厚生労働省
厚生労働省

沖縄労働局
沖縄労働局
Okinawa Labor Bureau
沖 縄 労 働 局 発 表
令和５年10月31日(火)Press Release
沖縄労働局労働基準部監督課
担 課
長
平良 喜作
当 主任監察官
川満 秀明
電話：０９８-８６８-４３０３

長時間労働が疑われる事業場に対する令和４年度の監督指導結果を公表します～261 事業場のうち 134 事業場（51.3％）で違法な時間外労働を確認～
沖縄労働局（局長 西川昌登）では、このたび、令和４年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署（那覇、沖縄、名護、宮古、八重山の５署）が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導事例と共に公表します。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり 80 時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
沖縄労働局では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11 月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行います。

【監督指導結果のポイント】（令和４年４月～令和５年３月）⑴ 監督指導の実施事業場：

261 事業場⑵ 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］①

違法な時間外労働があったもの：

134 事業場 （51.3％）

うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月 80 時間を超えるもの：
51 事業場（38.1％）
うち、月 100 時間を超えるもの：
40 事業場（29.9％）
うち、月 150 時間を超えるもの：
11 事業場 （8.2％）
うち、月 200 時間を超えるもの：
3 事業場 （2.2％）②

賃金不払残業があったもの：③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：

33 事業場（12.6％）
95 事業場（36.4％）⑶ 主な健康障害防止に関する指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］① 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：

92 事業場（35.2％）② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの：

48 事業場（18.4％）<添付資料>
別添１
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和４年４月から令和５年３月までに実施）【参考】 前年度の監督指導結果との比較 令和元年度からの推移
別添２
監督指導において違法な長時間労働を認めた事例
参考資料 時間外労働の上限規制 労働時間適正把握ガイドライン ストレスチェック 長時間労働者への医師による面接指導 企業が実施した長時間労働削減のための自主的な取組事例

１

別添１

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和４年４月から令和５年３月までに実施)
１ 法違反の状況（是正勧告書を交付したもの）
監督指導実施状況
令和４年４月から令和５年３月までに、261事業場に対し監督指導を実施し、228事業場（87.4％）で労働基準関係法令違反が認められた。主な法違反としては、違法な時間外労働があったものが134事業場、賃金不払残業があったものが33事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが95事業場であった。
表１ 監督指導実施事業場数

合計（注１，２）
商業
製造業
保健衛生業
主な業
種

接客娯楽業
建設業
運輸交通業
その他の事業（注６）

主な違反事項別事業場数
賃金不払残業
健康障害防止措置（注４）（注５）

監督指導実施事業場数

労働基準関係法令違反があった事業場数

261（100%）
60（23%）
28（10.7%）50（19.2%）
51(19.5%)23（8.8%）6(2.3%)
19（7.3%）228（87.4%）

134（51.3%）

33（12.6%）

95（36.4%）

52

266

21

26

163

741

23

11847

33

10222013512651418946

労働時間（注３）（注１） 主な業種を計上しているため、合計数とは一致しない。
（注２） かっこ内は、監督指導実施事業場数に対する割合である。
（注３） 労働基準法第32・40条違反〔36協定なく時間外労働を行わせていること、36協定が無効なこと又は36協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせていることにより違法な時間外労働があったもの。〕、労働基準法第36条第６項違反（時間外労働の上限規制）の件数を計上している。
（注４） 労働基準法第37条違反〔割増賃金〕のうち、賃金不払残業の件数を計上している〔計算誤り等は含まない。〕。
（注５） 労働安全衛生法第18条違反〔衛生委員会を設置していないもの等。〕、労働安全衛生法第66条違反〔健康診断を行っていないもの。〕、労働安全衛生法第66条の８違反〔１月当たり80時間を超える時間外・休日労働を行った労働者から、医師による面接指導の申出があったにもかかわらず、面接指導を実施していないもの。〕、労働安全衛生法第66条の８の３違反〔客観的な方法その他の適切な方法により労働時間の状況を把握していないもの。〕等の件数を計上している。
（注６） 「その他の事業」とは、派遣業、警備業、情報処理サービス業等をいう。

表２ 事業場規模別の監督指導実施事業場数
合計
261

１～９人
106（40.6%）

10～29人86（33.0%）30～49人21(8.0%)50～99人13(5.0%)100～299人
24(9.2%)300人以上11(4.2%)30～49人20（7.7%）50～99人14（5.4%）100～299人
37（14.2%）

