平成２７年度 自己点検評価シート項目

１ 神戸高専の目的に
関すること

細目

(1)学校、学科の目的が明確に定められているか点検および評価

改善計画

当校は使命を、「学校教育法の定める高等専門学校として、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること、並びにその教育、研究機能を活用して国際港都神戸の産業及び文化の発展向上に寄与することを目的とする。」と定めている。準学士課程は、創造性を合わせ持つ、
国際性、問題解決能力を有する実践的技術者を育成することを主眼とし、専攻科課程は、準学士課程に積み上げ型の形態を取り、個々の専門性を高めると同時に、複合的視点で創造・問題発
見・問題解決ができる創造・開発型技術者を養成することを主眼として、準学士課程及び専攻科課
程の養成すべき人材像、 卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力を具体的に定めている。さらに、各学科及び専攻の学習教育目標もそれぞれ明確に定めている。
【評価】
当校の教育方針は高等専門学校の目的を踏まえて策定しており、その思想で準学士及び専攻科の両課程の養成すべき人材像と卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力が定められており、それらは学校教育法第 115 条に定められている高等専門学校の目的「深く専門の学芸を教授し」及び「職業に必要な能力の育成」に対応して策定されていることから、高等専門学校一般に求められる目的からはずれるものではないと判断する。

(2)目的が学校の構成員（教職員、学生）に対して周知されており、 学則に掲げた当校の使命、教育方針、養成すべき人材像及び卒業 (修了) 時に身に付けるべき社会に対しても公表されているか
学力や資質・能力は、平成19年９月の校務運営委員会で改訂・確定し、携帯版を発行して、全教職員及び学生に配付するとともに、全校集会で説明することにより教職員及び学生に周知している。また、教室の黒板の上部に掲示およびウェブサイトに掲載することにより、いつでも閲覧できる状態にしている。新入生には、合格者招集日に学生便覧を用いて説明している。ウェブサイトに当校の使命等を掲載しているほか、学生募集要項にも記載し、中学進路担当者説明会及び中学校校長会で説明している。さらに、卒業生及び修了生の就職先である関連企業や進学先等にも学校の目的等が記載されている学校要覧及び学校案内を配布している。
【評価】
当校の目的が、学校構成員に対して周知され、社会に対しても広く公表されていると判断する。
２ 教育組織に関すること(1)教育活動を行う上で必要な教員が適切に配置されているか

一般科目担当教員の構成は、高等専門学校設置基準を満たしつつ、教育課程表に配当された科目構成と比してバランスのとれた専門分野の配置となっている。専任教員にあっては、専門分野を担当時間数の均衡化にも配慮しつつ、一般科目の学習教育目標達成のために適切な担当配置を行っている。英語科の専任教員に１人、非常勤講師に１人の英語のネイティブスピーカーを採用し、国際社会に通用する実践的な英会話能力獲得を図っている。学習教育目標の具体的内容
を各専門学科が設定し、それを達成するために教育課程が適切に編成されている。科目担当教員
は高等専門学校設置基準の人数を満たし、専門分野を考慮して適切に配置されている。また、担当科目数も偏ることなくバランス良く配置されている。
【評価】
教育活動を行う上で必要な教員が適切に配置されている。

(2)全教員の教育活動に対して学校による定期的な評価が行われおり、その結果を教員組織の見直しに反映させているか(3)教員の採用及び昇格などにあたって、適切な基準や規定が定められており、適切な運用を行っているか

