平成２７年度業務実績報告書

平成２８年６月
公立大学法人会津大学

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全体評価

（１）はじめに○短期大学部

公立大学法人会津大学は、会津大学（以下「四大」という。）及び会

深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を

津大学短期大学部（以下「短大」という。
）を設置、管理する法人であ育成し、もって地域社会の生活、文化及び産業の向上発展に寄与す

り、コンピュータ理工学、産業情報学、食物栄養学、社会福祉学及びる。

幼児教育学の分野における人材の育成や研究等を通じて、学問や科学

１

技術の進歩に寄与するとともに、産業・文化の振興に貢献することを専門知識・技術を身に付けることにより、社会貢献できる職業人を育成する。

使命とする。

２ 幅広い教養と高い倫理観を備えた人材を育成する。

この使命を達成するとともに、東日本大震災及びそれに続く東京電３

力福島第一原子力発電所事故からの復興にも寄与するため、基本目標

地域に密着した生涯学習機会の提供を図り、知識基盤社会の形成に貢献する。

を次のように定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議

４会、教育研究審議会等の法人内組織を中心に教職員が相互に緊密な連○共通携を図りながら、法人を挙げてその実現に向けて取り組んでいる。

１（基本目標）
建学の精神として掲げる「to Advance Knowledge for Humanity」（人類の平和と繁栄に貢献する発明と発見）の実現を目指し、常に世界において先駆的な存在であることにより、我が国の将来と地域の発展に寄与する。
豊かな創造性と高い倫理観を備え、国際社会に通用する研究者・技術者、技術革新の指導者及び起業家精神を持つ人材を育成する。
２

国際社会をリードするコンピュータ理工学の研究開発を推進し、社会及び学術に貢献する。

３

東日本大震災後の本県の復興を担う人材を育成するとともに、産業の創出など新たな社会づくりに貢献する。

○四大１

地域の産学民官と連携し、地域振興に貢献する。

教育、研究等様々な分野において、実用性・実効性を希求するとともに、地域特性をいかし、本県の産業・文化の振興に貢献す
る。
1

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全体評価

（２）全体的な計画の進捗状況○中期目標・中期計画に関する指標

年度計画のうち、第１（教育、研究、地域貢献、国際交流）は四四大

大と短大、それぞれの特性をいかして、第２（復興支援）及び第３(業ア 教育に関する指標

務運営の改善等)は四大、短大に共通する項目となっている。

（ア）専門科目における外国人教員の割合

平成 27 年度は、中期計画の中間見直しに沿って策定した年度計画

区分に基づき、全体として着実な推進を図ることができた。

目標

目標（H29） 平成 27 年度
50%程度

平成 26 年度

平成 25 年度

50%

49.2％

平成 26 年度

平成 25 年度

28.9%

31.0%

32.3%

8.8%

8.2%

8.0%

44.3%

（イ）情報処理技術者試験資格保有者数○全体自己評価結果

区分

目標（H29） 平成 27 年度

四大計画

・情報処理技術Ａ

年度計画を上回って実施している

21 項目（14.8％）

者試験受験率Ｂ

年度計画を予定通り実施している

120 項目（84.5％）

在籍する全学Ｃ

年度計画を下回って実施している

1 項目（0.7％）

部生の 50%をＤ

年度計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0％）

目指す

評定がＢ以上となった項目は 142 項目中 141 項目(99.3 ％)であり、全計画

・基本情報技術

体的に、概ね年度計画どおりの取組が行われ、一定の成果を上げること

者試験以上のができたと考えられる。

資格保持者数

短大

在籍する全学Ａ

年度計画を上回って実施している

22 項目（27.5％）

部生の 25%をＢ

年度計画を予定通り実施している

57 項目（71.3％）

目指す

Ｃ

年度計画を下回って実施している

1 項目（1.2％）（ウ）大学院博士前期課程への進学率

Ｄ

年度計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0％）

区分

目標（H29）平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

評定がＢ以上となった項目は 80 項目中 79 項目(98.8％)であり、全体

目標40%を目指す

25.4%

20.8％

23.2％
平成 25 年度

的に、概ね年度計画どおりの取組が行われ、一定の成果を上げることが（エ）就職希望者の就職率できたと考えられる。

区分

目標（H29） 平成 27 年度

平成 26 年度

目標

100% を 目(学部)96.0%(学部)95.7％(学部)93.8％

指す(大学院)100%(大学院)100%(大学院)100%

2

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全体評価
イ 研究に関する指標

短大（ア）主要学術論文採択数

ア 教育に関する指標

区分

目標（H29）平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

計画

持続的増加を

165 件

130 件

70 件

（ア）就職希望者の就職率
区分

目指す

目標

区分

（ア）認定ベンチャー企業数（平成 27 年度から追加）
目標（H29）計画

期間中に

平成 26 年度

平成 25 年度

99.2%

97.9%

平成 26 年度

平成 25 年度

食栄：71.9%

食栄：84.2%

食栄:87.2%

社福：93.6 %社福：85.7%

社福:80.4%

目標（H29） 平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

栄養士: 100%

栄養士:100%

栄養士:100%

保育士: 100%

保育士:100%

保育士:97.2%

99.3%

100％

（イ）免許・資格関連職の就職率

ウ 地域貢献に関する指標
区分

目標（H29） 平成 27 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

17 件

－

－

計画

目標（H29） 平成 27 年度
80％（ウ）免許・資格取得希望者の取得率

18 社とする

区分

エ 財務の改善に関する指標

計画

100％

（ア）大学施設の使用料収入
区分

目標（H29） 平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

社会福祉士受社会福祉士受験

社会福祉士受計画

第 1 期中期目標

4,250 千円

3,988 千円

3,795 千円

験資格: 100%

資格:87.5%

験資格:100%

期間の平均収イ 地域貢献に関する指標

入 よ り 30% 増（ア）地域との協働・連携事業数（平成 27 年度から追加）

を目指す（平成 27 年度
目標額 3,292 千円）

目標（H29）計画

50 件以上目標（H29）平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

計画

10 件

10 件

－

－

ウ 財務の改善に関する指標（イ）外部の公募型資金への申請数
区分区分（ア）外部の公募型資金への申請数

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

区分

目標（H29） 平成 27 年度

77 件

56 件

67 件

計画

20 件以上内）
科研費 39 件、 内）科研費 43 件、 内）科研費 38 件、20 件

平成 26 年度

平成 25 年度

20 件

18 件

内)科研費 10 件、 内)科研費 13 件

3内)科研費 9 件、

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全体評価

（３）項目ごとの主な具体的取組
ア

付けた人材を育成するコンピュータ理工学科において、学生が自分の希望する進路に応じて授業科目が選択できるよう 5 フィールド（専門領域）

大学の教育研究等の質の向上

及びフィールドをさらに細分化した 9 トラック（履修領域）からなるカ

四大Ａ

年度計画を上回って実施している

20 項目（22.5％）

Ｂ

年度計画を予定通り実施している

68 項目（76.4％）

大学院教育課程については、学部の 5 フィールドからの連続性を図る

Ｃ

年度計画を下回って実施している

1 項目（1.1％）

ことにより、学部と大学院の接続を意識させるため、平成 24 年度に再編

Ｄ

年度計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0％）

した教育研究領域のカリキュラムに基づき運用している。

リキュラムの円滑な運用に努めている。

評定がＢ以上となった項目は 89 項目中 88 項目(98.9％)であり、全修学、生活支援については、多様な学生に対応した支援が求められて体的に、概ね年度計画どおりの取組が行われ、一定の成果を上げるこ

いることから、修学支援室や学生相談室、保健室などが相談・指導を行とができたと考えられる。

うとともに、教員、学生課も含めた情報共有に努め適切な支援を実施している。
就職支援については、主体的に活動する人材を育成するため、職業意

短大
Ａ

年度計画を上回って実施している

19 項目（43.2％）

識の醸成や実践力の向上を図るとともに、学生の自主的なキャリア形成

Ｂ

年度計画を予定通り実施している

24 項目（54.5％）について支援した。また、個別企業紹介、面接・相談のほか、企業訪問

Ｃ

年度計画を下回って実施している

1 項目（2.3％）

による就職先の開拓などの就職支援を行っている。

Ｄ

年度計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0％）平成 27 年度における具体的な取組は以下のとおり。

評定がＢ以上となった項目は 44 項目中 43 項目(97.7％)であり、全①学士課程

体的に、概ね年度計画どおりの取組が行われ、一定の成果を上げるこ○入学者選抜方法として、新たに以下の 2 点について実施することをとができたと考えられる。
（ア）教育

決定し、公表した。

四大①一般入試制度の一部改正：一般入試の一部に大学入試センター試
験 5 教科 7 科目の成績も合否判定に利用する入試区分の導入を検入学者選抜方法については、入学センターで調査・検証を行っている。

討し、平成 29 年度入学者選抜試験からの実施を決定した。

また、アドミッションポリシーに基づき、優れた入学者の確保に向けた②SGU プログラム全英語コース選抜方法の決定、募集要項の公表：

取組を実施している。
学部教育課程については、日進月歩のコンピュータ理工学分野の変化

本学独自の選抜方法を検討し、平成 28 年秋入学者からの募集を決に柔軟に対応し、国際社会に通用する最新の知識と実用的スキルを身に定し、3 コース（一般選抜、編入学、特別選抜）の募集要項を公表
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全体評価
した。

実施した。

○進学相談会への参加や高校訪問などを中心に積極的な広報活動を実○開講科目「ソフトウェア開発アリーナ」を中核として、社会のニー施した結果、推薦入試の志願者は過去最高となり、一般入試の志願ズに沿った実践的なソフトウェア人材育成教育を進めたほか、者は 989 名となった。

en-PIT(分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク)など○学部教務委員会の下部組織であるカリキュラム小委員会作業部会が他大学とのプロジェクトに参加するなど、積極的な活動を推進し、中心となってまとめた、最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏

27 年度は en-PIT 基幹校と締結した協定により、プロジェクトに参

まえた IEEE/ACM の Computer Science Curricula 2013 に準じた

加した学生は単位の認定を受けることが出来た。

カリキュラム案が承認され、一部科目の 4 学期制とともに、平成 28○大学院修了生が世界水準で創業活動を行うことを可能とすることを

年 4 月から導入することを決定した。

目指し、グローバル・マーケティング、リスクマネジメント等を学②大学院課程修する科目として、平成 28 年度から「ＩＣＴグローバルベンチャー○学部生の大学院進学への意識醸成を図るため、学部２年生を主な対工房」をセミナー科目（通年）として、導入することとした。

象とした「大学院進学フェア」を初めて開催し、大学からの説明に○平成 27 年 9 月 13 日～27 日の 2 週間、シリコンバレーにおける海外

加え、現役修士生や OB、企業経営者等の立場から、大学院進学へのインターンシップを実施し、学生 4 名と OB1 名を派遣した。平成

意義等についての講話を受けた。参加者：85 名

28 年度以降も毎年 8 名程度の学生を派遣していく予定である。また、○5 年一貫教育プログラムについては、大学院早期入学の要件で進学す

米国カリフォルニア州マウンテンビューに立地する HackerDojo をる B1 認定者が 3 名、学部早期卒業の要件で進学する B2 認定者が 4

そのための研修拠点の一つに選定し、平成 28 年 1 月に準備室を設置名で、それぞれ前年度に比べ 2 名及び 3 名の増となった。

した。平成 28 年 5 月に開所式を行ったことから、研修、情報交換、○スーパーグローバル大学創成支援事業におけるオナーズ・プログラ

連携交流などに活用していく予定である。

ムへの開始に当たっては、現行の 5 年一貫プログラムの再構築等に③教育の実施体制

ついて検討を重ねている。

○教員の配置については、学部や研究科等の意向に基づいた教員の適○大学院進学の必要性や優位性及び早期入学等プログラムの説明につ正な配置に努め、質の高い教育を行える体制を実施するため、国際

いて、学生を対象にしたものは、理工学のすすめの時間や進路ガイ

公募により 10 名の教員を採用した。その結果、教員は合計 109 名とダンスにおいて説明し、保護者を対象にしたものは、オープンキャ

なり、前年度末比 4 人の増員となった。

ンパスや大学祭での大学説明会等において、積極的に説明を行った。

○学生による授業評価の回答方法をマークシート方式に変更し、回答○学部の教育との更なる連続性を高めるため、学部の 4 学期制導入に率が 30％台から 60％台に向上した。学生ＦＤ会議開催については、

先駆け、全ての学期で均等に 8 週間ずつの授業を行うことを決め、学生会会長らと検討を行い、授業評価の改善については継続して検
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全体評価
討を行い、マークシート方式による実施を継続することとした。

ンポリシー）について、大学案内、ホームページ等で公表し周知を図っ

大学院のカリキュラム・ポリシー/ディプロマ・ポリシーは、審議ている。

会の承認を得て公開した。

履修指導においては、入学時、前期・後期の最初に各々の学科別・学④学生への支援

年別にガイダンスを実施し、教育科目の目的、履修の意義、科目間の関○修学支援室において、TA・SA（学生アドバイザー）を活用しながら、連・連携等について指導を行った。また、系統的履修モデルを提示し、修学支援員 2 名により、修学状況に不安や悩みがある学生に対してガイダンスにおいて目的意識の向上に努めている。

支援を行った。

資格取得に関係する科目については、履修モデルに基づいて具体的に【利用者数等】開室時間 9:00～19:00
平成 27 年度 3,231 名 月平均延べ利用者数

指導し動機付けを行っている。産業情報学科は資格養成学科ではないが、269 名

簿記検定、色彩検定などで資格を取得している。

○学生の経済的負担を軽減するため、授業料収入予算額の 2.5％枠にお少人数・双方向の教育により、卒業研究、特別演習、基礎演習等を通いて、年間授業料免除を実施し、東日本大震災関連被災者に係る授して、課題発見から解決に至るまでを実践的・具体的に指導を行い問題

業料減免を実施した。

解決能力の育成に努めている。

○日本語研修においては、初級日本語研修及び日本文化研修を実施し、卒業研究ゼミを中心として、会津地域を中心とした福島県の伝統・歴67 名の参加者があった。日本人学生も日本文化研修に積極的に参加

史・風土・産業等における特色や社会ニーズなど、身近な地域課題を取するなど、会津の歴史や文化に国際交流を通して知るきっかけとな

り上げることで、研究の意義・目的を肌で感じさせ実践的な教育効果をっている。また、全学既存の日本語研修（国際 IT 日新館、新規 SGU

高めている。また、東日本大震災後からの復興に関わる実際的テーマに科目）との統合を図り、日本語教育及び留学生支援の基盤を強化しついても取り上げ、復興課題を担う人材の育成を図っている。

た。

学科間では、自由選択科目の導入によって、学生は自由に他学科の教○外国人留学生後援会と連携し、平成 27 年度は、奨学金支給 5 名（平員の指導を受けられる体制にある。学習指導及び生活相談等については、

成 26 年度 3 名）に加えて、国民健康保険補助 12 名（平成 26 年度 6

オフィスアワーなどにより個別的にきめ細かく対応している。

名）、歓迎会を年に 2 回実施参加するなど、留学生の生活支援に努め

進路指導については、キャリア支援センターにおいて、キャリアアド
バイザー2 名が各学科・コースの全 2 年生を対象に進路・就職相談及びている。

模擬面接を個別に複数回にわたって実施した。
短大

また、教員全員ができる限り進路指導に関わり、かつ、学生が就業意

産業情報学科（経営情報コース、デザイン情報コース）、食物栄養学科

識を高める環境づくりに努めている。
さらに、全 1 年生に対する模擬面接、進路指導キックオフミーティン

及び社会福祉学科の教育研究上の目的と入学者受入方針（アドミッショ
6

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全体評価

グ、インターンシップ事前指導、就活カフェ、進路指導計画に則った各イザー認定試験受験資格について、資格取得希望者の取得率は 100％

種行事、キャリア開発論等の講義・ゼミや実習を通じ、学生の就業意識であった。フードスペシャリスト認定試験は、一般：90.9％、食品を高め、社会に出て働くということについて深く考える機会を与えてい流通・サービス：40.0％、食品開発：33.3％の合格率であった。社る。

