11

グローバル市場に対応した事業戦略の展開（平成Ⅲ期：2000年代〜 2010年代）

章

として、IT（情報技術）に関する新規事業を立ち上げ、新製品開発や新市場の展開へチャ
レンジする

第1節

事業部制へ改組「イノベーション90プラン」の遂行にあたり、

また、内部統制システム構築の一環として、「内

従来の本部制から3事業部制へ組織体制を変更し

部統制監視委員会」を設置し、必要に応じて取締た。交通システム部門を「交通事業部」に、電機役会および監査役（会）へ報告するとともに、適中期経営計画システム・社会インフラ・ニュービジネスの3部門

切なリスク管理を行うための「内部監査室」が設「イノベーション90プラン」
スタート

を「産業事業部」に統合し、情報システム部門を置された。

積極果敢な戦略の展開

当社は「グローアップ123プラン」（2003年6「IT事業部」に名称変更し、これにより事業活動

なお、この時期の海外展開への取り組みとして

月〜 2006年5月）の成果と課題を踏まえ、長期ビに関する迅速な意思決定と営業・生産両面での一は2006年8月に中国江蘇省常州市に設立した「常ジョンを見据えて顧客創造とグループ企業価値貫した実行組織となった。加えて、各事業部門にの増大を目指すため、2006（平成18）年6月から

おいて、それぞれ以下の重点施策が展開された。

架線ハイブリッド方式LRV LH02形（2007年 鉄道総合技術研究所）

創立90周年を迎える2009年5月期を対象期間に、
新中期経営計画「イノベーション90プラン」をス

州朗鋭東洋伝動技術有限公司」、同年11月に天津市に設立した「天津東洋電機国際貿易有限公司」などが挙げられるが、これらについては第3節に交通事業部門記す。

タートさせた。その経営目標は、国内シェアアッ①鉄道事業者や車両メーカー等に対し、お客さ

プと海外比率20％への拡大を図るとともに、最まのニーズに的確に応える課題解決型提案を終年度には連結売上高450億円、連結営業利益45

行い、新規参入・復活など事業領域を拡大する

当社では、「イノベーション90プラン」の初年

億円、自己資本率50％を達成することにあった。

②国 内では鉄道車両用電機品のシェアを拡大度にあたる2006年度の連結業績で、受注高が前

これらの実現に向けて掲げた3カ年の経営方針はし、海外においては、中国・北米を基本に東年比4.9％アップの376億円となった。また売上「顧客創造し企業価値の増大を実現するイノベー

南アジアやインド等へ市場の拡大を積極的にション」である。具体的には、推進する

1.		グループ企業価値の増大を実現する③蓄エネ商品や架線レスシステム等の環境に配横浜製作所の拡充

自動車開発用試験装置（2008年）

では、IT事業部門での鉄道駅務システムのIC化対応機が大幅に増えた他、交通事業部門・産業事

ザーのフォローを強化し、ソリューション提業部門ともに堅調に推移し、前年比12.7％増の案に徹する

365億円であった。

2.

顧客創造と差別化（集中）戦略を推進する慮した製品を開発し、新市場を開拓するとと

3.

生産技術と製品品質の更なる向上を図る

もに、次世代高速鉄道の走行システムやパン②国内向けでは、自動車試験装置のマーケット

2007年、原油高が一層進んだことに加えて中4.

コア技術をベースとした新製品を創出する

タグラフなどの技術開発と商品化をスピード

拡大と電気自動車関連製品の開発を重点的に国や発展途上国での消費が著しい鉄鉱石等の不足

5.

活力ある企業風土を創るアップする事業展開し、海外では営業拠点やサービス体

感から部材・鋼材の値上がりが激しくなった。さ

制等を確立し、EDモータ・インバータ等の販らに2008年に入ると、サブプライムローンに端路を拡大するを発した米国経済の変調が鮮明となり、為替レー

以上を骨子として、社会貢献、環境保全への配慮、
法令遵守など企業の社会的責任への取り組みを念頭に、事業拡大を図り、顧客創造とグループ企業
価値の増大を目指すこととした。

産業事業部門①民間企業の設備投資が増加する市場規模の拡③高効率・省エネに対応した次世代インバータ

トがドル安から一気に円高へと進み、緩やかな回大を背景に、お客さまの新規開拓と既存ユー

開発や新ＥＤＭシリーズの商品化を推進し、復基調が続いていた日本経済は景気の正念場を迎培ってきた高い技術で特定分野No.1シェア

えていた。こうした厳しい経済状況にあって、当を目指す

社では「イノベーション90プラン」からのさらなる発展を目指し、交通事業の主力生産拠点である

IT事業部門
①ICカード対応機器のシリーズ化により市場の開拓と拡大を図る

創立90周年記念ロゴマーク（2008年）

118

通史

鉄道用電力貯蔵システム試作機（2006年 JR西日本納入）

横浜製作所内の生産能力と設計・開発能力の拡大を目的に設備投資を行うことを決定した。
工期は2008年5月期から2010年5月期までの2②ICカード対応の次世代携帯端末や高信頼運

年間、投資総額は約24億円で、既存の開発・設計

賃計算システム等の新しい駅務システム機器部門を新たな研究開発・設計棟に移転することにの技術開発に取り組む

よって生産スペースが約12％拡大され、延べ床面③従来の駅務システム機器のコア技術をベース

積は既存スペースよりも約8,000㎡拡張された。

11 章

グローバル市場に対応した事業戦略の展開

119

こうして、1985年に現在の横浜市金沢区に移行為に関する対応策（買収防衛策）」に基づいて、保・向上の観点から、日本電産による本提案の内は、創業以来培ってきたモータドライブ技術をコ転した当製作所は設備・生産システムを拡充し、株主および投資家の方々による判断に必要かつ十容の検討等を開始した。ところが同日、日本電産

アとして、高度に情報化したマシン＆エレクトロ

新鋭工場として生まれ変わった。

分な情報の提供を要請する書状を、日本電産に対は自ら設定した本提案の有効期限の満了に伴う提ニクスを融合したシステムにより、次世代高速鉄

しすみやかに交付した。

案の延長または新たな提案の実施を行わない旨を

道と循環型社会の実現に挑戦することを長期ビ

2010年1月に完成した研究開発・設計棟「エン＊ジニアリングセンター 」は、延べ床面積5,755㎡、

しかし、後日日本電産から回答書によって提供公表した。これを受けて、当社は取締役会においジョンとし、売上高1,000億円を目指した。この鉄筋コンクリート造5階建てで、CSR（企業の社された情報は、評価・検討する内容としては不十て本提案に関する対応策の手続きを中止すること

数値目標は、最終年度には連結売上高420億円、会的貢献）活動の一環として太陽光発電装置（出分であると判断し、追加情報の提供を要請する書を決定し、3カ月に及ぶ折衝は呆気なく終了する

