令和４年度文部科学省委託「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
学びのセーフティーネット機能の充実強化（調査研究）『高等専修学校の機能高度化に関する調査研究』

令和４年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」報告書
目

次

ま

え

が

き ....................................................................... 2

令和４年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」集計結果まとめ ................. 3
Ａ．学校及び⽣徒の状況について ......................................................................................................................... 3
Ｂ．進路の現状について ...................................................................................................................................... 11
Ｃ．特⾊ある取り組み・教育特性について ........................................................................................................ 17
Ｄ．地域連携について ......................................................................................................................................... 24
Ｅ．⾃⼰評価・情報公開・働き⽅改⾰について ................................................................................................. 30

令和４年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」分析と考察 .................... 35
⾼等専修学校と地元企業の連携について ............................................................................................................ 35
⾼等専修学校の地域連携についての結果を受けて ............................................................................................. 36

高等専修学校設置都道府県対象「専修学校高等課程（高等専修学校）の認知度等に関するアンケート調査」集計結果まとめ ............................................................ 39
⾼等専修学校の認知度や期待感について ............................................................................................................ 39
授業料減免補助制度及び運営費補助等について ................................................................................................. 44【アンケート調査票】 ................................................................ 47【参考資料１】 ...................................................................... 55【参考資料２】 ...................................................................... 56【参考資料３】 ...................................................................... 57【参考資料４】 ...................................................................... 58【参考資料５】 ...................................................................... 59
関係事業委員会委員名簿 .............................................................. 61〇実施委員会委員 ................................................................................................................................................. 61〇調査研究分科会委員 ......................................................................................................................................... 62

1

ま

え

が

き
全国高等専修学校協会会 長 清 水 信 一

はじめに、コロナ禍の続く中で、全国の会員校が懸命に教育を継続されている大変お忙しい時に、今年度も「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」にご協力いただき大変ありがとうございました。
先の見えない時代に、当然、本協会の基本方針、事業目標も変化してきました。
《昭 和》昭和５０年７月１１日専修学校制度発足と同時に高等専修学校が誕生《平 成》1 条校である高等学校との格差是正の時代
大学入学資格付与から始まり、高体連への参加、JR の定期の割引率、ハローワークの取り扱い、高等学校等就学支援金、授業料減免、発達障害者支援法、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度への加入等、法改正等を伴って大きな格差が是正されました。
そして時代は、平成から令和と移り変わりました。
《令 和》この時代に、本協会が目指すものは何か。それは残る最大の格差である「経常費補助の格差是正」であります。
しかし、現状は全国 47 都道府県の専修学校各種学校協会の中で、高等専修学校の部会や委員会があり活動しているのは、8 都道府県にすぎません。更に、地方では 1 県 1 校の状況の中で、格差是正の運動が加速することは極めて難しい状態です。
このような現状の中で、全国にある高等専修学校が安定した学校運営し、未来永劫存続できる学校となれるように、「私立学校振興助成法の対象校」を目指しています。これまでもいろいろな格差是正に取り組んできました。やはり時間はかかると思いますが、会員校が今まで以上に団結して取り組めば、必ず道は開けると信じています。
このような状況下で、今年度は大きく一歩を踏み出しました。
令和 4 年 3 月 30 日、本協会から文部科学大臣に要望書を提出。要望事項は「国による高等学校と同様な支援制度の創設」と「大学入学資格付与校の社会的認知の向上」の 2 点でありました。
そして、6 月 8 日の本協会定例総会において、上述の前提を踏まえつつ、比較的現実的な振興方策として、
当面「高等専修学校に対する特別交付税による地方財政措置」の実現を目指すことを機関決定いたしました。
その後、7 月 19 日の全専各連総務委員会において、今後協会の各会員校が都道府県協会等を通じて各知事へ要望を展開するには、全専各連の全面的支援が必要であることを訴え、全専各連常任理事会において運動のオーソライズを要請致しました。
9 月 13 日、全専各連常任理事会の「報告事項」において、出席した常任理事・協会会長の私から配布資料に基づき、これまでの経緯と今後の活動展開について報告。本件については、全専各連が全面的に支援していく方針を確認いたしました。
ですから、今年度の「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」は、昨年までの調査項目と違っていました。それは、特別交付税による地方財政措置を国に求める為に、その理由と裏付けの数字、つまりエビデンスが欲しかったのです。
高等専修学校が、未来永劫必要な学校種になるために、今後もアンケート調査に賛同し協力して、その結果の数字を会員校総意の声として、行政に投げかけ、更なる高等専修学校の振興の推進を図りましょう。
それが、自校が未来永劫必要な学校になるためなのです。
2令和４年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」集計結果まとめ
・調査期間：令和 4 年 9 月 1 日～令和 5 年 1 月 14 日
・調査対象：全国高等専修学校協会会員校 182 校。86 校から回答あり（回収率 47.3%）。

Ａ．学校及び生徒の状況について問1． 貴校の就学支援金の支給状況について、該当する生徒数を記入してください。

②私立高等学
校等奨学給付
金6,081名2,492名41.6%
17.0%① 年 収 590 万 ③家計急変世
該当せず
円未満程度
帯

生徒数
14,632名

8,473名
57.9%

78名
0.53%

就学支援金の支給状況
生徒数

14,632名

該当せず, 6,081名,
41.6%①年収590万円
未満程度, 8,473
名, 57.9%③家計急変世帯, 78名, 0.5%

私立高等学校等奨学給付金の支給状況
生徒数 14,632名

17.0%

奨学給付金支給生徒数,
2,492名3

〈参考：大阪府 16 校

生徒数3,112 名〉②私立高等学
校等奨学給付金1,054名
786名
33.9%
25.3%

① 年 収 590 万 ③家計急変世
該当せず
円未満程度
帯

生徒数
3,112名1,992名
64.0%

66名
2.1%

大阪府の就学支援金の支給状況
生徒数

3,112名

該当せず, 1,054
名, 33.9%①年収590万円未満程度, 1,992名,
64.0%③家計急変世帯,66名, 2.1%
註：問 1 の回答には、今年度の支給状況がまだ不明のため、２・３年生のみの人数を回答した７校が含まれている。

問2． 生徒の家庭の状況をご記入ください。
母子・父子の
両親のいない
在籍生徒数
一人親の生徒生徒数
数
14,632名
4,040名
88名
27.6%
0.6%

生徒の家庭状況
母子・父子の一人親の生徒, 4,040名

27.6%

両親のいない生徒, 88名

0.6%

在籍生徒数

4

14,632名

〈参考：大阪府 16 校 生徒数 3,112 名〉

母子・父子の
両親のいない一人親の生徒生徒数
数
3,112名1,020名
22名
18.6%
0.7%

在籍生徒数

大阪府の生徒の家庭状況
母子・父子の一人親の生徒, 1,020名
18.6%

両親のいない生徒, 22名
0.7%

在籍生徒数

3,112 名問3． 貴校の各都道府県育英奨学金等を受給している生徒数をご記入ください。
在籍生徒数
受給生徒数
他
14,632名
1,220名
8.3%

13,412名
91.7%

各都道府県育英奨学金等受給生徒数

在籍生徒数

受給生徒数,
1,220名, 8.3%

14,632名

問4． 貴校に在籍する生徒数の内訳について、不登校生徒数および高校中退・既卒の生徒数ならびに在日外国人生徒数、留学生の受け入れ数も含め、お答えください。また、教職員数もお答
えください

5

在籍生徒数高校中退・既他（無回答を含
外国人生徒数
卒生徒数
む）
3,083名
162名
343名
11,044名
21.1%
1.1%
2.3%
75.5%

不登校生徒数

14,632名

在籍生徒数

生徒数の内訳

14,632名

在籍生徒数

不登校生徒数高校中退・既卒生徒数

外国人生徒数0名

2,000名4,000名6,000名8,000名10,000名

12,000名

14,000名

16,000名〈参考：過去の調査結果〉
調査年度
令和2年度
令和3年度

在籍生徒数

高校中退・既外国人生徒数
卒生徒数
3,564名
242名
326名
23.4%
1.6%
2.1%
2,985名
166名
305名
20.7%
2.1%
2.1%

不登校生徒数

15,263名
14,391名

留学生数
在籍生徒数 14,632名

留学生数, 5名,
0.034%

留学生の主な出身国＝中国、ブラジル、フィリピン、韓国、ベトナム

6

全教職員数

教職員数

2,765名

事務職員数, 264名,
9.5%

常勤教員数,
1,079名,39.0%

非常勤教員数,
1,422名, 51.4%

ST比（教員一人あたりの学生数）
34校

全回答校数 86校

学校数

28校

14校
8校
1校
0.0～ 4.0

4.1～8.0

8.1～12.0

12.1～16.0

1校

0校

16.1～20.0

20.1～24.0

24.1～28.0

ST比 （人）※教員は非常勤を含む

参考：ST比 ※教員は非常勤を除く
18校
16校

16校

全回答校数 86校

学校数

14校

10校
7校

3校

0.0～ 4.0

4.1～8.0

8.1～12.0

12.1～16.0

16.1～20.0

ST比

7

（人）

20.1～24.0

2校

24.1～26.0

26.1～

問5． 収入に対する人件費比率をお答えください。
人件費比率
35
30校

30

回答校数78校 （無回答8校）

学校数

25

22校

20
15
11校
10
4校

5
0

4校

3校

2校

1校

～20.0

20.1～40.0

40.1～60.0

60.1～80.0

80.1～100.0

100.1～120.0

1校

0校

120.1～140.0 140.1～ 160.0 160.1～180.0 180.1 ～200.0

収入に対する人件費比率（単位 ％）問 6．不登校生徒の状況について、お答えください。

入学時に不登校の生徒数

不登校が改善傾向にある生 不登校が改善していない生徒数
徒数

不登校が改善した生徒数
2,144名61.9%

3,461名

皆勤
451名
21.0%

不登校が改善していな
い生徒数, 507名,
14.6%

精勤

810名

507名
14.6%
不登校で退学した
生徒数

その他

674名
31.4%

1,019名
47.5%

132名
3.8%

23.4%

不登校生徒の状況

不登校が改善した生徒数,
2,144名, 61.9%

うち不登校で退学した
生徒数,132名, 3.8%

不登校が改善傾向にある生徒数, 810名,
23.4%

その他,
1,019名,
47.5%

皆勤,
451名,
21.0%

精勤,
674名,
31.4%
入学時に不登校の生徒数

3,461名8

問 7．不登校生徒に対する具体的な改善策をご記入ください。

u 保護者、中学校との連携、担任制によるきめ細かな指導、家庭訪問
u 入学前プレ登校、担任による面談、スクールカウンセラーによるカウンセリング、別室登校
u 送迎バスによる登下校支援、寮生活による生活支援
u 生徒への声掛け、欠席時の保護者との密な連絡など信頼関係の構築をしている。
u 入学前面談、個別支援計画の作成、別室登校、カウンセリング、医療機関との連携。
u 電話による体調確認
u 技術中心の楽しめる授業にし、練習を繰り返し、できることが多くなることで達成感を感じられる。
u 本人や保護者の方との面談、別室登校、可能な範囲での個別の補習等様々ですが、全て状況が異なります
のでケースバイケースです。
u 入学前から志願予定者に面談を行い、不登校が改善する傾向になるよう指導している。
u 学校を休んでもその日の学校の様子がわかる ICT の利用
u 自分で担任を選べるパ－ソナルティーチャー制度
u 登校日数を提案し、徐々にペースをあげていく。リモートでの授業参加をうながしてみるなど。
u 入学時、国家資格取得のために登校することが絶対条件であることも、保護者・生徒に説明をし、意識改善をしてもらっている。
u 美容技術に興味のある入学者が入学しているので、興味があるであろうゼミ等を行っている
u １年生は、入学前に登校日を２日間設けて、登校に対する不安の払拭を行った。また、入学後の４月に個別面談を実施した。２年生は、「遅刻を咎めない」「自分自身を認める環境づくり」を継続している。

問 8．発達障がい及び身体障がいのある生徒数について、お答えください。

全学年生徒数

14,632名

在籍生徒数

発達障がいのある生徒数
2,143名
14.6%
14,632名

発達障がいが疑われ、何らか
身体障がいのの支援が必要ある生徒数と思われる生
徒数
1,482名
10.1%

323名
2.2%

他（無回答を含む）
10,684名
73.0%

発達障がい及び身体障がいのある生徒
全学年生徒数

発達障がいのある生徒数

発達障がいが疑われ、何らかの支援が必要と思われる生徒数

身体障がいのある生徒数
0名

2,000名 4,000名 6,000名 8,000名 10,000名 12,000名 14,000名 16,000名

9令和4年度入学者数

発達障がいが疑われ、何らか
身体障がいのの支援が必要ある入学者数と思われる入学者数

発達障がいのある入学者数

5,520名

733名
13.3%

575名
10.4%

他（無回答を含
む）

123名
2.2%

4,089名74.1%

発達障がいおよび身体障がいのある入学者
入学者数5,520名
令和4年度入学者数

発達障がいのある入学者数

発達障がいが疑われ、何らかの支援が必要と思われる入学者数

身体障がいのある入学者数0名

1,000名2,000名3,000名〈参考：過去の調査結果〉
調査年度
令和2年度
令和3年度

調査年度
令和2年度
令和3年度

発達障がいの 支援必要生徒 身体障がいの
ある生徒数
数
ある生徒数
15,263名
1,762名1,303名
370名
11.5%
8.5%
2.4%
14,391名
2,075名1,169名
431名
14.4%
8.1%
3.0%

全学年生徒数

発達障がいの 支援必要入学 身体障がいのある入学者数 者数ある入学者数
5,665名
678名
425名
123名
12.0%
7.5%
2.2%
5,351名
715名
451名
201名
13.4%
8.4%
3.8%

入学者数

10

4,000名5,000名6,000名Ｂ．進路の現状について問 9．貴校の令和 3 年度における卒業者の状況についてお答えください。
A 企業就労者数
令和3年度卒業者数計
4,540名うち障がいのあ
る生徒数

629名

卒業者数

1,508名
33.2%
173名
11.5%

進学者数 2,330名
G A～F以外
B うち同一都F うち同一都
うち福祉就労C 大学等進学 D 専門学校進 E その他進学（無回答を含
道府県内就職
道府県内進学
者数
者数
学者数
者数
む）
者数
者数
227名
1,314名563名
1,700名
67名2,029名
702名
15.1%
87.1%
12.4%
37.4%
1.5%
87.1%
15.5%
46名
157名
46名
217名
19名
183名
174名
3.1%
90.8%
7.3%
34.5%
3.0%
64.9%
27.7%

4,540名令和3年度卒業者の状況

A 企業就労者数, 1,508名,
33.2%

G A～F以外,
702名, 15.5%

E その他進学者
数, 67名, 1.5%

C 大学等進学者数,
563名, 12.4%
D 専門学校進学者数,
1,700名, 37.4%

令和3年度卒業者のうち障がいのある生徒数
卒業者数 4,540名

629名, 13.9%

11

問 10．指定校求人の対象校として認められ、毎年求人票をいただいている企業数をお答えください。

指定校求人の企業数
18
16

16校

（０以外の回答のあった３７校中）

14

学校数

12
10
8

8校

7校

6
4

2校

2

1校

1～11

12～21

22～31

1校

0校

0
32～41

42～51

52～ 61

0校

0校

62～71

72～81

1校

1校

82～91

92～100

100～

企業数

多い順に
10校の企業数

順位
企業数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

574

550

443

302

300

250

150

120

110

100

問 11．高等専修学校卒業予定者の求人確保について具体的な取り組み内容をご記入ください。

u なるべく企業と会い、同じ資格を持つ専門学校生と違いがないことを知ってもらうようにしている。また、通信制
やサポート校との違いについても、正しく理解して頂き、安心して求人を出して頂けるように、説明を重ねている。
u 進路アドバイザーと定期的に面談し、求人状況を確認しながら採用の可能性を探った
u 三者面談等で聞いた生徒の志望する業界の求人票を、ハローワーク等より調べるようにしている。また、企業から送られてきた求人については、随時掲示し、生徒が志望する求人を探せるようにしている。
u 全生徒が本校の通信制高校と技能連携しているため、高卒求人なので求人企業数は充実している。専修学校で取れる資格を生かせる企業のピックアップとそういった企業への専修学校への理解を深めるため訪問等を行っている。
u 過去に採用された企業、施設と連絡を取り合い、採用をお願いしている。また、合同企業説明会への参加をして、そこで個別の企業ブースを訪問し面談を通して学校を知ってもらっている。
u 中小企業家同友会に加盟し、経営者と交流。
u 年度上旬に求人票依頼を送付している。また、夏季休暇中に職業体験を実施して生徒の資質を理解していただく。
u 高卒就職情報 WEB 提供サービスを利用して就職指導を行っている
u 専修学校だが、高校卒業資格が得られることを理解してもらう。求人の時期になったら電話等で情報交換する。
u キャリア支援を行っている部門からキャリアカウンセリングや就職支援、各種企業説明会、エンターテインメン
ト業界の求人情報の提供を受けている。

12

問 12．地元企業と連携していますか.