教員の教育活動を評価する委員会が設置され、教員は自己評価、教員による相互評価、学生に 【改善内容】
よる評価と多面的な評価を受けている。また、授業においても、学生による授業アンケートが実施さ 科目間連携については，学校による組織としての確認が必要である。毎年，科目間連携をまれ、評価を受けている。また、特にアンケート結果が不良であった教科については、教務担当副校 とめる部署が忘れずに確認を行う。まずは，確認する部署を明確にし，トップからも確認のタ
イミングを忘れずに指示する必要がある。
長より、改善勧告書が手渡されている。
【改善計画】【評価】
全教員の教育活動に対して学校による定期的な評価が行われおり、その結果を教員組織の見直 科目間連携の確認部署は教務主事室とする。
しに反映させている。ただし，科目間連携については，学校による組織としての確認が十分ではな 28年度における29年度用シラバス作成時に科目間連携を確認したうえで作成するように指示をする。また、シラバスの内容を変更する場合は、教務主事室に報告するように指示をす
いと，認証評価で指摘を受けた。今後の改善を必要とする。
る。この報告をもとに検証し、教務主事室主導で次年度の科目間連携の更新を行うようにする。
採用や昇格に関する手続きの規定は明確に定められている。公募に際しては、高等専門学校設置基準に示された職位に応じての応募資格を公募文書ではっきりと謳っている。書類審査、面接審査の手続きは適切に定められており、また審査に際しては、高等専門学校設置基準に定められ 【改善内容】
た教員資格を基準として、独自に候補者の教育指導能力の評価も行っており、適切に運用がなさ 教官選考の採用基準を定める必要がある。また、昇任・昇格基準を明確にする必要がある。
れている。
【改善計画】
教官選考の採用基準が定めらていないという指摘を受けて、教官選考会議規程の見直しを【評価】
昇格基準に沿って、適切に人事評価は行われている。教官選考会議規程、昇任人事会議規程は 行った。
WEBにあるが、昇任・昇格推薦基準が明確に示されてない。また、教官選考の採用基準が定めら 昇任・昇格基準を文章化し、各学科長の共通認識となるように周知を図る。
ていないという指摘を受けた。今後の改善を必要とする。