営業利益30億円、海外比率30％を達成すること

力12kW）や氷蓄熱システム等の環境配慮型設備状を交付した。その後、日本電産から追加回答書こととなった。

にあった。これらの実現に向けて掲げた基本骨子を備え、自社開発製品のPRとして風力発電装置を受領したものの、追加質問の過半については具は、以下のとおりである。

（出力1kW、風力12m/h）設置した。

体的な回答が留保されているなど、またしても十＊：P198「日本電産による資本・業務提携（TOB）提案について」参照

同年2月より稼働をはじめた当施設には交通・分な情報提供を得ることができなかった。

表2 日本電産との主なやり取り

1． グループ企業価値の増大
2． 海外展開の強化

これに対し、当社は秘密保持契約締結も踏まえ

年月日

出来事

設計要員が配属され、充実した環境の中で日々のた上で、書面での再回答およびインタビューによ2008年  9月16日

日本電産から「資本・業務提携のご提案（意向表明書）」受領

業務に邁進した。

る説明を求めるも、後日受領した日本電産からの2008年  9月30日

当社から「貴社に対する質問事項」交付

5． CSRへの取り組みの強化＊：P164「生産拠点の変遷」およびP170「研究所の変遷」参照

補足回答書は、再度回答が保留されていたり内容

2008年10月10日

日本電産からの「回答書」受領

6． 活力ある企業風土の創出

2008年10月24日

当社からの「貴社に対する質問事項」
交付

2008年11月  5日

日本電産からの「回答書」受領「チャレンジアッププラン」の遂行にあたって

同年12月5日、当社独立委員会の呼びかけによ

2008年11月17日

当社からの「再回答要請」交付

は、各事業部門ごとにそれぞれ以下の目標を掲げ、題する書面を受領した 。これに対し、当社ではり、日本電産と当社の両役員による面談が実施さ2008年11月25日

日本電産からの「補足回答書」受領施策を展開した。

2008年8月に導入した「当社株券等の大規模買付れ、両社が授受した書面による質問事項および回2008年12月11日

3分野（技術、労務・財務、経営）担当者間での面談実施

2008年12月15日

日本電産が設定した有効期限満了。
対応策手続き中止を決定

産業・ITの3事業部と研究部門の約200人の開発・が不十分なものがあり、インタビューの実施につ日本電産からTOB提案
2008年9月16日、当社は日本電産株式会社から、「資本・業務提携のご提案（意向表明書）」と＊いても双方向の情報交換・意見交換とは異なるとの理由から拒絶される結果となった。

答内容のすべてを互いに公表することや、日本電産からの十分な情報提供がされていない3分野（技術、労務・財務、経営）については、上記の公4． 新製品の開発

以上を踏まえ、グループを挙げて長期ビジョンの実現に向けた取り組みを開始した。

交通事業部門：①	国内シェアの拡大を図る。
②	海外向けでは、中国と北米を中心とする高

表後、すみやかに両社の担当者間で面談を実施す

中期経営計画「チャレンジアッププラン」

速鉄道・都市交通の強化、車両メーカーとのることについて合意がなされた。

スタート

関係強化により、売上高100億円を目指す。

その後、12月11日に上記3分野についての担当
者間での面談を実施し、これを踏まえて、当社でエンジニアリングセンター（2010年）

3． 新事業の創世2009（平成21）年8月、大澤輝之社長が退任し、③	永久磁石モータの制御技術、全閉誘導電動新社長に土田洋が就任した。

機、「E3ソリューションシステム」など、バッは12月15日、日本電産への情報提供完了通知を

当社は中期経営計画「イノベーション90プラ

実施するとともに、取締役会評価期間（60日間）

ン」（2006年6月〜 2009年5月期）における成果④設計・生産部門のIT化推進。

を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確と課題を踏まえ、長期ビジョンの実現に向けた⑤

品質改善とコストダウン。

テリー応用システム等の新製品の開発。

新たなチャレンジとして、2012（平成24）年5月
期を最終年度とする新中期経営計画「チャレンジ
アッププラン」をスタートさせた。

120

通史

風力発電装置（2010年

横浜製作所エンジニアリングセンター屋上）①

自動車試験機用の超低慣性モータ、高応答・「イノベーション90プラン」においては、開始

高機能インバータの開発やダイレクトドラ

早々から競争の激化や原材料の高騰などの影響にイブシステムの応用開発の強化など、新商よる厳しいスタートとなり、また計画の後半から品の開発に注力する。

は、産業事業部門が米国サブプライム問題に端を②

製販一体体制の再構築。

発する世界規模の景気後退の影響を強く受けるな③

海 外においては、中国・北米などでのサー

ど、数値目標を達成することができなかった。
太陽光発電装置（2010年 横浜製作所エンジニアリングセンター屋上）

産業事業部門：ビス体制の構築。

そこで、「チャレンジアッププラン」において11 章

グローバル市場に対応した事業戦略の展開

121

IT事業部門 ： 道駅務関連のICカード対応機器のシェ① 鉄
ア拡大を目指す。

ンド、ロシアなどの海外市場における鉄道車両用を得ていた。当社が直流システム制御装置に加え電機品一式のシステム供給が可能となった。

てパンタグラフや歯車装置などの機械分野も得意とする一方、日立製作所では高速鉄道に採用され遠 隔監視システムなどの新製品販売拡大に機からワシントン地下鉄向け補助電源装置の生ている交流システムの制御装置などに強みを有す注力する。

