2024年版

ガイドブック

秋田県農業共済組合

NOSAIの理念
農業は

緑・土・水

を守り

豊かな食料を供給する産業です
わたくしたち NOSAI は
みずからの知と技を磨き信頼の絆によって損害の防止と補てんに努め
日本農業の発展とうるおいのある社会づくりに貢献します※ NOSAI（ノーサイ）は農業共済の呼称です■■
1. ＮＯＳＡＩについて

目

次 ■■

2. ＮＯＳＡＩ秋田の組織‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.1‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.3‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.4

4. 農作物共済‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.6

5. 畑作物共済‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.9‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.10

3. 収入保険制度

6. 果樹共済7. 園芸施設共済‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.11

8. 家畜共済‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.13

9. 建物共済‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.22

10. 農機具共済‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11. 保管中農産物補償共済

P.25‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.28

12. 本県農業共済事業の令和５年度実績と令和６年度推進計画

P.30

13. 本県農業経営収入保険事業加入と支払実績

P.32

‥‥‥‥

1
NOSAIの概要① 事業実施が法律（農業保険法）で義務づけられています。
農業は自然条件に左右され、不可抗力的な災害で大きな損害を受けやすい産業です。農業
共済事業は昭和 22 年から農業災害補償法に基づき、農業災害の基幹制度として大きな役割を果たしてきました。平成 30 年からは従来の農業共済事業に加え、農業収入全体に着目した新たなセーフティネットとして収入保険事業が導入され、農業災害補償法は「農業保険法」に改正されました。

農業保険法

第１条 （平成３０年４月１日施行）

この法律は、農業経営の安定を図るため、災害その他の不慮の事故によって農業者が受けることのある損失を補填する共済の事業並びにこれらの事故及び農産物の需要の変動その他の事情によって農業者が受けることのある農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する保険の事業を行う農業保険の制度を確立し、もって農業の健全な発展に資することを目的とする。
② 掛金や事務費に大幅な国の負担があります。
農家負担の軽減を図るため共済掛金の一部や、農業共済団体等が事業を運営するための主な経費について、国が多額の財政負担をしています。事業（建物・農機具共済を除く）ごとの国庫負担割合は次のとおりです。

農家 国庫
50％ 50％

農家 国庫
45％ 55％

農家 国庫
50％ 50％

国庫
農 家 40％
60％

農作物共済
果樹共済
園芸施設共済

畑作物共済

家畜共済 ( 牛・馬 )家畜共済 ( 豚 )

農家
25％

農家 国庫
50％ 50％

収入保険（保険部分）

国庫
75％

収入保険
（積立部分）－1－

③ 損害防止事業を積極的に実施しています。
農業災害に対する損失補てんという本業の機能のほか、水稲の共同防除や病害虫発生観察
事業、家畜の特定損害防止事業や一般損害防止事業、リスク・マネージメント支援活動など
を通して地域農業の振興に寄与しています。

NOSAIのしくみ
２段階で危険分散
農業災害は広い地域に及ぶことが多く、かつ激甚の場合になると県の単位のみでは完全な損害補償ができないので、①県段階の農業共済組合②国段階の政府の 2 段階で構成され、危険分散をはかることで大きな災害にも対処できる仕組みとなっています。
掛金一部負担

国庫
事務費負担

農

掛金

保険料

共済金

保険金

家

NOSAI秋田
共済関係

政

府

保険関係

NOSAIのシンボル
楕円の形は農作物の種子を表し、活動的な NOSAI を印象付けるものです。
４つの楕円は､理念を受けて農業を支える４つの要素「緑・土・水・人 =NOSAI」を意味します。
楕円の並びは、スローガンのネットワークを受けて、日本列島と NOSAI の頭文字「N」を表します。
楕円の右上がりの方向は、農業と NOSAI の発展していく姿を表します。また、スピード感あふれた若々しい農業共済を印象付けます。
－2－

2
NOSAIの組織運営
農業共済制度および収入保険制度を実施するNOSAI団体は、総代、NOSAI部長、損害評価員など、多くの農家の皆さんに協力をいただいて運営しています。

総代
農家の代表です。組合の総代会で事業計画や予算など、組合運営に関することを決定する役割を担っ
ています。

理事・監事
理事は執行機関として、組合の運営方針などを策定します。
監事は監査機関として、組合の財産および業務執行の状況を監査します。

NOSAI 部長（共済連絡員）
農家と NOSAI を結ぶ重要な任務です。共済加入申込書の取りまとめや広報紙の配布など、集落の窓口となり日常の連絡などが主な役割です。

損害評価会委員
災害が発生したときに、損害調査に係る県全体の均衡を図るため、抽出したほ場について抜取調査等を行います。また、損害の額の認定に関して組合の諮問に答えることが主な役割です。

損害評価員
災害が発生したときに、現地での損害を調査することが主な任務です。また、損害防止の指導や適正な基準収穫量の設定に協力するなどの役割を担っています。
組合員
NOSAI部長

総代

損害評価会委員

内部監査室
理事・監事

損害評価員

参

事

副参事

雄勝支所

横手市支所

仙北支所

由利支所

中央支所

北秋田山本支所

北鹿支所

家畜診療センター

家畜建物部

部

農産園芸部

務

収入保険部

総

－3－

3
制度の仕組み●加入できるのは
青色申告を行っている農業者（個人・法人）が対象です。保険期間の前年１年分の青色申告（簡易な方式を含む）実績があれば加入できます。
収入保険と、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度などの類似制度については、どちらかを選択して加入します。

●対象となる事故はすべての農産物を対象に、自然災害や価格低下だけではなく、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償します。

自然災害等で減収

市場価格が下落

災害で作付不能

けがや病気で収穫不能

倉庫の浸水被害

取引先の倒産盗難や運搬中の事故

為替変動で大損●保険期間は
個人：１月から１２月までの１年間
法人：それぞれの事業年度の１年間●補償内容は保険期間の収入（農産物の販売収入）が、基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限として補塡します。
○ 補塡方式には、保険方式と積立方式を併用する「積立方式併用タイプ」と、保険方式のみの「保険方式補償充実タイプ」があり、農業者が選択できます。
○ 基準収入は、農業者ごとの過去 5 年間の平均収入（５中５）を基本とし、規模拡大など保険期間の営農計画も考慮して設定します。
○ 毎年の農産物（自ら生産したもの）の販売収入は、青色申告決算書等を用いて整理します。
○ 農産物の販売収入には、精米、仕上茶などの簡易な加工品の販売収入も含めます。
○ 肉用牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵は対象外です。
－4－

●収入保険の補塡方式
５年の青色申告実績がある農業者の場合、基準収入が 1,000 万円で最大補償で加入すると、保険期間の収入がゼロとなったときは、下のいずれのタイプも同じ 810 万円の補償が受けられます。

