2020 年 9 月 13 日～11 日
自民党総裁選・公開討論会・改憲・消費税

す。
「ふるさと納税は総務相を務めた菅さんの肝いりで、08 年に創設されました。
その後の 14 年、官房長官となった菅さんから、自治体に寄付する上限額の倍増などを指示されました。ただ、自治体から寄付者への返礼品が高額化し、競争が過熱する懸念があった。
私は総務省通知と法律で一定の歯止めをかける提案をしましたが、菅さんは『通知のみでいい』とおっしゃいました」――その 8 カ月後に、自治大学校長に異例の転出となりました。
「こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が関はすっかり萎縮しています。
官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問
題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています」――官邸人事で「政と官」の関係が変わった、と。
「役人が恐れるのは、人事の影響を受けるのは自分だけではな
いと思うからです。直属の上司、その上の上司、部下、ひいてはトップの事務次官、大臣らの人事にも響く、と感じています。私もふるさと納税の時、総務省のある先輩から『君だけの問題じゃ済まなくなるからな』と言われました」――菅さんは「たたき上げの苦労人」と言われる一方、「剛腕」のイメージもあります。
「菅さんは人事でムチだけでな…
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菅氏と闘った元官僚の激白「抵抗したら干される恐怖」
朝日新聞デジタル聞き手・稲垣直人 2020 年 9 月 11 日 17 時 00分

平嶋彰英・立教大特任教授=東京・池袋の立教大学、迫和義撮影
安倍政権で何度も耳にした霞が関の「忖度（そんたく）」。森友・
加計学園問題や検事長定年延長などで官僚の関与が問われたなかで「忖度しなかった」と言われる人がいる。元総務官僚の平嶋彰英さん。菅義偉官房長官肝いりのふるさと納税に異を唱え、左遷されたとされる。ポスト安倍で「政と官」の関係は変わるのかを聞いた。
――霞が関の外に身を置く今、安倍政権をどう総括しますか。
「7 年 8 カ月の長期政権となったのは、直前の民主党政権が中長期的な政策課題について枠組みを作っていた点が大きかったと言えます。安倍政権は、民主党政権に支えられた側面があるのです」――安倍晋三首相が「あの悪夢の……」と連呼してきた民主党
政権に、ですか。
「その一例は、民主党政権末期の税・社会保障の一体改革です。
野党だった自公両党と 2012 年に結んだ 3 党合意は、消費増税に道筋をつけました。当時、私は大臣官房審議官で一体改革を担当
し、3 党の会合にも出席していました。自民党内は明らかに『消費増税は世間の評判が悪いから、民主党政権にやってもらおう』という空気だったのです。実際、消費増税で民主党は多くの離党者を生み、政権再交代した。もし同じことを自民党がやれば、やはり党が割れるなど混乱したでしょう」――民主党の「遺産」をうまく利用した、ということですか。
「民主党政権の遺産は、アベノミクスの第二の矢である『機動的な財政政策』にも貢献しました。なぜ安倍政権はこれほどの財政拡大路線をとることができたのか。
民主党が消費増税の方向性
や東日本大震災の復興財源の枠組みを作り、『日本の財政はひど
いが、まだ何とかなる』という国際的な信用を得たことが、足がかりの一つになっていたのです」「TPP（環太平洋経済連携協定）についても、同様のことが言えます。
野田佳彦政権はすでに米国との事前協議に入っていました。農業団体を支持基盤とする自民党内には、TPP に反対・慎重な議員が多数いましたが、前政権のお膳立てに助けられました」――新型コロナウイルス対策では後手が目立ちましたが。
「そのコロナ対策でも、緊急事態宣言を可能とする特別措置法、国民への 10 万円給付に活用されたマイナンバー制度を整備したのは民主党です。
官僚支配打破を国民にアピールしていた民主党ですが、人事で意に沿わぬ官僚を飛ばすようなことはほとんどな
く、官僚からの問題点の指摘にも比較的耳を傾けていました」――平嶋さんは総務省の自治税務局長だった 6 年前、ふるさと納税を巡り菅官房長官に異を唱え、左遷されたと言われていま「安全運転」の菅氏が顔色を変えた場面は 総裁選討論会
朝日新聞デジタル安倍龍太郎 山口啓太、池尻和生 2020 年 9 月
12 日 21 時 31 分

自民党総裁選討論会で論戦を繰り広げる（左から）石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会
長=2020 年 9 月 12 日午後 1 時 13 分、東京都千代田区の日本記者クラブ、諫山卓弥撮影

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自民党総裁選に立候補している石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長が 12 日、日本記者クラブ主催の討論会に出席した。
「安倍政権の継承」を掲げる菅氏は実績を強調する一方、自身の考えを問われる場面では慎重な言いぶりを繰り返した。
菅氏、目立った「守り」の姿勢
岸田派、石破派以外の 5 派閥の支持を得て圧倒的優位に選挙戦を進める菅氏は、この日の討論会で、新規雇用が 400 万人増えたことなど、数字を並べて安倍政権 7 年 8 カ月の実績をアピールした。
だが、この日の論戦で目立ったのはむしろ「守り」の姿勢だった。
象徴的だったのは、安倍政権の「負の遺産」が話題になった場
面。森友学園問題をめぐって、朝日新聞の坪井ゆづる氏が再調査の必要性を尋ねると、財務省が内部調査をしたことなどを挙げて「結果は出ている」と従来の政府見解を繰り返した。財務省による身内の調査だと指摘されても「いま申し上げた通りだ」と答えるのみだった。
石破氏から新型コロナウイルス対応の特別措置法を改正する
考えを問われた際には、「現在の法律の中で、いま一生懸命に取り組んでいる」などと現状の対応を説明。石破氏からは「私は特措法を改正すべきではないかとお尋ねをした。
そのことについてお答えをいただきたかった」とチクリと返された。
それ以外のテーマでも具体的な政策論に話が及ぶと、付箋（ふせん）のついた想定問答集に目を落として発言する場面が何度も見られた。安倍政権を継承するという「旗」を掲げることで各派
閥の支持を集めているだけに、踏み込んだ発言でその足並みを乱さないことへの配慮が強くにじんだ。
10 日の民放番組では、消費増税について「将来的に 10%より引き上げる必要はあるか」という質問に「○」と回答。与野党に波紋が広がり、翌 11 日に「安倍首相がかつて、今後 10 年ぐらい上げる必要はないと発言している。私も同じ考えだ」と釈明に追われた経緯もあった。
ただ、「安全運転」をめざした…
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菅氏、安倍外交を継承 岸田・石破氏「敵基地」で異論―自民総裁選
時事通信 2020 年 09 月 12 日 07 時 23 分
自民党総裁選（１４日投開票）では、「安倍政権の継承」を掲げる菅義偉官房長官は外交でも安倍晋三首相の路線を踏襲、独自色は希薄だ。岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長は「日米基軸」の基本方針では歩調を合わせているが、敵基地攻撃能力保有の検討などの課題では安倍氏との違いもアピールする。
◇対ロ外交に温度差「戦後外交の総決算をはじめとする外交・安全保障、とりわけ拉致問題解決に向けた取り組み、山積する課題に引き続き挑戦したい」。菅義偉官房長官は２日の記者会見で、安倍氏が進めてきた外交方針を引き継ぐと宣言した。
安倍氏が特に注力した対ロシア外交についても、菅氏は「私自身も（首相と）一緒に取り組んできた。
この方針に変わりはない」と強調。２０１８年１１月の首脳会談で、事実上の歯舞、色丹両島の「２島先行返還」に踏み込んだ安倍政権の外交方針を継承する構えだ。
これに対し、石破氏は４日の会見で「一括（返還）かどうかは別として、四島の返還は決して譲るべきでない」と異議を唱え、国後、択捉両島も含めた返還を主張。岸田氏は３日の会見で、安倍政権での対ロ外交が首脳同士の個人的関係によって進められたと指摘し、
こう着状態の打開には実務レベルを含めた両国関係の底上げが必要だと訴えた。
安倍氏が政権末期に提起した敵基地攻撃能力の保有についても、石破、岸田両氏は慎重だ。８日の候補者共同会見で、石破氏は「日米安保との関係などを詰めないまま、敵基地攻撃論が独り歩きすることは極めて危険だ」と批判。岸田氏も「法律的にも技術的にも、しっかり詰めなければならない点はたくさんある」と語った。
一方、「内閣の要」として安倍氏を支えてきた菅氏は「与党の議論を見ながら対応したい」と述べるにとどめ、スタンスを明確にしていない。
◇３氏、経験・実績は…
防衛相経験者で党内安保族の重鎮である石破氏と安倍政権で約４年７カ月外相を務めた岸田氏は、それぞれ外交面で独自政策も掲げる。
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて、石破氏は連絡所を東京と平壌に開設することを主張。
被爆地である広島を地盤とする岸田氏は「核兵器のない世界を目指す大変大きな理想がある」と、核軍縮の実現に意欲を示す。
これに対して、菅氏は外交経験の不足や長期的な国家ビジョンがないとの指摘への反論に躍起だ。８日の会見では「７年８カ月にわたって、官房長官として外交の重要案件に常に関与した」と強調。
官房長官としては異例の１９年の訪米や日米首脳の電話会
談のほぼ全てに同席したことにも言及し、自身の外交力を訴えている。
菅氏「消費増税」発言に「不用意だ」の声…石破氏「首相と矛盾」、
岸田氏「難しい」読売新聞 2020/09/12 07:50

記者会見に臨む菅官房長官（１１日午前、首相官邸で）＝源幸正倫撮影
自民党総裁選（１４日投開票）で優位に立つ菅官房長官が消費税率引き上げに言及したことは１１日、与野党に波紋を広げた。
野党は消費減税を訴えており、
次期衆院選での争点とする構えだ。
与党内からは今後の政局への影響を懸念する声が上がっている。
菅氏は１０日夜の民放番組で「少子高齢化や人口減少は避けることができない。
（消費税率を）将来的に引き上げざるを得ない」と述べた。
「少子高齢化が進む中、将来的な話として答えた。あくまでも
１０年先を念頭に置いた話だ」
菅氏は１１日の官房長官としての記者会見で、こう強調した。

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これまでの会見では、総裁選候補としてのコメントを一貫して避けてきた。異例の対応を取ってでも、自らの消費増税発言を早く打ち消したかったようだ。
菅氏の発言が波紋を呼んだのは、安倍首相が当面の消費増税論
議を「封印」してきたためだ。
首相は参院選前の昨年７月、消費増税について「今後１０年くらいは必要ない」と発言したことがある。菅氏はアベノミクスをはじめ首相の路線を引き継ぐとしており、消費増税についても同様とみられてきた。
新型コロナウイルスの感染拡大で国内経済のダメージは大きく、菅氏の発言には陣営内からも「不用意だ」との声がある。
総裁選の対立候補は、菅氏の発言にさっそく反応した。
石破茂・元幹事長は記者団に「首相が言っていたことと整合しない。消費税が低所得者に負担となっていることは事実だ」とあてこすった。
財政再建論者の岸田政調会長も「中長期的に考えなければいけな
い」としつつ、「コロナとの闘いの中で消費増税は難しいのではないか」と強調した。
残り:284 文字／全文:967 文ことだ。何のためにやるのか原点に立ち返るべきだ。
【北朝鮮による日本人拉致問題】
東京と平壌に連絡事務所を持って表舞台で論じることが大事だ。
政府が立場を明らかにして国民の合意の下にこの問題の解決を図らないといけない。
【辺野古】
米軍普天間基地の危険性除去には沖縄県名護市辺野古
への移設しかなかった。負担の移転は絶対に止めてはならない。
普天間の負担を軽減することが主眼だ。
【衆院解散・総選挙】国民の多くが任期いっぱいは仕事せよと言っている。コロナを解決し、経済をよくした上で審判を受けて何がいけないのか。政権のために解散があるとは私は思わない。
【総裁選】（国会議員の支持が増えないのは）自分に足らざるところがたくさんある。
食事や語らう機会が少なかったのは率直に反省しなければならない。
総裁選は毎回同じルールでやるべきだ。
■菅義偉官房長官

自民党総裁選の公開討論会 石破・菅・岸田氏の発言要旨
日経新聞 2020/9/12 23:30
自民党総裁選を巡り 12 日に開いた日本記者クラブ主催の公開討論会での 3 候補の発言要旨は次の通り。
■石破茂元幹事長

京都千代田区）【国家像】目指す社会像は自助、共助、公助、そして絆だ。まず自分でやり、地域や家族が助け合う。その上で政府が守る。縦割
り行政、前例主義、既得権益を打破して規制改革を進め、信頼される社会をつくる。
首相として日本を前に進めていく準備がある。
【経済政策】
雇用と事業が継続できるよう政府として責任をもってやっていく。給付金や無担保・無利子の融資でつなぎ、これで収まらなければ次の手は打っていく。
（給付金の追加も含めて）必要であればしっかり対応したい。
アベノミクスは経済を成長させることで格差是正というか、多くの皆さんに機会を与えることができた。
【消費税】経済再生なくして財政健全化はない。
（10 日に将来の消費税増税の可能性に言及したのは）将来まで否定すべきではな
いということで発言した。安倍晋三首相が 10 年引き上げないと言った。全く同じ意見だ。私の間というよりも 10 年は消費税は考えない。
【外交】安倍首相の首脳外交は素晴らしい。私はできない。私なりの外交をしたい。自分型の外交姿勢で貫きたい。外務省から報告を受けながら、外相もいるし政府全体として進める。
（安倍首相に）相談させていただきながらやっていく。
石破氏が提唱する「アジア版 NATO」は反中包囲網にならざるを得ない。戦略的に正しくない。日米同盟を基軸としてアジアの国々としっかり付き合うのが大事だ。
中国にはハイレベルの機会を活用し主張すべき点はしっかり主張する。
【コロナ対策】
現在の法律で感染リスクをコントロールして取り組んでいる。爆発的感染は防ぐ。必要があれば特措法は見直さねばならない。
【森友問題】
財務省で調査し検察でも捜査した。
結果は出ている。
再発防止策をつくる。
【衆院解散・総選挙】国民は経済を再生させてほしいとの思いが非常に強い。解散権は新首相が持つ。新首相の判断だ。
【人事】総裁に選ばれた後の判断だ。
（後任の官房長官は）全体

討論会で発言する石破元幹事長（12 日、
東京都千代田区）【国家像】格差が広がっている。一人ひとりに居場所があり、幸せを実感できる国をつくらなければいけない。
強い社会というのは誰かを犠牲にしない社会だ。地方でも十分に教育が受けられ、雇用と所得があるのが新しい国のあり方だ。
【新型コロナウイルス対策】
強制力を伴うなら経済支援がなければ実効性を持たない。
（コロナ対策の特別措置法は）改正すべき点がたくさんある。
【金融政策】世界的にも標準である物価上昇率 2%の目標は維持していくべきだ。
【社会保障】
社会保障の議論なくして財政や税制を語ってはいけない。
次の時代に過大な負担を残さないという意味で財政健全化は念頭から外すべきではない。
【防災省】体制を整えてあらゆることを準備する役所は必要だ。
防災は経験、知識の蓄積であり伝承だ。強大な権限を振るうことにはならない。
【森友問題】（学校法人「森友学園」を巡る問題は）必要ならば再調査すべきだ。政権の中に入ってもう一度ゼロから調べる。国民が納得した、
よくわかったというのが少なくとも過半数にならないといけない。
【桜を見る会】不公平があったのではないか。毎年同じ人が呼ばれたらおかしい。
重複を避けるために記録を残すのは当たり前の3