会福祉学科では、保育士資格及び社会福祉士受験資格の資格取得希
望者の取得率は 100％であった。

平成 27 年度における具体的な取組は以下のとおり。

○文化講演会では、「ふくしまの食と安全安心」をテーマに講演会を実○入学者受入れ方針について、高校訪問、進学説明会、オープンキャ

施し、キャリア開発論や各学科の講義・演習科目では外部講師を招ンパス等の広報活動及び大学案内、ホームページ等の広報支援ツー

いて多面的な視点から専門分野の話を聴く機会を設けるとともに、ルを通じて周知・公表した。

進路ガイダンスやインターンシップを通じて、広い社会的教養、倫○大学案内の改善や本学サイトの点検を実施し、内容の充実に取り組

理観、社会性、職業観等の涵養に努めた。

んだ。また、オープンキャンパスを年 3 回実施した際には、LINE○インターンシップ募集前に実施した説明会において、インターネッ

やテレビ、新聞などの広報媒体を活用し、県外からの志願者も含め、ト上の公募型インターンシップについても新たに説明を加えたこと

広く参加機会の周知に努めた。

で、夏のインターンシップは過去最高の 96 名（全 1 年生の約 3 分の2）が参加し、学生が積極的な職業観、就労観を得ることに繋がった。

○過去の入学者選抜動向を分析し、特別推薦校を検討した。
食物栄養学科では面接項目の改善、社会福祉学科では新設学科の文○「地域実践研究事業」を創設し、卒業研究ゼミ、実習、地域プロジ

科省認可が下りるまでの広報の方法を検討、また、論文課題を新学ェクト演習や復興支援特別演習等で実施されている学生参画型実科の内容に適合するように変更した。新たに設置が認可された幼児学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、教育学科の選抜方法について検討し、入学者選抜方法を決定した。

成果発表等）の更なる充実・積極的な活動を促した。その成果は、○産業情報学科では、広告戦略論（共通科目）を開設し、グラフィッ

学内での公開発表会や対象地域での報告会に加え、本学ウェブサイ

ク分野の常勤教員の拡充を行った。また、食物栄養学科では、日本

トへの掲載や新聞、テレビ等により広報した。

フードスペシャリスト協会によるフードスペシャリスト資格認定試○文部科学省から「新学科設置の認可」及び「教職課程の認定」を受

験及び栄養士養成施設協会による栄養士実力認定試験に対する対策

け、平成 28 年 4 月から幼稚園教諭二種免許を授与できる新学科「幼講座を実施し、様々な栄養士職を招いての特別講義を実施した。さ

児教育学科」を開設することとなった。また、同免許状更新講習のらに、社会福祉学科では教育課程に、保育士に加えて幼稚園教諭の開設方策について資料の収集、ヒアリングなどを実施し検討した。

免許も取得できる科目を新設することとした。

○新入生ガイダンスにおいて、悪質商法等の被害防止などを説明・周○食物栄養学科における栄養士免許資格及び NR・サプリメントアドバ

知、警察官による防犯指導の講演を行った。また、学生を対象に警
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全体評価
察署が啓発用として貸し出している「PC 等による詐欺商法防止」の科学クラスター（ARC-HPC）の 5 つの講座の枠を越えた研究チーム（クDVD を複数回上映し、防犯意識の向上を図った。

ラスター）において、研究の拠点化を図るとともに複合領域等の研究活○学内ウェブサイトのキャリア支援センターのページをメニュー構成

動を進めている。

から見直して内容を一新し、学生が必要とする進路活動に関する情

大学の中期目標に沿って、コンピュータ理工学の分野で世界を先導し、報を今まで以上に活用しやすい環境を整えた。また、卒業生の進路

多大な貢献を行うため、競争力の高い、確実な成果を期待できる研究を

活動報告書の閲覧に加えて、これまで冊子体で配布していた進路活

戦略的研究として位置付け、強化推進を図る「会津大学戦略的研究モデ

動体験記についてもウェブサイト上で閲覧できるようにし、目的にル」をまとめ、今期中期計画に反映し、実質化に向けて取り組んでいる。

応じた体験記を効率よく探せるようにした。
平成 27 年度における具体的な取組は以下のとおり。

○進路指導委員、キャリアアドバイザー等による個別面談、就職未決
定者のガイダンスや就職試験のセミナーや模試を適宜実施するとと○福島県補助事業「ロボットバレー創出推進事業」の採択を受け、ロもに、例年作成していた進路ガイドブックの内容の充実を図るため、

ボット情報工学クラスターに所属する研究者を中心に、浜通り地方

専門業者により作成されたコンテンツと、本学オリジナルのコンテ

ロボットメーカー等との共同研究・開発、先端 ICT ラボソフトウェ

ンツを組み合わせた新しいスタイルのキャリアサポートガイドブッ

アライブラリー整備などの取組を進めている。

クを全 1 年生に配布し、進路に関する最新の情報を提供することに事業期間：平成 27～29 年度の 3 年間努めた。

事業成果：県内の中小企業等に幅広く還元し、県内企業のロボット関連技術の底上げを図る。

（イ）研究・浜通り地方を中心とした産業の復興再生に貢献してい四大くことを目指している。

中期計画に掲げる重点目標 3 分野（先導的研究・地域貢献を目指す研○先端情報科学研究センター(CAIST)において、既存の講座の枠を超え

究・萌芽的研究）を始めとした大学の知にふさわしい各種研究を進めるて優れた業績を成し遂げた教員から 5 つのクラスターを結成し、産とともに、研究成果の地域社会への還元にも配慮しつつ、知的財産の取学官連携を積極的に行った。また、共同研究プロジェクトの展開と得を進めるなど、各種の研究活動を実施している。

外部資金の導入などにより、先進的研究開発を行い、社会ニーズに重点的に推進すべき特定プロジェクトについて横断的に取り組むため、応える産業貢献と人材育成に努めた。

先端情報科学研究センター（CAIST）のロボット情報工学クラスター○平成 24 年 8 月に、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログ（ARC-Robot）、宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）、生体情報学ク

ラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究開発にラスター（ARC-BME）、クラウドクラスター（ARC-Cloud）、並列計算

必要となる知識・技術を有する研究者を 2 名招へいし、持続性循環
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全体評価
社会を実現するスマートグリッド情報基盤の研究開発」に取り組ん

ート業務、④あいづまちなかアートプロジェクト「会津・漆の芸術だ。
（実施期間：平成 24～28 年度）昨年度までの成果を基に開発し祭 2015」作品展示関連事業、⑤地域プロジェクト演習「会津高原チてきた基盤の解析フレームワーク機能の完成度を上げるための環境

ロリアンフェスタを体験し、活性化を考えよう」、⑥グリーンツーリ改善を図るとともに、将来的に再生可能エネルギーの利用について

ズム事業に対する支援等を中心に、地域特性を踏まえたプロジェク

具体的モデルを用いて実証できるよう、福島大学の太陽光発電・小ト研究を推進した。

型風力発電システム等による発電システムを本学の基盤に接続する○「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」を更新すことを目指し、総合実証システムの準備・仕様の検討・実装を行っるとともに、ホームページ上で公開し、地域活性化センター運営推た。

進会議委員（産学官民からなる 42 団体）を中心に関係機関に配付し○科学研究費補助金などの様々な公募型外部資金に関する情報を速やた。

かにメールで通知するとともに、研究棟の専用掲示板により公募情○地域社会の多様なニーズを的確に把握し、柔軟に応えるために、地報を案内し、さらに、各教員からの求めに応じて、書類作成等への域活性化センターの運営方法を点検し、運営推進会議において地域

サポートなどの研究申請に対する支援を行った。

の課題について委員の意見交換を行い、各課題を本学教員に向け提示・検討しニーズとシーズのマッチングを試みた。
○平成 27 年度より「地域実践研究事業」を設け、受託連携事業のほか、短大
本学教員は、専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連本学から積極的に地域と関わる研究教育活動に当たった。

分野の基礎的及び応用的な研究活動を行っている。研究成果は「研究紀要」、「研究シーズ集」に取りまとめ、本学ウェブサイト等に公開し、地（ウ）地域貢献

域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てた。

四大

また、地域活性化センターが産官民と連携して実施する各種事業を学大学の有する知的資源を活用して公開講座を積極的に行うとともに、生参画型実学・実践教育を活用した地域課題解決を目指す研究を通し、地域の要望を踏まえ、学外の会場で実施する教員派遣公開講座や県内外

地域の活性化に努めた。

の高等学校への出前講義を行っている。
大学の社会的役割である産学連携・地域貢献を推進するために締結し平成 27 年度における具体的な取組は以下のとおり。

た各種機関との連携・協力協定等に基づき、諸活動を実施するとともに、○平成 27 年度地域関連機関（産官民学）との協働・連携事業である、

産学イノベーションセンター（UBIC）を中心として、大学における技術①ふくしまのおいしい「食」で元気になろうプロジェクト、②福島シーズを公開し社会ニーズとのマッチングを図るなど、様々な取組を展

県「大学生の力を活用した集落復興事業」、③地域福祉計画策定サポ

開している。
9

１

全体評価
平成 25 年度に策定した「会津大学地域貢献ポリシー」に基づき各種地

課題を具体的に掘り起こし、地域社会のニーズに応えて大学と地域社会

域貢献事業を実施している。

が協働して取り組むことで、より活力ある地域社会を創成することが必要である。

平成 27 年度における具体的な取組は以下のとおり。

短大では、産業情報学科、食物栄養学科及び社会福祉学科（平成 28○13 回目となる「パソコン甲子園 2015」（県、本学、全国高等学校パ

年度幼児教育学科新設）の３学科があり、産業、経営、デザイン、情報、

ソコンコンクール実行委員会の主催）を開催した。参加人数の合計

環境、健康、栄養、食品、福祉及び保育などの暮らしに密着した特色あ

は前年度の 2,010 名に及ばなかったものの（今年度参加者数合計る専門領域群の特徴をいかして、地域研究、公開講座、派遣講座などの

1,996 人）
、各種広報活動等の結果、競技種目であるプログラミング

取組を大学の資源と一体的に活用しながら、地域活性化を積極的に展開部門とモバイル部門においては過去最高の参加者数となった。

する組織として「地域活性化センター」を平成 19 年 4 月に開設し、様々○県内各地からの中学・高校生の本学見学を随時受け入れ、本学の教な取組を展開している。

育内容等の説明や模擬授業等を行うなどの支援を行った。特に、会津学鳳高等学校に対しては、高大連携協定に基づく協議会を開催し平成 27 年度における具体的な取組は以下のとおり。

平成 27 年度事業について意見交換を行い、本学教員による数学及び○学生参画型実学・実践教育として、卒業研究、地域プロジェクト演

英語科目の「スポット講義」の実施や海外研修の事前学習としての習を通じて地域課題の解決に取り組んだ。また、デザインコンペテ

英語によるプレゼンテーションに対する指導を行うなど、積極的にィションや各種ボランティア活動等への参加など、多くのテーマに連携を図った。

ついて積極的に取り組んだ。

○2 名の UBIC 専任教員を中心に、本学との地域企業との協業を図る○特別講演会及び公開講座を 5 回実施し、受講者は 413 名であった。

ため、会津地域の企業連携組織「会津産業ネットワークフォーラム

派遣講座は 13 分野 93 講座を開設し、計 174 回開催、受講者数は(ANF)」と、多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ビジ

10,470 名でセンター開設以来最高となった。

ネスモデルを生み出すことを目的とした「会津オープンイノベーシ○「地域実践研究事業」を設け、受託連携事業のほか、地域のニーズ

ョン会議（AOI 会議）」を開催し、企業からの技術相談や大学からのとシーズのマッチングに努めた。積極的に地域と関わる研究教育活

各種情報提供及び意見交換を行うなど、地域ニーズの把握に努めた。

動として、①喜多方市における効果的な減塩活動の展開、②只見町（平成 27 年度開催実績）AOI 会議 212 回

厩中門造民家調査と活用に関する研究、③会津野鍛冶のプロモーシ
ョンに関する提案研究、④南会津地域における木地師文化の調査と短大活用に関する研究に当たることができた。

本学が保有する資源を有効に活用しながら、地域社会が抱える問題や
10

１

全体評価

（エ）国際交流・日本・アジア青少年サイエンス交流計画 さくらサイエンス

四大福島復興支援プログラム 参加者数：10 名

平成 17 年 7 月に、国際競争力のある研究環境の実現を図るため、国際○アドバイザリーボード委員と各交流校の窓口教員等を中心に、海外交流業務の企画・調整を統括的に行う「会津大学国際戦略本部」を設置の大学等との学術研究交流を展開した。特に、新たな留学生受入基し、国際戦略の組織的な推進、国際化の基盤強化に向け学内における情盤を確立するため 2 年（協定大学）+2 年（本学）学部プログラム、報の一元化、研究者・学生の更なる国際交流のための大学間協定の拡充、

1 年（協定大学）+1 年（本学）博士前期プログラムなどを構築する

外国人教員及び留学生に対する支援の充実に取り組んできた。

ことにより学生の流動性が拡大した。

また、平成 26 年度に文部科学省スーバーグローバル大学創生支援事業○学生の学業及びインターンシップ等を支援するための、海外拠点のに採択されたことを受け、平成 27 年度にこれまでの国際戦略本部を発設立準備を開始した。今後、拠点を活用し、学生だけではなく、教展・継承した新しい部局としてグローバル推進本部を立ち上げ、建学以

員同士の交流も深め、共同研究を促進する。
（主な拠点：シリコンバ

来の実践を踏まえながら、我が国の ICT 分野での先駆的大学として、グレー、ローズハルマン工科大学、大連東軟信息学院）○短期留学とその前後の授業を英語科目「Global Experience Gateway」

ローバル教育を持続的に牽引する環境の確立を目指し国際化に取組んでいる。

として単位化した。また、スーパーグローバル大学創成支援事業に

海外の大学等との交流協定については、平成 27 年度にも新たな交流協

おけるシリコンバレー研修など新規プログラムが追加された。

定を締結し、これまでの協定締結数は、米国、中国、ロシア、韓国など
19 か国、66 校となった。

短大

交流協定に基づく具体的な取組として共同研究の実施やデュアル・デ

○7 月に 2 つのゼミが中心となり、ミラノ国立大の学生との交流を行ィグリープログラム（DDP）の推進、国際学会等の開催、研究者及び学った。また、11 月に国際交流委員でもある平澤教授のゼミが中心と生の交流等を積極的に実施している。

なり、ヤングアメリカンズ in 大熊中学校への参加・協力を行った。

平成 27 年度における具体的な取組は以下のとおり。

イ○下記の国際交流に関する事業に申請・採択され、留学生の派遣・受

四大東日本大震災等の復興支援

入を実施した。

Ａ

年度計画を上回って実施している

0 項目（

・日本学生支援機構(JASSO) 留学生交流支援制度

Ｂ

年度計画を予定通り実施している

11 項目（100％）

Ｃ

年度計画を下回って実施している

0 項目（

0％）

Ｄ

年度計画を大幅に下回って実施している

0 項目（

0％）

（短期派遣・短期受入れ）プログラム採択人数：派遣 25 名、受入 2 名
11

0％）

１

全体評価
評定がＢ以上となった項目は 11 項目中 11 項目(100％)であり、全体的を推進し、「会津大学 IT 起業家育成事業」及び「課題解決型人材育に、概ね年度計画どおりの取組が行われ、一定の成果を上げることがで