積立方式併用タイプ

保険方式補償充実タイプ

支払率（９割を上限として選択）支払率（９割を上限として選択）
100％

100％

自己責任部分

自己責任部分積立方式で補塡(特約補塡金)90％（補償限度額の上限）90％（保険方式＋積立方式の補償限度額の上限）保険方式で補塡（保険金）

80％（保険方式の補償限度額）保険方式で補塡
（保険金）

基準収入

保険期間の
収入金額

基準収入

収入がゼロになっても補塡

収入がゼロになって
も補塡

保険期間の
収入金額

基準収入が1,000万円で最大補償９割の場合に農業者が負担するお金積立方式併用タイプ

保険方式補償充実タイプ（保険方式80％+積立方式10％、支払率90％）（保険方式90％、支払率90％）

保

険

料

8.5万円

保

険

料

17.7万円積立

金

22.5万円積立金−

付加保険料（事務費）

2.2万円

付加保険料（事務費）

2.2万円

農業者負担合計33.2万円

農業者負担合計

19.9万円

・保険料には 50％、積立金には 75％の国庫補助があります。
・ 保険料は掛捨てになります。積立金は補塡に使われなければ、翌年に持ち越します。
・ 保険料、積立金は分割払（最大 9 回）や制度資金の活用ができます。
・ 保険料については経費として損金算入されるため、保険方式補償充実タイプは積立方式併用タイプ
より所得税・法人税が軽減できます。
・ 補償限度額・支払率の選択や補償の下限を設定することにより、保険料を調整することができます。

付加保険料（事務費）を安くすることができます
共通申請サービスを通じてインターネット申請した方や自動継続特約をする方は、付加保険料（事務費）が割引となります。

無利子のつなぎ融資が受けられます
収入保険の補塡金の支払いは保険期間の終了後になりますが、保険期間中に自然災害や価格低下等により、補塡金の受け取りが見込まれる場合、NOSAI 全国連から無利子のつなぎ融資を受けることができます。
－5－

4
水稲共済
●加入できるのは
水稲の耕作面積の合計が 10 アール以上の農家の方は加入できます。

●補償期間は本田移植期（直播栽培の場合は発芽期）から収穫期までです。収穫とは、適期に刈り取り
して適期に圃場から搬出することです。

●対象となる災害は
風雨によって稲が倒伏する風水害、干害、冷害、地震などの気象上の原因によるすべての
災害、いもち病、ウンカなどの病虫害、鳥獣害及び火災です。

あなたの経営に合ったプランをチェック！
スタート

はい

青色申告を
行っている

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収入保険

全相殺方式（青色申告）

青色申告の農業収入金額で保険金を算定します

青色申告書等で収穫量を確
認します

いいえ
収穫したすべてをカントリーエレベー
ターやライスセンター、他の農家へ依頼して乾燥調整を行っている

または全相殺方式（施 設 型）

はいJA等の出荷データから収穫量を確認しますいいえ

全相殺方式（白色申告）

はい白色申告を行っており、伝票や帳簿に白色申告書類および帳簿等
で収穫量を確認します

より収穫量を確認できる

いいえ

地域インデックス方式

半相殺方式

国が公表する市町村の統計
単収で共済金を算定します

検見や坪刈で現地調査を行い収穫量を確認します

－6－

または

●加入方式ごとの補償内容は
半相殺方式

地域インデックス
方式

自然災害や鳥獣害などによる収穫量の減少

自然災害などによる地域
的な収穫量の減少

全相殺方式

加入方式
支払対象となる
おもな事故

９割

８割

９割

１割減収からお支払い

２割減収からお支払い

１割減収からお支払い

農業者ごとに全耕地の農業者ごとに被害耕地

市町村の統計単収が当収穫量割合が「個人のの減収量合計が基準収

該市町村の平年単収の共済金などの平年収穫量」の９割を

穫量の２割を超えた場

９割を下回った場合に支払条件下回った場合に共済金

合に共済金をお支払い

作付け面積を乗じた減をお支払いします

します

収量分をお支払いしま

最高補償割合※最高補償割合を選択の場合

す

一筆全損特例

一筆ごとに収穫皆無となった耕地がある場合に、対象耕地の基準収穫量の７割部分をお支払いします（全方式の補償に含まれます）

支払共済金などの 全量委託型 ……12 月
最終的な決定時期 青色･白色申告…翌年５月頃

12 月

翌年２月頃

※上記方式のほか、品質を加味し生産金額の最高９割を補償する「品質方式」があります。ただし、生産量の全量を JA 等に全量出荷し、過去の数量や品位に関する資料を準備できる農家の方が加入できます。

水稲共済は「全相殺方式」での加入をおすすめしています○加入する農業者の平年収穫量の最高９割まで補償します。
○損害評価員が田んぼに入って見込収量を把握（検見や坪刈り）する方法ではなく、「客観的な資料」をもとに収穫量を確認し損害の程度を把握します。明確かつ公平な補償をお届けする、
これからのお米の保険のスタンダードです。
・施設型（全量委託）
ＪＡカントリーエレベーターや集荷業者、委託先の農家等から提供いただく資料をもとに収穫量を確認します。資料を提出いただける農家の方がご加入いただけます。
・帳簿型（白色申告）
白色申告の関係書類として収支内訳書、米の収穫に関する事項を記載した帳簿をもとに収穫量を確認します。資料を提出いただける農家の方がご加入いただけます。
・帳簿型（青色申告）
青色申告書および補完する書類をもとに収穫量を確認します。資料を提出いただける農家の方がご加入いただけます。

－7－

局地的な被害に「一筆単位の被害」も補償します
一筆半損特約 （任意加入）
特約を付帯することで、作付けしている一つの圃場で５割以上の被害が発生した時に、原則目視による評価で５割の被害があったとみなして、当該圃場の基準収穫量の最大２割分の共済金をお支払いします。掛金の負担もわずかですので、特約の付帯をおすすめします。
圃場Ａ

例えば…
・圃場の面積 … 10a（アール）・基準収穫量 … 600kg（10a 当り）・補償の単価 … 200 円 の場合
基準収穫量

補償割合

（ 600kg × ２割 ）×

圃場Ｃ

２割

補償単価

200 円

圃場Ｂ

支払共済金

＝

24,000 円

平年収量に対し、最大２割分の共済金をお支払いします※ 半相殺方式においては、現地調査の結果、評価地区による修正等で半損と認定されない場合があります。

一筆全損特例
一部の圃場が大きな被害を受けた場合に、全損圃場と認められた圃場に対し、基準収穫量の最大７割の共済金をお支払いする特例です。すべての引受方式に付帯されています。

麦共済●加入できるのは
麦の耕作面積の合計が 10 アール以上の農家の方は加入できます。

●補償期間は発芽期から収穫期までです。

●対象となる災害は
風雨によって稲が倒伏する風水害、干害、冷害、地震などの気象上の原因によるすべての災害、病虫害、鳥獣害及び火災です。

●加入方式は麦共済では品質を加味し、生産金額の最高９割を補償する「災害収入共済方式」をおすすめしています。ＪＡ等に生産量の全量を出荷し、過去の数量や品位に関する資料を準備できる農業者が加入できます。
－8－

