一般社団法人 広島県手をつなぐ育成会
付添看護料共済活動支払規定（約款）① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会が加入手続きの際（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合③ 当会が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合（４）（２）の規定による解除が給付事由の生じた後になされた場合であっても、第８条（契約の解除・解約の効力）の規定にかかわらず、当会は給付金を支払いません。この場合において、既に給付金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに生じた給付事由については適用しません。
第３条（契約者の住所変更）
契約者が共済証書記載の住所または通知先を変更した場合は、契約者は、遅滞なく、その旨を当会に通知しなければなりません。
第４条（契約の無効）
次に掲げる事実のいずれかがあった場合には、契約は無効とします。
① 契約者が、給付金を不法に取得する目的または第三者に給付金を不法に取得させる目的をもって加入手続きをした場合② 当共済活動に重複した契約があることが判明した場合（ひとつの契約を残し他契約を無効とします）
第５条（契約者による契約の解約）
契約者は、当会に対する書面による通知をもって、この契約を解約することができます。
第６条（重大事由による解除）（１）当会は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、契約者に対する書面による通知をもって、この契約を解除することができます。
① 契約者、被保険者または給付金を受け取るべき者が、当会のこの契約に基づく給付金を支払わせることを目的として給付事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または給付金を受け取るべき者が、この契約に基づく給付金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 上記に掲げるもののほか、契約者、被保険者または給付金を受け取るべき者が、上記の事由がある場合と同程度に当会のこれらの者に対する信頼を損ない、この契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）（１）の規定による解除が給付事由の生じた後になされた場合であっても、第８条（契約解除・解約の効力）の規定にかかわらず、（１）①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに生じた入院または死亡に対しては、当会は、給付金を支払いません。この場合において、既に給付金を支払っていたときは、当会は、その返還を請求することができます。
第７条（被保険者による契約の解約請求）（１）被保険者が契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、契約者に対しこの契約を解約することを求めることができます。
① この契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 契約者または給付金を受け取るべき者に、前条（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ ②のほか、契約者または保険金を受け取るべき者が、②の場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合④ 契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（２）契約者は、（１）①から④までの事由がある場合において被保険者から（１）に規定する解約請求があったときは、当会に対する通知をもって、この契約を解約しなければなりません。
（３）（１）①の事由のある場合は、その被保険者は、当会に対する通知をもって、この契約を解約することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証明する書類の提出があった場合に限ります。
（４）（３）の規定によりこの契約が解約された場合は、当会は、遅滞なく、契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
第８条（契約解除・解約の効力）
契約の解除および解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第９条（保険料の返還―無効の場合）
契約の無効の場合には、次のいずれかに従い、保険料（掛金）を返還します。

第一章 基本条項＜用語の定義＞
この契約に適用される支払規定（約款）において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
定 義
解除
当会の意思によって、この契約の効力を失わせることをいいます。
か契約者または被保険者の意思によって、この契約の効力を失わせることをい解約います。
この契約の補償期間の初日から、契約が解除もしくは解約された日までの期既経過期間間をいいます。
危険給付事由の発生の可能性をいいます。
き
入院給付金（入院付添看護料・差額ベッド費用・入院臨時費用・入院諸費用）給付金をいいます。
給付金額
共済証書記載の給付金額をいいます。
け 契約者
共済証書記載の加入者をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、加入申込書の記載事項にすることによってこ 告知事項当会が告知を求めたものをいいます。
医師の指示により、特別の療養環境の病院に入院する場合において負担するさ 差額ベッド費用一般室との差額をいいます。
し 親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療入院所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。に入院付添看護料日額
共済証書記載の入院付添看護料日額をいいます。
入院諸費用日額
共済証書記載の入院諸費用日額をいいます。
ひ 被保険者
共済証書記載の対象者をいいます。
ほ 補償期間共済証書記載の補償期間をいいます。
む 無効
この契約の全部の効力を、補償期間の初日に遡って失うことをいいます。
第１条（支払責任の始期および終期）（１）当会の支払責任の始期および終期は、次によります。
① 開始時間補償期間の初日の午後４時（注）に始まります。
（注）共済証書にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
② 終了時間補償期間の末日の午後４時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）補償期間が始まった後でも、当会は、保険料（掛金）領収前に生じた給付事由（注）については給付金を支払いません。ただし、支部より保険料（掛金）を口座振替によって払い込む場合を除きます。
（注）第２章補償条項第１条（給付金を支払う場合）の給付事由をいいます。以下この基本条項において「給付事由」といいます。
第２条（告知義務）（１）契約者または被保険者になる者は、加入手続きの際、告知事項について、当会に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会は、加入手続きの際、契約者または被保険者が、告知事項について故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、契約者に対する書面による通知をもって、この契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。

- 1 -当会が給付金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその給付事由について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会に移転しません。
第16 条（訴訟の提起）
この契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第17 条（準拠法）
この広島県手をつなぐ育成会付添看護料共済活動支払規定（約款）に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

