窮者支援団体、その他の支援団体等）と協働し、生活困窮世帯の子どもに対して体験活動に使途を限定したバウチャーを提供するモデル事業である。
（2）事業の対象者
東京東部7区（墨田区、江東区、荒川区、台東区、江戸川区、葛飾区、足立区）、宮城県石巻圏域（石巻市、東松島市、女川町）、岡山県岡山市の生活困窮世帯の子ども（3）交付人数
45名（東京東部：19名（4）バウチャー利用実績
給付額：1,197,000円

宮城県石巻圏域：1名

岡山県岡山市：25名）

利用額：978,717円利用率：81.8％（利用額／給付額）（5）実施した業務
以下の①、②の業務を実施した。
①支援金の受け入れ
バウチャーの原資となる支援金の受け入れ及び管理②以下の業務の運営
ア．利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用者募集」、「利用者申請受付」、「利用決定通知」、「利用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
イ．事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
ウ．バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
エ．情報発信業務「資金調達、連携団体募集のための情報発信」、「子ども、保護者、教育事業者等へのリサーチ」、「リサーチ結果等の情報発信」からなる。
（6）事業実施団体等①事業運営
当法人、特定非営利活動法人TEDIC（宮城県石巻圏域）、特定非営利活動法人チャリティーサンタ（岡山県岡山市）②助成・協力みてね基金

10. 児童等に対するアドバイザーの派遣（1）概要
大学生等のボランティア（以下、ブラザー・シスターという。）が、学校外教育バウチャーの提供を行った児童等のうち、常務会が定める基準に該当する者に対して、学習・進路の相談業務やバウチャー利用に関する助言を行った。
（2）ブラザー・シスターの人数
130名（仙台：95名

東京：35名）（3）面談実績①面談人数
265名（東北：174名

関東：54名

関西：37名）②面談回数
2,207回（東北：1,639回

関東：287回

関西：281回）（4）研修の実施
ブラザー・シスターは、次の①、②の研修を受講し、必要なスキル・知識等を習得した。
①養成研修
子どもの貧困・教育格差やコミュニケーションスキル等に関する講義を行い、ブラザー・シスターを養成するための研修を実施した。
ア仙台

・実 施 日：2022年6月5日
・実施場所：エル・ソーラ仙台（仙台市青葉区中央1丁目3-1）
・養成人数：30名
イ

東京・実 施 日：2022年6月12日
・実施場所：墨田区みどりコミュニティセンター（墨田区緑3丁目7番3号）
・養成人数：23名②定期研修
専門家等から助言や講義を受け、児童等との関わりで生じた課題を解消するための研修を定期的に実施した。
ア仙台

・2022年9月28日、10月1日 宮城野区中央市民センター（仙台市宮城野区五輪2丁目12-70）・2022年12月7日、12月10日

下記会場で実施

宮城野区中央市民センター（同上）12月10日エル・パーク仙台（仙台市青葉区一番町4-11-1 141ビル）

イ

12月 7日東京

2022年4月～2023年3月の期間で月に1回、他のブラザー・シスターや職員と、児童等との関わりで生じた悩みや課題を共有、検討する会議を実施した。

■収益事業
子ども・若者及びその家族への支援を行う団体等に対する事業運営サポート
1. 民間団体授業料等減免制度の制度設計支援（1）事業の概要
本事業は、他団体が運営する授業料等の減免制度の制度設計、審査基準作成等の業務運営支援を行うものである。
（2）支援対象の団体
軽井沢風越学園、特定非営利活動法人グリーンウッド自然体験教育センター（3）事業の期間2022年4月1日から12月31日（4）実施内容①授業料等減免制度の設計
応募資格、審査基準・審査方法、給付額等の設計、提案②関連資料作成
利用者募集に関連する各種様式（応募要項、申請書等）の作成③その他、付随する業務
申請受付、審査手順等のレクチャー等、本事業に付随するその他の業務

Ⅲ 会議記録
1. 理事会（1）2022年6月6日（オンライン実施）
第１号議案

２０２１年度事業報告に関する件

第２号議案

２０２１年度決算案を社員総会に提案する件

第３号議案

２０２１年度下半期における代表理事等の業務執行状況の報告に関する件

第４号議案

常務会設置規程及び人事委員会規程の改定に関する件

第５号議案

投資信託による寄付財産の売却に関する件（2）2022年7月22日（書面決議）
第１号議案

事務局業務の一部を委託する取引に関する件第２号議案

2022年度事業計画の修正に関する件

第３号議案

2022年度補正予算に関する件（3）2022年12月19日（オンライン実施）
第１号議案

基金の設置に関する件

第２号議案

予算外支出に関する件

第３号議案

２０２２年度全国バウチャー事業指定寄付金及び会費の配分に関する件

第４号議案

２０２３年度ＣＦＣバウチャー事業における新規対象者及び審査基準に関する件

第５号議案

２０２３年度継続バウチャー利用者審査基準に関する件

第６号議案

２０２２年度上半期における代表理事等の業務執行状況の報告に関する件（4）2023年1月10日（書面決議）
第１号議案

２０２３年度ＣＦＣバウチャー事業における新規対象者及び審査基準に関する件（5）2023年3月16日（オンライン実施）
第１号議案

職員の給与規程の改定に関する件

第２号議案

役員の報酬等に関する規程の改定を社員総会に提案する件

第３号議案

２０２３年度役員報酬の額を社員総会に提案する件

第４号議案

２０２３年度事業計画に関する件

第５号議案

２０２３年度収支予算に関する件

第６号議案

育児・介護休業等に関する規程の制定に関する件

第７号議案

テレワーク勤務規程の制定に関する件

第８号議案

就業規則の改定に関する件

2. 社員総会（1）2022年6月24日定時社員総会（書面決議）
第１号議案

２０２１年度決算案に関する件（2）2023年3月28日臨時社員総会（書面決議）
第１号議案

役員の報酬等に関する規程の改定に関する件

第２号議案

２０２３年度役員報酬の額に関する件

3. 人事委員会（1）2022年6月29日（書面決議）
第１号議案

常勤職員の採用について（2）2023年1月31日（オンライン実施）
第１号議案

育児・介護休業等に関する規程の制定を理事会に提案する件

第２号議案

テレワーク勤務規程の制定を理事会に提案する件

第３号議案

職員の給与規程の改定を理事会に提案する件

第４号議案

役員の報酬等に関する規程の改定を理事会に提案する件

第５号議案

就業規則の改定を理事会に提案する件

第６号議案

旅費等の支払いにおける特例措置に関する件（3）2023年3月16日（オンライン実施）
第１号議案

2023年度職員給与に関する件

第２号議案

2023年度役員報酬の額を理事会に提案する件

4. 常務会・頻度・出席者

2022年4月6日から週1回程度43回開催（オンライン実施）
今井悠介、奥野慧（代表理事）※2022年度事業報告書には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。