5
大豆共済
●加入できるのは
実取りを目的とした大豆の耕作面積の合計が５アール以上の農家の方が加入できます。

●補償期間は発芽期から収穫期までです。収穫とは、適期に刈り取りして適期に圃場から搬出することです。

●対象となる災害は
風雨によって大豆が倒伏する風水害、干害、冷害、地震などの気象上の原因によるすべての災害、病虫害、鳥獣害及び火災です。

●加入方式ごとの補償内容は加入方式
支払対象となる
おもな事故
最高補償割合共済金などの支払条件※最高補償割合を選択の場合支払共済金などの最終的な決定時期

半相殺方式

地域インデックス
方式

自然災害や鳥獣害などによる収穫量の減少

自然災害などによる地域
的な収穫量の減少

全相殺方式

９割

８割

９割

１割減収からお支払い

２割減収からお支払い

１割減収からお支払い

農業者ごとに全耕地の農業者ごとに被害耕地

市町村の統計単収が当収穫量割合が「個人のの減収量合計が基準収

該市町村の平年単収の

平年収穫量」の９割を

穫量の２割を超えた場

９割を下回った場合に下回った場合に共済金

合に共済金をお支払い

作付け面積を乗じた減をお支払いします

します

収量分をお支払いしま
す

翌年５月頃

翌年１月頃

（全量検査終了後）（地域統計公表後）

ホップ共済
ホップ共済は「全相殺方式」の加入となり、最高補償額は８割です。
支払い対象となる事故や共済金などの支払要件は、大豆共済と同様です。
－9－

翌年５月頃

6
●加入できるのは
りんご、ぶどう、なし、おうとうのいずれかを類ごとに５アール以上栽培している農家です。

●対象となる事故は
風水害、ひょう害などの気象上の原因によるすべての災害、病虫害、鳥獣害及び火災が対象です。

●補償期間は総合一般方式・地域インデックス方式……花芽形成期からその花芽にかかる果実の収穫期まで
総合短縮方式………………………………発芽期からその年産果実の収穫期まで●補償内容は加入方式
最高補償割合共済金などの支払条件※最高補償割合を選択の場合

地域インデックス
方
式

総合一般方式

総合短縮方式

９割

７割

７割

１割減収からお支払い

３割減収からお支払い

３割減収からお支払い

秋田県等の統計データ

類ごとに３割を超える減収があった場合に損害割（樹種ごと）が基準収合に応じて共済金をお支払いします穫量の９割を下回った
場合に共済金をお支払いします・支払開始割合と補償限度割合は選択できますが、補償の充実から最高補償割合での加入をおすすめします。
・上記の補償方式のほか、概ね全量を JA 等へ出荷、または確定申告関係書類を用いて加入できる全相殺方式、
品質方式、災害収入共済方式もあります。

収入保険への加入を検討してみませんか？
自然災害による収量の減少だけでなく、市場価格の下落、農業者のケガや病気で栽培不能、盗難や運搬中の事故などにより、農業者の経営努力では避けられない収入減少を幅広く補償します。
青色申告を行っている必要がありますが、保険期間の前年１年分の青色申告の実績があれば加入で
きます。

－10－

7
●加入できるのは○ハウス本体……ビニールハウス、ガラス室、
雨よけハウスなど○附 帯 施 設……暖房器具、換気施設、栽培棚など○施設内農作物…指定された野菜、花卉類●対象となる事故は○風水害、ひょう害、雪害、その他気象上の原因による災害（地震、噴火を含む）、
鳥獣害による災害○火災・破裂・爆発・航空機の墜落および接触・航空機からの物体落下、車両およびその積載物の衝突及び接触●補償期間は原則１年間●補償内容は築年数に応じて補償額（新築時の資産価値の８〜４割）を設定します。
〈パイプハウスの場合〉

（％）
100

補償割合

80

経過年数により補償額は小さくなっていきますが、耐用年数経過後（11 年目以降）は据え置

40

きになり、古いハウスでも新築標準の補償額時の資産価値の４割まで補償し
ます。
10

▲

▲

耐用年数10年間

0（経過年数）●掛金および共済金の支払いは１棟ごとの損害額が３万円または共済価額の５％を超えたときにお支払いします。
水稲育苗ハウスを標準の補償内容で加入した場合・ハウスの大きさ………5.4ｍ × 27.0m（45 坪）
・ビニールの被覆期間…２ヶ月
ハウスの経過年数
掛

金全損した場合の共済金

新築 1 年目

築 11 年目

2,071 円

1,638 円

57 万円

36 万円
－11－

無事故など、被害が少ない場合
は掛金率が年々割引かれます。
（標準的な掛金率から最大５割）

●特約を付加しさらに手厚い補償
古いハウスも耐用年数にかかわらず新築時の資産価値（10 割）まで補償します
特約① 復旧費用特約
復旧を条件に、新築時の資産価値の最大８割まで補償します。
ただし、被覆材は補償対象外となります。

特約② 付保割合追加特約
新築時の資産価値の最大２割まで補償します。
この特約は、付保割合８割を選択した場合に付加することができます。
〈パイプハウスの場合〉

（％）
100

特約②
補償割合

80

特約①

標準の補償額40に特約① と 特約②

標準の補償額を付加すると最大10割 の補償
10▲▲

耐用年数10年間

0（経過年数）

水稲育苗ハウスに２つの特約を付帯した場合の補償と掛金は、・ハウスの大きさ………5.4ｍ × 27.0m（45 坪）
・ビニールの被覆期間…２ヶ月

掛金 2,438 円で、全損した場合の共済金は 76 万円 となります。
●暖房器具、換気施設、栽培棚などの附帯施設や、損害を受けた施設の撤去費用も補償の対象に追加できます。

小さな損害も補償する特約があります○小損害１万円特約

損害額が１万円を超える場合から補償します。

さらに掛金を安くすることができます○集団加入割引生産部会などの集団による加入で掛金を５％割り引きます。

○小損害不填補特約

大きな被害のみを補償することで掛金を安くします。

○補強ハウス割引

31.8mm以上のパイプを使用したハウスは掛金が15％安くなります。

－12－

8

●家畜の区分ごとに飼養する全頭を加入
家畜の区分
搾

乳

対
牛

象

家

畜

満24月齢以上の乳牛の雌（搾乳の用に供されるもの）

育 成 乳 牛満6月齢以上満24月齢未満の乳牛の雌「子牛等選択」をすることで、受精後240日以上満6月
齢未満の胎児・子牛を補償の対象にすることができます（雄の子牛は育成・肥育牛の子牛等選択で補償）

繁殖用雌牛

満24月齢以上の肉用牛の雌（繁殖の用に供されるもの）

育成・肥育牛

満６月齢以上満24月齢未満の育成牛、または満６月齢以上の肥育牛（乳牛の雄は「育成・肥育牛」区分で補償）「子牛等選択」をすることで、受精後240日以上満6月
齢未満の胎児・子牛を補償の対象にすることができます