成モデル事業」の 2 事業において、実践的手段を用いて地域の課題きたと考えられる。

に取り組む人材育成事業を実施した。

短大○福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心

Ａ

年度計画を上回って実施している

0 項目（ 0％）に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理をＢ

年度計画を予定通り実施している

3 項目（100％）

想定したセキュリティ対策等について、福島県立医科大学が主催すＣ

年度計画を下回って実施している

0 項目（ 0％）る「県民健康調査データベース専門委員会」に参画した。また、県Ｄ

年度計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0％）

民の長期に渡る健康管理と治療への支援や健康管理を通して得られた知見を次世代に活用できるよう、IT 専門の大学である本学の知

評定がＢ以上となった項目は 3 項目中 3 項目(100％)であり、全体的に、概ね年度計画どおりの取組が行われ、一定の成果を上げることができた見に基づく提言を行うなど、対応の面から寄与した。

と考えられる。

・県民健康調査データベース専門委員会 平成 27 年度 3 回開催
短大

四大

卒業研究などで復興課題の解決に繋がる多数のテーマに取り組み、復ICT 専門の大学である会津大学の特徴をいかした東日本大震災から興課題解決に実践的に取り組む人材の育成に努めている。

の復興支援を行うため、基本計画を策定し、平成 25 年 3 月 4 日に「会津大学復興支援センター」を設立した。また、平成 27 年度に復興支援セン

また、平成 25 年 1 月の大熊町教育委員会と本法人が締結した教育連携

ターの活動拠点となる中核施設「先端 ICT ラボ（LICTiA）」を整備し、協定により講師派遣や施設の開放など大熊町の将来を担う人材の育成の

先端 ICT 研究の実行、イノベーションを生み出す「場」の提供、ICT 人

ため積極的に支援している。

材の育成を図ることとしている。
東日本大震災からの復興支援プログラムとして、平成 23 年 4 月から、

平成 27 年度における具体的な取組は以下のとおり。
・復興支援プロジェクトとして、被災者や地域団体などからの要望に応じて、教職員が無料で出前講座実①大熊町の仮設住宅集会所において学生ボランティアによる学習

践講座を行う「赤べこプログラム」を実施している。

支援を年 25 回行い、延べ 25 名が参加した。
②キッズカレッジを開講し、各学科の特徴をいかした 5 つの講座

平成 27 年度における具体的な取組は以下のとおり。
○平成 27 年 10 月にオープンした先端 ICT ラボ（LICTiA）について、を行い、延べ 148 名の参加者があった。避難している方と会津産学官が集う「場」として活用していただくとともに、復興支援セ

地域の住民、親子の交流の場として有効な機会を提供すること

ンターを核とした ICT 活用による震災復興・地方創生に関する研究

ができた。
12

１

全体評価

ウ

管理運営の改善及び効率化○専門的な知識経験等を有する職員を特定プロジェクト支援者として

四大

雇用した。

Ａ

年度計画を上回って実施している

1 項目（ 2.4％）○ふくしま自治研修センターでの基本研修（新規採用職員研修、基礎Ｂ

年度計画を予定通り実施している

41 項目（97.6％）

力アップ研修、新任係長研修など）に職員を参加させるとともに、

Ｃ

年度計画を下回って実施している

0 項目（ 0％）

職員の希望を受けスキルアップのための研修に積極的に参加させた。

Ｄ

年度計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0％）

○職員の英語力の向上を図るため、スーパーグローバル大学創成支援事業の中で職員英語クラス（初級・中級・上級クラス分けにより段評定がＢ以上となった項目は 42 項目中 42 項目(100％)であり、全体的階的に向上を目指すプログラム）を実施した。

に、概ね年度計画どおりの取組が行われ、一定の成果を上げることがで○全構成員（教職員、学生）に対して、環境方針に基づく具体的な取きたと考えられる。

組事項、エネルギー使用量を調査・分析した結果及び重点推進項目
短大などを周知した。

Ａ

年度計画を上回って実施している

3 項目（ 9.1％）

Ｂ

年度計画を予定通り実施している

30 項目（90.9％）Ｃ

年度計画を下回って実施している

0 項目（ 0％）Ｄ

年度計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0％）○「ライトダウンキャンペーン」及び「福島議定書」等に参加し、省エネルギー・省資源の啓発を行った。
○冷暖房設定温度の遵守や室内の部分消灯などにより使用電力量の節減に努めた。

評定がＢ以上となった項目は 33 項目中 33 項目(100％)であり、全体的○冷房の運転時間の縮減を図るなどの運用を行い、ガスや電力の消費に、概ね年度計画どおりの取組が行われ、一定の成果を上げることがでを抑制するなど、常時監視による運用実態を把握し、きめ細かな運きたと考えられる。

転操作等を実施した。また、ダウンライト型の照明器具の交換時期に合わせ、LED 照明（317 個）に切り替えを実施した。

平成 27 年度における具体的な取組は以下のとおり。

○新学務システムについて、平成 28 年 4 月の 4 学期制開始に対応する

四大ようシステムの改修を実施した。併せて、平成 28 年 3 月より履修計○法人の採用方針に基づき、計画的な採用を行った。

画システムの運用を開始した。

・実績 1 名
その結果、70 名中 24 名が法人職員となっている。なお、平成 27 年

○本学のホームページで利用制度を周知し、施設の利用増加を図った。

度中に実施した平成 28 年４月１日付け採用の試験においては、

平成 27 年度収入額 4,250 千円 ※平成 26 年度収入額 3,988 千円

TOEIC スコアや実用英語検定の級を応募要件として付することに（第 1 期中期目標期間の年間平均収入額 2,742,602 円の 54.9％増）

より一定の英語力を確保し、採用試験を実施した。
13

１

全体評価

短大
○平成 27 年度節電行動計画を策定し、7 月から 9 月の節電目標を 25
年同期比 1％減で取り組んだ。教職員、学生へ「節電ニュース」をメール配信したことや、節電状況をグラフ化して掲示するなど、節電意識が高まるよう「見える化」に取り組んだことにより、実績は 7.5％減となり、目標を大きく上回り達成した。
○福島議定書事業に参加し、7 月から 10 月まで二酸化炭素排出量 25
年同期比１％減で取り組み、実績は 8.6％減となり、目標を大きく上回り達成した。

14

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

学

画
Ａ
Ａ

第1

大

法

人

達

39
20

Ｂ
Ｂ

大学の教育研究等(会津大学)の質の向上に関す 概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
る目標を達成するためにとるべき措Ａ
19
Ｂ(会津大学短期大学部)
置

の

成

自

己

評

の

価

況 項目別
評 価

状

92
68

Ｃ
Ｃ

2
1

Ｄ
Ｄ

0
0

24

Ｃ

1

Ｄ

0

56
38

Ｃ
Ｃ

2
1

Ｄ
Ｄ

0
0

18

Ｃ

1

Ｄ

0

2
1

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ
Ａ

１

教育に関する目標を達成するための
措置

25
13

Ｂ
Ｂ

(会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ

12

Ｂ

(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ
Ａ

（１）

5
3

Ｂ
Ｂ

入学者受入方針及 (会津大学)
び入試制度に関す 一般入試の一部に大学入試センター試験5教科7科目の導入を検討し、平成29年度入学者選抜試験からの実施を決定するなど、計画どおり実施した。
る目標を達成する
Ａ
2
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
ための措置
(会津大学短期大学部)
新たに設置が認可された幼児教育学科の選抜方法について検討し、入学者選抜方法を決定するなど、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

(２)

10
6

Ｂ
Ｂ

26
20

Ｃ
Ｃ

2
1

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学)
学士課程において、改訂カリキュラムを平成28年度から導入することとした。また、学生の各種コンテストへの参加については本学として奨励してい教育内容及び教育 ることから、欠席に関するガイドラインの改正を行い、実質的に公欠扱いとなる大幅な改正を行った。さらに、大学院課程においては、学部の教育とのの成果等に関する 更なる連続性を高めるため、学部の4学期制導入に先駆け、全ての学期で8週間の授業を行うことを決め、実施するなど、概ね計画どおり実施した。

目標を達成するた
めの措置

Ａ

4

Ｂ

6

Ｃ

1

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
夏のインターンシップは過去最高の96名（全1年生の約3分の2）が参加し、学生が積極的な職業観、就労観を得ることに繋がるなど、概ね計画どおり
実施した。

Ａ
Ａ

(３)

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

3
1

Ｂ
Ｂ

8
4

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｄ

0

(会津大学)
国際公募による教員募集を行うなど、計画どおり実施した。
Ａ
Ｂ
Ｃ
2
4
0
(会津大学短期大学部)
幼稚園教諭二種免許を授与できる新学科「幼児教育学科」の開設準備を進めるなど、計画どおり実施した。

15

評

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

大

学

画
Ａ
Ａ

法

人

達
7
3

Ｂ
Ｂ

の

成
20
13

自
の

Ｃ
Ｃ

己

評

価

況 項目別
評 価

状
0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学)（４）

学生への支援に関 修学支援室における学修支援、授業料免除や減免による学生の経済的負担軽減、日本語研修などの留学生支援、進路ガイダンス等による就職支援なする目標を達成す ど、計画どおり実施した。
るための措置
Ａ
4
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
学生相談員等によるきめ細かい学生指導、新入生ガイダンスにおける防犯指導、個別面談等による進路指導など、計画どおり実施した。

Ａ

2を達成するための措置Ａ
3(会津大学短期大学部)
一部計画を上回る実績を上げた。

Ａ
Ａ

（１）

4

Ｂ

21
18

Ｃ

0
0

Ｄ

Ｃ

Ｄ

0
0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ
Ｂ

14
14

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ａ
Ｂ
1
(会津大学)
研究に関する目標 計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

31

研究水準及び研究 (会津大学)
３部門における各種研究への取組、戦略的研究を行ったほか、先端情報科学研究センター(CAIST)にロボット情報工学クラスターを設立し、浜通りロの成果等に関する ボットメーカー等との共同研究・開発を進めるなど、計画どおり実施した。
目標を達成するた
Ａ
2
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
めの措置
(会津大学短期大学部)
地域活性化センターにおいて「地域実践研究事業」を創設し、地域課題解決に向けた研究を行うなど、計画を上回る成果を上げた。

Ａ
Ａ

(２)

1
0

Ｂ
Ｂ

7
4

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

研究実施体制等の (会津大学)
先端情報科学研究センターにおける共同研究、知的財産の効率的な運用・管理、研究シーズと企業のニーズとのマッチング活動を行うなど、計画どお整備に関する目標 り実施した。
を達成するための
Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
措置
(会津大学短期大学部)
会津大学と会津大学短期大学部の競争的研究費の統合を本格実施し、教員の多様な研究を支援するなど、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

3

地域貢献に関する目標を達成するた
めの措置

6
2

Ｂ
Ｂ

13
11

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学)
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ

4(会津大学短期大学部)
一部計画を上回る実績を上げた。

16

評

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

大

学

画
Ａ
Ａ

法

人

達
5
2

Ｂ
Ｂ

の

成
10
8

自
の

Ｃ
Ｃ

己

評

価

況 項目別
評 価

状
0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学)（１）

地域社会等との連 「会津大学地域貢献ポリシー」に基づき、県内外の高等学校への出前講義・教員派遣公開講座や高大連携協定に基づく連携事業を実施するなど、計画携・協力に関する どおり実施した。
目標を達成するた
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
3
2
0
0
めの措置
(会津大学短期大学部)
地域貢献に関する基本方針に基づき、派遣講座・公開講座を実施したほか、「地域実践研究事業」で地域のニーズとシーズのマッチングに努め、積極的に地域と関わる研究教育活動を行うなど、一部計画を上回る成果を上げた。

Ａ
Ａ

(２)

1
0

Ｂ
Ｂ

3
3

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

関する具体的方策

Ａ
Ａ

4

0
0

(会津大学)
新しい産学連携拠点である先端ICTラボ（LICTiA）をオープンし、新たな会津大学発ベンチャーが創出されるようなイノベーションの場を提供するな
地域産業の振興に ど、計画どおり実施した。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
0
0
(会津大学短期大学部)
地域関連機関との協働・連携事業を中心に、地域特性を踏まえたプロジェクト研究を推進するなど、計画を上回る成果を上げた。

国際交流に関する目標を達成するた
めの措置

4
4

0

Ｂ
Ｂ

2
1

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ
Ｂ

2
1

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学)
計画を上回る実績を上げた。

Ａ

0(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績を上げた。

Ａ
Ａ

（１）

4
4

(会津大学)
国際交流協定の締結や締結校との単位互換に基づく学生の派遣、受入などの具体的交流を引き続き行ったほか、短期留学とその前後の授業を英語科目
国際交流の推進に 「Global Experience Gateway」として単位化し、学生の留学を推進した。また、スーパーグロ―バル大学創生支援事業におけるシリコンバレー研修な関する目標を達成 どの新規プログラムを実施するなど、一部計画を上回る実績を上げた。

するための措置ＡＢ
01(会津大学短期大学部)
ミラノ国立大との学生交流を行うなど、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

第２

0
0

Ｂ
Ｂ

東日本大震災等の (会津大学)
復興支援に関する 計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
目標を達成するたＡ
0
Ｂ
めにとるべき措置 (会津大学短期大学部)

Ｃ

0

Ｄ

0

14
11

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

3

Ｃ

0

Ｄ

0

計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

17

評

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

1

学

画
Ａ
Ａ

復興支援に関する目標を達成するた
めの措置

大

法

人

達
0
0

の

成

自
の

己

評

価

況 項目別
評 価

状

Ｂ
Ｂ

9
7

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ
Ｂ

4
3

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学)
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ

0(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績を上げた。

Ａ
Ａ

（１）

本県復興を担うIT
人材等の育成00(会津大学)「会津大学IT起業家育成事業」を実施するなど、計画どおり実施した。

Ａ

0

Ｂ

1

(会津大学短期大学部)
卒業研究ゼミ、地域プロジェクト演習を通じて復興課題の解決に取り組める人材の育成に努めるなど、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

(２)

0
0

Ｂ
Ｂ

2
1

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学)
ロボットバレー創出推進事業において、浜通り地方等のロボットメーカー、情報通信関連企業との連携によりロボットの研究開発を行うなど、計画ど
新たな社会づくりに おり実施した。

向けた取組

Ａ
Ｂ
0
1
(会津大学短期大学部)
学習支援、キッズカレッジの開講など、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

(３)

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｂ
Ｂ

3
3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｄ

0

会津大学復興支援 (会津大学)センターの円滑な復興支援センターに専任の教員を2名配置したほか、新規に人材育成事業を実施するなど、計画どおり実施した。
運営体制の構築に
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
0
0
向けた取組み(会津大学短期大学部)

Ａ
Ａ

2

0
0

Ｂ
Ｂ

3
3

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

復興支援のIT活用 (会津大学)
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
に関する目標を達成するための措置
Ａ
0
Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

1
1

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学短期大学部)

Ａ
Ａ

0
0

Ｂ
Ｂ

(会津大学)(１）

健康調査等に対す 福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュ
るITの観点からの リティ対策等について助言するなど、計画どおり実施した。
支援Ａ(会津大学短期大学部)

0

Ｂ

0

Ｃ

18

0

Ｄ

評

0

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

(２)

法

人

達
0
0

Ｂ
Ｂ

の

成
2
2

自
の

Ｃ
Ｃ

己

評

価

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

0

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

0
0

Ｂ
Ｂ

2
1

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

1

Ｃ

0

Ｄ

0

71
41

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

30

Ｃ

0

Ｄ

0

18
11

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

7

Ｃ

0

Ｄ

0

12
8

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

組織運営の改善に (会津大学)
計画的に法人職員を採用したほか、職員の英語力向上を図るため職員英語クラスを実施するなど、計画どおり実施した。
関する目標を達成
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
4
0
するための措置0Ａ
Ａ

復興支援の連携・ (会津大学)
協力に関する目標 計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
を達成するためのＡ
0
Ｂ
措置(会津大学短期大学部)
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ
Ａ

第３

4
1

Ｂ
Ｂ

管理運営の改善及 (会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
び効率化に関する目標を達成するたＡ
3
Ｂ
めにとるべき措置 (会津大学短期大学部)
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ
Ａ