地元企業と連携
回答校数86

連携している,
37校, 43.0%
連携していない, 49校,
57.0%

就職に直結した取り組みの具体例:

u 外部講師としての特別授業への参加
u インターンシップなどで美容室での就労の実態を理解してもらうこと。美容実習にて美容室スタッフが実際に技術指導をすることによって、身近な存在と感じてもらえる
u 会社見学（本校生徒のみに向けた日程を設定）
u 卒業生の就労状況を確認して、在校生に紹介する
u 中小企業家同友会で知り合った経営者の新規事業のスタッフとして採用。
u ２年生の夏期休暇中に職業体験を実施し、受入先として協力していただくことで生徒に関心などをもたせ、長期的な進路指導活動をおこなう。
u 特定の企業で本校の卒業生が就職しており、退職すると本校の生徒を採用していただいている。
u 職業講話（特別授業）
u グループ校の学生が就職した実績のある企業の方に社会人講話を依頼するなど
u 後援会サロンのガイダンスや見学などを行う

連携することによる教育効果、エピソードについて、具体的に：

u 具体的な職業観を養うことができ、インターンシップでは実際の職場（現場）を体験できた
u 生徒たちの進路意識が高まり、来校した企業への応募もあった。
u 企業様と密に接することで職場の環境などが知れる。
u 技術力向上および美容室での実態を理解してもらえる
u 長期にわたるインターンシップの実施により、社会・会社とのミスマッチを減らすことができた
u 新しい環境や仕事に慣れるのに時間がかかる生徒は、職場体験等をする事により少しずつ慣れ、4 月から正社員として良い形でスタートが切れている。
u 企業のイベントに他校の生徒と一緒に参加することで、進路に対する意識が向上します。
u 生徒にとって、仕事を選ぶ際の選択肢が広がる。
13

u 学校で学ぶ知識や技術がどのように現場の仕事につながるのかを感じられる。自分の将来像をより具体的にイメージできる。
u 就職した卒業生が、年度途中ではなく、年度末に退職する理由も、個人のスキルを上げるためである。
u 卒業生で活躍している先輩が話をしに来校してくれるので、身近に感じることができる。（企業について）
u 企業実習は働くということが、漠然としている生徒にとって、発見や学びが大きい。実習を通して働く難しさをしり、進学を選択した生徒もいる。学校ではない場で学びの意義は大きい。
u 企業の視点からの教材日で社会についての視野を広げる
u 就職意識の向上、社会人としての常識・マナー、給与福利厚生などのマネー教育
u 企業、生徒、お互いで見る事が出来る為、ミスマッチが減る。

連携していない場合はその理由をご記入下さい。

u 企業連携に関する業務担当の要員確保が難しいため。
u 特に必要と考えていないu 求人を頂くのみで、連携等のお話を頂くことはない為。
u 専門分野での就職で高等課程から直接就職する生徒はいないため、専門分野での就職希望者は専門課程に進学させている。
u 開校してから年が浅く、取り組むことが出来ていない。今後の課題としている。
u 企業との繋がりがまだない。
u 本校は、約８割近い生徒が進学希望者であり、残りの就職希望者の多くが多欠席や発達障害など様々な問題を抱えているため、これらの生徒には就労支援センターを紹介しているため連携をしていない
u 地元企業との連携の必要性が不明
u 在校生が県内広くから通っており、特に地元企業との連携を必要としていないため。
u 継続して採用してもらう企業がほぼなく、また地域もまちまちである
u 地元とかではなく、特殊な業界の就職希望者が多いため。
u 少人数を対象とした会社見学・インターンがあるので、新しく学校のカリキュラムとして全生徒が対象となる形での連携では実現が難しいから。
u 養成施設法におけるカリキュラムでは連携に際し難しい面がある

問 13．卒業生の再就職支援について、具体的取り組みをご記入ください。

u 卒業生用の求人票を準備している。卒業生専用のサイトで求人を案内している。
u 個別相談実施後、卒業生に合った企業の紹介を行う。また、デビューを目指す学生に関しては、本校「デビューバンク」システムを活用し、卒業後もデビュー活動のサポートを行う。
u 中途求人ファイルを作成し、卒業生が来校した際、気軽に閲覧することができる。
u 本校キャリアセンターでは、再就職も含め、卒業生も進路指導の対象としてお知らせしています。学園祭等に卒業生も招き、状況把握に努めております。
u 卒業生・卒業生の保護者から連絡があった場合は相談に応じ、一人ひとりに合った対応・支援を行っている。
また、卒業時に生徒・保護者に卒業後に心配なことや相談したいことがあったら、気軽に学校に足を運んでほ14

しいと伝えている。
u キャリア支援を行っている部門との連携や卒業生のコネクションによる支援。
u 進路専門スタッフが、追跡調査をし卒業生の現状把握やミスマッチが生じている生徒へのアフターフォローを実施。

問 14．大学入学資格付与校は、大学入試において高等学校と同等の取扱いを受けることとされています。貴校生徒の大学入試において、応募や手続きの煩雑さ等高等学校と異なる取扱いを受けたと認識された事例がございましたら、大学名や事例内容を具体的に全てご記入ください。また貴校の対応とその結果につきましても差し支えなければご記入ください。

u 東京家政学院大学 経緯：AO 入試の応募条件に「高等専修学校」が含まれていなかった。電話で確認したが、「高等専修学校は対象ではない」と言われた。会長の清水先生から文部科学省に伝えて頂き、文部科
学省から大学へ指導をして頂いた。また、本校前理事長が大学担当者のもとへ出向き、改めて高等専修学校について等の説明を行った。
u 推薦入試の出願において、本校の調査書等では受け付けていただけなかったため、併修先の高等学校通信制の調査書を提出した。（名古屋芸術大学、名古屋学芸大学、大同大学、名古屋柳城短期大学）本校では、受験校の指示に従い提出している。
u 大学名は定かではないが、帝京平成大学ではないか。製菓衛生師と調理師が取得できる学校に在籍している→いったい何がしたいの？と言われた。高等専修学校在学→高等専修学校では、本校は難しいと思いますよと言われた。どれくらいの人が医療や福祉に就職しているのかなど聞いたが、ほとんど答えてもらえなかった。
u 創価大学、交際教養学部への学校推薦型選抜、公募推薦入試への受験を本人が問い合わせたところ、拒否された。本校職員より説明をしたが、再度拒否された。しかし、その後学内で検討していただき、受験が可能となった。当該生徒は合格し、現在大学に在籍している。
u 大同大学・同朋大学・愛知淑徳大学・一宮研伸大学・・・・推薦入試においては、『高等学校長の推薦』という一文があり、大学に問い合せをしたが高校名（通信制）の学校名で出願してほしいと言われた。
u 医療系の大学・短大・専門学校は受け付けてくれない。
u 近畿大学は推薦での受験資格を与えてくれないため、技能連携をしている通信制の高等学校の資格を使うしかない
u 調査書が併修校のものでないと受付できないと言われた。また推薦に関する書類も同じように言われた。名古屋学院大学 大同大学
u 福岡大学の総合型選抜入試受験申請が受理されなかった事例があった。前述の大学より、「１２４条校の高等課程に関して、無知ゆえ、募集要項と HP に、専修学校高等課程の出願資格の記載をしておらず、貴校様より来春入学分の入試受験を申請受理いたしますと他専修学校高等課程との不平等が生じる為、来春募集については申請受理を見送らせていただきます」との回答であった。相談の結果、「次年度より総合型選抜入試受験について、募集要項、HP への専修学校高等課程の出願資格の記載をいたします」と対応いただくことになり、総合型選抜、一般選抜について、出願資格に記載があることを確認した。
u 中部大学への出願書類で高等学校名義の調査書が必要ということで技能連携先の三河高校に書類を依頼した。
u 常葉大学で学校推薦の資格を得るために直接担当者とお会いし、書面も作成するなど様々な働きかけを行ったが、資格を得ることが出来なかった。神奈川大学と山梨学院大学について学校推薦の資格を得るため
15

に電話での連絡と書面の作成により、資格取得を得てようやく入試準備が可能になったこと。
u デジタルハリウッド大学受験のウェブ出願の際、学校番号入力の画面で、学校名が表示されず「高等専修学校」の選択肢のみであったとの報告を受けております。
u ４年前ですが、近畿大学の推薦入試にて専修学校では受験できませんでした。以降、希望者がいないため確認しておりません。
u ７年前に公立鳥取環境大学の推薦入試で一条校ではないとのことで、本校の調査書ではなく連携校先のものを求められた。６年前は神戸学院大学で、一般入試以外は本校の調査書は不可と判断された。今年度も手塚山短期大学受験希望者の AO 入試出願は一条校ではないとの判断で連携校先書類を求められた。
u 本校は、大学入学資格付与校であるにもかかわらず、技能連携校である通信制の高等学校での出願手続きを求められた。
u 当校は２年制の養成施設校のため大学入学資格付与校ではない
u 次の大学の特定の入試形態において、高等学校卒業見込みの者は出願・受験が認められているにも関わらず、専修学校高等課程卒業見込み者の出願が認められていない現状がある。
u ・京都産業大学 推薦入試
u ・近畿大学 推薦入試
u ・龍谷大学 推薦入試
u ・同志社大学 グローバルコミュニケーション学部の推薦入試
u ・同志社女子大学 推薦入試
u ・京都女子大学 推薦入試
u ・武庫川女子大学 推薦入試
u ・国際基督教大学 推薦入試
u ・早稲田大学 全国自己推薦入試
上記を一例として、推薦入試の出願が認められない入試形態は多くの大学で残念ながら存在している。上記大学については、少なくとも１度以上出願資格について確認したが、認めないという返答であった。

16

Ｃ．特色ある取り組み・教育特性について
問 15．以下のア〜サの項目について、現在取り組んでいる内容を選択（複数回答可）し、その中での優先順位を記入して下さい。また、貴校が行っている具体的な取り組み事例を記入してください。

ア．少人数クラスの編成
イ．個別指導の充実
ウ．生徒同士が一緒に学べる仕組みづくり
エ．座席の配置や教室の掲示の工夫など、学習環境への配慮
オ．外部専門人材の活用
カ．インターンシップへの取り組み
キ．ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の配置
ク．補助教員の導入

49
34
54
52
36
36
10
18
30
6
6

ケ．SNSやICTを利用した教育支援システム（専門教材を含む）の導入

コ．個別カウンセリングの充実
サ．その他

57.0%
39.5%
62.8%
60.5%
41.9%
41.9%
11.6%
20.9%
34.9%
7.0%
7.0%

特色ある取り組み
ア．少人数クラスの編成

49

イ．個別指導の充実

34

ウ．生徒同士が一緒に学べる仕組みづくり

54

エ．座席の配置や教室の掲示の工夫など、学習環境への配慮

52

オ．外部専門人材の活用

36

カ．インターンシップへの取り組み

36

キ．ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の配置

10

ク．補助教員の導入

18

ケ．SNSやICTを利用した教育支援システム（専門教材を含む）…

30

コ．個別カウンセリングの充実

6

サ．その他

6

回答校 86 校中（複数回答可）

17

優先順位1位の、現在行っている取り組み
30
25
20
15
10
5

ン
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…

0

具体的な取り組み事例：
u 募集定員を１学年 20 名として、状況によりその中でもクラス分けを行う。その他県警の臨床心理士様と情報交換を行い、今年８月には全員の個別面談を実施しました。
u 有名美容室の技術（アップ等）、最先端の美容技術が学べるゼミ等を実習に取り入れている
u 連休後、戴帽前、進級前等、学校行事等に合わせ、全員に面接を行う。その他に、気になる学生には個別指導をしたり、学生からの申し出により面談を行っている。
u Classi 等の活用・プロジェクト授業
u 美容技術が発揮されるイベントを企画し、学生が自信のある技術を見せることができるようにする
u EdTech 教材の導入
u 実技授業は、教育効果向上のためにクラス内を 2 グループにしての授業を行い、英語の授業では、習熟度に合わせた指導ができるようレベル別クラスにて実施している。カウンセリングについては、地域の臨床心理士に依頼し、学内にて生徒がカウンセリングを受けられるようにした。
u 大人数が苦手な生徒も多いため、1 クラスの人数を 20 人以下に抑えている。しかし大人数に慣れることも必要なため、授業によっては 2 クラス合同授業等を行っている。
u インクルーシブ教育を実施。発達障がいを持つ生徒でも理解がしやすい学習環境（掲示物、教材、教員のサポート）を整えるほか、教室に入れない生徒へ向けてのケアも行っています。
u 実習等、少数のグループわけをし、生徒同士で作業や取り組みを通して連帯感を養う。クループわけによる生徒間のトラブルを考え、相談訳的な職員を配置。カウンセラーでは身構えてしまうので気軽に相談として相談役としている。
18

u バディ制度。障害のある生徒とない生徒がペアを組んで学校生活の様々な活動に取り組む。
u 1 人 1 台タブレット端末の貸し出しにより、e-learning や AI ドリルを活用してアダプティブラーニングを実施している。1 クラスにつき、週平均 10 時間タブレットを使用。
u 配慮が必要な生徒とそうでない生徒とを同じクラスで学習させることで、お互いを認めあう心を育てる。
u 朝学習(校内競技大会)やチームティーチングの実践
u 各授業の中に PBL 体系の取り組みを取り入れる
u 各行事やＬＨＲにおいて学年間を超えた関わりが持てるような工夫を行う。
u 本校独自のカリキュラム（チャレンジワーク、ソーシャルスキルトレーニング等）や学校行事（園祭、遠足、登山等）によって、生徒同士が一緒に学ぶ機会を増やしている。
u 生徒同士、教員と生徒の関わりを通し、共に学び合える環境を作っている。そのため、グループワークや演劇の手法を用いて関係作りに力を入れている。
u 飲食業界の現場より手ほどきのみならず、求めている人物像や社会人としてのやりがいや達成感など直接指導される臨場感が教育効果が一層高まる。各企業とも連携できるきっかけになり、卒業生も大切にしてもらえる。
u 中学時代特支学級で過ごした経験のある生徒が多く入学してくるが、集団学習の中で社会性を学ばせるため、一斉指導と個別での声掛けを並行して行う。教員で連携し、あえて担任以外の教員との信頼関係形成も積極的に行う。
u 実習班をこまめに変えて、様々な生徒とコミュニケーションをとれるようにする。校外実習・総合的な探求の時間等を利用して、生徒主体の授業を行う。
u ２期制（前・後期制）への移行に伴う教務内規等の変更・改善
u 農業実習における学年を跨いだ活動。コースを 3 つに分けより生徒の特性や意識にあった教育を実施し、全ての行事も学年を跨いだ活動により、生徒が一緒に学べる仕組みを構築している。

