狛江市児童発達支援センター
整備基本構想平成 30 年３月

目

次

１ 狛江市児童発達支援センター整備基本構想の策定について・１
２ 狛江市の障がい児の状況・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 狛江市の障がい児支援に関する施策・事業・・・・・・・・７
４ 狛江市の発達支援に関する課題と児童発達支援センターの創設・・・・・・・・・・・・・９
５ 児童発達支援センターの整備に関しての基本理念・・・・・11
６ 児童発達支援センターの機能・・・・・・・・・・・・・・11
７ 児童発達支援センターに必要な諸室について・・・・・・・19
８ 児童発達支援センターの管理運営について・・・・・・・・20
９ 今後の検討課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
10 オープンまでのスケジュール・・・・・・・・・・・・・・21

１

狛江市児童発達支援センター整備基本構想の策定について

狛江市では、（仮称）子育て・教育支援複合施設の新設を主要な取組みの一つとする
狛江市公共施設整備計画（平成 28 年度ローリング版）を、平成 29 年１月に策定しました。教育研究所を建て替え、（仮称）子育て・教育支援複合施設として整備することになりました。（仮称）子育て・教育支援複合施設は、既存の子ども家庭支援センター、教育研究所（以下統合後の名称は「教育支援センター」という。）に加えて新設予定の児童発達支援センターの３つの機能を統合し、福祉・子育て・教育が一体となって子どもの育ちや発達を支援するための施設です。
児童発達支援センターは、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 43 条に規定される施設で、発達に遅れのある又は障がいのある子どもを通所させて、日常生活における基本的動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行うとともに、家族が安心して子育てができるよう、家族への支援も行います。また、地域における中核的な支援機関として、障がい児を支援する機関との連携づくりや援助、助言など地域支援をあわせて行います。通所は、未就学児が対象ですが、児童発達支援センターでは 18 歳未満の障がい児と家族を対象とした相談や事業を実施します。
国は、児童発達支援センターについて「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」のほか、「障害児福祉計画に係る基本指針」や「児童発達支援ガイドライン」で施設や運営の基準、提供すべき支援の内容等を示しています。狛江市ではこれらを基本にしつつ、複合施設のメリットを十分に活かすことを目指します。また、建築関係法の規定から複合施設の建設面積等はおよそ決まってしまうため、施設規模と必要な支援の見込量を照らし合わせて、児童発達支援センターの提供する支援内容を決める必要があります。
この整備基本構想は、子ども家庭支援センター・教育支援センターなど関係機関との連携のもと、子どもの成長過程に応じた切れ目のない適切な支援を提供するために、児童発達支援センターの機能を整理するとともに、施設整備に向けた基本的な考え方を示すものです。

２

狛江市の障がい児の状況（１）支援を必要とする子どもの数の推移
支援を必要とする児童数については、要配慮児童の出現率が一つの根拠として考えられます。文部科学省が平成 24 年に実施した「通常の学級に在籍する児童生徒に関する調査」において、学習面又は行動面で著しい困難を示す児童の割合は小学校では7.7％と推定されています。この結果に基づき、狛江市の６歳から 11 歳までの小学生
児童数の推計値を掛け合わせると、学習面や行動面における困難の程度には差はありますが、支援を必要としている小学生児童の数が想定されます。
推計値からも当面の間、支援を必要とする子どもは増加傾向にあり、保健、福祉、
子育て、教育部門が連携をしながら更なる支援体制を構築していく必要があります。

1

就学前・就学後の子どもの数の推移
3,800
3,700
3,600
3,500
3,400
3,300
3,200
26年度

27年度

28年度

０歳～5歳

29年度

30年度

31年度

６歳から11歳※未来の希望を地域でつなぐこまえ子育て応援プラン（平成 27 年３月発行）における人口推計から※単位：人

６歳～11歳の学習面又は行動面で著しい困難を示す子どもの数の推移
280
275
270
265
260
255
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

31年度

※上の図（就学前・就学後の子どもの数）の各年度の６歳から 11 歳の子どもの数に、「通常の学級に在籍する児童生徒に関する調査」において小学校で学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた割合（7.7％）を乗じた人数※単位：人（２）障がい児（18 歳未満）の人数の推移
障がい児（18 歳未満）の人数は、年度により増減はありますが、愛の手帳（知的障がい）所持者は 100 人前後、身体障害者手帳所持者は 50 人前後となっています。精神障害者保健福祉手帳所持者は、平成 29 年４月１日現在 13 人と他の障がいと比べて少なくなっています。

2▼障がい児（18 歳未満）の人数の推移（単位：人）
対象年度

24

25

26

27

28

愛の手帳所持者数

111

99

105

102

95

身体障害者手帳所持者数

44

46

48

48

52

155

145

153

150

147

計
※各年度３月 31 日現在※精神障害者保健福祉手帳所持者数（平成 29 年４月１日現在）13 人（３）特別支援学級及び特別支援教室の児童生徒数の推移
平成 29 年５月１日現在、小学校の特別支援学級（固定学級（知的））の在籍児童数
は 30 人、特別支援教室の利用児童数は 172 人となっています。中学校の特別支援学級（固定学級（知的））の在籍生徒数は 22 人、特別支援教室モデル事業の利用生徒数
は 29 人となっています。中学校においても小学校と同様に以前は、生徒が通級指導学級（情緒）の設置校へ通い、通級指導を受けていましたが、平成 28 年度から東京都の特別支援教室モデル事業を受託し、教員が生徒の在籍校を巡回し指導を行っています。小中学校ともに特別支援教室の利用児童生徒が急増しています。
▼特別支援学級及び特別支援教室の児童生徒数の推移（単位：人）
対象年度
小学校