1

0
0

Ｂ
Ｂ

業務運営の改善及 (会津大学)
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
び効率化に関する目標を達成するたＡ
0
Ｂ
めの措置(会津大学短期大学部)
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ
Ａ

(１)

0
0

Ｂ
Ｂ

(会津大学短期大学部)
教員発注等マニュアルの周知徹底を図るため、コンプライアンス研修を実施するなど、計画どおり実施した。

19

評

況 項目別
評 価

状

(会津大学)
文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」として、スマートグリッド情報基盤の研究開発を行うなど、計画どおり実施した。
Ａ(会津大学短期大学部)

3

学

画
Ａ
Ａ

新たな産業創出に
向けた取組

大

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

学

画
Ａ
Ａ

(２)

大

法

人

達
0
0

Ｂ
Ｂ

の

成
6
3

自
の

Ｃ
Ｃ

己

評

価

況 項目別
評 価

状
0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

事務等の効率化・ (会津大学)
会議のペーパーレス化に取り組んだほか、新学務システムについて、平成28年4月の4学期制開始に対応するようシステムの改修を実施するなど、計画合理化に関する目 どおり実施した。
標を達成するため
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
3
0
0
の措置
(会津大学短期大学部)
業務委託などのアウトソーシングや各種会議のペーパーレス化を実施し、事務の効率化・合理化を進めるなど、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

2

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

2
1

Ｂ
Ｂ

8
6

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ
Ｂ

6
4

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学)
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ

1(会津大学短期大学部)
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ
Ａ

(１)

(会津大学)
科学研究費補助金などの様々な公募型外部資金に関する情報を速やかにメールで通知するとともに、研究棟の専用掲示板により公募情報を案内した。
外部研究資金等の また、各教員からの求めに応じて、書類作成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を行い、計画を上回る公募型資金の申請を行うなど、計画どお
自己収入の増加に り実施した。

関する目標を達成するための措置

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
2
0
0
(会津大学短期大学部)
公募型外部資金に関する情報を一覧表に取りまとめ教員に情報提供したほか、科学研究費助成事業に係る説明会を開催し、申請に対する支援を行い積極的な応募を促すなど、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

(２)

1
0

Ｂ
Ｂ

2
2

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学)
空調の常時監視により運用実態を把握し、きめ細かな運転操作等を実施するなど節電に努めたほか、照明器具の交換時期にLEDに切り替えるなど、計経費の抑制に関す 画どおり実施した。

る目標を達成する
ための措置

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
0
0
0
(会津大学短期大学部)「節電ニュース」をメール配信したことや、節電状況をグラフ化して掲示するなど、節電意識が高まるよう「見える化」に取り組み、目標を上回る成果を上げた。

Ａ
Ａ

3

1
1

0
0

Ｂ
Ｂ

自己点検・評価及 (会津大学)
び情報の提供に関 計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
する目標を達成すＡ
0
Ｂるための措置(会津大学短期大学部)

14
7

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

7

Ｃ

0

Ｄ

0

計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

20

評

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

学

画
Ａ
Ａ

(１)

大

法

人

達
0
0

Ｂ
Ｂ

の

成
8
4

自
の

Ｃ
Ｃ

己

評

価

況 項目別
評 価

状
0
0

Ｄ
Ｄ

評価の充実に関す (会津大学)
業務実績を取りまとめ、自己点検・評価を行ったほか、認証評価機関による評価実務の情報収集を行うなど、計画どおり実施した。
る目標を達成する
ための措置
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
4
0

0
0

0

(会津大学短期大学部)
学生による授業評価を行い、授業内容等について必要な改善を行うなど、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

0
0

Ｂ
Ｂ

6
3

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学)(２)

情報公開や情報発 大学公式ウェブサイトについて、志願者増を目指し、スマートフォン等での閲覧にも対応させるなどのリニューアルを行うなど、計画どおり実施し信等の推進に関す た。
る目標を達成する
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
3
0
0
ための措置
(会津大学短期大学部)
ウェブサイトの内容を適時検証して充実に努めたほか、社会福祉学科では新設される幼児教育学科の広報と学科の教育・研究の内容を地域に還元するための学科ホームページを立ち上げるなど、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

4

2
0

Ｂ
Ｂ

その他の業務運営 (会津大学)に関する重要目標 概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
を達成するためのＡ
2
Ｂ
措置(会津大学短期大学部)

31
17

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

14

Ｃ

0

Ｄ

0

2
1

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ
Ａ

(１)

法令順守に関する目標を達成するための措置

ＢＢ(会津大学)
行動規範に関する周知徹底や内部監査を行ったほか、学内教職員を対象とした研究倫理・コンプライアンス研修会を行うなど、計画どおり実施した。
Ａ
Ｂ
01(会津大学短期大学部)
行動規範に関する周知徹底や内部監査を行うなど、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

(２)

0
0

2
0

Ｂ
Ｂ

11
7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｃ

0

Ｄ

0

施設設備の整備・ (会津大学)
活用に関する目標 施設・設備の点検、修理、更新を行うなど、計画どおり実施した。
を達成するためのＡ
Ｂ
2
4
措置(会津大学短期大学部)
施設長期保全計画に基づき、変圧器の更新工事を行うなど、計画どおり実施した。

21

評

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

学

画
Ａ
Ａ

(３)

大

法

人

達
0
0

Ｂ
Ｂ

の

成
12
6

自
の

Ｃ
Ｃ

己

評

価

況 項目別
評 価

状
0
0

健康管理・安全管 (会津大学)
健康診断の受診の呼び掛けを行ったほか、消防防災訓練やＡＥＤ講習会を実施するなど、概ね計画どおり実施した。
理に関する目標を達成するための措
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
6
0
置
(会津大学短期大学部)

評

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｄ

0

Ｄ
Ｄ

0
0

健康診断の受診の呼び掛けを行ったほか、消防防災訓練を実施するなど、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

（４）

0
0

Ｂ
Ｂ

6
3

Ｃ
Ｃ

0
0

情報通信基盤の整 (会津大学)
最新の情報技術を踏まえてコンピュータネットワークシステムの更新やソフトウェアの整備を進めるなど、計画どおり実施した。
備・活用に関する目標を達成するた
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
3
0
めの措置
(会津大学短期大学部)

0

幼児教育学科の新設に伴う入試体制と学務システムを整えるなど、計画どおり実施した。

総計
４大
短大

Ａ
Ａ
Ａ

43
21
22

Ｂ
Ｂ
Ｂ

177
120
57

Ｃ
Ｃ
Ｃ

22

2
1
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

222
142
80

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ア
会津大学
ア
会津大学
（ア） 学士課程（ア） 学士課程ａa アドミッションポリシーに適合する学生を確保するたａ
入学センターにおいて、前年度の入学試験結果、他大学 1め、入学者選抜方法に係る検証を継続して行い、必要にの入試制度及び受験生へのアンケート等を調査・分析・評 学生
応じて改善する。また、ＳＧＵ事業に伴う新たな入学者選価し入学者選抜方法について検討する。
【学生
抜方法を導入する。
また、SGU事業に伴い新たに実施する入試の選抜方法 募集】※SGU事業・・・「スーパーグローバル大学創成支援事について検討を進め決定のうえ公表する。
業」。我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的に、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進める、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や国際化を牽引するグローバル大学に対し、制度改革と組み合わせ重点支援を行うことを目的とした文部科学省の事業。会津大学は、平成26年9月にタイプB：グローバ
ル化牽引型に採択された。
会津大学では、このプログラムの中で（１）学部・大学院一貫オナーズプログラムの創設（２）先進ICTグローバルプログラムの創設（３）技術革新・創業基礎・海外研修科目群の創設（４）ガバナンスの改善とグローバル化に取り組むこととしている。
ｂ

会津大学進学への動機付けを図るため、入学センター
を中心にしてホームページの更新、進学相談会、出前講
義、オープンキャンパス等、より効果的で体系的な広報活動を展開する。

ｂ

学部志願者の着実な確保を図るため、ホームページの更 2
新やリニューアルした大学案内のパンフレットを積極的に 学生
広報活動へ活用するとともに、進学相談会への参加、出 【学生前講義の実施及びオープンキャンパスの開催に加え、県 募集】
内外の高校訪問やSNSを活用した効果的な広報活動を実
施する。

23

27評定

Ａ

39

Ｂ

92

Ｃ

2

Ｄ

0

Ａ

25

Ｂ

56

Ｃ

2

Ｄ

0

Ａ

5

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

ア 会津大学（ア）学士課程
入学者選抜方法として、新たに以下の２点について実施することを決定し、公表した。
①一般入試制度の一部改正 ： 国公立大学の状況や県内高校長会等の意見を踏まえ、一般入試の一部に大学入試センター試
験5教科7科目の成績も合否判定に利用する入試区分の導入を検討し、平成29年度入学者選抜試験からの実施を決定した。
②SGUﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全英語ｺｰｽ選抜方法の決定、募集要項の公表 ：他大学の状況等を参考に本学独自の選抜方法を検討した。その結果、平成28年秋入学者からの募集を決定し、3ｺｰｽ（一般選抜、編入学、特別選抜）の募集要項を公表した。
・入学センター運営会議：1回
・県内高等学校長との懇談会(H27.10.2開催)
・高校の進路指導教諭の意見聴取（高校訪問時及び電話等）

A

進学相談会への参加や高校訪問などを中心に計画に基づき積極的な広報活動を実施した。その結果、推薦入試の志願者は過去最高に、また一般入試の志願者は989名となった。
【進学相談会】
・回数：58回（㉖ 57回）
・相談者数：248名【出前講義】
・実施回数及び教員派遣人数：実施回数33回、延べ33名(実人数17名)（㉖ 26回、26人）【ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ】
・入試相談及び在校生との受験相談等を実施
・来場者数：841名（㉖ 594人）【高校訪問】
・訪問校数：延べ184校（㉖ 193校）
・在校生による母校訪問：延べ24校（㉖ 27校）A

（イ） 大学院課程（博士前期課程）（イ） 大学院課程（博士前期課程）
ａ
協力協定締結大学の学生や国費外国人留学生等、優 ａ
国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグ 3
秀な外国人留学生を引き続き受入れるとともに、国内のリープログラム等の活用による協定締結校との連携によ 学生
学生確保に向けた募集活動を推進する。
り、優秀な留学生の確保に努めるとともに国内においては 【学生
主に高等専門学校からの学生確保に向けた取組みを併 募集】せて実施する。

（イ）大学院課程（博士前期課程）
国費外国人留学生制度の活用やデュアルディグリープログラ
ム等の活用による協定締結校との連携に基づき、優秀な留学生の確保に努めた。また、国内他大学等からの受入については、
高等専門学校の訪問や出前授業を実施した。
（参考）
ﾃﾞｭｱﾙﾃﾞｨｸﾞﾘｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑによる受入学生数 7名 （㉖ 4人）
国費外国人留学生受入数 2名（㉖ 2人）

Bｂ

学部の早期段階から大学院進学へのモチベーションを高めるためのカリキュラム構築し、実施する。ＳＧＵ事業のオナーズ・プログラムを効果的に運用し、大学院早期入学（飛び入学）や学部早期卒業の制度を活用した学部教
育と大学院教育を５年間で修了するプログラムを、学生が計画的かつ円滑に修了できるよう支援していく。

ｂ

１年次より講義や進路ガイダンスで「大学院博士前期課 4①学部生の大学院進学への意識醸成を図るため、学部2年生を程」について説明し進学への意識醸成を図るとともに、保 学生
主な対象とした「大学院進学フェア」を初めて開催した。大学から護者に対する大学院進学への理解を得るための機会を設 【教務】 の説明に加え、現役修士生やOB、企業経営者等にも出席していける。
【学生 ただき、それぞれの立場や経験から大学院進学への意義等につ
なお、「会津大学学部・博士前期課程5年一貫教育プロ 募集】 いての講話を受けた。
グロム奨学金」（平成22年4月1日施行）も活用しながら、引【大学院進学フェア】
き続き学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムの活用
・開催日：27.11.10-12（3日間）を促進する。
・参加者：85名
また、ＳＧＵ事業における学部教育と大学院教育の短縮②5年一貫教育プログラムは、大学早期入学の要件で進学する継続プログラムのオナーズ・プログラムの効果的かつ効率
B1認定者が3名、B2認定者が4名で、それぞれ前年度に比べ2名的な移行と実施について検討する。
及び3名の増となった。
なお、スーパーグローバル大学創成支援事業におけるオナー
ズ・プログラムの開始に当たっては、現行の5年一貫プログラムの再構築等について検討を重ねている。
③大学院進学の必要性や優位性及び早期入学等ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの説
明について、学生を対象にしたものは、理工学のすすめの時間
や進路ｶﾞｲﾀﾞﾝｽにおいて説明し、保護者を対象にしたものは、ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽや大学祭での大学説明会等において、積極的に説明
を行った。

24

A

イ
短期大学部
イ
短期大学部
（ア） 入学者受入方針を広く公表・周知するとともに、高校訪 （ア） (ｱ-1) 高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広 5
問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動や大報活動を通じて、入学者受入方針を積極的に公表・周知 短大
学案内、ホームページ、広報誌等の広報支援ツールの検する。
証とその改善、充実に努めながら優れた入学者の確保に(ｱ-2) 優れた入学者確保のため、広報活動や広報支援取り組む。
ツール（大学案内、ホームページ、広報誌等）のあり方を検証するとともに、その充実・強化を図る。
(ｱ-3) 志願者減少の原因を分析し、必要な対策を講じる。

（イ）

（ウ）

短期大学部
(ｱ-1) 入学者受入れ方針について、高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動や大学案内、ホームページ等の広報支援ツールを通じて周知・公表した。
(ｱ-2）大学案内の改善や本学サイトの点検を実施し内容の充実に取り組んだ。オープンキャンパスを年3回、6月、8月、10月に実施した。実施にあたってはＬＩＮＥやテレビ、新聞などの広報媒体を活用し、県外からの志願者も含め、広く参加機会の周知に努めた。
(ｱ-3) 教員による高校訪問においては受験動向についても調査し、検証を行った。高校訪問は166校実施した（県内70校、県外96校）。
志願者へのアンケート結果から、本学ホームページ、高校訪問
等による進路指導教員との面談の重要性が認識された。広報委
員会と連携して、ホームページ上でのオープンキャンパスなどのより効率的な広報活動を充実していくことを協議した。

入試・広報センター（仮称）を設置し、広報及び入試業務 （イ） 入試・広報センター設立準備委員会において業務課題を 6を総合的に推進する。
整理するとともに、業務・運営体制を点検し、入試・広報セ 短大ンター（仮称）の具体案を作成する。

入試・広報センター設立準備委員会において、入試・広報センター（仮称）の業務・運営体制の具体案について課題を整理し検討した。予算、人員確保等の課題が明確となった。

入学者選抜方法に係る検証を行い、改善を図る。

（ｳ-1）入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取り等から、入学試験制度の成果を検証した。
入学試験問題作成を正確かつ効率的に推進するために、問題作成から印刷にいたる行程における実施方針を整備するとともに役割分担の明確化を行った。さらに入試本部業務実施要領及び採点業務実施要領を整備した。
(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、特別推薦校を検討した。
食物栄養学科では面接項目の改善を行った。
社会福祉学科では新設学科の文科省認可が下りるまでの広報の方法を検討し実施した。論文課題を新学科の内容に適合するように変更した。
新たに設置が認可された幼児教育学科の選抜方法について検討し、入学者選抜方法を決定した。

（ウ） (ｳ-1) 入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取 7
り等から、入学試験制度を検証し、必要に応じて見直しを 短大行う。
(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図るとともに、新設学科（設置予定）に関する入学者選抜方法についても検討を加える。

25

A

B

A

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア
会津大学
（ア）
学士課程
a

b-1

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合し、社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うため、Ｐ
ＤＣＡサイクル※を通して継続的なカリキュラムの改善を行っていく。
※ＰＤＣＡサイクル(plan-do-check-act cycle)・・・事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