項目

細目

点検および評価

改善計画(4)教育活動を行う上で必要な教育支援者(事務職員、技術職員)が 本校の事務は、庶務、学生の2つの係から構成されている。教育課程の展開に直接的に関係する
適切に配置されているか
事務職員は学生係に配置されている。庶務係及び図書館においては、教員予算、クラス費、備品管理、総合情報センター事務、施設管理等の教育支援業務を的確に実施するために、業務内容に基づく適切な人数の職員配置を行っている。技術指導員は、庶務係に所属するが業務上は各【改善内容】科に属し、教育・研究に関する技術支援と専門的業務を行うために、専門性を考慮して適切に配教育支援者の嘱託化に伴う、学生へのサポート内容の調査が必要である。
置されている。なお，平成27年度より嘱託化されており，同年，自己評価委員を通じて，学生へのサポートに問題がないか調査を行った。
【改善計画】
28年度も自己評価委員を通じて、教員や学生に対してサポート体制に関するアンケートを実
【評価】
施する。
現在、教育活動を行う上で必要最低限の教育支援者(事務職員、技術職員)は配置されている。しかし、次年度からは図書館司書ならびに技術職員が嘱託職員に変更されるため、学生や教員に対するサポート等、質の低下なく支援が行われているか継続的な確認が必要である。
３ 教育に関すること(1)教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、そ 学外で履修した単位の認定や海外で履修した単位の認定など学生のニーズに対応したシステムの内容と水準が適切であるかを有している。さらに、教育の目的に対する教育課程の適切性を担保するために、外部評価委員会を設置し、定期的に外部員会を開催して、社会からの要請を積極的に受け入れている。
全学生がコンピュータやネットワークに関するリテラシーを理解するために、情報技術に関する総合情報センターはが本科１年次に全学科共通科目の「情報基礎」を配当し、教育を実施している。
また、校内に情報端末を設置し、学生が、随時、インターネットでの情報検索等が実施できるようにしている。更に、授業等における自己学習が可能なように、放課後に演習室を開放している。
教育・研究面での国際交流と、国際社会で活躍できる人材を育成するための国際協働を推進す
るために国際協働研究センターを配置している。同センターの2015年度の活動として、外務省
JENESYS2015プログラムの海外学生の受入、神戸市教育委員会シアトル派遣/シアトル高校生受
入、ニュージーランドの提携校での短期留学のサポートなどを実施しており、本校学生の国際交流活動に大きく寄与している。
【評価】
以上のことから、教育目的に対応した適切な教育課程を担保し、さらに学生の多様なニーズ、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮している。
(2)教育目的にふさわしい授業形態、学習指導法が整備されている 一般科目の基本的な授業形態は講義としているが、物理や化学等の理数系科目には実験実習
かも取り入れられており、また英語演習等の文系科目においても教授内容に合わせて対話・討論型
授業や授業を取り入れている。情報リテラシーについては学内作成テキストに基づき、全学科共通のテキストにより行うという工夫が見られる。また、総合情報センターでは演習室の講義での幅広い利用が実施されている。専門学科においては、教育目標（B）について、実験実習科目におけるレポート作成、指導教官とのディスカッションや卒業研究論文の作成を通じてその達成を図っている。それらの科目においては基本的に少人数で実施している。その他、学生からの質問に答えられるよう各教員がオフィスアワーズを設定して、便宜を図ることにより、基礎学力の定着及び不足分の補充を図っている。
【評価】
教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスは適切である。少人数
教育、情報リテラシー教育、ディスカッションを取り入れた授業など、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。
(3)成績評価、単位認定及び進級･卒業認定が適切であり、有効な「学業成績評価及び進級ならびに卒業の認定に関する規定」は教務委員会などの審議を経て行ものとなっているか
われており、本校では各教員は学生の成績を0 点から100 点で評価している。成績評価について
は、前期中間、前期定期、後期中間試験、後期定期試験までの年4回の試験を通じて、シラバスに明記のとおり、学生に答案用紙を返却し、訂正する時問を設けている。その際、点数の間違い等、学生からの意見申し立ての機会を設定している。進級、卒業の認定については、「学業成績評価
及び進級ならびに卒業の認定に関する規定」に基づき、例年、２、３月に卒業認定会議、進級認定会議が開かれ、単位認定、卒業認定、進級認定の審議が行われている。卒業認定、進級認定は、卒業認定会議、進級認定会議の審議を経て、校長が決定している。
【評価】
成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生便覧により学生に周知されている。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が計画的に実施されている。学生の成績評価に関する異議申し立て等の仕組みも整備されており、適切に実施されている。
(4)研究活動に対する基本方針にふさわしい研究指導が行われているか

各専門課程において、その分野の専門能力を有した教員が配置され、卒業研究や特別研究において各個人に設定された研究テーマに基づき、少人数の指導の下で決め細やかな指導が行われている。校内での中間発表や最終発表だけでなく、学校主催の産学官技術フォーラムにおいて
ポスタ－発表、オーラル発表の機会も設け、それらに参加することを推奨している。
【評価】
本科の卒業研究では、中間発表での中間評価に基づく指導を経て最終発表が行われる。また、専攻科課程では、大学の卒業研究と異なり、2年間の研究機関において4回以上の専攻内発表を行っており、学科の他の教員から指導を受ける機会を多く設けるなど、学生の研究を多数の教員でサポートする仕組みがある。さらに、産学官技術フォーラムなどの外部での発表機会を通じて、企業や他校の教員・学生との意見交換の機会があることから、研究指導に関する体制は適切であると
言える。

項目

細目

点検および評価

改善計画(5)教育目的において意図している｢学生が身に付ける学力･資質･ 教育目的に沿った教育効果を挙げるため、シラバスが適切に活用されている。シラバスには、各能力」について教育の成果や効果があがっているか
週の授業計画が記載され、小テストなどの計画も明示されており、学生に利用されていると共に、記載された評価方法に基づき、評価シートにより成績評価を行っている。また、これらシラバスは授業開始時に科目担当教員より説明を行い、学生に対してノート等に貼付し、常に見るよう指示することで学生自らが達成度を確認しながら学習できる環境を整えている。また学習達成度について
は、学期末に学生へのアンケートを実施することで評価している。
【評価】
シラバスに記載された各教科毎の教育目的を学生に周知する環境が整えられており、 学生もこれを利用している。教員もシラバスに基づき評価するなどの体制が整えられている。教育の成果については、アンケート等を活用して、今後も継続的にモニタリングを行う必要がある。
(6)教員及び教育支援者の教育の状況について点検･評価を行い、その結果に基づいて改善･向上を図るための体制が整備されて機能しているか