問 16．以下のア〜ケの項目について、現在は十分に取り組めていないが、今後取り組みを進めたいと考えている
内容を選択（複数回答可）し、その中での優先順位を記入してください。また、現在十分に取り組めていない理由を具体的に記入してください。

ア．少人数クラスの編成
イ．個別指導の充実
ウ．外部専門人材の活用
エ．インターンシップへの取り組み
オ．ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の配置
カ．補助教員の導入
キ．SNSやICTを利用した教育支援システム（専門教材を含む）の導入

ク．個別カウンセリングの充実
ケ．その他

19

5
17
13
21
18
18
37
19
1

5.8%
19.8%
15.1%
24.4%
20.9%
20.9%
43.0%
22.1%
1.2%

進めたい取り組み
回答校 86 校中（複数回答可）

0

5

10

15

20

25

30

35

ア．少人数クラスの編成
イ．個別指導の充実
ウ．外部専門人材の活用
エ．インターンシップへの取り組み
オ．ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の配置
カ．補助教員の導入
キ．SNSやICTを利用した教育支援システム（専門教材を含む）の導入
ク．個別カウンセリングの充実
ケ．その他

優先順位1位の、今後進めたい取り組み
25

20

15

10

5

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0

40

十分に取り組めていない理由：
u 教員不足、資金不足
u 少人数により補助教員の設置は現状として不要ではあるが、今後生徒数が増えれば補助教員の設置も考えていきたい。
u 募集しているが校長のお眼鏡にかなう人材が来ない
u 定員４０人に対し、近年の入学者は１５名以下であり、少人数にする必要もない。
u 学生の経済状況の問題もあり、ＩＣＴの整備が難しい家庭もある。
u 学校も赤字経営であり、様々な環境整備にも限界がある。
u 業務量の問題による。検討は進めている。
u 教員の多忙さによる
u 一人一人の生徒に配慮が必要であり時間的な余裕がない。人員確保が課題である。
u ICT 教育に関して、設備・専門知識・費用面で十分に取り組めていない。
u 支援システムのハード面の充実が難しい。予定がない。
u 様々なタイプの生徒がいるため対応できる補助教員（人材）が確保できない。教員数の不足
u 生徒･教職員数との兼ね合いで、十分な予算を振り分けることができない。
u 本校の教育内容を理解・実施できる方に出逢えないため。また人件費に限界があるため。
u 求めている人材（例：プログラミング教員など）と予算に折り合いがつかないため。
u 教育環境の再整備が必要となっているから。選択授業を分野別の取組に再構築する必要があるから。
u カウンセラーなど依頼の仕方がわからない
u 事実上、授業料値上げが認められていない状況下、これ以上の人件費を負担することができない。

問 17．以下の教職員研修を行っていますか。行っているものを選択して下さい。
（複数回答可）ウ．教員のＦＤ研修〈上記ア、イ以外〉
エ．職員のＳＤ研修〈上記ア、イ以外〉
オ．(上記ア〜エには)⾏っているものはない
その他

問 17 で「ウ．教員のＦＤ研修」を選択した方は内容を具体的にご記入ください。
u

外部講師を呼んでの講習会

u

県主催の発達障がい者支援研修会への参加

u

理容美容教育センターへ講習を受けに行っているu

ICT 活用のための研修u

学習評価に関する研修u学園、学校内における研修（生徒指導、教科指導等）を実施している。

u

教職課程研修を全員が受講
21

u

各教科の於ける協議と研修。

u

学会への参加u

学生・生徒指導の向上に向けた研修を、カウンセリンの方法も含め研修・勉強会を行っています。

u育成人材像・DP・CP 研修u

テーマ別部会による研修および研究発表

u人材育成に関わる研修全般u

授業方法の改善、アクティブラーニング研修

u

研究授業の実施u理事長による様々な研修や、模擬授業による授業研究の実施

u

発達障がい理解、思春期の性についてu

外部機関に講演会や研修会への参加

u

学校としての教育の質向上

u

発達障害を抱えた生徒や、その疑いがある生徒に対応していくために合理的配慮やユニバーサルデザインから観点に立って専門家を招き、実例を挙げて知識を深めている。

u

授業力向上・学力向上委員会による教員研修

問 17 で「エ．職員のＳＤ研修」を選択した方は内容を具体的にご記入ください。
u

県主催の発達障がい者支援研修会への参加

u

キャリア教育・職業教育などの講習の講習に参加

u

ICT、SNS 活用のための研修u

学校会計、ハラスメント防止など

u

外部講師を依頼し、現在の教育現場で求められるスキルや考え方等を研修にて学んでいる。

u学園、学校内における研修を実施している。

u

生徒とのコミュニケーション力向上のための研修u

学生指導、カリキュラム構築、学校行事運営等の向上を目指し、研修・勉強会を行っています。

u「Z 世代」と称される昨今の学生・生徒の気質・行動特性等の違い

u

最近では、８月に「生徒と教師のコミュニケーションを考える」という内容で外部講師を招いて、講話・ロールプレイ
ングを通して実施した。また、グループの専門学校９校を含めた教職員研修を年３回行っている。

u

学校医によるけがや疾病に関する基礎知識と対処法を学び、クラス運営に生かす研修u人材育成に関わる研修全般u

外部講師による「解決志向アプローチ」に関する研修を実施

u財務処理研修、広報研修、ハラスメント研修

u

学校運営に必要な能力・資質の向上

u学園全体での運営委員に対するマネジメント等の研修22

問 18．カウンセラーの配置と連携についてお答えください。
（複数回答可）問 18 で「イ．配置・連携している（外部カウンセラー）」を選択した方は連携先をお答えください。（複数選択可）

上記資格を有する⼀⼈の⽅
その他

⽇本カウンセリング協会認定カウンセラー⼼理⼠
苫⼩牧家庭⽣活カウンセリング協会
教育カウンセラー
学校⼼理⼠

問 18 で「エ．カウンセラーを配置するための補助金を活用している。」を選択した方は補助金の名称をお答えください。
u

福島県緊急スクールカウンセラー等派遣事業

u

私立専修学校高等課程運営費等補助金

u

苫小牧市私立高等学校等生徒活動助成金uハートフルハート未来を育む会

23Ｄ．地域連携について問 19．中学校校長会や進路指導研究会と連携していますか。

中学校校長会や進路指導研究会との連携
回答校数

86

連携している,
40校, 46.5%
連携していない, 46校,
53.5%

具体的な連携事例:

u 進路指導主事と連携している。
u 参与職の教員が、中学校長職経験者であり、各地域との連携が出来ている。
u 専修学校各種学校連合会を通して、入試に関する要望等を伺っている。
u 研修会の共同開催。上級学校説明会や出張授業等の連携・協力。
u 地域振興分科会で連携して、下関市、山陽小野田市、宇部市の各中学校校長会長に出席してもらっている。
u 本校は専修学校と高等学校の W スクール制をとっている。高等学校の方では県の高等学校長協会に所属しているため、通常の公立高校と全く同じ取組、連携を図っている。
u 中学校長会には私学校長会として連携を図り、進路指導委員会も通常の高校と同じ連携をしている。その内容は多岐にわたる。
u 足立区立中学校進路指導部の教員との研修会での交流
u 年度のはじめに県の校長会、市の校長会に出席し、5 分程度で学校の紹介をさせてもらっている。
u 中学生の体験入学、各種コンテストの募集、学園祭への招待など
u 校長が大阪府高等専修学校各種学校高等課程部会の副部会長を担っており、中学校長との連絡協議会や進路指導主事連絡協議会を企画、運営している。各年に一度実施、それ以外に中学教員研修会なども実施している。
u トライやるウィークの一部受け入れと出張授業
u 佐賀県法務私学課と連携し、高等専修学校の認知向上を行っている。（校長会や各部会での話など）
u 大阪府公立中学校長会、大阪府中学校進路指導主事協議会、各市町村進路担当と高等専修の現状や問題点について話し合い、等
u オープンスクール及び入試説明会に参加した生徒の出身中学校への訪問並びに情報交換

24

問 20．教育委員会や行政と連携していますか。

教育委員会や行政との連携
回答校数

86

連携している,
38校, 45.2%
連携していない, 46校,
54.8%

具体的な連携事例:

u 中学生とのコミュニケーション行事への参加（令和３年度教職員２名参加）
u 愛専各、教育委員会と連携している。
u 各省庁、県からの事務連絡、通知、情報の拝受。報告・連絡・相談
u 愛知県の関係部局と、ふぐ処理師試験、ジビエの普及
u 教育委員会の後援を受け、年 2 回教育関係者向けと保護者向けにセミナーを実施。
u 地域振興分科会で連携して、教育長と県学事文書課長、県教育委員会政策課長に出席してもらっている。
u 岡山県高校生議会に参加
u 技能連携教育により神奈川県教育委員会の指定を受けている。また、本校主催の「中学生料理コンテスト」や「食育教室」において後援を受けている。
u 県教育委員会、岐阜市教育委員会、私立高校の所管課である県の私学振興課（知事部局）とも多方面にわたり連携を図っている。県教委からの文書は全て私学振興課を通していただき、県教委の関係行事にも全て参加している。通常の高校と同様である。
u 県青少年課 若者支援についての研修会や進路相談会に参加している。
u 文部科学省委託事業の地域振興分科会で、教育委員会と連携し事業を実施。
u 本校主催の高等専修学校地域連携委員会に、毎回市の教育長にご出席いただいている。
u こども家庭センターなどと連携している。
u 本校の特別講話の講師として教育委員会の先生を招いたり、入学式・卒業式などの儀式的行事に来賓として招いている。
u 中高生徒指導連絡協議会での情報交換、市主催のイベントへの参加、ボランティア活動
u 大阪府教育庁私学課の指導を受け学校の適正な運営に努めている
u 校長が文科省ワーキングメンバーであったり、現在は私学審議員を担っている。
u 佐賀市教育委員会主催の不登校の親の会で教育実践を語る活動。
u 高等課程部会を年 3～４回実施してその際に府の私学課と情報共有
u 学校所在地の教育委員会とは連携しており、定期的な生徒指導報告会やこちらの必要に応じた研修の依頼、本校と地域とが協力した行事への参加など。

25

参考：問12、問19、問20を合わせた連携状況
回答校数

86校

全く連携し
ていない,
26, 30.2%
一つでも連携している, 60,
69.8%

問 21.その他の地域コミュニティーと連携していますか。

その他の地域コミュニティーとの連携
回答校数

86

連携してい
ない, 40校,
46.5%

連携している,
46校, 53.5%

具体的な連携事例:

u 地元不登校親の会への情報発信等
u 病院へのハンドマッサージ体験会や母の日コンサートの参加・中学校等の職業人に学ぶへの講師派遣
u バーチャル聖地巡礼
u 地域の児童館と連携し、夏休みにボランティア活動を実施している。造形教室を開設し、子どもたちに工作を教えている。
u 音楽系の地域コミュニティイベントにて、生徒たちがダンスや歌を披露し、地域の方々との交流を図った。
u 学校所在地区の地域推進課や社会福祉協議会を通してのボランティア活動
u 地域の福祉施設運営法人と連携し、地域町内会の夏まつりに生徒が中心となって運営する「缶バッジづくり」のワークショップを出店。デッサン講習会やアートコンテスト、上記セミナーを地域貢献事業の一環として実施。
u 市のセーフコミュニティー。近隣の防犯パトロールに、職員と生徒がボランティアで参加している。
u 野村不動産「まちづくり」プロジェクトに対して、本校との連携を企画。
u 地域からの要請をいただき、施設訪問や地域の交流イベントに参加している。また、最寄り駅の清掃活動や近辺道路での挨拶運動等、生徒会活動を通して通常の高校が行う高校生としての活動を行っている。
26

u 区からの進路フェア（PTA 連合会主催）に参加している
u 毎朝町内の清掃活動、冬季夜間防犯パトロール（地元警察署協力）、最寄り駅にプランターを設置、地元のお祭りのイベントポスター作成、e スポーツのお祭りにイベントブース出店
u ロータリークラブからインターアクトクラブを提唱されている。また、自治会から体育で使用するグランドを借りている。
u 学校関係者評価委員会、販売実習、マジパン教室など
u 家庭環境の問題等支援が必要な生徒について情報を共有してサポートしている。区が子どもの学びを支援するために推進している「IKUNO 未来教育ネットワーク」に登録しコンピュータ関連の体験機会提供、ICT 教育支援、課外活動支援に協力することとした。区の税務署からは 5 年連続で確定申告ポスターに採用され掲示された
u ローカル FM 局にて本校の番組を月 1 回放送。生徒自身の声で学校生活を紹介
u 地域のマルシェや店でオリジナル商品の販売実習、クラブ活動での定期コンサート（佐賀市内の病院）、佐賀
市内の NPO 法人と連携しボランティア活動
u 現在、近隣小学校と児童の英語学習支援を始める方向で調整を始めようとしている。
連携することによる教育効果、エピソードについて、具体的に

u 中学生の現在の気持ちや考え方、または、不登校生の現状を知ることが出来る
u 子供たちに教えることの難しさ、楽しさなどを体験することで、責任感や自主性が育まれている。
u 学校が住宅街にあるため、高齢世帯や小さなお子様を持つご家庭が多い。高等専修学校に縁がない世代にも本校のことを良く知って頂けるきっかけとなっている。夏まつりのワークショップでは幼児〜中学生を中
心に 100 人以上の方に来て頂き、運営をした生徒達にもとても良い経験となりました。
u 高等専修学校を広く認知してもらえること、本校の教育活動の PR にもなると考えている。
u 外部機関との連携は人との繋がりを通して、生徒にコミュニケーション能力を付け、就職活動に良い影響を与えている。
u 地元メディアに掲載されることによる学校知名度向上、生徒の自己有用感向上
u 自分が通っている学校の地域の造詣を深めることができ、福祉や環境についての意識を高めることができた。また、本校の認知度向上の一翼を担っている。
u 高齢者が大半の地域なので、生徒の活躍が喜ばれ、生徒のやる気や普段見れない能力や特徴を発揮してくれ、成功体験を積み上げる貴重な場となっている。また、新たな生徒の良さを発見でき、地域との取り組み
は「生きた教材」になっている。

