資料５

デジタル化の推進について

令和２年10月９日
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（デジタル改革関連法案準備室）兼内閣官房番号制度推進室
内閣審議官 冨安 泰一郎

デジタル改革関係閣僚会議（令和２年９月23日）菅総理発言
今回の新型コロナウイルスへの対応において、国、自治体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率、煩雑な手続きや給付の遅れなど住民サービスの劣化、民間や社会におけるデジタル化の遅れなど、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。
この政権においては、かねて指摘されてきたこれらの課題を根本的に解決するため、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行します。そのための突破口として、デジタル庁を創設いたします。
この新たな組織の創設により、国、自治体のシステムの統一・標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成（かせい）に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化を行うこと、民間や準公共部門のデジタル化を支援するとともに、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和を行うことなど、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたいと考えます。
そのため、デジタル庁は、強力な司令塔機能を有し、官民を問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織とする必要があります。
そのための検討を加速し、年末には基本方針を定め、次の通常国会に必要な法案を提出したいと思います。あ
わせて、デジタル分野における重要法案であるＩＴ基本法の抜本改正も行う予定です。
デジタル庁の創設は、我が国の経済・社会の大きな転換につながる改革であり、今までにないスピードで取り組む必要があります。平井デジタル改革担当大臣は、この改革の中心として、様々な壁を突破し、思い切った舵（かじ）取りを行っていただきたいと思います。また全ての閣僚においては、この大きな改革を全力で協力していただくよう、お願い申し上げます。
１

新型コロナウイルス感染症拡大により浮き彫りとなったデジタル化への課題
新型コロナウイルス感染症拡大により、社会が変容する中、多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫り。
経済・生活行政【影響】・サプライチェーンの一部断絶、物資不足
・工場、飲食店等の休業、イベント自粛
オンライン手続の不具合、
国と地方のシステムの不整合【影響】・感染症対応で初の緊急事態宣言の発動
・給付金や助成金等支援策に係る申請が膨大
オンライン手続の不具合、国と地方のシステムの不整合等

働き方

医療【影響】
・テレワーク増加、Web会議増加
・テレワークが難しい業務の顕在化
押印手続等、テレワークの阻害要因の顕在化等

等

教育

【影響】
・全国的な学校の臨時休業・臨時休業等に伴い登校できない児童生徒の学習指導の必要性
オンライン教育に必要な基盤、ノウハウの不足 等【影響】
・現場負荷増、現場要員不足、医療資材不足
・医療機関のクラスター化懸念・オンライン診療の時限的な拡大陽性者報告のFAXでの申請などデジタル化の遅れ 等
防災【影響】
・コロナ感染拡大時における災害対応の可能性
・自治体等現場の負担増加
マイナンバーカードによる罹災証明発行、AI活用等による被災者・現場負担軽減の必要性 等

２

喫緊に取り組むべき事項
コロナで顕在化した課題への対応のため、行政の縦割りを打破するデジタル施策を展開○ デジタル社会のパスポートたる「マイナンバーカード」の更なる活用■強靱な社会経済構造の一環として、マイナンバーカード・マイナンバーを基盤としたデジタル社会の構築を進める：• マイナンバーカードについての丁寧な説明・普及促進• 各種免許・国家資格との一体化について検討○ 迅速な給付の実現■給付金等におけるデジタル手続・事務処理・早期給付の実現■公金振込口座の設定を含め預貯金口座とマイナンバーの紐づけの在り方○ コロナ禍での臨時措置の定着・拡充•

臨時措置として取り入れた、テレワーク、学校、医療などのオンライン化を、後退させることなく定着・拡充させていく○ 国と地方を通じたデジタル基盤の構築■各府省、地域でバラバラとなっている情報システムの標準化・共通化や、クラウド活用の促進等を進める