中学校

24

25

26

27

28

特別支援学級（固定学級（知的））

32

33

26

26

29

特別支援教室（通級指導学級）

74

97

117

123

152

特別支援学級（固定学級（知的））

22

17

20

22

22

特別支援教室（通級指導学級）

7

9

3

6

18

※小学校固定学級（知的）設置校：狛江第一小学校・緑野小学校※中学校固定学級（知的）設置校：狛江第一中学校（４）子どもの数と障がい児の年齢／等級別の人数
18 歳未満の人口 11,272 人に対して、愛の手帳所持者は 95 人（0.8％）、身体障害者
手帳所持者は 52 人（0.5％）に、精神障害者保健福祉手帳所持者は 13 人（0.1％）となっています。愛の手帳では５歳以上から、精神障害者保健福祉手帳では 11 歳以上から所持者が一定以上の数見られるようになっています。

3▼子どもの数と障がい児の年齢／等級別の人数（単位：人）
年齢＼等級

0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
計

身体障害者手帳
1 2 3 4 5 6
1 12
1 2 2 1
1 1
1
2
1

計 1
2
2
6
2

2
1
1

2
1
2
1
2
1
1
2
1

2
1
1
2
1

2
1
1

1

15 12 15

1

1
1

1
5

愛の手帳
2 3 4

3
3
2
2
3
3
6
5
4
2
3
4

1

1
1

2

3 52

計
1
1
3 3

精神手帳
1 2 3 計1
1

1 2 4 71 3 2 6
2 2 4 82 1 1 41 2 2 5
1 1 2 41 2
6 9
3 2 3 811
1 1 6 82 2 1 7 124
3 7
1 2 8 11
3 22 18 52 95

1

1

2

2

3

1
3

1

1
1

3
1

1

4
1
1

2 10 13

人口
市内
732
710
699
690
648
642
589
593
628
601
557
537
605
617
570
614
619
621
11,272※平成 29 年３月 31 日現在（５）療育相談の相談件数等の推移
月２回実施している療育相談では、ここ数年相談の増加傾向が見られます。平成 28
年度では、相談実人数（59 人）、相談件数（延べ件数 62 件）が前年度より大きく増加しました。
▼療育相談の相談件数等の推移（単位：日、件）
区分＼年度

24

25

26

27

28

相談実施日数

24

24

24

20

24

相談実人数

49

36

53

42

59

相談件数（延べ件数）

56

44

55

43

62

（６）児童発達支援・放課後等デイサービス利用者の推移と将来の見込み
児童発達支援事業の実利用者は、平成 27 年度の 100 人から平成 31 年度見込みでは161 人（61％増）、放課後等デイサービスの実利用者は平成 27 年度の 76 人から平成
31 年度の 111 人（46％増）と、大きく伸びることが見込まれます。

4▼児童発達支援・放課後等デイサービス利用者の推移と将来の見込み（単位：人）
対象＼年度

27

28

29

30

31

児童発達支援実利用者数

100

139

146

153

161

放課後等デイサービス実利用者数

76

88

97

104

111

計

176

227

243

257

272

※各年度３月 31 日現在。児童発達支援実利用者数にはあいとぴあ子ども発達教室 “ぱる”を含む。

（７）あいとぴあ子ども発達支援教室 “ぱる”利用者の推移と将来の見込み
あいとぴあ子ども発達支援教室 “ぱる”（※ 以下「ぱる」という。
）は、平成 26
年度まで定員 60 人で、毎年待機者が出ている状況でした。平成 27 年度に 20 人の定員増を行いましたが、その後も利用者は増え続けています。
ぱるのクラス定員は、午前、午後、各 10 人となっています。療育室 1 部屋で集団療育、親子で行う事業、遊戯室（プレイルーム）等を兼用しています。
※ぱるは、あいとぴあセンターで社会福祉協議会が実施している児童発達支援事業で、基本的に週 1 回の集団療育を行っている。また、事業の一部（早期療育訓練）については、市から委託を受けて実施している。

▼ぱるのクラス編成

クラス＼曜日午前クラス（定員10人）
10：00～12：30
午後クラス（定員10人）
14：30～16：00

月

火

水

木

金

０～３歳児 ０～３歳児 ０～３歳児 ０～３歳児

プール療育
（※）

４～５歳児 ４～５歳児 ４～５歳児 ４～５歳児会議等※あいとぴあのプールを利用して行う水泳指導。（前半：9：30～10：10

後半：10：20～11：00）▼ぱる利用者の推移（単位：人）
区分＼年度

24

25

26

27

28

定員

60

60

60

80

80

ぱる実利用者数

61

61

63

76

81（※）

※定員は１週間で支援を行える最大人数、実利用者は実際にサービスを利用した人の延人数をいう。途中で入・退所があるため、実利用者数は定員数内に収まらない。
※各年度３月 31 日現在

