全国の一級河川と酒匂川の比較

富士山と酒匂川流域
噴火と減災を考える会

● コンテンツ
1 考察及び注釈

P１〜P2

2 全国の一級河川（１０９）の比較表

P2〜P8

3 酒匂川より短い一級河川・・・12河川存在

P8〜P9

4 酒匂川より流域面積が少ない一級河川・・・・25河川存在

P-9

5 二県に跨りながら二級河川に甘んじている河川・・・・3河川

P-9

6 2県に跨らない一県のみの一級河川・・・・51河川

P-9

7 河川法改訂の推移

P10〜P15

考察及び注釈（資料－１）★ 酒匂川（二級河川）は、「幹川流路延長距離」、「水系流域面積」、「水系流域内人口」、「幹川年平均流量：㎥/s・・河口近く」に於いて
後述比較表の一級河川（赤い字・・・合計10河川）と比較して何ら遜色がないと考える。それなのになぜ、二級河川となったか？

★ 酒匂川が一級河川として指定されなかったことをどう捉えるべきか//109の一級河川の災害歴史を詳しく調べると下記の項目が考えられる
1.新河川法が制定される以前の酒匂川の氾濫が、富士山宝永の噴火による複合災害を除くと、他の一河川と比較して被害の頻度がが少なかったと判断されたか。一級河川に指定された河川は新河川法が制定される前に幾度も氾濫を起し甚大な損害を受けていることも事実である。
2.国は、過去の富士山・箱根の噴火を頻繁に起こるものではないとして、過去の歴史を重く受け止めなかったか。
3.本川（幹川）に流れ込む支流の「バックウオーターによる氾濫の頻度」が少なかったか。
4.当時、神奈・静岡両県に存在する流域の自治体及び住民の足並みが揃わず一級河川として上申を見合わせたか、それとも却下されたか。
5.富士山の噴火を除く日頃の豪雨において、流域の地形が影響したのか。例えば、勾配がきつく降った雨が一直線に河口に流れ込み、氾濫を起しこしにくい地形と分析されたか。
6.他に二県に跨りながら一級河川にならなかった河川として武庫川（66㎞/500㎢兵庫〜大阪府）、錦川（110km/890㎢島根〜山口）が存在している。これらの３河川の存在は何を意味しているのだろうか。
何故、酒匂川が一級河川に漏れたか、過去の経緯を調べる術がないのか今後の課題として残る。

★ 旧河川法における河川管理の特色は河川を「河川法通用区間」と「河川法準用区間」に分け、河川法通用区間は内務省（戦後は建設省）、河川法準用区間は都道府県知事が管理。その後不備が多くみられ、物部長穂（内務省土木試験所長）が提唱した「河水統制計画」案を発表した「水系一貫」による河川管理によって、こうした増加する水需要と治水対策に対応し、かつ特定多目的ダム法や治山・治水緊急措置法、工業用水利用などの河川関連法規と整合性をとるため、河川法の改訂が不可欠となった。

★ こうして、1964年（昭和39年）に新河川法(P13〜参照）が制定された。
新河川法は、一水系をそのまま中小河川までまとめて一貫管理し、一級河川（水系）を国の管理下に、二級河川を都道府県管理とすると共に従前は河川法の適用外であった普通河川のうち、市町村が指定したものについて河川法の既定の一部を準用するとした（準用河川）以後、
明治の河川法を「旧河川法」、昭和のものを「新河川法」として、区別するようになった。

★ 酒匂川の特色は、東西交通の要衝の地に存在し、「富士山や箱根山」という活火山を近隣に位置し過去に幾度も火山灰の影響を受けている。
P1

特に、310有余年に起きた富士山宝永の大噴火により、酒匂川流域は砂地獄を呈し、亡所の一歩手前まで追い込まれている。
流域に積もったスコリアが今でも「負の遺産」として残り、豪雨の度に山が溶けて河川に押し出し下流域では浚渫が間に合わない。
一方、過去に幾度も地震が起きて、山体崩壊や護岸の脆弱等の影響を受けている。しかし、河川法第四条の「国土保全・国民経済上」最も重要な水系でありながら、一級河川にならず二級河川に甘んじている。
南海トラフの巨大地震に伴う富士山の再噴火、世界的な異常気象による超大型の台風の常襲化に備え、流域の自治体・住民・民間企業等はそろそろ、長期的な視点で考えなくてはならない案件ではなかろうか。