産を受託され、当社の米国子会社TOYO DENKIるなど、製品面で相互に補完し合える関係にあっUSA, INC. にて生産した。

た。

②

2013年にはこの業務提携の一環として富士電

この他にも、新事業として車載用電機品の本格エレット会社ロゴマーク（2011年）

株式会社エレット

商号：

日立製作所との業務提携は、このような市場の（略称：ＥＬＥＴＴ）
東京都千代田区丸の内2 丁目

日立製作所と業務・資本提携基本契約を締結

動向、両社の実績を踏まえたものであり、両社の

当社は、2010年10月25日に、グローバル市場

リソースを活用しながら、海外における鉄道車両

における競争力強化とそれによる事業拡大を目的

用電機品案件について、システムの取りまとめの設立年月日：

として、株式会社日立製作所と海外向け鉄道車両

分担や製品の相互供給を行っていく他、製品設計・事業年度の末日：3月31日

用電機品事業に関する業務・資本提携に合意した。

開発の分担や、海外案件向けの外部調達資材の共

資本金：

225百万円

この背景には、新興国を中心に、電力システム

同購買や共同開発を行うことにより、システム競出資比率：

株式会社豊田自動織機 60％

や鉄道システムに代表される社会インフラ市場の争力の強化、海外事業の拡大を図るものである。

東洋電機製造株式会社 40％

富士電機システムズとの拡大を見込んだ狙いがある。一方、すでに一定水

また、両社の提携をより強固なものとするため、主な事業内容： 産業機械向けモーター・イン

業務提携基本契約を締結

準の社会インフラが整備された先進国・地域にお相互に両社の株式を保有することとし、日立製作

バータ、電気駆動システムの開当社は2009年7月に、富士電機グループの中核

いても、高度な情報通信システムに支えられた社

所は当社発行株式の4.35％を取得した。

発・製造・販売

事業会社の一つで電力・産業システムや半導体な会インフラのリノベーションが求められており、

どの電子デバイスを製造・設置する富士電機シス

それに伴い、欧州、アジア、中東、北米、中南米

豊田自動織機と業務・資本提携基本契約を締結

しかしながら、産業機械向けモータ・インバー

テムズ株式会社（2011年4月1日付で親会社の富など、世界の多くの地域で新規建設や延伸、車両・

当社は、2011年2月に株式会社豊田自動織機とタ、電気駆動システムの市場は、将来的には確実

士電機ホールディングス株式会社に吸収合併）とシステムの改良による高速化などの動きが活発化

産業機械分野のモータ・インバータ事業に関するな成長が見込まれるものの、量産前の試作段階に

海外向け鉄道車両用電機品で業務提携契約を締結する傾向にあった。なかでも駆動システムを含む

業務・資本提携基本契約を締結した。

ととどまり、合弁会社の事業を維持できるだけのした。

車両用電機品の分野では、鉄道車両の効率化、信業務・資本提携基本契約締結の目的は、当社

協働内容は、以下の5項目である。

頼性の向上や延伸の需要だけでなく、車両の改良と豊田自動織機がそれぞれ保有する鉄道分野、

1． 資材調達への需要も今後拡大していくものと予測された。

フォークリフトにおける電気駆動技術やノウハウ

このため、当社と豊田自動織機は、2011年2月

2． 共同研究開発

当社、ならびに日立製作所は、それぞれ、鉄道を持ち寄り、今後の電気駆動化の進展が予想され21日付で締結した業務・資本提携基本契約の一部

3． 製品の相互補完

車両用電機品（制御装置を含む駆動システム、補る産業機械分野で、両社共同で環境性能に優れたを見直し、新たな形で資本提携および協業関係を

4． エンジニアリング業務

助電源装置など）およびその関連システムに関し

モータ・インバータ、電気駆動システムを開発・提継続することとなった。新たな協業には、電動化

5． サービス業務の協働て先進の製品群や技術、ノウハウを有しており、供することである。

技術の向上を目指した共同開発や、従来の枠にとこの契約締結によって、交流機器を含めた鉄道

とりわけ国内の鉄道事業者向けに培った主制御機

また、両社の提携をより強固なものとするため、らわれない業界・分野への進出などが含まれ、引車両用電機品の一貫した供給と、米国、中国、イ器を含む駆動システムは国内外の市場で高い信頼相互に両社の株式を保有することとし、豊田自動

き続き両社は、環境意識や燃費向上ニーズの高ま織機は当社発行株式の4.35％を取得した。

りを背景とした産業機械の電気駆動化に寄与する参入を図ることも目標とした。

第2節

他社とのコラボレーションの加速

本社所在地：

4 番1号丸の内ビルディング29 階2011年5月16日

売上が確保できない状況が続き、2014年3月31
日にエレットの解散を決定した。

こととなった。

株式会社エレット設立
2011年2月の豊田自動織機との業務・資本提携
基本契約締結に基づき、同年5月、当社と豊田自動織機の共同出資により産業機械分野において環境性能に優れたモータ・インバータ、電気駆動シ
ステムを共同で開発・提供することを目的とする
出 荷 を 待 つ ワ シ ン ト ン 地 下 鉄 向 け 補 助 電 源 装 置（2015年 TOYODENKI USAにて）

122

通史

日立製作所との業務・資本提携を発表（2010年 日立製作所本社にて）新会社、株式会社エレットを設立し、事業を推進することとした。

11 章

グローバル市場に対応した事業戦略の展開

123

第3節

中国市場への進出
湖南湘電東洋電気有限公司設立
当社では新規市場として海外市場、特に中国鉄
道市場の開拓に注力しており、1997（平成9）年、
中国国内でのVVVFインバータ駆動第１号となる
北京市地下鉄復八線用電機品を受注した。これは北京地下鉄10号線（2008年）

常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（2006年）

常州泰平展雲自動門有限公司（2005年）

日本メーカとして初の快挙であった。それ以降、当社はさまざまな大型プロジェクトを受注するにて、2006年8月、中国鉄道部傘下の戚墅堰機車車

2010年5月に同社は泰平展雲自動門（常州）有至った。

輛工芸研究所（江蘇省常州市）との共同出資で歯限公司に社名変更し、工場を同じく常州市内に移

2000年代半ばから、2008年の北京オリンピッ

車装置とその部品生産を行う会社、常州朗鋭東洋転した。その後、同社は当社グループ内に交通、

クおよび2010年の上海万国博覧会に向けて、大伝動技術有限公司を江蘇省常州市に設立した。

産業製品向けの部品を供給するようになった。

都市での地下鉄を中心とする都市交通網の整備計

設立会社の概要は以下のとおりであった。

画が発表されるなど、中国市場のさらなる拡大が会社名：見込まれるようになった。
英語表記：

しかし、これら中国都市交通の電機品の契約に際しては、中国が定める国産化比率を満たすこ

湖南湘電東洋電気有限公司（2003年）とが条件とされていた。そこで、当社では長年培ってきた鉄道車両用電機品の現地生産化を推進

常州泰平展雲自動門有限公司

英語表記：

Changzhou Taiping

有限公司

Zhanyun Automatic Door

Changzhou Ruiyang

Co., Ltd.

Transmission Technology

設立日：2005年8月5日

Co., Ltd.

設立時所在地：中華人民共和国江蘇省常州市

設立日：

2006年8月22日

設立時所在地：中華人民共和国江蘇省常州市

登録資本金：

出資者と出資比率：泰平電機株式会社

武進区雪堰鎮雪城路182号
800万人民元

し、中華人民共和国の公共交通の発展に寄与する

湖南湘電東洋電気有限公司設立の翌々年にあたことを目的として、2003年11月に湖南省長沙市

る2005年4月、中国国内、特に北京での情報収集

国家高進技術産業開発区に、湘潭電機股份有限公司との共同出資による湖拠点として、北京市に東洋電機製造北京事務所を

創業中心B座雪堰工程設備廠 30%

南湘電東洋電気有限公司を設立した。同社の設立開設した。

1,000万人民元

東洋電機製造株式会社 10%

登録資本金：

出資者と出資比率：東洋電機製造株式会社 50%によって、主要電機品であるVVVFインバータや当 社 は2005年 以 降 に 北 京 地 下 鉄 か ら お よ そ

SIVの総合組み立てから試験までを現地で行うこ100億円分に上る鉄道車両用電機品一式を連続受

中国南車集団戚墅堰機車とが可能となった。

注し、2008年の北京オリンピック開催直前まで

車輌工芸研究所

50%

及 び 戸 閉 機 構（ 戸 閉 装 置、装置システム及びその関連

計・製造・部品の製造。電機Hunan Xiangyang Electric

たらすとともに、日中間の人的、技術的交流の受製 品 の 設 計、 開 発、 製 造、製品、設備及び部品類の国Co., Ltd.

