2016 .7.15 ７月号

Vol.40（通巻685号）

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Topics
障害基礎年金・障害厚生年金の認定基準の一部を改定
平成28年６月１日より障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）の審査に用いる「代謝疾患（糖尿病）による障害」の障害認定基準が一部改正された。
改正後の糖尿病の障害認定は、治療を行ってもなお血糖コントロールが困難な症状の人が対象となる。
具体的には、次の条件をすべて満たす人が対象となる。
１．90日以上のインスリン治療を行っている人
２．Ｃペプチド値、重症低血糖、糖尿病ケトアシドーシス、高血糖高浸透圧症候群のいずれかが一定の程度の人

改正前の条件ア インスリンを使用してもなお血糖のコント

３．日常生活の制限が一定の程度の人

ロールの不良な場合は、３級と認定する。

※糖尿病性腎症や糖尿病性網膜症などの糖尿病の合併症については、対象疾患（腎疾患や眼の障害など）ごとの基準によって認定される。

上記条件のすべてを満たす人は障害等級３級として認定される。なお、病状、検査成績、日常生活状況によってはさらに上位等級に認定される。

イ 合併症の程度が、認定の対象となる場合
なお、血糖が治療、一般生活状態の規制等によりコントロールされている場合には、認定の対象とならない。

国年保険料納付猶予制度の対象年齢を50歳未満に拡大
これまで若年者（20歳以上30歳未満）が対象だった、国民年金保険料の納付猶予制度（若年者納付猶予制度）は平成28年７月１日より、その対象が20歳以上50歳未満に拡大された。
猶予を受けていた期間は年金受給資格期間（25年以上）に算入されるが、免除と異なり年金額には反映されない。年金額を回復させるには後から保険料を追納する（10年以内）。
なお、任意加入者はこの制度を利用できない。また、震災や風水害等の被災者には所得に関係なく該当する場合もある。
申請する場合は、申請書に記入した内容を確認するため、セルフチェックシート（図１）も活用することが望ましい。

保険料の免除と猶予本人・世帯主・配偶者の前年所得※が一定額以下の場合や失業により国民年金保険料を納付することが困難な場合には、本人の申請により保険料納付の免除を受けることができる。免除期間は年金の受給資格期間に算入されるが、年金額は免除の程度に応じて減額される。追納可能。
20歳から30歳未満の人で本人・配偶者の前年所得※ が一定額以下の場合には、本人の申請により保険料納付の猶予を受けることができる（若年者納付猶予制度、平成28年6月30日まで）。猶予期間は年金の受給資格期間に算入されるが、年金額には反映されない。追納可能。
なお、学生の場合は上記のいずれも利用できない。学生納付特例制度を利用する。
※１月から６月までに申請する場合は、前々年度が基準となる。

Topics■図１

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セルフチェックシート

第18回社会保障審議会企業年金部会が開催
平成28年６月14日、厚生労働省による第18回社会保障審議会企業年金部会が開催された。この日の議事は（1）確定給付企業年金のガバナンスについて （2）確定給付企業年金の改善の現状について （3）確定拠出年金法等の一部を改正する法律等

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03について （4）厚生年金基金の特例解散に関する専門委員会における議論の経過についての４項目。

【確定給付企業年金のガバナンスについて】
総合型 DB 基金では企業間の結びつきが脆弱で加入者等の意思が基金運営に反映しにくいことが問題であるが、代議員の定数が基金の規模に見合った一定数以上とし、代議員の所属企業に偏りが生じないように専任基準を設けることで解決を図る。
また、DB の資産運用については、現状、規約型は基金型に比べて資産規模が小さく、どちらの型も３兆円超の DB の大部分は２種類以上の資産への分散投資を行っているが、すべての DB に運用の基本方針及び策定的資産構成割合の策定を義務付けることが提案された。

【確定給付企業年金の改善の現状について】
前回（第17回）の企業年金部会で課題となっていた「将来の財政悪化を想定した、計画的な掛金拠出を可能とする『リスク対応掛金』の仕組み」と「運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合う仕組みである『リスク分担型 DB』の導入に向けての進捗状況確認を行った。これについて、厚生労働省では「確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令案等」についてパブリックコメントの募集を実施し（５月27日～６月26日）、企業会計基準委員会でも「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」を公開し意見募集を行っている（６月２日～８月２日）。