問 22．高等専修学校の地域における「社会的認知の向上」について、貴校の取り組み内容をご記入ください。
また、取り組みの効果につきましても差し支えなければご記入ください。

u 静岡県西部４校合同の高等専修学校説明会を毎年開催している
u 職業人に学ぶで講師を派遣した中学校の生徒が、美容師に興味を持ち進路を当校にしたu 企業になるべく会うようにし、「高等専修学校」や「通信制やサポート校との違いについて」など、説明をしている。また、複数の企業を学校に招き、実際に生徒達の様子を見てもらうなど、高等専修学校について正し
く理解をしてもらえるような機会を設けている。
u 部会ガイダンスへの参加を通して知名度の向上を図った。また、SNS や紙媒体での学校記事掲載を増やし、バーチャルコース新設等の新しい取り組みを周知してもらえるよう活動した。
27

u 福島県北地区の私立高校合同説明会（福島県北地区の中学校対象）に毎年参加。リビング新聞への広告掲載（数年ぶりの掲載）。福島県北地区の中学校の校長先生に対し、本校校長が挨拶回りを行う（コロナの影響で３年ぶりに再開）。これらにより、問い合わせや学校説明会の参加者が増えた。
u 公募作品や大会等へ積極的に参加をしている。専門学校高等課程の実技力を学外に発信している。
u 大専各からの依頼、地域中学校へ出前授業、職業体験講座等、各職業分野の講座を実施することで、専修学校の取り組みの認識が高まることで、説明会参加・入試・入学に繋がる。
u 受験対象者の中学校に行き、積極的に高等専修学校について教員等に説明を行った。その影響により、教員だけでなく、生徒や保護者を対象に本校の説明と共に「高等専修学校」についても説明する機会をもらうことができた。また、地元中学校から依頼のあった出張授業などにも積極的に応じて行っている。
u 地域の祭りで校舎の一部を開放し、催し物を行った。
u 令和 2、3 年度は新型コロナ感染症拡大予防のため行っていないが、例年 10 月に公開講座で料理講座やキッズキッチンを行い、調理師学校の認知度を高めている。
u 本校所在地である東京都多摩市の特別支援級教員研修に本校が招かれて「高等専修学校の制度とマッチする生徒像について」の講演を行う。主に通信制との比較について、質問が多かった。多摩市内からは毎年一定数の受験者がおり、認知度は他市よりも高い。
u 仕事の学び場 Jr という名目で、中学校へ出張授業している。出張授業は、中学校の評判も良く盛況だが、なかなか受験にまでは結び付かない。
u ホームページ、SNS を活用した魅力発信。
u 本校が主催する障がい理解、共生社会を考えるなどをテーマとした中学生作文コンクールの実施。
u 文部科学省委託事業の推進。
u 地域振興分科会の開催により、各校長会会長、各教育長と会合が出来るため、高等専修学校の認識が高まっていると感じる。オープンキャンパスの参加人数も毎年増加している。市の広報誌からクラブ活動の紹介もあった。
u 2021 年度に地域連携委員会を立ち上げた。地域の NPO、不登校支援団体とつながることができた。
u 大阪専修学校各種学校連合会主催の中学校教職員研修会に参加、合同説明会に参加職業体験講話等を通じ高等専修学校の説明を行う。各中学校からの要請に応じ職業体験授業、職業講話において高等専修学校の意義等を生徒及び教職員に周知することが出来た。
u 神奈川県専修学校各種学校協会で取り組んでいる出張授業「学び場ジュニア」への積極的な参加。
u 開校４年目であり、まだ中学の先生方への認知度が低い。まずは本校の知名度を上げ、同時に高等専修学校の地位向上を目指す。
u 学校の活動成果、授業の様子等について、報道機関に情報提供をし、新聞・TV 等でよく取り上げていただ
いている。（年間１０件程度） 具体的には、季節実習の様子、各種コンクールの成果、フードフェア（学校祭）、
部活動の全国大会の成果等々である。
u 高校生レストラン 軽食販売
u 中学校訪問や学校説明の際に、高等専修学校の特徴等を説明することで、高等専修学校について理解してもらえるようになった。
u 地域活性イベントのお手伝いをさせていただいてから、さまざまな活動へのお誘いや、出演依頼が来るようになりました。
u 中学校からの要望により、出前授業を実施している。
u 区教員研修会に参加している。
u 全国大会で入賞したことを地元メディアに取材・掲載してもらった。情報を目にした方々から多数祝福のお電
話、お手紙、メール等をいただいた。
28

u 中小企業家同友会で交流を広げることにより、現在の本校に対する正しい認知がされるようになり、生徒の就職だけでなく生徒の入学者数増にもつながっている。
u GIGA スクール構想実現のための問題検討会議の委員となり、小中高校の教員の方々と意見交換を行った。
本校の取り組みも含めたタブレットの活用事例集は県内すべての小中高校に配付されている。
u 今年度は県内すべての中学校の管理職、進路主任、各学年主任を対象とした高等専修学校に関するアン
ケート調査を行った。
u 募集活動（中学校訪問、個別相談、進路ガイダンス等）の中で、必ず生徒・保護者・先生方等に対して、丁寧に高等専修学校の概要を説明している。
u 学校単独で地元(市内)や近隣全中学校教員を招待し学校説明会を毎年開催し、学校の趣旨を理解して頂き、一定数の生徒を推薦にて出願して頂いています。
u 広報イベントでの周知活動 / 福島県専各連会員校として中学生対象の「ふくしま職業教育フェア ときめき
仕事体験 出前講座」に参加し、早くから職業に対して意識づけするために、直接中学校での講座を開き、早期職業教育を行っている。
u 各種の学校にて演劇公演会を年 2 回実施
u ボクシング部は全国高等学校総合体育大会へ出場するなど、知名度を高めることができた。よって、その成果として毎年定員を満たしている。
u 安城七夕まつりや市制７０周年記念事業への参加、ふるさと納税のお礼品「お菓子ＢＯＸ」の開発など、高等専修学校の柔軟な制度特性を活かした教育の成果を発信することにより、中学校生徒の関心が高まり、体験入学への参加、受験者数が増加傾向にある。
u 大阪府専修学校各種連合会と中学校校長会が主催する「高等専修学校ってなんだろう？」の会議に出席し中学校の進路指導担当者へアピールする機会を得た。高等専修学校合同相談会では多数の中学生やその保護者、中学校教員の個別相談に応じた
u 各中学校や適応指導教室への訪問、各地の進路相談会等へ参加、Facebook やホームページによる生徒たちの様子の発信、理事長による講話で不登校についての知識について情報発信している。
u これまでは通信制高校の側面を PR することが多かったが、近年は高等専修学校の魅力を前面に出したいと考えており、中学校訪問や説明会で、高等専修学校について説明している。浸透するにはもう少し時間がかかると感じている。
u 令和 4 年現在は目立った取り組みができておりませんが、過去に芸術祭（=生徒の作品展示やパフォーマン
スを披露する行事）にて産学連携で民間企業とコラボレーションをした企画を実施しており、今後も取り組ん
で行きたいと考えております。
u 尼崎上の再建築で地元特産品を使った商品開発。当時の文献からの食材研究なども行いこちらも商品化した。尼崎市内に調理や製菓で全国的な規模のコンクールで上位入賞している育成調理師専門学校（高等課程）が尼崎市民と一緒に力を合わせて作った功績を数々の市民イベントや市報に取り上げていただいた。
以降、継続的に飲食関係のイベントがあれば声がかかるようになった。
u 佐賀県法務私学課と連携し、教育機関を中心に認知向上のために説明をしている。今年度は、企業や教育機関以外の部分への認知向上を目指そうと話している。
u 文科省地域連携プログラムで各企業人事担当者、中学校管理職者へ各委員を任命し、高校生の進路状況
報告、進路先確保の協議について積極的に推進できるよう、地域の課題を協議している。そのためには、
日々様々な分野や観点から考えていく環境を提供することが必要であり、意見を介して理解できるよう模索
している。

29

Ｅ．自己評価・情報公開・働き方改革について
問 23．自己評価を実施・公表していますか（一つだけ選択）。

ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
イ．実施しているが、公表していない
ウ．実施していない
エ．その他

50校
20校
14校
2校

58.1%
23.3%
16.3%
2.3%

自己評価を実施・公表しているか

ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）, 50校,
58.1%

エ．その他, 2校, 2.3%

ウ．実施していない,
14校, 16.3%

イ．実施しているが、公表していない, 20校,
23.3%
問 24．文部科学省で公表されている「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の各項目について情報提供を行っているかどうか、
Ａ.Ｗｅｂサイト等により提供している
Ｂ.入学案内・説明会において提供している
Ｃ.求めに応じて提供しているのそれぞれの観点から判断し、提供している項目について記入してください（複数選択可）。

30

A Webサイト等 B 入学案内・説C 求めに応じてにより明会において

項目

79
91.9%
67
77.9%
63
73.3%
33
38.4%
42
48.8%
60
69.8%
26
30.2%
65
75.6%
33
38.4%
46
53.5%
18
20.9%

①学校の概要（校長名、所在地、沿革・歴史、学校の特色など）②目標及び計画（教育目標、経営方針、教育指導計画など）③各学科（コース）等の教育（定員数・入学者数、カリキュラム、
資格取得状況、卒業者数・卒業後の進路など）④生徒指導・生活指導（方針・基準、取組状況）⑤キャリア教育等（キャリア教育への取組状況、就職支援等への取組状況）⑥様々な教育活動（学校行事への取組状況、部活動・生徒会活動等の状況、家庭・地域等との連携による取組など）⑦教職員（教職員数・教職員の組織・活動）⑧入学者選抜、生徒納付金・就学支援（入学者選抜の方針・方法、生徒納付金の取扱い、就学支援措置の内容など）⑨学校の財務（貸借対照表・収支計算書など）⑩学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果、改善方策など）⑪その他（学則、学校運営の状況に関するその他の情報など）

59
68.6%
62
72.1%
69
80.2%
58
67.4%
59
68.6%
65
75.6%
31
36.0%
71
82.6%
3
3.5%
4
4.7%
18
20.9%

25
29.1%
26
30.2%
26
30.2%
33
38.4%
35
40.7%
27
31.4%
49
57.0%
31
36.0%
42
48.8%
36
41.9%
56
65.1%

教育活動情報の公開
0

10

20

30

40

50

①学校の概要（校長名、所在地、沿革・歴史、学校の特色など）②目標及び計画（教育目標、経営方針、教育指導計画など）③各学科（コース）等の教育（定員数・入学者数、カリキュラム、資格取得状況、卒業者数・卒業後の進路など）④生徒指導・生活指導（方針・基準、取組状況）⑤キャリア教育等（キャリア教育への取組状況、就職支援等への取組状況）⑥様々な教育活動（学校行事への取組状況、部活動・生徒会活動
等の状況、家庭・地域等との連携による取組など）⑦教職員（教職員数・教職員の組織・活動）⑧入学者選抜、生徒納付金・就学支援（入学者選抜の方針・方法、生徒納付金の取扱い、就学支援措置の内容など）⑨学校の財務（貸借対照表・収支計算書など）⑩学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果、改善方策など）⑪その他（学則、学校運営の状況に関するその他の情報など）
A Webサイト等によりB 入学案内・説明会において

31

C 求めに応じて

60

70

80

90

問 25．学校関係者評価を実施・公表していますか（一つだけ選択）。

ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
イ．実施しているが、公表していない
ウ．実施していない
エ．その他

35校
7校
42校
2校

40.7%
8.1%
48.8%
2.3%

学校関係者評価の実施状況

ア．実施し、かつ、
公表している（一部または全部）, 35校,
40.7%

エ．その他, 2校, 2.3%

ウ．実施していな
い, 42校, 48.8%
イ．実施しているが、公表していな
い, 7校, 8.1%
※問 26 に関しては問 25 でア、イを選択した場合のみ回答してください。
問 26．学校関係者評価における学校関係者の構成について該当するものの人数を記入してください（複数選択かつ人数を記入）。
ア．PTA等の役員
イ．地域住民（保護者を除く）
ウ．関係団体・機関の構成員
エ．保護者（PTA等の役員を除く）
オ．学識経験者
カ．他の高等専修学校の教職員
キ．中学校の教職員
ク．高等学校の教職員
ケ．地域企業、関連企業
コ．その他

28人
22人
66人
854人
20人
0人
30人
28人
75人 ※その他＝大学准教授、大学職員、卒業生、生徒、マネジメント
149人 財務、学校内部調査委員会、支援学校教職員、同窓会

学校関係者の構成
ア．PTA等の役員

28人

イ．地域住民（保護者を除く）

22人

ウ．関係団体・機関の構成員

66人
854人

エ．保護者（PTA等の役員を除く）
オ．学識経験者
カ．他の高等専修学校の教職員

20人
0人

キ．中学校の教職員

30人

ク．高等学校の教職員

28人

ケ．地域企業、関連企業
コ．その他

75人
149人

32

※問 27 に関しては、問 25 でウを選択した場合のみ回答してください。
問 27．学校関係者評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）。

ア．実施方法が分からない
イ．要員が確保できない
ウ．時間がない

5
23
12
13
5
6

エ．適当な学校関係者が確保できない

オ．必要性を感じない
カ．その他

11.9%
54.8%
28.6%
31.0%
11.9%
14.3%

学校関係者評価を実施しない理由
ア．実施方法が分からない

5

イ．要員が確保できない

23

ウ．時間がない

12

エ．適当な学校関係者が確保できない

13

オ．必要性を感じない

5

カ．その他

6

その他＝学園グループの高等課程が未実施のため、足並みを揃えての実施となるため / 自己評価とそのPDCA サイクルが回せていない為 / 学園理事会において年３回総括を行っているため / 学校関係者が集まる会合にて、ご意見をいただく機会や情報交換の場をもっている。/ 現在準備をしている。

問 28．教員の働き方改革について、増加する「教員の負担」の軽減に取り組んでいますか。

働き方改革（教員の負担軽減）
回答校数

86

取り組んでいる,67校, 77.9%

取り組んでいない, 19校,
22.1%

取り組んでいる具体例：

u 面談による職務状況の確認と、内容により負担軽減案の提示と改善
u 資格試験対策として教員による個別指導を行っていたが、個別指導が必要と思われる学生が増えたため、外33

部講師による補習講義を実施することとした。
u 部活動は外部委託をし、専任教員の任務から外している。
u 時短勤務・外部リソースの活用
u 有給の取りやすさ、長時間労働回避の工夫
u ICT の導入
u 担当する人員を多くして 1 人 1 人の業務量を分散している。書類作成業務の見直し、アプリや外部のツールを利用して業務軽減。
u オンライン学習教材を導入し、教材作成、採点の時間を短縮。他にも教材配布や連絡に Microsoftteams を使うなど、授業や生徒対応に時間をつくれるように事務作業の軽減を中心に取り組んでいる。
u 労働状況の把握と分析（時間外労働時間等）。分掌、書類、会議の見直し。連絡ツールの活用による情報共有。
u カウンセラーを配置することで、学生支援の面から専門的なサポートがあり、教員の負担軽減に繋がっている。
u 教員の増員、業務内容の整理、リモートワークの活用、等
u 変形労働時間制度の活用
u 臨時職員の雇用による事務的業務のサポート、週に一度定時前後で退勤し余暇の充実を図る、半期に一度有給休暇を取得するようにする。
u アンケート調査結果を受けた校務の改善