Ａ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア 会津大学（ア） 学士課程
a

27評定

10

Ｂ

26

Ｃ

2

Ｄ

0

ア 会津大学(ｱ) 学士課程

学部教務委員会カリキュラム小委員会作業部会によるカ 8
リキュラム改善の検討を引き続き実施し、最新のコンピュー 学生
タ理工学分野の動向を踏まえたカリキュラムの平成28年度 【教務】
導入に向けた準備を行う。
初年次教育としての「スタディスキルセミナー」は「文章表現法」を前期後期の2学期開講とし初年次教育のパイロットととして実施するとともに、継続して検討を重ね、平成28年度に包括的な開始を目指す。

学部教務委員会の下部組織であるカリキュラム小委員会作業部会が中心となってまとめた、最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏まえたIEEE/ACMのComputer Science Curricula 2013に準じたカリキュラム案が承認され、一部科目の4学期制とともに、
平成28年4月から導入することを決定した。
なお、初年次教育については、全学的な導入に向けて引き続き検討を重ねていくこととした。

A

ソフトウェアとシステム設計を軸とする確かなスキルと情 b-1 実践的な知識と技術を体系的に修得させるフィールド（専 9
実践的な知識と技術を体系的に修得させるフィールド（専門領報通信の基礎知識を持ち、コンピュータ理工学の基本を修門領域）・トラック（履修モデル）制を社会のニーズに対応で 学生域）・トラック（履修モデル）制については、トラック認定を受ける学【教務】 生数が減少しており、また理工学系の領域については修士号を得した人材を育成する。
きるよう改善を検討する。
保持していることが主流であることから、フィールド制のみを残し、
大学院教育との継続性を重視する方向で検討を行った。

B

b-2 教育効果のさらなる向上を図るため、ＴＡ・ＳＡ※の指導力 b-2 TA・SAの指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を 10の向上による授業の効率化、各種コンテストへの参加の行っていくとともに、更なる指導能力向上のための施策を 学生【教務】
奨励等によるソフトウェア教育及び少人数制やセミナー等検討する。
の対話形式の授業を推進する。
また、各種コンテストを学生に周知し、学生の参加を引き※ＴＡ・ＳＡ(Teaching Assistant、Student Assistant)・・・そ続き支援するとともに、少人数制教育の授業の円滑な運用
れぞれ、学部教育の指導補助として従事する大学院博士を図る。
前期課程の学生、学部教育の専門基礎教育の指導補助として従事する学部高学年の学生のこと。

26

学生の各種コンテストへの参加については本学として奨励していることから、欠席に関するガイドラインの改正を行い、実質的に公欠扱いとなる大幅な改正を行った。
TA・SAの指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を行い、更なる指導能力向上のための施策の検討を行った。

B

b-3

c-1

c-2

b-3 ＰＢＬ ※１ 、反転授業※２等のアクティブ・ラーニン b-3 実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と 11
グ※３を通してデザイン力や実践力を持った人材を育成す
起業家精神を持った学生の育成を引き続き目指すととも学生る。
に、問題解決能力、生涯にわたって学び続ける力や主体的 【教務】
※１ＰＢＬ(Project Based Learning)・・・「課題解決型学習」に考える力を育成するため、アクティブ・ラーニングを試験のこと。座学(講義形式教育)とは異なり、学生は具体的な的に取り入れる。
課題解決という目標に向かって学生は意欲的に取り組む
ことができ、その過程で自分の方法論を獲得することができる。（学生課）[教務]※２反転授業（Flipped Classroom）・・・学生はＩＣＴを活用したコンテンツを事前学修し、授業では事前学修した内容の確認やディスカッションなどを行うことにより、一方向的な知識伝達型の授業と比較して、認知性やコミュニケーショ
ン能力を高めるうえで有効な教育手法である。
※３アクティブ・ラーニング(Active Learning)・・・「能動的学修」のこと。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。

ソフトウェアスタジオ、ベンチャー体験工房の授業を通じ、実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を継続して行った。また、問題解決能力や生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力の更なる育成のため、アクティブ・ラーニングの一つの手法として試験的に反転授業を行った。
反転授業： 8科目

数学・物理の知識による論理的思考力を基盤とし、さらc-1 専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を 12に幅広い人文社会科学、コンピュータ倫理、知的財産の知深めることにより論理的思考力の基盤を作るとともに、人 学生
識などに裏付けされたコンピュータ理工学の修得を目指す
文・社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修ア 【教務】
とともに、保健体育等の科目を通じて、学生生活の基盤とドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的になる基礎的な健康、体力を保持増進し、学生の明るく柔軟
科目を履修するよう指導する。
な人格形成に努める。
さらに、新入生に対する新規科目として、高校生までの受動的な学びから大学生の主体的・創造的な学びへの転換教育となる初年次教育の開講について引き続き検討する。

教養科目及び専門基礎科目のカリキュラムは、バランスのとれた知識及び人間性を身に付けさせることを目指し、数学・物理による論理的思考力を育成する科目及び人文・社会、体育実技、情報倫理等を設定している。また、専門基礎科目の数学においては、知識の一層の定着を目的として領域の最低要求単位数を増やし、平成28年度4月から導入することを決定した。
このような科目構成の意義や必要単位を学生に理解させ、ス
ムーズな学習を支援するため、履修アドバイザー及びクラス担任制度を活用し学生の計画的な履修を図った。
また、新入生が大学生らしい主体的・創造的学修に慣れるよう援助する初年次教育科目の開講を検討した。

コンピュータ理工学の研究者、技術者として身につけておくべき幅広い教養や高い倫理観を付与するために、「コンピュータ理工学のすすめ」や「情報倫理」等の科目を充実させる。

「コンピュータ理工学のすすめ」、「情報倫理」ともに、基礎関連科目として位置付けてその充実を図っている。特に「コンピュータ
理工学のすすめ」については、基本推奨科目として開講し、学外からも講師を招へいし（15回の講義中、外部講師7名）、コンピュータ理工学を学ぶことの意義について、実社会との関連性も含めた様々な視点から講義を行い、学生が自分の希望する進路を踏まえながら履修内容の方向性を考える指針とした。
また、「情報倫理」は平成28年度から2単位の科目とするなど、時間数、教育内容ともに充実を図る。
【外部講師による講義内容（例）】・株式会社シグマ 代表取締役社長 山本和人
「国内生産の戦略 なぜ会津なのか」

c-2「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コン
13
ピュータ理工学の実社会との関連や広がりを意識させると 学生
ともに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義に 【教務】
より多様な視点を身に付けさせる。また、「情報倫理」においては、情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識を付与することにより、情報倫理問題における解決能力を育成する。

27

B

B

B

c-3

c-4

d-1

先端のコンピュータ理工学を修得するために、海外の先進的教材を活用しながら、英語で行う専門教育科目の講義と、英語による卒業論文の作成を維持する。

c-3

英語の文書を読み、国際的に通用する形式で研究論文を 14
専門教育科目については、必要性及び効果性を勘案しながら英書き、研究内容を口頭で発表・質疑応答ができるようにす 学生
語による授業を実施している。
るため、基礎英語の習熟度を高め、かつビジネス英語も修 【教務】
また、卒業論文は英語により作成することとし、その作成に当得できるよう、TOEIC試験対策科目を初級・中級レベルで開たっては、基本的にはその指導を行う英語授業科目を履修登録し講する。
て添削指導を受けるとともに、発表及び質疑応答についても英語で行うこととしている。
また、TOEIC試験対策初級・中級レベルの科目を開講した。
平成27年度の受講生数
前期 初級 32名
中級 6名
後期 初級 5名
中級 11名実践的な英語教育を推進するために、引き続き博士学
c-4 1，2年次の基本英語科目では、大学教育で必要な英語 15
博士学位を持つ語学研究センターの外国人教員による、体系的位（Ph.D.）を持った英語を母国語とする外国人（ﾈｲﾃｨﾌﾞｽの習得に向けた教育を行う。3，4年次の英語科目では、コ 学生
かつ実践的な英語教育を行った。英語科目は、「読む」「聴く」「書ﾋﾟｰｶｰ）の教員を中心とした高度な英語教育を行い、国際ンピュータ理工学の分野で英語を使用することを奨励する 【教務】 く」「話す」のスキルを1年次からこれらを並行して順次履修するこ的なコンピュータの研究開発やビジネス分野で実践的にため選択英語科目を提供する。
とで段階的なスキルを修得させた。
対応できる英語能力を目指す。さらに、英語能力検定試験
また、TOEIC試験については、全学年の受験を奨励す
また、TOEIC試験については、1年生及び3年生の全員が受験すの受験を推奨し、卒業までに学生全員の受験を目指す。
る。
るよう奨励しており、1年生は延べ233人、3年生は延べ155人が受験した。語学研究センターでは、その試験結果の分析を踏まえて、英語力の向上を促す授業内容を検討している。さらに、短大で導入した英語のe-learningシステムを活用した。

トップダウン教育の理念に沿って、実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指し、明日の変化に対応できる個々の学
生の想像力、斬新で有用なアイデアも生かしながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てる。

d-1

日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てる 16
ため、課外プロジェクト、ベンチャー体験工房、卒業論文作 学生
成等の学生の意欲や自主性を尊重する科目を円滑に運用 【教務】する。また、学生の提案能力、実践能力の育成のため、ア
クティブ・ラーニングの試験的な導入を行う。
課外プロジェクトについては、1年次からの積極的な参加につなげるため、多様で充実したメニューを設る。
また、各種ガイダンス等で積極的に周知に努める。

B「課外プロジェクト」を引き続き実施し、入学初年度から高度な研究分野に触れる機会を提供することにより、自主的に研究テーマの設定ができる能力の醸成を図った。なお、前期に40テーマ、
後期に44テーマ開講した。
前期開講実績
平成27年度前期テーマ数（40）、履修者数（237、うち1年生127)
後期テーマ数（44）、履修者数（176、うち1年生 86）
平成26年度前期テーマ数（38）、履修者数（279、うち1年生129）
後期テーマ数（39）、履修者数（218、うち1年生 84）
また、「ベンチャー体験工房」を10工房開講し、実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指しながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てた。
平成27年度各論履修者 前期（165）後期（132）
工房履修者 前期（ 41）後期（ 44）平成26年度各論履修者 前期（106）後期（ 79）
工房履修者 前期（ 63）後期（ 43）
さらに、3年生から卒業論文指導教員の配属を行い、配属先でゼミに参加させるなど、早い時期からの自主的な卒業論文研究意識を高める教育を行った。

28

B

B

d-2

d-3

e-1

e-2

産業界との連携により実践的な教育を行うため、卒業生の教育への参画を検討する。

d-2

企業等の技術者や研究者となっている卒業生を、「コン17
会津大学発ベンチャー企業から「コンピュータ理工学のすすめ」
ピュータ理工学のすすめ」やベンチャー関連科目などの科 学生の講師として卒業生3名を招へいし、大学院進学のメリットやベン【教務】 チャー企業立ち上げの経験談等の講義をし、257名の学生が受講目の講師などとして招へいする。
した。
また、「ベンチャー基本コース各論」において、卒業生が創業したベンチャー企業や実社会で活躍する1名の卒業生を講師として招
へいし、タイムリーな話題による講義を行った。
さらに、学部におけるPBLとして「ソフトウェアスタジオ」においても、会津大学発ベンチャー企業との連携により、卒業生1名を招へいして授業を実施し、13名の学生が受講した。

情報処理技術者試験の受験を推奨し、受験率５０％を目 d-3 (a) 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策講 18(a) 試験前に、集中講義として情報処理対策講座（1単位付与）を指すとともに、基本情報技術者試験以上の資格保持者数座を開講し、単位を付与する。
学生実施した。
が、在籍する全学部生の２５％となることを目指す。
(b) 修学支援室においても自学自習システムe-learningの 【教務】
前期集中講義履修者 34名
操作方法や利活用方法を指導するなど、いつでも学習でき 【学生支後期集中講義履修者 4名る環境を整える。また、情報処理資格の取得推進のため、 援】(b) 修学支援室において操作方法や活用方法を説明するなど、eガイダンス等の機会を活用し学生への周知を図る。
Learningによる自学自習システムの活用を図った。
(c) 後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施す
また、進路ガイダンスやキャリアデザインなどにおいて、就職る。
のための有利性やICTスキルの評価手段としての資格取得を推奨するとともに、支援策の活用について説明した。
(c) 後援会と連携し、試験会場までのバス送迎を実施したほか、応用技術者試験以上に合格した学生に対するスキルアップ奨励金を支給した。
平成27年度受験者154名 合格者24名
スキルアップ奨励金 5名○学内受験率（在学生の受験経験者数／在学生数）
308／1067名＝ 28.9％（26年度 327／1,054名＝31.0％）○基本情報技術者以上の資格保有率（在学生の資格保有者数／在学生数）
94／1067名＝8.8％（26年度 85／1,054名＝8.2％）

学部専門教育と大学院教育との継続性、一貫性を考慮した教育の体系化を図る。

ＳＧＵ事業のオナーズ・プログラムを効果的に活用し、5年間で学士・修士の学位取得を可能とするプログラムの一層の充実をはかる。

e-1

e-2

カリキュラム小委員会を継続的に開催し、最新のコン
19
カリキュラム小委員会において、最新のコンピュータ理工学分野
ピュータ理工学分野の動向を踏まえ、学部と大学院の連続 学生の指針となる、ACMのコンピュータサイエンスカリキュラ2013【教務】 （CSC2013）の要件を現行カリキュラムに照らし合わせて検討を重性を持たせるようなカリキュラムを検討する。
ねた。学部と大学院の連続性を実現させるため、学部カリキュラ
ムの見直し作業をカリキュラム小委員会の作業部会にて検討を重ねた結果、改訂カリキュラムを平成28年度から導入することとした。
ＳＧＵ事業のオナーズ・プログラムを活用しながら、より効 20
果的な５年一貫教育の在り方を検討する。
学生
【教務】

29

スーパーグローバル大学創成支援事業を踏まえ、より効果的な
５年一貫教育の在り方について検討を行った。

B

B

A

B

（イ） 大学院課程（イ） 大学院課程（イ）大学院課程

a-1

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合し、 a-1 学部専門教育と大学院教育に連続性を持たせ、学部から 21
社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うため、Ｐ
博士前期課程までの体系的な教育プログラムの構築を検 学生【教務】
ＤＣＡサイクルを通して継続的なカリキュラムの改善を行っ
討する。
ていく。
a-2 語学研究センターで、科学技術の英語表現法の研究を a-2 博士前期課程において、科学技術の英語表現法の研究 22
行うとともに、大学院の共通科目として、その研究成果を成果を生かした、大学院の全教育研究領域の学生が受講 学生【教務】
生かした英語教育を実施する。
できる英語科目を開講する。
なお、引き続き博士前期課程の学生にTOEIC受験を義務
付ける。

a-3

a-4

a-5

a-6

国際的に通用する人材を育成するため、共通語として、英語を使用するとともに、多文化環境への適応力を高める。

a-3

日本で働く人材を育成するために、一部の専門科目の授業を日本語で行う等して、留学生に対する日本語教育を充実する。

a-4

社会のニーズに沿った、実践的なソフトウェア人材育成
教育を進めるためのコースや科目を検討することを含めた、カリキュラムの見直しを柔軟に行う。

a-5

学部の教育との更なる連続性を高めるため、学部の4学期制導入に先駆け、全ての学期で均等に8週間ずつの授業を行うことを決め、実施した。
語学研究センターで科学技術の英語表現法の研究を行い、その研究成果を生かした英語教育を実施した。（26年度実施：「投稿論文執筆セミナー」、27年度実施「理工系のためのプレゼンテーション」）
なお、博士前期課程において英語力向上の成果を確認するため、1、2年生ともにTOEICＩＰ試験を実施した。1年生の受験率は71％、2年生の受験率は38％であった。

