第６章 事業化スケジュールと目標水準

第６章
事業化スケジュールと目標水準
１

事業化スケジュール

２

目標水準

55

第６章 事業化スケジュールと目標水準

１

事業化スケジュール本ビジョンにおいて具体的に取り組む事業については、これまで継続的に行ってきた事業と、これから検討・準備を進めながら新たに取り組む事業とに分かれるが、ここでは、それぞれの事業の取り組み開始時期を明確にすることで、メリハリをつけた事業推進を行っていく。
多くの事業については、検討・準備期間を経て平成 18・19 年度中に取り組みを開始する予定であるが、「展示会・見本市開催事業」と「(仮)富士市産業支援センター整備事業」については、平成 18・19 年度を検討・準備期間とし、平成 20 年度以降の取り組み開始を目指していく。
取り組み開始時期施策として取り組む事業

継続事業

18･19 年度 20 年度以降

『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ』（チャレンジ 挑戦）〜挑戦意欲ある人材の確保・育成〜（１）モノづくりを担う人材の育成
発明くふう展事業○

ふじマイスター事業 <関係課：商業労政課>○

次世代経営者育成事業【新規】○（２）多様な人材の確保
就職説明会開催事業 <関係課：商業労政課>○

モノづくり企業人材確保支援事業【新規】○

企業＆ＯＢ人材マッチング事業【新規】○（３）起業家の育成
起業家支援セミナー事業○

ステップアップセミナー事業【新規】○『Ｃｒｅａｔｉｏｎ』（クリエーション 創造）〜産業・企業の高度化・高付加価値化の推進〜（１）経営革新の促進
経営革新支援事業【新規】○

工業所有権取得助成事業【新規】○（２）新産業の創出・育成
異業種交流会促進事業

拡充

起業家支援セミナー事業（再掲）○

ステップアップセミナー事業【新規】（再掲）○（３）販路開拓支援
地場産品アピールアップ事業【新規】○

展示会・見本市開催事業【新規】

56

検討･準備

はばたき支援事業○

再生紙利用促進事業○○

第６章 事業化スケジュールと目標水準

取り組み開始時期施策として取り組む事業

継続事業

18･19 年度 20 年度以降

『Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ』（コラボレーション 連携）〜多様なネットワークの構築〜（１）異業種・産学官の交流・連携の促進
富士市工業ガイド作成事業【新規】
異業種交流会促進事業（再掲）○
拡充（２）各支援組織の連携の強化
地域内支援機関ネットワーク事業【新規】○『Ｃｈａｒｍ』（チャーム 魅力）〜企業の立地意欲が高まる環境の整備〜（１）企業誘致・企業留置の推進
工業団地建設事業【新規】○

工業系用途地域内基盤整備事業

拡充

企業立地促進事業○

流通業務市街地整備事業 <関係課：市街地整備課>○

田子の浦港整備推進事業○

新富士駅周辺地区・Ｂ地区多目的施設整備事業 <関係課：市街地整備課>○（２）大規模災害発生に伴うリスクの軽減
企業防災推進事業 <関係課：防災危機管理課>○

既存建築物耐震性向上事業 <関係課：建築指導課>○（３）環境保全に対する取り組み支援
環境保全資金貸付金利子補給事業○

環境マネジメントシステム構築支援事業 <関係課：環境政策課>○

環境アドバイザー派遣事業 <関係課：環境政策課>○

ペーパースラッジ焼却灰有効利用事業○

工場ふれあい事業【新規】○『Ｓｕｐｐｏｒｔ』（サポート 支援）〜工業振興推進体制の確立〜（１）支援環境の整備（仮)富士市産業支援センター整備事業【新規】

検討･準備（仮)富士市中小企業振興条例創設事業【新規】○（仮）富士市工業振興会議創設事業【新規】○

モノづくり企業支援情報発信事業【新規】○

就労と子育ての両立の推進 <関係課：児童福祉課>○

拡充（２）多様な資金調達手段の提供
中小企業経営活性化資金融資事業○

環境保全資金貸付金利子補給事業（再掲）○

小口資金利子補給事業○

短期経営改善資金利子補給事業○

モノづくり企業支援情報発信事業【新規】
（再掲）

○57

第６章 事業化スケジュールと目標水準

２

目標水準
本ビジョンでは、５つの基本方針を推進することで本市の工業の振興を図ることを目的としているが、ここでは、総体的な目標として、本ビジョン推進によって期待される製造品出荷額等の水準を想定するとともに、基本方針ごとに５年後における目標水準を設定し、ビジョン実現に向けての推進の指針とする。