5▼ぱる登録者の推移と将来の見込み（単位：人）
区分＼年度

27

28

29

30

31

定員

80

80

80

80

80

年度末時点でのぱるの登録者数

76

75

77

79

81（※）

※平成 31 年度末には定員超過が見込まれる。
※各年度３月 31 日現在

平成 28 年度末時点でのぱるの登録者は 75 人でした。今後も利用者数の増加が見込まれるため、平成 31 年度には定員超過となる可能性があります。ただし、平成 29 年 10月現在、平均利用率は約６割に留まっており、利用登録したものの、保育園や幼稚園の行事を優先したり、保護者の仕事等によりほとんど通っていない利用者も含まれていま
す。

6

３

狛江市の障がい児支援に関する施策・事業

狛江市の障がい児支援に関する施策・事業は次のとおりです。
担当課

事業名・機関名

対象

事業内容

健康推進課

心理経過観察グ
ループ①いるかグループ②くじらグループ①１歳６か月健診終了後
グループでの心理経過観
察が必要とされた２歳児②３歳児健診を終了し、グループ指導が必要と判断された母子

目的を持った遊びを通じて子どもの発達を促す。

健康推進課

子どもの相談（心就学前の児童理）

健康推進課

ことばの相談就学前のことばに心配のある児童

発音の遅れなどことばに問題のある幼児に対し言語聴覚士が相談に応じる。

健康推進課

乳幼児発達健康診 集団健診で発達面の相査・経過観察健康 談が必要と判断された
診査
児童

健康診査の結果、発達上の問題
についてフォローが必要と判断された児に対して適切な保健指導を行う。

児童発達支援（指定事業所が実施
障がいのある就学前の高齢障がい課（ぱるは社会福祉 児童協議会に委託））事業所に通所し、日常生活における基本的動作の指導、生活に必要な知識や技能や集団生活への適応のための訓練を行う。

放課後等デイサー
障がいのある就学後の高齢障がい課 ビス（指定事業所
児童が実施）

学校通学中の障がい児が、放課
後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行う。

療育相談(子どもの発達相談（社会福 発達に心配がある就学
高齢障がい課祉協議会に委前の児童
託））発達に心配がある就学前乳幼児に対する相談事業。毎月２回（不定期の木・金午後）、小児科医と臨床心理士が相談員として対応する。他に保育士、臨床心理士、ソーシャルワーカー等が同席して子どもと遊びながら特長を見ながらアドバイス等を行う。

・障がい児通所支援サー
ビスを利用されている方レインボーファイ ・心理経過観察（グループ観察を利用されている
ル
方・その他（希望者）

情報と支援の連携を一元的に行う観点から、出生から現在までの記録が出来る一冊のファイル

福祉相談課

7

身体やことば等発達の心配や悩みに対して心理相談員が相談を
行う。

担当課

対象

事業内容

幼稚園教諭、幼稚園通園している児童の保護者等

言語聴覚士等が幼稚園を巡回し、支援が必要な児童の教育等のための助言を行う。

保育園・学童クラブに
巡回相談（保育
在籍する支援を要する
児童青少年課
園・学童クラブ）児童

臨床心理士、専門教育相談員等
が保育園・学童クラブを巡回し、支援が必要な児童の保育に当たっての助言を行う。

指導室
（教育研究
所）

５歳児
小・中学生

就学前の５歳児や小・中学生の悩みや心配事について、本人・保護者・関係者の相談を心理の相談員（臨床心理士）や発達・ことばの相談員が相談に応じる
機関

５歳児～中学２年生

さまざまな教育の場を紹介しな
がら、児童・生徒が持っている力を伸ばすためにはどんな環境や学習が必要なのかを、児童・生徒の状態に応じて、保護者とともに考え、より適した就学先を相談する。

５歳児

児童一人ひとりが豊かで楽しい
学校生活を送ることができるよう、保護者と幼稚園・保育園・療育機関等とが協力して作成
し、子どもが就学する学校に引き継ぐことを目的に作成するシートで、これをもとに学校は、保護者と協力して個別指導
計画や個別の教育支援計画を作成する等、教育的支援を進める。

障がいのある児童・生
徒及び障がいが疑われる児童・生徒弱視者、難聴者、肢体不自由者、病弱者、言語障がい者、自閉症者、情緒障がい者、学習障がい者、注意欠陥多動性障がい者及びその疑いがある者を対象とした固定学級、通級指導学級
及び特別支援教室

子育て支援課

学校教育課

学校教育課

学校教育課

事業名・機関名
巡回相談（幼稚
園）

教育相談室

就学相談

就学支援シート

特別支援学級8

４

狛江市の発達支援に関する課題と児童発達支援センターの創設（一貫した地域療育システムのあり方検討部会検討報告書より）
平成 28 年度から平成 29 年度にかけて、障がいや発達に遅れのある子どもに対し、成長の過程に応じて、地域で切れ目のない支援を一貫して行う体制づくりを検討する一貫した地域療育システムのあり方検討部会を開催しました。会議の中で、市の発達支援に関する課題を次のとおり整理しました。
課題１