★ 現在、神奈川県は県の出先機関として神奈川県西土木事務所と小田原土木が酒匂川の管理を行っているが、短期的な視点で「事前の備え」に、限られた県の予算の中で河川の浚渫、護岸の補強を行なっているに過ぎない。
特に小田原市職員の意向（建設部）の意向が強く、一級河川化に同意しない小田原市政に疑問を感じる。首長は長期的な視点でリーダ―
シップを発揮すべきではないだろうか。この際、国の国土強靭化基本法の理念に則り、酒匂川を一級河川にして多くの国庫金を充当すべきある。一方、一級河川化には国の財政規律も絡み、スクラップ＆ビルドの考えもありハードルは高いが、酒匂川流域の過去の出来事を下敷きに
砂地獄のような惨禍を二度と起こさないよう肝に銘じて、流域自治体の連携を基に長期的な視点で「事前の備え」に着手しなければならない★ 足柄上郡の南足柄市、山北町、松田町、大井町、開成町は、一級河川化に同意し、静岡県の御殿市・小山町、神奈川県の秦野市は、小田原市の判断に追随することになっている。要望書を流域自治体に提出して以来約2年間、小田原市を訪問し説得に当たっているが、依然として同意することに前向きでない。その理由として、神奈川県が酒匂川総合土砂プラン（酒匂川水系土砂管理検討委員会設置、酒匂川〜鮎沢川総合
土砂管理推進連絡会議設置）に基づき酒匂川の「治水・利水の安全度を向上させながら生態系に配慮した土砂環境の改善を目指す」ことになったので、一級河川化についてはその時期ではないとして同意に渋っている。然し、一方では一級河川化には賛成と言葉を発出している。
東日本大震災以来、日本列島の地層が不安定になり各地で地震が頻発しているこれらの兆候は、地震の活動期に入ったとものと警鐘を鳴らしている専門家もいる。南海トラフ等の巨大地震に誘発されての富士山の再噴火もあり得るにも係わらず、夏服のまま冬を迎えようとしている★ 小田原前市長による「2020年度 新しい小田原」の第4ステージの取り組み指針として、下記の方針が示された.
【防災・防犯】■国土強靭化地域計画の早期策定■神奈川県と協力しての水害対策＊市内の2級河川の浚渫、護岸工事の迅速な推進、酒匂川の一級河川化に向けた研究を発表・・新市長が踏襲する事を祈りつつ