【確定拠出年金法等の一部を改正する法律等について】
働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、個人型確定拠出年金の加入者範囲の見直しや小規模事業主による個人型確定拠 出年金への掛金追加納付制度の創設、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会の業務追加等の措置を講ずる。その内容と施行期日は表１のとおり。

■表１

確定拠出年金法の一部を改正する法律等の概要と施行期日目的内容施行期日事務負担等により企業年金の実施が困難な中小企業（従業員100人以下）を対象に、設立手続き等を大幅に緩和した『簡易公布日より２年以内型DC制度』を創設。
企業年金の普及・拡大

中小企業（従業員100人以下）に限り、個人型DCに加入する従業員の拠出に追加して事業主拠出を可能とする『個人型DCへ公布日より２年以内の小規模事業主掛金納付制度』を創設。
DCの拠出規制単位を月単位から年単位とする。

平成30年１月１日

個人型DCについて、第３号被保険者や企業年金加入者※、公務員等共済加入者も加入可能とする。
ライフコースの多様化への対応

DCからDB等へ年金資産の持ち運び（ポータビリティ）を拡充する。
運用商品を選択しやすいよう、継続投資教育の努力義務化や運用商品数の抑制等を行う。
DCの運用の改善

平成29年１月１日※企業型DC加入者については規約に定めた場合に限る。

公布日より２年以内

公布日より２年以内

あらかじめ定められた指定運用方法に関する規定の整備を行うとともに、指定運用方法として分散投資効果が期待できる商品

公布日より２年以内設定を促す措置を講じる。
その他

企業年金の手続簡素化や国民年金基金連合会の広報業務の追加

平成29年１月１日等の措置を講じる。

（一部平成28年７月１日等）

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04

【厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会における議論の経過について】
平成26年３月18日の第３回企業年金部会において、厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会が設置された。専門委員会は平成27年10月１日～平成28年３月31日の間に計５回開催、延べ26件の審査を行い、それらについて特例解散の承認が妥当とされた（表２）。

■表２

厚生年金基金の特例解散に係る専門委員会の議事概要
専門委員会

議事概要
新たに４件が付議され、いずれも特例解散の承認が妥当と判断された。基金一括納付対象事

第18回委員会（平成27.10.28） 業主となった背景に関すること、健全化法で定められた責任準備金相当額の算定方法や事業主の負担方法の合理性に関することを議論した。
新たに１件が付議され、収支状況、貸借対照表・損益計算書及びキャッシュフローの情報か
第19回委員会（平成27.11.25）

ら、納付猶予期間が長すぎると思われる事業所が多数あったため、基金事務局から事業主に対して強く指導を求める必要があるとの意見等があり継続審議とされた。また、２件の納付計画の変更が付議されたが、変更理由に合理性が認められないとされた。
新たに６件が付議され、そのうち５件について、特例解散の承認が妥当と判断された。残り

第20回委員会（平成28.1.29））

１件については、基金に対する掛金を滞納している設立事業所が当該滞納掛金の解消に向けて基金と約束した納付予定月を未納のまま徒過した場合には、当該設立事業所の納付計画は承認できないとの意見等があり継続審議とされた。
第20回委員会で継続審議とされた１件が付議され、妥当と判断されました。また、新たに５件が付議され、そのうち４件について、特例解散の承認が妥当と判断され、残る１件につ第21回委員会（平成28.2.24）

いては継続審議とされた。また、１件の納付計画の変更が付議され、納付計画の変更について、設立事業所の財政状況から当初の納付計画どおりに納付することが困難であるとは見受けられず、また、猶予期間については、当初申請時からの事情の変更に即した合理的な範囲で猶予期間を延ばすことが必要との意見があり、変更理由に合理性が認められないとされた。
第21回委員会で継続審議とされた１件が付議され、妥当と判断された。また、新たに４件が付議され、いずれも特例解散の承認が妥当と判断された。更に１件の納付計画の変更が付議

第22回委員会（平成28.3.23）され、一時的な資金繰りの悪化のみを理由に一律で猶予期間を30年とすることは難しく、変更後の猶予期間についても、中小企業の会計指針等に即した正確な財務諸表やそのチェックリストなどを確認するとともに、減額される絶対額や減額後の支払額との兼ね合いなどを考慮の上で検討する必要があるとの意見があり、変更理由に合理性が認められないとされた。