必要とする人が自然とつながりやすい窓口体系や相談支援体制の整備

・ 保健、福祉、子育て等の機関が身近な相談から専門的な相談まで相談窓口を用意しているが、似たような相談窓口があり、どこに相談したらよいかわからない。
・ 障がい関係の相談窓口に出向くにはハードルが高い。
課題２

地域資源の情報提供と障がい理解普及啓発

・ 初めて子どもを育てる保護者は、一般的に障がいや発達障がいに対する知識や情報（療育・福祉サービス資源情報を含む。）が不十分である。
・ 障がいや発達障がいに対する周囲の知識や理解が不十分のため、保護者が精神的に苦しい思いをしたり、子どもに一貫性のない対応をしがちである。
課題３

関係機関の役割分担と連携のルールの明確化

・ 保育園、小学校等で個別に支援は行われているが、情報を共有するための会議体や支援情報を集約、蓄積する場がない。
・ 情報共有のルール化ができておらず、各関係者が蓄積してきた情報がきちんと次のステージに引き継がれていかない。
課題４

療育の場（機能）の充実、幼稚園・保育園での支援機能の向上

・ 相談を受けても、つなぎ先が限られている。
・ 児童発達支援については、量だけでなく、質の拡充も必要である。
・ 幼稚園・保育園に支援が必要な子どもが増えているが、各園で取組みが異なる。
課題５

連携の中核となる機能（機関）の確保

・ 各支援機関の支援内容を総合的に把握している人（関係者）がいない。
・ 各支援機関の連携の中心となる機関がない。

9

障がいのある子どもが身近な地域で適切な支援が受けられるために児童発達支援センターの創設へ
狛江市では、平成 31 年度に児童発達支援センター、子ども家庭支援センター、教育研究所の３つの機能を統合し、福祉・子育て・教育部門が一体となって子どもの育ちや発達を支援するための（仮称）子育て・教育支援複合施設を整備します。

複合施設の特性（４つの一体化）
複合施設という特性を最大限に活かし、次の４つの面から一体化を図り、効果的、効率的な施設運営を行います。
① 行政部門の一体化…福祉・子育て・教育部門が一体となって、相互に連携しな
がら継続的・専門的・総合的な支援を実施します。
② 諸室・設備の一体化…一つの施設に各部門が同居することによるメリットを活かし、対応・連携の迅速化・円滑化や、諸室や設備の共用等による効率化などを図ります。
③ 窓口の一本化…来所者にとってわかりやすく利用しやすい施設となるよう、いつでも気軽に相談できる環境を整えた総合的な窓口を設置します。ここで相談や実施事業の案内等に対応するとともに、より深い関わりが必要な相談や専門的な相談については、その内容に応じて各センターや外部の機関等へ適切につなぎます。
④ 情報伝達・共有の一元化…保護者や本人の同意を受けるなど、狛江市個人情報保護条例に基づく適切な管理のもと、支援情報などを伝達・共有する際のルールを定めて一元化・共有化することで、福祉・子育て・教育部門で適切に役割を分担しながら切れ目のない支援につなげます。情報の伝達・共有にあたって
は、取り扱う内容が高度なプライバシーに関わるものであることから、漏えい等の確実な防止を図ります。そのうえで、利用者に係るデータを一元管理し、各センターが情報を閲覧、追記、更新、修正等ができるような運用とすること
で、利用者の負担軽減や効率的な業務の運営、職員間・センター間の円滑な情報共有を図ります。運用の具体的な方法については、それぞれのセンターがどのような情報を扱うか、個々の情報がどのような流れで伝達・共有されるのか等を集約・整理したうえで、より適正で効率的なものとなるようにします。
※（仮称）子育て・教育支援複合施設整備全体構想（案）より抜粋

10

５

児童発達支援センターの整備に関しての基本理念
子どもの発育に不安を感じている保護者が、切れ目のない支援の中、地域で安心して子育てができ、安定した環境の中、将来の見とおしを立てられるようにすることが児童発達支援センターの重要な役割と考えられます。
そのためには、まずは不安な家族（保護者）の思いに寄り添い、関係機関が連携をしながら適切な支援を行い、地域住民が地域の子どものひとりとして、育ちを応援していけるような施設を目指すため、基本理念を次のように定めます。

基本理念
地域の中で切れ目なく
寄り添い

支え

すこやかに育む
児童発達支援センター

６

児童発達支援センターの機能

基本理念に則り、実施すべき児童発達支援センターの機能は次のとおりです。

機能１：つながりやすく、わかりやすい相談窓口の開設
子どもの発達に不安を抱えている保護者にとって、相談は、療育につながるファー
ストステップですが、同時に最初のハードルにもなり得ます。児童発達支援センターと同じ建物に整備される子ども家庭支援センターは、18 歳未満の子どもと保護者のあらゆる相談を受ける総合的な相談機能や「子育てひろば」といった遊びの中から自然と相談につながる敷居の低い相談窓口の機能も担っています。
児童発達支援センターでの相談の敷居が高く感じる保護者にとっては、子ども家庭
支援センターの橋渡しにより、穏やかに、より専門性の高い相談へとつなげることが可能となります。
また、現在いつでも、どこでも相談につながるよう、いろいろな機関が相談窓口を設けていますが、かえって、どこに相談したらよいかわからないといった声がある一方、どこでも相談できる小さな窓口を希望する保護者もいます。相談窓口を一定程度整理し、現在のどこでも相談できる相談体制も大事にしながら、子ども家庭支援セン
ター内に、子どもに関するあらゆる相談を受け、適切な支援機関へつなぐ総合相談窓口を整備します。相談の中から子どもの発達に関する相談を児童発達支援センターで引き継ぎ、必要に応じて、医師等の専門家によるサポートやアドバイスを行います。
11▼（仮称）子育て・教育支援複合施設での相談の流れ
子どもの発達・教育・子育てに関する相談（どんなことでも）子ども家庭支援センター