け皿として重要な役割を果たした。

販売とアフターサービス

内外調達と輸入業務設立日：2003年11月1日

設立時所在地：中華人民共和国湖南省長沙市は北京事務所は当社の100％出資の洋電貿易（北河西桐梓堤坡西路290号

京）有限公司へと発展することとなった。

事業内容：

その後の中国での事業拡大に伴い、2011年に

500万USドル

出資者と出資比率：東洋電機製造株式会社 50%

通史

自 動車、軌道車輌の自動門

事業内容：

中国側の窓口として多くの有益な情報を当社にも会社名：	湖南湘電東洋電気有限公司

事業内容：

長江客車集団 10%

戸閉機械、部品）の開発・設製品の納入と現地試験に注力した。北京事務所は

登録資本金：

50%

都 市交通軌道車両用の歯車

設立会社の概要は以下のとおりであった。
英語表記：

124

北京事務所開設

常州朗鋭東洋伝動技術

会社名：

常州朗鋭東洋伝動技術有限公司設立

常州泰平展雲自動門有限公司設立

天津東洋電機国際貿易有限公司設立

2005年8月、当社は子会社である泰平電機、中一方、産業分野における中国市場開拓の一環と国企業の雪堰工程設備廠、長江客車集団と4社でして、2006年11月、天津市に東洋電機製造独立

共同出資し、中国国内でのバス向けドアエンジン

資本の産業用インバータ販売会社、天津東洋電機

湘潭電機股份有限公司 50%

中国での都市交通の急速な需要拡大に伴い、電の拡販と海外調達を目的として、江蘇省常州市に国際貿易有限公司を設立し、事業を開始した。こ軌道車両用電機品製造・販売

車用部品の主流をなす歯車装置の生産量増大とと常州泰平展雲自動門有限公司を設立した。2009

れにより、当社の省エネ技術を利用した高性能な（VVVFインバータ装置、補もに、将来的に日本での調達が困難となることが年7月には中国企業との合弁を解消し、泰平電機

産業用電気機器を中国市場に供給し、中国での産助電源装置の組立・試験）予想される鋳物部品等の供給元となる拠点としと当社による独立資本会社とした。

業事業の拡大を図るものとした。

11 章

グローバル市場に対応した事業戦略の展開

125

設立会社の概要は以下のとおりであった。
会社名：

天津東洋電機国際貿易
有限公司

英語表記：

Tianjin Toyo Denki
International Trade Co., Ltd.

設立日：2006年11 月23日

設立時所在地：中華人民共和国天津市
天津港保税区海浜九路90号

登録資本金：

30万USドル

パナマ運河曳船用電気機関車（1999年

パナマ運河庁納入）

ダラス市交通局LRV（DART）（2004年）

台湾新幹線（2007年）

出資者と出資比率：	東 洋 電 機 製 造 株 式 会 社
事業内容：を長年納入していた実績があったことと、21世

産業用インバータの製品

紀型の機関車としての提案内容が高く評価された

設立時資本金：及び部品の輸出、輸入結果であった。

出資者と出資比率：	東 洋 電 機 製 造 株 式 会 社

ならびにアフターサービス

50万USドル
100%（独資）

このように、1999年に納入した3次車は新しい技
事業内容：

軌道車両用電機品製造・

しかし、当社が目論んだ同社を通じての産業用術を導入した省資源性を持ち、メンテナンス低減、インバータの単体販売は、高性能インバータの領

運転操作性の改善などを実現したハイテク機関車

販売・メンテナンス

域では需要が予想を下回り、同業他社の製品とのであった。当社は機関車各部の製作の全体技術統（VVVFインバータ装置、価格競争に苦しんだことで業績が悪化し、2013

括を担当し、主電動機および走行制御装置、油圧補助電源装置の組立・試験）

年12月に同社は解散した。

ウィンドラス、ケーブルアイホルダとその制御装

当社は、2004年にテキサス州ダラス市交通局

置、モニタ装置および集電装置の製作を行った。

（DART）向けのLRV車両用電機品を受注し、新規設＊：P252「パナマ運河曳船用機関車」参照

計による鉄道車両用電機品の納入のほか、アフターサービスや部品の販売などのビジネスを展開する

第4節

TOYO DENKI USA, INC.設立と生産開始

グローバル化の進展こととなった。

2003年9月3日、当社は米国ペンシルバニア州
ピッツバーグ近郊に資本金50万USドルで100%

パナマ運河曳船用電気機関車（3次車）の納入

InnoTrans 2008での当社出展ブース（2008年）となった。
ただし、台湾新幹線は分岐器はドイツ製、列車無線はフランス製という日本と欧州との混在方式となり、その結果、開業は当初の計画よりも大幅

台湾新幹線にパンタグラフ・TD継手を納入に遅れ、2007年3月2日に全線開通・営業を開始した。

出資の新会社TOYO DENKI USA, INC.を設立し、

台湾新幹線（台湾高速鉄道）計画が浮上したの1914年に建設されたパナマ運河は、20世紀最米国での事業を開始した。この背景には、米国には1989年、台湾西部の四都市圏（台北・台中・台

世界最大の鉄道技術見本市

大の建造物の一つであり、今日に至るまで世界海

おいて自動車の排気ガスによる大気汚染等の環境

南・高雄）を高速鉄道で結び、慢性化する交通渋「InnoTrans 2008」に初出展

運の要衝として機能してきた。当社では、1960

問題が懸念事項となっており、その解決策の一環滞を解消する目的であった。計画当初は、建設費

積極果敢な海外展開を続ける中、当社は国際年代からパナマ運河曳船用電気機関車に電機品をとしてLRV（Light Rail Vehicle：路面電車）をはの安さから欧州連合（フランス・ドイツ）がすべて的な展示会にも進出した。2008年9月、当社は納入しており、1983年までに曳船用電気機関車

じめとする都市交通の整備計画が進められていたの契約を勝ち取ったが、1998年6月のICE脱線事

ドイツ・ベルリンで開催された世界最大の国際（2次車）76両を納入した。

ことがある。「TOYO DENKI USA, INC.」の事業

故（エシェデ事故）、1999年9月の台湾地震（集集鉄道技術専門見本市「InnoTrans 2008」に、社

パナマ運河の管理運営権は建設時からアメリカ

目的は、軌道車両用電機品の製造・販売・メンテナ

地震）などから欧州システムへの安全性が問われ団法人日本鉄道車両輸出組合（JORSA）の一員

が保持していたが、1999年末をもって、パナマ

ンスによって、米国の都市交通の発展に寄与するることとなった。欧州連合はこれらの課題に明確として初出展した。会期中、各国の鉄道事業者

共和国に返還された。このパナマ運河の新時代をことであった。

な対策を打ち出せなかったため再入札となり、結や鉄道車両用電機品メーカーが当社ブースを訪果、「ユレダス」（国鉄鉄道技術研究所〈後の鉄道れ、その技術力の高さに強い関心が集まり、活発な質疑応答が飛び交った。

担うべく、約40年ぶりに新しい曳船用機関車の設立会社の概要は以下のとおりであった。

導入が決定された。これに伴う国際入札は熾烈を

会社名：

TOYO DENKI USA, INC.

