調査結果

法人会アンケート調査システム「景況感に関するアンケート（６月度）」「業績が悪い」が前回調査比で１．６ポイント上昇
７割以上の企業が賃上げを実施するも、原資の確保に課題

１．調査概要当会では『アンケート調査システム』を利用して、会員である企業経営者の皆さまを対象としたアンケートを実施しており、多様な年代・地域・業種の経営者が集まる法人会の特色を活かして、毎回さまざまなテーマについて皆さまの声をお聞かせいただいております。
今回は令和６年６月時点における業績等について、アンケート調査を実施しました。
調査期間 ： 令和６年６月２６日（水）～７月３日（水）調査対象 ： 全国の法人会会員企業
回答者数 ： １，９０５人（アンケート送信者１３，６９５人、回答率１３．９％）※質問に対する回答割合は小数点第二位を四捨五入しています。

２．総括（専門家のコメント）
円安が企業経営に大きく影響、金利上昇局面が与える影響には注視が必要
６月の景況感については、数字上は２％ほど「悪い」が増えてはいるものの、総じて半年前、１年前と比較してほとんど変わりがないようである。サンプル数が少ない点には留意する必要があるが、従業員規模が大きい企業の方が業績は良いと感じている傾向にありそうだ。
賃上げは多くの企業で実施され、その多くは「物価上昇対応」や「社員のモチベーションアップ」に狙いがあることが読み取れる。同時に賃上げの「原資の確保」に課題を抱え、「賃金の下方硬直性」も悩みを大きくしているようだ。
巷で言われるように人手不足については、建設・製造・工業の６０．０％を筆頭に、ほとんどの業種で規模に関わらず生じており、その対策として労働条件や職場環境の改善が必要と考えていることが分かる。
最も経営に影響を与えているコスト増として、物価上昇の背景となっている「原材料費」があげられた。その主な要因である円安がボディーブローのように企業経営に影響を与えており、金利上昇局面がどのように影響を与えるかは注視が必要であろう。
（一橋大学 大学院経営管理研究科教授 安田行宏）

３．回答企業の業種・従業員規模＜回答企業の業種＞

業
種
建設・製造・工業
情報・流通・販売業
サービス関連業
農林漁業・鉱業
全体

全体（占率）
854
44.8%
629
33.0%
404
21.2%
180.9%
1905 100.0%※当アンケートは日本標準産業分類の大分類に基づき、以下の４グループに区分しています。
農 林 漁 業 ・鉱 業 ： Ａ農業、農林 Ｂ漁業 Ｃ鉱業、採石業、砂利採取業
建設・製造・鉱業： Ｄ建設業 Ｅ製造業 Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業
情報・流通・販売業： Ｇ情報通信業 Ｈ運輸業、郵便業 Ｉ卸売業、小売業 Ｊ金融業、保険業 Ｋ不動産業、物品賃貸業
サービス関 連 業 ： Ｌ学術研究、専門・技術サービス業 Ｍ宿泊業、飲食サービス業 Ｎ生活関連サービス業、娯楽業
Ｏ教育、学習支援業 Ｐ医療、福祉 Ｑ複合サービス事業 Ｒサービス業（他に分類されないもの）
Ｓ公務（他に分類されるものを除く）＜回答企業の従業員規模＞

従業員規模～29人
30～99人100～499人
500～999人
1000～4999人
全 体

全体（占率）
1289
67.7%
413
21.7%
176
9.2%
140.7%
130.7%
1905 100.0%

４．調査結果
Ｑ１．令和６年６月時点での御社の業績はいかがでしょうか？
（n=１，９０５）

前回調査比で「悪い」が若干の増加
前回調査（令和 5 年 12 月）比では「良い」が＋0.2 ポイント、「悪い」が＋1.6 ポイントと、若干の動きはあったものの景況感に大きな動きはないと言える。
詳細分析によると、業種による大きなバラツキはなかったが、従業員規模が大きくなるほど「業績が良い」の回答比率が高まる傾向が見られた。