子育てひろ
ばでの相談

（仮称）子ども総合相談窓口
関係機関の福祉、教育、子育ての窓口を一本化するこ

相談窓口とにより適切な相談及び支援につなぎます。

児童発達支援センター

教育支援センター

来所相談・専門相談（医師、臨床心理士等、ＰＴ（※1）、ＯＴ（※2）、ＳＴ（※3）等

就学・学校生活等に関する相談による専門的な相談（療育相談を含む））（仮称）子育て・教育支援複合施設※1

PT（理学療法士） 身体に障がいのある方等に対し、基本的動作能力の回復等を図るための理学療法を行う専門職※2

OT（作業療法士） 身体又は精神に障がいのある方等に対し、応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための作業療法を行う専門職※3

ST（言語聴覚士）

言語及び聴覚に障がいのある方等に対して訓練等を行う専門職

機能２：早期療育と療育の場の充実（１）早期発見・早期療育
市で実施される乳幼児健康診査（１歳６か月児健康診査及び３歳児健康診査）やその後の心理相談員によるフォロー事業（「いるかグループ（２歳児）」「くじらグループ（３歳児）」等）は、集団活動を通して子ども自身が力をつけるよう働きかけると同時に、養育者、保護者に、支援を必要とする子どもへの気づきや療育の必要性を理解していただくための場ともなっています。
障がいや発達に不安のある子どもは、早い時期から適切な支援を受けることにより、生活上の困難が軽減されるとともに、不登校や引きこもり、社会生活への不適応といった二次的な障がいを防ぐことにもつながります。
母子保健を担う健康推進課と連携し、支援が必要な子どもに対し、早期に専門的な療育支援を行います。日常生活における基本動作や他者とのかかわり方等の獲得に向け、個別・集団による指導や訓練を行います。

12

▼ 市の保健事業と児童発達支援センター等とのつながり①
1歳6ヶ月児健診 心理相談

いるかG

②

④
発達健診
③

（

②

ことばの相談

④
くじらG

★

）

③
心理相談

療
育
相
談

①

・・・
児児あ
童童い
発発と
達達ぴ
支支あ
援援子
事セど
業ンも
所タ発
等 達
教
室
ぱ
る
ー

心理経過観察
3歳児健診

子
ど
も
発
達
相
談

①１歳６ヶ月児健診、3 歳児健診当日に必要に応じて心理相談を実施。
②１歳６ヶ月児健診、3 歳児健診後、必要に応じて発達健診やことばの相談などを案内。
③１歳６ヶ月児健診、3 歳児健診当日の心理相談の結果、必要に応じて心理経過観察を実施。
④グループによる心理経過観察が適当と判断すれば、2 歳児は「いるかグループ」、3 歳児は「くじらグループ」を利用。
★各相談事業より、保護者のニーズに合わせ、療育相談を案内。

（２）ぱるとの機能整理
狛江市の障がい児療育は、現在、あいとぴあのぱるが中核を担っています。同じ建物に入っている健康推進課と連携がしやすいため、健康診査やフォロー事業から社会福祉協議会が受託している療育相談、そしてぱるへつながる流れができており、ベテ
ラン保育士や専門家による質の高い療育が長年行われてきました。ぱるでは、原則週１回の集団指導、プール指導、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴによる個別指導を中心に行っています。ここ数年、利用者が増え続け、待機者が出るようになったため平成 27 年度に 20人の定員増を行いましたが、平成 31 年度末には定員超過が見込まれています。ただし、平均利用率は平均６割程度で、利用率の低い方については療育の必要性を理解していただくよう働きかけたうえで、登録の整理を行うことも必要です。
一方、数は多くはありませんが、保育園や幼稚園への入園ができなかったり、複数回の通所が望ましい子どももおり、複数回通える市外の事業所に通ったり、他の事業所と掛け持ちをしていている子どももいます。
このような課題を踏まえ、療育について、不足している機能等を児童発達支援セン
ターに可能な限り整備し、市内の支援を必要とするすべての子どもが、身近な地域で適切な療育を受けることができるよう、機能を整理します。

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▼ ぱるが実施している事業（平成 29 年現在）と児童発達支援センター事業（案）事業
児童発達支援事業

内容

児童発達支援センター事業（案）案１

週５回グループ

定員：80 人（1 グループ 10 人×8 クラ

案２

週５回グループス）＋週１回グループ① ０～３歳児グループ（５歳児のみ）集団療育（給付に含まれる） 原則：週１回のみ（月・火・水・木 10：00～12：30）② ４～５歳児グループ