乳用牛

肉用牛

●補償期間は掛金の納入があった日の翌日から１年間が補償の対象期間となります。

●年間飼養計画に基づく加入と期末調整（掛金の精算）
補償期間開始時に飼養している頭数に加えて、期間中に導入・出生する牛の予定頭数を含めた年間の飼養計画によって加入します。補償期間終了時において、予定頭数よりも少ない場合
は差額掛金が返還され、予定頭数よりも多い場合は差額掛金を追加納入することになります。
支払共済金も同様に精算します。
－13－

●補償額（共済金額）は最高で８割
共済金額＝共済価額×付保割合（20％～ 80％）
付保割合とは加入者が選択する補償割合のこと。加入時に、牛の評価額に対する補償額を20％～ 80％の範囲内で選択できます。

●共済価額とは共済価額＝１頭ごとの評価額の合計額
１頭ごとの評価額は、家畜市場における取引価格を基礎に、月齢ごとに算出したものです。
搾乳牛や繁殖用雌牛は補償開始時点の評価額で計算し、育成乳牛や育成・肥育牛は補償終了時
点の評価額で計算します。

●支払共済金は支払共済金＝損害の額×付保割合（加入者が選択した補償割合）
損害の額＝事故家畜の価額－（廃用家畜の価額または残存物価額＋補償金）※残存物価額（農家手取り）は、残存物価額が基準額より高い場合に用います。
※基準額は、基準単価×枝肉重量－処理経費で算出した額です。
※過去の被害率が高い加入者に対して、共済金の支払限度額が設けられます。

●死廃家畜の評価額は搾乳牛や繁殖用雌牛は、加入時の月齢で評価します。日々価値が増加する育成乳牛や育成・肥育牛は、事故発生時の月齢で評価します。

●導入から２週間の事故は請求できません

家畜の導入から２週間は「待期間」となり、その間の事故は一部を除き共済金の請求ができません。ただし、加入者から加入者への異動により導入された家畜は待期間中であっても請求できます。また、２週間以内の事故であっても、導入後に発症したことが明らかな事故（骨折など）については請求できます。

●掛金は共済掛金＝共済金額（補償額）×共済掛金率※このうち国が掛金の半分を負担します。
共済掛金率は、家畜の区分ごと、加入方式ごとに定められています。共済金の支払いが少な
い農家は掛金が安く、共済金の支払いが多い農家は掛金が高くなる危険段階別共済掛金率の制度をとっています。農家負担掛金が３万円以上になる場合は、分納することができます。また、掛金のほか事務費賦課金が加算されます。
－14－

●掛金を安く抑える加入方式があります
共済金の支払対象となる事故を限定することで共済掛金を安く抑えることができます。この
加入方式（事故除外方式）を選択するには飼養に関する条件があります。

家畜の区分

搾乳牛、
育成乳牛

繁殖用雌牛、育成・肥育牛事故除外の種類１号

イ

死亡事故、廃用事故ともに特定事故※のみ対象

ロ

死亡事故は限定なし。廃用事故は特定事故のみ対象

ハ２号対象となる事故

死亡事故は限定なし。廃用事故は、繁殖能力を失った
事故・泌乳能力を失った事故以外が対象

イ

死亡事故、廃用事故ともに特定事故のみ対象

ロ

死亡事故は限定なし。廃用事故は特定事故のみ対象

ハ

死亡事故は限定なし。廃用事故は、行方不明と奇形のみ対象※特定事故とは、火災、伝染病（法定伝染病及び届出伝染病）、自然災害による事故

事故除外方式選択の条件

家畜の区分
搾乳牛、
育成乳牛

条

件

・期首（補償開始時点）の飼養頭数が６頭以上であること
・搾乳牛または育成乳牛につき、継続して５年間にわたって養畜の業務を営んだ経験を有すること

繁殖用雌牛、 ・当該区分につき、継続して５年間にわたって養畜の業務を営んだ経験を育成・肥育牛有すること●死亡・廃用事故が発生したときは・診療を依頼した獣医師を通じ、速やかにNOSAIへ連絡してください。
・死亡・廃用牛については、NOSAIの確認が必要です。
・廃用事故家畜については、写真撮影が必要です。
・共済事故に該当した場合は、迅速な個体の搬出を行ってください。
・廃用事故の場合は、売上伝票（仕切り書）、運搬料の領収書等を提出してください。

●牛の異動があるときは・牛トレーサビリティ情報の届出を速やかかつ確実に行ってください。
※生後１週間を超える牛の事故が発生した場合、トレサの照合が必要になります。
・農場の改築、譲渡、引渡など、農場の飼養規模の変更を行う異動の際は確認が必要となりますので必ずNOSAIへご連絡ください。
－15－

家畜共済

●家畜の区分ごとに飼養する全頭を加入
家畜の区分

対

象

家

畜

乳 用 牛

ホルスタイン種・雌、ジャージー種・雌など※死亡廃用共済での「搾乳牛」と「育成乳牛」を合わせた範囲に相当

肉 用 牛

黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、交雑種、ホルスタイン種・雄など※死亡廃用共済での「繁殖用雌牛」と「育成・肥育牛」を合わせた範囲に相当※子牛選択をする場合、出生直後（ただし、受精後 240 日を経過後）から対象になります。
子牛選択をしない場合は６月齢から対象になります。

●補償期間は掛金の納入があった日の翌日から１年間が補償の対象期間となります。

●共済金額とは
共済金額は、補償期間中の病傷事故による診療費の補てんの限度額です。共済金額は、補償開始時点で飼養している牛の共済価額（評価額の合計）を基に算出した病傷共済金支払限度額
以下の金額を選択できます。

病傷共済金支払限度額＝共済価額×病傷共済金支払限度率●共済価額とは共済価額＝１頭ごとの評価額の合計額
１頭ごとの評価額は、家畜市場における取引価格を基礎に、月齢ごとに算出し、補償開始時点における月齢で評価します。

－16－

●支払共済金は支払共済金＝診療点数×10円×９割※令和５年１月１日以降の初診から、NOSAIの家畜診療所の診療費は、診療点数×12円で計算されます。よって、NOSAIの家畜診療所を利用した場合、農家負担額は以下のとおりとな
ります。
農家負担額＝診療点数×12円－支払共済金※病傷事故診断書（カルテ）の内容が、病傷事故給付基準に適合しない場合、診療点数は認められず、支払共済金が減額されます。

●導入から２週間の事故は請求できません
家畜の導入から２週間は「待期間」となり、その間の事故は一部を除き共済金の請求ができません。ただし、共済加入者から共済加入者への異動により導入された家畜は待期間中であっても請求できます。また、２週間以内の事故であっても、導入後に発症したことが明らかな事
故（骨折など）については請求できます。

●掛金は共済掛金＝共済金額（補償額）×共済掛金率 注1※このうち国が掛金の半分を負担します。
共済掛金率は、家畜の区分ごと、加入方式ごとに定められています。共済金の支払いが少な
い農家は掛金が安く、共済金の支払いが多い農家は掛金が高くなる危険段階別共済掛金率の制度をとっています。農家負担掛金が３万円以上になる場合は、分納することができます。また、掛金のほか事務費賦課金が加算されます。