以上34令和４年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」分析と考察
高等専修学校と地元企業の連携について
栗原学園北見商科高等専修学校
理事長 柏尾 典秀（実施委員会・地域分科会委員）
学校法人栗原学園は昭和 30 年に経理事務の総合教育機関として北見簿記専門学校を開校したことを始まりとし、現在学校法人栗原学園北見商科高等専修学校全日制商業科を設置しています。また、本校は北
海道有朋高等学校の定時制商業科との技能連携制度により、高等専修学校卒業と同時に高等学校卒業の資格取得が可能な教育機関となっております。カリキュラムでは、一般科目に加えて、専門科目（商業科目
や情報処理科目）を組み込んでいます。生徒に自信と向上心を高めるための取り組みとして、商業科目検定（全経簿記能力検定、全経電卓計算能力検定）、情報処理科目検定（日検パソコン検定、IT パスポート）、
ビジネス科目検定（全経社会人常識マナー検定、漢字検定）の資格取得に力を入れています。また、資格取得に加えて、北見商科高等専修学校は職業教育の一環として、地元企業へのインターンシップを実施し、生徒が進路選択できるように、職業意識や社会性を学ぶ活動を進めています。
栗原学園は、北見商科高等専修学校に加えて、2 校の専門学校を運営しており、3 校の取引会社を中心に栗原学園を幅広く支援する会として栗原学園協力会を昭和 61 年に設立しました。現在、160 社の会員が在籍しており、雇用問題部会（採用、人事、研修、保険等、雇用に関する協議、研究、就職説明会等を行う。
）、カリキュラム支援部会（産学連携によるインターシップ、施設実習の推進及び各学校のカリキュ
ラム支援を行う。
）、親睦部会（会員相互の親睦を図る事業を行う。
）の 3 つの部会で構成されています。
本校が最も関連するのは 3 学年時に実施するインターンシップです。インターンシップ受け入れ先は、栗原学園協力会会員法人であり、生徒本人の特性を考慮しながら、受け入れ企業と密に連携し、多種多様な分野の職業を学ぶことができます。インターンシップに行った企業に生徒が就職する事例も多く、本校の教育面での利点だけではなく、企業側の採用活動という面からも大きな利点がある取り組みです。本校は、卒業生の半数近くが就職するため、企業との連携は欠くことのできない取り組みであり、栗原学園協力会があることでインターンシップ受入れから就職活動まで企業と密に連携できるといえます。
ここからは、全国の高等専修学校に対して行った、地元企業が連携していますかという問 12 のアンケート結果について考察していきます。問 12 のアンケート結果から、連携している高等専修学校は全体の4 割程度であることが分かりました。次に、企業との連携を実施している高等専修学校の就職に直結した取り組みの具体例について整理していきます。就職に直結した取り組みの事例として、大きく分けて①職
業講話・特別授業、②インターンシップ・会社見学、③卒業生の就職先からの求人紹介の 3 つに分類することが出来ます。①は職業や企業を知る最初の機会であり、生徒がどのような職業に興味を持つかによって今後の進路探求につながる重要な取り組みです。②は生徒が実際に企業の職場を体験し、企業や社会の仕組みを学ぶ機会です。社会性を育む意味では生徒の成長につながる取り組みといえます。③は卒業生が活躍している企業から求人があれば、実績があるため、生徒も学校側も安心して応募できる取り組みであり、企業・学校の双方にとって大きな利点があります。
次に、地元企業との連携による教育効果、エピソードについての回答について考察してきます。先ほどの就職に直結した取り組み事例に関連して分類すると、①の取り組みの効果としては、生徒たちの進路意
識が高まり、来校した企業への応募があったこと、企業と密に接することで職場の環境が知ったこと、就35

職意識の向上、社会人としての常識・マナー、給与福利厚生などマネー教育を学んだことなどが挙げられています。②の取り組みの効果は、具体的な職業観を養うことができ、インターンシップで実際の職場（現場）を体験できたこと、学校で学ぶ知識や技術がどのように現場の仕事につながるのかを感じることができること、自分の将来像をより具体的にイメージできること、長期に渡るインターンシップの実施により、社会・会社とのミスマッチを減らすことができたこと、生徒が事前に職場体験をすることによって、4 月から正社員への準備が十分に行えたこと、働くことが漠然としている生徒にとって企業実習によって、働くことに対して発見や学びが大きいこと、実習を通して働く難しさを知り、進学を選択した生徒がおり、学校ではない場で学ぶ意義は大きいことなどが挙げられています。③の取り組みの効果としては、卒業生で活躍している先輩が来校して話をするため、その企業を身近に感じることが出来ることなどが挙げられています。特に②のインターンシップ・会社見学での学びの効果を挙げる事例が多く、学校以外での職業体験が生徒の職業意識や自身の進路意識の高まりにつながるという声が多いといえます。
最後に、地元企業と連携していない高等専修学校の理由について考察します。まず、企業連携に対応する職員確保が難しいこと、開校して間もないこと、そして、地元企業との繋がりがまだない等の理由が挙げられており、これから地元企業と連携を模索していく学校が一定数あることが伺えます。一方、地元企業との連携の必要性を感じていないと回答した学校もあることも事実です。地元企業との連携の必要性が不明であること、在校生が県内広くから通学しており、地元企業との連携を必要としていないこと、特殊な業界の就職希望が多いことなどを挙げています。各学校の分野やカリキュラム内容に関連する企業が地
元にない場合は地元企業との連携に必要はないと回答している例が多く、どの高等専修学校も、職業教育
である以上、企業との連携とまではいかなくとも、関連する企業との関わりがあることが明らかになりました。今回のアンケート結果から、地元企業との連携を模索している高等専修学校が一定数あることを踏
まえ、これから全国の様々な高等専修学校の地元企業との連携事例をまとめ、今後の各学校における地元企業との連携強化への参考になるように情報発信していくことが全国の高等専修学校の更なる教育の質向上につながるのでないかと感じました。

高等専修学校の地域連携についての結果を受けて学校法人岡崎学園 東朋高等専修学校
副理事長 兼 事務局長

岡﨑 泰道

（実施委員会委員）
高等専修学校の『社会的認知度』については、当該報告書の令和３年度のまえがき（会長 清水 信一 先
生 著）にもあるとおり十分とは言えない。
令和３年度の調査では、『高等専修学校の「社会的認知度の向上」への取り組み』をお聞きし、各校等が様々な取り組みを行っていることは分かったが、今回の令和４年度の調査では『地域連携』というテーマで連携先ごとに分けて質問し、具体的な例も挙げていただいた。
問 19．中学校長会や進路指導研究会との連携
連携しているかの質問に対しては若干『連携していない』が『連携している』を上回ったが、全体のほぼ半数が中学校長会および進路指導研究会と連携をしている、との回答であった。内容は、学校独自で行っているもの及び所属団体等を通して行っているものの二通りが見られ、内容は入試に関するものであっ36

たり、出張授業を行っているなど、様々であった。
問 20．教育委員会や行政との連携
この質問に対しても、結果は前項と同じような割合となったが、注目すべきは私学関係以外の課との連携であると思われる。私立学校は、私学関係課の所管機関であるため私学関係課との連携は基本であるが、広く認知度を上げるためには、教育関係だけでなく様々な機関等と関わりを持つことも大切であるため、ここでの連携は重要なものであると言えるだろう。連携内容は前項と同じく、学校独自で行っているもの
及び所属団体等を通して行っているものが散在していると思われるが、私学関係課との日頃の連携が基礎となり実施できているものもあるのではと考える。
問 21．その他の地域コミュニティーとの連携、効果
この質問に関しては、前２項の結果とは逆に、『連携している』が全体の約６割となり、『連携していない』を上回った。
連携内容は、教員が参加、出席しているものもあるが、ほとんどは生徒が地域の方々とコミュニケーシ
ョンや交流を持てるもので、自主性や責任感が生まれるきっかけとなった、などある一定の教育効果も得られるものであったようだ。
問 22．高等専修学校の地域における「社会的認知の向上」についての取り組み、効果
回答内容からも分かるように、問 19 から問 21 までの内容とほぼ似通った取り組みであることから各所との連携はすべて社会的認知度の向上にもつながる活動となる。
ただ、すべての活動に言えることであるが、一度きりで終わる活動では意味がないと思われる。回答からも、「毎年開催」「毎年参加」など、コロナ渦の影響もあり一時中断したものもあったようであるが、継続して実施していると受け取れる内容が多くあった。
～大阪での取組み事例～

大阪では、専各連に加盟する高等課程設置校が『高等課程部会』を組織し、様々な活動を行っており、本格的に活動し始めて１０年以上が経った。
大阪府公立中学校長会との連絡協議会及び下部組織の大阪府進路指導主事との連絡協議会に於いて頂いたご意見を参考に中学校教員向け研修会を実施し、さらに研修会のアンケート結果によって毎年内容の見直しや、新たな内容の追加を行った。
「通っている生徒の様子や声が聞きたい」という意見には、研修会に於いて学校での様子やインタビューなどを動画で紹介したり、実際に生徒に話をしてもらうなどの内容を盛り込み、工夫を重ねた。これが功を奏してか、中学校からは好評を得て近年は初回から比べると参加者は倍ほどの数となっている。その様な取組みを継続して行っている成果として、各市が主催するの中
学校進路指導担当者研修会に講話依頼が来るようになり、高等専修学校制度や高等専修学校の事例発表などを行うなど、新たに理解促進を図る場を得ることができた。
その他、大阪府教育庁市町村教育室小中学校課主催の初めて進路指導を担当する教員に対しての研修会
にて、進路選択の一つに複線型教育ルートとして高等専修学校の存在をアピールできる場を設けていただ
けるなどの機会も頂いている。また、毎年の協議会の開催場所については、私学会館等の公的施設で開催するのではなく、高等課程部会会員校の持ち回りで実施することとし、各学校の位置及び周辺の環境や学内や生徒の様子を直接見て頂くための施設見学を実施することで、より具体的に理解を深めていただくことができるようにしている。
37

昨年度からは、新たに教員、保護者、生徒対象の合同説明会も実施している。これは、中学校教員向け研修会のアンケートにて『高等専修学校について、生徒・保護者の理解が不十分だと思われる点は何だと思われますか』の問いに、変わらず一番に挙げられるのが、『高等専修学校の制度・仕組みについて』であったため、保護者や生徒に向けた理解促進を目的に実施するものである。実施していく中でまた新たな課題が出てくることもあるだろう。
このように、１０年近く活動を続けていく中で少しずつ成果を感じられるまでになったが、いわゆる広報活動は明らかな結果が出た場合はともかくとして、効果が分かりにくい場合がほとんどである。
高等専修学校の「社会的認知度の向上」において、効果的な取り組みが何かというよりは、地道な活動がいつか実を結ぶと信じて実施していくほかないのである。

38

高等専修学校設置都道府県対象「専修学校高等課程（高等専修学校）の認知度等に関するアンケート調査」集計結果まとめ
本調査は、高等専修学校を設置している都道府県ࢆᑐ㇟࡟ࠊձ㧗➼ᑓಟᏛᰯࡢㄆ▱ᗘࡸᮇᚅឤ࡜ղᤵᴗᩱῶච⿵ຓ
ไᗘཬࡧ㐠Ⴀ㈝⿵ຓ➼の現状を把握するࡇ࡜を目的࡟ᐇ᪋ࡉࢀࡓࡶࡢ࡛࠶ࡿࠋ
ࡇࢀࡲ࡛ྠᵝࡢㄪᰝࡢᐇ⦼ࡣ࡞ࡃࠊྛ㒔㐨ᗓ┴ࡢᩍ⫱⾜ᨻ࡟࠾࠸࡚ࠊ㧗➼ᑓಟᏛᰯࡀ࡝ࡢࡼ࠺࡞Ꮡᅾ࡛࠶ࡿ࠿ࡀẚ㍑・ཧ↷࡛ࡁࡿ唯一のデータとして、活用が期待される。

回答数：２５件（内、石川県は対象校が１校のみで募集停止状態のため回答が困難。実質２４件分の集計）

高等専修学校の認知度や期待感について問 1. 貴都道府県の教育行政において、専修学校高等課程（高等専修学校）の位置付けについて、どのようにお考えですか。
l

中学卒業者を対象とした課程として、社会に出てすぐ役に立つ実践的な職業教育を行うなど、いろいろな分野でスペシャリストを養成される高等学校と並ぶ正規の後期中等教育機関であると考えている（島根県）

l

実際的な知識，技術を習得するための実践的，専門的な教育機関として「職業に必要な能力」養成する職業教育を行う学校で中学卒業者を対象とした課程（鹿児島県）l

不登校経験や発達障害及びその疑いのある生徒、全日制高等学校中退者等の受け入れを行っている学校（看護学校を除く）（佐賀県）

l

高等専修学校は、教育課程等に係る制限が緩やかで、編成を弾力的に行うことができることから、高校中退者や不登校生徒の受入に柔軟に対応でき、高校中退者対策や青少年の健全育成等に大きな役割を果たしており、後期中等教育の多様化・活性化に資する存在と考えている。（山口県）

l

高等学校とは異なり、教養科目だけでなく、社会で役立つ実践的な職業教育を学べる場であると考えている。（長野県）

l

専修学校は、職業や実生活に必要な能力の育成を図ることを目的とするものであり、社会の要請に即応した実
践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関として重要な役割を担うもの。（福島県）

l

中学卒業者の進学先の一つであるとともに、職業教育を行う生涯学習機関である。（京都府）

l

中学校卒業後の進路の選択肢の一つになっていると考えるが、高等専修学校の具体的な内容（中身）について
は認知度が低いものと思われる。（宮城県）

l

学校の数としては少ないが、将来の仕事に活かせる知識や技術、社会に出てから必要な教養を身につけることができる教育機関として、なくてはならないものと考えている。（高知県）

l

中学卒業者を対象とした課程として、社会に出てすぐに役立つ実践的な職業教育を行うなど、いろいろな分野でスペシャリストを養成される、高等学校と並ぶ正規の後期中等教育機関であると考えている（大分県）

l

本県では高等専修学校は１校のみであるが、実践的な職業教育を行っているだけでなく、学校生活を途中で断念する生徒などを積極的に受け入れており、学生の学びの場の確保において重要な役割を担っている。（秋田県）

l

高等学校の枠に収まらない多様な教育を実施することにより、生徒が進学、就職等に関し、より多様な進路を選択することができる教育機関である（茨城県）

l

中学校を卒業する生徒が職業に必要な能力の向上または高等学校を望まない場合の進路先の一つ（宮崎県）

l

職業に関する専門教育を行うとともに、不登校経験者等の受入れをしている高校と同じく後期中等教育機関（静岡県）

l

高等学校と並ぶ正規の中等教育機関と考えている（新潟県）
39

l

高等学校と並ぶ中等教育機関（三重県）

l

高等学校と並ぶ正規の後期中等教育機関（栃木県）

l

柔軟な制度特性を活かした特色ある教育を展開し、実践的な職業教育等を行う後期中等教育機関。近年では、
不登校や中退を経験した生徒の受け皿となっている側面もあり、生徒の特性に合わせたきめ細やかな教育を行っている。（神奈川県）