◎ビジョン推進によって期待される製造品出荷額等の水準
本ビジョンを推進することによって、本市工業が抱える課題を克服し、既存産業の活性化や新産業の創出など、本市工業のさらなる振興が期待されるが、本ビジョンの総体的な目標として、工業振興のバロメーターともいえる製造品出荷額等の増加を掲げる。
本市の平成 16 年の製造品出荷額等（従業者４人以上、速報値）は１兆 3,152 億円と、ピーク時の平成３年（１兆 7,903 億円）に比べると、７割程度の水準にとどまっている。
そこで、10 年後の平成 27 年には、この製造品出荷額等を本市工業が最も輝いていた平成３年の水準にまで戻すことを念頭において、本ビジョンを推進していくこととする。
したがって、10 年後の平成 27 年に１兆 8,000 億円、５年後の平成 22 年には、その通過点として１兆 5,600 億円の製造品出荷額等が目標となる。

期待される製造品出荷額等の水準

製造品出荷額等を 10 年後(平成 27 年)に過去のピーク時の水準に戻す

平成 16 年

平成 22 年

平成 27 年

１兆 3,152 億円

１兆 5,600 億円

１兆 8,000 億円※ピーク時の製造品出荷額等は、平成３年の１兆 7,903 億円

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第６章 事業化スケジュールと目標水準（１）『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ』（チャレンジ 挑戦）
工業振興に欠かせないモノづくりを担う人材 が本市から多数輩出されるとともに、市内の企業が、高度な技術・技能を持った人材を円滑に確保することのできる環境整備を目指していく。
そのために、高度な技能やノウハウを保有するＯＢ人材と企業とのマッチング件数を目標値とするとともに、経営者や起業家が、常に挑戦意欲を持ってチャレンジし続ける風土を醸成するために、セミナー受講者の起業件数や開廃業率を目標値として掲げることで、支援体制を整備していく。

①ＯＢ人材登録人数とマッチング成立件数
現在目標水準（平成 22 年）

ＯＢ人材登録人数 ：累計２１人
マッチング成立件数：累計 １人

ＯＢ人材登録人数 ：累計７０人
マッチング成立件数：累計５０人（参考資料）企業等ＯＢ人材活用推進事業における県内商工会議所の取り組み実績
ＯＢ人材登録人数（人）マッチング成立件数（件）富士商工会議所21１

静岡商工会議所13１

浜松商工会議所
6668

静岡県内合計11871

資料：企業等ＯＢ人材マッチング静岡協議会調べ※平成 17 年９月 30 日現在※静岡県内合計は、県内 16 商工会議所の合計②起業家支援セミナー受講者のうちの起業者数
現在目標水準（平成 22 年）

累計１６人

累計５０人

（参考資料）起業家支援セミナー受講者の起業者数

平成 13 年度
セミナー受講者

平成 14 年度
セミナー受講者

平成 15 年度
セミナー受講者

累計

セミナー受講者数（人）

4351

41135

起業者数（人）

３７６16※起業者数は、市主催の起業家支援セミナー受講者のうち、セミナー受講後１年以内に起業した人数

59

第６章 事業化スケジュールと目標水準③開業率と廃業率
現

在目標水準（平成 22 年）

開業率＜廃業率

開業率＞廃業率（参考資料）事業所・企業統計調査にみる開廃業率
富士市

全国

静岡県

静岡市

浜松市

開業率（％）

4.4

4.4

3.6

3.7

3.8

廃業率（％）

6.4

6.6

5.8

6.6

5.8

開業率−廃業率△2.0△2.2△2.2

△2.9

△2.0

資料：総務省「平成 16 年 事業所・企業統計調査」※開廃業率は、新設事業所数と廃業事業所数を調査間隔（平成 13 年調査（10 月１日）から平成 16 年調査（６月１日）までの 32 か月間）で割ることによって、年平均の開業事業所数と廃業事業所数を求め、それぞれを平成 13 年調査における事業所数（13,079 事業所）で割って求めた※静岡市、浜松市は合併後のデータ

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第６章 事業化スケジュールと目標水準（２）『Ｃｒｅａｔｉｏｎ』（クリエーション 創造）
市内の企業が、新事業に果敢に挑戦したり、独自製品・独自技術の開発に取り組むための支援を行うことで、個々の企業の経営革新や新たな産業の集積を目指していく。そのためには、国の支援策である中小企業新事業活動促進法※26 における経営革新や知的財産権の取得などに積極的に取り組むことで、企業経営全体に付加価値をつけていくことが必要である。
したがって、１事業所当たりの粗付加価値額や「経営革新計画」承認企業数を目標値として掲げるとともに、より多くの市内企業が知的所有権を取得することを促進するために、公開特許公報発行件数を目標とする。

①１事業所当たりの粗付加価値額※27
現在目標水準（平成 22 年）

５億 4,200 万円

６億 4,000 万円（参考資料）１事業所当たりの粗付加価値額

１事業所あたりの粗付加価値額（万円）

富士市

静岡県

静岡市

浜松市

54,20050,90031,90035,200

資料：静岡県「平成 16 年 工業統計調査結果（速報）」※従業者４人以上の事業所②「中小企業新事業活動促進法」における「経営革新計画」承認企業数
現在目標水準（平成 22 年）