総合技術研究所〉が開発した地震警報システム）

極めたが、当社がリーダーとなり、三菱商事、川設立日：

2003年9月3日

を実用化していた日本の新幹線システム（車両・崎重工業、三菱重工業の4社からなる日本グルー設立時所在地：2 507 Lovi Road Tri-

機械・電力）が採用され、逆転受注に成功した。

プが、プロト車両24両の受注を勝ち取った 。こCounty Commerce

こうした経緯を経て、2005年、当社が台湾新幹展示会名：InnoTrans 2008（国際鉄道技術専門

れには、日本グループがすでに曳船用電気機関車

Park,Bldg.#3Freedom, PA

線用に初のパンタグラフ・TD継手を納入すること

見本市：イノトランス）＊

126

15042 USA

100%（独資）通史

展示会の概要および当社の出展内容は以下のとおりであった。

11 章

グローバル市場に対応した事業戦略の展開

127

会期：2008年9月23日（火）〜 9月26日（金）会場：メッセ・ベルリン見本市会場

・ 架線・バッテリーハイブリッドLRVコンバー
タ用パワーユニットの実物

車椅子で直接乗り込める出入口部の低床化と広い

来場者数：約8万6千人

通路幅を実現している。さらに、従来の同タイプ

出展者数：1,904社／団体車両に比べておよそ20%の座席定員を増員した。

当社の出展内容：

また、電動機制御にはVVVFインバータ、ブレー

第5節

・ 新幹線用シングルアームパンタグラフ、多分
割すり板舟の実物キ制御には電気式・機械式を併用し、あらゆる速交通領域の新技術

度域での停止も安全に行えるブレーキシステムを・ 当社の鉄道車両用電機品のパネル
・ 鉄道用電力貯蔵装置「E3ソリューションシス
テム」のパネル導入した。これにより、車両の運動性能と走行安

国産初の「フルフラット超低床LRV

定性能を確保し、設計最高速度50km/hを可能と（Light Rail Vehicle）」
を共同開発した。加えて、弾性車両による低騒音・低振動化、

来たるべき少子高齢化社会に向けて、鉄道車輌

回生ブレーキの採用による省エネルギー化、伝送

アメリカ公共交通展示会「APTA EXPO」に出展にもバリアフリーへの対応が求められるように制御の採用による信頼性の向上、システム・部品

当社はアメリカ市場での認知度向上と市場調なった。欧州ではすでに普及していたものの、日の国産化によるメンテナンス性の向上、都市の景査のため、公共交通の展示会「APTA EXPO」に

本では取り組みが遅れていたLRVの低床化の要観にマッチする高いデザイン性などを実現。新時

2005年から出展し、2008年10月にはアメリカ・

求である。これを受けて2004（平成16）年10月、

代の地方中核都市にふさわしい、環境と人にやさ

カリフォルニア州サンディエゴ市で開催された日本における路面電車のトッププロパルジョン

しい公共交通を実現する車両となった。

「APTA EXPO 2008」に出展した。

メーカを自負する当社は、三菱重工業、近畿車輌

展示会の概要および当社の出展内容は以下のとおりであった。
展示会名：APTA EXPO 2008

なお、同時期に長崎電気軌道、函館市交通局なと共同で国産初の「100%超低床LRV車両」 を開

どにも低床車を納入したが、これらの技術は、当発した。

社が多岐にわたる直流電車用機器を扱ってきたか

こ の 車 両 は、5車 体（3台 車 ）連 接 の 車 両 長

低騒音シングルアームパンタグラフ（2006年）

らこそ実現できたといっても過言ではない。
＊：P256「路面電車・LRV向け電機品の発展」参照

30m、1編成の構成で、床面を路面近くまで低く

会期：2008年10月6日（月）〜 10月8日（水）し、車内全長をフルフラットとすることで、高齢会場：サンディエゴ コンベンションセンター

者や身体障害者などの方々にも円滑な乗降と快適

当社の出展内容：な移動を提供するものである。車両開発において新幹線の高速化が進む中、それに伴って発生す

主軸の端面に取り付けて片持ち化し、枠組みの両は、車載用電機品を当社が、台車の製造と本体組る騒音の低減が主要な課題となっていた。当社で側に配置していたパンタグラフの支持硝子や構成

み立てを三菱重工業が、車体と連接部分を近畿車

は2006年、次世代高速新幹線用として、360km/

部品である主ばねや下げシリンダ等の機器を片側輌が、それぞれ担当した。

hの高速走行での騒音低減を目的とした高速走行に集約。気流に対して滑らかで長い形状のカバー

対応の歯車装置とシングルアーム形パンタグラフ

で台枠周りを覆うことで、大幅な低騒音化を実現を開発した。

した。

・ 鉄道用電力貯蔵装置（E ソリューションシス
テム）の説明パネル・ 鉄道用電力貯蔵装置および架線・バッテリー
ハイブリッドLRV搭載リチウムイオン電池
モジュールの模型
・ 架線・バッテリーハイブリッドLRV用電機品のパネル

APTA EXPO 2008での当社出展ブース（2008年）

通史＊

低騒音駆動装置（2006年）（公共交通機関関連展示会）

3

128

装置を配置、台車をコンパクトにすることにより、第1号車輌は広島電鉄に納入され、5100形電車「Green Mover max」として、2005年にデビュー図るためにはその低減が必要不可欠とされた。開発した低騒音シングルアームパンタグラフは、枠

次世代新幹線向け低騒音化電機品

組みは従来品と同様のシングルアーム形ながら、「Green Mover max」では、台車に車軸のした。

歯車装置はTD継手式平行カルダン軸駆動方式

ない独立車輪を採用し、その外側に電動機や歯車

で、歯車は従来のはすば歯車とは異なる高噛み合鉄道用電力貯蔵装置

い率仕様のやまば歯車を採用した。それまでは「トE3ソリューションシステムの開発

広島電鉄5100形電車「Green Mover max」（2005年）

ンボ型」であった継手の形状を円盤形状とすること

環境への取り組みが世界の最優先課題とされるにより、高速回転時の風切り音を低減し、継手自中、効率的な大量輸送手段として、鉄道事業にお体がたわみ板を覆うことでモータ側の継手カバー