l

多様化する生徒のニーズに応える後期中等教育機関として、実践的な職業教育や専門人材の養成に寄与している。（富山県）l

中学校卒業者に対して、実践的な職業教育・技術教育、特色ある教育を行うとともに、不登校経験者や高校中退者、高校既卒者、また、発達障害のある生徒を多く受け入れ、生徒の興味・関心や将来の進路希望等に応じて、選択幅の広い柔軟なカリキュラムに基づいた教育機会を提供する重要な教育機関である。（兵庫県）

l

高校の教育と並行して専門知識・技術を学ぶことのでき、多様な教育を行っている。（埼玉県）

l

中学校卒業生に対して、多様な教育環境を提供することができる。また、地域を支える人材の養成機関として重要であると考えている。（徳島県）

l

後期中等教育の一翼を担う教育機関として、高等学校教育と専門的な職業教育を同時に受ける機会を提供しており、本道の未来を担う人材の育成に貢献している。（北海道）l

社会で生きていくための一般教養や就職につながるスキルを身に付ける教育機関（奈良県）

問 2. 専修学校高等課程（高等専修学校）に対して貴都道府県が行っている取り組みについて、具体的にご記入下さい。
l

私立高等専修学校には、経常費補助等、私立高校に準じた取り組みを行っている（島根県）

l

特になし（鹿児島県）

l

運営費や施設設備の整備等に対する補助等（佐賀県）

l

特別振興補助金による運営費補助、生徒への授業料等減免（山口県）

l

運営費（人件費）及び授業料軽減等に対する補助を行っている。（長野県）

l

運営費の補助を行っている。（福島県）

l

教育内容の振興・充実を図るため、教具、教材、図書等の購入費用に対して補助を行っている。（設置者等の制限あり）（京都府）

l

特になし（宮城県）

l

私立専修学校の高等課程の運営費に要する経費、教員の研修経費及び授業料等の軽減に対し補助し、教育内容の充実向上、保護者負担の軽減、修学機会の確保及び学校運営の健全化を図る専修学校運営費等補助を行っている。（高知県）

l

高等学校等就学支援金の補助等（大分県）

l

高等学校等就学支援金の補助を行っている。（秋田県）

l

保護者の所得に応じて入学金減免を実施する学校法人への補助、学校法人立高等専修学校に対する運営費
補助 等（茨城県）

l

大学入学資格を有する高等課程に対して運営費の一部補助（宮崎県）

l

運営費助成、授業料減免事業費助成及び施設の耐震化等に対する補助を行っている。※対象は学校法人のみ
（静岡県）

l

運営費への補助を実施している（新潟県）
40

l

経常費に対する補助、生徒への授業料減免（三重県）

l

運営費補助の実施（栃木県）

l

教育条件の維持・向上、修学上の経済的負担軽減及び学校経営の健全性の向上を図るため、私立専修学校の経常的な経費に対する補助を行っている。 保護者の負担軽減及び神奈川の子どもたちが、地元で学べる環境
づくりと、県内私学の振興を図るため、県内私立高等学校等や専修学校高等課程に通学する生徒を持つ一定の所得金額以下の県内在位の保護者に対し、学費軽減を行った学校設置者に補助を行っている。（神奈川県）

l

国制度に基づき、就学支援金及び奨学給付金の支給を行っている。（富山県）

l

運営費に対する支援（私立専修学校高等課程振興費補助 ・特色ある教育の実施に対する支援（専修学校各種学校特色教育推進事業費補助金） ・魅力発信支援（ひょうご専門学校の魅力発信事業）（兵庫県）

l

父母負担軽減のため授業料軽減事業を実施している。（埼玉県）

l

高等専修学校の教育に係る経常費経費及び特色のある教育等に対する補助を行っている。（徳島県）

l

毎年度各学校に調査等を実施し、実態把握に努めるとともに、管理運営費補助金や授業料軽減制度により各学校への支援を行うほか、道教委の取り組みとも連携し、情報提供を行っている。（北海道）l

授業料等の支援については、就学支援金に加えて授業料及び施設整備費等の補助や学校の健全な経営、学費負担者の経済的負担の軽減のための補助を行っている。（奈良県）※（石川県）高等専修学校高等課程に対する補助金制度を創設している（ただし対象校が１校のみで募集停止状態のため、近年の実績なし）。

問 3. 専修学校高等課程（高等専修学校）が行っている取り組みについて、貴都道府県が把握している
取り組みに関して、具体的にご記入下さい。
l

特になし（島根県）

l

特になし（鹿児島県）

l

認知度向上・入学者増に向けた取組（個別の中学校や教育委員会等への PR 活動、中学生に向けた学校説明会への出展、オープンキャンパスの実施等）（佐賀県）

lオンライン授業の導入、e スポーツ部の活躍の広報等、校内でのハロウィーン祭り等（山口県）

l

具体的な取り組み内容は把握できていない。（長野県）

l

専修学校が専修学校各種学校連合会と協力し、出前講座の開催など周知拡大に取り組んでいる。（福島県）

l

通常の教育活動以外は特に把握はしていない。（京都府）

l

特になし（宮城県）

l

具体的な取り組みについては把握していない。（高知県）

l

認知度向上・入学者増に向けた取組（オープンキャンパスの実施等）（大分県）

l

職業教育・キャリア教育を受けられない生徒や途中で断念する生徒を積極的に受け入れている。また、一般科目の学力を習得させるだけでなく、実社会で対応できるビジネス能力の養成を目指している。（秋田県）

l

高等学校との技能連携、不登校・中退防止のための支援、仕事に活かせる各種資格の取得等多様で柔軟なカリ
キュラムの提供（茨城県）

l

高等学校との技能連携（宮崎県）

l

・各学校においての広報活動（中学校への訪問、オープンキャンパスや個別説明会の実施等） ・県職業教育振興会による中学校向けへの説明会の実施（静岡県）
41

l

オープンキャンパスや中学校への学校説明会など、入学者増に向けた取り組みを実施していると認識している
（新潟県）

l

通信制高等学校との技能連携、不登校・中退防止のための支援（三重県）

l

把握している取り組みはない（栃木県）

l

高等専修学校の魅力アピールとして、一般社団法人神奈川県専修学校各種学校協会が主催する「神奈川県の高等専修学校展」等への参加、女子生徒の生理用品配布事業、いのちを守る教育支援としての啓発取組やスクールカウンセラーの配置、災害時の防災備蓄の設置等。（神奈川県）

l

特になし。（富山県）

l

不登校児経験者や高校中退者、高校既卒者、発達障害のある生徒等の受け入れ及び生徒の興味・関心に対応した教育の実施、社会的・職業的自立に向けた支援（兵庫県）

l

高等学校との技能連携（埼玉県）

l

特にない。（徳島県）

l

一部の学校では、知的・発達障害の生徒や先天的な疾患を抱えた生徒など通常の高等学校に進学が困難な生徒の受け入れを行っている。（北海道）l

把握していない（奈良県）

問 4．専修学校高等課程（高等専修学校）への振興策や連携事業及び今後期待する取り組み等について、具体的にご記入下さい。
・振興策：l

特になし（島根県）

l

特になし（鹿児島県）

l

認知度向上：入学者増に向けた取組、教職員等を対象とした研修会の実施（佐賀県）

l

特別振興補助金による運営費補助（山口県）

l

専門課程だけでなく、高等課程についても高等学校とは差別化した魅力の発信（長野県）

l

運営費の補助（福島県）

l

問２の回答に同じ（教育内容の振興・充実を図るため、教具、教材、図書等の購入費用に対して補助を行っている。（設置者等の制限あり））（京都府）

l

実施していない（宮城県）

l

特記なし。（高知県）

l

認知度向上・入学者増に向けた取組の実施（大分県）

l

特になし（秋田県）

l

運営費補助等による支援（茨城県）

l

特になし（宮崎県）

l

県職業教育振興会を通じての支援（教職員等を対象とした研修会実施等における助成）（静岡県）

l

運営費補助などによる支援（新潟県）

l

経常費への補助（三重県）

l

専修学校高等課程のみを対象とする振興策はない（栃木県）

l

経常的経費に対する補助および学費補助（神奈川県）

l

特になし（富山県）
42

l

毎年度開催される「ひょうご専門学校フェスタ」に経費の一部を支援 （同イベントには県内高等専修学校数子が参加、作品展示等を通じ学校の特色・魅力を発信している）（兵庫県）

l

特になし（埼玉県）

l

現在行っている経常費経費等の補助金を適切に運用し、高等専修学校の振興を図る。（徳島県）

l

無回答（北海道）l

学校の健全な経営、学費負担者の経済的負担のための補助を行っている。（奈良県）

・連携事業：l

特になし（島根県）

l

特になし（鹿児島県）

l

特に無し（佐賀県）

l

特になし（山口県）

l

他県での優良な取り組み事例を紹介してほしい。（長野県）

l

学校が減免した低所得者等の授業料免除について、減免相当額を補助している（大学入学資格付与校のみ）。
（福島県）

l

特になし（京都府）

l

実施していない（宮城県）

l

特記なし。（高知県）

l

学校が減免した低所得者等の授業料免除について、減免相当額を補助している（大分県）

l

特になし（秋田県）

l

特にありません。（茨城県）

l

特になし（宮崎県）

l

授業料減免事業費助成（学校が減免した低所得者等の授業料免除についての減免相当額の補助）（静岡県）

l

特に連携事業などは行っていない（新潟県）

l

特になし（三重県）

l

専修学校高等課程との連携事業はない（栃木県）

l

高等学校に比べ保護者等の認知度が低いため、一般社団法人神奈川県専修学校各種学校協会等と連携の上、認知度の向上に向けさらなる広報に努めていく（県では、同協会の発行するガイドブックの監修を行っている。）（神奈川県）l

特になし（富山県）

l

上記事業の実施にあたり、各高等専修学校と連携（兵庫県）

l

特になし（埼玉県）l

特にない。（徳島県）

l

無回答（北海道）l

なし（奈良県）・期待する取り組み：l

特になし（島根県）

l

特になし（鹿児島県）
43

l

不登校経験や発達障害及びその疑いのある生徒、全日制高等学校中退者等の受け入れ等のセーフティーネット
としての役割（佐賀県）

l

学びのセーフティーネット機能の充実強化（山口県）

l

高等専修学校における独自の取組の情報発信及び共有（長野県）

l

社会の変化や教育ニーズの多様化に対応しながら、その教育目的を達成するため、教育内容の向上を図るとともに、リカレント教育等への関心が高まる中、社会の要請に的確に対応していくことを期待している。（福島県）

l

教育内容の充実（京都府）

l

特になし（宮城県）

l

特記なし。（高知県）

l

引き続き専修学校高等課程の魅力向上に係る取り組みを期待する（大分県）

l

今後も引き続き、多様な学生の受入と専門的な職業教育の充実を図っていただきたい。（秋田県）

l

生徒のニーズに応じた教育の提供（茨城県）

l

高等学校を望まない生徒の受け皿（宮崎県）

l・多様な学生の受入れと専門的な職業教育の実施の継続 ・社会で働くことを意識した学習内容の充実や就職率や進学率の向上（静岡県）

l

多様な生徒の受け入れと専門的な職業教育の充実を期待する（新潟県）

l

不登校・中退防止のための支援（三重県）

l

引き続き専修学校高等課程の魅力向上に係る取り組みを期待する（栃木県）

l

高等専修学校の魅力度向上の取り組み、不登校傾向の生徒や全日制高校中退者の受入れ及び学びの提供をすること。 企業や業界団体等とも連携し、より実践的な教育内容を提供すること。またデジタル人材等、今後不足することが見込まれる分野に係る教育提供の担い手になること。（神奈川県）

l

特になし（富山県）

l

発達障害や特別な支援を要する生徒に対する専門的な支援プログラムの開発及び同プログラムに基づく教育の実践（兵庫県）l

特になし（埼玉県）

l

学校が充実した特色ある教育を生徒に提供すること。（徳島県）

l

言葉の定義が不明ではあるが、道として学校の運営実態等は把握しているものの、振興策等の取り組みは把握していない。（北海道）l

無回答（奈良県）

授業料減免補助制度及び運営費補助等について
問 5．平成 25 年度から制度化されている地方財政措置（特別交付税）に基づいた授業料減免を実施していますか。

44

回答都道府県数 24

授業料減免

実施してい
ない, 10,41.7%

実施している,14, 58.3%

実施している

実施していない

兵庫県、徳島県、北海道、島根県、佐賀県、山口

富山県、埼玉県、奈良県、鹿児島県、京都府、宮県、長野県、福島県、高知県、大分県、茨城県、 城県、秋田県、宮崎県、新潟県、栃木県
静岡県、三重県、神奈川県

問 6．専修学校高等課程（高等専修学校）への運営費補助を実施していますか。
回答都道府県数 24

運営費補助

実施してい
ない, 4,
16.7%

実施している,20, 83.3%

実施している
兵庫県、埼玉県、徳島県、北海道、奈良県、島根実施していない
富山県、京都府、大分県、秋田県

県、鹿児島県、佐賀県、山口県、長野県、福島県、宮城県、高知県、茨城県、宮崎県、静岡県、新潟県、三重県、栃木県、神奈川県

問 7．専修学校高等課程（高等専修学校）への支援に関して、国へ何を求めますか。具体的な要望内容をご記入下さい。
l

現時点では特になし（島根県）

l

特になし（鹿児島県）

l（１）高等専修学校について、学ぶ生徒の目線で新たな法的位置づけを行うこと （２）経常費助成費補助金の対象とし、また普通交付税の充実を図り、高校に準じた財政措置を講じること（佐賀県）

l

特になし（山口県）

l

運営費補助に対する国庫補助制度を創設してほしい。（長野県）
45

l

高等学校と同等程度の国費による運営費の補助。（福島県）

l

施設整備費補助金等、各種補助制度の充実・拡大（京都府）

l

小中高と同様の補助を行うためには、同じだけの財政措置が必要と思われる。（宮城県）

l

特記なし。（高知県）

l

現時点で具体的な要望内容はない（大分県）

l

本県における高等専修学校は株式会社立であるが、国の補助は基本的に学校法人立を対象としているため、設置者の条件の緩和を検討して欲しい。（秋田県）

l

県からの要望は特にありません。（茨城県）

l

大学入学資格を有する学校に対する振興費補助（宮崎県）

l

高等学校と同等程度の国費による運営費の補助及び、それに伴う教育体制充実のための教員配置人数等の専修学校設置基準の見直し（静岡県）

l

高等学校と同等程度の国費による運営費の補助（新潟県）

l

国費による経常費の補助（三重県）

l

現時点で具体的な要望内容はなく、施策に関するデータもなし。（栃木県）

l

私立学校助成等の充実として、経常費助成費補助金について専修学校も国庫補助対象とすること。（神奈川県）

l

特になし（富山県）

l

運営費に対する財政施策（兵庫県）

l

専修学校・各種学校の経常費補助金について、国庫補助の実施を求める（埼玉県）

l

特にない。（徳島県）

l

私立専修学校等が安定的な教育活動を行うため、経常的経費について、私立学校に準ずる国の補助金及び地方交付税措置となるよう、財政支援の充実を図ること。（北海道）l

なし（奈良県）・すでに要望をしている場合は、その要望内容等が分かる資料を添付してください。
・専修学校高等課程（高等専修学校）の施策に関するデータがございましたら、添付してください。
lhttps://www.pref.saga.lg.jp/kiji00386302/index.html（佐賀県）