●病傷事故が発生したときは・速やかに獣医師の診療を受けてください。
・診療を依頼した獣医師を通じて、速やかにNOSAIへ通知してください。

●牛の異動があるときは・牛トレーサビリティ情報の届出を速やかかつ確実に行ってください。
※生後１週間を超える牛の事故が発生した場合、トレサの照合が必要になります。
・異動により共済金額の変更を希望する場合は異動日から２週間以内にNOSAIへご連絡くだ
さい。

－17－

（P.17 注1）（令和 5 年 4 月から）
危険段階別共済掛金率の設定方法が変わりました
危険段階別共済掛金率の設定は次のとおりです

変更ポイント１

掛金は、過去の共済金受取額に応じた金額になります。

掛金は、これまで選択する共済金額（補償額）によって変動していましたが、令和５年４月

加入からは共済金額にかかわらず、過去の共済金の支払実績に応じた金額となります。これは、疾病傷害共済は自然災害の影響が小さく、農業者の飼養管理等が診療費に影響すると考えられることから、飼養規模が変わらない場合は、共済金の受取額も変わらないと見込まれることによるものです。

変更ポイント２

過去の共済金受取額以下の補償額を設定した場合、「掛金≒補償額」となります。
たとえば、過去の共済金受取額が50万円で、新年度の補償額を40万円に設定した場合、掛金は40万円（国負担額20万円／農家負担額は20万円）になります。

変更ポイント３

過去の共済金受取額以上の補償額を設定した場合、「掛金≒過去の共済金受取額」となります。
これまでは補償額を上げた場合、掛金も比例して高くなっていましたが、令和５年４月以降の加入では、過去の共済金受取額以上～最高補償額までの掛金は変わりません。ただし、共済金受取額が増えると翌年以降の掛金が高くなります。

令和５年４月以降の病傷共済掛金のイメージ
病傷共済掛金のイメージ

－18－

家畜共済

死亡廃用共済では飼養家畜が死亡、廃用となった時に補償されます。疾病傷害共済では、疾病や傷害により獣医師の診療を受けた時に、その診療費が補償されます。種豚は死亡廃用共済・疾病傷害共済の両方に、特定肉豚は死亡廃用共済のみ加入できます。

●家畜の区分ごとに飼養する全頭を加入
家畜の区分
種

豚

特 定 肉 豚

対

象

家

畜

生後６カ月以降の繁殖豚
出生後20日以降（出生後20日の時点で離乳していない時は離乳した日から）※特定肉豚の加入条件
過去3年間において自家生産豚が出荷のおおむね全頭を占め、その出荷先が出荷資料の提供を得られる卸売市場などに出荷しており、今後もそれが確実であること。種豚とセットでの加入となります。

●補償期間は掛金の納入があった日の翌日から１年間が補償の対象期間となります。

●年間飼養計画に基づく加入と期末調整（掛金の精算）
種豚の死亡廃用共済は、補償期間開始時に飼養している頭数に加えて、期間中に導入する種豚や出生後に種豚する予定頭数を含めた年間の飼養計画によって加入します。補償期間終了時
において、予定頭数よりも少ない場合は差額掛金が返還され、予定頭数よりも多い場合は差額掛金を追加納入することになります。支払共済金も同様に精算します。

●死亡廃用共済の補償額（共済金額）は最高で８割
家畜の区分
種

対

象

家

畜

豚

共済金額＝共済価額×付保割合（20％〜80％）

特 定 肉 豚共済金額＝共済価額×付保割合（40％〜 80％）

※付保割合とは加入者が選択した補償割合のこと。種豚は 20％〜 80％、特定肉豚は、40％〜 80％の範囲内で選択できます－19－

●疾病傷害共済の補償額（共済金額）は
疾病傷害共済の共済金額は、補償期間中の病傷事故による診療費の補てんの限度額です。共
済金額は、補償開始時点で飼養している豚の共済価額（評価額の合計）を基に算出した病傷共済金支払限度額※以下の金額を選択できます。
※病傷共済金支払限度額＝共済価額×病傷共済金支払限度率●共済価額とは共済価額＝１頭ごとの評価額の合計額
種

豚

特定肉豚

死亡廃用共済飼養計画頭数の家畜の評価額の合計額

基準日に飼養している家畜の評価額の合計額

疾病傷害共済

補償開始時点で飼養している家畜の評
価額の合計額なし

種豚の評価額は市場の平均取引価格を基に算出します。
特定肉豚の評価額は子豚市場における平均取引価格を基に、国の定めた方法により算出します。

●死亡廃用事故の支払共済金は支払共済金＝損害の額×付保割合（加入者が選択した補償割合）
損害の額＝事故家畜の価額－（廃用家畜の価額または残存物価額＋補償金）
・残存物価額（農家手取り）は、残存物価額が基準額より高い場合に用います。
・基準額は、基準単価×枝肉重量－処理経費で算出した額です。
・過去の被害率が高い加入者に対して、共済金の支払限度額が設けられます。
・口蹄疫、牛疫、CSF（豚熱）、ASF（アフリカ豚熱）は、国から手当金が支払われるため、共済事故から除かれます。

●疾病傷害事故の支払共済金は支払共済金＝診療点数×10円×９割※NOSAIの家畜診療所の診療費は、診療点数×12円で計算されます。よって、NOSAIの家
畜診療所を利用した場合、農家負担額は「診療点数×12円－支払共済金」で算出される額になります。

●導入から２週間の事故は請求できません
家畜の導入から２週間は「待期間」となり、その間の事故は一部を除き共済金の請求ができません。ただし、加入者から加入者への異動により導入された家畜は待期間中であっても請求
できます。
－20－

●掛金は

共済掛金＝共済金額（補償額）×共済掛金率 （国が掛金の 40％を負担）
共済掛金率は、家畜の区分ごと、加入方式ごとに定められています。共済金の支払いが少な
い農家は掛金が安く、共済金の支払いが多い農家は掛金が高くなる危険段階別共済掛金率の制度をとっています。農家負担掛金が３万円以上になる場合は、分納することができます。また、掛金のほか事務費賦課金が加算されます。

●掛金を安く抑える加入方式があります
共済金の支払対象となる事故を限定することで共済掛金を安く抑えることができます。この
加入方式（事故除外方式）を選択するには飼養に関する条件があります。

家畜の区分
種

豚

特 定 肉 豚事故除外の種類
４号

対象となる事故

イ

死亡事故、廃用事故ともに特定事故※のみ対象

ロ

死亡事故は限定なし。廃用事故は、行方不明と奇形のみ
対象

５号

特定事故による死亡事故のみ対象※特定事故とは、火災、伝染病（法定伝染病及び届出伝染病）、自然災害による事故※特定肉豚における伝染病は、法定伝染病と届出伝染病（豚テシオウイルス性脳脊髄炎及びニパウイルス感染症のみ）です。

