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2023年度プロジェクト研究の概要〈 Ol-36.
会的lepis:：こ概亡履讐竺岱よ：芯こば吐

便：上郷平 I

近年、わが国の企業において「戦略的CSR」の実践が求められているが、そのような状況下でも本業との関連性が薄いとされる「企業美術館」の運営は継続されている。そこで本稿では、設立企業からみる「企業美術館」の役割等について調査し、現代にお ける「企業美術館」の在り方を考える一 助とすることを研究目的とした。本稿では、先行研究・事例の分析を踏まえ、設立企業からみた「企業美術館」の位置づけ・役割と、地域企業の美術館の存続のためには設立地域からの評価が重要という2つの観点から、企業美術館設
立者へのインタビュー 調査と設立地域住民へのアンケ ート調査を実施した。
その結果から、「企業美術館」は設立企業に対し、社員への働きかけや運営の自立化を推進することで信頼関係を構築する。そのうえで地域に対して、住民への働きかけや活性化への積極的な頁献を進めることで、地域内での設立企業のイメ ージアップにも寄与し、存在価値を高められるという方向性が示唆された。

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瀬戸内には愛媛県今治市を中心に造船や船主（船のオー ナ ー ）などの海事産業が集積し、日本最大の海事クラスタ ーが形成されている。瀬戸内海
事クラスタ ー は、オー プンイノベ ー ションを取り入れ発展してきたが、昨今は中韓との熾烈な競争により衰退の懸念がある。そこで自前主義の限界に直面する中小船主を研究対象とし彼らの課題解決に資するロー ドマップを示すことで瀬戸内海事クラスタ ー の持続的発展を促進する研究を行った。
船主へのインタビュ ー 調査の結果、船主間連携と牽制により成長を遂げた歴史や、実際に連携を希望する声が明らかとなった。ロー ドマップの第一段階では、船舶管理をトリガ ーとして中小船主連携を図り、第二段階では中小と大手船主がコラボレ ー ションし、先進的な船造りや船舶管理ノウハウを集約し、船舶システムの標準化を目指す。第三段階では、船主と瀬戸内海事
クラスタ ー がゼロエミッションを計画し、世界に向けて発信するというロードマップを船主からの聞き取りを基にM-GTA分析にて導き出した。

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本研究では、地域サポ ト人材が、過疎対策にどれだけ貢献しているかを、過疎地域の持続的発展に及ぼす影響とそのプロセスを検証することにより明らかにすることを目的としている。そのため、政府による過疎集落の調査結果を用いて定量分析を行い、全国的な影響を分析するとともに、そのプロセスを、香川県内の4市町の地域住民、地域おこし協力隊、行政担当者
等にインタビュー調査を行い、定性的研究手法であるM-GTAにより分析しに定量分析の結果、地域サポ ート人材の人口減少抑制の効果は見出せなかったが、集落機能の維持へ好影響を与える可能性は見出せた。また、インタビュー調査の分析により、地域サポ ート人材が集落に影響を与えるプロセ
スを明らかにすることができた。特に、協力隊の影響として、「小さな起爆剤」と「次世代へ繋ぐ希望や幸福感」という観点を新たに見出すことができた。
今後は、新デ ー タの検討など、地域サポ ート人材の効果検証について更に検討していくことが望まれる。

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小豆島の西村でオリー ブの試験栽培が始まった1908年当時、オリー ブ
栽培を任された地元農家がどのように行動して、栽培に成功したのかについては、わかっていないことが多い。本研究では、文献調査と、インタ
ビュ ー 調査に基づいたM - G T A による定性分析を組み合わせて、オリー
ブ栽培の黎明期について埋もれている史実を紐解き、地元農家や関係者
がどのようなやり取り、試行錯誤や意思決定を経て、オリー ブ栽培に成功したのか、その起源を探求した。
オリー ブ栽培が成功した主な要因として、試験地選定の経緯や、離島という狭いコミュニティの中で、地元農家が熱心かつ自由に栽培を行ったこと、官民のオリー ブ栽培から加工まで、わずか半径百数十メ ー トルの場所に集積したことを導き出した。オリ ー ブ栽培の地域間競争が激しくなる
中、小豆島は栽培量以外の強みを磨いていく必要があり、地域資源「小豆島のオリー ブ」の誕生の歴史を次世代に残していくことが求められる。