P2

全国の一級河川（2018年4月現在のデーター）と酒匂川との比較№ 水系名(数） 幹線流路延長（㎞）水系流域面積（㎢）

流域自治体

水系流域内人口（万人） 支川数 ダム数特徴● 北海道開発整備局管轄（13河川）
テンシオカワ

1 天塩川
ショコツガワ2 渚滑川

256

5,590 北海道

94,000160

2841,240 北海道

28,00025

087

1,480 北海道

36,00017

0120

1,930 北海道

142,000

57

1

115

1,380 北海道

94,00025

044

270 北海道

28,00013

0 年平均流量13.3㎥/s

7 石狩川
シリベツカワ
8 尻別川

268

14,330 北海道

2,500,000

464

1 年平均流量495㎥/s

126

1,640 北海道

38,00040

0

9 後志利別川80

720 北海道

16,00029

11351,270 北海道

13,00020

01041,350 北海道

13,0002821542,510 北海道

177,000

38

0

156

9,010 北海道

340,000

209

3

ユウベツガワ

3 湧別川
トコロ カワ
4 常呂川
アバシリガワ

5 網走川
ルモイガワ
6 留萌川
イシカリカワ

ム

カワ

サ

ル

カワ

クシロ

カワ

10 鵡川
11 沙流川12 釧路川トカチガワ

13 十勝川● 東北地方整備局管轄（12河川）
14 岩木川102

2,540 青森県

482,000

97

2

15 高瀬川64867 青森県

80,37223

116 馬淵川

142

2,050 岩手県－青森県（河口）188,00030

0

17 北上川249

10,150 岩手県－宮城県（河口）1,389,000

302

1 年平均流量155㎥/s

18 鳴瀬川89

1,130 宮城県

190,000

61

1
P3

№

水系名

幹線流路延長（㎞）水系流域面積（㎢）

19 名取川55

20 阿武隈川239

21 米代川流域自治体

939 宮城県

水系流域内人口（人）

支川数 ダム数

1,125,589

30

05,400 宮城県－福島県

1,380,000

197

2

136

4,100 秋田県－岩手県

280,000

89

0

22 雄物川

133

4,710 秋田県

346,481168

023 子吉川

61

1,190 秋田県

80,00044

124 最上川229

7,040 山形県

999,300

429

1

25 赤川

70

857 山形県109,294

44

1

特徴● 関東地方整備局管轄（8河川）
26 久慈川

124

1,490 福島県－茨城県

201,98153

27 那珂川

150

3,270 栃木県－茨城県

912,217197

28 利根川322

16,840 群馬県、長野県、栃木県、埼玉県

12,140,000819

4 全国1位の流域面積

東京都、千葉県、茨城県

霞ヶ浦は利根川水系、7県に跨る全国1位の流域人口

29 荒川

173

2,940 埼玉県、東京都

9,300,000

127

230 多摩川

138

1,240 山梨県、東京都、神奈川県

4,250,000

31 鶴見川43

235 東京都、神奈川県

1,840,000

110 年平均流量7.83㎥/s

32 相模川

113

1,680 山梨県、神奈川県

1,200,000

104

3

33 富士川

128

3,990 長野県、山梨県、静岡県

1,600,000

555

3

2

● 北陸地方整備局管轄（12河川）
34 荒川

73

1,150 山形県、新潟県

40,00061

335 阿賀野川210

7,710 福島県、群馬県、新潟県

590,000243

836 信濃川367

11,900 長野県、群馬県、新潟県

2,950,000

880

1 全国一位の延長距離
年平均流量500㎥/s

P4

№

水系名

幹線流路延長（㎞）水系流域面積（㎢）

流域自治体

水系流域内人口（人）

支川数 ダム数

特徴

37 関川

64

1,140 長野県、新潟県

210,000

78

1

38 姫川

60

722 長野県、新潟県

20,00047

039 黒部川85682 富山県

71,00025

540 常願寺川

56368 富山県

30,00049