平成27年度の国民年金保険料の納付率は現年度分で63.4％
厚生労働省は平成28年５月27日、平成27年度の国民年金保険料の納付率を公表した。

【平成25年度分（過年度２年目）の最終納付率】
平成25年度分（過年度２年目）の最終納付率は、70.1％であった。これは平成25年４月～平成26年３月分の保険料のうち、平成28年度４月末までに納付された月数の割合である。前々年度の60.9％より9.2ポイントの伸びとなった。
また、DB の資産運用については、現状、規約型は基金型に比べて資産規模が小さく、どちらの型も３兆円超の DB の大部分は２種類以上の資産への分散投資を行っているが、すべての DB に運用の基本方針及び策定的資産構成割合の策定を義務付けることが提案された。

【平成26年度分（過年度１年目）の納付率】
平成26年度末からプラス5.5ポイントの68.6％であった。これは平成26年４月～平成27年３月分の保険料のうち、平成28年度４月末までに納付された月数の割合である。

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【平成27年度現年度分の納付率】
平成27年度分の現年度納付率は63.4％であった。前年度の63.1％より0.3ポイントの上昇となった。
なお、年齢別の納付率は55～59歳が74.91％と最も高く、次いで50～54歳の67.27％となっている。最も低いのは25～29歳の53.47％となっている（図１）。

■図２

年齢階級別の保険料納付率（平成27年度現年度分）（％） 8074.91

7567.2770
63.04

65
59.59

58.94

60

54.72

53.47

55

61.77

50
45

歳
59〜
55〜
5045〜

5449

歳

歳

歳
44〜
40〜
35

30〜

3934歳

歳

歳
29〜
2520〜

24歳

40

年金総合研究所によるシンポジウム開催「公的年金制度の歴史とその展望～基礎年金発足30年～」
平成28年７月１日、一般社団法人年金綜合研究所主催によりシンポジウム「公的年金制度の歴史とその展望～基礎年金制度発足30年」が東京都内で開催された。講演内容は下記のとおり。

【講演１】「社会保障制度を将来世代に伝えるために」〜講師：清家篤氏（慶應義塾大学塾長）〜
世界に類をみない高齢化
高齢化の高さ速さ深さ／成功の結果としての高齢化／高齢化を喜べるように支える力を強化する
労働力の中期見通し／鍵を握る高齢者と女性の労働力率
生涯現役社会を目指す
定年退職制度の見直し／年功賃金制度の見直し／厚生年金制度の見直し
女性の労働力率を高めるために機会費用軽減の必要／厚生年金制度などを就労中立的に社会保障制度改革の視点
社会保障制度のバランスをとる／高齢者の生活の質を高める
社会的合意形成の必要

ど がん

こう ち

じつがく

三党合意の意味／打ち出の小槌はない／奴雁・公智・実学の視点で【講演２】「年金制度の現状と課題～基礎年金創設から30年を経て～」〜講師：鈴木俊彦氏（厚生労働省年金局長）〜
公的年金制度の現状とこれまでの歩み
公的年金制度の現状／これまでの歩み／平成26年財政検証と年金改正法案
年金制度の課題と展望
被用者保険の適用拡大／高齢期における年金受給の在り方／公的年金の受給水準の在Topics

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り方・高齢世代間の分配の在り方【講演３】「公的年金制度の残された課題」〜講師：渡邉芳樹氏（日本赤十字看護大学客員教授・元駐スウェーデン特命全権大使）〜
平成16年改革で出来たこと・出来なかったこと（1）
平成16年年金制度改革の基本構造／平成16年改革が可能となった理由と背景
平成16年改革で出来たこと・出来なかったこと（2）
実現出来なかった主な事項／その後の改革で実現したこと
当面の改革課題
将来的又は本質的課題（1）
国民の老後所得保障の在り方
将来的又は本質的課題（2）
年金以外の重要政策に必要な社会保険料・税財源の兼ね合いと優先度／年金機構将来的又は本質的課題（3）
経済金融政策の使命と公的年金制度の使命の相克／安定した政治指導体制による国民的議論を通じた「民生の安定」【講演４】「『暗い年金将来像』はもうやめよう」〜講師：渡辺俊介氏（国際医療福祉大学大学院教授）〜「年金の財政破綻」と言われるようになった原因は誰が作ったか？
「年金破綻」「年金不信」はこうして作られた唯一の救いの道は「出生率」「労働力人口増」「経済成長」

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