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「出口は必ずある」と不登校児童を勇気付けたいと考え、 3つの調査を行った。
まず出口につ き、社会的自立を果たした不登校経験者の話を傾聰し、
M-GTAの手法を用いてフェ ーズ毎に変化する有効な働きかけを整理した。次に入口につき、当該児童とその保護者を対象に不登校のきっかけ等質問紙調査を行い、全国との比較を試みた。さらに、入 口と出 口の間で汗をかく支援者に聞き取りを行い、取組をKJ法で整理した。そこで集めた知見は「不登校支援
メソッド」としてまとめ、アクションリサ ー チの手法で小学校現場にて試行した。
教育機会確保法の趣旨の浸透やコロナ禍の影響を受け、家庭の押し出す力、学校の引き出 す力が弱まる中、登校剌激を行う場合は、「校内に安心•安全な場を確保」「心の状態を数値化」「時と場の提案を行い、時間割を立案」などの支援が有効に働いた。また、特別な支援を行う場合は、周りの理解を求めておくことが重要だった。課題として標本数の少なさを指摘できる。さらに事例を重ね、検証を続ける必要がある。

lepis:口閃悶；石床渉l；：：：：：二1::99虞：望99l::ェコツ ーリズムは環境保全、環境教育、経済活動の振興、観光振興を目的にして行われる環境省が促進する旅行形態であり、過疎や少子高齢化によって衰退しつつある地方の活性化手段として用いられている。しかし、エコツ ーリズムの導入後の経過検証が行われている地域はごくわずかであり、エコツ ーリズムを導入した地域で起こる問題については、適切な手法で遂行しないことが原因であるとの認識で片付けられることが多い。そのため、過疎が原因で人手が乏しいという問題がある地域が抱える、
ェコツ ーリズム推進活動の課題、その解決方法については明らかになっていない。
本研究では、過疎 問題解決のためにエコツ ー リズム推進活動を行っている香川
県仲多度郡まんのう町を事例として調査を行い、課題を明らかにした。これらの課題
は、先行研究でも挙げられているものであり、まんのう町の課題を解決することは汎用的な解決に繋がる可能性がある。また、持続可能性を高めるサ ー キットモデルにおける循環サイクルの分断が起きていることを発見した。この循環を円滑に進める役割を担うエコツ ーリズム関係団体への提言を提示した。

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我が国においては、観光人材育成に向 けた産学官の連携や、観光人材の育成・確保として、大学等にお ける教育プログラムを開発・提供・推進し、観光の振興に寄与する人材を育成する高等教育機関にお ける教育の充実が求められている（国士交 通省2007,2023)。
そのため、高等教育機関に向け、効果的な観光人材育成のための教育プログラムの検討を行った。観光系大学は、大学生にとって充実した
カリキュラムではあるが、キャリア意識に関わる悩みや不安を解消できるようなlonlなどの個人面談強化の必要があり、また、講義への興味度を高めていくことが出来れば観光産業への就職を商めていくことが出来ることが明らかとなった。また、産学連携教育やキャリア教育が効
果的であることが明らかとなり、産学連携教育とキャリア教育を組み合わせた、高等教育機関への観光人材育成のための教育プログラムを提案した。