300人以上45（17.2%）

表３ 企業規模別の監督指導実施事業場数
合計
261

１～９人
77（29.5%）

10～29人68（26.1%）

２

２ 主な健康障害防止に関する指導状況（指導票を交付したもの）(1)

過重労働による健康障害防止のための指導状況
監督指導を実施した事業場のうち、92事業場に対して、長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等の過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導した。

表４

過重労働による健康障害防止のための指導状況

指導事項（注１）
指導事業場数

面接指導等の実施（注２）

長時間労働による健康障害防止対策に関する調査審議の実施ストレスチェック制

月45時間以内への削減（注４）

月80時間以内への削減

実施

（注３）

92

19

面接指導等が実施 度を含むメンタル出来る仕組みの整ヘルス対策に関備等する調査審議の
（注５）

19

34

58

98（注１） 指導事項は、複数の場合、それぞれに計上している。なお、「月45時間以内への削減」と「月80時間以内への削減」は重複していない。
（注２） １か月80時間を超える時間外・休日労働を行っている労働者について、面接指導等の必要な措置を実施するよう努めることなどを指導した事業場数を計上している。
（注３） 「長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること」について、①常時50人以上の労働者を使用する事業場の場合には衛生委員会で調査審議を行うこと、②常時50人未満の労働者を使用する事業場の場合には、労働安全衛生規則第23条の２に基づく関係労働者の意見を聴くための機会等を利用して、関係労働者の意見を聴取することを指導した事業場数を計上している。
（注４） 時間外・休日労働時間を１か月当たり45時間以内とするよう削減に努め、そのための具体的方策を検討し、その結果、講ずることとした方策の着実な実施に努めることを指導した事業場数を計上している。
（注５） 医師による面接指導等を実施するに当たり、労働者による申出が適切になされるようにするための仕組み等を予め定めることなどを指導した事業場数を計上している。

(2)

労働時間の適正な把握に関する指導状況
監督指導を実施した事業場のうち、48事業場に対して、労働時間の把握が不適正であるため、厚生労働省で定める「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に適合するよう指導した。

表５ 労働時間の適正な把握に関する指導状況

指導事項（注１）
自己申告制による場合
指導事業場数48

始業・終業時刻の労使協議組織の管理者の責務（ガ確認・記録（ガイド 自己申告制の説 実態調査の実施 適正な申告の阻活用（ガイドラインイドライン４(6)）
害要因の排除ライン４(1)）４(7)）
明（ガイドライン４ （ガイドライン４(3)（ガイドライン４(3)(3)ｱ・ｲ）
ｳ・ｴ）
ｵ）

32

6

18

100

（注１） 指導事項は、複数の場合、それぞれに計上している。
（注２） 各項目のかっこ内は、それぞれの指導項目が、労働時間適正把握ガイドラインのどの項目に基づくものであるかを示している。

３

３ 監督指導により把握した実態(1)

時間外・休日労働時間が最長の者の実績
監督指導を実施した結果、違法な時間外労働があった134事業場において、時間外・休日労働が最長の者を確認したところ、51事業場で１か月80時間を、うち40事業場で１か月100時間を、うち11事業場で１か月150時間を、うち3事業場で１か月200時間を超えていた。

表６ 監督指導実施事業場における時間外・休日労働時間が最長の者の実績

監督指導実
施事業場数

261

(2)

労働時間違
反事業場数

80時間以下13480時間超83

100時間超150時間超40

1151

200時間超3

労働時間の管理方法
監督指導を実施した事業場において、労働時間の管理方法を確認したところ、16事業場で使用者が自ら現認することにより確認し、117事業場でタイムカードを基礎に確認し、47事業場でICカード、IDカードを基礎に確認し、7事業場でPCの使用時間記録を基礎に確認し、62事業場で自己申告制により確認し、始業・終業時刻等を記録していた。

表７ 監督指導実施事業場における労働時間の管理方法
原則的な方法（注１、２）
使用者が自ら現認

タイムカードを基礎

ICカード、IDカードを基礎

PCの使用時間の記録を基礎

16

117

477

自己申告制
（注２,３）

62（注１） 労働時間適正把握ガイドラインに定める始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法を指す。
（注２） 監督対象事業場において、部署等によって異なる労働時間の管理方法を採用している場合、複数に計上している。
（注３） 労働時間適正把握ガイドラインに基づき、自己申告制が導入されている事業場を含む。

