2011 年 9 月 4 日

日本共産党 議会だより4号

発 行
小林 真美子日立市弁天町３－４－１９０２９４（２１）４９１９

９月定例議会始まる

９／１～９／２６

９月定例議会が１日から始まりました。開会後の全員協議会で、震災復興・防災対策特別委員会の佐藤三夫委員長から、早急な震災復旧と復興をすすめることや防災対策の強化、財源の確保をすることなどの委員会報告がありました。
小林真美子議員は５日（月）に一般質問、７日（水）議案質疑をおこなう予定です。
ぜひ、議会傍聴に行きましょう。

一般質問

９月定例議会日程
１日（木）開会
５日（月）一般質問
６日（火）一般質問
７日（水）議案質疑
８日（木）常任委員会
９日（金）常任委員会
１２日（月）～２２日（木）特別委員会
２６日（月）討論・表決・閉会

5 日（月）
午前

午後

6 日（火）
午前

小林真美子議員の一般質問

小林真美子議員
舘野清道議員
黒澤信弘議員吉田修一議員
添田絹代議員石井仁志議員中川雅子議員樫村英紀議員髙安博明議員５日（月）午前１０時

１，原子力防災について（１）原子力防災対策について（２）放射能汚染への対応について
２，福島原発事故による損害賠償請求について

日本共産党 議会だより

2011 年 9 月 8 日 5 号
発 行
小林 真美子日立市弁天町３－４－１９０２９４（２１）４９１９

9 月議会での小林議員の一般質問内容をご紹介します。

市内全域の原子力防災・避難訓練を！
小林議員 これまで、原子力防災対策について、東海第２発電所から１０㎞圏内の市の南部地区に限られてきました。しかし、福島原発事故では、２０㎞圏内の浪江町や双葉町などを警戒区域に、３０㎞圏内の河内村や広野町などを一時帰宅禁止に、３０㎞圏内の南相馬市の一部などを緊急時避難準備区域に、３０㎞圏外にのびる飯舘村などが計画的避難区域に指定されています。
これを踏まえて、県の原子力防災訓練にともなう避難訓練を市全域でおこなうようにすべきと考えますが、市の考えを伺います。
梶山総務部長 現時点では、市全域で多くの市民を対象とした避難訓練を実施することは、非常に難しいのではないかと考えます。しかし、福島原発事故で実際に全町・全村避難が行われており、市においても、市全域が避難対象となることを想定して防災対策を整えておくことは、非常に重要だと考えております。
国の原子力防災指針や県の原子力防災計画の見直しの内容等をふまえながら、市民が迅速かつ安全に避難できる方法について、広域的な検討を行ってまいりたいと考えているところです。

原発の再稼働中止、原子力防災対策の強化を！
東京電力福島原発事故後の国の対応は問題です。事実は隠され、高温の溶融燃料が原子炉圧力容器の壁を溶融貫通する「メルトスルー」を起こしていたことを国が認めたのは、二ヶ月以上も経ってからです。国は事故翌日に、２０㎞県内の住民に「避難指示」を出しましたが、立ち入り禁止の徹底をしませんでした。放出された高濃度の放射性物質がどのように拡散したのか予測する機器での情報は、２ヶ月もたってから公表され、なぜ、避難のさいに活用されなかったのかと怒りの声が出されています。浪江町がはじめに避難したところは、今でも毎時３０マイクロシーベルト以上もある放射線量が高い地区でした。原発から３０㎞圏外の飯舘村は、高い放射線量でありながら、計画的避難指示が出されたのは、事故から４０日も過ぎてからのことでした。国が事実を公表し的確かつ迅速な対応がされていれば、放射能への感受性が高い子どもたちや妊婦への被害を、少しでも減らせたかも知れません。
東海原発に隣接するわが市にとって、福島原発事故をくりかえさないためにも、原発の再稼働中止や、原子力防災対策の強化を求めるべきです。
（小林議員）