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本研究は、日本やモンゴルに在住するモンゴル人が、日本の大学院に進学するにあたって直面する課題を明確にし、その課題を解決し、ニ ーズに対応する教育ビジネスのモデルを構築することを目的としている。
著者はモンゴル人の留学生であり、自身の経験から日本の大学院進学を希望するモンゴル人が直面する課題を解決するためのオンライン指導塾「日本de修士塾」を社ち上げた。しかし、ビジネスとしての持続性を確保するためには、 より体系的なニ ー ズや課題の把握が必要だった。
キ ー パ ー ソンヘのインタビュ ー に基づく定性的分析とアクションリサ ー チを実施し、「日本 de修士塾」が注力すべき大学院を目指すモンゴル人の課題は、 『 アカデミックな文章能力の低さ』であることを明らかにした。この結果に基づき課題解決を導き持続性も期待できるビジネスモデルを
提案した。

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土木業界において、若手技術者の育成と定着が喫緊の課題だが、解決に向けた取組みは十分に進んでいない。取組みを妨げる要囚の一つとして、キャリア開発の取組み不足があると考え、本研究では建設コンサルタント
企業6社と、同業界で働く若手技術者8名へのインタビュー を実施し、中堅・中小規模の士木系企業におけるキャリア開発の実態や、若手技術者のキャリア意識について調森分析を行った。
調査分析の結果、多くの企業ではスキルアップや資格取得の支援を中心とした育成を行っているのに対し、若手技術者はキャリアの目標はあるが、具体的なキャリアアップのイメ ージは出来ておらず、企業側はキャリアパス
の提示等によって、より具体的にステップアップやスキルアップの道筋を示す必要があることが分かった。今後のキャリア開発では、スキルアップや資格取得などの取組みに関して、キャリアパスやキャリアプランと連動させて実施する必要があると考える。

「茶の湯」文化は、喫茶文化として日本に広がり、高い精神性を伴う「茶道」に変容し、現在は稽古事として親しまれているが、茶道関係者の減少・高齢化が続いている。そこで、筆者は、茶道が生き残るために、稽古事だけではない新たな価値の創出が必要ではないかと考えた。
本研究では、茶の湯が地域の社交の介在物として広がった歴史的背景に着目し、茶の湯が持つ社交を生み出す力を「社交力」ととらえ、それを起点として新たな価値や、茶道存続の課題解決に繋がる可能性を模索する。先行研
究で茶の湯の社交力の特徴を見つめ直し、その後、社交力が活かされるような茶会を検討し開催した。その結果、茶会では様々な年齢層が集い、従来よ子
りも活発に人同士が交流する様 が確認された。また、茶会を通じて地域の歴史や特色を発信できる可能性も示されるなど、新たな可能性を見出す事が出来た。茶の湯が持っている社交力を、茶道の価値・可能性として取り込めないかを検証したことは、今後の茶道の在り方を考えるにあたり重要である。

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近年、地域活性化の取組として、地域の自然環境を活用したスポ ー ツ
ツー リズムの推進が全国各地に進んでおり、スポ ー ツイベントの開催効果を明らかにすることが求められている。しかしながら、多くのスポ ー ツイベン
トにおいて、効果を明確に提示できていないのが現状である。
そこで、本研究では、まんのう町の自然環境を生かした地域活性化を目的に開催されているマンノウ・マウンテン・マッドネス（以下MMMとする）というトレイルランニング大会を対象に、複数の先行研究で用いられていたイベント満足度・地域愛着・地域ロイヤルティという概念を利用して、MMMの参加経験が参加者に地域ロイヤルティを形成させ、リピ ー タ ー や再訪問に繋がる過程を明らかにする。
参加者に対して質問紙調査を行い分析した結果、高いイベント満足度を得た参加者は、まんのう町に地域愛着を深めることで、推奨・再訪問といった行動に繋がる地域ロイヤルティを形成することが明らかになった。