討論会で発言する菅官房長官（12 日、東ナウイルス感染症は、いろいろなことを気付かせてくれた。地方でも十分に教育が受けられ、雇用と所得があるのが新しい社会だ。
菅氏 デジタル化や少子高齢化対策といった直面する課題の解決に取り組む。目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆だ。縦割り行政を打破し、国民に信頼される社会をつくる。
岸田氏 利益を追求する新自由主義はさまざまな批判を浴びてきた。
公益にも資する持続可能な資本主義を考えなければならない。格差、分断の問題に向き合う。国民にしっかりした一体感がある経済、社会をつくる。
◆新型コロナ特措法
石破氏 改正しなければならない点はたくさんある。
改正は感染が収束してからとの考え方には全く立っていない。
岸田氏 議論を進め、準備ができれば国会で審議することを当然、考えなければならない。国と地方の権限の在り方の議論を深めるのが大事だ。
菅氏 まず今のままでコロナ対策をする。当然必要があれば、特措法見直しはしなければならない。ただ人権問題などが絡み（法律の）付帯決議で（私権制限は）慎重に行うよう言われている。
◆経済対策
質問者 新型コロナはまだ予断を許さない状況だ。
追加の経済
対策は。
石破氏 持続化給付金は、手続きが非常に面倒だった。本当に困っている人にお金が行くのは、どういうことか。迅速、的確にする必要がある。
経済活動を抑えるのに強制力を伴うなら経済支援が必要だ。行政手続きをデジタル化し、給付と納税の一体化を進めるべきだ。
菅氏 新型コロナ対応は給付金や融資でつなぐ。
（現行の給付や融資で）収まらないなら、徹底して次の手を打っていく。
（追加の給付金は）必要であれば、しっかり対応したい。
岸田氏 経済を動かすためのＰＣＲ検査の充実がポイントだ。
中小、零細企業に費用を支援するのも大事だ。さらなる財政措置も考えなければいけない。
◆消費税
質問者 菅氏は将来的な消費税増税の可能性に言及している。
菅氏 誤解がある。
将来までは否定すべきではないと思っている。安倍晋三首相は「10 年は引き上げない」と言った。私も全く同じ意見だ。
（十日の発言は）将来まで否定すべきでないと考えた。10 年は考えない。私はアベノミクスに取り組んできた張本人だ。経済再生なくして財政健全化はない。
岸田氏 社会保障制度改革を進めた上で必要なら考える。
昨年
消費税を上げたばかりだ。新型コロナとの闘いもあり、しばらく触るのは難しい。
◆金融政策
質問者 安倍政権下、日銀は大規模な金融緩和を進めた。
石破氏 金融政策は社会をどう変えるかの手段だ。
全て再点検する。急に変えることはしない。
菅氏 （石破氏と）一緒だ。
岸田氏 いっぺんに変えるのは難しい。
「出口」との言葉を使って良いか分からないが、その先を考えるのは大事だ。
◆アベノミクスを見なければならない。国会運営、党との問題、1 日 2 回の記者会見がある。総合的な仕事ができる人がいい。
（橋下徹氏の要職
起用は）首相になってから考えることだ。
■岸田文雄政調会長

討論会で発言する岸田政調会長（12 日、東京都千代田区）【国家像】「論語と算盤（そろばん）」は渋沢栄一氏の著書名だ。
時代にふさわしい日本に適した資本主義をつくる。
一部の利益独占ではなく国全体の利益を大きくする。
格差や分断にしっかり向
き合い多様性を認める社会をつくっていく。
【アベノミクス】高く評価しているが、やり残したことがある。
経済成長の果実が中間層や地方に広がらないうちにコロナで格差が深刻化した。
最低賃金の引き上げや税収配分の見直しで国民の一体感を考えていく。
【金融政策】物価上昇率 2%の目標をどこまで厳密に追求していくのか。柔軟な議論をすることでこの先を考える。
【社会保障】税と一体で考えるのは重要な視点だ。制度の持続可能性を追求したうえで消費税をはじめとする税について考える。
国民会議をつくり議論を進める。
【外交】多国間外交の道を探る。感染症対策や核軍縮などのルールづくりを先導する。
中国との対話の窓は決して途絶えさせてはならない。したたかにコントロールしていかなければいけない。
【総裁選】
発信力不足や存在感が乏しいとの指摘を謙虚に受け止める。外相や政調会長の立場にとらわれすぎてきた。自分で勝手に立場の矩（のり）をつくってしまい、発言がその範囲を越えるのをためらっていた。
総裁選で自由に発言できる立場になって初めて気付いた点もある。
【森友問題】森友学園、加計学園、桜を見る会の問題は内容が違う。それぞれ説明責任が十分か考えなければならない。
【コロナ対策】経済を動かすための PCR 検査は中小・零細企業の費用を支援することが大事だ。
年末に向けて必要ならさらなる財政措置も考えなければならない。
【財政健全化】問題意識は持ち続ける必要がある。各国が財政や金利の方針を変えたときに遅れることなく変化に対応しなければならない。
消費税増税は社会保障制度改革をやったうえで必要ならば考える。
【衆院解散・総選挙】秋冬を前にコロナ対策で緊急にやらないといけないことはある。
その先は政治課題の状況において選挙をす
るとリーダーが判断することはあり得る。
具体的なタイミングのアイデアはない。
自民党総裁選 討論会詳報
東京新聞 2020 年 9 月 12 日 22 時 17 分
自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、
岸田文雄政調会長が出席した日本記者クラブ主催討論会の詳報は次の通り。
◆目指す国家像
石破氏 一人一人に居場所がある強い社会をつくる。
新型コロ4岸田氏 高く評価しているが、まだやり残したことがある。成長の果実が中間層や中小企業、地方に広がらないうちに新型コロナの影響を受け、格差が深刻化した。
菅氏 アベノミクスの中で 400 万人、新規の雇用者数が増えたのは事実だ。生活保護の受給者数は、間違いなく減少した。子ども、若者の教育無償化を実行に移した。
◆加計学園問題
質問者 既に終わった問題と考えているのか。
菅氏 法令にのっとって、オープンなプロセスで、検討が進められたと明らかになっている。
◆森友学園問題
質問者 改ざんを強いられて自殺した職員の妻が再調査を求めているが、政府は拒否している。
菅氏 財務省で調査し検察も捜査した。結果は出ている。再発防止するのが私どもの役割だ。
石破氏 必要なら再調査すべきだ。
国民の納得が過半数にならなければいけない。
◆桜を見る会
質問者 政府の説明責任が果たされていないとの指摘が多い。
菅氏 国会でたびたび答弁した。野党は「（関連資料を）すぐ廃棄した」と言うが事実と違う。
石破氏 毎年同じ人が呼ばれたら、おかしい。何のためにやるかとの原点に立ち返るべきだ。
岸田氏 説明が十分かどうかは説明を受ける側が納得したか
どうかだ。
◆外交
菅氏 日米同盟を基軸として、アジアの国々としっかりと付き合うことが大事だ。
岸田氏 基本的な価値観を共有する国々と協力しながら、
地球規模の課題で日本が存在感を示すことが大事だ。
石破氏 米国と中国がこれ以上対立しないために、日本は何ができるか。米国とは、地位協定改定も視野に入れ、対等に日米同盟をつくる。
◆日中関係
質問者 日中関係をどう進めるか。
習近平国家主席の国賓来日は。
岸田氏 隣国で経済の深い関係もある。東シナ海、南シナ海での一方的な現状変更や香港での動きは指摘するが、対話の窓は決して途絶えさせてはならない。習氏訪日は冷静に考える課題だ。
石破氏 尖閣諸島は日本の固有の領土だ。
中国が一国二制度を否定した香港の問題は大変なことだ。あってはならないと、きちんと言っていかなければならない。
菅氏 主張すべき点を主張し、一つ一つ課題を解決する。習氏
来日については新型コロナウイルス感染への対応（が優先）だ。
具体的な日程調整を行う段階ではない。
◆日本人拉致問題
菅氏 被害者の家族に申し訳ない。
少しでも可能性があれば何でも対応しようと取り組んだ。
岸田氏 トップ会談も辞さずとの構えで、物事が動くチャンスを捉える。時間との闘いだ。反射神経が求められる。
石破氏 東京と平壌に連絡事務所をつくるべきだ。
表舞台で論じることが大事だ。
◆安倍外交の継続
質問者 自身が進める外交のイメージは。
菅氏 重要な政策決定には全て絡んできた。継続が大事だ。安
倍首相の首脳外交は本当に素晴らしい。
私には私なりの外交姿勢がある。自分型の外交姿勢を貫く。
質問者 安倍首相に協力をお願いするか。
菅氏 首相は大きな成果を上げた。当然相談しながら行う。
◆米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設
質問者 移設推進にこだわるのか。
菅氏 普天間飛行場は世界で一番危ないと言われる。
配慮して進めるべきだ。
石破氏 普天間の危険性除去のためには、それしかなかった。
負担軽減が主眼だ。
岸田氏 代替案があるなら考える必要もあるが、現状では代替案は思い当たらない。
◆衆院解散・総選挙
質問者 年内の衆院解散・総選挙の可能性は。
石破氏 国民の多くが「任期いっぱいはきちんと仕事せよ」と言っている。政権のために解散があるとは思わない。国民のために解散というものはあるべきだ。
菅氏 国民は今、何を望んでいるか。新型コロナ対策と、経済再生をしてほしいとの思いが非常に強いと思う。
ただ解散権は新首相が持っているから、新首相の判断だ。
◆人事
質問者 二階俊博幹事長は留任か。
菅氏 首相に選ばれた後の判断だ。
質問者 官房長官人事はどうするか。
菅氏 私自身、官房長官を務めた。
全体を見なければならない。
国会運営や党との問題があり、記者会見も１日２回ある。総合的な仕事ができる人が良い。
◆東京一極集中
質問者 東京一極集中は是正できていない。
石破氏 根本的に改めるには「地方任せ」が必要だ。その代わり、責任も地方で持つ。
菅氏 大事なのは企業が地方に転出することだ。
テレワークを推進し、地方に多くの人が移転できるよう応援する。
岸田氏 変化させるキーは、デジタルの最新技術ではないか。
第五世代（５Ｇ）の移動通信システムの最新技術を地方にこそ真っ先に実装する。
◆震災と原発事故からの復興
質問者 東日本大震災から来年で十年だ。
原発事故によって福島に戻れない人がたくさんいる。
菅氏 帰りたい人は帰れるようにしたい。
石破氏 放射性物質や風評被害をどうするかは、政府が責任を持って決めなければならない。
岸田氏 被災者の心の痛み、人材育成に取り組む。地元に戻りたい方々の思いを実現する。
自民党総裁選 公開討論会 立候補の3 氏 新型コロナ対策など論戦5

NHK2020 年 9 月 12 日 19 時 02 分

外交・安全保障◇石破氏「日米地位協定の改定も視野に入れて、対等な日米同盟をつくっていくべきだ。
アジアに日本の理解者を増やすためにもっと努力をしたい」◇菅氏「日米同盟を基軸としてアジアの国々とつきあっていくことが大事だ。中国や韓国をはじめ近隣諸国とは、それぞれ難しい問題はあるが、二者択一ではなく戦略的にしっかりつき合い、常に意思疎通を行うことができる外交を進めていきたい」「外交は継続が大事だ。
安倍総理大臣の首脳外交のようなことはできない
ので、私なりの外交姿勢を貫きたい。安倍総理大臣には、当然、相談していくことになる」◇岸田氏「米中の対立や保護主義などの分断が進む中で、マルチ外交の道を探ることが存在感を示す方向ではないか。
基本的な価値観を共有する国々と協力し、地球規模の課題で日本がルールづくりを先導していくことが大事だ」
森友学園や加計学園の問題 「桜を見る会」への対応◇石破氏「必要があれば再調査すべきだ。納得したという国民が少なくとも過半数にならないといけない。桜を見る会は、内閣や総理大臣が主催するのだから公平でないとおかしい。
次に開催する時は、変わったと分かってもらえることが必要だ」◇菅氏「森友学園の問題は、財務省の調査結果などが出ているが、二度とこうしたことを起こさないよう再発防止策をつくっていく。加計学園の問題をめぐっては、法令にのっとって、オープンなプロセスで検討が進められたことも明らかになっている」◇岸田氏「説明が十分かどうかは、説明を受ける側が納得したかどうかで判断されなければならない。国民から見て公平・平等なのかという観点から、対応を考えなければならない」

自民党総裁選挙に立候補している 3 人は 12 日、日本記者クラブが主催する公開討論会に臨みました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法について、
石破元幹事長が早期の改正を訴えたのに対し、菅官房長官は、当面は現状の枠組みで対策を続ける考えを示し、
岸田政務調査会長は見直しの議論は進めるべきだという考えを示しました。
目指す国家像◇石破氏「一人一人に居場所があり、幸せを実感できる国をつくらなければならない。地方でも十分に教育が受けられ、雇用と所得があることが新しい社会だ」◇菅氏「『自助・共助・公助』だ。まず、自分でやってみて、地域や家族が互いに助け合い、政府がセーフティーネットで守っていく。縦割り行政や前例主義、既得権益を打破して規制改革を進め、国民に信頼される社会をつくっていく」◇岸田氏「今の時代にふさわしい、日本に適した持続可能な資本主義をつくっていく。格差や分断に向き合い、多様性を認め、国民の一体感をしっかりと感じられる、経済や社会をつくっていきたい」
新型コロナウイルス対策の特別措置法◇石破氏「感染を収束させるため必要があれば改正すべきだ。経済活動を抑えることに強制力を伴うとすれば、経済的な支援が必要だ」◇菅氏「まずは、今のまま対策をしっかりやっていきたい。必要があれば見直しはしなければならないが人権問題などいろんな問題が絡んでいるし、国会での付帯決議で慎重に対応するよう求められている」
追加の経済対策について「不十分なら徹底して次の手を打っていく。
雇用と事業が継続できるよう責任を持って対応していきたい」◇岸田氏「議論を進め、準備ができれば国会で審議することを考えなければならない。
自粛要請に応じた人と応じなかった人の公平性の問題をどう考えるかや、
自粛要請を行った場合の支援などの論点で議論を行うことは重要だ」
消費税を含む税制の在り方◇石破氏「社会保障改革の議論なくして、財政や税制を語ってはいけない。次の時代に過大な負担を残さないという意味で、財政の健全化を念頭から外すべきではない」◇菅氏「『経済再生なくして財政健全化なし』という基本方針の中で、アベノミクスを成功させてきた。安倍総理大臣は『消費税率は 10 年は引き上げない』と言っているが、私も全く同じ意見だ。ただ、将来まで否定すべきではなく、10 年は考えないということだ」◇岸田氏「消費税の増税は、社会保障制度改革をしっかり行った
うえで必要ならば考える。ただ、去年、税率を引き上げたばかりで、新型コロナウイルスとの闘いもあり、しばらく触ることは難しいと思う」

総裁選「核軍縮」の議論低調…「恥ずかしい」失望の声続々
東京新聞 2020 年 9 月 12 日 20 時 30 分
安倍晋三首相の後任を決める自民党総裁選で、核軍縮を巡る政策論議が低調だ。広島と長崎への米国の原爆投下から７５年で、各国の自治体でつくる平和首長会議が核廃絶の期限とする節目の年を迎えたが、３候補の政策集にも関連した記述はない。政府に核兵器禁止条約への参加を求める団体からは失望の声が上がっている。
すがよしひで

石破茂元幹事長、菅 義 偉 官房長官、岸田文雄政調会長の政策集に盛り込まれているのは、
新型コロナウイルス対策や経済政
策、地域活性化といった内政課題が中心。討論会では互いに質問をぶつけ合う機会もあったが、核問題に関するやりとりはなし。
岸田氏が１２日の日本記者クラブ主催の公開討論会で「私は広島出身だが、核軍縮をはじめとする平和の問題で、日本が存在感を示していくことが大事だ」と触れた程度だ。
核兵器禁止条約の年内発効を目指す非政府組織（ＮＧＯ）「核
兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」国際運営委員の川崎あきら

哲 氏（５１）は、本紙の取材に「次の日本の首相を決める選

挙でほとんど議論されていないのは残念」と述べる。
核兵器禁止条約は核の保有や開発、使用の威嚇などを全面的に禁じる内容。２０１７年に国連で採択されたが、核保有国の米国

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張っても人口減少は避けることはできない。
将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行った上で、国民にお願いをして、消費税は引き上げざるを得ない」と語った。
◆官僚を使う手法を国民にも？
安倍首相との違いは、国家観。安倍首相は、憲法改正や歴史認
識など価値観の問題に力を入れてきたが、菅氏にそこまでのこだ
わりはみられず、お金の分配や、人事のパワーゲームに注力してきたという。
安倍政権下で成立した特定秘密保護法やテロ等準備罪
（共謀罪）
を使えば、
政府批判や行動監視を強めることもできるといい、「これまで官僚に使われていた忖度の手法は今後、国民の側に向けられる可能性がある」と指摘する。
中島岳志（なかじま・たけし） 1975 年大阪府生まれ。京都大大
学院博士課程修了。専門は南アジア地域研究、近代思想史。
『中
村屋のボース』で大佛次郎論壇賞などを受賞。
菅義偉（すが・よしひで） 71 歳、秋田県出身。衆院神奈川県２区選出で当選８回。内閣官房長官や総務大臣などを歴任。総裁選の挑戦は初めて。