いても一層の消費電力削減への提案が求められてを不要とした特長をもつ。これにより、高速回転いる。こうした背景を受け、当社ではジーエス・

時における風切り騒音が大幅に低減し、5000rpm/

ユアサパワーサプライと共同で、大容量リチウ

minにおいて10dB以上の低減を実現した。

ムイオン蓄電池による大電流・急速充放電・高機

また、走行時に車両が発生させる騒音の中でも、能DC/DCコンバータで、タイムリーかつ無駄のパンタグラフが走行風を受けて発生する空力騒音

少ない充放電制御を行う回生電力のリサイクルの割合が比較的大きいことから、環境との適合をシステム「E3 Solution System＊（イースリー ソ

11 章

グローバル市場に対応した事業戦略の展開

129

に、2003年には中国に合弁会社「湖南湘電東洋電気有限公司」を設立し、2004年には中国中央
政府の「国家発展改革委員会」から、鉄道車両用
電機品分野において第1号認定を受け、中国の国
家的プロジェクトの入札に正式参加できる資格を有していた。北京オリンピックに向けた重要な路線の新造車両での電機品受注を得たことも、その背景には当社の中国都市交通発展への貢献と実績
鉄道用電力貯蔵装置「E3 Solution System」（2006年）

が評価されたものと思われる。

北京地下鉄1号線（2007年）

成都地下鉄1号線（2009年）

なお、車体の製造は中国吉林省長春市の長春客リューションシステム）」を開発し、2006（平成車工廠が受け持ち、新造車両は2006年から2007であった。この車体の製造は、山東省青島市にあトシステム、中国湖南省の湘潭電機、湘潭電機と18）年8月1日より製造・販売を開始した。

年にかけて順次納入された。

る四方機車輌股份有限公司が担当した。

当社の合弁会社である湖南湘電東洋電気の5社に

この鉄道用電力貯蔵装置は、可逆式DC/DCコ
ンバータ制御盤と新型大容量リチウムイオン電池

北京地下鉄1号線車両用電機品受注

当社は2007年から2008年にかけて、増備車両

よる共同受注で、当社の該当製品は車両用電機品として新型のVVVFシステム車両20編成を納入（走行制御装置、主電動機、歯車装置、補助電源によって構成され、電車がブレーキをかけた際に中国の都市部では、交通渋滞とそれに伴う環境した。新車両については、VVVFインバータ装装置、伝送装置）と車両用ブレーキであった。車発生する回生電力を吸収・貯蔵し、電車が加速走汚染の問題が深刻化しており、2008年の北京オ置の主回路素子をIGBTに変更し、回生・発電併体の製造は、山東省青島市にある南車四方機車車

行する際にはこの貯蔵した電力を放出する動作を

リンピック、2010年の上海万国博覧会というビッ用ブレーキ装置を採用した。さらに、空調装置、輛が担当した。

行うものである。電車の運行が多い時間帯においグイベントを控えて、地下鉄をはじめとする都市

CCTV装置（客室乗客情報装置）などのサービス

当社電機品を採用したプロト車両は、2009年4ては、電車線電圧の降下を抑えるとともに、地球

交通のインフラ整備が喫緊の課題となっていた。

機器も備えた他、補助電源装置の容量を増加し、月に完成し、各種試験を経て納入された。このプ

環境配慮の観点からも電力の安定化供給と回生電

こうした中、当社では長年培ってきた鉄道車両用

運転台の主幹制御器からの指令に制御伝送方式をロト車両の特徴は、中国向け電機品としては初の力吸収や電力ピークカットの機能を持たせること

電機品の開発・製造技術を活かし、中国の都市交導入し、これによって車体引き通し線を削減した。

DC1500V・架線集電方式であり（従来はDC750V・

で省エネルギー化を実現した。

通発展への貢献度を高めていった。

増備車両の第1編成となるG432編成は、2007

第三軌条方式）、また中国国産化率を上げること

年11月6日に営業運転を開始し、残る19編成も続が生産背景にあったことから、主回路機器およびけて営業運転へと入った。

補助電源システムの製造は、当社の設計・監修の＊「E 」：Energy ／ Ecology ／ Economy
3の略＊：P244「鉄道用電力貯蔵装置の開発」参照

2006年6月には、北京地下鉄1号線用車両用電機品一式20編成120両分を、当社、三井物産、中国湖南省の湘潭電機、湘潭電機と当社の合弁会社である湖南湘電東洋電気の4社共同で受注した。

中国四川省成都地下鉄1号線用電機品受注
北京オリンピックの

これは、その前年の11月に受注した10号線車両

中国四川省の省都である成都市は、「三国志」

用電機品に続く連続受注であった。1号線は市内の舞台として有名な都市であり、中国内陸部におを東西に走る主要路線であり、該当車両は、すでいて高い経済成長率を誇っている。同市では、人北京オリンピック後の2008年10月10日、当社に営業運転を行っていた復八線およびその延長路

口の半数以上が市中心部に集中しており、自動車は中国・北京で開催された「オリンピック総括表

線である八通線の輸送力増強計画に伴う増備車両の交通量の増加が問題となっていた。こうした背彰大会」（主催：北京市地下鉄運営有限公司）に招2005（平成17）年11月、当社は北京地下鉄から、景を受け、国家計画委員会は2005年に「成都市待され、表彰を受けた。その理由は、「地下鉄の2008年に控えた北京オリンピックのメイン会場

都市快速軌道交通建設計画」を批准し、同年から正常な運行を保障し、北京オリンピックの成功にへのアクセス路線となる北京地下鉄10号線新造

地下鉄1号線の工事が開始された。成都市の地下貢献した」というものであった。同大会には、北車34編成204両の電機品一式を受注した。これは、鉄1号線は、四川省での最初の地下鉄でもあった。

京市副市長をはじめ市当局関係部門の幹部、地下当社、中国湖南省の湘潭電機、三井物産との共同

2007年10月、当社は成都市の地下鉄1号線用

鉄公司の謝正光総経理ら地下鉄幹部、従業員、メー受注であり、当社の担当品目にはモータ、インバーの電機品一式17編成102両分を、契約総額約35

カー関係者など約2,000人が出席し、盛大な式典

タ、歯車装置、モニタなどが含まれた。

億円で受注した。なお、北京市以外の都市で地下

となった。

第6節

相次ぐ海外大型受注
北京地下鉄10号線電車用電機品受注

当社では、1998年に北京地下鉄復八線（現1号

鉄用の電機品一式を受注するのは、これが最初で線）に、2004年にはその延長路線である八通線に、それぞれ車両用電機品を納入していた。さら130下、湘潭電機および湖南湘電東洋電気が行った。

