○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国における寒波の影響、欧州諸国の政府債務リスクの長期化や中国、インド、ブラジルなど主要新興国における経済成長の鈍化等一部に緩慢さを残しつつも、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしました。
一方、わが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安・株高傾向が続き、企業収益や設備投資に改善傾向がみられ、東日本大震災による復興需要もあり景気は緩やかに回復基調にあります。個人消費においても消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、基調的には、雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移いたしました。
わが国のメーカー各社においては、引き続き国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進という大勢には変化はなく、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、メーカーからのコストダウン要請が厳しい中でわが国雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しいことから当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション（ＨＳ）事業とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業の融合によるトータルソリューションサービス（ｎｅｏ ＥＭＳ）の事業コンセプトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を中期的スタンスにて進めてまいりました。
第一として2013年10月、当社グループは中核ＥＭＳ企業である株式会社テーケィアール（以下、ＴＫＲ）が株式会社日立メディアエレクトロニクス（以下、日立ＭＥ）の事業の一部（電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業）を譲り受けし、これまでの単なるＥＭＳ事業にキーテクノロジーの基盤を加えることとなりました。そして平成26年10月１日を事業譲受期日とし平成26年６月26日にパナソニック株式会社（以下、パナソニック）と一般電源事業の事業譲受契約を締結しました。これにより電源及び電源関連事業をキーテクノロジーとしてより競争力を高めるべく、パナソニックの一般電源事業を譲り受けることで、電源及び電源関連分野を当社グループのキーテクノロジー分野と定義し、各種周辺製品の製造受託を推進してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,630百万円（前年同四半期比17.0％増）、営業利益87百万円（前年同四半期は営業損失230百万円）、経常利益29百万円（前年同四半期は経常損失29百万円）、四半期純利益４百万円（前年同四半期は四半期純損失155百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①

ＨＳ事業当第１四半期連結累計期間におきましては、当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、引き続き海外への拠点移転の大勢に影響はない状況にあり、調達地、生産地、消費地のあるべき姿を見据え、為替動向、労働賃金、カントリーリスク等を総合的に勘案し、生産拠点の国際的分散体制の確立を標榜しております。また、雇用環境においては完全失業率がリーマン・ショック前の水準を下回るまで回復、有効求人倍率もリーマン・ショック前のピークを超える水準となり、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。
こうした状況下、国内人材事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していること等からクライアントより高い評価をいただくことができました。適正人員の確保については期末在籍1,000名増加を目標に採用力の強化と共に定着率の向上を図り一定の効果をあげております。修理ビジネスは、前期においては携帯電話、家庭用ゲーム機の修理台数減少に伴い採算が悪化しましたが、作業の効率化による人員数見直し等により収益改善を図っております。技術者派遣事業は、ベトナム法人であるｎｍｓベトナムと連携し、質の高いベトナム人を確保し、日本での派遣を行う事業の拡大を図ってまいりました。
海外人材事業においては、中国展開する中基衆合にて積極的な事業展開を図ってまいりました。
当社グループでは請負事業については修理事業における自社工場の運営や工場一括請負の実績等国内でも優位性があり、更にグループ企業であるＥＭＳ企業の志摩グループ、ＴＫＲグループとの融合により、高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制を国内、海外にて構築を進めております。こうした戦略を進めている中、中国労働契約法の改正により企業で使用する派遣労働者数の制限等が規定されたことにより請負事業へのニーズが高まっております。中基衆合においては中国労働学会労務派遣専門委員会と製造請負（承攬）研究プロジェクトに参画、活動第一弾として無錫新区にてセミナーを開催し、中国における製造請負市場に対しての競争優位性を更に確立しております。
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第１四半期決算短信

この結果、売上高3,241百万円（前年同四半期比14.7％増）、セグメント損失36百万円（前年同四半期はセグメント損失111百万円）となりました。
②ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。