本研究は、観光まちづくりによって持続可能な地域社会を形成する可能性について、香川県小豆島の肥土山農村歌舞伎を事例として考察する。
戦後の高度経済成長は、経済的な豊かさをもたらすと同時に、大都市間と地方の経済格差や地方地域の過疎化を生み出した。その過疎化は地方
地域の伝統文化の消滅や自然生態系の荒廃を招いた。本研究の対象となる小豆島も、人口 減少によって伝統文化や自然生態系が危機に瀕している。そのなかで、小豆島肥士山地区も例外ではない。
しかし、肥士山地区では人口減少に苫慮しながらも、農村歌舞伎の文化継承と自然生態系の保護を強化してきた。近年、肥上山地区の住民は、農村歌舞伎や自然生態系を勧光資源化することによって、観光まちづくりに取り組もうとしている。その結果として、当該地区の経済、社会関係資本、伝統文化、人間生態系という、社会構成要素に均衡がもたらされ、持続可能な地
域社会形成の実現可能性がみられる。

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筆者は精神科病院で相談支援業務に従 事しており、相談ニ ー ズにおいて休職や復職、再就職などの相談が漸増している。精神障害者は他の障害に比べて就労の定着率が低く、「実際に就労を続ける患者の怠識や行動」を調森し、定着要因を相談面接に活かしたいと考えた。
8 人の患者の面接調査デ ー タから質的分析と 量的分析を行った結果、「 『 苦労は必ずしも病気の影響ではない』という客観視のもと 『 やりがいはないが、他よりましだ から今はまだ辞めない』と淡々と働く」患者の実態が明らかになった。患者には、仕事への意欲を向上させる支援よりも退職に繋がる要囚を軽減する支援が有効だが、病院にとって、退職の原因への直 接介入は困難である。仕事を辞めたい気持ちになった時に「今は辞めない」という思考を引き出すために、間接的に就労に影響する項目のアセスメントと、動機づけ面接の応用を提案する。

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高松市は10年前から、介護予防の社会資源として、高齢者が気軽に集まれる「高齢者の居場所」づくり事業を開始した。現在200か所近い「居場所Jが登録されているが、参加者の減少等、様々な課題が生じ、活動縮小や登録停止が危惧される。
本研究では、高松市の「居場所」（登録中vs登録停止）、及び、千葉県市川市の「サロン」（登録中）を対象に調査分析し、「居場所」の継続的運営を可能にする要因を抽出した。考察の結果、継続には①運営者の負担 軽減②登録
条件の緩和③情報交換の場の設定④登録メリットの拡充⑤情報の統合発信が必要であることが明らかになり、上記5点に対応した施策を提言した。
さらに、「居場所」に参加する高齢者の約8割に生活意欲の向上、約2.5割に他の地域活動の担い手となる傾向が見られたことから、「居場所」の存続が地
域活性化に繋がる可能性が検証された。また、アクションリサ ー チから、「居場所」での健康マージャンゲ ームによる生活意欲向上の可能性が示唆された。

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本研究では、農業法人の雇用管理及び人材育成に対する提言を目的として、香川県坂出市松山地区で野菜作りを行う農業法人の雇用就農者（給与を貰って農業をする人、外国人技能実習生を含む）の実態を調査した。
雇用就農者の中には自然環境の中で働くことに、喜び、誇り、心の安らぎを感じる人材が多く、彼らの志向は管理体制が未整備の農業法人の価値観と 一致し、職業的アイデンティティ ー を高めること、また、未整備の雇用環境の中でも、自ら考えて行動し、仲間と教え合い、技術と自信を身に付ける者や、自然発生的な現場リー ダーが出現することが確認された。この環境は、自主性を重視する農業法人の「育つ環境」と考えられる。 一 方、管理体制を整備した農業法人では、人を管理するプレッシャー や、分業化によって、職業的アイデンティティー を下げる事が確認された。
農業法人は、管理体制の整備にあたり、雇用就農者の志向に沿った人材育成を行う必要がある。
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本研究では、香川県の災害発生状況や地域住民の防災怠識、災害情報の発信収集に焦点を当て、現状と課題を行政・民間・地域・学生•SNSから調べ、SNS が災害情報発信に果たす役割や有効活用方法を考察し、行政や民間企業に提言を行うことを目的とした。調査方法はインタビュ ー とアン
ケ ー ト、SNS上の過去2年間で災害に関する投稿を集計分析で行った。
調査結果から、発信先から発信元へのフィー ドバック不足と若者をどう巻き込むか、普段使いの中で活用できていない点について課題抽出ができた。これら 3 点、「情報発信源の役割と特徴を相互に補完し合う」「地域住民への情報発信を強化」「オンラインコミュニティの促進することを提言とした。これらは各自のスマホと既存のプラットフォ ー ムを活用するため低コストで実現可能である。この提言を通じて、香川県の行政機関及び民間企業
はデジタル技術やSNSを有効活用し、地域社会全体での防災力向上に貞献することが期待される。