本校の教育の状況については、、外部評価およびアンケートを行っている。平成27 年度に外部評価を実施し、外部委員に基づく点検評価が行われている。これらの外部評価の結果を評価委員 【改善内容】
会で分析・評価し、その結果が各学科・専攻に対して、フィードバックされることで、 社会の要望が 教員及び教育支援者の教育の状況について点検・評価を行い、その結果に基づいて改教育点検システムに反映する仕組みになっている。また、学生へのアンケート結果を、教員が学期 善・向上を図るための体制構築に向けて、定期的な外部評価委員会の設置等の改善が必ごとに確認し改善計画を記入するシステムを採用している。
要である。
【評価】
【改善計画】
定期的に外部評価が実施されており、社会からの要請を積極的に受け入れている。これらのこと 28年度中に、運営改善会議を中心として外部評価委員会の設置準備を進め、実施計画をから、教育の状況が適切に点検・評価されており、その結果にもとづいて改善・向上が図られてい 明らかにする。
る。

４。学生の受け入れに関すること(1)入学者受入方針（アドミッションポリシー）が明確に定められ、公本校では、準学士課程１年次入学、準学士課程４年次編入学、および専攻科課程入学に対し表、周知されているかて、それぞれに入学者受入方針を明確に定めている。これらの入学者受入方針は、各課程験の募 【改善内容】
集要項・入学案内に明記されているとともに、本校のwebページに掲載することで公表されている。 準学士課程４年次および専攻科課程への入学者選抜においても、各受入方針の周知を確
また、学校説明会や各種公開講座においても同様の内容を説明し、周知を進めている。
認する必要がある。
【評価】【改善計画】
本校の各課程における入学者受入方針は明確に定められ、公表、周知を進めている。準学士課 教務主事室に依頼し、専攻科入試面接時にも本科推薦入試面接時と同様に、面接質問項
程１年次の推薦入試の受検者には毎年入学者受入方針の確認を実施しており、ほぼすべての受 目の中に「入学受入れ方針の確認」を入れてもらうようにした。29年度からは、編入学試験の検者が知っていると回答している。このことから、本校の入学者受入方針は周知されていると判断 面接時にもこの項目を入れてもらうことにする。
できる。
(2)入学者の選抜方法が入学者受入方針に沿って適切な方法で実 本校の入学者選抜は、準学士課程１年次、準学士課程４年次編入および専攻科課程の３種類が施され、機能されているかある。各入学者選抜において、学力選抜と推薦選抜を実施している（編入学生選抜における推薦 【改善内容】
選抜は一部の学科のみである）。各入学者選抜において、試験成績、面接、調査書等を適切に評 専攻科課程の入学者選抜において、専攻ごとに専門科目の出題範囲が大きく異なってい価し、入学判定会議において総合的に成績上位の者を受け入れている。入試科目の配点等の大 る。機械システム工学専攻が３科目中３科目必須、電気電子工学専攻が２科目中２科目必きな改変には入試委員会が発議し、校務運営委員会を通じて各学科で全教員が真剣に議論でき 須、応用化学専攻が５科目中３科目必須、都市工学専攻が４科目中３科目必須である。このる場が設けられ、その意見が校務運営委員会に集約される形で入学者選抜の改善を図ってきた。 ように専攻によってバランスが大きく異なっているため、今後入試委員会等で均等化を検討する必要がある。
【評価】
本校では、入学者受入方針に沿って準学士課程1年への中学校からの入学、準学士課程4年 【改善計画】
への高等学校からの編入学、そして専攻科入学に対する選抜要項を明確に定めている。それに 各専攻で議論され必要であると判断してこの科目数になっていることは事実であり、各専攻