事故除外方式選択の条件
家畜の区分
種

豚

特 定 肉 豚条件

５年以上継続して飼養していること
共済掛金期間開始の時、有資格頭数が 200 頭以上であり、かつ、５年以上継続して飼養していること●死亡・廃用事故が発生したときは・診療を依頼した獣医師を通じ、速やかにNOSAIへ連絡してください
・死亡・廃用個体については、NOSAIの確認が必要です。
・廃用事故家畜については、写真撮影が必要です。
・共済事故に該当した場合は、迅速な個体の搬出を行ってください
・廃用事故の場合は、売上伝票（仕切り書）、運搬料の領収書等を提出してください●疾病傷害事故が発生したときは・速やかに獣医師の診療を受けてください
－21－

9

●建物共済に加入できる方は組合区域内に住所を有し、農作物共済・家畜共済・果樹共済・畑作物共済・園芸施設共済に加入されている方、もしくは、農業に従事し建物を所有または管理する方●加入できるものは農業に従事する者の所有または管理する建物および家具類●対象となる事故は
火災共済

総合共済

火災、落雷、破裂又は爆発、物体の落下・衝突、給水設備の事故に伴う水ぬれ、盗難によって生じたき損・汚損、騷じょうに伴う暴行等です。

火災

落雷

爆発・破裂

給排水設備の事故による水漏れ

盗取による
き損・汚損

騒じょうに伴う暴行

物体の落下･衝突火災共済の対象となる事故に加えて、風水害、雪害、地震、津波などの自然災害も対象とな
ります。

風水害

雪害

－22－

土砂崩れ･地滑り

地震･噴火･津波

●責任期間は掛金を払い込んだ日の午後４時から１年間です。
継続加入の場合は、責任満了日の午後４時から１年間となります。

●補償内容は
建物１棟ごとに、建物と家具類を合わせて再取得価額（同等のものを新たに建築､または、購入するために必要な金額）まで加入できます。
加入限度額は

火災共済

１棟あたり最高 6,000 万円まで

総合共済

１棟あたり最高 4,000 万円まで｝

火災・総合の両方に加入の場合あわせて最高１億円まで加入できます●１年間の掛金は加入金額1,000万円あたりの掛金表
火

共済種類
一般造

建物の用途

（木造）

災

共

済

総

耐火造Ｂ

耐火造Ａ

（鉄骨･土蔵） （鉄筋コンクリート）

一般造

合

共

済

（木造）

（鉄骨･土蔵） （鉄筋コンクリート）

耐火造Ｂ

耐火造Ａ

住宅・アパート・物置
車庫・農作業場・畜舎
集会場（100坪未満）等

10,800円

5,400円

3,000円

30,700円

25,800円

23,700円

併用住宅・店舗・神社
寺院・事務所・理髪店
集会場（100坪以上）等

17,200円

9,800円

3,600円

36,400円

29,700円

24,200円

36,200円

17,800円

5,600円

53,300円

36,800円

26,000円

料理飲料店・木材加工
食料品製造加工所等※ 上記は掛金の一例です。

●加入のめやす
建物のめやす １坪3.3㎡あたり
建物の用途

住

一坪あたり単価

50万円

宅

農作業場・車庫・物置など

事務所・集会場

16万円

45万円

牛

舎※

13万円

※牛舎はフリーストール、追い込み式など

人数

家具類のめやす

単位：円

住宅延べ面積世帯の人数

単身世帯うち大人の人数

−

20坪未満

860

930 1,030

20坪以上40坪未満

920

990 1,230 1,080 1,250 1,490 1,130 1,270 1,600 1,830 1,360 1,740 1,940 2,080

２人

３人

４人

５人以上

１人 ２人 １人 ２人 ３人 １人 ２人 ３人 ４人 ２人以下 ３人 ４人 ５人
960 1,060 1,310 1,070 1,100 1,460 1,590 1,170 1,500 1,700 1,870

40坪以上70坪未満 1,120 1,190 1,340 1,260 1,410 1,730 1,330 1,480 1,840 2,020 1,550 1,940 2,160 2,370
70坪以上

1,340 1,410 1,590 1,470 1,660 1,940 1,540 1,730 2,040 2,220 1,790 2,150 2,330 2,560※大人は18歳以上の世帯員をいいます（ただし学生は除く）。また、大人人数が5人を超える場合は1人につき200万円を加算します。

－23－

ご加入の例 延べ坪面積 50 坪の住宅に、夫婦２人・高校生１人・中学生１人の４人家族の場合
建物評価額

家具類評価額＋2,500 万円

1,480 万円

合計評価額＝

3,980 万円

合計評価額が加入のめやすです。他保険と合わせて加入される場合、合計した加入額がこの金額を超えない範囲でご加入いただけます。

●共済金の支払いは

火
災
共
済

総
合
共
済

● 加入共済金額（ご契約金額）が再取得価額（新価額）の 80 ％以上 である場合

損害共済金（お支払共済金）＝

損害額● 加入共済金額（ご契約金額）が再取得価額（新価額）の 80 ％未満 である場合

損害共済金（お支払共済金）

＝

損害額

×

加入共済金額（ご契約金額）

再取得価額（新価額）× 80 ％● 地震・噴火・津波による損害の場合

損害共済金（お支払共済金）＝

加入共済金額（ご契約金額）×損害割合×支払限度額割合（50％）● 地震・噴火・津波以外の自然災害による損害の場合

損害共済金（お支払共済金）＝ （損害額ー10,000 円 する額のいずれか低い順

又は再取得価額の５％に相当）× 加入共済金額
再取得価額（ご契約金額）

特約付きの加入でさらに幅広く補償します■臨時費用担保特約（地震・噴火・津波を除く）①損害に伴う臨時の費用として、さらに損害共済金の 10％、20％、30％（加入時に選択）をお支払いします（250 万円限度）。
②事故により加入者が 200 日以内に死亡または後遺障害を負った場合、死亡・後遺障害費用共済金として１名ごとに共済金額の 30％（１事故、１名 200 万円限度）をお支払いします。
・掛金は加入金額 1,000 万円あたり（木造一般、30％を選択した場合）、火災共済で 1,900 円、総合共済で 4,100 円の割増掛金が必要となります。

■小損害実損てん補特約
共済事故による損害額が 30 万円以下の場合、損害共済金として実損害額をお支払いします。
物件ごとの加入額合計が 1,000 万円以上で付帯できます。火災共済と総合共済をセットで加入の場
合も、加入額の合計が 1,000 万円以上であれば付帯できます。
・火災共済に付帯する場合の掛金は 1,260 円、総合共済は 2,980 円の割増掛金が必要となります。

－24－

10

●農機具共済に加入できる方は組合区域内に住所を有し、農作物共済・家畜共済・果樹共済・畑作物共済・園芸施設共済に加入されている方、もしくは、農業に従事し農機具を所有または管理する方●加入できるものは農業に従事する者の所有または管理する農機具●対象となる事故は
火災共済