や中国、ロシアなどに加え、米国の「核の傘」にある日本も反対の立場を取る。条約が効力を持つための５０カ国・地域の批准まで残り６カ国・地域となっており、川崎氏は「条約発効時に次期首相が被爆国として何を発信するのか問われる」と指摘する。
すえいち

日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の木戸 季 市 事務局
長（８０）も本紙の取材に「戦争被爆国の政治家として何を考えているのか。議論しないのは恥ずかしい」と憤り、次期首相が条約への参加を決断するよう求めた。
（川田篤志）「値下げおじさん」は大衆に優しい？ 消費増税に言及、弱者切り捨ての恐れ 菅義偉官房長官
東京新聞 2020 年 9 月 11 日 10 時 32 分
＜自民党総裁選の候補者のビジョンは 東京工業大・中島岳志教授に聞く（中）＞政治家の著作や発言などから特徴を分析した著書「自民党」がある東京工業大の中島岳志教授（政治学）に自民党総裁選候補の政策やビジョンを聞くシリーズ。２回目は、菅義偉氏（７１）に迫る。
（三輪喜人）◆「大衆の欲望に敏感」
安倍政権の継承を掲げる菅氏。競争社会で自助努力に任せる「小さな政府」を目指して、人事権を巧みに使い、忖度と自主規制で霞ケ関を動かしてきた。元号の発表で「令和おじさん」と呼ばれたが、中島さんは「大衆の欲望に敏感な『値下げおじさん』」と分析する。
中島さんによると、菅氏は国土交通大臣政務官時代、東京湾アクアラインの料金を値下げして、交通量やＥＴＣ利用率を増やした。成功を収めた後、小泉政権の竹中平蔵総務大臣の下で副大臣を務め、構造改革の手法を熟知。ＮＨＫ改革で受信料の値下げを迫ったり、携帯電話料金の４割値下げに言及したり、値下げを切り札に既得権益の解体に力を注いできた。
官から民へという考え
方は、日本維新の会とも距離が近い。
「国の基本は、自助・共助・公助」と総裁選で訴えた菅氏。政策集では、アベノミクスの継続や行政のデジタル化を進める「デジタル庁」の新設など縦割り官庁の構造改革を主張する。会見では、携帯電話料金の値下げにも言及している。
◆消費増税は「必要」
総務大臣時代には、返礼品がもらえるふるさと納税を導入。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）や、沖縄を振興するディ
ズニーランド誘致など大衆迎合的な政策を出してきた。
庶民の味方のようにみえるが、一般人に寄り添う施策が取られるかは不透明だ。
「自助を強調するのは、たたき上げでここまで来たという自負があるからではないか。
社会的弱者は公助に甘えていると切り捨てられないかを注意深く見ていく必要がある」と中島さん。
１０日夜には、総裁選に立候補する石破茂元幹事長（６３）、岸田文雄政調会長（６３）とともにテレビ東京の番組に出演。消費税が将来的に１０％より上げる必要があるかの質問に「○、△、×」で答える場面では、石破、岸田両氏が「△」と答える中、菅氏のみ「○」を挙げた。
菅氏は「なかなか、引き上げるという発言はしない方がいいだ
ろうと思った」とする一方、「これだけの少子高齢化社会で、頑軍事おたくのタカ派から「ハト派路線」に 石破茂元幹事長
東京新聞 2020 年 9 月 10 日 20 時 12 分
＜自民党総裁選の候補者のビジョンは 東京工業大・中島岳志教授に聞く（上） ＞
自民党総裁選に立候補している石破茂元幹事長（６３）、菅義偉官房長官（７１）、岸田文雄政調会長（６３）。どんな政策で、国をどこに導こうとしているのか。
政治家の著作や発言などから特徴を分析した著書「自民党」がある東京工業大の中島岳志教授（政治学）に３氏の政治手法やビジョンを聞いた。届け出順に紹介する。
（三輪喜人）◆安倍路線と対峙
前回の総裁選で安倍晋三首相と一騎打ちをした石破氏。外交・安全保障に詳しい「軍事オタクのタカ派」のイメージがあるが近年、ハト派的な政策を強く打ち出している。
「ひとりひとりの居場所がある社会を作りたい」。総裁選を通じてこう語っている石破氏。
「納得と共感の政治」を掲げ、政策集では「福祉社会の実現」や地方や低所得者を支援する「ポストアベノミクス」を打ち出した。
中島さんは「格差の是正や福祉社会を目指すことで、安倍路線と対峙する姿勢を鮮明にした」とみる。
◆保守本流？のスタンス
中島さんによると、石破氏は、自助努力や自己責任、規制緩和を推進する小泉純一郎内閣（2001 年４月～2006 年９月）の構造
改革路線を支持してきた。しかし、小泉改革の果てに、格差社会や地方の疲弊を招いたことへの反省から、
近年態度を変化させたという。
自己責任からセーフティネットを強化する政策に舵を切った
ことで、政策の立ち位置が自民党の中核を担ってきた保守本流といわれるポジションと重なる。
従来は、池田勇人や宮沢喜一など、今回の総裁選に立候補している岸田文雄氏が会長を務める宏池会のスタンスだ。
「岸田氏が宏池会と思想的には対局にある安倍政権の政策と歩7

調を合わせたことで、政策がぶれてしまった。自民党員の支持が厚いゾーンが空き、石破氏がうまく飛び込んだ」と中島さんは分析する。
◆安全保障政策が大幅に変わる可能性
また今回、菅義偉官房長官は安倍路線を継承すると明言。石破氏は「国会運営でも野党の知恵を借りる」などとして、国会軽視と言われた安倍内閣との対決構図をはっきりさせた。
総裁選を通じて、選択的夫婦別姓に賛成など、リベラルな価値観を強調している。
石破氏は、アジア版ＮＡＴＯの創設を提唱している。日米地位協定の見直しや沖縄から米海兵隊の撤退を主張してきた。
中島さんは「首相になれば、外交や安全保障政策の在り方が大幅に変わるだろう」と指摘する。
中島岳志（なかじま・たけし） 1975 年大阪府生まれ。京都大大
学院博士課程修了。専門は南アジア地域研究、近代思想史。
『中
村屋のボース』で大佛次郎論壇賞などを受賞。
石破茂（いしば・しげる） 63 歳、鳥取県出身。衆院鳥取県１区選出で当選１１回。
地方創生担当大臣や自民党幹事長などを歴任。
総裁選は４度目の挑戦。
【速報中】石破氏「弱い者は群れる」 揮毫に込めた思い
朝日新聞デジタル 2020 年 9 月 12 日 18 時 35 分
。立候補している石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長が１２日、日本記者クラブの討論会に出席しました。政策や政治姿勢についてどう語ったのか。詳報します。

演説する共産党の小池晃書記局長=2020 年
9 月 12 日午後 4 時 24 分、名古屋市中区、岩尾真宏撮影
１２日１５:０５
石破氏「弱い者は群れ、強い者は群れない」揮毫に込めた思い
自民党総裁選の候補者たちは、討論会への出席を前に、それぞれの思いを色紙に揮毫（きごう）した。討論会後に発表され、菅義偉官房長官は「意志あれば道あり」。座右の銘をしたためた。
石破茂・元幹事長と岸田文雄政調会長は、総裁選で 2、3 位争いをしている状況を映し出すような言葉を選んだ。石破氏は「鷙
鳥不群（しちょうふぐん）」。日本記者クラブ側に「鷙鳥はワシやタカなどの猛禽（もうきん）類。そういう強い鳥は群れない。弱い者は群れるが強い者は群れない」と説明していたという。岸田氏は「春風接人（しゅんぷうせつじん）」で、「春の風のように人に接したい」と語ったという。

自民党総裁選討論会に臨んだ 3 氏の揮毫
（きごう）
。
（左から）
石破茂元幹事長、
菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長=2020 年 9 月 12 日午後 3 時
10 分、東京都千代田区の日本記者クラブ、諫山卓弥撮影
１２日１５:０５
二階幹事長続投は？ 橋下徹氏起用は？
菅義偉官房長官は、自らが首相に就いた場合に望ましい官房長
官像を問われ、「総合的な仕事ができる人の方がいいと思う」と述べた。
菅氏は「私自身、官房長官をやった。やはり全体を見なければならない。国会運営、党との問題、記者会見がある」と語った。
二階俊博幹事長の続投を否定するか問われると、「総裁に選ばれた後の判断だろうと思う」。橋下徹・元大阪市長の起用の可能性を問われても、「総理大臣になってから考える」と述べるにとどめた。
１２日１５:００
菅氏、年内の衆院解散は「新総理の判断」
菅義偉官房長官は、
年内の衆院解散・総選挙の是非について「新総理の判断だと思う」と述べた。一方、「国民が何を望んでいるか。コロナ対策をやってほしい、経済再生させてほしい。そうした思いが非常に強いと思う」とも語り、新型コロナウイルスや経済の状況を考慮すべきだとの認識を示した。
岸田文雄政調会長も「コロナ対策で緊急でやらなければいけな
いことがある。その先、選挙は国民の声を聞き、エネルギーとして政権を浮揚させる、政治を進める意味合いもある。選挙を行う
判断はあり得る」と語った。
これに対し、石破茂元幹事長は「与えられた（衆院議員の）任
期をまっとうすること。
政権のために解散があると私は思わない。

討論会を前にグータッチをする（左から）石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長=2020 年 9月 12 日午後 0 時 57 分、東京都千代田区の日本記者クラブ、諫山卓弥撮影
１２日１６:２０
共産・小池氏、菅氏は「疑惑隠しの総責任者」
共産党の小池晃書記局長が 12 日、名古屋市内で演説し、自民党総裁選に立候補し、新首相が有力視されている菅義偉官房長官
について「安倍（晋三）首相と一心同体でやってきた疑惑隠しの総責任者だ。
総理をかばい続けてきた責任は重大だ」と批判した。
小池氏は、菅氏が現在 10%の消費税の税率引き上げについて、将来的に必要との認識を示したことを「こんな時に消費税増税を口にすること自体がコロナで苦しむ庶民の心がわかっていない。
たたき上げの苦労人どころか、庶民の苦しみが分からない人を総理大臣にするわけにはいかない」と述べた。菅氏はその後、「10
年は消費税（引き上げ）は考えない」としている。
一方、小池氏は安倍首相の辞任表明後、報道各社の世論調査で内閣支持率が上昇していることを「閉店セールになって、いきな
りお客が増えている店みたいなものではないか。
閉店セールだというのに売るものがない」とこき下ろした。

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国民のために解散はあるべきものだ」と述べ、早期解散に否定的な考えを示した。
１２日１４:３０
菅氏、外交「自分型で」菅義偉官房長官は外交政策について、
安倍晋三首相の路線を引き継ぎつつ、「自分型」もにじませていく考えを示した。
菅氏は「外交は継続が大事だ。安倍総理の首脳外交は本当に素晴らしいと思う」と述べ、「そうしたことは私はできない。私は私なりの外交姿勢があると思っているので、『自分型』の外交姿勢で貫きたい」と語った。安倍首相に協力を求めることはあるかと問われると「当然、ご相談させていただきながらおこなっていく」と答えた。
また、石破茂元幹事長は米国との関係について「アメリカに言われたままに武器を買うとか、負担金を増やすのは、日米同盟の内容を理解していないと、そういうことが起きる」と指摘。
「地位協定の改定も視野に入れて、対等な日米同盟をつくっていく」と訴えた。
岸田文雄政調会長は「日本の外交は日米同盟が基軸」としたうえで、中国に対しては「きちんとものを言っていかなければならないが、対話の窓は決して途絶えさせてはならない。したたかに
コントロールしていかなければならない」と主張した。
１２日１４:２０
菅氏、消費増税「１０年は考えない」
菅義偉官房長官は、消費税率の引き上げについて「10 年は考えない」と述べた。日本記者クラブの討論会で「菅政権の間は、
消費税率引き上げはしない、議論はしないか」と問われたのに対し、答えた。
菅氏は 10 日のテレビ東京の番組で「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民にお願いをして消費税は引き上げざるを得ない」と発言。だが、11 日の記者会見では「安倍（晋三）首相がかつて、今後 10 年ぐらい上げる必要はないと発言している。私も同じ考えだ」と釈明していた。
菅氏は討論会で、「（安倍晋三）総理が『10 年は引き上げない』と言っている。私も全く同じ意見だ。しかし、将来まで否定すべきではないと思った」「将来のことまで否定すべきではないという形で、あの（10 日の）ような発言をした」と述べた。
菅氏はその上で「私の（政権の）間というよりも、10 年は消費税（引き上げ）は考えない」と語った。
１２日１４:００
菅氏、森友問題の再調査を否定「結果は出ている」
菅義偉官房長官は、
森友学園問題の公文書改ざんで自ら命を絶った財務省近畿財務局職員の遺族が求めている問題の再調査について、「財務省で調査し、検察でも捜査した。結果は出ている」と述べ、対応しない考えを改めて示した。
菅氏は「再発防止策が私どもの役割だ」と強調。記者から改ざんの経緯が明らかになっていないとの指摘が出ると、「いま、私、申し上げた通りです」。政治責任を十分にとっていないのではな
いのかとの質問が飛んでも、「財務省で調査し、その結果として処分は行われていたのではないか。
（麻生太郎）財務大臣から当時、この問題について発言があったのではないか」と述べるにとどめた。

１２日１４:００
岸田氏「自分で『のり』を作ってしまった」「自分で勝手に『のり』をつくってしまって。いま、初めて気付いた」――。自民党の岸田文雄政調会長は、報道各社の世論調査で自らの「ポスト安倍」としての人気が低い理由を問われ、こう分析した。
岸田氏は「ご指摘のように、私にとって良い数字は出てこなかった。発信力不足とか、存在感が乏しいとか、いろんな指摘がある。謙虚に受け止める」と述べた。その上で「私の発言というのは、外相であったり、政調会長であったり、立場にとらわれ過ぎてきた。自分自身で勝手に『のり』みたいなものをつくってしまって、発言はその範囲をこえることをためらっていた」と続けた。
自ら分析したウィークポイントについて、岸田氏は「いま、総裁選に挑戦し、個人として自由に発言できる立場に立って、初めて気付いた点もある」と明かし、「そういった点を鑑みて、立場ではなくして、政治家として、自分自身としてどう思うのか、どう発信するか考え、努力していきたい」と語った。
１２日１３:５５
菅氏「首相として進めていく、準備がある」
菅義偉官房長官は、首相としての資質を自らが備えているかを問われ、「私は（第 2 次安倍政権の）7 年 8 カ月の間、重要政策を決定する時にすべて関与した。
全体を首相として前に進めていく、日本を進めていく。そうした準備がある」と述べた。
菅氏は「重要政策」として経済再生、外交・安全保障の再構築、
全世帯型社会保障――の三つを列挙。
「どういう形でこの法律を提出し、成立させ、結果として国民のためになるか。政権中枢で取り組んできた。意見も言ってきた」と強調した。
１２日１３:３０
菅氏、石破氏の防災省に「また縦割りになってしまう」
菅義偉官房長官と石破茂元幹事長の間で、「地方活性化」や「防災」のあり方で論戦があった。
石破氏は地方創生担当相の経験をふまえ、地方活性化について「役所だけが（政策を）作っちゃ駄目だ。地方のことは地方が一番わかっている。霞が関ではない」と述べ、政府の過剰な関与は控えるべきだとの考えを示した。
これに対し、菅氏は「国として、地方が活性化をするような（ことは）政策として行うべきだ」と主張。
「私たち安倍政権で、地方創生の切り札として『インバウンド』『農業改革』を掲げている」とし、訪日外国人の増加などを実績としてアピールした。
一方、防災対策をめぐっては、石破氏は首都直下型地震や南海トラフ地震などに備え、防災を専門に担う「防災省」の必要性を指摘。これに対し、菅氏は「自然災害が起これば総理大臣の指揮のもとに関係閣僚や自衛隊、警察、消防、海保が防災対策を行う」「防災省を作るということは、ある意味でまた一つの縦割りになってしまうのじゃないか」と否定的な考えを示した。
１２日１３:２０
菅氏、コロナ特措法の改正に慎重 日本記者クラブ討論会
自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は 12 日、新型
コロナウイルス感染の収束前に特別措置法を改正することについて、慎重な姿勢を示した。日本記者クラブの討論会で、石破茂
元幹事長の質問に答える形で語った。