案３（月・火・水・木 14：30～16：00）＋複数回グループ＊年２回（７月・２月）保護者参観週間（２回～３回グループ）＊月１回程度

週５回グループ

グループごとに音楽療法

実施
プール療育
（給付に含まれる）

定員：20 人

案１

実施しない

案２

委託し実施

（１グループ 10 人×２クラス）
毎週金曜日（季節により時間変更あり）

プールのみの参加
は×① ４～５歳児グループ（9：30～10：10）② ０～３歳児グループ（10：20～11：00）

個別指導

個別指導

案

単独実施

案

ぱると共同実施（給付に含まれる） ＰＴ
個別指導のみは×ＳＴ

概ね週１回程度

ＯＴ
保護者支援

ペアレントトレーニング（給付に含まれる） 保護者向けグループワーク・勉強会・情報交換会（ペアレントトレーニング・保護者向けグループワークは単独実施）

保育園・幼稚園訪問

保護者の了解のもと、年に１回通園先を（給付加算）

訪問し、園の様子を含め、個別支援計画

案

巡回相談事業を単独実施

案

単独実施

案

単独実施

案

単独実施

に反映。必要に応じて、保育士、教諭に助言を実施。
個人面接

春・夏休み期間を利用し、個人面談を実（給付に含まれる） 施。次年度に向けた取組み相談や保護者の困り事相談等。
相談支援

発達や保護者の困り事相談（個人面接外（給付に含まれる） で設定）
就学支援シート等

入園・入学前や病院に受診する際に希望

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の作成支援に応じて作成（給付に含まれる）
その他

就学後相談・就学ガイダンス（委託）

合同研修会（関係機関向け）

ぱるの利用者に限講演会（保護者向け）

案

ぱると共同実施らない（３）障害児相談支援事業
児童福祉法に定められる通所サービス（児童発達支援事業、放課後等デイサービス
等）を利用するためには、障害児支援利用計画案の作成を行う必要があり、作成については、保護者自身で行う方法と障害児相談支援事業者を通じて行う方法とがあります。
障害児相談支援事業者は、一般的な相談とサービスの利用に関する相談を受け、障害児支援利用計画案を作成します。その後もサービス利用状況をモニタリングしながら、継続的な相談支援を行います。
（４）就学後の療育支援
保育園や幼稚園等の少人数で比較的手厚い支援環境の中で過ごしてきた、発達にかたよりや遅れがある子どもや、それまで支障なく通園できていた子どもが、就学を機に、学校での集団生活になじめず、不登校や将来的な引きこもりにつながることもあります。学校生活に支援が必要な子どもが、授業の終了後や学校がない日に、遊びを通じて基本的な日常生活動作や友達とのかかわり方を学んだり、学習を支援すること
により、成功体験の積み重ねや自己肯定感を育めるよう、通学している学校と連携をしながら、子どもの発達や障がい等に合わせた学習支援やコミュニケーションスキル
やソーシャルスキルのトレーニングを行います。
（５）給食
児童発達支援センターの食事は、できる限り変化に富み、健全な発育に必要な栄養量があるもので、健康な生活の基本としての食を営む力を育成するものとされています。食べる楽しさを知って食べる事への関心を高める、偏食を改善する、食事の仕方を学ぶ等、療育の中で、食（食育）は大切な要素となっており、年齢、障がい特性、嗜好等に配慮した給食の提供を行います。
（６）屋外遊戯場
体を動かすことは、心身の発達に向けた療育の大切な要素の一つです。センター内にもプレイルーム（遊戯室）を設けますが、屋外での遊びを豊かにするためにも、センターの敷地内に手狭ではありますが、屋外遊戯場を設けます。

機能３：保育園・幼稚園への支援
15現在、保育園や幼稚園には、通所支援サービスを利用しながら通園している子どもやサービスは利用していないけれども何らかの支援を必要とする子どもが増えています。
障がいのある子どもの社会参加・包容※（インクルージョン）を進めるため、障がいのない子どもを含めた集団の中で育ちをできるだけ保障することも重要です。地域
の保育園、幼稚園でも適切な保育や教育が受けられるよう後方支援を行います。
※包容（インクルージョン）とは、地域社会において、全ての人が孤立したり排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み支え合うこと（１）保育所等訪問支援
保育園や幼稚園等で集団不適応を起こしている子どもや起こす可能性がある子どもに対し、保護者からの依頼に基づき、集団適応できるよう支援をします。保育園等
で訪問支援員が集団活動に加わりながら、子どもの特性等に合わせて、環境や活動の手順を調整したり、最善の環境設定や関わり方を保育園等が自ら考えていけるよう、
スタッフを間接的に支援します。
（２） 巡回相談事業
臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士等が保育園、幼稚園、学童クラブ等を定期的に巡回し、職員に対して、支援を必要とする子どもへの関わり方や環境調整に対するアドバイスを行います。また、子どもの発達や困り事の理解を深め、職員の障がい児に対する理解、対応等のスキルアップを行います。
現在、児童青少年部の各課で行っている事業を１本化し、市内の保育園や学童等の統一的なスキルアップや課題の共有化を図ります。