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四国を代表する地域公的企業といえるJR四国には、あえて経営環境の厳しい四国に存立し、同時に社会的に認められ続けることを求められている。同社の地域貢献のあり方と活動から得られる効果を明らかにするため、企業運動部主催の少年剣道大会を開催し、参加した指導者・保護者・児童を対象に定量的調査としてアンケ ー ト調査を行った。また、定性 的 調 査 と し て 、 既 に 少 年剣道大会 を 行 っ て い るJR3 社 か ら イ ン タ
ビュ ー 調査を実施した。
アンケ ー ト調査から、取組への期待と評価、更に地域公 的企業として
CSR活動の必要性や鉄道利用のきっかけ作りが今後の連鎖的な利用に繋がる可能性が示された。 一 方、インタビュ ー 調査からは得られた回答を基に、四国を代表する剣道大会を開催するための「四国モデル」を構
築した。

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本研究では、60歳以降の定年延長等を見据えた生涯現役社会において、当事者へのインタビューや先進事例の調査を通じ、高齢者がモチベ ー ションを保
ちながら長期的に就業できる環境を実現するための施策について検討した。
定年延長等を実施している企業では、研修・カウンセリングを通じた自律的なキャリア形成のサポ ー トを行うとともに、現役時代と継続性の高い人
事・報酬制度の導入による高齢者のモチベ ー ション向上・戦力化を図っている。また、インタビュ ー 調査では、幅広い業務経験を通じたキャリア構築や能力伸長などの過程、高年齢期における就業上の課題、早期にキャリアや人生設計を見直す機会の必要性が明らかとなった。
これらを踏まえると、計画的な異動を通じたスキルアップと本人への動機
付け、年代毎の研修によるキャリア意識の醸成、60歳以降における処遇見直しと個々人に配慮した業務付与・健康管理など各種施策に取り組んでいく必要がある。

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コロナ禍後の訪日外国人の急増は、特に国内主要観光地では、地域住民の生活に悪影響を与えている。日本政府は外国人観光客の分散化及び地方観光業の収益力の強化を狙い、高付加価値旅行者を地方へ誘致可能な
観光資源開発のために、集中的な支援を実施する施策を実行しようとしている。収容力に限界のある地方が観光客の質に注目する点は理解できるが、外国人富裕層に訴求できる観光地を作るのは容易ではない。
本研究では、近年の世界的巡礼ブ ー ムの影響もあり、小豆島を訪れるようになった欧米豪歩き逼路を題材に、小豆島霊場、観光関連ステ ー クホル
ダー、外国人遍路旅行者に聞き取り調査を行い、欧米豪歩き遍路からの視点と受け入れ側の体制について調査した。結果、小豆島霊場は、過度な観光地化と距離をおきまずは島内住民たちへのインタ ー ナル・マ ー ケティン
グを強化、島民と共に将来の霊場のあるべき姿を見つけていくべきだという結論に達した。
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農地は洪水被害の抑制などの多面的機能故に改めて評価されているが、その面積は減少を続けている。その原因の 一つには、行政の様々な取り組
みにもかかわらず増え続ける荒廃農地の存在が挙げられる。そこで本研究
では、条件的に恵まれた観音寺市の平地地域で増加する荒廃農地に焦点を当て、行政の施策を考察する。先行研究や農業者へのインタビュ ー結果を分析した結果、荒廃農地の発生には人的要因と圃場要因が有ることが明らかとなった。人的要囚の解消には、営農組織が収入の安定化等の労働条件の改善や後継者の意思を透明化すること、圃場要因の解消には圃場整備、また、省力化に取り組むことは人的要因にも圃場要因にも有効であることが明らかになった。既にこのような施策を行政は実行しているものの濃業者間の交流が十分でないために地域の情報や施策が浸透していない可能性が示唆された。麦の栽培促進を通じた省力化への取組や、農業者が交流できる場を提供することが、荒廃農地の抑制に向けた施策の将来展望となる。