Ｑ２．前問で回答した判断材料は？
（n=１，９０５）

業績の判断基準は「売り上げ」と「採算状況」
業績の判断基準については約８割が「売り上げ」を、約４割が「採算状況」をあげている。
詳細分析によると、建設・製造・工業においては約４割の企業が「受注数」も業績の判断基準としていることがわかった。

Ｑ３．今年度、御社では賃上げを実施（予定を含む）しましたか？
（n=1,905）

７割以上の企業が賃上げを実施
約４割が「正社員・非正社員ともに」、約３割が「正社員のみ」の賃上げを実施したが、物価高の中でも約４分の１が「実施していない」との現状が浮き彫りとなった。
詳細分析によると、従業員２９人以下の企業
では６８．６％が賃上げを実施したが、「正社員・非正社員ともに」は３１．４％（※）にとどまっており、「まずは正社員に」との決断を迫られた経営者が多くいたことが想定できる。
（※）「正社員・非正社員ともに実施」との回答は、従業員３０人以上の企業では６０．２％となる。

Ｑ４．賃上げを実施した理由は？
（n=1,436）

半数以上が「社員のモチベーションアップ」・「物価上昇」を理由
業種・従業員規模を問わず、賃上げを実施した企業の半数以上が「社員のモチベーションアップ」と「物価上昇対応」を理由にあげている。その他（フリー回答）には、「世間的に賃上げせざるを得ない雰囲気」や、「公共工事入札の加点要件となる（建設業）」といった理由も少なくなかった。

Ｑ５．賃上げに関する悩みや課題はありますか？
（n=1,905）

業種・従業員規模を問わず「原資の確保」に課題「原資の確保」に次いで「いったん上げた賃金を下げられないリスク」を多くの企業があげている。
その他（フリー回答）には、「賃上げすると、社会保険料の負担も増えてしまう」、「価格転嫁が進まない」、「大手企業の賃上げニュースが社員に影響を与える」などもあり、経営者の悩みは尽きないと言える。

Ｑ６．人手不足感が高まってきているとも言われますが、御社の雇用状況は？
（n=1,905）

人出不足に悩む企業が半数を超える
前々回（４６．２％）、前回（４９．７％）調査比で「人手不足」との回答が大幅に増えており、巷で言われる「人手不足」が業種等を問わず深刻化していることが明らかとなった。
詳細分析によると、運輸業・郵便業（７８．３％）
および建設業（７１．８％）で「人手不足」との回答率が高く、もともと働き手の確保に苦心していたところに２０２４年問題への対応を迫られたことで人手不足感が高まったものと思われる。

Ｑ７．人手不足の対策には何が有効だと考えますか？
（n=1,905）

労働条件・待遇、職場環境の改善を重視
人手不足対策として「労働条件・待遇」や「職場環境」の改善があげられたが、特に「待遇の改善」はＱ５の「原資の確保」や「いったん上げた賃金を下げられないリスク」と相反する部分もあり、実行するにはクリアすべき課題もありそうだ。

Ｑ８．コロナ禍以降、各種のコスト等が増加していますが、最も経営に影響を与えているのはどれですか？
（n=1,905）

半数以上が「原材料費の増加」と回答
今年度、多くの企業で賃上げを実施したことが影響したのか、約３割が「人件費の増加」をあげている。
その他（フリー回答）には「すべてが値上がりしている」、「価格転嫁ができていれば影響は抑えられるのだが･･･」といった意見があった。

Ｑ９．各種コスト等の増加分について、御社では商品・サービスの価格に転嫁できていますか？
（n=1,905）

約２５％が「価格転嫁できていない」と回答「ほぼ思った通りに価格転嫁できている」とした回答は全体の約１６％で、業種や従業員規模による偏りはほとんど見られなかった。
しかし、詳細分析によると、従業員２９人以下の企業では、「多少だが価格転嫁できている」が５０．９％と低い一方で、「価格転嫁できていない」が２８．５％と高くなっている。今後、待遇改善などにより中小企業が人手不足対策を進めていくには「価格転嫁」がキーワードとなりそうだ。