2012/05/25 18:10:53 ／ 12831324_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

第64期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

本内容は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.nissinfoods-holdings.co.jp/）に掲載し、提供させていただいているものです。

表紙

2012/05/25 18:10:53 ／ 12831324_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知＜目次＞（平成23年月日から平成24年月31日まで）

表紙

連結注記表

………………………………

1

個別注記表

………………………………

10

2012/05/25 18:10:53 ／ 12831324_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社（43社）
主要な連結子会社の名称
日清食品株式会社、明星食品株式会社、日清食品チルド株式会社、日清食品冷凍株式会社、
日清シスコ株式会社、日清ヨーク株式会社、味の民芸フードサービス株式会社、ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.、日清食品有限公司、ニッシンフーズ（アジア）PTE.LTD.、ニッシ
ンフーズ GmbH他(2) 主要な非連結子会社の名称等
日清（上海）食品安全研究開発有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社（関連会社社）
ニッシン・アジノモト アリメントス Ltda.、タイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.、マルベン
フードホールディングスＬｔｄ．
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日清（上海）食品安全研究開発有限公司他）及び関連会社（PT.ニッシンマス他）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) ニッシン・アジノモト アリメントス Ltda.、タイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.及びマルベンフードホールディングスＬｔｄ．は決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度(月日から12月31日まで）に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.、日清食品有限公司他14社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの … 移動平均法による原価法② デリバティブ… 時価法③ たな卸資産商 品 及 び 製 品 … 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

－ 1 －

連結注記表

2012/05/25 18:10:53 ／ 12831324_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 … 主として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定（リース資産を除く。） 額法を採用し、また、親会社の大阪本社社屋、食品総合研究所並びに食品安全研究所の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、平成10年月日以降に取得した建物（建物附属設備を除く｡ ）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械装置
10年② 無 形 固 定 資 産 … 定額法を採用しております。
（リース資産を除く。） なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（年）に基づく定額法を採用しております。
③ リ ー ス 資 産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
また、リース取引開始日が平成20年月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 退 職 給 付 引 当 金 … 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理
計算上の差異は発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
② 貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付に基づき引当率を定め、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約の付されている外貨建債務について振当処理を行っております。また、金利スワ
ップの付されている借入金については、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 … 為替予約取引、金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象 … 外貨建債務、借入金の変動金利③ ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に回避しているため、有効性の評価を省略しております。また、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんは、個々の投資案件に応じた20年以内の適切な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額を償却しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－ 2 －

連結注記表

2012/05/25 18:10:53 ／ 12831324_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知５．追加情報(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号）を適用しております。
(厚生年金基金の代行返上)
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成23年月日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成24年
月30日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。
また、平成23年月日付で、当社及び一部の国内連結子会社は確定給付年金制度へ移行
しております。
なお、当連結会計年度における損益に与えている影響額は5,452百万円であり、特別利益に計上しております。
連結貸借対照表等に関する注記
１．担保資産に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
1,008百万円(312)百万円
土地
建物及び構築物
1,393百万円(1,036)百万円
機械装置及び運搬具
1,451百万円(1,451)百万円
計
3,853百万円(2,799)百万円(2)担保に係る債務
300百万円(－)百万円
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
822百万円(422)百万円
長期借入金
6,679百万円(3,079)百万円
計
7,801百万円(3,501)百万円
上記のうち、（ ）内は財団抵当並びに当該債務であり、内数で記載しております。
144,017百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．有形固定資産の圧縮記帳累計額
741百万円国 庫 補 助 金
保 険 差 益481百万円４．「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再 評 価 の 方 法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」第条第号に定める路線価等に合理的な調整を行って算出しております。
再 評 価 を 行 っ た 年 月 日 … 平成14年月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 … 7,058百万円
５．財務制限条項
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートローン契約（借入金残高4,000百万円）を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 貸借対照表の純資産の部の金額を平成20年月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 損益計算書上の経常損益につき、期連続して損失を計上しないこと。
－ 3 －

連結注記表

2012/05/25 18:10:53 ／ 12831324_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
発行済株式
自己株式