機能４：切れ目のない一貫した療育に向けた連携
切れ目のない一貫した療育を行うためには、支援を必要とする子どもが成長の過程
において、これまで受けてきた支援を後戻りさせることなく、支援や方針を継続し、更に発展させていくことが重要です。そのためには、民間の事業所等を含め保健・子
育て・教育・福祉等の関係機関がしっかりと連携をしていくことが必要です。
（１）関係機関との連携
障がい児の発達支援は、子ども本人が支援の輪の中心となり、様々な関係者や関係機関が連携を密にしながら行われる必要があります。また、効果的な支援を行うためには、成長する過程で関わってきた支援機関の支援方針や内容を共有し、引き継いでいく必要がありますが、連携の中心を担う機関がなく、個人情報保護の観点からも必ずしも連携が円滑には行われてはいませんでした。
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今後は、児童発達支援センターが中心となり、複数の関係機関を対象としたケース
会議や情報の共有や引継ぎを主とした（仮）移行支援会議や、また、日頃の連携が円滑に行われるよう、情報交換や地域課題を話しあえるような（仮）実務者連絡会等を定期的に開催します。
（２）児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所等との連携
市内で活動している児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所について
は、発達障がいに対する理解や支援スキル等一定程度の質を確保していくことが重要です。
センターでは、市内の児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等から、事業所に通所する子どもの支援に関する相談を受け、助言等の支援を行うほか、支援等に必要な情報の提供や研修等を行い、市内事業所のサービスの質の向上を図り、ニーズにあった療育を提供できる体制をつくっていきます。
▼ 連携のための会議の内容① 本人・家族が主となる会議
会議の種類

目的

参加機関

ケース会議

複合的な問題や困難を抱えている本人（子ども、家族等）やケースに関わ

個別のケースに対し、関係者や専門っている関係者及び関係機関、必要に応家等が意見を交えることにより支じて専門家ほか

援方法を検討するための会議②-１

関係機関が主となる会議（支援情報等の引継ぎ）（仮）移行

ライフステージ（入園、就学、卒業

健康推進課、福祉相談課、子ども家庭支支援会議時等）ごとの支援情報等の引継ぎを援センター、児童相談所、保育園、幼稚行うための会議

園、小、中、高等学校、教育支援センタ
ー、相談支援専門員、就労支援センター、大学ほか②-２関係機関が主となる会議（スキルアップ・連携強化）（仮）実務

子ども・保護者の支援に職員による

子どもの発達に関わる保健、医療、子育者連絡会

意見交換、スキルアップ、連携を深て、福祉機関（事業所を含む。）で実際にめるための会議

子ども・保護者の支援に関わる職員（仮）ネッ

子どもの発達に関わる保健、医療、子どもの発達に関わる保健、医療、子育

トワーク会

子育て、福祉の機関の連携を深めるて、福祉機関（事業所を含む。）の管理者

議ため、情報共有や研修等を行う会議

ほか（３）情報共有・情報の一元化
関係機関と連携していくには、人とのつながりのほか、情報の共有や集約が必要です。現状では、保護者がレインボーファイル（狛江市版サポートブック）等を支援機
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関に提出することにより情報の共有や引継ぎがなされていますが、保護者からの提供
なしに、他の機関に引き継がれることはありません。
保護者や本人の同意等、法令に基づく適切な管理のもと、支援情報などを伝達・共有する際のルールを定めて一元化・共有化することで、関係機関で適切に役割を分担しながら切れ目のない支援につなげます。情報の伝達・共有にあたっては、漏えい等の確実な防止を図るとともに、利用者に係るデータを一元管理し、各センターが情報を閲覧、追記、更新、修正等ができるような運用とすることで、利用者の負担軽減や効率的な業務の運営、職員間・センター間の円滑な情報共有を図ります。運用の具体的な方法については、それぞれのセンターがどのような情報を扱うか、個々の情報がどのような流れで伝達・共有されるのか等を集約・整理したうえで、より適正で効率的なものとなるようにします。
▼情報共有・情報の一元化のイメージ

機能５：家族への支援と地域との連携
障がいのある子どもを育てる家族に対し、子どもの育ちや暮らしを安定させることを基本に、保護者はもちろん、兄弟姉妹等を含めた支援を行います。子どもへの関わり方を学ぶペアレントトレーニングや、家族へのカウンセリング、きょうだい児支援、保護者会のフォロー等を行います。
また、地域の障がい児理解が不十分なために、家族が心理的な負担を感じることも少なくありません。障がい児理解のための地域住民向けの講演会の実施や、地域住民の事業所に対する理解、地域の子どもとしての温かい見守りを促進するためにも、地域に開かれた運営を行います。

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機能６：支援の質の向上への取組み
支援の適正化と質の向上のためには、支援に関わる人材の知識や技術の向上が必要です。児童発達支援センターの職員はもちろん、市内の支援に関わる全関係機関の職
員の質の向上に向け、指導や支援を行います。