４【参考】

前年度の監督指導結果との比較

前年度の監督指導結果との比較は以下のとおり。

令和３年度

監督指導監督実施事業場

令和４年度

256261174

228（68.0％）（87.4％）

82

134（32.0％）（51.3％）

29

51<35.4％><38.1％>

2340<28.0％><29.9％>

811<9.8％><8.2％>

3

3<3.7％><2.2％>

24

33（9.4％）（12.6％）

48

95（18.8％）（36.4％）

8692（33.6％）（35.2％）

4458<51.2％><63.0％>

26

48（10.2％）（18.4％）

実施事業
場

うち、労働基準法などの法令違反あり

１

違法な時間外労働があったもの
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が１か月当たり 80 時間を超えるもの
１か月当たり 100 時間を超えるもの

主な

１か月当たり 150 時間を超えるもの

違反内容

１か月当たり 200 時間を超えるもの

２

賃金不払残業があったもの

３

過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの

１

過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を主な健康指導したもの

障害防止

うち、時間外・休日労働を月 80 時間以内に削減するよに関するう指導したもの

指導の状
況

２

労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの

５

【参考２】［

令和元年度からの推移］内は全国値

監督実施事業場

うち、労働基準法などの法令違反あり違法な時間外労働があったもの

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

156

248

256

261

[ 32,981 ][ 24,042 ][ 32,025 ][ 33,218 ]

85.9%

80.6%

68.0%

87.4%

[ 78.1% ][ 73.2% ][ 74.0% ][ 81.2% ]62.8%

46.4%32.0%

51.3%[ 47.3% ][ 37.0% ][ 34.3% ][ 42.6% ]

６

６

別添２

監督指導において違法な長時間労働を認めた事例
沖縄労働局では、長時間労働が疑われる事業場に対して重点的な監督指導を実施しています。
監督指導において違法な長時間労働が行われていたとして、労働基準監督署が指導を行った事例を紹介します。

立入調査で把握した事実① ホテル（労働者約20人）において、長時間労働を原因とする精神疾患の労災請求がなされたため、立入調査を実施した。
② 時間外・休日労働に関する協定（36協定）で定めた上限時間（特別条項：月７５時間）を超え、かつ労働基準法に定められた時間外・休日労働の上限時間（月100時間未満、複数月平均80時間以内）を超える、最長で1か月当たり134時間の違法な時間外・休日労働が認められた。
③ 安全衛生推進者を選任していなかった。
④ 固定残業手当を支払われる条件の労働者について、固定残業手当の範囲を超える時間外労働を行わせたのに、その範囲を超えた時間外労働に対し、２割５分以上の割増賃金を支払っていなかった。

労働基準監督署の指導◆ 長時間にわたる違法な時間外・休日労働を行わせたこと・ 36協定で定めた上限時間を超えて時間外労働を行わせたことについて是正勧告（労働基準法第32条違反）
・ 労働基準法に定められた上限時間を超えて時間外・休日労働を行わせたことについて是正勧告（労働基準法第36条第６項違反）
・ 時間外・休日労働時間を１か月当たり80時間以内とするための具体的方策を検討・実施するよう指導◆ 安全衛生推進者を選任していないこと
・ 労働者数10～49人の事業場であるのに、安全衛生推進者（労働者の健康障害を防止するための措置等を担当する者）を選任していないことについて是正勧告（労働基準法第12条の２違反）◆ 時間外労働に対する割増賃金を支払っていないこと
・ 一定時間相当の固定残業手当を支払われる条件の労働者に対し、その一定時間を超える時間外労働について、２割５分以上の割増賃金を支払っていないことについて是正勧告（労働基準法第37条違反）
７参 考 資 料
時間外労働の上限規制
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）により改正された労働基準法（昭和22年法律第49号）において、時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間（限度時間）とされ、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内（休日労働含む）とされた。
※限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年6か月が限度。
※平成31 年4 月1 日施行／中小企業は令和 2 年4月1 日施行／一部、令和6 年3 月31 日まで適用猶予あり 。

＜猶予業種・業務＞

８労働時間適正把握ガイドライン
労働時間の考え方
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。
労働時間に該当するか否かは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであること。また、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断されるものである。

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置
始業・終業時刻の確認・記録
使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、これを記録すること。（ガイドライン4（1））