普通株式
普通株式

当連結会計年度期首
株式
数117,463,685株
6,795,554株

当連結会計年度
増 加 株 式 数－
500,923株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－
5,284株

当連結会計年度末
株
式
数117,463,685株
7,291,193株(注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、500,000株は市場買付によるもの、923株は単
元未満株式の買取によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、5,160株は当社従業員及び当社子会社役員のス
トック・オプション行使によるもの、124株は単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成23年月29日
定時株主総会
平成23年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 株当たり(百万円)
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

普通株式

3,873

35

平成23年月31日

平成23年月30日

普通株式

4,406

40

平成23年月30日

平成23年11月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 配当の 株当たり
基 準 日(百万円) 原 資 配当額(円)平成24年月28日
利 益
普通株式
3,856
35
平成24年月31日
定時株主総会
剰余金
決

議

株式の種類

効力発生日
平成24年月29日

３．新株予約権に関する事項
当連結会計年度末における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 268,402株

－ 4 －

連結注記表

2012/05/25 18:10:53 ／ 12831324_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引権限を定めた社内規程に従ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、これらについては四半期毎に時価評価を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨
オプション取引を、また借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ行っております。為替予約取引及び金利スワップ取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結計算
書類の作成のための基本となる重要な事項の「4.会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、
当社グループでは、資金繰計画を作成する等、取引権限を定めた社内規程に従って管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）2．をご参照下さい。）。
連結貸借対照表
時 価差 額
計上額(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
67,59967,599－(2) 受取手形及び売掛金
46,49046,490－(3) 有価証券及び投資有価証券
94,272
102,886
8,614
資産計
208,362
216,9768,614(1) 支払手形及び買掛金
44,87644,876－(2) 短期借入金
1,780
1,780
－
(3) 未払金
20,136
20,136－(4) 未払法人税等
6,813
6,813
－
(5) 長期借入金
12,86012,92463
負債計
86,46886,53263
デリバティブ取引(＊)①ヘッジ会計が適用されていないもの
(42)
(42)
－
②ヘッジ会計が適用されているもの－－－
デリバティブ取引計
(42)
(42)
－
－ 5 －

連結注記表

2012/05/25 18:10:53 ／ 12831324_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注）1. 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金、受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式
優先出資証券
その他
出資金

連結貸借対照表計上額(百万円)
26,783
7,000
416
9,564

これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 6 －

連結注記表

2012/05/25 18:10:53 ／ 12831324_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

３．有価証券に関する事項
その他有価証券における種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額
及びこれらの差額
取得原価
連結貸借対照表
差額
種
類又は償却原価計上額(百万円) （百万円）(百万円)(1) 株式21,05533,405
12,349(2) 債券①国債－－－
連結貸借対照表計上額が②社債
19,307
19,605298
取得原価を超えるもの
③その他
－
－
－
(3) その他
1,035
1,200
165
小
計
41,39754,211
12,813(1) 株式22,477
19,221△3,256(2) 債券①国債－－－
連結貸借対照表計上額が
②社債
6,317
5,988
△329
取得原価を超えないもの
③その他
1,518
1,518
－
(3) その他
9,251
9,251
－
小
計
39,56535,979△3,585
合計80,96390,1909,227
賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額(百万円)時
価(百万円)
3,371
9,819(注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,545円31銭
167円97銭

－ 7 －

連結注記表

2012/05/25 18:10:53 ／ 12831324_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

減損損失に関する注記
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
宮 城 県 名 取 市 他
味の民芸フードサービス㈱用途
遊 休 資 産
事業用資産

