(地 463)(健Ⅱ 501)
令和 4 年 1 月 20 日
都道府県医師会
担 当 理事殿公益社団法人 日本医師会副会長
今 村聡（公 印 省 略）

自宅療養又は宿泊療養中等の医師によるオンライン診療等について（周知）

貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、厚生労働省医政局総務課及び医事課の連名で各都道府県等衛生主管部（局）宛に標記の事務連絡が発出されるとともに、本会宛に周知方依頼がありました。
本事務連絡は、新型コロナウイルスに感染（感染の疑いがある場合を含む）又は濃厚接触者である医師が、無症状であるなどにより自宅又は宿泊療養施設等で療養又は待機している場合に、当該医師から求めのあった患者に対しオンライン診療を行うことができる場合の留意事項について示すものです。
オンライン診療については、「 オンライン診療の適切な実施に関する指針（以下「指針」という。）」で、考え方や遵守すべき事項等を定めているところ、本事務連絡の場合でも医師は、医療機関に所属し、その所属を明らかにしていることや、患者の急病急変時の対応体制を整えておく等、指針のⅤの２の(1)医師の所在、及び、(2)患者の所在に記載した事項について遵守した上で、実施することとされています。
つ き ま し て は 、貴 会 に お か れ ま し て も 、本 件 に つ い て ご 了 知 い た だ く と と も に 、
貴会管下の郡市区医師会並びに関係医療機関等への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。

事

務連

絡

令和４年１月７日
公益社団法人

日本医師会

御中

厚生労働省医政局総務課
厚生労働省医政局医事課

自宅療養又は宿泊療養中等の医師によるオンライン診療等について（周知）
別添の通り各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）あてに事務連絡を発出いたしました。貴団体におかれては、同内容について、貴団体会員に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

事務連絡
令和４年１月７日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省医政局総務課
厚生労働省医政局医事課

自宅療養又は宿泊療養中等の医師によるオンライン診療等について（周知）オンライン診療の実施に際して遵守すべき事項については、これまでも、「オンライン診療の適切な実施に関する指針（以下「指針」という。）」においてお示ししているところである。
今般、新型コロナウイルスに感染した（感染の疑いがある場合を含む）又は濃厚接触者である医師が無症状であるなどにより自宅又は宿泊療養施設等において療養又は待機を行いながらオンライン診療を行うことができる場合の留意事
項等について改めて下記のとおりお示しするので、内容を御了知の上、管内医療機関等へ周知いただくようお願いする。
なお、本取扱いについては、電話を用いた診療に関しても、オンライン診療に準じた取扱いとすることを申し添える。
記
オンライン診療を行う医師の所在については、すでに指針においてお示ししているところである。新型コロナウイルスに感染した（感染の疑いがある場合を含む）又は濃厚接触者である医師が無症状であるなどにより自宅又は宿泊療養施設等において療養又は待機を行いながらオンライン診療を行う場合について
は、医療機関に所属し、その所属を明らかにしていることや、患者の急病急変時

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に適切に対応する体制を整えておくこと等、指針のⅤの２の (1) 及び(2)について遵守のうえ、当該医師の自宅又は宿泊療養施設等において、医療提供施設又は患者の自宅等に所在する患者に対してオンライン診療を行うことは差し支えない。
（参考）「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成 30 年３月）
（令和元年７月一部改訂）
https://www.mhlw.go.jp/content/000534254.pdf
以上2