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石破氏は「感染を収束させるために必要があれば、特措法を改正すべきだ。経済活動を抑えるのに強制力を伴うとすれば、経済的な支援が必要だ。
特措法の改正を最初から排除すべきではない」と訴え、菅氏の見解をただした。
菅氏はこれに対し、3 月の特措法改正に関し「全面的なロック
ダウンのようなものについては慎重に行うべきだという国会の付帯決議も付いている」と発言。付帯決議には「国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとする」などと盛り込まれている。
菅氏はその上で「現在の法律の中で、感染リスクをコントロー
ルしながら、いま一生懸命に取り組んでいる。こうしたことをしっかり取り組んでいくことが大事だ」と述べ、改正に慎重な姿勢を示した。
４日１０:３０
石破氏の黒縁メガネに、派内からアドバイス
自民党の石破茂元幹事長は 12 日午前、国会内で選対会議に出席した。これまでのテレビ討論などを踏まえて、派閥議員から話し方のアドバイスを受けたが、なかでも厳しい意見が飛んだのが最近になって縁なしから黒縁に変えたばかりの
「メガネ」
だった。
12 日午後には総裁選に立候補している 3 候補の公開討論会を控える石破氏。選対本部長の山本有二元農水相は「メガネがずれないように」と指摘。石破氏は苦笑いを浮かべ、会議後には記者団を前に「遠慮が全くないのがうちのいいところ」と語った。
また、議員の一人が「説明ばかりで何が言いたいのかぼけてしまう。結論を強調した方がいい」と求めると、「心がけます」と応じていた。
（山口啓太）【速報中】消費税は「総選挙の大きな争点」立憲・安住氏
朝日新聞デジタル 2020 年 9 月 11 日 18 時 42 分
「ポスト安倍」を決める自民党総裁選が行われています。野党も合流新党の代表と党名が決まりました。
政治家の発言や動きをタイムラインでお届けします。
１１日１４:３０「タムトモ」、菅氏の消費税発言を批判 「一夜にして撤回、手のひら返し」
共産党の田村智子政策委員長は 11 日、菅義偉官房長官の消費増税をめぐる発言に対し、「一夜にして撤回して、今後 10 年は必
要ないと手のひらを返すやり方を見ても、消費税がどれだけ国民の暮らしや中小企業の経営に重大な問題をもたらしているのか、全く理解していない態度だ」と批判した。
菅氏は 10 日夜、現在 10%の消費税率の引き上げについて、将来的に必要との認識を示した。
しかし 11 日午前の記者会見では、「今後 10 年間ぐらいの間は必要ない」とした安倍晋三首相の考えと同じと説明した。
田村氏は、「桜を見る会」問題で安倍首相を追及し、「タムトモ」の愛称で知られるようになった。
１１日１３:１０
岸田氏「菅候補のお答えに違和感ない」消費税
菅義偉官房長官が 10 日夜に将来的な消費増税の必要性に言及したのを受け、
自民党の岸田文雄政調会長が消費税について記者団に語った。
「今、新型コロナウイルスとの戦いの中で消費増税を行うこと

10は難しい」と述べた上で「先の時代を考えた際、社会保障制度の財源について他に考えることができないか。
社会保障制度を改良することで、どれだけ負担が生じるか。こういったことを見極めた上で、必要であれば消費税の引き上げというものを考える」と語った。
「菅候補のお答えについても違和感はありません」と続けた。
11 日は自身として初の著書の発売日で、訪れた東京・神田の書店の前で記者団の質問に答えた。著書のタイトルは「岸田ビジョン――分断から協調へ」。自民党総裁選に向けた政権構想などを盛り込んでいる。
書店内では購入した人らへのサインや写真撮
影に応じ、「私自身を理解していただく上で一つの参考にしていただければ」と話した。
岸田氏はこれに先立ち、東京・新橋駅前で街頭演説。
「安倍政権の継承」を掲げる菅氏と、政権批判も辞さない石破茂元幹事長を念頭に「今までと同じでいいはずはない。批判するだけでは意
味がない」と違いを主張。
「これからの日本の大きな方向性を示したい」と訴えた。
（神宮司実玲）

著書を手にする自民党の岸田文雄政調
会長=2020 年 9 月 11 日午後、東京都千代田区、神宮司実玲撮影
１１日１１:３０
菅氏「あくまでも将来的な話」 消費増税発言
菅義偉官房長官が閣議後会見で、消費税をめぐる 10 日夜の自らの発言について問われ、「あくまでも将来的な話として答えた」と述べた。
安倍晋三首相は 2019 年 7 月、消費税率の 10%からのさらなる引き上げについて「今後 10 年間ぐらいの間は必要ないと思う」と述べていた。菅氏は、安倍首相と同じ考えだとして、「あくまでもその先のことを念頭においた話だ」と続けた。
１１日１０:２０
立憲・安住氏、消費税「総選挙の大きな争点に」 菅氏発言受け
立憲民主党の安住淳国対委員長は、菅義偉官房長官が 10 日夜に引き上げに言及した消費税について「総選挙の大きな争点になる」と記者団に語った。
「野党側のスタンスとしては当面下げた方がいい」とも述べた。
社会保障の財源について、安住氏は「相対的により所得を多く持っておられる方、資産を持っておられる法人の皆さんに、税負担を少しお願いしようというのが我々のスタンス」と語った。
１０日２３:１５
菅氏、将来の消費増税に言及
菅義偉官房長官が民放番組で、現在 10%の消費税の税率引き上げについて、将来的に必要だとの認識を示した。具体的な時期には言及せず、「行政改革を徹底した上で」と語った。
菅氏は、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と並んで番組に出た。
「消費税は将来的に 10%より上げる必要があるか」との質問に、「○・△・×」のいずれかで回答するよう求められた。石破、岸田の両氏が「△」と答えたのに対し、菅氏は「○」とした。
菅氏は「なかなか、引き上げるという発言はしない方がいいだ

ろうと思った」としつつ、少子高齢化で人口の減少が避けられない状況を指摘。
「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行った上で、国民にお願いをして、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。
菅氏は、総裁選で安倍政権の継承を訴えている。安倍晋三首相
は 2019 年 7 月、参院選の公示を控えた日本記者クラブ主催の討論会で、消費税率の 10%からのさらなる引き上げについて「今後10 年間ぐらいの間は必要ないと思う」と述べていた。

れに対し菅氏は「現在の法律で感染リスクをコントロールしながら取り組むことが大事だ」と主張。追加経済対策について「事業が継続できるように、給付金、無担保・無利子の融資でつないでいきたい。これで収まらなければ徹底して次の手を打っていく」と述べ、給付金などの拡充を示唆した。
菅氏は沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設については「国と国との約束だ。普天間飛行場の危険状況を考えたとき、辺野古建設は進めていくべきだ」との考えを繰り返した。
森友学園をめぐる公文書改ざん問題では、自ら命を絶った財務
省近畿財務局職員の遺族が求める再調査を「財務省で調査し、検察でも捜査した。結果は出ている」と否定。加計学園の獣医学部新設問題については「法令にのっとってオープンなプロセスで検討が進められた」。
「桜を見る会」の問題も「国会で答弁している」と、いずれも追加的な対応に後ろ向きだった。
森友問題などについて「もう一度ゼロから調べる」とした石破氏、「説明が十分かどうかは、説明を受ける側が納得しているかどうかで判断されなければならない」と述べた岸田氏との違いが鮮明だった。
首相に就任した場合の衆院解散については、菅氏は「国民はコロナ対策をしっかりやってほしいという思いが非常に強い」としつつ、「新総理の判断だ」と述べるにとどめた。
（石松恒）

新首相、日米関係重視を期待 米高官
時事通信 2020 年 09 月 11 日 14 時 15 分
【ワシントン時事】ナッパー米国務副次官補（日本・韓国担当）
は１０日（日本時間１１日）、日本国際問題研究所のウェブ講演
で、自民党総裁選に出馬している菅義偉官房長官ら３候補について「日米関係の大事さをよくご存じだ」と述べ、総裁選を経て来週選出される新首相が、
北朝鮮問題などで日米の連携を重視した政策を継続することに期待感を示した。
菅氏「総理になる準備ある」 石破氏・岸田氏と討論会
朝日新聞デジタル石松恒 2020 年 9 月 12 日 21 時 13 分

安倍政権の「路線継続」、6 割が期待 自民・都道府県連
朝日新聞デジタル佐藤達弥、大久保貴裕 2020 年 9 月 12 日 8 時
30 分

自民党総裁選討論会で発言する菅義偉官房長官=2020
年 9 月 12 日午後 1 時 4 分、東京都千代田区の日本記者クラブ、
諫山卓弥撮影自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長（63）、菅義偉官房長官（71）、岸田文雄政調会長（63）は 12 日、東京都内で日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。
国会議員票で優位に立つ菅氏は「7 年 8 カ月、重要政策の決定に全て関与した。総理大臣として日本を進めていく準備がある」と語り、安倍政権の路線を踏襲しての首相就任に強い意欲を示した。
総裁選は 14 日の両院議員総会で投開票される。党内 7 派閥のうち石破、岸田両派を除く 5 派閥が支持する菅氏が、国会議員票で大きくリードする情勢だ。都道府県連票（各 3 票）では、12 日に秋田、新潟、山口が菅氏にそれぞれ 3 票、福岡が菅氏に 2 票、石破氏に 1 票を入れることを決めるなど、菅氏が票を積み上げている。
討論会で菅氏は、現政権の継承を全面的に訴えた。石破氏は内政・外交での修正点を列挙し、岸田氏も政治姿勢などで注文をつけた。菅氏は消費増税について「将来まで否定すべきではない」としつつ、首相になった場合に任期中に消費増税を検討するかどうかを問われ、「10 年は消費（増）税は考えない」と、事実上否定した。
新型コロナウイルス対策では、石破氏が「感染を収束させるために必要があれば、特措法を改正すべきだ」と、自治体の権限強化や補償のあり方などで検討の余地があるとの考えを示した。
こ

11

自民党総裁選（14 日投開票）をひかえ、朝日新聞は、各 3 票の地方票が割り当てられた全国の同党都道府県連の幹部に、新総裁に望むことなどを尋ねた。
新型コロナウイルスへの対策と経済対策を優先するよう求める意見が大半を占め、地方の苦しい状況が浮き彫りになった。取りざたされる早期の衆院解散・総選挙については、賛否が割れている。
（佐藤達弥、大久保貴裕）
今回の総裁選の大きな争点は 7 年 8 カ月余りの安倍政権の評価だ。路線の「継続」と「修正・転換」のどちらに期待するか尋ねたところ、6 割近い 27 都道県連が「継続」と回答。
「修正・転換」を求めたのは山形、鳥取の 2 県だった。
継続と答えた理由には、「株価上昇など、以前より経済が上向
いた」
（熊本）
、
「世界のトップリーダーとひざを交え、かつてない外交を展開した」（栃木）と経済・外交分野での安倍政権の取り組みを評価する意見が多い。

「新型コロナの感染拡大を一刻も早く終息させるためには、従来の政府の対応が急に変わるのは良くない」（島根）など、コロナ禍という危機も路線継続を後押ししている。
新総裁に取り組んで欲しい政策を複数回答で聞くと、約 9 割
がコロナ対策と経済対策を挙げ、地方創生が続いた。
「依然として東京一極集中が是正されていない」（香川）「コロナで、地方の成長戦略が見えなくなっている」（福岡）など地方経済の活性化などを訴える意見が多かった。
森友学園問題の公文書改ざんなど安倍政権の一連の疑惑について、「終わった話」とする意見があったが、「路線継続」を求める県連からも「新総裁には透明性をもって説明責任を果たしてほしい」（石川）との注文が出た。
「協調性をもって野党を巻き込むくらいの首相になってほしい」（佐賀）と求める声もあった。
安倍晋三首相が推進した憲法改正については「党内でも考えの調整はなかなか難しいのが実情」（青森）などとして、新総裁に求めたのは 18 にとどまった。
望ましい解散時期、「年内」最多来年 10 月に任期満了を迎える衆院の解散・総選挙に関し、望ましい時期についても尋ねた。
「年内」が 17 県連で最多となる一方、「来年前半」と「任期満了に近い時期」もあわせると 15 道府県連に上り、二分した形だ。
年内解散を求めた県連の多くは、世論調査での党支持率上昇を意識。
「新首相が決まれば支持率が上がると思うので、そのタイミングで実施するのがいい」（福岡）、「党に勢いがある時期で実施すべき」（福井）と期待する。
「コロナ禍だから思い切った政策を打ち出し、信を問えばいい」（青森）との声もあった。
一方、
コロナ対策のさなかで選挙に踏み切ることへの迷いも多い。
来年の解散を求めた道府県連の中には、「感染症、経済対策に全力を尽くすべきで一刻の国政の停滞も許されない」（広島）な
ど、コロナの感染が落ち着かないと難しいとの見方が相次いだ。
「野党の準備が整っていないから、というのは国民に見透かされる」（大分）との指摘もある。
愛媛県連は「政治空白をつくらないとの理由で（総裁選の）党員投票を見送った。国民の反発を招く」として、来年度予算が成立した後が望ましいとした。
安倍晋三首相の辞任表明に伴い、7 年 9 カ月ぶりの首相交代となる自民党総裁選が 14 日に投開票される。正式な党員投票を省いた「簡易型」で行われるが、投開票に先立ち、朝日新聞は各 3
票が割り当てられた全国 47 の自民党都道府県連の幹部に新総裁に望むことを尋ねた。
27 都道県では、経済・外交政策を中心に安倍政権の「継続」を求めたが、森友・加計学園問題や黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長問題などを挙げて、「透明性をもって説明責任を果たして欲しい」と釘を刺す幹部もいた。安倍政権の路線から「修正・転換」を求めたのは 2 県のみだった。
残る 18 府県は、どちらも選ば…
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アベノミクス、継承か修正か 格差是正、経済再生で論戦―自民
総裁選

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時事通信 2020 年 09 月 11 日 07 時 21 分

自民総裁選 候補者の経済政策
自民党総裁選では、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」
への評価が争点の一つになる。
本命視される菅義偉官房長官は路線継承を前面に打ち出すが、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長
は格差是正の重要性などを主張。
新型コロナウイルスの影響で企業活動が縮小する中、経済立て直しへ３氏が論戦を繰り広げている。
◇菅氏は成果誇示
アベノミクスは、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」を駆使してデフレ脱却と豊かさを実感できる社会を目指す政策だ。円安・株高や企業収益の回復、雇用情勢改善につながり、成果があった点では３氏は一致している。
政権を中枢で支えた菅氏は、「バブル崩壊後で最高の経済状態を実現した」と成果を誇示し、「責任を持って（アベノミクスを）引き継ぐ」と強調。コロナ禍の打撃を克服するため「必要なら金融政策をさらに進める」と日銀に追加緩和を促す可能性にも言及した。
岸田氏は、金融・財政政策については「いきなり変えると弊害が出る」と指摘する。ただ、「数年先には財政健全化や金利についてもしっかり考えていく」と財政規律への配慮も示す。石破氏
は「金融政策を突然変えるつもりはない」とする一方、大規模緩和による市場機能への悪影響に懸念を示し、「いつまでも今のままという話にはならない」としている。
◇積み残した課題
アベノミクスが積み残した課題への対応も論戦の焦点となる。
岸田氏は「中小企業や地方は成長の果実を実感しておらず、格差是正が必要」と指摘。最低賃金の引き上げや、教育費・住宅費負担の軽減に力を入れる考えだ。
石破氏も「低所得者の所得を増やしていきたい」と格差解消を重視している。
「消費税の果たすべき役割をもう一度検証する」
として、所得が低い人ほど税負担が重くなる逆進性の緩和にも意欲を表明。具体策としては「納税猶予、税の減免、現金給付など
いろいろなやり方がある」と語り、「（税率引き下げに）決め打ち
しているわけではない」と説明している。
規制緩和や技術革新で経済の実力を底上げする成長戦略は、
安
倍政権下では不発だったとの指摘が多い。岸田氏は「『３本目の矢』を思い切って進めないと経済の持続可能性は維持できない」
として、ビッグデータなどの最新技術活用を盛り込んだ成長戦略の必要性を訴える。
菅氏は「既得権益を取り払い、規制改革を全力で進める」と強調。携帯電話事業者の競争を加速させ、通信料金の引き下げにつなげる考えを示す。また「将来的には地方銀行は数が多過ぎる」
として、地銀の再編を後押しする構えも見せている。