種類
土地、機械装置等
建物、機械装置、備品等

当社グループは、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産及び投資額の回収が困難であると見込まれる遊休資産について回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181百万円）
として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物35百万円、土地73百万円、その他
72百万円となっております。
なお、回収可能価額は、遊休土地については路線価等に合理的な調整を行った時価に基づく正味売却価額により測定し、それ以外のものは将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いた使用価値により測定しております。
重要な後発事象に関する注記
１．今麦郎グループ新会社への出資(1) 内容及び目的
当社は、中国における即席麺事業でのパートナー企業である、今麦郎グループに対する追加出資遂行の迅速化を図るため、今麦郎食品有限公司(以下、「今麦郎食品」という。)及び河北今麦郎紙品有限公司(以下、「今麦郎紙品」という。)が共同出資して設立した新会社「今麦郎日清食品有限公司」(以下、「今麦郎日清食品」という。)に、平成24年月17日に出資しました。
(2) 出資する会社の概要
名称：今麦郎日清食品有限公司
主な事業内容：即席食品研究開発、製造販売等
資 本
金：600百万元（約78.2億円）(3) 持分取得の概要
出資日：平成24年月17日
出資額：500百万元（65.2億円） 出資後持分比率14.29％(4) 出資方法
当社の100％子会社である日清食品有限公司（以下、「香港日清」という。）による今麦郎日
清食品の第三者割当増資引受。（自己資金にて充当。）(5) その他
当該出資後、今麦郎食品及び今麦郎紙品の重要な資産を今麦郎日清食品に譲渡するなどした後、平成24年度中に香港日清が今麦郎日清食品から510百万元の増資引受け等を行い、当社の出資持分比率を33.4％とします。

－ 8 －

連結注記表

2012/05/25 18:10:53 ／ 12831324_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

２．株式会社フレンテの株式取得(1) 内容及び目的
平成23年月11日付で株式会社フレンテ（以下、フレンテという。）と当社との間で「両社の業務・資本提携に関する契約（以下、本業務・資本提携契約という。）」を締結し、両社グループが目指す経営ビジョンの実現に向け、本業務・資本提携契約に従い設置された協働推進委員会のもと、開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の構築・強化を進めてきました。
平成24年月21日開催の取締役会において、本業務・資本提携契約を変更する旨の契約を締結
し、フレンテが発行する第三者割当による新株式の発行の引受け及び立会外市場取引により、当社がフレンテ株式を発行済株式総数の20%相当まで追加取得（現在の保有割合は5.03%）し、当社の持分法適用関連会社とすることを決議しました。
(2) 株式取得の相手会社の概要
名
称：株式会社フレンテ
主な事業内容：スナック菓子の製造販売を行う会社などを傘下に持つ持株会社
事業規模（平成23年月期連結数値）：
資本
金：
401百万円売上高：33,547百万円
営 業 利 益：519百万円経 常 利 益：570百万円
当 期 純 利 益：
321百万円(3) 株式取得時期、取得する株式の数、取得価額、取得後の持分比率
当社はフレンテの発行済株式総数の5.03％に相当する株式を保有しておりますが、平成24年
月20日に当社がフレンテの第三者割当増資653,000株を全額引受け、発行済株式総数の19.0％に相当する株式を保有します。
その後、当社が平成24年月下旬を目処として、フレンテの主要株主が保有するフレンテ株式のうち、フレンテの発行済株式総数の%に相当する数の株式を立会外市場取引により取得します。
これにより当社はフレンテの発行済株式総数の20％に相当する数の株式を保有することになります。
（第三者割当増資による653,000株の取得）
株式取得日：平成24年月20日
株式取得額：1,377百万円（株式取得後持分比率19.0%）（発行済株式総数の%相当の株式を立会外市場取引により取得）
株式取得日：平成24年月下旬
株式取得額：約0.9億円（株式取得後持分比率20.0%）
なお、発行済株式総数の%相当の株式取得につきましては公正取引委員会への届出完了を条件として実行します。


（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、株当たり当期純利益及び株当たり純資産額については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
－ 9 －

連結注記表

2012/05/25 18:10:53 ／ 12831324_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの … 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 … 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 … 大阪本社社屋と食品総合研究所及び食品安全研究所の建物及び構（リース資産を除く。） 築物並びに平成10年月日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く。）については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
工具、器具及び備品
4年(2) 無 形 固 定 資 産 … 定額法を採用しております。
（リース資産を除く。） なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リ

ー

ス

資

産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
また、リース取引開始日が平成20年月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 退 職 給 付 引 当 金 … 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算
上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとして
おります。
(2) 貸