日本共産党 議会だより

2011 年 9 月 15 日 6 号
発 行
小林 真美子日立市弁天町３－４－１９０２９４（２１）４９１９

9 月議会での小林議員の一般質問内容をご紹介します。

放射能汚染の除染と食品検査機購入貸し出しを！
小林議員 放射能による健康被害は、急性傷害だけでなく、少量の被曝であっても、将来、発ガンなどの健康被害が起きる危険性があります。「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則なのだそうです。放射線量・放射能汚染を系統的に調査し、線量低減対策・除染をすすめることが重要だと思います。
文部科学省が発表している校庭の土壌処理費用を国庫補助対象にする基準は、毎時１．０マイクロシーベルト以上となっています。市の測定では、小中学校の側溝など測量箇所をふやしましたが、この数値を超えるところは出ていません。しかし、市内の放射線量を比較して、高いところは低くする取り組みが必要だと私は思います。市の考えをお伺いします。
また、放射性物質検査器を県内１８市町村で購入または導入予定です。市でも簡易検査機を購入し、農作物や食品など、希望者に測定サービスをおこなって欲しい。
梶山総務部長 市で行った、小中学校等の敷地内における放射線量の詳細調査の結果
では、国の目安以上となる場所はありませんでしたが、地上１センチメートルにおいて校庭以外の４１０箇所の調査地点のうち、雨樋の吐き出し口や側溝など１６箇所で１マイクロシーベルトを上回り、最高の値は２．２７７マイクロシーベルトでした。
当該箇所は、地上５０センチメートルと１メートルでは国の目安を下回っていました
が、念のため直ちに応急的な清掃等を行ったところ、いずれも１マイクロシーベルトを下回り、その結果を公表したところです。ご質問の、国の目安を下回った箇所の低減化措置にいては、今後、専門家の意見なども参考にしながら、対応していきたいと考えています。
次に、放射能濃度測定機器の購入についてのご質問ですが、市民からの要望がありますので、現在、購入準備を進めています。

日本共産党 議会だより

2011 年 9 月 22 日 7 号
発 行
小林 真美子日立市弁天町３－４－１９０２９４（２１）４９１９

9 月議会での小林議員の一般質問内容をご紹介します。

市の福島原発事故による損害賠償請求を小林議員 守谷、取手、常総、つくばみらいの４市は東京電力に対し、「市民の不安解消や風評被害などあらゆる経済的損失に対する万全の補償を求める」として、約１億１６００万円を請求することを公表しました。
また、千葉県松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ヶ谷の東葛６市は、東京電力に放射線量測定の費用や低減対策の除染費用など負担するよう緊急要求書提出し、流山市は約１億２６４２万円を東電に請求すると発表しています。
市がうけた損害、たとえば放射線量測定を継続するためにかかる費用などを東電に求めるべきとおもいますが、市の考えをお伺いします。
梶山総務部長 原子力事故による損害賠償請求については、原子力損害の賠償に関する法律により、損害の内容や程度に応じて原子力事業者から補償がなされる仕組みになっており、また、損害賠償の円滑な処理を測るため、国の原子力損害賠償紛争審査会が損害範囲の判定等に関する一般的な指針を策定することとされています。
今回の事故についても、損害の範囲に関する考え方が順次明らかになってきており、８月の中間指針において、地方公共団体の損害に関して、民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害などについては対象とされましたが、「地方公共団体等の財産的損害等については、事故の収束状況等を踏まえつつ継続的に検討を行う」旨を東京電力が発表しています。
放射線の測定に要した費用等について別途算定を行っていますが、実際の東京電力に対する請求は、賠償対象の範囲が明らかになった時点で、行っていきたいと考えています。
○東電補償相談センター

フリーダイヤル0120－926404○茨城県弁護士会による原子力損害賠償制度に関する相談会
10月16日（日）13:00～
茨城県産業会館２階研修室（要電話予約）029-221-3501○県商工会議所等による福島原発事故による損害の賠償に関する説明会
10月11日（火）13：30〜
日立シビックセンター多用途ホール（対象：法人及び個人事業主、要申し込み）