141 神通川120

2,720 岐阜県、富山県

380,000

105

7

42 庄川

115

1,180 岐阜県、富山県

28,03248

943 小矢部川68667 石川県、富山県

300,000

64

2

44 手取川72809 石川県

40,00035242271 石川県

110,000

13

1 年平均流量14.2㎥/s

カケハシガワ

45 梯川● 中部地方整備局管轄（13河川）
46 狩野川

46852 静岡県

640,00076

0

47 安倍川51567 静岡県

170,00036

048 大井川

168

1,280 静岡県

90,000

39

7

49 菊川

28

158 静岡県

70,00025

0 年平均流量2.317㎥/s

50 天竜川

213

720,000

332

5

51 豊川

77

210,00027

1

52 矢作川

118

1,830 長野県、岐阜県、愛知県

690,00094

3

53 庄内川96

1,010 岐阜県、愛知県

2,500,00076

054 木曽川229

9,100 長野県、岐阜県、滋賀県

1,700,000

391

9 年平均流量316㎥/s

55 鈴鹿川38323 三重県

110,000

46

0 年平均流量7.21㎥/s

56 雲出川

55

550 三重県

90,00040

057 櫛田川85461 三重県

40,00068

05,090 長野県、愛知県、静岡県
724 愛知県

P5

№

水系名

58 宮川

幹線流路延長（㎞）水系流域面積（㎢）
91

流域自治体

91 三重県水系流域内人口（万人） 支川数 ダム数
140,00055

2

特徴● 近畿地方整備局管轄（10河川）
クズリュウガワ

59 九頭竜川

116

2,930 岐阜県、福井県

666,225

147

3

60 北川

30

211 滋賀県、福井県

21,38912

0 年平均流量9.51㎥/s

61 由良川

146

1,880 兵庫県、京都府

300,000

138

3

62 淀川

75

8,240 滋賀県、京都府、大阪府、三重県

11,650,000965

1 全国一位の支川数2府

奈良県、兵庫県

琵琶湖は淀川水系

63 大和川

68

1,070 奈良県、大阪府

64 丸山川

68

65 加古川4県に跨る

2,150,000

178

11,300 兵庫県

150,000

97

0

96

1,730 兵庫県

820,000130

066 揖保川70810 兵庫県

200,000

47

0

67 紀の川136

1,750 奈良県、和歌山県

689,000181

268 熊野川183

2,360 奈良県、三重県、和歌山県

84,000

103

5

イボガワ

● 中国地方整備局管轄（13河川）
69 千代川

52

1,190 鳥取県

200,00087

070 天神川

32

490 鳥取県

65,50032

0 年平均流量24.1㎥/s

71 日野川

77

870 鳥取県

60,800

56

0

ヒイカワ

72 斐伊川

153

2,070 島根県、鳥取県

435,000

227

2

73 江の川

194

3,900 広島県、島根県

202,000293

2

74 高津川

81

1,090 島根県

38,60092

075 吉井川

133

2,110 岡山県

294,000

215

1

76 旭川

142

1,810 岡山県

335,000

147

3
P6

№

水系名

幹線流路延長（㎞）水系流域面積（㎢）

タカハリ

流域自治体

水系流域内人口（万人） 支川数 ダム数77 高梁川

111

2,670 岡山県、広島県

273,000

121

1

78 芦田川86860 広島県、岡山県

269,00082

279 太田川

103

980,00073

2

80 小瀬川59

340 広島県、山口県

26,50023

256

460 山口県

31,10032

1641,000

356

4

サナミガワ

81 佐波川1,710 広島県

特徴

● 四国地方整備局管轄（８河川）
82 吉野川194

83 那賀川125874 徳島県

59,00075

384 土器川33

140 香川県

35,000110 急勾配、流域面積小85 重信川36445 愛媛県

233,00075

0 年平均流量9.85㎥/s