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岸田政権の「資産 得倍増プラン」(2022)のうち「雇用者に対する資産形成の強化」と「金融経済教育の充実」に着目し、本研究では中小企業において金融教育が進んでいない視状をふまえ、銀行の役割として金融知識習得支援の在り方を考える必要があると考え、職場で行う金融教育の有用性を研究対象とした。
受講者にセミナー受講前後の資産運用に閲する意識変化を調査し、セミナー効果について検証した。分析の結果、セミナー受講により資産運用に関する必要性意識が向上し、不安要囚を和らげ、職場への愛着・貢献度向上に繋がる効果が認められた。金融教育を受ける機会の少ない中小企業の従業員にとって職場でのセミナー が資産形成を考えるきっかけの場となると考えられ、従業員エンゲー ジメント向上にも繋がり、銀行も取引先企業支援として有効な情報提供の場となるとことが示された。職場での金融教育
は企業、従業員、銀行3者にとってメリットがあると考えられる。

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地方都市では、中心市街地の空洞化が問題視され、これまでの郊外開発
優先の都市政策を見直し、コンパクトシティ形成に取り組み始めている。その中、中心市街地の人口増加を目指し、限られた土地での託度利用・共同利用という観点から「マンション」の果たす役割が注目されている。
現在、香川県高松市でもマンションは経年的に増加しており、特に生活利便性の高い中心市街地の商店街近辺で高齢者を主にタ ー ゲットを置いたマンション開発が進められている。しかし、高齢者だけではなく、幅広い対象
者にとって魅力ある居住空間なのかを検討した際、街の活気が現れる拠点
や地域の人達が集まるコミュニティの場 が更に必要になるのではないかと考えた。本研究では、マンション開発が進む 部三町商店街に焦点を置
き、インタビュ ー結果及び商店街に関する空き店舗率、通行量などの調査結果からクロスSWOT分析を活用し、商店街の地域コミュニティ活性化案を提
言する。

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近年、少子高齢化により小学校児童数が大幅に減少する中、夏の数週間しか利用しない学校プー ルの在り方が問われている。全国では近隣校への集約や公・民プー ルの活用事例が増加する一方、高松市は学校プー ルを築80年まで長寿命化した後に活用を検討する計画となっている。
本研究では、高松市市街地中心の5校を対象に、小学校プー ルの最適配置について、シナリオ3種（①現状維持、②学校プー ルの集約、③公・民プール施設活用）と、更新周期2種（長寿命化及び単純更新（築40年））を組み合わせた6種のうち最も費用対効果の高いケ ースを明らかにする。
当分析は、改築費用と運営費用のトレ ー ドオフの視点が重要となり、対象
期間(2025~2100年）では、③かつ単純更新、つまり5校ともプー ル解体後、公営プー ルで授業を実施すれば、高松市の現状より最大約14億円削減可能との結果となった。なお、本結果は、雨天中止に伴う影響や社会的割引率には左右されない、頑健なものである。