従って推薦選抜や学力選抜を適切に実施し、各選抜判定会議において公正に合否を判定してい の判断を尊重するべきことであるとも考えられる。28年度の入試委員会では、専攻科入試のる。以上のことから、本校では入学者受入方針に沿って適切な学生の選抜要項を定め、実際の入 あり方（29年度から後期入試の廃止）が主に議論されており、ある程度、議論が完結したとき学者選抜が適切に実施されている。また、入試委員会による発議および校務運営委員会での審議 に科目数の均等化について議題に挙げることにしたい。
をへて入学者選抜が改善され機能していると判断できる。
準学士課程１年次への実入学者数は 240名の定員通りであり、辞退者はほとんどない。毎年240 【改善内容】
人が入学しており、適切であると判断できる。また、準学士課程４年次編入への実入学者数は受検 専攻科課程において入学者数が入学定員数と比較し適正な数となっていない専攻がある。
者の学力レベルによって合格者数が変動するものの全学科で３～６名程度である。専攻科課程へ この点に関して、文部省における専攻科設置等に関する審議後に議論する必要である。
の実入学者数は入学定員24名に対して36～47名であり、定員の1。5倍～２倍弱である。
【改善計画】
28年度に文科省に確認したところ、「定員に関する基準はないので入学者数が入学定員を【評価】
準学士課程１年次へは、毎年240人が入学しており適切であると判断できる。準学士課程４年次 大幅に超えているからと言ってもそれを文科省から是正勧告等をするようなことは今のところ編入の実入学者数は全学科で３～６名であり、適切である。専攻科課程においては、定員を超える ない。学位授与機構が示す定員の80％～130％という数字も法的根拠がある訳ではない
入学者数であるが、教員数及び施設設備の両面から教育に支障を来す数ではない。ただし、機械 が、200％は超えないようにして欲しいと思う」という回答があり、すぐに改善を要することでは
システム工学専攻と電気電子工学専攻は、入学者数が定員を大幅に超える状態となっており、改 ないと考えている。ただ、入学者数に対しては努力目標を立てて取り組んでいく姿勢は示していくことは大事であり、今後の文科省や学位授与機構の方針や動向に注視しながら、どの善する必要がる。
数字が「適正な数」なのかも含めて検討していく。
(1)学習を進める上での履修指導や自主学習の相談などの学習支 準学士課程、専攻科課程ともに適宜ガイダンスが実施されている。また、準学士課程ではクラス
援体制が整備され、機能しているか
担任が、専攻科課程では専攻主任が学生の相談や助言を行っている。オフィスアワーズも全教員が時間を設定して実施している。
(3)入学者数が入学定員数と比較し適正な数となっているか

５ 学生に関すること【評価】
学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されている。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され機能している。

項目

細目

(2)課外活動に対する支援体制などが整備されているか点検および評価

クラブ活動、学生会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、ソーラーカーレース等の課外活
動には、学生主事室が中心となり、全教員が顧問として配置され支援している。また、活動時における救急処置策も整備され機能している。クラブ活動は、後援会から課外活動費として予算的な支援を受けている。
【評価】
クラブ、学生会や各種プロジェクト等の課外活動に対して支援体制が整備され、機能している。

(3)課外活動の成果が十分に上がっているか

クラブ活動では、多数の運動クラブが高専全国大会に出場し、毎年、優秀な成績を収めている。
その他、文化部およびものづくり系の活動も盛んで、様々な大会や行事で活躍している。本年度
は、夏の全国高等体育大会に本校の運動部９団体が出場し、水泳部は団体優勝（４年連続）を果たしている。ラグビー部は、近畿地区高専大会で優勝、サッカー部は県大会に出場するなど、他のクラブ活動でも良い成績を収めている。
【評価】
課外活動の成果は十分に上がっている。