倒

引

当

金 … 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒発
生率等を勘案した格付に基づき引当率を定め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 10 －

個別注記表

2012/05/25 18:10:53 ／ 12831324_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約の付されている外貨建債務について振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 … 為替予約取引
ヘ ッ ジ 対 象 … 外貨建債務(3) ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、
ヘッジ対象の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に回避しているため、有効性の判定を省略しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
６．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号）を適用しております。
(厚生年金基金の代行返上)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成23年
月日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成24年月30日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。
また、平成23年月日付で、当社は確定給付年金制度へ移行しております。
なお、当事業年度における損益に与えている影響額は93百万円であり、特別利益に計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2012/05/25 18:10:53 ／ 12831324_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

貸借対照表等に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
11,501百万円
２．「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再 評 価 の 方 法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」第条第号に定める路線価等に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 … 平成14年月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額… 1,833百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び債務
21,370百万円
短期金銭債権
長期金銭債権7,586百万円
短期金銭債務
63,948百万円
長期金銭債務1百万円
４．保証債務等(1) 連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証
ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.
1,130百万円(2) 連結子会社の金融機関からの借入に対する経営指導念書の差入
日清ヨーク株式会社
3,501百万円(3) 関係会社の一括支払信託併存的債務引受額
3,246百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業費用
営業取引以外の取引高

24,780百万円
430百万円
691百万円
124百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当事業年度期首株
式
数6,795,554株

当事業年度
増加株式数
500,923株

当事業年度
減少株式数
5,284株

当事業年度末株
式
数7,291,193株(注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、500,000株は市場買付によるもの、923株は単
元未満株式の買取によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、5,160株は当社従業員及び当社子会社役員のストック・オプション行使によるもの、124株は単元未満株式の売渡しによるものであります。

－ 12 －

個別注記表

2012/05/25 18:10:53 ／ 12831324_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
5,419百万円
関係会社株式（分割会社）
5,343百万円
長期未払金
980百万円
減損損失
164百万円
未払賞与
164百万円
減価償却費
139百万円
退職給付引当金101百万円
その他
447百万円
繰延税金資産 小計
12,760百万円
評価性引当額△7,026百万円
繰延税金資産 合計
5,733百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,610百万円
土地圧縮積立金△1,313百万円
繰延税金負債 合計△3,923百万円
繰延税金資産の純額
1,809百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
40.33％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.48％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△41.68％
投資有価証券評価損
3.28％
税額控除
△0.72％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
6.62％
その他
0.24％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.55％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年月日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の40.33%から平成24年月日に開始する事業年度から平成26年月日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.68%に、平成27年月日に開始
する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.31%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が百万円、法人税等調整額が581百万円、その他有価証券評価差額金が584百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は172百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

－ 13 －

個別注記表

2012/05/25 18:10:53 ／ 12831324_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
属

議決権等 関 係 内 容
資本金 事 業 のの 所 有
取 引 の 取引金額
性 会社等の名称 又 は 内容又は科(被所有) 役員の 事業上 内 容 (百万円)
出資金 職
業
割
合 兼任等 の関係

子会社

子会社

子会社

子会社

日清食品㈱

期末残高
(百万円)

資金管理 （注） 預 り 金

33,243

原材料の 原材料の販売、技 販売役員
術援助、 （注4）
4名
資金管理
経 営 サ
等
ポート料
（注5）

77,466 売 掛 金

9,985

－

13,449－

原材料の 資金管理 （注） 預 り 金
販売、技役員
術援助、 原材料の1名
5,241 売 掛 金
売資金管理 販
（注4）
等

3,498

100 チルドめん 100％
百万円 の 販 売 (－)

1,570

日清食品
冷凍㈱

100 冷凍めん 100％
百万円 の 販 売 (－)

原材料の 資金管理 （注） 預 り 金
販売、技役員
術援助、 原材料の1名
4,020 売 掛 金
売資金管理 販
（注4）
等

明星食品㈱

資金管理 （注） 預 り 金
原材料の役員
販売、資 原材料の3名
3,256 売 掛 金
売金管理等 販（注4）

14,0483,143 即席めんの 100％
百万円 製 造 販 売 (－)

870 乳製品の 100％
百万円 製造販売 (－)

保証
役員
資金管理等 債 務 等
1名
（注3）

3,501

ニッシン
フーズ
83,500 即席めんの 90％（U.S.A.） 千米ドル 製 造 販 売 (－)
Co.,Inc.