当第１四半期連結累計期間における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産拠点は引き続き海外移転の大勢に影響はない状況となっており、中国、東南アジアにおいてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアＮＯ．１」の大前提となっております。
当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。
前連結会計年度においては、この海外ＥＭＳ事業の中核を担う中国において、尖閣諸島問題以降、日系メーカーとの生産受託ビジネスが生産減、人民元高、人件費高の中で極めて厳しい状況となり、志摩グループの志摩香港（及び深圳工場）、ＴＫＲグループのＴＫＲ香港（及び中宝華南電子）で赤字となってしまいましたが、当第１四半期連結累計期間においては、ＴＫＲ香港における取引レートの見直しや前事業年度より取り組んでまいりました事業構造改革の効果もあり、業績改善が進み黒字へと転換しております。
当社グループにおいては、ＥＭＳ事業について高付加価値化が必要と認識しており、製造工程の一部を受託する下請け的なＥＭＳ体質から脱却するため、一定のテクノロジー分野にて製品開発力を有するＥＭＳ企業として、メーカー各社に対して高度なものづくり提案のできる体制の構築を図っております。この一環として前述の既に譲り受けの完了した日立ＭＥの事業と譲り受けが予定されているパナソニックからの事業との融合を図ることにより、今後は高圧トランス等、部品レベルでの供給から、電源等のユニットからモジュールまでを扱うことのできる電源及び電源関連メーカーの機能も有することになり、これを当社グループのキーテクノロジー分野と定義し、各種周辺製品の製造受託を推進してまいります。
この結果、売上高8,389百万円（前年同四半期比17.9％増）、セグメント利益121百万円（前年同四半期はセグメント損失119百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は14,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が208百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が664百万円、仕掛品が335百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産合計は5,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が37百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は20,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ719百万円増加いたしました。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は12,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が744百万円、未払消費税等が153百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債合計は1,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が135百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は14,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ807百万円増加いたしました。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が26百万円、為替換算調整勘定が38百万円、新株予約権が18百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は22.6％（前連結会計年度末は23.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成26年５月15日において発表いたしました「平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の通りであります。
なお、当該業績予想は現時点での情報をもとにしておりますので、今後、業績動向に変化を与える事象が生じた場合等には業績予想を変更する場合があります。

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第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払金未払法人税等未払消費税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,209,2446,912,569529,443343,7452,162,079551,906△44113,708,547

3,000,4617,577,057595,272679,2272,110,962498,697△90314,460,775

1,786,3012,505,7294,292,031

1,786,3012,467,7574,254,059

406,165406,165

406,561406,561

1,068,618△12,9691,055,6485,753,84519,462,392

1,073,620△12,9691,060,6505,721,27120,182,047

3,934,6255,981,4871,334,36245,09187,262157,552453,66111,994,044

3,917,2536,726,4461,320,49758,676240,670197,890486,44312,947,877

1,345,666101,668103,415484,41749,0182,084,18514,078,230

1,210,61294,776105,915473,97252,5681,937,84614,885,724

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第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

500,690231,1843,578,579△29,6864,280,767

500,690231,1843,552,095△29,6864,254,283

52,624285,746338,37122,705742,3185,384,16219,462,392

49,356247,558296,9144,217740,9075,296,32320,182,047

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費給与及び賞与賞与引当金繰入額その他販売費及び一般管理費合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取配当金為替差益不動産賃貸料デリバティブ評価益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損不動産賃貸原価その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益雇用調整助成金新株予約権戻入益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損休業手当支払補償費特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

9,941,4389,122,553818,884

11,630,38110,349,2411,281,139

430,41825,414593,6631,049,495△230,610

498,27948,689646,8881,193,85787,282

300176,30615,7399,84621,232223,425

30018,06410,03128,395

11,2716,3984,26221,933△29,118

9,40156,6926,58013,12285,79629,880

99123,31624,308

2,36718,58620,953

2,45129422,80496,469122,020

7417031,444△126,830

49,3903,421

43,456△130,252

5,933

25,490△155,743

1,7124,221

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)△130,252

5,933

51,750209,125260,875130,622△3,756△50,211△53,967△48,033

20,783109,839△46,705△1,327

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第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）セグメント情報Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）四半期連結ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

合計

2,826,002

7,115,436

9,941,438-

9,941,438

53,8292,11555,944△55,944-

計2,879,831

7,117,551

9,997,383△55,944

9,941,438

セグメント利益又は損失（△）△111,598△119,212△230,810

200△230,610

調整額

損益計算書計上額

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額200千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至第１四半期決算短信

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

合計

四半期連結損益計算書

調整額

計上額

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は3,241,235

8,389,146

11,630,381-

11,630,381

83,663

10,76094,424△94,424-

3,324,899

8,399,907

11,724,806△94,424

11,630,381△36,487

121,245

84,7572,525

87,282

振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,525千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメント区分の変更）当第１四半期連結会計期間より、従来、取引先の生産プロセスのアウトソーシングの領域で主として人的なソリューションに依存する事業をそのソリューションの形態により「IＳ事業」「ＣＳ事業」「ＧＥ事業」の３区分の報告セグメントとして開示しておりましたが、報告セグメントのうち、「ＣＳ事業」「ＧＥ事業」の量的な重要性が減少しており、今後もその傾向が見込まれることから、経済的特徴が類似している「ＩＳ事業」に結合し、報告セグメント名称を「ＨＳ（Human Solutions）事業」と記載する方法に変更しております。この結果、報告セグメントは、「IＳ事業」「ＣＳ事業」「ＧＥ事業」「ＥＭＳ事業」の４区分から、「ＨＳ事業」「ＥＭＳ事業」の２区分に変更となっております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

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