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中国では、独自のネット文化があり、日本で当たり前に使えるSNSの中国での使用には制限がある。そのため、日本の観光地をより正確に選ぶことも難しい状況になっている。訪日中国人観光客の観光行動を把握するため、中国人のSNS受発信情報や使用状況などの分析を検討する必要がある。
本研究では、訪日中国人のSNSが観光行動へ与える影響を調査するため、367名の中国人を対象としてWebアンケ ー ト調査を実施し、消費者行動
モデル(SORモデル）を用いて分析した。その結果、SNSの外部刺激（S）と消費者自身の価値感知(O)の有意性が検証されたことから、SNSに備わっている娯楽性、情報量、相互性と機能性は消費者の旅行意思決定(R)に強く影響を与えていることがわかった。中国人旅行者は、SNSを活用し、互いにコ
ミュニケ ー ションを取り、観光情報を得ていた。SNSの情報が豊富であればあるほど、旅行後の楽しさに共嗚することができていた。さらに、信頼性が高
く、有用性の高いSNSを利用する傾向があった。

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医療的ケア児とは、人工呼吸器の使用や、痰の吸引、お腹に直接栄義を注入するなどの医療的ケアが、日常的に必要な了どものことである。筆者
は、臨床工学技士として病院で働いており、医療的ケア児の家族に灰療機器の操作方法やトラブル発生時の対応方法などの説明を行っている。
本研究では、医療的ケア児の外出促進・阻害要因を明らかにすることにより、医療的ケア児の外出促進にどのような多分野・多職種連携が重要であるか検討を行った。
その結果、①魅力的な外出先探索、②医療的ケア児の成長・発達、③医療的ケア児を地域に知ってもらうための広報活動、④レスパイト（一時休息）ケ
アの拡充、⑤福祉車両などの移動手段、⑥臨床工学技士によるコ ー ディ
ネー ション、の6つの領域で多分野・多職種連携を実現することによって医療的ケア児の外出が促進されると考えられる。

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地域内の人口が減少することは、地域内で活動する地域コミュニティの機能低迷にもつながる。地域外の人との交流を取り入れる新たな仕組みづくりが必要ではないだろうか。
本研究では、地域コミュニティの核として可能性があり、地域外との交流の実現性の高い場として、昨今時代の流れと共に機能を失いつつある寺院に注目し、地域コミュニティの中心的存在として「寺院を再活用する」にあたっての課題とその解決方法を、実践を通じて明らかにすることを研究H的とした。実際に、寺院を核とする地域コミュニティを立ち上げてイベントを行い、関係者である逓営者・協力者・来場者のつながりの強さに着目し、アンケ ー ト・インタビュ ー・ヒアリングを交え調査を行った。「強い・中程度・弱い」の3段階のつながりの強さに分類されることが分かり、関係性の流動的な「中程度のつながり」が、地域内と外の橋渡し的役割をしているとして重要な存在であることが分かった。

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早期金融教育は学校だけでなく家庭でも行うべきである。それは、学校教
育では各家庭の事情に合わせることが難しいためであり、お小遣いを与える場である家庭は、子に寄り添った教育が可能なためである。しかし、家庭で行うべき金融教育の範囲と手段を把握している人は少ないため、本研究では小学生が身につけるべき金融リテラシーを網羅したカ ー ドゲー ムを開発し、イベントにより得た実験デー タを用いて効果検証を行った。
効果検証は多肥小学校の児童とその親を対象に、小学生が身につけるべき金融リテラシ ー の説明を行った後、カ ー ドゲー ム・人生ゲー ム・モノポ
リ ー のいずれかをプレイしてもらい、教育意欲の変化有無を確認した。結果開発したカー ドゲー ムの更なる改善の可能性を見出すことができた。また、イベントを通じて親の家庭内金融教育意欲が向上したことが確認でき、小学生期の家庭内金融教育において教育の範囲と手段を明確にすることの軍要性が示唆された。
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福祉事業に就労継続支援A型事業があるが、全国の半数以上の事業が指定基準を満たせず、稼げていないという課題がある。 一 方、建設業は、職人不足と2024年の残業の上限規制から作業時間の減少という課題がある。過去に例のない、建設業と福祉を連携させることで、それぞれの課題解決に繋げることを研究目的とした。
その為に、事業運営に成功しているA型事業 の事例研究を行い、運営に成功する 6 つの具体的要因として、「障害者の収入の増加と多様性・社会参加の実現」や「地域における独自性のある生産活動の確立」などを抽出した。建設業では香川県の企業の特許技術で、職人の単調かつ反復的な作業を建設現場の外に持ち出し、A型事業 の生産活動として検証し、指定基準を満たすことが確認できた。今後は新たに、A型事業 の設立、許認可の取得を目指し、「建福連携」を生産活動として実現する。香川県において他にはないインクルー シブなA型市業 の企業を目指す事を展望とする。