講義は90％以上英語で行われ、外部講師による授業及び日本語を学びたい留学生向け授業のみ日本語で行われた。また、論【教務】 文執筆及び論文等発表会も基本的に全て英語で行った。
大学院で開講する多文化環境適応のための科目設置について
検討した。

A

B

原則として、講義は英語で行うとともに、多文化環境への 23
適応力を高めるための科目設置を検討する。
学生

一部の専門科目について、引き続き日本語で授業を行う。さらに、多文化環境の一つとして日本文化をとらえ、相乗効果を高めるために科目の増設について検討する。

ITスペシャリストプログラムについて、学部教育との接続
及びそのコース化の是非について検討する。

留学生が日本の企業で働くことができるよう、「安心・安全な組
み込みシステムの基礎と実践」、「機能安全システムの基礎と実【教務】 践」及び「プロジェクトマネジメントの基礎と実践」の3科目については、日本語で授業を実施した。
多文化環境の一つとして日本文化をとらえ、相乗効果を高める
ために科目の増設について検討した。

24
学生

開講科目「ソフトウェア開発アリーナ」を中核として、社会のニーズに沿った実践的なソフトウェア人材育成教育を進めたほか、en【教務】 PIT(分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク)など他
大学とのプロジェクトに参加するなど、積極的な活動を推進した。
また、27年度はen-PIT基幹校と締結した協定により、プロジェク
トに参加した学生は単位の認定を受けることが出来た。
なお、学部との連携も含めたＰＢＬについては、一部の学部授業に大学院生2名が任意参加した。
ＩＴスペシャリストプログラムのコース化の是非について検討し、当面コース化は行わないこととした。

B

25
学生

隣接分野に対する幅広い学修力を養うため、 専攻や学 a-6 コンピュータ・情報システム学専攻での「研究企画セミ26
年を越えた多様な発表内容を聴講とともに、効果的な発表
ナー」及び「研究進捗セミナー」や、情報技術・プロジェクト 学生
技法訓練を受けることができる発表セミナーを実施するな
マネジメント専攻での「Teaセミナー・コンテスト」を通して、 【教務】
ど、学生が、国際的に通じる発表力を向上させる教育を行
学生が国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。
う。
また、国際会議や主要学術論文誌へ投稿し、採択される論文の執筆方法とスキルを身につけさせるため、「投稿論文執筆セミナー」を引き続き開講する。

30

B「研究企画セミナー」や「研究進捗セミナー」、「研究セミナー・カ
ンファレンス」に加えて、複数の教育研究領域の学生が参加する「創造工房セミナー」を開講し、広い分野の知識修得の機会を与えるとともに、セミナー科目の履修を通じ、単位修得や発表能力の育成を行った。これらのセミナー科目は、原稿作成から発表、質疑応答、報告書作成まで英語で行われていることから、国際的な発表力の育成に資する教育を行った。
平成27年度に開講された「投稿論文執筆セミナー」は、6名の博士前期課程学生が履修した。

A

B

a-7

a-8

b-1

b-2

高い目標を目指すための研究活動を体験させることにより、独創的思考力を備えた研究者の育成を行うとともに、研究の方法論等について高度な訓練を行う。

高度な発表力が必要となる国内及び国際会議における学生の論文投稿・発表を奨励し、これを通して研究者としての高い動機付けを図るとともに自立した研究者として育
成する。

a-7

a-8

研究者育成の観点で、RA制度の効果的な運用を図るとと 27
RA制度の積極的な活用を進めることにより、学生が学習や研究
もに、研究状況報告のための進捗状況発表会の実施を促 学生
活動に専念できる環境づくりを行っており、当該制度の申請資格【教務】 のある大部分の学生が従事した。
す。
「進捗状況発表会」の企画立案、実施、検討のプロセスを身に付けさせるため、博士後期課程進学の一年後の第1学期に、学生主導での発表会開催を義務づけ、発表会の開催までの調整、発表後の報告書提出を経験させた。
平成27年度の博士後期課程２年生は、11名のうち８名が行った。
学外での発表実績をセミナー科目単位として認定する「外 28コンピュータ・情報システム専攻において「外部発表セミナー」に部発表セミナー」や「研究セミナー・カンファレンス」を設置す 学生
より発表能力の向上を図るとともに、情報技術・プロジェクトマネジ
る。また、大学院生を対象にした旅費助成制度を活用し、 【教務】 メント専攻において国際会議における発表を必修とし（「研究セミ
論文投稿・発表を奨励する。
ナー・カンファレンス」）、国際的に通じる発表ができる能力を育成する教育を行った。
・「外部発表セミナー」13名（前期7名、後期6名）
・「研究セミナー・カンファレンス」2名（2年間で12回のセミナー参加と2回の発表及び少なくとも1回の国際学会での発表を単位修得の要件とする。）
・旅費助成金受給者数 19名（前期課程8名、後期課程11名）

研究成果を社会に還元することを目的として、複数の専 b-1 学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を行 29
博士前期課程において、研究室の枠を越えた教員グループの門分野の融合に関心を持つ研究者、技術者を育成する教
うため、複数の専門分野を横断し、共同研究を推進する
学生指導の下に、複数の教育研究領域の学生が参加する「創造工房【教務】 セミナー」を開講し、複数の専門分野に対して横断的な教育を育を行う。
「創造工房セミナー」を実施する。
行った。
また、「研究企画セミナー」や「研究進捗セミナー」については、審査員の一人に他の教育研究領域の教員を入れることにより、評価に別分野の視点を加えることとしている。
なお、他の教育研究領域の学生も参加できることとしている。

専門領域の知識を探求し、世界最前線の研究動向を踏 b-2
国際会議等に参加した教職員・学生が自らの研究成果 30
国際会議等の参加報告は実施に至らなかったが、教職員・学生
まえた研究課題に関する独創的な解決方法とシステムを報告を行うだけでなく、世界最前線の研究動向を全学的に 学生の国内研修等の参加により得た知識・動向及び体験を、教授会・開発する能力を養うため、 国際会議等に参加した教職共有するために、報告会を年度内に1回ないし2回開催す 【教務】 研究科委員会で報告する機会を設け、情報を共有した。
員・学生の報告会を行うなど、研究動向や成果を学内におる。
いて共有する機会を設ける。

b-3 大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責任において、学位授与者の質の保証を行う。(新規）b-3

博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安と 31
平成23年度に整理した、メジャージャーナル／メジャーコンファ
なるメジャージャーナル／メジャーコンファレンスリストにつ 学生
レンスリストについて、引き続き整備した。
いて、引き続き整備する。また、学位論文審査過程及び要 【教務】 また、学位論文審査については、予備審査及び本審査の審査
件の明確化を促し、厳格な審査基準を維持する。
結果報告書の様式を改正し、審査の過程をより明確にすることにより、審査の透明性の確保を図った。
さらに、進捗状況発表会を実施するとともに、予備審査も必須とし、本審査までの間に複数の教員等からの意見も踏まえながら、質の向上を可能とするシステムとしている。

31

B

B

B

C

B

c-1 c-1 創業教育カリキュラムを提供し、大学院においてもグ c-1 学部のベンチャー関連の科目で提供している創業教育カ 32
大学院修了生が世界水準で創業活動を行うことを可能とするこ
ローバルに活躍できるビジネスマインドを持った学生の養リキュラムを、大学院修了生が世界水準で創業活動を行う 学生とを目指し、グローバル・マーケティング、リスクマネジメント等を成に努める。
ことを可能とすることを目指し、グローバル・マーケティン【教務】 学修する科目として、平成28年度から「ＩＣＴグローバルベンチャー
グ、リスクマネジメント等の科目を英語で提供するための検工房」をセミナー科目（通年）として、導入することとした。
討を行う。
c-2 復興支援センターの中核施設として整備する「先端ＩＣＴラボ」を拠点とし、最先端のＩＣＴ動向を学生が身近に体験できる環境を整備する。また、その環境を活用して行う企業との共同研究等に、学生が関与することが可能な場の提供を行う。

c-2 復興支援センターの中核施設として整備する「先端ＩＣＴラ 33
平成27年10月に新しい産学連携活動拠点としてオープンした先ボ」を活用し、県事業「会津大学IT起業家育成事業」などに 復興支 端ＩＣＴラボ（LICTiA)のイノベーション創出スペース等を、県補助事より、最先端のＩＣＴトレンドを学生が身近に体験できる環境 援セン 業「会津大学IT起業家育成事業」や「課題解決型人材育成モデルを整備する。また、その環境を活用して行う企業との共同 ター
事業」といった企業との共同事業に、学生が関与することが可能
研究等に、学生が関与することが可能な「場」として先端な「場」（活動拠点）として提供した。
ICTラボのイノベーション創出スペースなどを提供する。

c-3 留学生の確保や海外留学及び海外インターン経験者増加 c-3 留学生の確保や海外留学及び海外インターン経験者の増 34
平成27年9月13日～27日の2週間、シリコンバレーにおける海外を図るため、連携交流を行っている海外の大学や企業に加を促進するための、海外拠点強化策の計画策定を行う。 スー
インターンシップを実施し、学生4名とOB1名を派遣した。平成28
設ける専用又は兼用オフィスを海外拠点とし、この強化・パーグ 年度以降も毎年8名程度の学生を派遣していく予定である。また、活用を行う。
ローバ 米国カリフォルニア州マウンテンビューに立地するHackerDojoを
ル大学 そのための研修拠点の一つに選定し、平成28年1月に準備室を推進室 設置した。平成28年度に正式に開所式を行い、研修、情報交換、連携交流などに活用していく予定である。
国際戦
略室イ 短期大学部
イ
短期大学部
イ 短期大学部(ｱ)-1 カリキュラムの点検・評価を継続的に実施し、時代や社 (ｱ)-1 a 各学科において、教育研究上の目的に沿ったカリキュラ 35
a 産業情報学科では、広告戦略論（共通科目）を開設し、グラ会のニーズに的確に対応した効果的・効率的なカリキュラ
ムであるかの点検・評価を実施する。また、関連資格に関 短大
フィック分野の常勤教員の拡充を行った。
ムの編成に努める。
する社会状況等の情報を収集・分析し、資格付与について
食物栄養学科では、日本フードスペシャリスト協会によるフード調査･検討する。
スペシャリスト資格認定試験及び栄養士養成施設協会による栄b 社会状況の変化を常に見据え、教育研究上の目的や入養士実力認定試験に対する対策講座を実施し、様々な栄養士職
学者受入方針と照らして、学生の学業成果における質保証を招いての特別講義を実施した。
のあり方を検討する。
社会福祉学科では教育課程に、保育士に加えて幼稚園教諭の免許も取得できる科目を新設することとした。
b GPA導入に向けて実用を視野に入れて試験的な運用を試み
た。
(ｱ)-2

(ｱ)-3

系統的カリキュラムを編成するとともに、履修モデルを公 (ｱ)- 学習目的に応じて履修モデルを作成し、入学時及び前表し、目的意識の向上と系統的履修を促進させる。
2 期・後期ガイダンス実施時に提示して履修指導を行う。
また、履修実態を調査し、指導の浸透状況を検証する。

授業の目的、内容、到達目標、成績評価基準をシラバス (ｱ)- a シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考等で公表し、学生の履修に役立てる。
3 書」、「成績評価」、「学習到達目標」等を明記して公表する。
b 学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図る。

32

36
短大

37
短大

各学科・コースの教務厚生委員が、新入生ガイダンスや前期・後期ガイダンス実施時、履修モデルをもとに履修指導を行った。
また履修実態について、指導の浸透状況の検証を行い、指導の向上を図った。
社会福祉学科では幼稚園教諭二種免許取得を中心とする学科への改編に向けて抜本的なカリキュラムの見直し、変更を行った。
学習目的に応じて履修モデルを作成し、入学時及び前期・後期
ガイダンス実施時に提示して履修指導を行った。
また、履修実態について、指導の浸透状況の検証を行い、指導の向上を図った。

A

B

A

A

B

B

(ｱ)-4

(ｱ)-5

(ｲ)-1

(ｲ)-2

成績評価基準と学習到達目標を明確化し、公正・適正な (ｱ)- 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA
38
成績評価を実施する。
4 （Grade Point Average：欧米で一般的に用いられている成 短大績評価法）等の適正な成績評価制度の整備について導入を検討する。

成績評価基準と学習到達目標についてはシラバスに明記し、さらにガイダンス等を通して周知徹底を図った。GPA導入に向け実用を視野に入れた試験的運用を試み、導入の検討を行った。

免許・資格取得希望者の取得率については、１００％を目標とする。

食物栄養学科における栄養士免許資格及びNR・サプリメントア
ドバイザー認定試験受験資格について、資格取得希望者の取得率は100％であった。フードスペシャリスト認定試験は、一般：
90.9％、食品流通・サービス：40.0％、食品開発：33.3％の合格率であった。全教員によるフードスペシャリスト資格認定試験及び栄養士実力認定試験の受験対策講座を「食物栄養学演習（応用）」で行った。
社会福祉学科では、保育士資格及び社会福祉士受験資格の資格取得希望者の取得率は100％であった。
また、来年度開設予定の幼児教育学科で主たる免許となる幼稚園教諭二種免許取得に向けてのカリキュラム編成を行った。社会福祉士受験資格に関しては自由科目とし、取得可能とした。

(ｱ)- 免許･資格取得希望者の取得率１００%を目標とするととも 39
5 に質の高い専門職者養成に努める。具体的には、(1)食物 短大
栄養学科では、栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバイ
ザー認定試験受験資格及びフードスペシャリスト資格認定
試験受験資格 (2)社会福祉学科では、保育士資格及び社会福祉士受験資格である。

教養基礎科目、専門科目及びキャリア教育のより一層の (ｲ)-1 a 教養基礎科目では、多分野の知識や考え方を幅広く学ば 40
充実に努める。
せ、専門科目においても広い視野を授け、融合性、多様性 短大
及び相乗性を育み判断力と総合力を育成する。
b 文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、講義・演習等において、広い社会的教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、「キャリア開発論」においてキャリア教育を進める。
c 地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演
習で地域の人々と直接接触する機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。

a 教養基礎科目では、各学科毎に必修の単位を設定し多分野の知識や価値観の多様性を学ばせるように努めた。専門科目においても広い視野を授け、融合性、多様性及び相乗性を育み判断
力と総合力を育成するように努めた。
b 文化講演会では、「ふくしまの食と安全安心」をテーマに講演会を実施した。また、キャリア開発論や各学科の講義・演習科目では外部講師を招いて多面的な視点から専門分野の話を聴く機会を設けるとともに、進路ガイダンスやインターンシップを通じて、広い社会的教養、倫理観、社会性、職業観等の涵養に努めた。
c 地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ、特別演習などを行い、地域の人々と直接接触する機会を活用し、社会性や倫理観の育成に努めた。
社会福祉学科においては 教養基礎科目で、教職課程関連科目を新たに設け時間割における科目の配置などを検討した。また文部科学省による教員審査を受け、専任、非常勤講師ともに担当科
目の適格性を元に変更を行った。

教育目標を実現するための問題発見・問題解決型の実 (ｲ)-2 a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演 41
学・実践教育を充実させるとともに教育の質の保証につい
習、復興支援特別演習等を中心に、地域や社会の問題を 短大て明確化を目指す。
顕在化させ、創造的展開を行い具体的な解決策を提案させることに努め、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、実践力等を育成する。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。
c 教育の質の保証については、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合わせた学生の学業成果における質保証のあり方を検討する。

a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を中心に、地域や社会の問題を検証し、具体的解決策を提案させ、演繹力、応用力、創造力、実践力等を育成するように努めた。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行った。
c 教育の質の保証については、教育研究上の目的や入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）と照らし合わせた学生の学業成果における質保証についてGPAのあり方を検討した。