総合共済

指定された格納場所での格納中の事故として、火災、落雷、破裂又は爆発、物体の落下・飛来、
鳥獣害、盗難による盗取・き損、第３者行為によるき損等です。

火災

落雷

爆発・破裂

鳥獣害

盗難による
盗取・き損

第３者行為によるき損

物体の落下･飛来

火災共済の対象となる事故に加えて、風水害、雪害、地震、津波などの自然災害、衝突・接触、転落・接触など稼働中の事故も対象となります。※

風水害

雪害

衝突・接触

転落・墜落

※地震・噴火および津波による損害は、地震等担保特約を付帯することで対象となります。
－25－

●加入できる農機具について新品で購入された農機具

中古で購入された農機具

購入から８年未満の農機具

最終販売時期から16年未満の農機具

標準小売価格（税込）を上限に付保割合条件付実損てん補特約を付けた上で、購入された価格
または時価額のいずれか低い額まで加入できます。

2,000万円 まで加入できます。

リース等の農機具
共済金額（加入金額）の設定や他保険の加入状況の確認が必要となりますので、ご加入の際に必ず申告してください。

普通農機具

特殊農機具

附属装置

●乗用トラクター●自脱型・普通型コンバイン●田植機 ●米・麦乾燥機●ロータリー ●防除機など一般農業用機械について
加入できます。

●運搬車 ●あぜ塗機●大豆脱粒機●畜産用農機具（モア､テッター
レーキ、ベーラー、フォーレー
ジハーベスター、マニュアス
プレッダーなど）

乗用トラクターのロータリー、
コンバイン・ハーベスターの結束機については、本体農機具の附属装置としてセットで加入できます。

※農作業以外に使用する農機具やすでに破損している農機具、経年により部品の供給がなく修理の不可能な農機具などは加入できません。詳しくは組合までお問い合わせください。

●１年間の共済掛金はスタンダード・特約なし
加入共済金額掛金

火300 万円

500 万円

1,000 万円

2,000 万円

1,500 円

4,500 円

7,500 円

15,000 円

30,000 円

普通物件

4,000 円

12,000 円

20,000 円

40,000 円

80,000 円

特殊物件

14,000 円

42,000 円

70,000 円

140,000 円

280,000 円

災

総合
共済

100 万円共済付保割合条件付実損てん補特約付（加入共済金額 100 万円あたり）
約
掛
金

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

2,580

2,292

2,076

1,932

1,806

1,698

1,590

1,500

普通物件

10,121

7,983

6,673

5,790

5,153

4,672

4,300

4,000

特殊物件

42,791 32,733 26,573 22,420 19,423 17,162 15,410 14,000

定

割

合

火

災

共

総合
共済

単位：円

済

無事故割引・有事故割増料率制度
無事故割引有事故割増制度は、農機具総合共済に適用する制度です。加入する農機具ごとに等級が適用されます。初めて加入する農機具は、基本等級の 10 等級（特殊物件は 6 等級）が適用され、前年度の稼働中の事故回数をもとに、掛金の割引・割増を行ないます。
有事故割増の対象となる共済事故は、原則として、衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻き込み、その他これらに類する稼働中の事故並びに加入者の責に帰する事故（なお、他のもの〈 物体の落下又は飛来によるものを除く〉との衝突、接触、追突、転覆によって生じた火災、破裂・爆発を含む）です。
〈割引割増等級表〉（加入共済金額 100 万円あたり）
等級
普通物件

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

基本等級
6等級

7等級

8等級

9等級

割引等級

10等級

11等級

12～19等級

係数

5.50

5.00

4.50

4.00

3.50

3.00

2.50

2.00

1.50

1.00

0.95

0.90

掛金

22,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000

8,000

6,000

4,000

3,800

3,600

1等級

2等級

4等級

5等級

等級
特殊物件

掛金の単位：円
割増等級

割増等級
3等級

基本等級
6等級

割引等級
7等級

8等級

9等級

10等級

11等級

係数

2.00

1.80

1.60

1.40

1.20

1.00

0.98

0.96

0.94

0.92

0.90

掛金

28,00025,20022,40019,60016,80014,00013,72013,44013,16012,88012,600－26－

●共済金の支払いは満額加入（新調達価額同額）がおすすめです●免責基準があります
事故内容及び損害部品によっては損害額から差し引かれて支払われます

共済金をお支払いできない場合があります
農機具の買い替えや格納場所の変更等告知義務及び通知義務を行った場合、損害額が新品価額の100分の5に相当する金額、又は1万円未満の場合、摩耗、腐食、さび及びその他の自然消耗、単なる故障（冷却水不足によるエンジンの焼付けなどを含む）または格納整備、農作業以外の使用目的による事故、運転者の故意もしくは重大な過失による損害、法令違反（無免許、飲酒、無灯火など）による損害、地震・噴火及び津波による損害（地震等担保特約を付した場合を除く）等の場合は共済金をお支払いできません。
－27－

11

●加入できるのは
農作物共済、畑作物共済、果樹共済に加入する農産物が対象
倉庫などの建物に収容されている農産物で、農作物共済、畑作物共済および果樹共済に加入されている品目から加入者が選択した農産物に限ります。ただし、他人から預かった農産物は補償対象外です。

●対象となる事故は建物に保管中の農産物においては、火災・落雷、破裂・爆発、物体の落下・衝突、給排水設備の事故による水漏れ、盗難による盗取またはき損・汚損、騒じょうに伴う暴行・破壊、
風害・水害・雪害等の自然災害、土砂崩れ・地滑り、地震・噴火・津波が対象となります。
運送中においては、火災、破裂または爆発、衝突・墜落および転覆（荷崩れを除く）が対象となります。

●補償の範囲は
農産物を収穫後、農作業場や倉庫へ保管するための運送中および保管中、また、出荷先へ運送中に生じた偶然な事故による損害を補償します。ただし、運送中の事故において、運送業者等が運送を担う場合は除きます。

●補償期間は
補償期間は２つのタイプから選択できます
収穫後に一時的に保管する期間を補償したい場合に適したＡタイプ（連続した120日間）と、年間を通し出荷や自家販売を行っている場合に適したＢタイプ（通年期間）から選択できます。

Ａタイプ

Ｂタイプ

一時保管向け通年保管向け補償期間は連続 120日間

補償期間は１年間

共済掛金は１口当たり 2,500円

共済掛金は１口当たり 6,500円

加入する１品目につき 1口100万円から加入できます。

－28－

●補償金額と掛金
加入口数

補償金額

共
Ａタイプ

済

掛

金
Ｂタイプ

１口

100 万円

2,500 円

6,500 円３口

300 万円

7,500 円

19,500 円

５口

500 万円

12,500 円

32,500 円●ご加入のめやす
玄米を米袋30kg入で倉庫等へ300袋保管する場合
保管予定数量（kg）

×9,000kg

×（一袋30kg×300袋）

単位当たり共済金額

202円 ※※令和5年産水稲共済の1kg当たり共済金額の最高額＝

補償金額のめやす＝

1,818,000円

加入する口数は、1口（100万円）または2口（200万円）がめやすとなります。
単位当たり共済金額は、農作物共済、畑作物共済および果樹共済において、年産ごとに農林水産大臣が定める１kg 当たり共済金額の最高額を使用します。
農産物別１kg当たり金額（令和5年産）