通史

あった。
北京オリンピック（2008年8月8日

資料提供：共同通信社）

この受注は、当社、三井物産、三井物産プラン

安全輸送への貢献に対し表彰

この表彰は、北京オリンピックメイン会場にアクセスする主要路線である10号線およびオリン
ピック支線（8号線）に、VVVFインバータ、補助11 章

グローバル市場に対応した事業戦略の展開

131

の受注の詳細は以下のとおりである。

北京地下鉄路線図（2018年現在、北京地下鉄ホームページより）

表3 当社受注品目
路線名

車両数

9号線

24編成／ 144両

10号線（2期）

41編成／ 246両

イーソウ

亦庄線

23編成／ 138両

これら実績をベースに、当社では北京地下鉄への電機品納入を続けている。常住人口2千万人を表彰旗を掲げる北京事務所員（2008年）

超える北京市民の欠かせない足となっている地下
鉄の運行を支えるべく、当社では今後も中国市場の開拓により一層注力していく所存である。

中国成都市地下鉄2号線1期工事の契約調印
2010年3月には、成都市地下鉄有限責任公司から、地下鉄2号線1期工事向け車両用電機品23編
成138両分を、総額約30億5,000万円で受注した。
共同受注者は、三井物産プラントシステム、中国
湖南省の湘潭電機、湘潭電機と当社の合弁会社
北京地下鉄からの表彰状（2008年）

である湖南湘電東洋電気であった。受注品目は、VVVF制御装置、補助電源装置、情報伝送装置、電源装置、主電動機、歯車装置などの主要な鉄道

成都地下鉄路線図（2018年現在、成都地下鉄ホームページより）

歯車装置、主電動機等の車両用電機品であった。

車両用電機品を納入し、その高い性能と信頼性への高評価を得たことと、関係者が一丸となって万全のメンテナンス体制を整え、安全運行支援を積極的に行ったことが評価されたものであり、関係者一同、中国の都市交通の発展に寄与できたことを誇りに思い、さらなる貢献を誓う出来事となった。

北京地下鉄3線同時受注
北京市軌道交通建設管理有限公司は、2009年

北京地下鉄9号線（2012年）の4月から5月にかけて、建設中の地下鉄5路線の車両用電機品の入札を実施した。当社は4路線に応札し、9号線、10号戦（2期）、亦庄線の3路線528両分の車両用電機品を同時に受注した。総額約100億円という大型受注であり、共同受注者は三井物産プラントシステム、中国湖南省の湘潭電
機、湘潭電機と当社の合弁会社である湖南湘電東
洋電気であった。
受注品目は、VVVF制御装置、情報伝送装置、歯車装置、主電動機等の車両用電機品で、3路線
132

通史

北京地下鉄亦庄線（2012年）

11 章

グローバル市場に対応した事業戦略の展開

133

京都議定書の約束期間のスタートに合わせ、合するため、使用する部品の鉛フリー化（鉛を含2008年1月 に は イ ン テ リ ジ ェ ン ト イ ン バ ー タ

有する部品を使用しない）、水銀等RoHS指令で「VF66シリーズ」の販売を開始した。この「VF66指定された物質を不使用とした。

シリーズ」は、当社のインバータシリーズの技術

さらに2008年、当社は電気推進あるいは船内を集結し、誘導電動機・EDモータを駆動できる標

電源への適用を目的として、VF64をベースに

準インバータとして開発・商品化したもので、特舶用インバータVF64-25044mrと舶用小型インにEDモータとの組み合わせ運転では大幅な省エ

バータVF65Wを開発した。これらは財団法人日ネ効果によるCO2削減を実現した。従来は個別に

本海事協会の規格であるNK規格を取得したもの

シリーズ化しているセンサ付モードやセンサレス

で、舶用として要求される諸機能・性能を具備しモードを切替えて使用できる構造とし、1台で5ている。

前述のとおり、当社は2007年10月に成都地下モードへの適用を可能にしたことも大きな特長で＊：P262「産業用インバータの変遷」参照

鉄1号線用の車両用電機品17編成102両分を受注ある。また、これまでインテリジェントインバー

しており、1号線に続いて2号線の車両用電機品

タとして標準装備されていたHC機能やシーケン

ICカード対応の駅務機器の開発・シリーズ化も請け負うこととなった。

ス機能を一体化し、内蔵PLC機能として搭載す2007年3月18日から公民鉄をはじめ首都圏のることで使いやすさも向上させた。VF66シリー

JR、路線バスなどでも使用可能な新型交通ICカー

ズは、VF66A・VF66B・VF66Cの3レベルを揃え、ド「PASMO」の運用が開始されることとなった。

ユーザが求める制御性能やコストに合わせた選択

これに連動して、当社ではICカードの処理機能が可能で、さらにメンテナンス面では、部品交換を装備した多機能定期券発行機「TID5000」＊ をの簡素化・超寿命部品の採用を実施。加えて環境開発した。

成都地下鉄2号線（2012年）

中国高速鉄道向け歯車装置（横浜製作所エンジニアリングセンターに展示）

中国高速鉄道網発展への貢献
2005年ごろから、中国では大都市間を結ぶ「四縦四横」と呼ばれる全長12,000kmにも及ぶ高速

中国高速鉄道CRH2（2008年）

鉄道網の整備が進められた。それに伴う高速鉄道
車両の新造を好機に、当社は中国の車両メーカーである青島四方機車車輛股份有限公司（現中車青島四方機車車輛）から歯車装置を大量に受注にも配慮し、VF66Bでは、EUのRoHS指令に適第7節

サイズの磁気定期券、企画券、職務乗車証、回数

高度な技術の相次ぐ市場投入

券、切符などの自動券売機で発行する券も発行可
能という大きな特長をもち、東京急行電鉄をはじし、2008年ごろから順次納入を開始した。

ED64sp、VF66インバータなど

め横浜高速鉄道、小田急電鉄、東京都交通局、横大打撃を与えたことから、中国は4兆人民元に及新技術の市場投入

浜市交通局、東京モノレール、埼玉新都市交通なぶ景気浮揚策をとり、その中心が高速鉄道整備で「環境の世紀」と呼ばれる時代に突入し、省エ

ど、関東民鉄各社に納入した。

あったため、本案件の受注によりリーマンショッ

ネルギー・環境負荷の低減・温暖化の防止に貢献す

同時に、ICカード処理機、制御部、操作卓等のクからの当社への直撃は大いに緩和された。

る商品の開発が求められるようになった。ここに各部位が分離独立し、狭い駅事務所スペースでもその頃の歯車装置の月産台数は、通常の生産能

来て、温暖化防止に寄与する次世代鉄道技術に強自由なレイアウトを可能としたサイドキャビネッ

力の2倍以上であったが、当社は部材調達と製造みをもち、産業分野においては高効率モータやイラインの効率化を推進し、作業者のスキルアップ

ンバータの開発・製造に注力する当社の役割はまも相まって製造は順調に進み、現在までに累計すます重要なものとなっていった。

折しも2008年のリーマンショックが世界景気に

25,000台以上の歯車装置を納入した。
その後、中国国内の国産化の流れにより、高速

EDモータ用センサレス制御インバータED64spシリーズ（2001年）

ト式の「TID5500（分離型）」を開発し、東京都交通局、横浜市交通局、箱根登山鉄道、関東鉄道、千葉都市モノレール、西日本鉄道などに納入。併せこうした時代の要請を受け、当社は2001（平てPASMOカードに入金するためのICカードチャー

