定款

令和２年６月１７日改訂版

公益社団法人津歯科医師会

公益社団法人 津歯科医師会定款

第１章(名総則称)

第 １ 条

本会は、公益社団法人津歯科医師会と称する。

(事務所)
第 ２ 条
(目本会は、事務所を三重県津市に置く。

的)

第 ３ 条

本会は、日本歯科医師会及び三重県歯科医師会との連携のもと、歯科医療の進歩発達及び公衆衛生の啓発を図り、三重県民の健康と福祉を増進することを目的とする。

(公益目的事業)
第 ４ 条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 公衆衛生の啓発及び予防医学の研究指導に関する事業(2) 学校保健に関する事業(3) 妊産婦及び乳幼児の健診及び保健指導に関する事業(4) 障害者歯科医療に関する事業(5) 歯科休日応急診療所に関する事業(6) 夜間救急に関する事業(7) 訪問歯科診療及び口腔ケア支援事業(8) 歯周病検診、事業所検診等の各種健診事業(9) 災害時における歯科医療救護活動に関する事業(10) 歯科医学教育の研究及び整備に関する事業(11) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、三重県、主として津市において行い、実施するために必要な規程は、別に定める。

(その他の事業)
第 ５ 条

本会は、公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。
(1) 会員・家族・従業員の福祉厚生に関する事業(2)その他、相互扶助等共益事業

２

前項各号の事業を実施するために必要な規程は、別に定める。

第２章(種会員別)

第 ６ 条

本会の会員は、個人会員及び名誉会員の２種とする。
(1) 個人会員は、津市の診療所に就業する（診療に従事しない者については住所を有する）歯科医師で、三重県歯科医師会及び日本歯科医師会の会員たる個人であって、本会の目的に賛同して入会したものとする。
(2) 名誉会員は、本会に功労のあった者で、総会で推薦されたものとする。

- 1 -

２

前項の個人会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）上の社員とする。

(入会)

第 ７ 条

個人会員として本会へ入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

２

入会を承認された者は別に定める入会金を納入した日をもって会員資格を得るものとする。

(経費の負担)
第 ８ 条

個人会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、個人会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(退会)

第 ９ 条

会員が退会しようとするときは、その旨を記載した退会届を、会長に提出することにより、任意に退会することができる。

２

会員が死亡したときは、退会したものとする。

３

個人会員で三重県歯科医師会及び日本歯科医師会の会員でなくなったときは、同時に個人会員の身分を失うものとする。

(除名)

第１０条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会において個人会員総数の３分の２以上の議決に基づいて除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の一週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款その他の規則に違反したとき｡(2) 会費を１年以上納入しないとき。
(3) 歯科医師としての職務を汚したとき。
(4) 本会の体面を汚したとき。
(5) 本会の綱紀を乱したとき。
(6) 会員たる義務を怠ったとき。

２

前項により除名が決議されたときは、その会員及び三重県歯科医師会に通知するものとする。

３

本会から除名された者は、５年を経過した後、理事会の決議を経て再入会することができる。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第１１条

会員が第９条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章役(種類及び定数)
第１２条

本会に次の役員を置く。

- 2 -員２

理事

１０人以上１５人以内

監事

２人以内

理事のうち、１人を会長、２人以内を副会長、１人を専務理事、３人以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって、法人法の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

(選任等)
第１３条
２

役員は、総会において別に定める選挙規程により選任する。
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において選定及び解職する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を会長に選定する方法によることができる。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(職務)

第１４条
２

会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けた場合において理事会が必要と認めたときは、会長の職務を代行する。

３

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を統括する。

４

常務理事は、理事会の決議に基づき、本会の常務を分担処理する。

５

理事は、理事会を構成し、定款及び総会の決議に基づき、本会の業務を執行する。

６

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

７

監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 会計を監査すること。
(2) 理事の業務執行状況を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるとき、会長に対して、理事会の招集を請求すること。
(6) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(任期)

第１５条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は、定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任- 3 -するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
(解任)

第１６条

役員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって、解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、個人会員総数の３分の２以上の議決に基づいて行われなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

２

前項の規定により解任された者は、その解任に正当な理由がある場合を除き、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

(報酬等)
第１７条

役員には、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める規程に従って算出した額を報酬として支給することができる。

２

前項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。

(責任の免除)第１８条

本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第４章

総会

(種別及び構成)
第１９条
２(権

本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とし、会員をもって構成する。
前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

能)

第２０条

総会は、次に掲げる事項に限り、決議することができる。
(1) 予算に関する事項(2) 決算に関する事項(3) 会費の減免を除く経費の負担に関する事項(4) 会員の除名(5) 役員の選任及び解任(6) 役員の報酬等の総額及びその支給の基準(7) 定款の変更(8) 本会の解散に関する事項(9) 理事会が付議した事項(10) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)