水稲玄米 202円 ・ 白大豆 291円 ・ ふじ 145円 ・ 幸水 232円など●共済金のお支払い例
火災により玄米を米袋30kg入300袋が倉庫に保管中に罹災した場合【損害額の計算】
被害の数量 9,000kg

×水稲の単位当たり金額 202 円＝

損害額 1,818,000 円

補償タイプは「Ａタイプ」に加入
加入口数

１口の場合

２口の場合

補償額金と掛金

補償金額 100 万円
共済掛金 2,500 円

補償金額 200 万円
共済掛金 5,000 円

共済金 1,000,000 円

共済金 1,818,000 円

補償金額を上限にお支払いします。

補償金額は200万円ですが、損害額を上限にお支払いします。

支払共済金

共済事故により損害額が１万円を超えた場合、１口100万円を限度に実損害額を共済金としてお支払いします。
なお、地震・噴火・津波による災害の場合は、実損害額の30％をお支払いします。
（1品目当たり1口につき30万円が限度）※ お申込み頂ける口数に上限はありませんが、事故発生時における農産物の実損害額がお支払いの上限となります。
農産物を保管する建物は、建物共済でご加入頂ける物件に限ります。パイプ式格納庫に保管中の農産物は補償されません。
運送業者による運送中の事故は、いかなる場合も補償されません。
－29－

本県農業共済事業の令和５年度実績と令和６年度推進計画
項

令

目

共済目的
農 水

稲

事業計画
共済金額
(A)
百万円

引受数量

和

５

年

共済金額

度

受

加入率

(B)
(B/A)
百万円
％

総

実

績

共

済

掛

金

額

国

庫

農

家

千円

千円

千円

39,32284.9

201,847

100,919

100,928

5,622 a

3

100.0

483

261

222

46,301 4,399,963 a

39,32584.9

202,330

101,180

101,150

畜

13,693

141,761 頭

14,087102.9

205,344

102,588

102,756

りんご

365

21,039 a

401

109.9

14,009

7,004

7,005

果 ぶどう

20

564 a

21

105.0

540

270

270

なし

125

3,006 a

125

100.0

4,744

2,372

2,372

樹 おうとう51

1,459 a

85

166.7

1,924

962

962

計

561

26,067 a

632

112.7

21,217

10,608

10,609畑 ホップ

70

1,644 a

67

95.7

1,457

801

656

作 大

790

269,590 a

787

99.6

57,80531,79226,013860

271,234 a

854

99.3

59,262

32,593

26,669

園芸施設

17,393

28,686 棟

16,77996.5

244,547

111,285

133,262

小計

78,80871,67791.0

732,700

358,254374,446

物

892,470

84,685 棟

887,87799.5

743,201－

743,201

農機具

132,580

41,139 台

132,675

100.1

311,525－

311,525

保管中農

75

54 口

54

72.0

103

－

103

1,025,125

1,020,606

99.6

1,054,829－

1,054,829

計

1,103,933

1,092,283

98.9

1,787,529

358,254

1,429,275

前 年 度

1,112,061

1,114,497

100.2

1,839,334

379,584

1,459,750

対前年度
比
較

△ 8,128△ 22,214 △ 1.3△ 51,805△ 21,330△ 30,475

作

麦

物

計

家

3

豆

物

計

建
任

意 作物補償計
合46,298 4,394,340 a

引※ 単位の関係で内訳と計は一致しないことがある。

－30－

項

令和５年度支払実績

目

令和６年度推進計画

被害(事故)

支払共済金

支払共済金
共済目的
農 水

数
稲

作

麦

物

計

家

引 受 数 量共 済 金 額

共済金額

量
円

％

1,785,718 kg

355,731,756

0.9

4,251,000 a

38,475

254,398 円

254,398

11.0

6,530 a3

4,256,325 a

38,478355,986,154

百万円

畜

12,549 頭

235,471,397

1.7

147,545 頭

14,124

りんご

246,238 kg

16,581,440

4.4

18,970 a

386

果 ぶどう

0 kg

0

0.0

630 a

26

なし

368,568 kg

65,628,220

48.7

3,290 a148

119 kg60,2400.1

1,460 a97

614,925 kg

82,269,900

13.0

24,350 a

656

2,831 kg

6,737,780

10.1

1,735 a76

337,242 kg

65,332,719

8.3

269,200 a

788

340,073 kg

72,070,499

8.4

270,935 a

864

525 棟

69,511,552

0.4

30,730 棟

17,677815,309,502

1.1

樹 おうとう
計
畑 ホップ
作 大
物

豆
計

園芸施設
小

計
建

71,799物

1,014 棟485,917,047

0.1

82,050 棟

868,110

農機具

1,242 台229,702,906

0.2

39,440 台

131,620

0 口

0

0.0

70 口

70

715,619,953

0.1

999,800

計

1,530,929,455

0.1

1,071,599

前 年 度

1,327,299,353

0.1

1,103,930

対前年度
比
較

203,630,102

0.0△ 32,331

任

保管中農

意 作物補償計合－31－

本県農業経営収入保険事業 加入と支払実績
加入実績
単位：経営体、％

令和５年加入者

事業計画

個人

法人

2,250

1,989

345

単位：経営体、％

令和４年加入者

合計

加入率

事業計画

個人

法人

2,334

103.7

1,950

1,826

314

合計

加入率

2,140

109.7

※ 青色申告者数 6,994経営体(2020農林業センサス)※ 事業開始月を4月～3月で集計

保険金等支払い及びつなぎ融資の実績※令和４年加入者を対象

支払実績（個人）

支払実績（法人）

保険金等計

対象数

対象数

支払実績（合計）

保険金等計

対象数

保険金等計

経営体

円

経営体

円

経営体

円

1,380

2,068,015,806

231

1,062,682,881

1,611

3,130,698,687※令和４年加入者を対象
つなぎ融資実績
融資件数

融資額

経営体

円

166

518,830,000－32－M E M O

秋田県

ネットワーク

北秋田山本支所〒016－0814
能代市能代町字中川原33-43
TEL：0185（54）5540

本

●

●

北鹿支所
〒018－5201
鹿角市花輪字囲田66
TEL：0186（23）7401

所〒010－0001
秋田市中通3-4-50
TEL：018（884）5222

●

■
仙北支所
〒014－0001
大仙市花館字西石田38
TEL：0187（63）1066●

中央支所〒010－0954
秋田市山王沼田町1－14
TEL：018（865）1701

●
●

横手市支所
〒013－0060
横手市条里3－1－7
TEL：0182（32）4150

●

雄勝支所

由利支所

〒012－0804
湯沢市杉沢字森道下225－4
TEL：0183（73）7131〒015－0871
由利本荘市尾崎17
TEL：0184（24）3301

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