調達公告

公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）方式により業務の受託者を選定するので、次のとおり公告する。
平成２９年５月１２日
伯耆国「大山開山１３００年祭」実行委員会
会 長松村順史

１ 業務の概要（１）業務の名称
伯耆国「大山開山１３００年祭」ポスターデザイン及びポスター印刷業務（以下「委託業務」という。）（２）業務内容
伯耆国「大山開山１３００年祭」の周知及び平成３０年に開山１３００年を迎える「伯耆国・大山」への誘客を目的とするポスターを制作する。
なお、詳細は仕様書による。
（３）契約（実施）期間
契約日から平成２９年７月２８日（金）まで（４）予算額
金１，３００千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）
２ 参加資格要件
このプロポーザルに参加できる者は、法人格を有し、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
（１）県内に本店、支店、営業所又はその他事業所等を有していること。又は県内に事業所等がない場合でもあっても伯耆国「大山開山１３００年祭」実行委員会事務局の求めに応じて速やかに実施場所に来訪することが可能な者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（３）平成２７年鳥取県告示第５９６号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格を有するとともに、その営業種目が「イベント・広告・企画」の「デザイン企画」に登録されている者であること。
（４）この募集の開始日以後のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月１７日付出第１５７号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
（５）この募集の開始日以後のいずれの日においても、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更正手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
（６）委託者との協力・連絡体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
３ 審査会の設置（１）企画提案書等の審査を行うため、伯耆国「大山開山１３００年祭」ポスターデザイン及びポスター印刷業務プ
ロポーザル審査会（以下「審査会」という。
）を設置する。
（２）審査会は企画提案書等の順位を審議し、決定するものとする。
（３）審査会は５名の審査員により構成する。

４ 評価方法
それぞれの審査員（５人）が下記の評価項目の視点ごとに５段階で性能の評価を行い、その評価点にそれぞれ係数を乗じたものの合計点（９０点満点）を審査員の点数とし、その点数の平均点と価格に対する価格点（１０点満点）を加算して１００点満点とする。

評価項目

評価の視点
・事業の目的を正しく理解し、反映されているか。

評価項目
性
能点 評価項目

業務遂行能力係数×１５・伯耆国「大山開山１３００年祭」を PR できるデザイン
×４であるか。

２０・訪問意欲を高めるなど、デザインに訴求力はあるか。

×４２０・独自の工夫やアイデア、話題性があるか。

×３

１５・大山周辺の魅力や特徴、ターゲットを理解しているか。 ×２１０・今後のプロモーション展開を意識しているか。

×２

１０・実績を有する人材の配置など、有効な体制がとられてい×１
るか。

５・過去に本業務と同様又は類似の業務実績があるか。

５×１

小計価
格 見積り価格点
小計

得点

９０・１０点×（１－見積り価格×1.08/130 万円）

合計

×１

１０
１０１００

※評価基準は次のとおりとし、絶対評価により評価する。
評価点
評価基準
５点
非常に優れている。
４点
優れている。
３点
標準的である。
２点劣る。
１点非常に劣る。
５ 選定方法（１）各審査員の性能点を集計し、その合計点数の平均点と価格に対する価格点の合計により順位付けする。
（２）最も高い得点を獲得した者を最優秀提案者として選定する。
（３）最も高い点数を獲得した者が複数ある場合は、審査員の合議によって最優秀提案者を選定する。
６ 手続等（１）書類の提出先及び問合せ先は、次のとおりとする。
〒６８３－００５４ 米子市糀町１丁目１６０
鳥取県西部総合事務所地域振興局内
伯耆国「大山開山１３００年祭」実行委員会事務局
電話 ０８５９－３１－９３７１
ファクシミリ ０８５９－３１－９３６８
電子メール seibu-shinkou@pref.tottori.jp（２）プロポーザル実施要領及び仕様書等の交付
プロポーザル実施要領及び仕様書等は平成２９年５月１６日（火）以降に、次に掲げるインターネットのホームページから入手するものとする。（伯耆国「大山開山１３００年祭」実行委員会ホームページ
http://www.daisen1300.org）

７ 参加申込及び提案書の提出（１）参加申込
本プロポーザルに参加しようとする者は、平成２９年５月２９日（月）午後５時１５分までにプロポーザル実
施要領７（１）による企画提案参加申込書を６（１）の場所に持参又は送付（必着）により提出すること。
なお、送付による場合は書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事
業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準じるもの（親展と明記すること。）によること。
（２）企画提案書等の提出本件業務に係る企画提案書等の提出を希望する者は、平成２９年６月１２日（月）午後５時１５分までにプロポーザル実施要領９（１）に記載する企画提案書等を作成の上、６（１）の場所に持参又は送付（必着）すること。
なお、送付による場合は書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準じるもの（親展と明記すること。）によること。
８ 契約の締結
５により最優秀提案者として選定された者と契約締結の協議を行い、見積書を徴して契約を締結する。この協議には企画提案者の趣旨を逸脱しない範囲内での内容の変更の協議を含む。協議が不調のときは、５により順位付けられた上位の者から順に契約の締結の協議を行う。
９ 契約保証金
契約の相手方（以下「受託者」という。）は、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和３９年鳥取県規則第１１号。以下「会計規則」という。）第１１３条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、会計規則第１１２条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
10 スケジュール契約の締結に至るまでの手続及び時期は次のとおりとする。ただし、企画提案書等提出期限及び審査会開催以外は状況に応じて前後する場合がある。
（１）ホームページ掲載（公募開始）
５月１２日（金）（２）企画提案参加申込書の提出期限
５月２９日（月）（３）質問受付期限
５月３０日（火）（４）企画提案書等提出期限
６月１２日（月）（５）審査会開催６月１６日（金）（６）審査結果の通知
６月下旬予定（７）契約締結等の協議及び見積依頼
６月下旬予定（８）契約締結
６月下旬予定11 その他（１）２の参加資格要件を満たさない者が提出した企画提案書等及び虚偽の記載がなされた企画提案書等は無効とするとともに、選定の取り消しを行うことがある。
（２）提出された企画提案書等は原則として返却しないものとする。
（３）企画提案書の提出後に本プロポーザルの応募を取り下げる場合は、速やかに連絡するとともに文書で通知すること。
（４）委託者は提案者に対して、企画提案書等に係る著作権の使用に係る一切の対価を支払わないものとする。
（５）選定された者の企画提案書等に係る著作権の帰属については、成果品を委託者に引き渡したときに、委託者に移転する。ただし、契約締結前にあっては提案者に帰属する。
（６）選定されなかった者の企画提案書等に係る著作権は、提案者に帰属する。
（７）受託者が次のいずれかに該当するときは契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。
なお、受託者が次の掲げる事項のいずれかに該当することを理由に委託者が契約を解除するときは、受託者は違約金として契約金額の１０分の１に相当する金額を委託者に支払わなければならない。
また、受託者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。

ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。
（ア）暴力団員を役員等（役員及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。）とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。
（イ）暴力団員を雇用すること。
（ウ）暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。
（エ）いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。
（オ）暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。
（カ）役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。
（キ）暴力団若しくは暴力団員であること又は（ア）から（カ）までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。
（８）その他詳細は、プロポーザル実施要領による。