与党から戸惑う声が出ているほか、野党も次期衆院選の主要な争点と位置付ける構えを示しており、軌道修正を図ったとみられる。
菅氏は１０日の発言について「将来的な話として答えた。あくまでも（１０年後の）その先のことを念頭に置いた話だ」と釈明。
「今後も当面は新型コロナウイルス対策、
さらには経済再生に全力で取り組んでいきたい」と述べるとともに、「経済を再生させなければ財政健全化はない」と語った。

菅氏、消費増税で軌道修正 「将来必要」発言釈明―自民「不用意」、野党「争点化」
時事通信 2020 年 09 月 11 日 17 時 56 分

記者会見する菅義偉官房長官＝１１日午後、首相官邸
自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は１１日、将来的に消費税率を引き上げる必要があるとした自らの発言について、従来の政府方針を逸脱するものではないと強調した。早期の衆院解散もあり得ると政界が身構える中、新首相就任が有力視される菅氏が軌道修正した。だが、野党はにわかな増税論を格好の攻撃材料とみて「解散・総選挙の大きな争点になる」（立憲民主党の安住淳国対委員長）と早速飛びついた。
菅氏は１０日夜のテレビ番組で、少子高齢化・人口減少への対応のため「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と明言した。具体的な時期には言及しなかった。一夜明けた１１日の会見では、消費税増税について「今後１０年間ぐらい必要ない」とした安倍晋三首相の２０１９年７月の発言を引き合いに「私も同じ考えだ」と釈明。
「将来的な話」だとして沈静化に努めた。
衆院議員の任期満了を来年１０月に控え、解散・総選挙の時期が焦点となる中での突然の増税発言に、政権内からは戸惑う声が相次いだ。菅氏を支援する二階派幹部は「正論だが、衆院選が１年以内にある現状では不用意な発言だった」と苦言を呈した。政府関係者も「今言う必要はない」と同調。公明党の斉藤鉄夫幹事
長は会見で「現在の税率になってまだ日がたっていない」
として、増税論議は時期尚早とくぎを刺した。
投開票が１４日に迫った総裁選を戦う他の２候補も、菅氏の発言に反応した。岸田文雄政調会長は「（自身は）必要であれば消費税の引き上げを考える立場だ。違和感はない」と理解を示す一方、石破茂元幹事長は「逆進性を強く持つ消費税が低所得の方々に負担となっていることは間違いない」と疑問を呈した。ただ、今のところ菅氏の圧倒的優位な情勢に変わりはなさそうだ。
消費増税、１０年は不要 菅氏「安倍首相と同じ考え」
時事通信 2020 年 09 月 11 日 12 時 19 分

菅氏、消費増税の必要性に言及「行政改革、徹底の上で」朝日新聞デジタル 2020 年 9 月 11 日 12 時 06 分

自民党総裁選に立候補表明した菅義偉官房長官=2020 年 9 月 2 日午後、国会内、加藤諒撮影
自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は 10 日夜の民放番組で、現在 10%の消費税の税率引き上げについて、将来的に必要だとの認識を示した。具体的な時期には言及せず、「行政改革を徹底した上で」と語った。
菅氏は、総裁選で争う石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と並んで番組に出た。
「消費税は将来的に 10%より上げる必要があるか」との質問に、「○・△・×」のいずれかで回答するよう求められた。石破、岸田の両氏が「△」と答えたのに対し、菅氏は「○」とした。
菅氏は「なかなか、引き上げるという発言はしない方がいいだ
ろうと思った」としつつ、少子高齢化で人口の減少が避けられない状況を指摘。
「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行った上で、国民にお願いをして、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。
菅氏は、総裁選で安倍政権の継承を訴えている。安倍晋三首相
は 2019 年 7 月、参院選の公示を控えた日本記者クラブ主催の討論会で、消費税率の 10%からのさらなる引き上げについて「今後10 年間ぐらいの間は必要ないと思う」と述べていた。
菅氏は 11 日午前の閣議後会見で、消費税をめぐる自らの発言について問われ、「あくまでも将来的な話として答えた」と発言。
安倍首相と同じ考えだとして、「あくまでもその先のことを念頭においた話だ」と続けた。
菅官房長官、消費税率は「１０年ぐらい上げる必要ない」…前日の前向き発言を軌道修正
読売新聞 2020/09/12 01:09
自民党総裁選（１４日投開票）に立候補している菅義偉官房長官（７１）は１１日の記者会見で、消費税率引き上げについて「安倍首相はかつて『今後１０年ぐらい上げる必要はない』と発言している。私も同じ考えだ」と述べた。
１０日の民放番組で引き上げに前向きな考えを示したことには、「あくまでも（１０年後の）その先のことを念頭に置いた話だ」と釈明した。１０日の発言を事実上、軌道修正したものだ。
菅氏はこの日、党所属の女性国会議員らと懇談し、総裁選での支持固めを図った。岸田文雄政調会長（６３）は都内で街頭演説

記者会見する菅義偉官房長官＝１１日午前、首相官邸
自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、消費税率引き上げについて「安倍晋三首相はかつて『今
後１０年ぐらい上げる必要はない』と発言している。私も同じ考えだ」と述べ、従来の政府方針に変わりはなく、将来的な課題との認識を強調した。
菅氏は１０日夜のテレビ番組で「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と明言していた。発言には13を行い、自著の発売イベントに臨んだ。石破茂・元幹事長（６３）は国会議員へのあいさつ回りに精を出した。
菅氏、
消費増税は
「あくまで将来的な話」「10 年くらい必要ない」
毎日新聞 2020 年 9 月 11 日 12 時 49 分(最終更新 9 月 11 日 12時 49 分)

11 日の記者会見で消費税増税の必要性を聞かれ「今後 10 年程度は引き上げる必要はないのではないか」という首相の 2019 年 10月の国会答弁に触れた。自らの 10 日の発言を「その先のことを念頭に置いた話だ」と説明し、今後 10 年程度は引き上げない考えを示した。
総裁選で菅氏と競う石破茂元幹事長は 11 日、都内で記者団に「消費税が低所得者に負担になっているのは間違いない」と分析した。
消費税は「社会保障をどのように改革するかとセットで論じないといけない」と提起した。
岸田文雄政調会長は「新型コロナウイルスとの闘いの中で消費増税するのは難しい」と主張した。社会保障の新たな財源などを見極めた上で「必要なら引き上げも考える」とも話し、具体的な時期は触れずに将来的な税率引き上げに言及した。
連立与党の公明党の斉藤鉄夫幹事長は「今後、議論されるべきことだ。
いま時期を決めてうんぬんということではない」と答えた。
野党では立憲民主党の安住淳国会対策委員長が「コロナ禍でいまは現実的な話ではない」と述べた。次の衆院解散・総選挙で争点になると強調した。
同党の枝野幸男代表は経済を立て直すための時限的な消費減税を唱えている。

菅義偉官房長官＝首相官邸で、川田雅浩撮影
自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は 11 日の記者会見で、将来的な消費増税が必要だとする 10 日のテレビ番組での発言について、10 年程度先の課題だと説明した。
「安倍（晋三）首相はかつて（2019 年 7 月に）『今後 10 年くらい上げる必要はない』と発言されている。私も同じ考えで、あくまでもその先のことを念頭に置いた話だ」と語った。
菅氏は会見で「（10 日のテレビ東京の番組で）将来的な消費税についての引き上げについて質問があり、
少子高齢化社会が進む
中で、あくまでも将来的な話として答えた。今後も当面は新型コ
ロナウイルス対策、経済の再生に全力で取り組んでいきたい」と述べた。安倍首相は消費税の 10％への引き上げを控えた 19 年 7月に「今後 10 年間ぐらい（引き上げは）必要ない」と述べていた。
菅氏は総裁選に立候補した石破茂元幹事長（63）、岸田文雄政調会長（63）と番組で共演した際、「消費税は将来的に 10％以上に上げるべきか」と質問され、「○」のフリップを掲げた。その上で「引き上げるという発言はしないほうが良いと思ったが、どんなに頑張っても人口減少は避けられない。
将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行った上で、国民の皆さんにお願いをして消費税は引き上げざるを得ないのかなと思った」と述べていた。石破、岸田両氏はともに「△」のフリップを掲げた。
【秋山信一】

菅氏「今後 10 年上げる必要ない」 消費税増税で日経新聞 2020/9/11 12:01 (2020/9/11 12:25 更新)

首相官邸で記者会見する菅官房長官（11 日午

菅氏、将来的な消費税増税「今後 10 年は不要」
日経新聞 2020/9/11 16:53

記者会見する菅官房長官（11 日午前、首相
官邸）
自民党総裁選で優位にたつ菅義偉官房長官は 11 日の記者会見で、消費税増税に関し「安倍晋三首相は今後 10 年ぐらい上げる必要がないと発言した。私も同じ考えだ」と述べた。10 日のテレビ
東京番組で将来的な引き上げに言及し、総裁選で戦う 2 候補を含め与野党で消費税を巡る発言が相次いだ。
菅氏は同番組で「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と話した。
少子高齢化を踏まえ、社会保障の財源には必要だと訴えた。

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前）=共同
菅義偉官房長官は 11 日の閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「安倍晋三首相は今後 10 年上げる必要がないと発言した。私も同じ考えだ」と述べた。10 日のテレビ東京番組で将来は 10%超への消費税率引き上げが必要との考えを示していた。
「あくまで将来的な話としてお答えした」と語った。
菅氏は 10 日の番組で「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と発言した。
首相は 2019 年 7 月、10%を超える消費税増税に関して「今後 10年くらいは必要がない」と指摘した。安倍政権では 5%だった消費税率を 14 年 4 月に 8%、19 年 10 月に 10%に上げた。
麻生太郎財務相は 11 日の記者会見で、消費税増税について「歳出・歳入両面の改革を引き続きやっていかないといけない。消費増税もひとつのやり方」と指摘した。
「中長期的にみたら人口減少、
少子高齢化で社会保障は確実に見込まれる」と指摘した。
菅氏の発言について「詳細はわからない」と語った。
しんぶん赤旗 2020 年 9 月 12 日(土)菅官房長官が消費税増税発言 火消しに躍起も撤回せず 自民
政治の本音出た自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が１０日夜のテレ
ビ東京の番組で、現在１０％の消費税の税率について、「これだ
けの少子高齢化社会、
どんなに私どもが頑張っても人口減少は避けることはできない。行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」などと発言しました。
批判を受け菅氏は１１日の記者会見で「将来的な話として答えた」「安倍晋三首相はかつて『今後１０年ぐらい（消費税率を）上げる必要はない』と発言している。私も同じ考えだ」と慌てて軌道修正を図りましたが、発言は撤回していません。
日本共産党の田村智子政策委員長は１１日、国会内で記者会見
し、「消費税がどれだけ国民の暮らしや中小企業の経営にとって重大な問題をもたらしているのか、まったく理解していない」と批判しました。
番組で菅氏は、総裁選で争う石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と共に「消費税は将来的に１０％より引き上げる必要がある」との質問に、「○・×・△」で回答。石破、岸田両氏は「△」と答えたのに対し、菅氏だけが「○」と答えました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え消費税の１０％への増税で日本経済、国民の生活が窮地に陥っている時に、さらに国民に負担を押し付けようとする菅氏の発言に批判の声が起こっています。
菅氏はこの間、「自助・共助・公助」を自身の目指す社会像として掲げ「自分でできることはまず自分で」と自己責任論を前面に押し出しています。
「自助」を最優先に求めつつ国民には負担を強いる自民党政治の“本音”が表れています。
必要なのは減税 消費税をなくす全国の会事務局長 木口力さん

（写真）木口力さん
総裁候補の菅義偉氏は、１０日のテレビ討論で「消費税は引き上げざるを得ない」と発言。ところが一夜明けると「安倍総理は『１０年間あげる必要はない』と発言しており、私も同じ考えだ」と火消しに躍起です。
増税発言に国民の批判が殺到したためと考えます。ただそれでも「１０年先を念頭に置いたものだ」と増税の本音を語っています。
それだけ消費税は国民の重大な関心事です。
私たちのアンケー
トで、昨年１０月の１０％への増税で「負担が増えた」は８割を超え、「減税・廃止」を９割の方が求めています。
もともと安倍政権は消費税率を５％から１０％に増税し、くらし、営業、景気を悪化させました。これに菅氏は官房長官として

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重大な責任があります。
いまコロナ禍に苦しむ家計と中小企業を支援し、内需を拡大するためには、付加価値税（日本の消費税に相当）を引き下げたド
イツ、イギリス、韓国など約２０カ国のように、消費税率を５％へ減税することが決定的に重要です。
総選挙で市民と野党共闘の勝利、
野党連合政権の樹立で減税を実現するため全力を尽くします。
地域の実態見て 岩手県奥州市議会議員（無所属）菅原由和さん（写真）菅原由和さん
菅官房長官が１０日、消費税増税に言及しました。もう少し、地域の現状を把握したうえで発言していただきたいと思います。
奥州市でも、温泉などへの観光客が新型コロナの影響で激減するなど、地域経済は大きな打撃を受けています。昨年１０月の消費税増税で冷え込んでいるところへの打撃で、多少の経済対策で回復できるものではありません。いま必要なことは、消費税を 5%に下げ、消費を下支えすることです。
奥州市議会は６月議会で、消費税の５％への減税を国に求める意見書を賛成多数で可決しました。私も賛成討論に立ちました。
国政を見れば、与党にも消費税減税を主張する議員はいます。減税を求める声を地方議会からあげることは重要なことだと考えます。
コロナ禍のもと、経済をどう回復させるのか。消費税減税を含
め、国会で真剣な議論を進めてもらいたい。
菅氏の消費増税発言に波紋 石破氏は？岸田氏は？
ANN2020/09/11 17:30「消費税を引き上げる必要が」という菅官房長官（71）の発言に永田町がざわついています。
解散総選挙が近いのか…。
立憲民主党・安住国対委員長：「また消費税解散になるかもしれませんね」
菅官房長官は 10 日夜、「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで、消費税を引き上げざるを得ない」と発言。与野党をざわつかせています。その真意は…。
菅官房長官：「安倍総理はかつて、今後 10 年ぐらいは（消費税を）上げる必要はない、このように発言をしています。私も同じ考えです。きのうお答えしたのは、あくまでもその先のことを念頭に置いた話であります」
投開票まであと 3 日となった自民党の総裁選挙。石破元幹事長（63）、11 日朝は経済専門誌の取材を受け、日本外国特派員協
会で記者会見。消費税ついては…。
自民党・石破元幹事長：「社会保障をどのように改革するかとセットで論じなければ消費税をただ上げますとか、
いやいや下げますとか、このままでいいです…という議論には意味がない」
岸田政調会長（63）は裕子夫人とともに街頭に出て政策をアピール。消費税については…。
自民党・岸田政調会長：「今、コロナとの戦いのなかで消費増税を行うということは難しいのではないかと」ANN の取材では菅官房長官が国会議員票の 7 割、地方票の 6 割を獲得する勢いで当選ラインの 268 票を大きく上回る見通しとなっています。
首相、新たな安保政策「今年末までに方策」
NNN2020 年 9 月 11 日 22:30
地上配備型ミサイル迎撃システム、イージス・アショアの配備断念を受けて、政府が検討してきたミサイル阻止に関する新たな安全保障政策について、安倍首相は「今年末までに方策を示す」とする談話を発表しました。
談話では、
まず、
北朝鮮の弾道ミサイルの保有や核兵器の弾頭化、去年発射された新型の短距離弾道ミサイルなどに触れ、「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と指摘しました。
しかし、イージス・アショアの代わりとなる方策については「検討しているところで、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保する」との表現にとどめています。
また、談話では、「迎撃能力を向上させるだけで国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」との問題意識のもと、「ミ
サイル阻止に関する新たな安全保障政策を検討してきた」
と説明
しました。
ただ、憲法の範囲内での検討であり、「専守防衛の考え方についてはいささかの変更もない」「日米の基本的な役割分担を変えることもない」と強調しています。
その上で、「与党ともしっかり協議しながら、今年末までにあるべき方策を示す」と説明しました。
安倍首相「国民の生命と財産を守る。これはシームレスに議論していくのは当然のことであり、最大の責任であります。次の内閣においても、その議論を深めていくことは、その責任を果たしていく、当然のことであろうと思います」
安倍首相は、辞意表明の直後、周辺に、安全保障政策の見直しを自らの手で行う意欲を示していましたが、次の政権に引き継がれることになります。
首相、新たな安保政策「今年末までに方策」
NNN2020 年 9 月 11 日 22:30
地上配備型ミサイル迎撃システム、イージス・アショアの配備断念を受けて、政府が検討してきたミサイル阻止に関する新たな安全保障政策について、安倍首相は「今年末までに方策を示す」とする談話を発表しました。
談話では、
まず、
北朝鮮の弾道ミサイルの保有や核兵器の弾頭化、去年発射された新型の短距離弾道ミサイルなどに触れ、「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と指摘しました。
しかし、イージス・アショアの代わりとなる方策については「検討しているところで、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保する」との表現にとどめています。
また、談話では、「迎撃能力を向上させるだけで国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」との問題意識のもと、「ミ
サイル阻止に関する新たな安全保障政策を検討してきた」
と説明
しました。
ただ、憲法の範囲内での検討であり、「専守防衛の考え方につい16てはいささかの変更もない」「日米の基本的な役割分担を変えることもない」と強調しています。
その上で、「与党ともしっかり協議しながら、今年末までにあるべき方策を示す」と説明しました。
安倍首相「国民の生命と財産を守る。これはシームレスに議論していくのは当然のことであり、最大の責任であります。次の内閣においても、その議論を深めていくことは、その責任を果たしていく、当然のことであろうと思います」
安倍首相は、辞意表明の直後、周辺に、安全保障政策の見直しを自らの手で行う意欲を示していましたが、次の政権に引き継がれることになります。
衆院解散「口慎む」 河野防衛相
時事通信 2020 年 09 月 11 日 15 時 51 分
河野太郎防衛相は１１日の記者会見で、９日の米シンクタンク
主催のオンライン講演で「１０月中に総選挙が行われる」などと発言したことについて、「口を慎むところは慎んでいきたい。言うべき人が言うものだ」と失言と認めた。
一閣僚が首相の専権事項である衆院解散・総選挙に言及したことに、閣僚経験者から「軽率だ」などの批判が出ている。河野氏
は自民党総裁選で優位を保つ菅義偉官房長官を支持しており、関係者によると、菅氏に電話で謝罪したという。
麻生氏「すぐに衆院解散かも」 次期首相下で、新潟での講演
2020/9/13 16:53 (JST)9/13 17:07 (JST)updated 共同通信社