86 肱川
87 物部川ヒジカワ

103

1,210 愛媛県

112,000

475

2

71

508 高知県

40,00035

388 仁淀川

124

1,560 愛媛県、高知県

105,000166

3

89 四万十川196

2,270 愛媛県、高知県

100,000

319

0

61

1,026 福岡県

666,40674

036,80139

01,090,777

235

2

エンガ

カワ

90 遠賀川
ヤマグニ カワ

91 山国川56

3,750 高知県、愛媛県、徳島県、香川県

540 大分県、福岡県● 九州地方整備局管轄（20河川）

92 筑後川

143

93 矢部川61647 福岡県

182,88923

2

94 松浦川47446 佐賀県

97,81880

095 六角川

47

341 佐賀県

122,827791

57368 長崎県

133,412

51

2

カセガワ

96 嘉瀬川2,863 熊本県、大分県、福岡県、佐賀県

P7

№

水系名

幹線流路延長（㎞）水系流域面積（㎢）

流域自治体

水系流域内人口（万人） 支川数 ダム数特徴

97 本明川21

87 長崎県

54,58318

1 諫早の干拓地に利用

98 菊池川71996 熊本県

208,694

68

0

99 白川

74

480 熊本県

131,375161100 緑川

76

1,100 熊本県

517,18959

2

101 球磨川

115

1,880 熊本県

137,37582

4102 大分川55

650 大分県

252,80848

1

103 大野川107

206,808138

056,52752

0 年平均流量12.4㎥/s

127,638102

2

32,616

16

4

クマガワ

バンショウガワ

104 番匠川

38

105 五ヶ瀬川

106

オマルガワ

1,465 熊本県、宮崎県、大分県
464 大分県
1,820 熊本県、大分県、宮崎県

106 小丸川75

107 大淀川

107

2,230 鹿児島県、宮崎県

601,324

134

2

137

1,600 熊本県、宮崎県、鹿児島県

195,9441293

115,57836

0 流下平均流量34.6㎥/s

センダイカワ

108 川内川
キモツキカワ109 肝付川

474 宮崎県

34

計 赤字は、水系 青字は、酒匂川より

485 鹿児島県

青字は、酒匂川より 青字は、1県だけに流れる河川 青字は、酒匂川より流域

延長、流域面 短い河川

流域面積が少ない

積が酒匂川よ河川

水系本川総延長 11,758㎞

り小の河川● 酒匂川(2級）

12河川

25河川

46㎞

582㎢ 静岡県、神奈川県

13,979

人口が少ない河川

51河川

80河川
（平成22年度）580,000

14

1 年平均流量32㎥/s★ 酒匂川より短い一級河川（管轄名）・・・12河川● 北陸地方整備局管内
カケハシガワ

梯川●北海道開発整備局管内
留萌川● 中国地方整備局管内
天神川●

中部地方整備局管内
菊川、鈴鹿川P8

● 関東地方整備局管内● 四国地方整備局管内

鶴見川● 近畿地方整備局管内

土器川、重信川

北川● 九州地方整備局管内
本明川、番匠川、肝属川★ 酒匂川より流域面積の少ない1級河川（管轄名）・・・25河川● 北海道開発整備局管内● 近畿地方整備局管内

留萌川● 関東地方整備局管内

北川● 中国地方整備局管内

鶴見川● 北陸地方整備局管内

天神川、小瀬川、佐波川● 四国地方整備局管内

常願寺川、梯川● 中部地方整備局管内

土器川、重信川、物部川、山国川● 九州地方整備局管内

安倍川、菊川、鈴鹿川、雲出川、櫛田川、宮川

六角川、嘉瀬川、本明川、白川、番匠川、小丸川、肝属川★ 二県に跨りながら二級河川に甘んじている河川・・・3河川
武庫川（兵庫・大阪）、錦川（島根・山口）、酒匂川（静岡県・神奈川県）★ 二県に跨らない一県のみの一級河川（管轄名）・・・51河川● 東北地方整備局管内（8河川）● 近畿地方整備局管内（3河川）

岩木川、高瀬川、成瀬川、名取川

丸山川、加古川、揖保川

子吉川、最上川、赤川、雄物川● 中国地方整備局（8河川）● 関東地方整備局管内（4河川）
黒部川、常願寺川、手取川
梯川● 中部地方整備局管内（９河川）

千代川、天神川、日野川、高津川、吉井川、旭川、太田川、佐波川● 四国地方整備局管内（6河川）
那賀川、土器川、重信川、肱川、物部川、遠賀川、● 九州地方整備局管内（13河川）