(4)学生の生活全般（経済面、就職の相談など）に関して、支援体制が整備され機能しているか

クラス担任や専攻程主任が、学生の生活や経済面、進路に係わる指導、相談、助言を行っている。また、学生相談室が整備され、学生や保護者が多数利用している。また、キャンパスハラスメン
トや、いじめに対する指針を策定し、それらの防止対策を行っている。
【評価】
学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能している。

６ 施設･設備に関すること (1)教育･研究課程に対応した施設･設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか

教室、実験室、図書室、情報関連施設等、本校の教育・研究目標を達成するのに必要な施設や設備は十分に整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されている。また、バリアフリー化への配慮という点は、身体障害者用の設備として、スロープ、身体障害者用トイレ、スライドドアを設置
し、一般科棟、専門科棟、専攻科棟に各1基ずつエレベータが設置されている。また、校内には多くの休憩スペースや緑が多く残っており、心身をリフレッシュできる環境が整備されている。
【評価】
自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されている。

(2)図書･学術資料など教育研究上必要十分な資料を有しているか

図書館（981m2）には、蔵書約8。0万冊（和書7。6万冊、洋書0。4万冊）、学術雑誌143種、視聴覚資料（CD、カセットテープ、ビデオテープ、DVD）約1600タイトルがある。また、個人（随時ならびに各クラス（年に一度）から購入希望図書を募ったり、平成25年度からは学生によるブックハンティン
グを実施するなどして、教員のみならず学生からの要望に応えた図書の購入を行っている。
【評価】
学生は昼休みや放課後などに自由に利用でき，就職・進学等の各種情報収集に役立っている。

(3)教育･研究過程に対応した施設や設備の大きさや広さが、目的の意図にあった大きさになっているか

本校の施設・設備は、本校の教育・研究内容を達成するために昭和38年（1963年）の創設以来計画的に拡充されてきている。特に、平成2年（1990年）に神戸市垂水区舞子台の前校舎から神戸市西区学園東町の現校舎に移転の際、約85、000m2の敷地に教室、実験室、図書室、情報関連施設等の建物が新築された。その後、平成6年（1994年）に生物工学実験室の増設（その後、同実
験室は遺伝子組み換え実験可能なレベルの実験室としての認可を受けている）、平成11年（1999年）に専攻科棟の新設、平成25年（2013年）には本校創立50周年記念事業の一環として六神ホールの建設が行われ、現在有効に活用されている。
【評価】
講義だけでなく、実験・研究など少人数体制にも対応したきめ細やかな指導ならびに自習環境にも適した整備がされている。また、図書館については中学生以上の市民の方への利用にも門戸を拡げている。

７ 財務に関すること(1)教育･研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財政基盤を有しているか

本校は、神戸市立の工業高等専門学校として「神戸市立学校設置条例」により設置された「公の施設」であり、学校の目的に沿った教育研究活動のための資産である校地、校舎等を占有使用しており、その所有権は神戸市が持っている。また、運営に関する経費は神戸市の予算で措置されており、本校としての債務はない。
本校の運営は、神戸市の一般財源を基本として毎事業年度ごとに市会で議決される神戸市予算に計上されている。なお、本校の収入としては授業料等の自己収入と科学研究費や受託研究費、共同研究費等の外部資金がある。
【評価】
本校は、前述の通り、神戸市の予算で運営されているため、本校独自の債務はない。
また、本校の予算は、事業年度ごとに神戸市予算として安定的に措置されており、教育研究活動を行うための経常的収入が継続的に確保されている。

改善計画

項目

細目

(2)学校の財務に係る監査等が適正に履行されているか点検および評価

改善計画

神戸市の財政事務や経営にかかる事業の管理が、法令等に基づき適正に行われているかなどについて、監査事務局が「財務定期監査」（地方自治法第199 条第１項、第４項）を実施している。
また、市の自主監査要綱に基づき、毎年課長級職員が点検者となり現金取り扱い事務や各所属の事務について自主監査を実施するとともに、自主監査実施後、教育委員会内において、他の課長級による相互監査を実施するなど財政事務の適正化を図っている。
【評価】
学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され機能していると思われる。