新潟県新発田市で講演する麻生副総理兼財務相＝13日午後
麻生太郎副総理兼財務相は 13 日、自民党総裁選を巡り、次期首相の下ですぐに衆院解散・総選挙が行われる可能性があるとの認識を示した。新潟県新発田市での講演で、次期政権は国民の審判を経ていないと批判されるだろうと指摘。
「それならば解散という感じがしないでもない。下手したらすぐかもしれない」と述べた。
自身も 2008 年 9 月の首相就任後、時を置かずに解散したかったが、リーマン・ショックのためにできなかったと説明。
「タイ
ミングは極めて大事だ」と強調した。
総裁選で菅義偉官房長官支持を決めた理由については、「非常
時では、菅氏の方が優れていると思った」と語った。
憲法改正、3 候補に微妙なスタンスの違い 討論番組で
朝日新聞デジタル伊藤弘毅 2020 年 9 月 13 日 17 時 48 分

自民党総裁選討論会に臨む（左から）石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長=2020 年 9 月

12 日午後 0 時 57 分、東京都千代田区の日本記者クラブ、諫山卓
弥撮影

自民党総裁選（14 日投開票）に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長は 13 日、NHK の討論番組で憲法改正へのスタンスをそれぞれ語った。
いずれも改憲に前向きな姿勢を示したものの、安倍晋三首相が主導した 9 条への自衛隊明記を含む改憲 4 項目の扱いでは見解が分かれた。
菅氏は憲法改正に「挑戦していきたい」と強調。改憲 4 項目は「党総務会で決定し、党大会でも決定をされている」と述べ、議論のベースになるとの考えを示した。
改憲の具体的な手続きについては「（国会の）憲法審査会の中で与野党がそれぞれ自らの党の考え方を議論する。
総裁として環境は作っていきたい」とした。
期限を区切って議論を進めるべきかどうかは、「国会に任せるべきだ」と否定的な考えを示した。
岸田氏は改憲 4 項目について「極めて現代的な国民生活に直結する問題」と述べ、4 項目を中心に議論する考えを示した。改憲への手続きでは「国民の理解なくして国会の議論も進まない。
最後は国民投票という形で判断される。
国民とともに進めていきたい」と強調した。改憲時期については「特定の期限を設けることは考えない」とした。
石破氏は改憲 4 項目について、正式に党議決定されていないとの認識を示し、野党時代の 2012 年に作った党憲法改正草案をベースに議論すべきだと主張。
「（国民に憲法を）変えて欲しいと実感してもらうために、国会、政党は役割を果たすべきだ」と述べ、国会議論を活性化すべきだとの認識を示した。
国民投票法については「お金を持っているところが、ばんばん
テレビ CM が流せる。本当にそんなことでいいのか」と述べ、CM規制の必要性を訴えた。
（伊藤弘毅）
選択的夫婦別姓「慎重に対応」 菅官房長官
日経新聞 2020/9/11 18:15
菅義偉官房長官は 11 日の記者会見で、選択的夫婦別姓について「慎重に対応を検討する」と説明した。
「家族の在り方に深く関わり国民の間で意見が大きく分かれている」と理由を述べた。
選択的夫婦別姓は夫婦が望む場合に、結婚後もそれぞれ結婚前の姓を名乗ることを認めるもの。
菅氏は「国民の各層の意見を聞き、国会での議論の動向を注視する」と語った。
前川喜平氏が菅政権の官房長官像を予想…後藤田正晴タイプでなく首相に「忠実な人物」
デイリースポーツ 9/11(金) 21:14 配信

前川喜平氏

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元文部科学事務次官の前川喜平氏が１１日、ツイッターに新規投稿。
次期首相就任が有力視されている菅義偉官房長官が求める新政権の官房長官は、中曽根政権時代に「カミソリ」の異名をとった後藤田正晴氏のような、首相に反対意見のできる身内に厳しいタイプではなく、首相に「忠実な人物」になると予想した。 前
川氏は「中曽根康弘首相は、思想も派閥も違う後藤田正晴氏を官房長官にしたが、菅（次期）首相は、そういうことはしないだろう」と指摘。
「自分に忠実な人物を据えるはずだ」と推測した。
当時、与党内でも「カミソリ」と恐れられた後藤田氏は官房長官
時代の１９８７年、中曽根首相の国会見通しを強烈に批判したり、同首相が主張したペルシャ湾への掃海艇派遣に反対したことなどが報じられている。
菅義偉内閣が目論む「10 月 25 日解散総選挙」の狙いと勝算
FRIDAYDIGITAL9/11(金) 11:07 配信

８月 31 日朝、議員会館に入る菅官房長官。
この日の午後、「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄元官房長官を訪ねた 撮影：蓮尾真司
勝ち馬に乗れ――。
自民党の名だたる大派閥が雪崩(なだれ)を打って菅義偉官房長官(71)の支持に回った。９月 14 日投開票の自民党総裁選は、戦う前から勝敗が決した格好だ。すでに菅官房長官の下には財務省や外務省などから「首相秘書官」候補が集められ、組閣作業が急ピッチで進められているという。その先に見据えるのは、解散総選挙だ。 【画像】アメリカ極悪犯刑務所の日
常 レイプ犯はその日のうちに始末される 「まずは二階派が菅支持を打ち出し、麻生派、細田派、竹下派が次々と菅支持に回りました。これは、安倍総理がいなくなっても、引き続き、同じ構
図で権力を保持していきたいということです。とはいえ、菅総理
としてはフレッシュな印象を与える組閣をしなければならない。
そこで、河野太郎防衛相と小泉進次郎環境相の二人を重要ポストに登用して、世代交代を印象づけようとするでしょう。 ご祝儀
相場で、高い内閣支持率が望めるのは組閣直後です。菅氏は選挙に関して主戦論者ですから、できるだけ早く解散を打つ可能性もあります。ただ、野党も合流新党が 15 日に発足し、共産党との選挙協力もかなり進んでいます。自民党は 20 議席程度落とすのではないか」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏） 現在の自民党
は 284 議席で、仮に 20 議席を落としたとしても、単独で安定多数を確保できる見通しだ。菅総理は初陣を「勝利」で飾る。選挙に勝てば、総裁選で党員投票を経ず、「内輪の論理で総理になった」という批判を封じることもできる。 「選挙のスケジュール
は、10 月 13 日公示で、大安吉日の 25 日投開票と言われています。菅総理で選挙に勝てば、来年９月にもう一度行われる総裁選で再選される可能性が高まる。
菅内閣は１年限りの暫定政権ではなく、長期政権になるかもしれません。
それを見越しているから、
菅官房長官とは関係がよくない麻生太郎財務相が率いる麻生派
は、いち早く菅支持を打ち出した。今の地位を菅内閣でも維持したいがためです」（官邸関係者） 一方、菅官房長官も長期政権樹立への誘惑から逃れることはできない。 「菅総理としては選挙に勝って、権力基盤を盤石なものにするため、オール自民党での組閣を意図しているでしょう。
総裁選を争う石破茂元幹事長や岸
田文雄政調会長などを重要閣僚として登用。
菅総理誕生の立て役者、二階俊博幹事長はもちろん続投で、甘利明税調会長を閣僚か党幹部として処遇すれば、本格的な政権が出来上がります。官房長官には人気が高い河野防衛相や森山裕国対委員長、梶山弘志経
産相といった名前が挙がっています」（全国紙政治部デスク） そうは言っても、「一寸先は闇」と言われる政界のことだ。 「総裁選は無記名投票なので、菅支持を打ち出している派閥に所属していても石破氏や岸田氏に投票する議員も出てくるはずです。
造反
議員の数次第では、菅総理は出だしから苦労することになる」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏） 菅義偉内閣は、９月 16 日の臨時国会で発足する見通しだ。 『FRIDAY』2020 年 9 月 18 日号より権だからできた」と主張する。県民の反発に遭っても、後々評価されると考えている。 菅氏の向き合う「負担軽減」と、苛烈な沖縄戦から 75 年、米軍基地の過重な負担を受けながら歴史を刻んできた沖縄の人々との思いには隔たりがある。 菅政権が誕生すれば、沖縄の米軍基地問題の混乱は続き、本土と沖縄の関係はぎくしゃくしたままで、
沖縄県内で新たな分断を生み出しかねないといった懸念がつきまとう。いや、それ以上の悪夢になるかもしれない。
あまりに乱暴な辺野古埋め立て

仲井真元県知事〔PHOTO〕Gettyimages

菅官房長官と安倍政権が「沖縄」に対してやってきた、これだけのこと
現代ビジネス 9/11(金) 7:01 配信
沖縄には怒りと不満が渦巻く

自民党総裁選でぶっちぎりの展開を見せ、そのまま首相の座を射止めようとしている菅義偉官房長官は、
安倍晋三政権において、沖縄基地負担軽減担当相を兼務してきた。全国の 7 割以上が集中する沖縄県の米軍施設・区域を縮小し、負担を軽減することが役割である。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 第 2 次安倍政権発足後、初の改造となった 2014 年 9 月に新設のポストで、それ以来 6 年間務める。 沖縄の米軍基地は 2014 年 3 月の 2 万 2729 ヘクタール
から、一部の土地が返還されたことで、今年 3 月には 1 万 8483
ヘクタールに縮小されている。菅氏の就任以来、沖縄の米軍基地
面積の約 19％が返還されたことになる(使用していない米軍基地を単純返還したため、全国の米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は、73・8％から 70・3％と 3・5 ポイント減にとどまる)。
菅氏はこうした変化を、常々「安倍政権の成果」と胸を張ってきた。安倍晋三首相の沖縄問題への関心が薄かったことや、実務を担う防衛相、外相の顔ぶれが何度か変わったことを考えると、たしかに一貫して陣頭指揮を執ってきた「菅氏の成果」とも言える。
しかし、問題はその手法である。沖縄県内では菅氏の思うように評価されていないどころか、むしろ怒りや不満が渦巻いている。
県民から反発を受けている象徴的な二つの政策が、沖縄県民の 7割以上が反対する沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を、同じ沖
縄県で 50km しか離れていない名護市辺野古へ移設する計画と、
人口 140 人の沖縄県東村高江の集落を取り囲む六つの米軍ヘリパッドを建設する計画だ。いずれも住民の反対運動などで 20 年近く滞っていたが、安倍政権が推し進めた。 菅氏は「安倍政18