以上46

【アンケート調査票】
令和４年度
都道府県名（

高等専修学校の実態に関するアンケート調査） 貴校名（）（複数選択可）分野（工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務、服飾・家政、文化・教養）

記載者ご芳名：役職：E-mail（

：

：

）

※各項目の生徒数については、全て令和４年５月１日現在の状況を調査いただきまして、必ず０以上の数字でご回答ください。空欄にはしないでください。
Ａ．学校及び生徒の状況について問 1．貴校の就学支援金の支給状況について、該当する生徒数を記入してください。
① 年収 590 万円未満程度

年額 396,000（月額：9,900 円＋加算額 23,100 円＝33,000 円）② 私立高等学校等奨学給付金

年額 52,600 円～138,000 円程度：各都道府県により制度の詳（年収 270 万未満程度）

細は異なる③ 家計急変世帯等

区分

その他、倒産、失職などによる家計急変世帯①年収 590 万円未満程度

人数②私立高等学校等奨学給付金③家計急変世帯等（年収 270 万未満程度）

人

人

人

問 2．生徒の家庭の状況をご記入ください。
母子・父子の一人親の生徒数人

両親のいない生徒数人

問 3．貴校の各都道府県育英奨学金等を受給している生徒数をご記入ください。
人

問 4．貴校に在籍する生徒数の内訳について、不登校生徒数および高校中退・既卒の生徒数ならびに在日外国人
生徒数、留学生の受け入れ数も含め、お答えください。また、教職員数もお答えください。
※不登校生徒・・・中学校時代に不登校を経験していた生徒。不登校とは学校基本調査にある年間３０日以上の欠席のあること。
※既卒の生徒・・・中学校を卒業して就職または上級校に進まなかった生徒。
※外国人生徒・・・「外国人」とは、日本の国籍を持たない者。日本と外国の両方に国籍を有する者は日本人とする。
※留学生・・・在留資格「留学」（海外からその学校で学ぶために日本に在留する資格）により滞在している生徒。

全生徒数

不登校生徒数高校中退・既卒生徒数

外国人生徒数

人

人

人

人
全学年

留学生
生徒数

主な出身国
人
教職員数

全教職員数

常勤教員
人

非常勤教員
人

事務職員
人

47

人

問 5．収入※1 に対する人件費比率 ※2 をお答えください。

（％）※1 収入＝生徒納付金（授業料、入学料等）＋補助金※2 人件費比率＝人件費÷収入
問 6．不登校生徒の状況について、お答えください。
※不登校生徒・・・中学校時代に不登校を経験していた生徒。不登校とは学校基本調査にある年間３０日以上の欠席のあること。
※不登校の改善・・・年間３０日以上の欠席が解消された場合を改善とする。
※不登校が改善傾向にある生徒・・・入学時に不登校であった生徒が、年間３０日以内では無いが、改善されつつある生徒。

学校全体の生徒数の内不登校が入学時に不登校の不登校が改善した

改善傾向にあ

生徒数

る

生徒数

不登校が改善

不登校で

していない

退学した

生徒数

生徒数

生徒数
人
皆勤

人

精勤
人

人

人

人

人

問 7．不登校生徒に対する具体的な改善策をご記入ください。
（具体的な改善策：）
問 8．発達障がい及び身体障がいのある生徒数について、お答えください。
※「発達障がい」とは・・・自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの。
※発達障がいのある生徒・・・「療育手帳」・「精神障害者保健福祉手帳」等を有している又は医師の「診断書」の有る生徒。
※発達障がいではないかと疑われる生徒・・・発達障がいであるとの医師の診断書または「療育手帳」・「精神障害者保健福祉手帳」等のいずれもないが、何らかの支援（教育上の配慮等）が必要と思われる生徒。
※身体障がいのある生徒・・・肢体不自由、視覚障がい、聴覚・言語障がい、病弱・虚弱、重複の「身体障害者手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」
及び「療育手帳」等を有している又は医師の「診断書」の有る生徒。

学校全体の生徒数

発達障がいのある

発達障がいではないかと疑われ、何らかの支援

身体障がいのある

生徒数（教育上の配慮等）が必要と思われる生徒数

生徒数

人

人

人

令和 4 年度入学者数

発達障がいではないかと疑わ
入学者数

発達障がいのあるれ、何らかの支援（教育上の配

身体障がいのある

入学者数慮等）が必要と思われる入学者

入学者数

数
人

人

人
48

人

Ｂ．進路の現状について問 9. 貴校の令和３年度における卒業者の状況についてお答えください。
※大学等進学者・・・大学の学部・通信教育部・別科、短期大学への進学者。また、進学しかつ就職した者を含む。
※その他進学者・・・専修学校一般課程、各種学校、公共職業能力開発施設へ入学した者。
※就職者・・・正規の職員等でない者、一時的な仕事に就いた者を含む。ただし、C－E の進学者は除く。

就職者
令和３年度
卒業者数計

進学者

G

A

B

C

D

E

F

左記以外

企業就労者数

内同一都道府

大学等

専門学校

その他

内同一都

の数

(内福祉就労者

県内就職者数

進学者数

進学者数

進学者数

道府県内

数)

進学者数
人

全体数

人
(

全体数の内
障がいのあ

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人)
人

人

る生徒数

(

人)

問 10. 指定校求人の対象校として認められ、毎年求人票をいただいている企業数をお答えください。

問 11. 高等専修学校卒業予定者の求人確保について、具体的な取り組み内容をご記入ください。
（取り組んでいる具体例：）

問 12. 地元企業と連携していますか。
ア．連携している
イ．連携していない（就職に直結した取り組みの具体例：）※企業と連携したカリキュラムがある場合は、カリキュラム内容の分かる資料を添付下さい。
（連携することによる教育効果、エピソードについて、具体的に：）（連携していない場合はその理由をご記入下さい：）
問 13. 卒業生の再就職支援について、具体的取り組みをご記入ください。
（再就職支援の具体例：）
49

問 14. 大学入学資格付与校は、大学入試において高等学校と同等の取扱いを受けることとされています。貴校生
徒の大学入試において、応募や手続きの煩雑さ等高等学校と異なる取扱いを受けたと認識された事例がございま
したら、大学名や事例内容を具体的に全てご記入ください。また貴校の対応とその結果につきましても差し支えなければご記入ください。

Ｃ．特色ある取り組み・教育特性について

問 15．以下のア～サの項目について、現在取り組んでいる内容を選択（複数回答可）し、その中での優先順位を記入して下さい。また、貴校が行っている具体的な取り組み事例を記入してください。
項

目

取組項目

優先順位

ア. 少人数クラスの編成
イ. 個別学習指導の充実
ウ. 生徒同士が一緒に学べる仕組みづくり
エ. 座席の配置や教室の掲示の工夫など、学習環境への配慮
オ. 外部専門人材の活用
カ. インターンシップへの取り組み
キ. ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の配置
ク. 補助教員の導入
ケ. ＳＮＳやＩＣＴを利用した教育支援システム（専門教材を含む）の導入
コ. 個別カウンセリングの充実
サ. その他（具体的に：）（具体的な取り組み事例：）50

問 16．以下のア～ケの項目について、現在は十分に取り組めていないが、今後取り組みを進めたいと考えている
内容を選択（複数回答可）し、その中での優先順位を記入して下さい。また、現在十分に取り組めていない理由を具体的に記入してください。
項

推進したい

目

項目

優先順位

ア.少人数クラスの編成
イ.個別学習指導の充実
ウ.外部専門人材の活用
エ.インターンシップへの取り組み
オ. ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の配置
カ.補助教員の導入
キ.ＳＮＳやＩＣＴを利用した教育支援システム（専門教材を含む）の導入
ク.個別カウンセリングの充実
ケ.その他（具体的に：）（十分に取り組めていない理由：）
問 17．以下の教職員研修を行っていますか。行っているものを選択して下さい。
（複数回答可）ア．カウンセリング研修
イ．コーチング研修
ウ．教員のＦＤ研修（具体的に〈上記ア、イ以外〉）※ＦＤ研修：Faculty Development”の略で、学校としての教育の質向上を目標に、教員個々の教育内容・授業方法の改善や、カリキュラム
内容の改善と向上を目指す、組織的な研修。

エ．職員のＳＤ研修（具体的に〈上記ア、イ以外〉）※ＳＤ研修：“Staff Development”の略で、職員（学校長や教員、事務職員等も含む）が、学校等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修。

オ．その他（具体的に：）

問 18．カウンセラーの配置と連携についてお答えください。
（複数回答可）※「配置」とは、カウンセラーが学校にフルタイムで常駐している状態を指す。

ア．配置・連携している（職員・講師）
イ．配置・連携している（外部カウンセラー）（連携先：臨床心理士 ・ 臨床発達心理士 ・ 公認心理師 ・ 医療機関
キャリアカウンセラー（キャリアコンサルタント含む） ・ その他（
ウ．カウンセリングの回数や頻度が不足している。
51））

エ．カウンセラーを配置するための補助金を活用している。
（補助金の名称：）

オ．配置・連携していない。
Ｄ．地域連携について問 19. 中学校校長会や進路指導研究会と連携していますか。
ア．連携している
イ．連携していない（具体的な連携事例：）
問 20. 教育委員会や行政と連携していますか。
ア．連携している
イ．連携していない（具体的な連携事例：）
問 21.その他の地域コミュニティーと連携していますか。
ア．連携している
イ．連携していない（具体的な連携事例：）（連携することによる教育効果、エピソードについて、具体的に：）
問 22．高等専修学校の地域における「社会的認知の向上」について、貴校の取り組み内容をご記入ください。また、取り組みの効果につきましても差し支えなければご記入ください。
【記載例（全国高等専修学校協会会員校より過去調査した実際の事例です）】
・中国ブロック会員校が文部科学省委託事業「チーム高等専修」に参加し、地域の中学校への高等専修学校
制度説明会を開催したところ、進路指導担当者における高等専修学校制度の認識が高まり、結果的に取り組み校への問い合わせと受験者数が大幅に増加した。

52

Ｅ．自己評価・情報公開・働き方改革について

問 23．自己評価を実施・公表していますか（一つだけ選択）。
ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
イ．実施しているが、公表していない
ウ．実施していない
エ．その他（具体的に）問 24．文部科学省で公表されている「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の各項目について情報提供を行っているかどうか、
Ａ.Ｗｅｂサイト等により提供

Ｂ.入学案内・説明会においてしている

提供している

Ｃ.求めに応じて提供しているのそれぞれの観点から判断し、提供している項目について下記の表に「１」を記入してください（複数選択可）
。
項 目

Ａ

Ｂ

Ｃ

①学校の概要（校長名、所在地、沿革・歴史、学校の特色など）②目標及び計画（教育目標、経営方針、教育指導計画など）③各学科（コース）等の教育（定員数・入学者数、カリキュラム、資格取
得状況、卒業者数・卒業後の進路など）④生徒指導・生活指導（方針・基準、取組状況）⑤キャリア教育等（キャリア教育への取組状況、就職支援等への取組状況）⑥様々な教育活動（学校行事への取組状況、部活動・生徒会活動等の状況、
家庭・地域等との連携による取組など）⑦教職員（教職員数・教職員の組織・活動）⑧入学者選抜、生徒納付金・就学支援（入学者選抜の方針・方法、生徒納付金の取扱い、就学支援措置の内容など）⑨学校の財務（貸借対照表・収支計算書など）⑩学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果、改善方策など）⑪その他（学則、学校運営の状況に関するその他の情報など）

問 25．学校関係者評価を実施・公表していますか（一つだけ選択）。
ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
イ．実施しているが、公表していない
ウ．実施していない
エ．その他（具体的に）53

（※問 25 でア、イを選択した場合のみ回答してください。
）

問 26．学校関係者評価における学校関係者の構成について該当するものの人数を記入してください（複数選択かつ人数を記入）。
ア.PTA 等の役員
エ.保護者
（PTA 等の役員を除く）
キ.中学校の教職員

イ.地域住民（保護者を除く）

ウ.関係団体・機関の構成員
カ.他の高等専修学校のオ.学識経験者

教職員

ク.高等学校の教職員

ケ.地域企業、関連企業

コ.その他：具体的に（※問 25 でウを選んだ場合に回答してください。
）

問 27．学校関係者評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）。
ア．実施方法が分からない
イ．要員が確保できない
ウ．時間がない
エ．適当な学校関係者が確保できない
オ．必要性を感じない
カ．その他（具体的に）※全国高等専修学校協会ＨＰに掲載の「私立幼稚園に学ぶ『学校評価』」を参照下さい。
https://www.zenkokukoutousenshugakkoukyoukai.gr.jp/R3_0117.pdf
問 28．教員の働き方改革について、増加する「教員の負担」の軽減に取り組んでいますか。
ア．取り組んでいる
イ．取り組んでいない（取り組んでいる具体例：）

ご協力ありがとうございました。締め切りは【お問い合わせ先】大岡学園高等専修学校

９月

１６日（

事業事務局

e-mail：jimkyoku@oooka.ac.jp54

金）です。よろしくお願いします。

担当：井上 （Tel：0796－22－3786
FAX：0796-24-2282）

【参考資料１】

令和4年度 高等専修学校の実態に関するアンケート調査
自己評価を（公表するしないに関わらず）実施している学校
No
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

回答校数
2

実施校数
2

割合(%)
100%

4
1

2
1

50%
100%

2
0
1
16
3

2

100%

1
13
3

100%
81%
100%

1
2
3
12

100%
100%
100%
86%

16
7
0

14
5

88%
71%

2

0

0%

2
0
1
1

2

100%

1
1

100%
100%

1
2

1
1

100%
50%

2

2

100%

1
1
1
86

0
1
0
70

0%
100%
0%
81%

0

0
1
2
3
14
0

55

【参考資料２】

高等専修学校生徒数G都道府県別推移!"年度 !%年度 &'年度 ()年度 (!年度 (&年度 (*年度 (*+!"増減 増減率
38,962 37,585 36,278 35,071 34,075 34,077 33,634-5,328 +)12"3
5,451
5,291
5,074 4,856
4,807
4,592
4,283
-1,168 +!72&3
7,345
7,393
7,586 7,839
7,495
7,452
7,414
69
'2%3
2,849
2,743
2,819 2,728
2,701
2,771
2,835
-14
+'213

全国
大阪府
愛知県
東京都
45,000

高等専修学校生徒数G都府県別推移
40,00035,00030,00025,000
全国
大阪府

20,000愛知県

東京都
15,00010,000

5,000

L
28年度

29年度

30年度

R1年度

56

R2年度

R3年度

R4年度

【参考資料３】

D年制高等専修学校生徒数N分野別推移
全国
工業
衛生
商業実務
文化A教養
30,000!"年度 !%年度 &'年度 ()年度 (!年度 (&年度 (*年度 (*+!"増減 増減率!*12!% !*1&32 !*1'%! !*1'!4 !*1'3& !*1*!! !41)!3
&%2
)536
41)2!
41'2*
*1"2!
*1"*2
*13&*
*142&
*1&3&
+"'%9 +)"546
&1!'3
&1'2!
&1'33
&1)%"
&1*)2
&1)"3
&1!)"
)!
'5*6
"13&4
"134"
"14"3
"1&'4
"1'"%
213!"
21"2)
+23*9
+%526
&12!!
&1223
*1'*3
*1&*)
*14%"
412!'
31*'3
!13"*
*)5%6