(3)学校の目的を達成するために適切な支出が行われているか

神戸高専における毎事業年度の収支予算・決算は、市会の予算・決算特別委員会で慎重に審議された後、それぞれ議決・認定されている神戸市財政が厳しい中職員費は所要額が確保されており、一般管理費が大幅に減額される中、教務費や研究振興費等は微減である。また、高専教育
充実設備費として神戸市から配分される予算は、校長の了解のもと教務主事を中心に各科主任が協議し、主に大型設備の充実を図るため、２２年度に５ヵ年計画を策定し、重点的な資源配分に努めている。
なお決算状況は毎年度神戸市会の承認を得ている。

【評価】
支出は適正に予算管理され、過大な支出超過となっていない。
８ 管理運営に関すること (1)学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組 校務組織の役割については規程が作成されており、教職員は校内webの「規程集」において閲織が整備され機能しているか
覧・入手することができる。各委員会は定例、毎月開催されており、議事録はメールで配信されるとともに、校内webで公開され、過去の記録も含め、教職員全員がアクセスすることができる。また、各種員会には、教員だけでなく、事務室職員も加わっている。学校の運営に関する事項は、校長、副校長、事務室長から構成される運営改善会議で検討され、校務運営会議で議論し、校長が決定している。また、校長は全教員と個人面談を実施し、教員の情況把握に努めている。
【評価】
学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していると言える。
(2)教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報を公に刊行物として、『学校要覧』、『キャンパスガイド』、『学生・専攻科生募集要項』、『シラバス』、『学社会に提供しているか
生便覧』、『総合情報センター広報』、『神戸高専年報』などのほか、年3回発行される学校誌『College』、web上の『高専だより』などがある。また『研究紀要』も含め、web上で公開を促進している。
【評価】
本校に関する情報はおおむね社会に対して公開できている。学校教育施行規則第172条に規定されている情報公開についても、webページで公開している。
９ 研究に関すること(1)適切な研究活動が実施され、その成果が上がっているか

例年、特許、教科書執筆、学術論文、国際会議発表は、全アクテビィティの40～50 %程度、口頭発表や産学官金技術フォーラムでの発表は50～60 %程度であり、１年間の総数は300件程度であ【改善内容】
る。この数値から概算すると、教員１人あたり年間3編の論文等を公表していることになる。また、今今年度から実施された期首面談のなかで、研究に関する年間目標を設定することになっ年度からは各委員会・会議時間を最大90分と定め、空き時間を作り出すことで研究に費やす時間た。また、期中・期末面談ではその進捗状況についての確認も実施している。これを通して、を作り出す工夫を始めた。
研究に対するモチベーションを維持し、業績を増やす必要がある。
【評価】
学校全体の平均値としては適切な研究活動が実施されているが、教員ごとの業績数に差がある
ことは事実である。

１０ 地域貢献に関すること(1)公開講座など地域への教育サービスが計画的に実施され、その成果が上がっているか

小・中学生や一般の方を対象とする事業は、今年から専属の連携教育推進室が担当するようになり、本校で実施する公開講座だけでなく、ユニティ、神戸市総合児童センターなど、さまざまな場
所で行って好評を得ている。中学校への出前授業にも積極的に取り組んでいて、「移動科学実験車（おきしお号）」も運用が始まっている。
一方、企業等との連携は、地域協働研究センターが行い、産学官金フォーラムを中心に、企業の人の製図などの教育も行い、企業等と本校の橋渡しとして活動し、企業からも高く評価されている。
【評価】
認証評価でも，おきしお号の運用をはじめ，優れた点として評価を受けた。本校では地域への教育サービスが計画的に実施され、その成果が上がっていると判断できる。

【改善計画】
27年度に引き続き、28年度も各面談の中で研究業績についての確認を実施しており、研究に対するモチベーション維持を図っていく。