多様な人材を集め、従来の役所とは一線を画した次のデジタル社会をリードする強い組織を立ち上げることが必要
３

諸外国のデジタル関連組織の体制
英国

シンガポール

エストニア

大統領府／
政府CIO

首相府

スマートネーション＆デジタルガバメント
オフィス

ガバメントオフィス

GSA

GDS

米国
政策的意思決定USDS
U.S. Digital
Service

政府全体の開発標準ルール

U.S. General
Services
Administration
共通サービス庁共通システム

GSA18F

開発・調達・運用

開発・調達・運用

主な組織と役割

GovTechGovernment
TechnologyAgency
情報通信省傘下だが実質独立

民間企業型モデル

提供

発注

各省システムGovernment
DigitalService
内閣直結支援支援

経済通信省
国家情報システム局

情報システムセンター
支援

各省

各省

各省

USDS:
・政府直属のタスクフォースとして、政治的関心の大きいプロジェクトの推進を担当。
・CIOに戦略策定をコンサルティ
ング
GSA：・各省からプロジェクトを受注。
・オープンデータ推進等を通じて各省のIT担当を啓蒙するファ
シリテーターGDS：
・Cabinet Office（内閣府）のデジタル戦略策定を支援。
・政府のデジタルサービスの設計と開発支援・政府の各種プラットフォーム・サービスの運用
・各種企画・指針の整備
・政府への助言・情報提供

GovTech・省庁横断的な基盤構築や全体のセキュリティ構築等
・各省の取組の側面支援として、調達やプロダクトデザイン、技術支援、PJ管理、ベストプラ
クティスの蓄積等

各省
経済通信省（国家情報システム局）：
・国の情報システムの開発と管理を調整
・情報セキュリティに関連する活動を企画し、コンピュータネットワークで発生したセキュリティ問題を処理
情報システムセンター：
・情報システム運用及び他省庁への技術支援を実施する外郭組織４デジタル改革関連法案準備室の職員への菅総理訓示（令和２年９月30日）

皆さんにおかれましては、デジタル庁創設のためにこうしてお集まりいただきましたことに感謝と御礼を申し上げます。行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する。正に新しい成長戦略の柱として、我が国の社会経済活動を大転換する改革であると思っています。この暮れまでには、正にその内容を加速し、そして来年の通常国会に法案を提出させていただきたい、こう思っています。正にお集まりの皆さんの準備室でこの改革が始まるわけであります。出身省庁の省益を考えない、前例主義を考えない、そうした中で、正に未来につながる改革に向けて、皆さんのお力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。準備室長に平井大臣が就任するわけでありますから、その意気込み、是非、皆さんも全く同じだと思います。
経済社会の大転換、この場からスタートする、そうした強い思いで頑張っていただきますことを心から期待して、私の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。

５デジタル社会実現に向けたIT総合戦略本部の推進体制
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）※ 設置根拠：IT基本法 第25条
本 部 長 ： 内閣総理大臣
副本部長： IT政策担当大臣、内閣官房長官、総務大臣、経済産業大臣
本 部 ：本部長・副本部長以外の全国務大臣、内閣情報通信政策監(政府CIO)、有識者(10名)

官民データ活用推進戦略会議※ 設置根拠：官民データ活用推進基本法 第20条

議 長：内閣総理大臣
副議長：IT政策担当大臣、内閣官房長官、総務大臣、経済産業大臣
議 員：議長・副議長以外の全国務大臣、内閣情報通信政策監(政府CIO)、有識者(10名)

合同会議※ 設置根拠：IT総合戦略本部決定

官民データ活用推進基本計画
実行委員会

会 長：内閣情報通信政策監(政府CIO)
委 員：有識者(13名)※ 設置根拠：官民データ活用推進戦略会議
長決定新戦略推進専門調査会

デジタル・ガバメント閣僚会議※ 設置根拠：IT総合戦略本部長決定
議 長：内閣総理大臣
副議長：内閣官房長官、IT政策担当大臣、総務大臣
構成員：議長、副議長を除く全国務大臣、内閣情報通信政策監※本調査会の有識者は、官民データ活用推
進基本計画実行委員会委員を兼任

会 長：村井純 慶應義塾大学教授
委 員：有識者(21名)、行政機関職員

地方の官民データ活用推進計画に関する委員会
EBPM推進委員会

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG
主 査：内閣官房副長官補（内政担当）
構成員：有識者６名、行政機関職員

デジタル改革関連法案WG(案)座長：村井 純 慶応大学教授
構成員：有識者9名、行政機関職員作業部会(案)

座長：内閣官房副長官
構成員：行政機関職員

道路交通WG

データ戦略タスクフォース

自動運転に係る制度整備大綱SWG

オープンデータWG
データ流通・活用WG
港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会
5Gと交通信号機との連携によるトラステッドネットの全国展開に向けた関係府省等連絡会議

デジタル・ガバメント分科会

座長：森田朗 津田塾大学総合政策学部教授※新戦略推進専門調査会委員を兼任

６