狩野川、安倍川、大井川、菊川

矢部川、松浦川、六角川、嘉瀬川、本明川、菊池川、白川、緑川、球磨川、大分川

豊川、鈴鹿川、雲出川、櫛田川、宮川

番匠川、小丸川、肝属川
P9＜＜河川法改訂の推移＞＞★ 旧河川法の制定＊河川法制定以前における河川関連の法制度は、1871年（明治5年）に大蔵省によって施行された「河港道路修築規則」がある。
＊日本最初の河川法は、1896年（明治29年）4月に制定された。この法律は河川管理者を原則として都道府県とし、必要に応じて国が工事を実施する体勢を定めた。当時相次いで起こっていた水害の防止に重点をおいたもので、以後日本の大河川の改修は、この河川法の下で実施された。当時森林法・砂防法と合わせ「治水三法」と呼ばれた。
＊この旧河川法における河川管理の特色は河川を「河川法通用区間」と「河川法準用区間」に分け、適用区間については内務省（戦後は建設省）によって直轄管理行い、準用区間については、各都道府県知事が管理を行うものであった。制定当時は治水にのみ重点をおいた法整備であったため、利水に関する想定はされていなかった。
＊ところが、1911年（明治44年）に電気事業法が施行され、全国各地で水力発電を目的とした河川開発が行われると、法制度の不備が発生した。治水を念頭に整備されたために、利水に対する法解釈は無いに等しく、事業推進に著しい不利が起こることになった。
旧河川法では、それに対応できるだけの対策が皆無であったため、紛争の調停が対処できなかった。
＊政府は旧河川法の不備を補填するために1926年（大正15年）に「河川行政監督令」、1935年（昭和10年）には「河川堰堤規則」を施行しこうした事例に対して速やかな対応が取れるように法制度の改善を図った。だがこの頃になると物部長穂（内務省土木試験所長）が、「河水統制計画」案を発表、一水系を一貫して開発し、治水・利水に役立てようとする主張を行った。当時アメリカではテネシー川流域開発公社(TVA)が実績を挙げており、これに影響された内務省は1940年（昭和15年）より、７河川１湖沼において、河水統制事業を実施した（詳細は河川総合開発事業を参照）※旧河川制定の過程を読み解くと、河川の管理は地方自治体が担っていた。
★ 新河川法の制定＊戦後、打ち続く水害に対処するため河水統制事業は更に推進された。これに加え1947年（昭和22年）の「国営農業水利事業」制度の発足。
1950年（昭和25年）の「国土総合開発法」施行、1951年（昭和26年）の電気事業再編によって複数の事業者が河川綜合開発事業に参入し多目的ダムを中心とした河川開発に携わった。だが、今度は河川事業の責任者がいったい誰なのか混乱する現象が起こり始めた。
特に、多目的ダムについては施工・管理主体が明確に出来ず、民法244条〜262条による共有物規定に従い持分比率に応じた施工・管理がP10