33

B

A

A

B

(ｲ)-3

英語の自主学習が可能なe-learningシステムを導入し、 (ｲ)-3 学生の英語力の向上を図るため、短大生全員の利用登 42
学生の英語能力の向上に努める。
録に努めるとともに、各種英語検定試験の受験者増加に向 短大
けた意識付けなどの取り組みを実施し、受験者数５０名以上を目指す。

在学生の利用登録は325名であった。推薦入試合格者の入学前利用登録は77名であった。また、英語検定試験受験者は、受験者増加に向けて教員による声かけなどを行ったが、21名（TOEIC1
名、IPテスト20名）であった。
なお、四大生の利用にも供した。
四大利用登録数1,240名（内入学前利用登録68名）
総アクセス数18,278回（四大生も含む）(ｳ)-1 短期大学部の特長を生かし、少人数教育を実践し、個々 (ｳ)-1 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習にお 43の学生と双方向のコミュニケーションを重視したきめ細かいて、少人数教育により双方向コミュニケーションを重視し 短大な教育を推進する。
た教育を行う。

各学科の卒業研究、実習・演習など、少人数教育による双方向
コミュニケーションを重視した教育を実施した。

(ｳ)-2

a 全科目での「学生による授業評価」を実施し学習指導法の問題点を検証し、「FD活動」等を通して教員各自が改善に取り組んだ。
b ICT機器を活用した教授法の展開を図り、新たな活用方法についても調査・検討を進めた。視聴覚教材の効果的な利用を図るた
め、クリッカーなどのネットワーク機器を活用する機会が増えるよう工夫した。
c 新入生コンピュータガイダンスで，学内ウェブポータルサイト「Pota.」の利用方法を説明し，学校生活全般における利用を促進した。また，情報・ネットワークリテラシー教育を図り，「映像で知る
情報セキュリティ対策」を利用してセキュリティ対策の周知をするなど、メディアリテラシー力の向上に努めた。

(ｳ)-3

視聴覚教材の活用、コンピュータ・ネットワーク機器等を活用した教授法など多様な学習指導法を工夫する。

(ｳ)- a 全科目での「学生による授業評価」を実施するとともに学 44
2 習指導法の問題点を明らかにし、「FD活動」等を通して改 短大
善に取り組む。
b 多様なICT機器を活用した教授法を展開するとともに、新
たな活用方法についても調査・検討する。
c 学内ウェブポータルサイト「Pota.」の利用を促進するとともに、メディアリテラシー力の向上に努める。

インターンシップの実施及び地域社会と係わった学生参 (ｳ)- a インターンシップの実施を通じて職業観、勤労観等を学 45
画型実
3 び、社会参加と働くことの意義を育成する。
短大
学・実践教育など、多様な学習機会を学生に提供し、コ
また、受入先の拡大に努める。
ミュニケーション力の涵養に努める。
b 卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で実施されている学生参画型実学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、成果発表等）を通じてコミュニケーション力を育成する。

34

a インターンシップ募集前に実施した説明会において、インター
ネット上の公募型インターンシップについても新たに説明を加えたことで、夏のインターンシップは過去最高の96名（全１年生の約3分の2）が参加し、学生が積極的な職業観、就労観を得ることに繋がった。後期には、インターンシップの報告会を開催し、会津管内だけでなく中通りのインターンシップ受入事業所などの出席も得て、参加学生による報告会・意見交換会を実施することができた。
「受入先の拡大」、「事前指導」、「報告会・意見交換会」が実施できた。
b 本年度より「地域実践研究事業」を創設し、卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で実施されている学生参画型実学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、成果発表等）の更なる充実・積極的な活動を促した。その成果は、学内での公開発表会や対象地域での報告会に加え、本学ウェブサイトへの掲載や新聞、テレビ等により広報し
た。

C

B

B

A

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

（ア）

教職員を弾力的に配置し、カリキュラムの編成に合わせ （ア）た学科配置構成の見直しを行う。

（イ）ア

教員補充を国際的視野で計画的に進め、質の高い教育 （イ）を行える体制を継続する。

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

Ａ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

27評定

会津大学

3

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

ア 会津大学

学部、研究科等の意向に基づき、教員を配置する。

国際公募により優秀な教員を採用する。

35

46
学部や研究科等の意向に基づいた教員の適正な配置に努め、
総務予 室の高い教育を行える体制を実施するため、国際公募により10名
算の教員を採用した。
【総務】 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀサイエンス部門： 9講座28名（対前年度末+4）
コンピュータ工学部門 ： 8講座20名（対前年度末と同数）
情報システム学部門 ：10講座32名（対前年度末+4）
文化研究センター： 7名（対前年度末と同数）
語学研究センター：10名(対前年度末△1）
産学イノベーションセンター：2名（対前年度末と同数）
企画運営室：3名（対前年度末と同数）
学生課：1名（対前年度末と同数）
復興支援センター：2名(対前年度末+2）
グローバル推進本部(H26は国際戦略本部）3名（対前年度末+2）
学長1名
合計109名（前年度末+4）47
国際公募により10名の教員を採用した。
総務予 ○採用教員
算
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ・ｻｲｴﾝｽ部門 1名（日本）【総務】（応募者数13名 うち外国人10名）
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ工学部門
1名（日本）（応募者数25名 うち外国人17名）
情報ｼｽﾃﾑ学部門
1名(日本)（応募者数27名 うち外国人25名）
文化研究ｾﾝﾀｰ
1名(日本)（応募者数5名 うち外国人0名）
語学研究ｾﾝﾀｰ
1名(韓国)（応募者数23名 うち外国人22名）
産学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
1名(日本)（応募者数6名 うち外国人0名）
復興支援ｾﾝﾀｰ
2名(日本)（応募者数7名 うち外国人1名）
グローバル推進本部 2名(日本、中国)（応募者数7名 うち外国人1名）

B

B

（ウ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策（ウ） 教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策
a 教育技術の向上(ＦＤ：Faculty Development)を推進する a
ＦＤ推進委員会が推進母体となって、効果的なFD活動に 48
ための組織であるＦＤ推進委員会が、ＦＤの進め方についついて引き続き検討を行い、授業内容及び方法の改善の 学生【教務】て引き続き検討を行うとともに、学生による授業評価を継ための具体的な提案に結びつける。
続して実施し、結果を各教員にフィードバックすることによ
特に学生による授業評価の改善や学生ＦＤ会議の開催にり、教育の質の改善・向上を図る。
ついて検討を行う。
また、大学院教務委員会とともに大学院カリキュラム・ポ
リシー/ディプロマ・ポリシーの検討を引き続き行う。

b シラバスの質の向上、公正な成績評価法、試験問題の公開等を通して、教育の透明性の向上を図る。

（エ）学生が利用しやすく、学習意欲が向上する先進のコン
ピュータ・ネットワークシステムを整備していく。

b（エ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策
学生による授業評価の回答方法をマークシート方式に変更し、
回答率が30％台から60％台に向上した。
学生ＦＤ会議開催については、学生会会長らと検討を行い、授業評価の改善については継続して検討を行い、マークシート方式
による実施を継続することとした。
大学院のカリキュラム・ポリシー/ディプロマ・ポリシーは、審議会の承認を得て公開した。

教育の透明性の確保のため、成績評価の方針はシラバ 49
毎期の成績確定後に、同一科目を担当している複数の教員間
スで科目ごとに公表し、複数教員で担当している科目につ 学生 で、評価方法の統一を図る必要性の有無をチェックし、必要に応いては教員間で成績評価方法を統一する等、公正な成績 【教務】 じて、教務委員会による現状確認、検討・改正を指示するなど、評評価法を進めていく。
価の公正を図った。
また、教員に大学が指定した教育すべき内容がシラバスに明記されるよう注意喚起を行い、協力を要請した。

最新の情報技術の動向を踏まえ、次代のコンピュータ理 50
最新の情報技術の動向を踏まえ、平成27年4月から供用となっ工学を担う人材の養成に必要な環境を調査、提案するとと 情報セ た先進のネットワークシステムの運用と併せ、平成28年3月に対もに、演習室１・２、CALL教室１・２、ハードウェア実験室１・ ンター 外接続回線を10Gに増強するための準備を進めた。演習室1・2、
２・３・４、講義室、教員用端末に設置する計算機システム
CALL教室1・2、ハードウェア実験室1・2・3・4、講義室、教員用端の整備を図る。
末に設置する計算機システムについては計算機環境の在り方について検討を実施した。引き続き平成28年度中の整備に向けて作業を進める。

イ
短期大学部
イ
短期大学部
（ア） 教育方法、教育内容等の改善・充実を図るため、教職員 （ア） 教養基礎科目、自由科目等を中心にして全学的視野にの配置を全学的な視野に立って弾力的に行う。
立った教員の弾力的配置を行う。

51
短大

A

B

B

イ 短期大学部
教養基礎科目において各学科教員が分担して9科目を担当し
た。

B
（イ）

学科間における教育連携を推進する。

（イ） (ｲ-1) 卒業研究、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習 52等を仲立ちとして、学科間の教育連携を図る。
短大(ｲ-2) 地域活性化センターの各事業を活用して、学科相互の教育連携を深めるよう努める。

36(ｲ-1) 卒業研究では、受託事業を通して学科間の教育連携による研究を行った。また、全学科対象科目として「地域プロジェクト演習」を開講し、学科間の教育連携に努めた。
(ｲ-2) 地域活性化センターの受託事業に関連して、「地域プロジェ
クト演習」を開講し、実学・実践教育を通して地域に関する教育内容を充実させるとともに、事業内容に応じ学科相互の教育連携に
努めた。

B

（ウ）

（エ）

（オ）

（カ）

効果的・効率的な教育を推進するため、必要な施設・設備、資料・情報等を整備する。

（ウ）

教職員・学生が多様な情報機器を学内で自由に使える環 53
境を維持するとともに、次世代のICT活用教育のための設 短大
備や機器、運用管理方法についての情報を収集し、平成30年度の次期システム仕様策定の準備・検討を進める。

現行システム3年目の今年度は，昨年度に引き続き，大きなトラ
ブルもなく安定した運用ができた。
(1)安定したネットワーク環境の維持に関して，IPアドレスの取得に関するトラブル対策を行った。
(2)次世代のICT活用教育に関して，「教育ITソリューションEXPO」に参加し，学務システムや無線システムに関する情報収集を行った。
(3)平成30年度の次期システムに関して，検討委員会の立ち上げの準備を行った。
(4)来年度(以降)の回線について，四大担当者と話し合いの場を設け，現状100Mbpsの１Gbpsへの増強などを要請した。なお，今後も定期的に，話し合いの場を設けることとなった。

A

各種評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評価 （エ） 各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評
54
基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育価」等の評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評 短大の質の向上や透明性の向上を図る。
価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育の質の向上や透明性の向上を図る。

各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用し、またFD活動を通じて、授業内容、教授方法、
成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育の質の向上を図った。

ＦＤ講習会や公開授業等を開催し、教員の教育能力の更なる向上を図る。

会津大学にて開催された研究倫理教育研修会への出席を全教員に促し、3分の2を超える教員が参加した。また、本学の特徴でもある少人数教育においては、学生とのメンタルな部分での指導について関わる点も多いため、学生相談委員会と共同しFD講習会「学生への接し方－心理臨床的な視点から」を開催した。

B

文部科学省から「新学科設置の認可」及び「教職課程の認定」を受け、平成28年4月から幼稚園教諭二種免許を授与できる新学科「幼児教育学科」を開設することとなった。また、同免許状更新講習の開設方策について資料の収集、ヒアリングなどを実施し検討した。

A

幼稚園教諭免許状に係る課程を設置し、同免許状更新講習を開設する準備を進める。

（オ）

（カ）

FD活動を推進して教員の教育能力の更なる向上を図る。 55
本学の特性を生かしたFD講習会を開催し、教職員のメディ 短大
アリテラシー力を高め、多様な学習指導方法を展開するス
キルの向上等を図る。

文部科学省に対し、教員養成を主たる目的とする新学科 56を設置するための学科設置認可申請及び幼稚園教諭免許 短大
状教職課程認定申請手続きを行う。また、同免許状更新講
習の開設方策について検討する。

37

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

項目

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

Ａ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

27評定

7

Ｂ

20

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課 ア
多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課
ア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外
外活動支援に関する具体的方策
外活動支援に関する具体的方策
活動支援に関する具体的方策(ｱ) 会津大学(ｱ) 会津大学(ｱ) 会津大学
a-1 学部教育において、学生個人の特徴・能力を引き出し、 a-1 新入生に対する新規開講科目として検討中の初年次教 57
新入生に対する新規開講科目として検討中の初年次教育と、メ個々の学生の教育を支援するとともに、成績不振学生の育と、メンター制度について、引き続き検討を行う。
学生 ンター制度について、引き続き検討を行った。検討継続中のた
早期対策を行うため、教員によるメンター制又はオフィスア
履修アドバイザー制及びオフィスアワーを引き続き実施す 【教務】 め、成績不振学生の早期対策・早期ケアについては、学生面談をワーを実施するとともに、学生によるアドバイザー制を本る。また、各種ガイダンスやキャンパスガイド（ウェブを含通じ、修学支援室や相談室とより密接に連携して学生の支援を格的に実施する。
む）への掲載のみならず、クラス担任等との連携を通し、制行った。
度の認知度を高めるよう努める。
また、履修アドバイザー制及びオフィスアワーも継続するとともに、各種ガイダンスやキャンパスガイド（ウェブを含む）で制度の周知を図った。また、クラス担任との連携により制度の認知度を計
り、利用の促進を促した。

a-2

さらに、修学支援室を常時開設し、修学支援員やＴＡによ a-2 (a) 修学支援室を始業時から授業終了後1時間開室すると 58
る修学支援、履修相談等についてさらなる充実を検討す
ともに、試験前の補講の実施など学生への修学支援を行う 学生
る。
ため、修学支援員及びTA・SA（学生アドバイザー）を配置 【学生する。
支援】(b) 利用学生のアンケート調査や意見聴取を行うとともに、さらなる支援充実についての検討を行う。
(c） グローバル修学支援室との連携について検討を行う。

(a) 修学支援室において、TA・SA（学生アドバイザー）を活用しながら、修学支援員2名により、修学状況に不安や悩みがある学生に対して支援を行った。
【利用者数等】
開室時間 9:00～19:00
平成27年度 3,231名 月平均延べ利用者数 269名(b) 利用学生アンケートを実施し、基礎データを収集するとともに、直接利用学生からの意見を聞き取りなどを行い、支援充実のための検討を実施した。
○利用者アンケート結果
対 象 者 全利用者（3,231名）
利用目的 質問 60.5％、自習 15.7％、ＷＳ利用 2.5％
満 足 度 満足 88.9％、普通 8.7％、不満 2.4％(c)留学生や英語の堪能な学生をSA・TAとして採用することにより、現行の修学支援室にグローバル修学支援室の機能を持たせることとした。

38

B

B

b

c

d

e

生活相談等については、カウンセラー（学生相談室）、看護師（保健室）、苦情相談員（苦情相談室、苦情処理委員会）、セクシャル・ハラスメント相談員（セクシャル・ハラスメ
ント防止委員会）、学生部職員等の有機的な連携を図るとともにより効果的な相談体制を検討する。

b

問題を抱える学生の早期発見については、学生との面談を基本とするが、保護者への適時、適切な情報提供を図るとともに、修学相談等を通じて保護者との連携も図りながら対応に努める。

c

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

多様な学生が集団生活を通じて人間的成長を遂げるという教育的視点から、学生の課外活動を推進し、支援の充実を図る。

de

効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護 59
保健室において健康維持のためのコーチングや健康相談など
師、苦情相談員、教員、学生課職員による学生支援ワーキ 学生 を行うとともに、学生相談室において生活上の不安・悩みについンググループを必要に応じて開催する。
【学生 てのカウンセリングを行った。
また、効果的な相談体制についての検討を行う。
支援】
また、学生支援ワーキンググループ等による意見交換や情報共有に努め、学生支援についての検討を行った。