3年制高等専修学校生徒数N分野別推移

25,00020,000

全国
工業
衛生

15,000

商業実務

文化A教養

10,000

5,000

0

28年度

29年度

30年度

R1年度

57

R2年度

R3年度

R4年度

【参考資料４】
令和４年度

高等専修学校への都道府県の助成状況

運営費補助
県

名

☆ 北海道

☆ 青

森

＠…生徒一人あたり
学校法人立（大学入学資格付与校・技能連携校）@66,231 円

学校法人立（非指定校）@41,852 円

学校法人立（生徒数が収容定員の3分の1以上等）@30,138 円

非学校法人立（生徒数が収容定員の3分の1以上等）@13,630 円

岩

手

学校法人立

☆ 宮

城

学校法人立（非指定校）

秋

田

山

形

授業目的公衆送信補償金への補助の
有無

設備費

生徒へ

授業料

本会会

R4高等課程R3高等学校

補

の助成

軽

員校数

生徒数

運営費補助

助

1

@35,960 円
1校60万円と

減

○

1

○

1

4

@21,776 円

901

355,336190

345,5274

110

341,5981

180

345,178148

367,954○
学校法人立（大学入学資格付与校・技能連携校）@76,796 円

学法立以外@11,965 円

○

1

1

17

379,0441

7

900

375,166

1

2

私立高等学校等特別支援教育事業補助金
高等課程（特別支援教育支援員の配置）
福

島

1校1,800,000 円

学校法人立（大学入学資格付与校）@50,000 円

学校法人立（非指定校）@25,000 円

非学校法人立（大学入学資格付与校）@16,600 円

非学校法人立（非指定校）@ 8,300 円

茨

城

学校法人立

@75,000 円

☆ 栃

木

学校法人立

1校1,686,087 円

512

368,334518

344,900

群

馬

学校法人立

@20,040 円

○

1

4

290

345,757

☆ 埼

玉

学校法人立

@83,400 円

○

1

2

702

311,070

☆ 千

葉

学校法人立

@188,705 円

○

1

5

775

371,329

東

京

学校法人立

@161,300 円

○

1

22

2,835

407,698

非学校法人立@53,700 円

私立専修学校特別支援教育事業費補助金(１)@785,500 円

学校法人立@162,787 円

1

9

1,637

338,173

非学校法人立@23,400 円

学校法人立@21,400 円○

156

348,770○

121

345,060

46

382,18632

334,57259

357,960

250

346,360

神奈川

新

潟

富

山

石

川

学校法人立非指定校@27,100 円

福井

学校法人立及びその他の法人立（非指定校）@27,000 円

学校法人立及びその他の法人立（10月入学）@13,500 円

山

長

梨

野

学校法人立（県内生）

1校50万円と@ 4,000 円

学校法人立（県外生）

1校50万円と@ 2,000 円

学校法人立（３年制一般補助）@46,440 円

学校法人立（３年制特別補助として加算）@45,000 円

阜

学校法人立

@64,822 円

☆ 静

岡

学校法人立

@97,330 円

☆ 愛

知

学校法人立

@145,336 円

学法立・その他法人

重

○

○

☆ 岐

☆ 三

○

外部から追加で人材配置

1

○

○

○

1

○

1

5

567

366,531

○

1

11

1,328

384,429

○

○

1

27

7,414

345,069○1

914

349,348○1

1校1,000,000 円

学校法人立（大学入学資格付与校）

1校15万円と@20,440 円

学校法人立（非指定校）

1校15万円と@15,940 円○

賀

学校法人立技能連携校@85,000 円

京都

学校法人立専修学校及び各種学校総額

60,000千 円

☆ 大

阪

学校法人立

@326,700 円

○

1

☆ 兵

庫

学校法人立（大学入学資格付与校）@148,274 円○

学校法人立（非指定校等）@10,112 円

非学校法人立（非指定校等）@7,474 円○

大学入学資格付与（特色推進事業補助）
良

和歌山
☆ 鳥

☆ 島

取

根

学法立（3年制以上）
学校法人立（大学入学資格付与校）@35,500 円

県内全専修学校（14校）

総額1,924万9千 円

学法立高等課程・技能教育施設3校

総額6,100万 円

学校法人立（大学入学資格付与校）@110,363 円

学校法人立（非指定校）@19,135 円

339,000
330,401

23

4,283

319,050

1

19

1,642

359,806

○

1

4

101

356,000

60

341,710289

466,29469

344,829

○

○

1

○

○

1

○

○

5

1校800,000 円
総額2,160万 円

新型コロナウイルス感染症拡大対策事業（事業費の10/10）

85万9千 円

岡

山

広

島

学校法人立（3年制）@36,000 円☆ 山

口

学校法人立（大学入学資格付与校）@85,000 円

徳島

学校法人立（大学入学資格付与校）@100,000 円

香

川

愛

媛

高

知

学校法人立

@21,160 円

福岡

学校法人立指定校（大学入学資格付与校）@22,500 円

☆ 佐

賀

長

崎

熊

本

学校法人立（大学入学資格付与校）

大

分

学校割

☆ 宮

崎

学校法人立（大学入学資格付与校）

学校法人立（大学入学資格付与、不登校経験や発達障がい及びその疑いのある生徒、全日制中退者等の受け入れを行っていると対外的に明示している）@302,824 円@15,000 円

2

134

335,2171

5681

371,9331

2

418

350,500

1

1

181

368,255○151

356,528○

171344,8291

367,711

2,007

371,489

○
○

1
○
○

○

1

7

○

1

3

○

1

4

全日制

@288,100 円

○

1

3

通信制

@62,740 円

学校法人立専修学校運営費全体

総額

3,322万1千 円

大学入学資格付与校

総額1,474万6千 円（１） 交付年度5月1日現在障害児が在籍。

1

58

191

383,277

170

366,143
349,007230

344,811574

345,5942

13354,7083

273

32 R4会員校数（☆印は前年度比単価等が増額した都道府県）

710

566

1校250,000 円

同

縄

68
240

@30,000 円

私立専修学校生徒確保支援事業

鹿児島

1
○

234万 円
1校120万円と外国人等対応支援

☆ 沖

1

○

☆ 滋

奈

2

346,509

R4生徒数

R3高校補助金平均33,634356,829

【参考資料５】
Ⅰ．高等学校における発達障がいのある生徒の在籍状況について
・ 過去いくつかの自治体で調査が行われている。例えば、チェックシート等を用いて実施した調査では、長野県（平成２０年８月：全県立高校）で１．３７％、徳島県（平成１８年９月：８市４町の一部）で２．６％、大分県（平成２０年１１月：全高等学校）で１．０％の在籍率という結果となっている。
・ この調査に準じた方法で実態調査を実施した中学校について、在籍する発達障がい等困難のある生徒の一部の学校卒業後の進路状況（平成２１年３月時点）を文部科学省において分析・推計した。その結果、調査対象の中学校３年生全体のうち、発達障がい等困難のあるとされた生徒の割合は約２．９％であり、そのうち約７５．７％が高等学校に進学することとしているとのデータが得られた。これらの高等学校に進学する発達障がい等困難のあるとされた生徒の高等学校進学者全体に対する割合は約２．２％であった。
・ 課程別では、全日制課程の推計在籍率１．８％に比べ、定時制課程１４．１％、通信制課程１５．７％と相対的に高い比率となっている。また、学科別にみると、普通科が２．０％、専門学科が２．６％、総合学科が３．６％となっている。
・ このように、中学校において発達障がい等により困難のあるとされた生徒が高等学校に進学しており、地域差や課程・学科による差異はあるものの、平均すれば生徒総数の約２％程度の割合で発達障がい等困難のある生徒が高等学校に在籍している状況が窺える。
「高等学校における特別支援教育の推進について 高等学校ワーキング・グループ報告」より抜粋（平成２１年８月２７日 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 高等学校ワーキング・グループ）

Ⅱ．通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある児童生徒に関する調査結果
平成２４年１２月５日、文部科学省は「通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」を発表。調査は、平成２４年２月から３月にかけて、全国（岩手、宮城、福島を除く）の公立の小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒（標本児童生徒
数は、小学校：３５，８９２人、中学校１７，９９０人の合計５３，８８２人）。調査結果は、「学習面
又は行動面で著しい困難を示す」児童生徒の割合は６．５％（小学校７．７％、中学校４．０％）という推定値となっており、平成１４年調査（調査は５地域）とは調査の性格が異なることから、単純な比較はできないが、前回調査では６．３％であった。

Ⅲ．
【最新調査】通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果
令和４年１２月１３日、文部科学省は「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」を発表。調査は、令和４年１月から２月にかけて、全国の公立の小・中・高等学校の通常の学級に在籍する児童生徒（標本児童生徒数は、小学校：３５，９６３人、中学校１７，９８８人、高等学校３４，５６５人の合計８８，５１６人）。調査結果は、「学習面又は行動面で著しい困難を示す」
児童生徒の割合は７．６％（〈小学校・中学校８.８％〉小学校１０．４％、中学校５．６％、
〈高等学校
２．２％〉
）という推定値となっている。
最新の調査では高等学校が調査対象に含められ、本事業における高等専修学校生を対象とした調査との比較可能な結果が発表された。文科省の調査結果について、学習面又は行動面で著しい困難を示す児童生徒のうち、59

校内委員会において特別な教育的支援が必要と判断されていない児童生徒については、そもそも校内委員会での検討自体がなされていない（事務局注：生徒が学習面又は行動面で著しい困難を有しながらも、校内委員会で認められなければ、その後教育的支援を得られず放置されている）ことが推察されている。そのうえで、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の通級による指導を受けている割合は、高等学校においては推定値５.６%となっており、高等学校における通級による指導の充実を図る必要があると提言されている。
また新たに追加された設問である、「専門家（特別支援学校、巡回相談員、福祉・保健等の関係機関、医師、
スクールカウンセラー（SC）、作業療法士（OT）など）に学校として、意見を聞いているか」という設問に対しては、「定期的に聞いている」との回答が高等学校では推定値９. ９％とされ、福祉機関等の外部機関との連携については、実施している学校はあるものの、まだまだ十分とは言えない状況であることが指摘された。
考察において繰り返し強調されている通り、本調査は、発達障害のある児童生徒数の割合や知的発達に遅れがある児童生徒数の割合を推定する調査ではなく、学習面や行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合を推定している調査であるため、単純な比較は短慮であるものの、学習面や行動面で著しい困難を示すとされた生徒数の割合という観点では、上記Ⅰ.調査における、生徒総数の約２％程度の割合で高等学校に在籍しているという推計には、２０余年が経過した最新の調査によって、一定の説得力が与えられたのではないか。

Ⅳ．大学等における発達障がいのある学生の在籍状況について
独立行政法人日本学生支援機構の「令和３年度（2021 年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」（令和４年８月）によると、令和２年５月１日現在、全国の大学、短期大学、高等専門学校における障害学生（障害学生とは：身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を有している学生又は健康診断等において障害があることが明らかになった学生（重複する場合は実数）と定義）４０，７４４人であり、全学生数の１．２６％であった。
そのうち、発達障がい学生は、診断書有８，６９８人（障害学生の２１．３％）、重複４３８人（同１．
１％）となっている。

60

令和４年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
学びのセーフティーネット機能の充実強化（調査研究）『高等専修学校の機能高度化に関する調査研究』

関係事業委員会委員名簿〇実施委員会委員

1清

氏

名

水

信

2大

岡

所

属

職

名

都道府県名

一 全国高等専修学校協会 会長

総括

東京都

豊 大岡学園高等専修学校

学園長

委員長

兵庫県

3澤

村

博

行 大岡学園高等専修学校

理事長

副委員長

兵庫県

4岡

部

隆

男 郡山学院高等専修学校

理事長

委員

福島県

誠 東放学園高等専修学校

顧問

委員

東京都

豊 立修館高等専修学校

理事長

委員

山口県

委員

北海道

委員

茨城県

5谷
6関

谷

7柏

尾

典

秀 北見商科高等専修学校

8細

谷

祥

之 細谷高等専修学校

9長

森

修

三 野田鎌田学園高等専修学校 理事長

委員

千葉県

潤 日本芸術高等学園

委員

東京都

委員

神奈川県

委員

長野県

委員

静岡県

委員

徳島県

委員

東京都

委員

佐賀県

委員

大阪府

10 福

田

理事長

事務長

校長代理

11 岩

谷

大

介 岩谷学園高等専修学校

12 山

岸

建

文 豊野高等専修学校

13 笹

田

栄

一 デザインテクノロジー専門学校 校長

理事長

14 久 次 米健 義 龍昇経理情報専門学校

15 大

嘉

竹

16 加 藤17 岡

﨑

明 大竹高等専修学校

雅 世 子 佐賀星生学園
泰

理事長

副校長

校長

理事長

道 東朋高等専修学校

61

事務長

〇調査研究分科会委員

氏

名

所

属

職

1清

水

信

2岡

部

3細

一 全国高等専修学校協会

会長

委員長

東京都

隆

男 郡山学院高等専修学校

理事長

副委員長

福島県

谷

祥

之 細谷高等専修学校

事務局長

委員

茨城県

4大

竹

嘉

明 大竹高等専修学校

校長

委員

東京都

5岩

谷

大

介 岩谷学園高等専修学校

委員

神奈川県

校長代理

委員

東京都

也 安城生活福祉高等専修学校 企画部長

委員

愛知県

委員

佐賀県

委員

大阪府

委員

東京都

委員

東京都

委員

大阪府

委員

大阪府

委員

東京都

6福
7宮

田
治

8加 藤

潤 日本芸術高等学園
友雅 世 子 佐賀星生学園

理事長

理事長

9小

寺

秀

治 東洋学園高等専修学校

10 堀

居

英

治 NPO法人高等専修教育支援協会 理事長

11 計 野浩 一 郎 武蔵野東教育センター

副理事長

所長

12 吉

本

圭

一 滋慶医療科学大学大学院

13 古

田

克

利

14 稲

永

由

紀 筑波大学 大学研究センター 講師

立命館大学大学院
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

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教授
准教授

名

都道府県名

令和４年度 文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
学びのセーフティーネット機能の充実強化（調査研究）『高等専修学校の機能高度化に関する調査研究』

令和４年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」
報告書

学校法人大岡学園 大岡学園高等専修学校
令和５年２月
連絡先：〒６６８－００６５ 兵庫県豊岡市戸牧５００
学校法人大岡学園 大岡学園高等専修学校
TEL： ０７９６-２２-３７８６
FAX： ０７９６-２４-２２８２●本書の内容を無断で転記、記載することは禁じます

本報告書は、⽂部科学省の教育政策推進事業委託費による委託事業として、学校法⼈⼤岡学園 ⼤岡学園⾼等専修学校が実施した令和 4 年度「専修学校による地
域産業中核的⼈材養成事業」の成果をとりまとめたものです。

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