技術援助、
運転資金
製品倉庫及
役員
の 貸 付
び土地の賃
1名
（注4）
貸、運転資
(注6)
金の貸付等

－

日清食品
チルド㈱

子会社 日清ヨーク㈱子会社

5,000 即席めんの 100％
百万円 製 造 販 売 (－)

目

－

関係会社
長期貸付金

847

870

681

－

6,211

(注）1. 上記金額のうち、「取引金額」には消費税等が含まれておらず、預り金及び関係会社長期貸付金を除く「期末残高」には消費税等が含まれております。
2. 当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。
なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
3. 銀行借入につき、経営指導念書の差入を行っております。
4. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
5. 経営サポート料については、業務内容を勘案し、両社協議の上、決定しております。
6. 子会社への貸倒懸念債権等に対し、当事業年度において124百万円の貸倒引当金繰入額、及び貸倒引当金を計上しております。
－ 14 －

個別注記表

2012/05/25 18:10:53 ／ 12831324_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,058円11銭
72円00銭減損損失に関する注記
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
宮

場
城

県

名

所
取

市

用
途
遊 休 資 産種類
土地

当社は、事業用資産については用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピング
しております。
当事業年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる遊休資産について回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(73百万円)として特別損失に計上しております。

－ 15 －

個別注記表

2012/05/25 18:10:53 ／ 12831324_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

重要な後発事象に関する注記
株式会社フレンテの株式取得(1) 内容及び目的
平成23年月11日付で株式会社フレンテ（以下、フレンテという。）と当社との間で「両社の業
務・資本提携に関する契約（以下、本業務・資本提携契約という。）」を締結し、両社グループが目指す経営ビジョンの実現に向け、本業務・資本提携契約に従い設置された協働推進委員会のもと、開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の構築・強化を進めてきました。
平成24年月21日開催の取締役会において、本業務・資本提携契約を変更する旨の契約を締結し、フレンテが発行する第三者割当による新株式の発行の引受け及び立会外市場取引により、当社がフレンテ株式を発行済株式総数の20%相当まで追加取得（現在の保有割合は5.03%）し、当社の持分法適用関連会社とすることを決議しました。
(2) 株式取得の相手会社の概要
名
称：株式会社フレンテ
主な事業内容：スナック菓子の製造販売を行う会社などを傘下に持つ持株会社
事業規模（平成23年月期連結数値）：
資本
金：
401百万円売上高：33,547百万円
営 業 利 益：519百万円経 常 利 益：570百万円
当 期 純 利 益：
321百万円(3) 株式取得時期、取得する株式の数、取得価額、取得後の持分比率
当社はフレンテの発行済株式総数の5.03％に相当する株式を保有しておりますが、平成24年月20日に当社がフレンテの第三者割当増資653,000株を全額引受け、発行済株式総数の19.0％に相当する株式を保有します。
その後、当社が平成24年月下旬を目処として、フレンテの主要株主が保有するフレンテ株式のうち、フレンテの発行済株式総数の%に相当する数の株式を立会外市場取引により取得します。
これにより当社はフレンテの発行済株式総数の20％に相当する数の株式を保有することになります。
（第三者割当増資による653,000株の取得）
株式取得日：平成24年月20日
株式取得額：1,377百万円（株式取得後持分比率19.0%）（発行済株式総数の%相当の株式を立会外市場取引により取得）
株式取得日：平成24年月下旬
株式取得額：約0.9億円（株式取得後持分比率20.0%）
なお、発行済株式総数の%相当の株式取得につきましては公正取引委員会への届出完了を条件として実行します。


（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益及び株当たり純資産額については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 16 －

個別注記表