（抄）

別紙

オンライン診療の適切な実施に関する指針

平成 30 年３月
（令和元年７月一部改訂）
厚生労働省なお、オンライン診療の間などに、文字等により患者の病状の変化に直接関わらないことについてコミュニケーションを行うに当たっては、リアルタイムの視覚及び聴覚の情報を伴わないチャット機能（文字、写真、録画動画等による情報のやりとりを行うもの）が活用され得る。この際、オンライン診療と区別するため、あらかじめチャット機能を活用して伝達し合う事項・範囲を決めておくべきである。
ⅲ オンライン診療において、医師は、情報通信機器を介して、同時に複数の患者の診療を行ってはならない。
ⅳ 医師の他に医療従事者等が同席する場合は、その都度患者に説明を行い、患者の同意を得ること。
③推奨される事項
ⅰ 医師と患者が１対１で診療を行っていることを確認するために、オンライン診療の開始時間及び終了時間をアクセスログとして記録するシステムであることが望ましい。
ⅱ オンライン診療を実施する前に、直接の対面で、実際に使用する情報通信機器を用いた試験を実施し、情報通信機器を通して得られる画像の色彩や動作等について確認しておくことが望ましい。
２．オンライン診療の提供体制に関する事項(1) 医師の所在①考え方
医師は、必ずしも医療機関においてオンライン診療を行う必要はないが、騒音のある状況等、患者の心身の状態に関する情報を得るのに不適切な場所でオンライン診療を行うべきではない。
また、診療の質を確保する観点から、医療機関に居る場合と同等程度に患者の心身の状態に関する情報を得られる体制を確保しておくべきである。
また、オンライン診療は患者の心身の状態に関する情報の伝達を行うものであり、当該情報を保護する観点から、公衆の場でオンライン診療を行うべきではない。
なお、患者の急病急変時に適切に対応するためには、患者に対して直接の対面診療を速やかに提供できる体制を整えておく必要がある。また、責任の所在を明らかにするためにも、医師は医療機関に所属しているべきである。
②最低限遵守する事項
ⅰ オンライン診療を行う医師は、医療機関に所属し、その所属を明らかにしていること。
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ⅱ 患者の急病急変時に適切に対応するため、患者が速やかにアクセスできる医療機関において直接の対面診療を行える体制を整えておくこと。
ⅲ 医師は、騒音により音声が聞き取れない、ネットワークが不安定であり動画が途切れる等、オンライン診療を行うに当たり適切な判断を害する場所でオンライン診療を行ってはならない。
ⅳ オンライン診療を行う際は、診療録等、過去の患者の状態を把握しながら診療すること等により、医療機関に居る場合と同等程度に患者の心身の状態に関する情報を得られる体制を整えなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合には、この限りでない。
ⅴ 第三者に患者の心身の状態に関する情報の伝わることのないよう、医師は物理的に外部から隔離される空間においてオンライン診療を行わなければならない。
③推奨される事項
オンライン診療を行う医師は、②ⅱの医療機関に容易にアクセスできるよう努めることが望ましい。
(2) 患者の所在①考え方
医療は、医療法上、病院、診療所等の医療提供施設又は患者の居宅等で提供されなければならないこととされており、この取扱いは、オンライン診療であっても同様である。医療法施行規則第１条の現行の規定では、「居宅等」とは、老人福祉法に規定する養護老人ホーム等のほか、医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所と規定されているが、療養生活を営むことができる場所については、オンライン診療であるか否かにかかわらず、既に、患者及びその家族等の状態や利便性等を勘案した判断を行っている。
他方、医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師等の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき提供されるものであることから、患者の所在が医療提供施設であるか居宅等であるかにかかわらず、第三者に患者に関する個人情報・医療情報が伝わることのないよう、患者のプライバシーに十分配慮された環境でオンライン診療が行われるべきである。
また、当然ながら、清潔が保持され、衛生上、防火上及び保安上安全と認められるような場所でオンライン診療が行われるべきである。
②最低限遵守する事項
ⅰ 患者がオンライン診療を受ける場所は、対面診療が行われる場合と同程度に、清潔かつ安全でなければならない。
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ⅱ プライバシーが保たれるよう、患者が物理的に外部から隔離される空間においてオンライン診療が行わなければならない。
ⅲ 医療法上、特定多数人に対して医業又は歯科医業を提供する場所は病院又は診療所であり、これはオンライン診療であっても同様であるため、特定多数人に対してオンライン診療を提供する場合には、診療所の届出を行うこと。ただし、巡回診療の実施については、昭和 37 年６月 20 日付け医発 554 厚生省医務局長通知による、巡回診療の実施に準じて新たに診療所開設の手続きを要しない場合があること、また、健康診断等の実施については、平成７年 11 月 29 日
付け健政発 927 号厚生省健康政策局長通知による、巡回健診等の実施に準じて、新たに診療所開設の手続きを要しないこと。
③患者の所在として認められる例
患者の日常生活等の事情によって異なるが、患者の勤務する職場等についても、療養生活を営むことのできる場所として認められる。
(3) 患者が看護師等といる場合のオンライン診療①考え方
患者が看護師等といる場合のオンライン診療（以下「D to P with N」という。）
は、患者の同意の下、オンライン診療時に、患者は看護師等が側にいる状態で診療を受け、医師は診療の補助行為を看護師等に指示することで、予測された範囲内における治療行為や予測されていない新たな症状等に対する検査が看護師等を介して可能となるもの。
D to P with N においても、指針に定められた「最低限遵守するべき事項」等に則った診療を行うこと。
②実施可能な診療の補助行為
医師の指示による診療の補助行為の内容としては、診療計画及び訪問看護指示書に基づき、予測された範囲内において診療の補助行為を行うこと。
オンライン診療を行った際に、予測されていない新たな症状等が生じた場合において、医師が看護師等に対し、診断の補助となり得る追加的な検査を指示することは可能である。ただし、その検査結果等を踏まえ、新たな疾患の診断や当該疾患の治療等を行う場合は、直接の対面診療を行わなければならない。
③提供体制
D to P with N を行う医師は、原則、訪問診療等を定期的に行っている医師であり、看護師等は同一医療機関の看護師等あるいは訪問看護の指示を受けた看護師等である。
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