第２１条
２

定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 個人会員の５分の１以上から、会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。

- 4 -

(招集)

第２２条
２

総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに通知しなければならない。

(議長)

第２３条
２総会に、議長及び副議長各１名を置く。
議長及び副議長は、総会において、別に定める選挙規程により選出する。

(定足数)
第２４条

総会は、個人会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

(議決権)
第２５条
(決

総会における議決権は、個人会員１名につき１個とする。

議)

第２６条

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した個人会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２

前項の場合において、議長は個人会員として決議に加わることはできない。

(委任状)
第２７条

やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として表決を委任することができる。

２

前項の場合における第２４条及び前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

(議事録)
第２８条
２

総会の議事については、法令の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
議長及び会長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章(構事会成)

第２９条
２(権理

本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

能)

第３０条

理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 本会の業務の執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)

第３１条
２

理事会は、会長が招集する。
会長は、理事から会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき、又は第１４条第７項第５号の規定により監事から招集の請求があったときは、その請求のあった日から１４日以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

- 5 -

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、２日前までに通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)

第３２条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(定足数及び決議)第３３条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもっておこなう。

(テレビ会議)第３３条の２

理事又は監事の一部又は全員は、テレビ会議により理事会に出席し、決議を行うことができる。
２

前項のテレビ会議により理事会に出席する場合には、各理事及び監事の音声が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会する場合と同等の意見表明が互いにできなければならない。

３

第３１条第４項の同意については、第１項のテレビ会議によることができる。

(議事録)
第３４条
２

理事会の議事については、法令の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
会長、監事を議事録署名人とする。

第６章

顧問及び相談役(顧問及び相談役)
第３５条

本会は、会務運営上必要な意見を聞くために、顧問及び相談役を置くことができる。

２

顧問は、専門的意見を聞くため会員外より選び、総会の承認を得て会長が委嘱する。

３

相談役は、会務に関して意見を聞くため、会長がこれを委嘱する。

４

顧問及び相談役は、会長の要請に応じて会議に出席し、意見を述べることができる。

５

顧問及び相談役の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。

６

顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、費用は弁償することができる。

第７章

委員会

(委員会)
第３６条

本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

２

委員会に関する規程は、別に定める。

第８章

資産及び会計(資産の構成)第３７条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

- 6 -(1) 財産目録に記載された財産(2) 事業年度内における次に掲げる収入
イ

会費、入会金及び協力金

ロ

寄附金品

ハ

資産から生じる収入

ニ

事業に伴う収入ホ

その他の収入(資産の管理)第３８条

本会の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、別に定める。

(事業計画及び予算)
第３９条

本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日までに、会長が次の書類を作成し、理事会の承認を経て、総会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

２

前項の書類は、当該事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出するものとし、かつ、当該事業年度が終了するまでの間事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び収支決算)
第４０条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員の名簿(3) 役員の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３

前２項各号の書類及び会員名簿は、当該事業年度経過後、３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

本会は、総会の終了後遅滞なく、第１項第３号に定める貸借対照表を公告する。

(借入金)
第４１条

本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期- 7 -借入金を除き、総会において個人会員総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
(事業年度)
第４２条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(会計の規程等)
第４３条

会計に関して必要な事項は、別に定める。

２

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第９章

定款の変更及び解散(定款の変更)
第４４条

この定款は、総会において個人会員総数の３分の２以上の議決により変更することができる。

(解散)

第４５条

本会は、法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において個人会員総数の３分の２以上の議決により解散することができる。

(公益目的取得財産残額の贈与)
第４６条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合において、公益目的取得財産残額があるときは、総会の決議を経て、これに相当する額の財産を当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第４７条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

事務局

(設置等)
第４８条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、会長が任命する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第４９条

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

(個人情報の保護)

- 8 -

第５０条
(公本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

告)

第５１条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章(委補則任)

第５２条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．本会の移行の登記後最初の理事は、次に掲げる者とし、平成２５年定時総会の終結の時までの任期とする。
理事
鎌谷義人

眞田浩一

坪井靖典

前田和賢

萬好哲也

川口賞嗣

林

尾村和彦

岩名大作

野田豊作

神山

西尾佐和子

幹也

豊

鈴木晶博

小倉勇人

川森英司

４．本会の最初の代表理事は鎌谷義人、業務執行理事は眞田浩一、坪井靖典、前田和賢、萬好哲
也、川口賞嗣及び鈴木晶博とする。
５．本会の最初の監事は、次に掲げる者とする。
西本健郎

大橋隆道

６．この定款施行の際、現に本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。

附則
この規則は、令和２年６月１７日から施行する。

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