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藤原義教

本研究は、徳島県内の4自治体を対象に量的・質的調査を複合的に用いて、自治体DXの成功に影響する職員の理解と協力の寄与度を検証した。DX
推進に関する職員アンケ ー トを用いた因子分析・菫回帰分析により、意識改
革、モチベ ー ション向上、労働環境の変化という3つの重要な潜在因子を抽出し、これらの対応が自治体DXの成功に菫要であることが示唆ざれた。
従来の分析手法では、組織文化など自治体DX特有の要因を考慮しない
ため、複雑な因果関係の把握が困難であった。そこで、ファジィセット質的比較分析(fsQCA)を用いて自治体規模や役職などの要因を考慮し、職員心理の多様性を捉えながら因果関係を分析した。結果、DX推進には管理職の業
務変革へのモチベ ー ション向上が必須要素であることが明らかになった。
一方、インタビュ ー 調査では、非協力的な組織風士やトップのリ ー ダー シッ
プの不足への不安も明らかとなった。これらのことから、自治体DXの成功には職員の理解と協力が不可欠であることが示唆された。

]はは雷贔閂言：究；公 本敦

インタ ネットの検索数などから見て近年サウナがブ ムであることは確かだが、人気の高いサウナ施設の構成要素に関する研究は少なく、経営者がどのような要素を重視すべきかの示唆も十分とは言えない。
このため、人気の高いサウナ施設の構成要素を明らかにすることを本研究の目的とした。 関速文献より、サウナの医学的効能や構成要素を把握した上で、具体的な示唆を得るために、定量調査と定性調査を実施した。定鼠調査からは、特定のサ ー ビス や全方位的なサ ー ビスの拡充が
ユ ー ザ ー 評価に大きく影響していることがわかった。定性調査からは、ス
ペックを過度に重視することなく、独自の理念を持ち、経営者自身が良いと思うものを提供することが重要であることがわかった。特定のサー ビス
やサ ー ビス拡充等を積極的に行うべきだが、それには限界がある。独自の理念のもとで経営者自身がよいと思うサウナを提供し、絶えずブラッ
シュアップすることが菫要と結論付けた。

I

l episode3:

員鍋 一 弘香川県は降水量が少なく水資源に乏しい。香川用水の完成後も取水制限など水不足の苦労は絶えない。そこで、不安定な自然の水に依存するのではなく、人間が創出する人工の水に着目する必要がある。すなわち、生活排水を浄化処理した処理水を再利用するのである。これにより、水不足に対する解決策となり得るが、その方策も明らかではなく、そのため普及も十分とは言えない。
研究目的は、家庭用浄化槽において、処理水を再利用するための方策を提案し、可能性を検証することにある。そこで、実現可能性の確認のためFS(FeasibleStudy)の手法による実験を試みた。自宅浄化槽の処理水を手動ポンプで汲み上げ貯水タンクにて貯留させ、時間経過に伴う水質状況を測定した。結果、約40日後も透視度30cm以上の清浄な水で、再利用に問題ない内容であった。将来的な成長拡大を見込める成果を得られ、実現可能性は高まった。本研究により香川県民の水不足に悩まない生活環境を期待する。

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