成13）年、EDモータ用センサレス制御インバー

ジ機「TCD1000」も開発、駅施設に納入した。

＊

鉄道部品も内製化が進んだが、最重要部品である

タ「ED64spシリーズ」 を開発した。永久磁石

その後、「TID5000」を更新するかたちで、2017

歯車装置については、2018年から試験走行を始モータ制御に必要な永久磁石位置センサをセンサ

年には定期券発行機・窓口処理機・出札発行機を一めた標準車においても当社は中車青島四方機車車

レス化することによって、センサ付、センサレ

つの機器に統合した複合発行機「TID6000」を開輛の指定サプライヤとして認定された。当社は、スの制御を選択・切替えて使用することが可能と発した。ICカードの普及に伴って、今後ますます

今後も中国の高速鉄道網の発展と安全運行に寄与なった。HC機能等はVF64/ED64の機能をそのまの需要が期待される。

していくことになろう。

ま引き継ぎ、センサレス制御においては速度制御
範囲1：100を実現した。

134「TID5000」は、ICカード乗車券の他、85mm

通史

インテリジェントインバータ
VF66B（2007年）

舶用小型インバータVF65W（2008年）

また、車掌用携帯端末＊ においては、2010年に開 発 し た「DTC600」にICカ ー ド（EX-ICカ ー ド、

11 章

グローバル市場に対応した事業戦略の展開

135

本社を中央区京橋から八重洲へ移転
東日本大震災後の日本経済は、復旧・復興関連
需要は堅調なものの、欧州や新興国など海外経済の減速を背景とした輸出の減少に加え、個人消費や設備投資も弱含むなど厳しい状況が続いた。そんな中、当社はより耐震性に優れたオフィスビル
への移転を検討し、2012年9月、本社を東京都中央区京橋2-9-2から東京都中央区八重洲1-4-16へ
多機能定期券発行機TID5500（分離型）（2007年）移転した。当社はオフィス環境の整備と業務改善、

東日本大震災による帰宅困難者（2011年3月11日 資料提供：共同通信社）

リング水車用発電機（2012年）

備等への物的被害は軽微なものに留まった。当社が採用された。また、従来の系統連系用インバー

実な成長とグローバル展開の推進に取り組み、さは震災発生後直ちに「緊急震災対策会議」を立上

タおよび発電制御用インバータと永久磁石式同期らなる業容の拡大を目指すこととした。

げ、当社グループ全体の被災状況の確認を行うと発電機（EDG）を組み合わせた発電装置と水撃圧共に、顧客やサプライヤーとの連携のもと生産計抑制機能を追加した小水力発電装置用電機品を、画の見直しなどを行った。横浜製作所は震災当

酉島製作所経由で福岡市水道局瑞梅寺浄水場に納日から2日間、設備点検のために操業を停止した

入するなど、分散電源市場参入への足がかりとが、3日目から通常稼働に戻り、生産計画を見直なっていった。

スペース効率化を図ることにより、国内事業の着して遅れをカバーした。操業ロスによる損失は約
車掌用携帯端末DTC600（2010年）

当社は、3月31日に中央共同募金会へ義援金と横浜製作所の工場棟に500kWの太陽光発電システムを導入

TOICA）の読み取り機能を付加し、続く「DTC700」

して１,000万円を寄付し、さらに当社グループ

東日本大震災以降、電力の安定的な確保とコス（2012年）では、ICOCA、Suica、PASMOなどの各

役員・従業員有志937人から日本赤十字社へ義援

ト抑制が企業経営上の大きな課題となった。当社

種ICカードの取り扱いも可能とした。

金として2,120,963円を寄付した。加えて、当社

は、電力需要が大きく高まる夏季における電力の＊：P280「駅務機器の変遷」参照＊：P284「車内補充券発行機開発の歴史」参照

労働組合が派遣した電機連合の被災地ボランティ

ピークカットと電力料金のコストカットを主な目

ア参加者に、防塵マスクなどの装備を支給するな的として、2012年7月、横浜製作所工場棟の屋上

ど支援活動を行った。

に太陽光発電システム（出力：500kW、年間発電

また、この地震に伴って発生した東京電力福島

量：500,000kWh/年、CO2削減量：180t/年、設備

第一原子力発電所の重大事故により、東京電力・

投資額：約2億円）を設置した。この太陽光発電シ

東北電力では電力不足となり、両社管内での電力ステムによって発電した電力はすべて横浜製作所

使用制限令の実施や戦後初めてとなる輪番停電

内で使用し、導入後 1年間の電力使用量削減効果（計画停電）を行う事態となった。物流や生産活が毎月5％以上となった。こうした太陽光発電シ

2011年3月11日、東北地方太平洋沖を震源と動、個人消費など経済面でも甚大な影響を受け、ステムによる電力の創出により、地震などの災害するマグニチュード9.0の巨大地震「東日本大震

緩やかな回復基調をたどっていた日本の経済に再時においても横浜製作所の通信インフラや最小限

災」が発生した。宮城県北部で最大震度7、宮城県、

び停滞感が広まった。

の業務遂行を維持する電力の確保が可能となった。

第8節

東日本大震災を乗り越えて
東日本大震災後の対応

136

1,400万円、その他の経費は100万円であった。

福島県、茨城県、栃木県などで震度6強を観測し一方、東日本大震災および福島第一原発事故をさらに2012年9月、当社と横浜市立大学付属病たこの地震は日本国内観測史上最大規模のもので受け、電力確保の観点から金融機関や地方公共団

院は、災害時に病院機能を維持するため、日本初あった。

体向けの非常用発電システムや、再生可能エネルの電力供給での連携を発表し、横浜製作所の太陽

当社においては幸いにも従業員の被災はなかっ

ギーを利用した発電設備の需要が堅調な高まりを光発電設備で出力した電力の最大75％を、災害たが、当時本社が入居していたビル（第一ぬ利彦

見せていった。その頃、小水力発電分野で展開す

時に病院に無償で送る取り組みについて、費用負ビル）は窓ガラスが一部破損するなどの被害がる川崎重工業が開発した「リング水車」に、当社

担や工事手法などを協議することとなった。

あった。横浜製作所や当社グループ会社の生産設の永久磁石式同期発電機およびその制御システム

通史

太陽光発電システム（2012年 横浜製作所工場棟屋上）

本社社屋（2012年移転 東京都中央区八重洲）

11 章

グローバル市場に対応した事業戦略の展開

137