自己申告により労働時間を把握する場合の措置① 自己申告を行う労働者のみでなく、労働時間を管理する者に対しても自己申告制の適正な運用等
ガイドラインに基づく措置について、十分な説明を行うこと。（ガイドライン4（3）ア・イ）② 自己申告により把握した労働時間と、入退場記録やパソコンの使用時間等から把握した事業場内にいた時間との間に著しい乖離がある場合には実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。（ガイドライン4（3）ウ・エ）③ 労働者が自己申告できる時間数の上限を設ける等適正な自己申告を阻害する措置を設けてはならないことを改めて示し、さらに、労働者間で慣習的に過少申告が行われていないかについても確認すること。（ガイドライン4（3）オ）

労働時間を管理する者の職務
事業場において労務管理を行う部署の責任者は、当該事業場内における労働時間の適正な把握等労働時間管理の適正化に関する事項を管理し、労働時間管理上の問題点の把握及びその解消を図ること。 （ガイドライン4（6））

労働時間等設定改善委員会等の活用
使用者は、事業場の労働時間管理の状況を踏まえ、必要に応じ労働時間等設定改善委員会等の労使協議組織を活用し、労働時間管理の現状を把握の上、労働時間管理上の問題点及びその解消策等の検討を行うこと。（ガイドライン4（7））

９ストレスチェック「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票（選択回答）に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査である。労働者が50人以上いる事業場では、毎年1回、この検査を全ての労働者に対して実施することを義務づけられている。
ストレスチェック制度は、労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場環境改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって、労働者がメンタル不調となることを未然に防止する一次予防を主な目的としている。

10

長時間労働者への医師による面接指導制度「医師による面接指導制度」は、長時間労働により疲労が蓄積し健康障害のリスクが高まった労働者について、その健康の状況を把握し、これに応じて本人に対する指導を行うとともに、その結果を踏まえた措置を講じるものである。

11

企業が実施した長時間労働削減のための自主的な取組事例
厚生労働省では、11月に過重労働解消キャンペーンの一環として、都道府県労働局長が働き方改革の取組を進めている企業を訪問しています。訪問企業の中で、長時間労働の削減に向けた積極的な取組を行っていた事例を紹介します。

事例１
戸建て建築工事から公共工事までを手がける総合建設業（労働者数約100人）の事業場

働き方の見直しに向けた取組◆ 時間外労働の削減
 勤怠管理システムの導入により、全国各地の労働者の労働時間の状況を本社の労務管理担当者がリアルタイムで確認できる『労働時間の見える化』を実施 毎月1回本社で集合形式で開催していた工事会議をオンライン会議とし、会議参加者の移動時間を削減◆ 休暇の取得促進、仕事と家庭の両立支援等
 工事終了後に代休、リフレッシュ休暇、年次有給休暇を活用して、「2週間連続休暇」を取得できるような環境づくり
 社員に年休取得計画表を提出させ､管理者からフォローを行い取得率の向上を促進
 育児休業の取得を積極的に働きかけ◆ 発注者に対する働きかけ
 工事の受注段階において、発注者に対して週休2日の工程表を提示して、週休2日現場への理解を求める取組の実施

取組の結果◆ 時間外労働の実績（１人当たりの月の時間外労働）が、25.5時間（2017年）→22.2時間（2019年）に縮減◆ 年次有給休暇の取得率が、3.9日（2021年）→ 6.1日（2022年）に向上
12

事例２
関東から九州を輸送エリアとする一般貨物自動車運送業（労働者数約100人）の事業場働き方の見直しに向けた取組◆ 時間外労働の削減
 車体と荷台が容易に分離可能なスワップボディコンテナ車両を導入したことにより、コンテナへの荷物の積み込み作業を荷主側で事前に実施することができるようになったことで、ドライバーは目的地でコンテナごと積み替えてすぐに出発することが可能になり、荷待ち時間が大幅に短縮された。

 同時に中継輸送を導入することで、宿泊を伴う運行から日帰りの運行が可能になり、労働環境が改善された。また、帰り荷が確保されるよう調整することで、積載率の向上を図った。

取組の結果◆ドライバーの荷待ち時間を、従前の約4～5時間→約30分程度に抑えることができ、大幅に労働時間を削減◆年次有給休暇の取得率が、16％（2018年）→ 52％（2021年）に向上
13