普天間の辺野古移設は第 2 次安倍政権発足からちょうど 1 年の 2013 年 12 月に転機を迎えた。当時の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が、新しい米軍飛行場を造る目的で辺野古の海を埋め立てる防衛省の計画を承認したのだ。 直前に、安倍首相
は東京で入院生活を送っていた仲井真知事と面談し、向こう 10
年間、年 3000 億円の沖縄関係予算の確保や、米軍基地問題の取り組みなど「政府にできることは全てやる」と約束していた。
仲井真知事の姿勢は「金で転んだ」と受け止められ、県内で失望と反発が高まる中、政府は入札などの準備期間をへて、2014 年 7
月に事業着手した。
そして、それまでとは異なる法律上の根拠で、現場で座り込む住民らを排除するようになった。 まず始まったのは海上での規制だ。
埋め立て予定海域に住民らが船やカヌーで近寄って抗議するのを防ぐため、広範囲を立ち入り禁止とした。
根拠は日米地位協定。
もともと米軍基地の警備上の必要性から陸岸から 50m 以内を常時立ち入り禁止としていたが、それを最大で沖合 2・3km と大幅に広げた。期間は「工事終了まで」。抗議する住民たちを遠ざける狙いが明らかだった。 ここで考えてほしいのは、埋め立て工事は日本政府の事業で、日米地位協定は米軍の権利や運用のルールを定めた取り決めだということである。
米軍の運用とは関係のない日本政府の工事のために日米地位協定で海域を規制することが許されるのだろうか。
沖縄の弁護士ら
は「悪用だ」と批判してきた。 次に、警察や海上保安庁が抗議する住民らを排除する際の根拠である。
辺野古移設が始まる前、警察は警察官職務執行法 5 条、海保は海上保安庁法 18 条を上げていた。そこには、まさに犯罪が行われようとしている時、警告
したり、制止したりすることができると書かれている。 沖縄
県警や海保の幹部を取材すると「政治的な表現の排除に慎重になるのは当然だ。まず防衛省が住民の理解を得るよう説得し、それができないなら(防衛省が)自前で警備員を雇うべきだ」と話していた。つまり、県警や海保は当初、住民の排除には積極的ではなかったのだ。 ところが、辺野古移設が始まると、海上では船やカヌーで埋め立て予定海域に近寄った住民らを海上保安官が拘束し、陸上では工事車両の出入り口に座り込む住民らを警察官が抱え上げ、排除した。 マスコミの問い合わせに、警察は警察法 2 条、海保は海上保安庁法 2 条を根拠に上げた。そこには、
公共の安全と秩序の維持が任務であると書かれている。
法律に書かれているのは「任務」の性質を示したものであっても、権限ではないはずだ。
「辺野古対策で、政府が法解釈を変えたのは間違いない」と住民らの非難を浴びている。
「辺野古移設反対側」が 12 勝 1 敗した。1945 年の沖縄戦で上陸した米軍が、本土への出撃拠点とするために建設したのが普天間飛行場だ。役場や学校があり、8800 人が暮らした集落を奪い取りながら、そこが古くなった、
危険になったから他の土地をよこせというのは理不尽で、政治の堕落だ、と訴えてきた。 普天間飛行場の面積は 480 ヘクター
ルで東京ドーム 102 個分にもかかわらず、沖縄の米軍基地全体の 2・5％にすぎない。そっくりそのまま返っても、97・5％が残るのに、なぜ沖縄県内に移設しなければいけないのか。海兵隊は必ず沖縄に駐留しなければいけないのか、といった疑問がぬぐえないことも、沖縄県民が辺野古移設に反対する理由につながる。
安倍氏や菅氏が、沖縄が本土に復帰した 1972 年以降で最大の米軍基地返還と強調する米軍北部訓練場の一部返還も、その条件であった六つの米軍ヘリパッドを建設するために、東京や大阪から
機動隊員 800 人を集め、抗議する住民を強制排除したのが実態だ。
元副知事から菅氏への信頼
その強引さと裏腹に、菅氏は気配りも見せてきた。政権ナンバー2 で、スポークスマンでもある官房長官が東京を離れることは異例だが、在任中、沖縄を何度も訪れている。道の駅の駐車場整備といった細かな事業も肝いりで進め、基地の返還式典では跡地利用に意欲を見せてきた。 辺野古移設反対の翁長知事の側近だった当時の安慶田(あげだ)光男副知事とは会談を重ね、信頼関係を築いた。安慶田氏は宮古島で生まれ、石垣島で幼少期を暮らし、琉球大学に進んだ苦労人だ。秋田県のイチゴ農家から集団就職で上京し、働きながら法政大学へ進学した菅氏と境遇が似ていた。食事の際にサツマイモを残した安慶田氏に「私も昔、食べ過
ぎたせいか、嫌いになりました」と語り掛けたことで、安慶田氏は心を許すようになっていった。 安慶田氏は菅氏と連絡を取り合い、翁長氏の死去後には、後継の玉城知事と距離を置き、新
たな保守系グループの結成を模索。菅政権が誕生すれば、安慶田
氏の存在感が増す可能性がある。 菅氏は 9 月 3 日の記者会見
で、沖縄の米軍基地問題と沖縄振興は「結果的にリンクしているのではないか」と語った。歴代政権は沖縄振興について、沖縄戦の甚大な被害や、その後の 27 年間の米国施政権下で日本の政策が適用されなかったこと、離島の多い沖縄の特殊事情などを理由
として、「米軍基地とはリンクしない」というのが公式見解だった。 日米関係と沖縄を研究してきた故・宮里政玄さんは「沖縄は基地政策にちょうどいい大きさと人口で、そこに日米両国は目を付けた」と捉えていた。二つ以上の飛行場と補給施設を運用でき、適度に遊ぶ施設もある。そして、最大の利点は、ちょっとした振興策で基地を受け入れてくれる人口規模という。 辺野
古新基地建設では、埋め立て予定海域で見つかった「マヨネーズ
並み」といわれる軟弱地盤を改良するため、防衛省は玉城知事の承認を得なければならない。玉城知事は承認しないとみられ、国と沖縄県の新たな対立に発展するのは間違いない。2 年後には知事選も控える重大な局面での菅首相の登場となる。 これまで
以上に基地政策と振興策をリンクさせる「アメとムチ」を露骨に持ち出せば、
新型コロナウイルスの影響で経済の落ち込んだ沖縄
県内では、分断がさらに加速するのではないか。心配の種は尽きることがない。
福元 大輔（沖縄タイムス記者）

翁長元県知事〔PHOTO〕Gettyimages
物理的な強引さに頼らなければ工事を進めることができないのは、沖縄県民が何度も示してきた民意を無視しているからにほかならない。 辺野古の埋め立てを承認した仲井真知事と、辺野古移設に反対する翁長雄志氏が争った 2014 年 10 月の知事選
では、翁長氏が 10 万票近い大差で圧勝した。その後の衆院選、参院選でも辺野古反対の候補者が当選。翁長氏の死去に伴う2018 年 9 月の知事選では後継の玉城デニー知事が大勝した。
辺野古移設に着手してからの知事選と国政選挙では、「辺野古移設反対側」が 12 勝 1 敗という結果になっている。政府、自民党の支援する候補者がいずれも「中央と連携した沖縄振興」を主張したため、辺野古反対か、経済か、という構図で、沖縄県民が「辺野古ノー」を突き付け続ける意味は大きい。 さらに辺野古埋め立て工事の賛否を問うた 2019 年 2 月の県民投票では、投票率
が 5 割を上回り、「反対」が 7 割を超えた。しかし、菅氏は「結果を真摯(しんし)に受け止める」と言いながら、工事を中断する気配も見せなかった。 翁長氏や玉城氏が、仲井真氏の埋め立て承認を取り消したり、撤回したりして、工事を一時的に阻止す
ると、政府は、国民の利益や権利を保護する行政不服審査制度を利用して、その効力を止め、工事を再開した。本来、対等・協力の関係にある国と地方の争いは、
地方自治法で解決の道筋を定めるが、それでは時間がかかるため、手っ取り早く工事を再開する
方法を選んだのだ。
一般私人と同様の立場で埋め立て承認を得た
ので、一般私人と同様に行政不服審査制度を利用できるという理屈になる。 法律上の争いになると、辺野古移設に多くの県民が反対していることや、
沖縄の過重な基地負担などの本質的な問題に触れられることはない。防衛省が「一般私人と同様の立場である」という主張が、法的に正しいか、どうかと機械的なやりとりだけで結論が出る。 菅氏は「法治国家として法に基づき、工事を進めている」と繰り返してきた。翁長氏は生前、「民主主
義や地方自治を無視し、対話を拒む。これが法治国家なら『ギリギリ法治国家だ』」と、工事を止めることのできない現状に最大の皮肉を込めていた。
普天間飛行場についての認識のズレ

普天間飛行場〔PHOTO〕Gettyimages「負担軽減」の原点の認識にも差異がある。 安倍氏や菅氏
は、「普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題」と説明する。
人口 10 万人を超えた宜野湾市のど真ん中に位置する普天間飛行場を、人口が少なく、海に突き出た場所に移す計画になぜ反対するのだ、と言わんばかりである。 翁長知事や玉城知事は反論

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「7 年 8 カ月もやってはいけなかった」安倍長期政権が残した巨
大なツケ
ＰＲＥＳＩＤＥＮＴＯＮＬＩＮＥ9/11(金) 9:16 配信

参議院選挙の結果に笑顔を見せる安倍晋三首相＝2019 年 7 月 21 日 - 写真＝日刊スポーツ／アフロ

7 年 8 カ月に及んだ第 2 次以降の安倍政権は、日本に何をもたらしたのか。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「アベノミクスは株価を上げることはできましたが、財政赤字や日銀のリスクを増大させ、子供や孫の世代に大きなツケを回すことになりました。
これは『悲劇』です」という――。 【写真】参議院選挙の結果に笑顔を見せる安倍晋三首相＝2019 年 7 月 21 日 ■安倍長期政
権はわが国の歴史にとって「悲劇」だった 安倍晋三首相が辞任を発表しました。現在、次期自民党総裁選の真っ最中ですが、今回は、長期にわたった安倍政権およびアベノミクスを総括しましょう。 結論を先に言ってしまえば、安倍政権が打った手で「日本経済は短期的には改善したが、長期的な観点は欠けていた」ということになります。そして、その大きなツケは確実に国民に回ってきます。その意味で、安倍長期政権はわが国の歴史にとって「悲劇」でした。 安倍首相は 2012 年 12 月の総選挙で、自民党が旧民主党を破って以降、7 年 8 カ月にわたる長期政権を維持しましたが、そのリーダーシップの特徴は、「短期的な問題解
決能力や突破力はあるが、長期的なことを犠牲にしている」「周囲の忖度に甘えた、公私混同」だったと私は考えています。 ■短期的には問題解決したが、長期的にはかなり危ない アベノ
ミクスは当初、「3 本の矢」を掲げてスタートしました。 「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」です。その中で効果を現わしたのが、金融緩和、つまり「異次元緩和」です。それにより、低迷していた株価を 2 倍まで引き上げ、求人を増やしたという点は、問題をある程度解決したことに間違いはありません。具体的に、数字の変化を見てみましょう。 図表 1 を見てください。政権が発足した当時(2012 年 12 月)の日経平均株価は1 万円を少し超えるレベルでした。それが、政権終了時には、2万 3000 円程度まで上昇しています。2 倍以上です。80 円台の円高に苦しんでいた日本経済でしたが、それも短期間で 100 円台
まで戻しました。 雇用に関しても同様です。4％を超えていた失業率は、2％台まで低下しました。このところは、コロナウイ
ルスの影響で上昇していますが、それでも 2.9％です。一時は
2.3％まで下がりました。 職を求めている人に対して、どれだ
けの求人があるかを表す、有効求人倍率も、政権発足時には 1 倍

20を切っていました。
職を求める人すべてに職がなかったのですが、それもピークの 2019 年上期では 1.63 倍まで上昇しました。(直近ではコロナの影響もあり 1.08 倍。)就業者数も政権期間中に380 万人強増加しています。 一方で、「非正規雇用者が増えた」「実質給与は全くと言っていいほど上がっていない」など、問題点もありますが、それでも景気回復には一定の成果があったと評価すべきでしょう。
■財政赤字、日銀リスクの増大…長期的には、未来のツケ回し
このように景気回復という観点からは、成果を出したアベノミクスでしたが、
長期的な視点からはとても及第点は与えられません。
及第点どころか、リスクを大きく増加させたと言えます。 リ
スク増大の筆頭は言うまでもなく、財政赤字です。国債発行残高は政権発足時の 2012 年度末で 705 兆円だったものが、20 年度末の推計では、964 兆円と大幅に増加しています。新型コロナウイ
ルスへの対策での上乗せもあり、
数字はさらに大きなものになります。 対名目 GDP 比で財政赤字の規模を計ることが多いのですが、日本は250％を超えており、
先進国中ダントツの1 位です。
コロナウイルスへの対応で財政赤字が増加したイタリアでも160％程度、米国も財政赤字を増加させましたが、それでも 130％を超えた程度で、いかに日本の財政赤字が多いかが分かります。
安倍政権の間に、消費税が 2 度増税されましたが焼け石に水でした。
財政赤字残高は増加の一途です。
これは私たちだけでなく、子供や孫たちが負担しなければならないものです。 続けて指摘したいのは、多くの人がほとんど気にしていないことです。それは日銀が抱えるリスクの急拡大。
これも長期的には国家を揺るがす非常に危険な事案です。 2013 年 4 月から「異次元緩和」
が始まりました。これは具体的には「マネタリーベース」を増加させるということ。マネタリーベースとは、日銀が直接コントロールできる資金量のことで、「日銀券」と民間銀行が日銀に預ける「日銀当座預金」の残高を足したものです。それを当初は 2 年間で 2 倍に増加させるというものでした。主な手法としては、民間銀行が保有する国債を日銀が買い、その分の代わり金を日銀当座預金に振り込むというやり方です。 政権発足時の 2012 年
12 月は、日銀券が約 88 兆円、日銀当座預金残高は約 43 兆円の合計 132 兆円でした。そして、約 2 年後の 2015 年 3 月には、当初の目標通り 2 倍以上の 282 兆円に達しました。それでも、成長戦略が十分に機能しなかったこともあり、その後もマネタリーベースは増加し続け、現状は図表 2 にあるように、579 兆円程度まで増加しています。 日銀が国債を買うことでマネタリーベース(日銀当座預金)をどんどん増加させているのですが、これは何を意味するのか。
日銀はそれだけ国債を保有しているということです。また、最近は国債だけでなく、株式を ETF(東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託)の形で購入したり、REIT(不動産投資信託)を購入したりしています。
■日銀に過度のリスクを取らせることでアベノミクスは成り立っていた ここで注意しなければならないのは、日銀が抱えるリスクです。 当然の話ですが、国債や株式などには価格変動リスクがあります。
日銀はこうした金融商品を大量に抱えているのです。すると、どうなるか。金利が上昇すればこうした保有資産の価格が下落することがあり、日銀は多額の含み損を抱えるのです。中央銀行の信頼度が損なわれる可能性があります。 原価数十円の 1 万円札が 1 万円の価値で流通しているのは、中央銀行の信用のおかげですが、それが損なわれるリスクがあるのです。 黒田東彦総裁の前の白川方明総裁(2008～2013 年)の頃ま
では、「日銀券ルール」と言って、日銀は日銀券の発行残高程度しか国債などの価格変動のリスクのある資産を保有しないという了解がありました。 ところが、異次元緩和開始当初、100 兆円程度保有していた国債は、現在(9 月 8 日)は 538 兆円程度保有しています。それに加えて株式なども保有しています。日銀券発
券残高は 113 兆円です。 先にも述べたように、多くの人が気づいていませんが、日銀に過度のリスクを取らせることで、アベ
ノミクスはなんとか成り立っているのです。そして、国債発行残高の急増も、ある意味、日銀がファイナンス(お金の供給・調達)しているとも言えるのです。 次の政権も、おそらくこのスタンスを変えないと思いますが、大きなリスクがあることを認識しておかなければなりません。 日本経済の足腰はきわめて脆弱であることは間違いありません。
国民の給与に直結する名目国内総生産はアベノミクスの中で一時的に伸びたものの、
コロナウイルスが発生したことで、政権発足当時と変わらない水準に落ち込みました。この水準は 1990 年代から変わっていないことにも注意しなければなりません。 ■短期解決に優秀だった安倍首相が長期政権を担ったツケはこれから これらは、すべて将来への付け回しです。私たちの子供や孫たちの負担です。アベノミクスの「3 本の矢」だった成長戦略は全くというほど実現しませんでした。 短期的な問題解決には能力の高い首相が長期的な政権を担ってしまったというツケが、今後、国民に回ってくる瞬間がやってくるでしょう。どんな結末を日本経済に、また日本国民にもたらすのか、本当に恐ろしいです。 私が、安倍首相のもう一つのポイント・特徴と考えるは「公私混同」でした。 いわゆる森友・加計問題、桜を見る会の問題は、首相がどんなに抗弁しても、本人やその家族の公私混同が露呈したものと言わざるをえません。それに官僚ら取り巻きの忖度まで加わった。このことで首相のリーダーシップのあり方や方向性に誤りが生じたように思います。長期政権によって権力が集中した弊害です。 経営コンサルタントとして、経営者の皆さんに「公私混同は会社をダメにする」ということを口を酸っぱくして言っている身としては、とても残念な話です。権力が集中し、そして、それが長期化すればするほど、知らず知らずのうちに、自分も周りもマヒしてくるのが人間の常です。それにより組織は滅ぶ。
「部下が同じことをやっても許せるか」ということを、「その事案が公私混同かどうかの基準としてください」といつもお話しています。安倍首相の中にこうした自己チェック機能があったかは定かではありません。 短期的のみならず、長期的にも組織が良くなるよう問題解決をしながら、なおかつ公私混同をしないというのが、求められるリーダー像です。実現はなかなか難しいことですが、安倍首相はそのレベルに達することはありませんでした。 安倍首相が「7 年 8 カ月の長期政権」でプラスな面をたらした半面、それ以上のマイナスをもたらしたことは、
これからさらに明らかになるはずです。結果的に、政権を支持・承認し続けてきた国民は、今後、日本経済が長期的に厳しい局面を迎えることを認識しなければならないでしょう。 ---------- 小宮 一慶（こみや・かずよし） 小宮コンサルタンツ会長 CEO 京都大学法学部卒業。

