人町村

40％以上

35～40％未満

口30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

既存のセンターを中核機関化、チーム支援（専門職派遣相談等）、受任調整

単独・委託

高齢化率

25.7％

地域包括支援センター

66か所

日常生活自立支援事業利用者数

3,078人

障がい者相談支援事業所

24か所

療育手帳所持者数

27,350人

精神障がい者保健福祉手帳取得者数

36,122人

大阪市（平成30年度末時点・利用者数は平成30年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見保佐

補助

任意後見

5,073人

3,890人

807人

248人

128人

（平成30年12月末時点）

平成18年、地域福祉の推進に向けて立ち上がった後見的支援の研究会から取組みが始まり、大阪
市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）をモニタリング・バックアップ▶既存の成年後見支援センターの強化

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

225.3㎢

後見人候補者推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

2,728,981人

法人後見口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

成年後見支援センターを機能強化して中核機関整備

定住自立圏域
取組

大阪府大阪市

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・特別区

福祉基本計画と一体的に市町村計画を策定。セン

数

213件

224件

235件

81件

ターを中核機関と位置付け、さらに機能を強化し

内

高齢者

184件

190件

193件

69件

障がい者

29件

34件

42件

12件

た。

訳

▶協議会の設置・運営③市民後見人養成状況等

専門職団体や関係機関の協力・連携強化と地域養成者数（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働数）

課題の検討・調整・解決の場となる「総会」と、486人（現在93人）207人

ーー

関に期待される機能別の「部会」から構成される（平成31年3月末時点）

権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機「協議会」を設置・運営。

専門職団体との連携

件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携「センター」という。）を立上げ。平成30年に地域
2019年

個人情報の取り扱い受託者とする大阪市成年後見支援センター（以下②市長申立て件数179Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
１．市民後見人育成事業を中心とした取組みから機能を拡大
単身高齢者世帯・生活保護受給者・日常生活自①成年後見制度の広報・啓発・相談、②市民後見立支援事業利用者が多い大阪市では、高齢者、障人の養成・支援、③相談支援機関の後方支援、④がい者等の積極的権利擁護（虐待等の権利侵害か関係機関との連携の４機能に関するセンター事業らの保護や最低限度の生活の確保にとどまらない、を委託しました。特に②については、この制度を本人らしい生活、住み慣れた自宅で最後まで暮ら利用する本人と同じ「市民」という身近な立場でしたいという願いの実現）の必要性を早くから認支援する市民後見人をセンターが専門職の協力の識し、岩間伸之大阪市立大学教授を座長とする研もと全面的に支援し、地域福祉の担い手として究会で、「成年後見制度を、財産管理を中心とし「無報酬・単独受任」を特徴とする大阪モデルとた私法上の仕組みとしての位置付けにとどまらせでもいうべき市民後見人活動を展開してきました。

ることなく、地域における暮らしを支える社会保その後、平成30年３月に、地域福祉基本計画と障的な制度としての需要に応えるものとするため一体的に市町村計画を策定し、成年後見制度利用に、福祉行政が牽引力を発揮すべきである」と整促進に関する施策の方向性を定めるとともに、セ理したことから、大阪市における取組みが始まりンターを中核機関とし、これまでの機能の強化にました。

加え、⑤協議会の運営（事務局）、⑥親族後見人

具体的には、平成19年に大阪市成年後見支援センター（以下「センター」といいます。）を設置支援、⑦日常生活自立支援事業からの成年後見制度への円滑な移行の各機能を追加しました。

し、設置主体である大阪市から市社協に対して、

1930

1

1 80

Ⅲ． 大阪市における中核機機関整備の効果
１．協議会の運営について⑤の協議会は、ア総会とイ部会から構成されています。
（次ページ図表）

人支援部会を設置し、これらの部会において、専門相談のための専門職派遣の実施、家庭裁判所とア総会は、関係機関と連携する機能を持ち、⒜の調整、成年後見制度に関する研修実施やマニュ専門職団体や関係機関の協力・連携強化に係る協アル策定等、専門的知見から各種支援を行う具体

議と、⒝地域課題の検討・調整・解決の場として的な取組みを検討・実施するとともに、⒠点検・位置付けています。

評価部会を設置し、市町村計画の取組状況を点

イ部会は、権利擁護支援の地域連携ネットワー
ク及び中核機関に期待される機能ごとに、⒜広報検・評価することとしています。⒜～⒟の各部会は、それぞれ年２回程度開催しています。

部会、⒝相談部会、⒞制度利用促進部会、⒟後見

２．専門職派遣による専門相談の実施
中核機関整備前の権利擁護相談は、相談機関の派遣を依頼することができるようにしました。

担当者がセンターに来所する形だったため、地域

この派遣型相談は、本人の意思決定支援の観点に支援ノウハウが還元されないという課題がありから、本人を中心とするチームに専門職が赴くとました。この課題を解決するため、平成30年度かいう形で実施し（２日前までに予約すれば、登録らは、アウトリーチ相談（派遣型相談）の仕組みされた専門職の相談員が派遣されます）、会議はを作り、地域で本人を中心として形成される「チ原則、本人が希望する場所で本人が出席して開催ーム」に対する支援として、チームの要である権しています。

利擁護の相談窓口が、助言を得たい場合に専門職

2181

3

３．候補者検討会議（市長申立て案件の受任者調整）
制度利用促進部会の活動として、平成31年度か機関）と三専門職団体が構成員となり、必要に応ら、市長申立て案件の全件について、候補者検討じて、申立を行う区役所や地域包括支援センター会議を開催し、受任調整の取組みを始めています。

等地域の相談支援機関がオブザーバー参加して毎候補者検討会議は、その事務局を行政（市福祉週水曜日に開催しています。市長申立て件数や緊局）が担い、センター（市民後見人の養成・支援急性等に応じて、毎回６件程度の案件を検討しています。
なお、候補者検討会議においては、本人が抱え担当者よりる課題等に対応した適切な後見人候補者や支援方広報部会の成果物として、相談支援機関向けに高齢者・障がい者別の制度周知パンフレットを作成しました。
また、金融機関設置用の相談窓口案内リーフレットを作成し、協議会の構成員である金融機関の関係団体を通じて配布・活用いただいています。
幅広い関係団体が参画する地域連携ネットワークを活用することで、地域における権利擁護支援を進めることができた取組み成果です。
従来センターは、成年後見制度の広報啓発、相談や市民後見人の養成・支援等を実施してきましたが、中核機関化に伴い機能を強化・拡充し、これらの機能を網羅的に行うことができる体制を強化しました。制度利用促進においてセンターが培ってきたノウハウを活かし、大阪市域における中核機関として機能を発揮できるよう、行政、市社協、専門職が協働し、家庭裁判所とも連携しながら取り組んでいます。

針等を検討し、その検討結果に沿ってセンターや各専門職団体が選定した具体的な候補者を、市長申立てに並行して事務局から家庭裁判所にソーシャルレポートとして報告しています。

■参考URL

連絡先

大阪市 福祉局 生活福祉部 地域福祉課
06-6208-7974

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