１７件／年間３５件／年間

（参考資料）本市及び県内企業の「経営革新計画」承認企業数
平成 12 年度 平成 13 年度

平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度

富士市（件）

７11８1217

静岡県（件）

86101

119191

174

資料：静岡県商工労働部調べ

61

第６章 事業化スケジュールと目標水準③公開特許公報発行件数
現在

４４０件／年間目標水準（平成 22 年）
５００件／年間（参考資料）平成 16 年の公開特許公報発行件数

公開特許公報発行件数（件）

富士市

全国

静岡県

440364,500

5,997

資料：静岡県知的所有権センター調べ

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第６章 事業化スケジュールと目標水準（３）『Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ』（コラボレーション 連携）
市内外の異業種の企業や産学官が相互に交流を図ることで、経営に関する情報交換や新製品開発のきっかけ作りの場を提供し、多くの市内の企業が連携によって経営の高度化や経営革新を達成することを目指していく。
具体的には、本市が主催している異業種交流会における新製品の開発件数や富士市工業ガイドへの掲載企業数を目標値として掲げるとともに、多くの市内企業が、中小企業新事業活動促進法における新連携のコア企業として、連携体構築の中心企業となることを目標とする。

①異業種交流会による新製品の開発件数
現在

目標水準（平成 22 年）

累計１件

累計３件

※現在値の累計１件とは、富士山麓医療関連機器製造業者等交流会を契機として、
平成 15 年度に開発された「マスク人工呼吸システム（ＰＶシステム）」を指す②富士市工業ガイドへの掲載企業数
現在目標水準（平成 22 年）―

累計２００社（参考資料）ホームページリンク集掲載に対する市内事業所の意識
回答事業所数（所）
ホームページを作成済みで、リンク集へ掲載しても構わない

93

行政などのホームページ内で紹介コーナーがあれば掲載したい

27

合計120

資料：富士市工業振興ビジョン策定に関するアンケート調査より

63

第６章 事業化スケジュールと目標水準③「中小企業新事業活動促進法」における「新連携」認定企業数
現在目標水準（平成 22 年）

累計０件

累計３件

（参考資料）「新連携」の認定企業数

新連携認定企業数（件）静岡県

関東経済産業局管内

全国

５33113
資料：中小企業庁発表※新連携は、平成 17 年 4 月に施行された「中小企業新事業活動促進法」に基づく国の支援策で、６月 13 日に全国第１号が認定された。平成 17 年 12 月５日現在、全国的には113 件が認定されており、そのうち静岡県内の企業がコア企業となるケースでは５件が認定されている

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第６章 事業化スケジュールと目標水準（４）『Ｃｈａｒｍ』（チャーム 魅力）
新たな工業団地の建設や道路・港等のインフラ整備、企業立地優遇制度の活用などにより、企業が本市に立地する魅力を高めることで、市外からの企業誘致や既存企業の市内での事業拡大を目指していく。
特に、市外からの企業誘致を積極的に推進するために、市外からの新規企業の立地件数とそれに伴う雇用者数を目標値として掲げる。

①市外からの新規企業の立地件数と雇用者数
現在目標水準（平成 22 年）

企業立地件数： ２件／年間
雇 用 者 数 ：３７人／年間

企業立地件数： １５件／５年間
雇 用 者 数 ：２８０人／５年間（参考資料）市外からの新規企業の立地件数

企業立地件数（件）平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年００２65

第６章 事業化スケジュールと目標水準（５）『Ｓｕｐｐｏｒｔ』（サポート 支援）（仮）富士市中小企業振興条例や（仮）富士市工業振興会議の創設、あるいは企業支援の総合的な調整相談窓口の整備など、工業振興に関する体制を整えるとともに、市内の企業に多様な資金調達手段を提供することで、情報・資金面での支援体制の整備を目標とする。
ここでは、新たに整備予定の（仮）富士市産業支援センターの利用促進を図るため、センターへの相談人数を目標値として掲げるほか、市工業振興課のホームページの充実を図り、多くの企業に利用してもらうため、アクセス件数の増加も目標値として設定する。

①（仮）富士市産業支援センターへの相談人数
現

在目標水準（平成 22 年）―

３００人／年間（参考資料）県内各地の産業支援センターの年間相談人数（平成 16 年度）

年間相談者数（人）

ぬまづ産業振興プラザ

静岡市産学交流センター

浜松市産業情報室

240

814

539

資料：ぬまづ産業振興プラザ、静岡市産学交流センター、浜松市産業情報室調べ※静岡市産学交流センターは、平成 16 年９月 17 日〜17 年８月 31 日の人数

②市工業振興課のホームページへのアクセス件数
現在1,873 件／年間

目標水準（平成 22 年）
3,800 件／年間

（参考資料）市工業振興課のホームページへのアクセス件数
平成 16 年度
アクセス件数（件）66

1,873