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米国ダートマス大学タック経営大学院留学、東京銀行などを経て独立。
『小宮一慶の「日経新聞」深読み講座 2020 年版』など著書多数。 ---------小宮コンサルタンツ会長 CEO 小宮 一慶【安倍政権を振り返る】日米安保の「障害」越えられず 露アガ
ニョーク誌編集長 セルゲイ・アガフォノフ氏
産経新聞 2020.9.11 17:3
安倍晋三首相の退任を受け、専門家やメディアから日本とロシアの領土問題解決に向けた「窓」が閉じられたとの見方が出ている。これは部分的に正しい。しかし、本質的な部分を問う必要がある。
「そもそも窓は本当に最初から開いていたのか」ということだ。
日本は北方四島の主権を主張し、島の帰属問題を提起した。ロ
シアも島に対する（露側の）主権は疑いようがないとする。双方は表向き積極的に交渉してきたが、両国の原則的な立場には影響しなかった。
「平和条約締結後にソ連は歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を日本に引き渡す」と定めた１９５６年の（日ソ）共同宣言でさえ、双方の立場を変えるものではない。
日本が「四島は不法占拠されている」との立場を守る限り、ロシアとの対話で決定的な前進はありえない。ロシアは決して「第二次世界大戦の結果の見直し」を容認しないためだ。
安倍首相は疑いなく戦後日本で最も卓越した指導者の一人だ
が、領土問題を解決するために必要な政治的条件が整っていなかった。安倍首相を侮辱するつもりはない。つまり、日米安全保障条約という障害があった。
ロシアは引き渡し後の島に米国が戦力を配備しない保証を日本に求め、日本は「保証はできないが、そうならないよう努力する」という形で回答してきた。日本は日米安保条約に手を縛られており、安倍首相はそれを乗り越えられなかった。日米安保条約に手を加えることは、
日米の外交関係の全面的な見直しになるためだ。
安倍首相には、ある目的の達成のために自民党内や野党との対立を恐れることなく、決定と結果の責任を自身で負う覚悟があった。しかし私の見方では、安倍首相は完全にそうすることはできなかった。
党内や官僚機構に蓄積されてきた秩序を壊さないよう、
しばしば自制せざるを得なかった。
この意味で保守主義と伝統主
義的な価値観、教育が彼の障害となった。
安倍政権を経た現時点も、日本は外交の輪郭を描けておらず、
現代国際社会の中で自身の居場所を見いだせていない。
日本は非常に巨大な潜在能力を持っているが、それを外交面で実現できていないのだ。
（聞き手 小野田雄一）◇
セルゲイ・アガフォノフ ロシアのジャーナリスト。モスクワ国
立大学卒業後、イズベスチヤ紙で記者を務め、１９８５～９６年に日本特派員。
２００５年、
１２０年の歴史を持つ総合週刊誌「アガニョーク」副編集長に就任。１２年から編集長【安倍政権を振り返る】日本版「台湾関係法」に期待 台湾の経済評論家・黄世聡氏
産経新聞 2020.9.11 16:55

安倍政権発足以前の日本経済は非常に不安定だった。
日本がアジアの先頭を走り、他の国を牽引（けんいん）する存在でなければならないので、日本経済が失速するとみんながうまくいかなくなる。安倍晋三首相の「三本の矢」の金融、財政、成長戦略により、日本経済が正常に戻ったことは、台湾経済にもプラスとなった。
また、安倍政権が米国と非常に良い関係を作ったことは大きな意義があった。
台湾にとって米国も日本も重要な外交相手国であり、日米関係が良好であれば台湾の外交環境も安定する。ここ数年、中国によって、台湾と外交関係があった中南米や太平洋の国々と断交させられたが、日米との外交では大きな進展があった。
国際社会の台湾への関心は逆に高まった。
日本は歴代、なぜか中国に弱腰の政権が多かった。だが、安倍首相は中国に、時々ではあるが強い姿勢を示した。香港や南シナ海問題などで言うべきことを言い、アジアのリーダーとして存在感を示した。
安倍首相は台湾に非常に友好的だった。
ツイッターなどを通じて蔡英文総統と常にエールを交換し合っていた。
国会で台湾の世
界保健機関（ＷＨＯ）への参加支持を何度も表明した。日本の対台湾窓口機関「交流協会」を「日本台湾交流協会」に改名したこ
とも大きな決断だった。
安倍首相の台湾への好意的な姿勢は台湾の人々に伝わっている。
ただ、安倍首相が率いる連立政権が国会で圧倒的多数であるにもかかわらず、
台湾に関する法律を作らなかったことは残念だった。
（断交後の台湾との関係や湾への武器売却を定めた）米国の台湾関係法のような法律を日本でも作るべきだという声は以前からあった。中国の圧力かどうか分からないが、日本の国会が動かなかったのは残念だ。
外交関係のない日本と台湾が付き合っていくためには、政治家個人の理念や魅力に頼るのではなく、法整備が必要だと考える。
日本の次の政権も安倍首相の外交政策を継承する可能性が高いことは安心できるが、台湾に関する法整備を積極的に推進してもらいたい。
（聞き手 台北・矢板明夫）◇【プロフィル】
こう・せそう 台湾の経済評論家。１９７３年生まれ。台湾南部・嘉義市出身。東華大学（花蓮県）修士課程修了。経済雑誌「先探投資週刊」副編集長などを歴任した。
安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】
時事通信 2020 年 09 月 13 日 09 時 00 分

記者会見で辞意を表明して頭を下げる安倍晋三首相＝2020 年 8 月 28 日、首相官邸［代表撮影］【時事通信社】

22◆笹川平和財団上席研究員・渡部 恒雄◆
安倍首相の辞任についての米国での反響は、過去に例がないほど大きい。彼がいかに米国に影響を与えてきたかが、よく分かる。
米紙ウォール ・ ストリート ・ ジャーナルは社説で、安倍首相の辞任は日本にとって損失だとし、アベノミクスの「３本の矢」
について、経済構造改革という３本目の矢は飛ばなかったが、少なくとも、企業統治への改革を促し、タブー視されてきた移民受
け入れを容認する措置を講じたことなどを評価している。
加えて、保護貿易主義者のトランプ大統領への早い段階での接触は、賢明なものだったとしている。
◆「一種の魔法」と絶賛
ワシントン・ポスト紙の社説は、安倍首相の辞任は、中国の強硬姿勢に対峙（たいじ）し、北朝鮮の核開発を抑制する中で、日本だけでなく、米国のアジアでの利益にも痛手になる、とまで述べている。
さらに、安倍首相の長く残る遺産は、これまで憲法で制約されてきた日本の自衛隊の海外での活動範囲を広げた平和安全法制
による積極的な防衛政策だと指摘する。
安倍首相と交友が長い、
トランプ政権のボルトン前国家安全保障担当補佐官は「安倍首相の辞任は痛手だ。彼がトランプを現実の世界につなぎ留めてきたからだ」と、ワシントン・ポスト紙に直截（ちょくせつ）的に寄稿した。
安倍氏は、トランプ大統領が期待する通商や対米投資という課題を上手に脇に追いやり、本来、両国が真剣に取り組むべき北朝
鮮の核開発と中国の突き付ける長期的な脅威という二つの戦略的課題に、多くの時間を費やす雰囲気を作り出した。
他の同盟国の指導者は、
そのような関係をトランプ氏と築くことはできなかったとして、それは安倍氏の「一種の魔法」
だった、とまで褒めている。
◆政権の遺産
特筆すべきは、二極分化して対立するトランプ大統領とバイデ
ン前副大統領の２人から、辞任を惜しむメッセージが発せられていることだ。
安倍首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から一方的に離脱したトランプ大統領に対して、個人的な批判は避けながらも、再三にわたって復帰を促し、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）を締結し、欧州連合（ＥＵ）とも日欧経済連
携協定（ＥＰＡ）を締結した。
世界の自由貿易体制を維持し、地域の経済ルールづくりを日米が先行して進めることで、国際ルールを軽視する中国の行動を変えていこうという戦略観は、バイデン氏と共有できるものだ。
「ポスト安倍」政権は、この安倍政権の遺産をきちんと理解できなければ、トランプ氏とも、バイデン氏とも、うまくやっていくことができないだろう。
（時事通信社「コメントライナー」2020 年 9 月 8 日号より）

【筆者紹介】渡部 恒雄（わたなべ・つねお） 東北大学歯学部卒業、米ニュースクール大学で政治学修士課程修了。
１９９５年から１０年間、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）でアジア安全保障や日米関係を研究。
帰国後、三井物産戦略研究所主任研究員、
東京財団上席研究員を経て、1７年１０月より現職。著書に「二〇二五年米中逆転」「いまのアメリカがわかる本・最新版」など。
河井前法相夫妻、もう一つの重大疑惑 事務所内で不当労働横行、法抵触か2020/9/11 07:00 (JST)共同通信
昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反罪で起訴され、
東京地裁で公判が始まった前法相の衆院議員河井克行被告（５７）と妻の参院議員案里被告（４６）には、もう一つの重大疑惑が存在する。地元事務所の元秘書らが、割増賃金不払
いや一方的な減給、突然の解雇といった不当な処遇を受けていた問題だ。
「自殺を考えた」という深刻なケースもあり、労働基準法や労働契約法に違反する疑いが濃厚だが、労働基準監督署は傍観を続ける。
「前代未聞の巨額買収事件」に注目が集まる陰で、耳を傾けられることのなかった悲鳴とは―。
（共同通信＝新冨哲
男、平等正裕）

河井案里参院議員（左）の応援に駆け付けた菅義偉官房長官。参院選後に退職した元事務員の女性は、現場で懸命にビラを配っていた＝２０１９年６月、広島市▽前法相からののしられ、精神的苦痛に
夏の蒸し暑さと人いきれの中、立っているだけで汗が噴き出す。
ピンク色ののぼりがはためく傍らで、応援に駆け付けた菅義偉官
房長官がマイクを手に声を枯らしていた。
参院選公示直前の昨年６月下旬、案里議員の街頭演説が盛大に催されていた広島市内の目抜き通り。現場を取材していた私たちは、足早に行き交う有権者に懸命にビラを配っていた女性の姿を目にしていた。
女性は案里議員が支部長を務めていた自民党広島県参議院選
挙区第７支部で、事務員として働いていた。約１１カ月後の今年５月。
しばらく逡巡した末に私たちと向き合った彼女が打ち明けた話は、悲痛な内容だった。
「頑張った気持ちを踏みにじられた。記憶から消したい」
女性は昨年５月に正式採用された。
月２５万円の報酬や週休２日の約束だったが、間もなく休みは減り始めた。昨年６月末から無休となり、深夜まで帰れない日も。
「代議士（克行前法相）が休みを取るなと言っている」。上司からは、朝礼でげきを飛ばされた。体調不良と伝えて１日だけ休んだ以外は働きづめ。少しでも貢献しようと体にむちを打った。
参院選で案里議員が初当選した直後、事務所での処遇は一変する。
「給与を月約２０万円に減額する。仕事を続けるか考えてみて」。克行前法相の公設秘書から告げられた。昨年８月初旬ごろの人事面談では克行前法相から「声が小さい」とののしられ「はい」と繰り返し返事をさせられた。
「あなたに何ができるの。恥ずかしくて外には出せない」「こんな人いらない」と責められ続けた。

23「もう、無理」。面談終了後、女性は恐怖と悔しさのあまり涙が出た。朝起きても、どうしても事務所に足が向かなくなった。
約１週間休職し、そのまま退職。
「仕事で訪れた場所に行くと、当時の光景がよみがえる」

広島市内のホテルで開かれた政治資金パーテ
ィーで、見つめ合う河井克行被告（右）と妻の案里被告＝２０１
９年９月 23 日▽前触れなき解雇、給与激減も河井夫妻の関係者への取材を重ねる中で、不当待遇疑惑が判明したのは、女性を含めて少なくとも４人。中には前触れなく、突然解雇された人もいる。
克行前法相が支部長を務めていた自民党
広島県第３選挙区支部の求人に応募し、昨年５月の正式採用後に克行前法相らの運転手として働いた男性だ。
男性は民間企業で総合職のキャリアを持ち、無期雇用を念頭に置いた転職だった。採用後、克行前法相は態度を豹変（ひょうへん）させた。呼び方は「おまえ」に。機嫌が悪くなると、男性がハンドルを握る車の後部座席から「バカ」と怒鳴った。運転席を蹴ったり、頭を平手打ちしたりした。男性が買い出ししてきたマ
ヨネーズ風味のおにぎりが気に入らなかった際には、床に放り投
げ「食え」と言い放ったこともあった。
参院選直後の昨年７月下旬、男性が克行前法相を自宅に送り届けた時のことだ。突然「車の停車位置が悪い」と怒鳴られ、その場で「勤務態度が悪い。おまえは今日限りだ」と宣告された。家族を養えるのかと、絶望感が込み上げた。昨年８月分給与に当たる現金は支払われたが、ストレスから体重が激減した。食べ物を口に入れても味がしなくなり「ビルの上から飛び降りたら楽になるかな」との考えが頭を巡った。
「人生をめちゃくちゃにされ、悔しかった。次の仕事が見つかるあてもなく、苦しかった。もう思い出したくもない」
複数の関係者によると、
元私設秘書２人は賃金が安定しないことに不安を漏らし、昨年１０月末～１２月末に退職した。このう
ち克行前法相と案里議員の双方に仕えた元私設秘書は、月給４０万円とされていたハローワークの求人に応募していたが、給与は昨年７月の手取り約３８万円から、昨年８月と昨年９月は約３２万円、昨年１０月は約２５万円と減額された。もう１人の克行前法相の元私設秘書は「月給３５万円、所定労働時間外の勤務には割増賃金」と労働条件が明示されていたが、深夜の割増賃金は支払われなかったという。

河井克行前法相が支部長だった自民党支部がハローワークに出していた求人の写し。
地元事務所はかねて、スタッフの入れ替わりが激しかったという▽雇用のルールに特権なし
この４人に共通するのは、参院選後に待遇がみるみる悪化し、まるで「使い捨ての選挙の駒」（元運転手の男性）であるかのように事務所を追われた点だ。
４人とも特別職の国家公務員として身分が保障され、給与が国費で支給される政策秘書や公設秘書ではない。給与は事務所内で絶対的な権力を握る「国会議員の裁量次第」（秘書経験者）とされる。
事務所で人を雇う以上は通常の民事関係が成立するわけで、国会議員だからといって雇用のルールを守らなくてもいいという特権は一切ない。
厚生労働省や複数の専門家に見解を尋ねたとこ
ろ、４人のケースにはいくつもの法令違反の疑いが認められた。
まず４人は全員、
選挙期間中などに長時間労働が常態化していたにもかかわらず、
深夜勤務の割増賃金が支払われていなかった。
労働基準法は深夜勤務などに一定率以上の割増賃金の支払い義務を定めており、違反すれば６月以下の懲役、または３０万円以下の罰金。労働基準法は使用者が労働者を雇い入れる際、法定の書面などで業務内容や労働時間、休日などの労働条件を明示しなければならないとも義務付けており、違反すれば３０万円以下の罰金だが、２人には労働条件が明示されていなかった。
さらに、労働契約法は合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、解雇を無効にすると規定している。職
務上の地位や職場内の優位性を背景に精神的、身体的苦痛を与える行為はパワハラに当たり、労働契約法上の安全配慮義務違反とされる。人に手を出すのは、刑法の暴行罪だ。取材で証言を得る
たびに、私たちは事実関係を確認する質問状を河井夫妻の国会事務所に送ったが、回答はなかった。

河井克行前法相、河井案里参院議員▽動かぬ労基署、泣き寝入りも「使用者が権力をかさに着て契約を変更しており、あってはならない扱い。
働き方改革を先頭に立って支えるべき国会議員による重大な疑惑で、公選法違反事件と同様に問題視されるべきだ」。
河井夫妻の地元事務所での労務管理について、労働法に詳しい指宿昭一弁護士は厳しい評価を下す。
不当待遇が原因で心身の不調が生じたのであれば、労働災害に当たる可能性もあり、悪質性は高いという。
法令違反がないか調査し、処分するのは労基署だが、社会的影
響力が大きい国会議員を前に実態解明に乗り出す気配は見られない。
「相手が政治家だと、難しいところもある」。ある現場の労基署職員は取材にささやいた。元運転手の男性は「労基署に相談しようと考えたが、政治家なので何をされるか分からないと思った」と明かしており、労働者側も報復を恐れて泣き寝入りを余儀なくされているのが実情だ。
国政選挙での買収行為が、民主主義の根幹を揺るがす重大犯罪であることは疑いない。一方で、生身の人間の人生を脅かすような労働実態もまた、決して看過してはならない問題だ。案里議員の華々しい初当選を下支えした人々が不当待遇に涙し、心に傷を負っている。河井夫妻が使用者としての責任を免れるのは、道理に合わないのではないか。取材を通し、何度も感じた。

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