行われる状態であった。このため1957年（昭和32年）に特定多目的ダム法が施工されることによって、治水を目的とする国直轄ダムについてはその所有権を国（建設大臣）に一元化し、その他の事業者は使用権を許認可することで決着をみた。
＊だが、水力発電に加え上水道・工業用水道の需要が高まり、河川の高度な水利用が水系の広範囲に亘るようになった。
今までの河川法のような限定的な河川管理では到底カバーできない状況となった。このため、かって物部が主張していた「水系一貫」の河川管理によってこうした増加する水需要と治水対策に対応し、かつ特定多目的ダム法や治山・治水緊急措置法、工業用用水法などの河川関連法規と整合性を図るために、河川法の改訂が不可欠となった。
＊こうして、1964年（昭和39年）に新河川法(P13参照）が制定された。
新河川法は、一水系をそのまま中小河川までまとめて一貫管理し、一級河川（水系）を国の管理下に、二級河川を都道府県管理とすると共に、従前は河川法の適用外であった普通河川のうち、市町村が指定したものについて河川法の既定の一部を準用するとした（準用河川）以
後、明治の河川法を「旧河川法」、昭和のものを「新河川法」として、区別するようになった。
※以上の推移を、当会としてどう捉えるべきか・・・★ 1997年（平成9年）の法改正＊1997年に、河川環境の整備と保全を目的に加えた改正がなされた。
更に、河川整備の基本となるべき河川整備基本方針と、具体的な河川整備内容を決めた河川整備計画を設定することとなった。
＊1997年に、河川環境の整備と保全を目的に加えた改正がなされた。このうち河川整備計画は、地方自治体首長や地域住民等の意見を反映する「流域委員会」などの諮問機関が設置され、議論が行われている。
うこれらは「住民参加型の河川事業」の実現という目的で実施されたが、現在うまく機能していないと反発して、住民・市民団体・活動家もいる。
★ これまでの河川法をめぐる動静＊2008年5月14日、冬柴鐵三国土交通大臣は、増田寛也地方分権改革大臣との会談の中で、一つの都道府県内で完結する一級河川（53水系）の管理権限を、原則として都道府県に移管することを表明した。具体的に移管される河川は特定されていないが、例外規定として下記の内容を有する河川は移管されないとした。
１．国民生活上、特に治水や利水において広範囲に影響を及ぼす河川。
２．河川管理に特段の技術を要する、管理が難しい河川。
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３．環境保全の観点で、重要な河川。
＊この三条件の何れかに当てはまる河川は、仮に一自治体内で完結している場合でも従前どおり国直轄の管理を行うとしているが、その範囲は極力限定的なものにする方針とされている。また、複数の自治体に跨って流れる河川の幾つかについても、将来的には段階的に地方自治体に管理を移譲するとしている。最終的には約70水系程度が地方自治体に管理移管される予定とされているが、国土交通省内部や自由民主党内部からの強い反発も予想された。
＊2005年（平成13年）4月30日現在の一級河川数は13,994であり、2018年（平成30年）7月13日現在で一級河川数は、14,066と若干河川数が拡大傾向にあり、それ以後2018年７月現在見直しはされていない。
ここで、河川数とは①指定区間、②指定区間外、③両区間混在の合計の河川数をいう。
※地方自治体に管理を移管するという動きを、当会としてどう捉えるべきか・・・★ 水系・・・水系とは、小さな川から大きな川になるまでの全体の川のことを指す。
＊河川法令では、水系の区分についての用語は定義されていないが、行政実務上、水系は一級水系、二級水系、単独水系に区分されている。
（一級水系）＊一級水系とは、河川法（後述の通り）第4条第1項の「国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で、政令で指定したもの」をいう。
具体的には、「河川法第四条第一項の水系を指定する政令：1964年（昭和39年）制定」に基づき、全国で109の水系が指定されている。
本流（本川又は幹川）は一級河川である。一級水系には一級河川のほか、準用河川が属する（支流）（二級水系）＊二級水系とは、河川法（後述の通り）第五条第1項の「前条第1項の政令で指定された水系即ち、一級水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるものの」をいう。二級水系には二級河川のほか、準用河川が属する（主に支流）（単独水系）＊一級水系、二級水系以外の水系を単独水系という。単独水系には準用河川が属する。
★ 河川区分
＊水系が独立することから、一級河川と二級河川が同じ水系に属することはない。

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＜＜新河川法＞＞★ 参考：河川法抜粋・・・河川法は付則を除くと109条からなる。
第一章：総則・・・（第一条〜第八条）
第二章：河川の管理・・・（第九条〜五十八条）
第三章：河川に関する費用・・・（第五十九条〜第七十四条）
第四章：監督・・・（第七十五条〜第七十九条）
第五章：社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県河川審議会・・・（第八十条－第八十六条）
第六章：雑則・・・（第八十七条〜第百一条）
第七章：罰則・・・（第百二条〜百九条）
付則
第一章：総則（目的）
第1条

この法律は、河川について、排水、津波、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを綜合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持しかつ、公共の福祉を増進することを目的とする。
（河川管理の原則等）
第２条
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河川は、公共物であって、その保全、利用その他の管理は、前条の目的が達成されるように適正におこなわれなければならない。

河川の流水は、私権緒の目的となることはできない。

（河川及び河川管理施設）
第3条

この法律において「河川」とは、1級河川及び2級河川をいい、これらの河川に係る河川管理施設を含むものとする。

２この法律において「河川管理施設」とは、ダム、堰、水門、堤防、護岸、床止め、樹林帯（堤防又はダム貯水池に沿って設置された国土交省の令で定める帯状の樹林で堤防又はダム貯水池の治水上又は利水上の機能を維持し、又は増進する効用を有するものをいう。）
その他河川の流水によって生ずる公利を増進し、又は公害を除却し、若しくは軽減する効用を有する施設をいう。但し、河川管理者以外の者が設置した施設については、当該施設を河川管理施設とすることについて河川管理者が権原に基づき当該施設を管理する者の同意を得た
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ものに限る。
（一級河川）
第4条