① 第４条（契約の無効）①の規定により契約が無効となる場合―保険料（掛金）は返還しません。
② 第４条（契約の無効）②の規定により契約が無効となる場合―保険料（掛金）の全額を返還します。
第10 条（保険料の返還―解約または解除の場合）
契約の解除または解約の場合には、次の算式に従い、保険料（掛金）を返還します。
返還保険料（掛金）の額 ＝ 保険料（掛金）×（ １－ 既経過期間における月数／１２ ）第11 条（給付事由発生の通知）（１）被保険者に第２章補償条項第１条（給付金を支払う場合）の給付事由が生じた場合は、保険契約者、被保険者
または給付金を受け取るべき者は、すみやかにその状況および程度を当会に通知しなければなりません。
（２）契約者、被保険者または給付金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会は、それによって当会が被った損害の額を差し引いて給付金を支払います。
第12 条（給付金の請求）（１）当会に対する給付金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 入院付添看護料給付金については、被保険者が退院した時（２）被保険者または給付金を受け取るべき者が給付金の支払を請求する場合は、別表１に掲げる書類のうち当会が求めるものを提出しなければなりません。
（３）被保険者が給付金を請求できない事情がある場合で、かつ、給付金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかが、当会の承認を得たうえで、被保険者の代理人として給付金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に給付金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に給付金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの給付金の請求に対して、当会が給付金を支払った後に、重複して給付金の請求を受けたとしても、当会は、給付金を支払いません。
（５）当会は、給付事由の内容またはその程度等に応じ、契約者、被保険者または給付金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）契約者、被保険者または給付金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した
場合は、当会は、それによって当会が被った損害の額を差し引いて給付金を支払います。
第13 条（給付金の支払時期）（１）当会は、請求完了日（注）が、毎月１０日以前の場合には請求完了日の属する月の月末までに、１１日以降の場合には請求完了日の属する月の翌月末までに、当会が給付金を支払うために必要な次の事項を終え、給付金を支払います。
① 給付金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、給付事由の原因、給付事由発生の状況および被保険者に該当する事実② 給付金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、給付金が支払われない事由としてこの契約において定める事由に該当する事実の有無③ 給付金を算出するための確認に必要な事項として、入院の内容、付添看護の状況、治療の経過および内容（注）被保険者または給付金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続きを完了した日をいいます。
（２）（１）の規定による給付金の支払は、契約者、被保険者または給付金を受け取るべき者と当会があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第14 条（時効）給付金請求権は、第１２条（給付金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第15 条（代位）

第２章 補償条項
第１条（給付金を支払う場合）（１）当会は、被保険者が日本国内において病気または身体に被った傷害（ケガ）等の治療や検査のために入院した場合（注）に、この支払規定（約款）に従い給付金を支払います。
（注）以下「給付事由」といいます。
（２）（１）の傷害（ケガ）には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時的に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
第２条（給付金を支払わない場合）（１）当会は次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害（ケガ）に対しては、給付金を支払いません。
① 契約者または被保険者の故意② 給付金を受け取るべき者の故意③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（２）当会は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、給付金を支払いません。
（注）いわゆる「むちうち症」をいいます。
（３）当会は、この契約が継続契約（注）でない場合には、補償期間の開始した日から３ヶ月を経過した月の末日以内に生じた給付事由に対しては、給付金を支払いません。
（注）前契約の補償期間の末日を補償期間の初日とする契約をいいます。
第３条（入院付添看護料の支払）（１）当会は、被保険者が第１条（給付金を支払う場合）の入院をし、付添看護を要した場合は、その期間に対し、入院付添看護料を被保険者に支払います。
（２）（１）の付添看護料は次の算式によって算出した額とします。
入院付添看護料の額＝入院付添看護料日額（注１）×（１）に該当した日数（注２）（注１）１日あたりの付添時間が、８時間以上の場合に対象となります。
（注２）補償期間を通じて３０日を限度とします。
第４条（差額ベッド費用の支払）（１）当会は、被保険者が第１条（給付金を支払う場合）の入院をし、差額ベッド代を病院等に支払った場合は、その期間に対し、差額ベッド費用を被保険者に支払います。
（２）（１）の差額ベッド費用は次の算式によって算出した額とします。
差額ベッド費用の額＝１日あたりの差額ベッド代実額（注１） ×（１）に該当した日数（注２）（注１）給付金額を限度とします。
（注２）補償期間を通じで３０日を限度とします。
第５条（入院一時金の支払）
当会は、被保険者が第１条（給付金を支払う場合）の入院をし、第３条（入院付添看護料の支払）もしくは第４条（差額ベッド費用の支払）もしくは第６条（入院諸費用の支払）の規定により当会が給付金を支払う場合は、給付金額の全額を入院一時金として被保険者に支払います。

- 2 -第６条（入院諸費用の支払）（１）
当会は、被保険者が第１条（給付金を支払う場合）の入院をした場合は、その期間に対し、入院諸費用を被保険者に支払います。
（２）（１）の入院諸費用は次の算式によって算出した額とします。
入院諸費用の額＝入院諸費用日額

×（１）に該当した日数（注１）（注１）補償期間を通じで３０日を限度とします。

別表１ 給付金請求書類
給付金種類
提出書類
１．入院給付金請求書

入院給付金
○

２．入院日数を記載した病院または診療所の診断書・領収書コピーなどの証明書類
３．入院/付添看護状況/差額ベッド申告書（入院付添看護料・差額ベッド費用の請求の場合）
４．差額ベッド代の額を記載した病院または診療所の領収書コピーなどの証明書類（差額ベッド費用の請求の場合）
５．成年後見人を証する書類（給付金の請求を成年後見人が行う場合）

○
○
○
○

６．その他当会が、第１章基本条項第１３条（給付金の支払時期）（１）○に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類
注 給付金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会が求めるものを提出しなければなりません

一般社団法人 広島県手をつなぐ育成会〒733-0004
広島市西区打越町 17-27
付添看護料共済活動 事務局
問い合わせダイヤル：082-537-1773（受付時間：土日、祝日等を除く 午前９時～午後５時）- 3 -