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児童発達支援センターに必要な諸室について

基本理念や必要とされる機能等を踏まえ、児童発達支援センター（複合施設内で共有する部屋を含む。）内に、次の諸室を整備します。
整備諸室名

使用目的

整備計画等

指定基準

通所指導室【指導年齢・障がい等に応じて小集団で活動や・部屋に面した場所にトイレや水回りを設置する。

2.47 ㎡/人

訓練室】：３室

遊び等を通した療育を行う部屋・利用する子どものロッカー等を設置する。

以上

プレイルーム【遊広い場所が必要な療育や、行事などの集可動間仕切りを設置し、行事等のための広いスペー

1.65 ㎡/人戯室】：１室団での活動に対応する部屋

スを確保できるようにする。用具を出し入れするた以上めの倉庫を整備する。
医務室：１室

ケガや体調不良等に手当てのできる部屋

応急処置等ができるよう、必要な物品をそろえる。

必須

リソースルーム

クールダウンのための部屋

子どもが落ち着けるよう、部屋の配置を配慮する。

必須

屋外遊戯場

屋外で運動等ができるスペース

子どもが安全に利用できるようにする。

必須

厨房【調理室】

通所する子どもの給食やおやつを調理す

子どもの活動に支障のない配置とし、衛生保持等に

必須

：１室

る部屋

配慮する。

便所：２か所

子ども用トイレ

各室から利用しやすい配置とし、年齢に合わせたト

【静養室】
：１室

必須

イレの設置を検討する。
相談室：２室

保護者等への個別相談や相談支援を行う

相談者のプライバシーが保護される環境で、くつろ

部屋

いだ雰囲気で相談できるよう環境に配慮する。

ＰＴ・ＯＴ室理学療法（ＰＴ）、作業療法（ＯＴ）、言語保護者などが子どもの観察をできるようマジックミ：１室

聴覚療法（ＳＴ）等の個別訓練を行うこラーを設置する。近くに大き目の倉庫を設置。

必須－とができる部屋
支援スタッフル

職員の待機場所や簡単な打合せ等を行う

・総合事務室と合わせて利用し、職員間の情報共有や

ーム：１室

ための部屋

連携を図る。

待合・交流スペー

保護者等の待合・交流のためのスペース

・椅子等を設置し、待ち時間等に保護者が一息つけ

ス：１か所
１階総合受付・総－－て、他の保護者等と交流のできるスペースとする。
子育て支援の総合相談窓口として、各種・利用者の動線に配慮し、利用しやすい受付とする。 －19

合事務室（共有） 相談の受付、関係機関への引継や事務作業等を行う部屋
全体（配置計画） 複合施設でありながら、極力独立性を高め、落ち着いて過ごせる空間とする。

・個人情報の管理に配慮し、事務やミーティング等を効率的に行うことができる事務室とする。
通所児童が利用する通所指導室とプレイルームが連－続する配置計画とし、共用スペースから視線や動線を分離し、子ども達が落ち着いて過ごせるよう配慮
する他、リソースルームや医務室も通所指導室から離れた場所に設置する。

※整備諸室名の【】内は児童福祉法の児童発達支援センター事業の事業者指定基準上の名称。

※指定基準上の面積は、定員一人当たりの面積とする。

８

児童発達支援センターの管理運営について
児童発達支援センターの管理運営については、継続的、長期的な視点で安定的かつ効率的な運営形態が必要です。この運営形態に対応できる運営主体としては、他区市で児童発達支援事業又は児童発達支援センターの運営経験があり、複合施設内での円滑な連携を考えると、子育て関係施設の運営経験をもあわせ持つ運営法人が適当と考えられます。
運営方法については、法人の直営、市の委託、また管理方法についても市の直営、民間の指定管理等、様々な方法が考えられ、今後検討を進めていきます。どの様な運営形態をとるにしても、子どもの発達支援は市が担うものであり、運用開始後も、支援を必要とする子どもの状況を踏まえ、適宜、見直しを行います。

９

今後の検討課題

児童発達支援センター整備にあたっては、管理運営方法の決定をはじめ「機能１」から「機能６」までを具体化することなど、検討を要する課題があります。今後、次の課題についても検討を進めます。
（１）６つの「機能」を具体化するための方策（２）支援の事業ごとの見込量の算出（３）具体的な事業内容（４）「ぱる」との機能整理や役割分担、連携方法について（５）名称並びに愛称（６）複合施設間及び関係機関との連携方法と情報連携ツール20

10

オープンまでのスケジュール

平成 31 年度の（仮称）子育て・教育支援複合施設の新設に向け、次のスケジュールに即して準備等を進めるものとします。
児童発達支援センターの開設までの手続きにおいては、設計・施工等の施設整備のほか、管理運営のあり方等について随時検討し、決定していきます。また、管理運営方法
や今後の課題を検討し児童発達支援センターを具体化するために、「児童発達支援セン
ター整備事業計画」（仮称）を策定します。

▼ オープンまでのスケジュール

施
設
整
備
管
理
運
営
事
業
計
画

平成29年度

平成30年度

基本設計

実施設計

平成31年度

建設工事

供用開始

開館準備

管理運営開始管理運営方法の検討・決定
設置条例・規則の検討

基本構想

事業
計画

事業準備

21

事業開始

登録番号(刊行物番号)
Ｈ29－64

狛江市児童発達支援センター
整備基本構想平成30年３月発行
発
編

行
集

印
刷
頒布価格

狛江市
福祉保健部 高齢障がい課
狛江市和泉本町一丁目１番５号
電話 03（3430）1111
庁内印刷
20円