この法律において「一級河川」とは、国土保全上又は国民経済上、特に重要な水系で政令で指定したものに係る河川（公共の水流

及び水面をいう。以下同じ。）で、国土交通大臣が指定したものをいう。
2 国土交通大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、社会資本整備審査会及び関係都道府県知事の意見を聞きかなければならない。
3 国土交通大臣は、第1項の規定により河川を指定しようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議するとともに、社会資本整備審査会及び関係都道府県知事の意見をきかなければならない。
4 前２項の規定により関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。
5 国土交通大臣は、第1項の規定により河川を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、水系ごとに、その名称及び区間を公示しなけれなならない。
6 一般河川の指定の変更又は手続きは、第1項の規定による河川の指定の手続きに準じて行なわれなければならない。
(追記)＊一級河川は、河川法第4条第1項で「国土保全又は国民経済上特に重要な水系で政令で指定したもの（＝一級水系）に係る河川で、国土交通大臣が指定したもの」と定義される。
一級河川の管理は国土交通省（実務上は国土交通省水管理・国土保全局（旧河川局）とその出先機関である地方整備局、北海道の一級水系の国管理区間については、同省北海道局及びその出先機関である北海道開発局。なお、具体的な整備及び維持管理については地方整備局
等の出先機関として設置された「河川事務所」等が担当する。
＊水系内の主要な河川は2つに区分され、特に重要な幹川を「（建設）大臣管理区間」と呼ぶ。それ以外の河川については、本川上流部や支流のうちの二次支川・三次支川等の小河川である場合等は、一定の区間を指定して（これを「指定区間」と呼び、対比して大臣管理区
間を「指定区間街」とも呼ぶ。）都道府県又は政令指定都市に対して河川管理を委任することができる。
＊同一水系内の「大臣管理区間」「指定区間」以外の河川は、準用河川と設定されれば市町村長が、それ以外は普通河川として地方公共団体が管理する。
＊この法律でいうところの「国土保全」とは、万が一大雨による洪水や高潮などの水害が発生した時の、人命や個人財産の損害を守るというP14

意味になる。そして「国民経済」とは、飲料水、農業用水や工業用水、水力発電などの利用の事を指します。
（二級河川）
第5条

この法律において「二級河川」とは、前条第1項の政令で指定された水系以外の水系で、公共の利害に重要な関係があるもに係る河川で、県知事が指定したものをいう。
２

都道府県知事は、前項の規定により河川を指定しようとする場合において、当該河川が他の都府県との境界に係るものであるときは、当該他の都道府県知事に協議しなければならない。

３

都道府県知事は、第1項の規定により河川を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、水系ごとにその名称及び区間を公示しなければならない。

4 都道府県知事は、第1項の規定により河川を指定しようとするときは、あらかじめ関係市町村の意見をきかなければならない。
5 前項の規定により関係市町村が意見を述べようとするときは、当該市町村の議会の議決を経なければならない。
6 二級河川の指定の変更又は廃止の手続きは、第1項の規定による指定の手続きに準じて行わなければならない。
7 二級河川について、前条第1項の一級河川の指定があったときは、当該二級河川についての第1項の指定は、その効力を失う。
第6条以降：省略（追記）＊二級河川は、河川法第5条第1項で「前条第1項の政令で指定された水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるもの（＝二級水系）に係る河川で、都道府県知事が指定したもの」と定義される。河川管理は都道府県が行うが、一定の区間を指定して政令指定都市に対して河川管理を委任することができる。同一水系内の二級河川以外の河川は、準用河川と設定されれば市町村長が、それ以外は普通河川として地方公共団体が管理する。
文責：幕内忠一

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