(c-1) 各学期の成績により、学生との面談を実施するとともに、必要に応じて学生カウンセラーや修学支援室、保護者との連携を図る。
(c-2) 学園祭に合わせて、後援会・同窓会と連携し、学生や保護者との意見交換の機会を設け、適切な情報提供に
努める。

60
学生
【学生
支援】

(d-1) 被災者等を含めた授業料の免除措置等について、 61
引き続き実施する。
学生(d-2) RA制度を実施する。
【学生(d-3) DDP及び国際IT日新館奨学金、5年一貫教育奨学金 支援】制度を活用した支援を行う。

(c-1)学生の成績不振の予防、対策については、学生課、教員、学生相談室、修学支援室、就職支援室などと情報共有に努めるとともに、連絡を密にして、連携しながら最も適した指導を行った。
(c-2) 学園祭と合わせて、後援会・同窓会と連携し、大学説明会
や保護者向けの就職説明会、個別相談会を開催した。

(d-1) 学生の経済的負担を軽減するため、授業料収入予算額の2.5％枠において、年間授業料免除を実施した。
また、東日本大震災関連被災者に係る授業料減免を実施した。
(d-2)18名をRAに委嘱するなど、RA制度の積極的な活用を進める
ことにより、学生が学習や研究活動に専念できる環境づくりを行っており、資格のある大部分の学生が従事している。TAについても、積極的な募集を図った。
(d-3)
・平成27年度DDP奨学金制度
奨学金支給延べ4名、入学料免除2名、授業料免除延べ4名
・平成27年度国際IT日新館奨学金
奨学金支給延べ3名、授業料免除延べ3名
・平成27年度学部・博士前期課程5年一貫教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ奨学金
支給者 8名（3＋2： 5名、4＋1： 3名）

学生の保護者が会員である会津大学後援会との連携に 62
後援会と連携し、学生会、学園祭、朝食券割引、TOEIC試験やより、学生の大学生活の充実に努めるとともに、学生の社 学生 情報処理資格取得などのスキルアップ奨励、就職活動、ボラン会貢献活動を支援する。
【学生 ティア活動への助成など、学生生活の充実や社会貢献活動へのさらに、学生に集団生活を通した人間的成長を促すため、 支援】 支援を行った。
創明寮の活動支援を行う。
また、創明寮についても、創明寮レジデントアシスタントを配置し、入寮生に円滑な集団生活のための指導・助言を行うとともに、寮独自の防災避難訓練を実施するなどの支援を行った。

39

B

B

B

B

f

g

国際交流談話室を留学生と日本人学生、教職員などの国際交流、各種情報交換の場として活用するほか、留学
生の生活支援につながる各種活動を企画・実施する。

外国人留学生後援会ほか各種団体と連携して留学生の生活支援活動を行う。

fg

国際交流談話室において展示・貸出を行っている留学生 63
スーパーグローバル大学創成支援事業に採択されたことによ向け日本語学習教材や生活情報の充実を図るほか、留学 国際戦 り、留学フェアや国際交流が拡充されたことにより、国際戦略室及生支援の一環として日本人学生、教職員との交流会や日 略室 び国際交流談話室の位置づけが学生に浸透し、留学生の生活相
本語研修を開催する。
談及び日本人学生の留学相談に関しては、平成26年度については65件のところ、平成27年度は70件以上対応しており、昨年より更に積極的な活動を行っている。
日本語研修においては、初級日本語研修及び日本文化研修を実施し、平成27年度は67名の参加者がおり、日本人学生も日本文化研修に積極的に参加するなど、会津の歴史や文化に国際交流を通して知るきっかけとなっている。また、全学既存の日本語研
修（国際IT日新館、新規SGU科目）との統合を図り、日本語教育
及び留学生支援の基盤を強化した。
さらに、日本企業及び日系企業の就職を目指している留学生が増加していることも一因となり、国際交流談話室に設置している留学生向け日本語学習教材貸出件数も、平成27年度は70件（平成26年度65件）と増加している。

外国人留学生後援会と連携して、留学生の生活支援活
動を行う。

40

64
外国人留学生後援会と連携し、平成27年度は、奨学金支給5名
国際戦 （平成26年度3名）に加えて、国民健康保険補助12名（平成26年
略室 度6名）、歓迎会を年に2回実施参加するなど、留学生の生活支援に努めている。
また、インターナショナルトークなどの国際交流を通して孤立化する学生を予防し、的確なアドバイジングを実施している。また、海外留学や留学生の経験談を直に共有する機会を継続的に設けることにより、留学生支援及び海外留学の相談が円滑に行うことができた。
今後、スーパーグローバル大学創成支援事業やデュアルディグ
リープログラム等の本学独自の受入プログラムにより留学生が増加することを踏まえ、全学横断的な支援体制を築くと共に、留学
生支援における日本人学生の参画を強化することができた。

A

A

h

外国人留学生と地元住民や企業等との交流を目的とした活動を実施する。

h

国際戦略本部及び外国人留学生後援会の共催により、 65
平成27年度の主な地域交流について、以下の活動を行った。
各種交流イベント等による留学生と地域住民等との交流を 国際戦 ・大学生の力を活用した集落復興支援事業
図り、地域の国際交流に貢献する。
略室 ・南会津町中小屋集落との交流延べ18回、約350名の地域住民
及び本学学生が参加（平成26年度は17回、延べ約250名が参加。）
・夏と秋に開催した本学のオープンキャンパスおいて、国際戦略室にて開放し、留学生による各国紹介及び本学からの派遣学生の体験談を地域の方と共有した。
・会津若松国際交流会等のイベントやワークショップに招聘されて日本人学生を始め留学生が積極的に国際交流するなど、多岐に亘って地域交流を推進している。
以上のような活動を通じて、学内外での国際交流活動が学内及び地域に浸透し、自治体や教育機関（小学校等）との連携依頼が増加していることから、県や会津若松国際交流協会と密な連携を取り、地域交流及び国際理解を深めている。また、学生が地域活動に積極的に参加することにより、地域における本学の教育研究に対するプレゼンスが高まっている。

（イ） 短期大学部
ａ
学生の生活実態を把握し、学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援等の改善、充実を図る。

（イ） 短期大学部
ａ
４月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活 66
支援などに役立てる。
短大(ｲ) 短期大学部「学生生活アンケート調査」を4月に実施して学生の生活実態の把握に努め、寮設備・環境の改善などに結びつけた。

ｂｂ(b-1) 可動式書架の導入には至っていないが、新年度からの新学科開設に合わせ、館内の蔵書配置について検討の上変更し、計
画的な図書の整備に取り組んだ。
なお、これまで図書資料室として使用してきた２室も新学科開設に伴い研究室に転用することとなり、資料室蔵書を分類整理し、学舎外倉庫に移動した。
(b-2) 学生の学習のために、土曜開館、開館時間の延長を計画どおり行った。
(b-3)公立短期大学図書館協議会にて今後の協議会の方向性について意見交換を行った。様々なテーマに即した書籍の紹介等を行い、学生の図書館利用啓発に繋げた。
(b-4) ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）について限られたスペースを有効に生かすべく本年も検討を重ねた。

附属図書館の蔵書収容力の向上を図るとともに、土曜
開館、開館時間延長、各種検索システムの充実など学習支援機能の強化に努める。

(b-1) 蔵書収容力の向上と耐震性強化のため移動書架の 67
導入について検討、要求を継続するとともに、幼稚園教諭 短大
免許状教職課程の設置に向けて計画的な図書の整備に取り組む。
(b-2) 学生の学習のために、土曜開館を年１３回、開館時間の延長を１５０日行う。
(b-3) 各公立短期大学図書館との情報交換を踏まえ、学生への図書館利用啓発、図書館情報発信を工夫する。
(b-4) ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の改善の検討を進める。

41

A

B

B

ｃ

d

e

f

イ

オフィスアワー、個別相談・指導、課外指導等の多様な機会を活用しながら個に対応したきめ細かな学生支援を行う。

ｃ

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

キャッチセールス、マルチ商法などの悪質商法や各種ハラスメント防止に関する周知・広報活動に努める。

学生の課外活動、自治会活動、寮生自治会活動などを教育的視点から支援する。

d

e

f

就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方策 イ(ｱ) 会津大学ab

学生の様々な情報を統合するデータベースを作成し、就業力ポートフォリオを用いたサイバー就活システムを構築
して学生に適した就職支援を実施し、民間企業への就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

a

職業意識の醸成や、就業意識を高めて早期からの職業への展望を持たせるため、初年次から全員参加型のキャ
リアデザイン教育を検討する。

b(c-1) 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウンセ 68
ラーが、オフィスアワーや個別相談等を活用し、連携して支 短大
援を行う。
(c-2) 教職員を対象にした学生相談のための情報提供を行い、学生支援の質の一層の向上を図る。

(c-1) 各学科学生相談員、教員、カウンセラー及び事務職員は、情報を共有する体制を有効に活用することで、連携して学生の学業・生活全般にわたるサポートを実施し、学生生活上の諸問題の解決にあたった。カウンセラー相談件数(前期）は1年生66件、2年生22件であった。オフィスアワーでの指導件数は249件、オフィスアワー以外では3,833件であった。
(c-2) 学生相談員体制の現状や課題を確認したり、「学生への接し方」をテーマとした教職員対象の研修会（FD活動と共同）を実施したりして、学生支援の質の更なる向上を図った。

経済的困窮、東日本大震災及び東京電力福島第一原発 69
事故等により修学が困難な学生を支援するため、授業料免 短大除制度を継続する。

経済的理由により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除制度の充実を継続し、学生16名（延べ30名)の授業料を免除した。
また、東日本大震災及び原発事故等の災害に対して、引き続き
授業料の減免措置を実施し、該当する学生15名（延べ27名）が利用した。

(e-1) 悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指 70
導し周知を図る。
短大(e-2) 防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。

(e-1) 悪質商法等の被害防止などを新入生ガイダンスで説明し、周知を図った。
(e-2) 新入生ガイダンスで警察官による防犯指導の講演を行った。また、学生を対象に警察署が啓発用として貸し出ししている「PC等による詐欺商法防止」のDVDを複数回上映し、防犯意識の向上を図った。
(e-3)「SNS利用状況」について10月にアンケート調査を行った。調
査結果をもとに今後防犯を含めた「SNS利用知識」の講演等に結びつける予定である。

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によ 71
るサポート体制のもとに支援する。
短大

学生自治会やサークル活動、学園祭、寮生自治会などに対し、教務厚生委員会の担当教員及び関係教員が支援した。

就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方策(ｱ) 会津大学

イ 就職希望者の就職率100％を目指すための具体的方策(ｱ) 会津大学

就職活動に必要な情報を学生自身が引き出すことができ 72
学生自身が学業、就業力を総合的に把握し、自ら社会的・自律る環境を整え、自分に適した企業を見つけることができるよ 学生 的キャリア形成が図れるようサイバー就活システムを活用するとう支援し、民間企業への就職内定率の向上を図る。
【学生 ともに、キャリアデザインの講義や就職相談室の相談指導活動に支援】 より、就職内定率の向上を図った。
平成27年度就職率 94.7％（平成28年3月24日現在）

学生の職業意識の醸成を早期から図るため、コンピュータ理工学のすすめ、キャリアデザインⅠ・Ⅱ及びPBL(Project Based Learning)によるベンチャー体験工房を実施し、実社会で生かせる学問を身につけさせる。

42

73
コンピュータ理工学のすすめ、キャリアデザインⅠ・Ⅱ等におい
学生 て、企業の技術者や経営者を講師に招き、企業活動の実態の講【学生 義を受けたり、社会に存在する具体的課題について講師に指導
支援】 を受けながら解決まで取り組むなど、実社会における企業活動を実際に体験させることにより、自らが課題解決に主体的に行動できるよう実践的能力の育成、意識付けを図った。

B

B

A

B

B

B

c

d

e

f

g

ＰＢＬ(Project Based Learning)による少人数制のＩＴ体験
工房を強化して、学生が実地体験（インターンシップを含む）に学び、コミュニケーション能力を高め、学生に職業人として必要な実践力の基盤を固めさせる。

学生の就職支援に資するため、教員、学生課、就職相談員等を一元化した就職支援体制の強化充実を検討する。

日本企業への就職を希望する留学生の支援体制の強化充実を検討する。

同窓会と大学との連携により卒業生・修了生相互のネッ
トワークの整備に加え、ＯＢ・ＯＧによるメンター制を構築
し、在学生の就職支援等に役立てる。

本学の教員経験者や博士学位取得者と本学現職教員
や学生（特に博士後期課程）が交流する場を設営し、情報交換により大学院生の大学や研究機関等への就職促進
を図る。

c

d

e

f

g

PBLによる少人数制のベンチャー体験工房の充実と学生 74
ベンチャー体験工房を充実させるとともに、授業への参加促進の参加促進により、コミュニケーション能力が高く、実践力 学生 のため、ガイダンス等において積極的に周知を図った。
を身に付けた学生を育成する。
【学生
また、県内企業3社、県外企業2社へ企業訪問を実施し、企業にまた、インターンシップの参加を促進する。
支援】 対する質問や意見交換などを行い、社会人としての意識付けを促した。
インターンシップ促進については、積極的に学生へ周知を図った。また、進路ガイダンスで実地体験の重要性について説明するとともに、インターンシップを経験した学生によるパネルディスカッ
ションやインターンシップカフェを開催し、その経験談や有効性について経験者と後輩が意見交換する場を設定し、インターンシッ
プ参加促進を図った。

B

学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共 75
学生の進路状況を卒論指導教員からも報告を求めるなど、関係有するとともに、社会情勢や企業ニーズを敏感に把握しな 学生 者の情報共有を高めながら就職支援活動に努めた。
がら、それらに対応した学生の就職支援を実施していく。
【学生
また、学生課、就職相談員が連携し、具体的な就職支援を実施
支援】 した。
1) 就職ガイドブックを配布するとともに進路ガイダンスを7回（参加
学生延べ616名）開催した
2) 就職活動時期が3か月後ろ倒しになったことから、例年12、1月に実施していた学内合同企業説明会を4、5月に変更した。それに対応し、学生の業界研究や企業・社会への理解を深め、よりよい進路を選択するきっかけとなるよう、「業界研究会」を8回（参加企
業数30社）開催した。
3) 学部2、3年生を対象に授業科目「キャリアデザインⅠ、Ⅱ」を開講し、早期からの職業意識の醸成や就業意欲の高揚を図った。
4) 就職活動している学生には、エントリーシート添削及び面接練習を始めとする就職支援を行ったほか、キャリアコンサルタントによる模擬面接、企業による面接塾を各１回実施した。
また、東京のICT企業を訪問し、就職先の開拓に努めた。さらに、3年生及び修士１年を対象とした個別面談を実施し、要支援学
生の把握を行った。

B

日本企業への就職に必要なエントリーシートの書き方、企 76
国際ＩＴ日新館事業などの日本企業へ就職を希望する留学生に業紹介、相談などを行う。
学生 対し、企業情報の提供や日本語指導、エントリーシート作成指導、【学生 模擬面接など、日本企業に就職するための具体的な支援を行っ
支援】 た。
同窓会と連携し、企業のOB・OGとのネットワークを活用し 77
OB・OGの活用による在学生の就職支援のため、同窓会や企業た就職支援を行う。
学生 説明会などの機会をとらえOB・OGとの積極的な情報交換を行っ
また、卒業生と学生が交わることができる機会を設けるこ 【学生 た。
とで、学生の就職支援を実施する。
支援】
なお、OB・OGを経由した企業見学や企業訪問（企業訪問３社約50名参加）により、在学生とOB・OGとの直接の意見交換を実施した。
また、キャリアデザインや業界研究等においてOB・OGに積極的に参加いただき、在学生との意見交換を行うなど、就職活動への意欲醸成を図った。
博士後期課程学生に対する就職支援のため、外部講師 78
外部講師を招き、博士後期課程の採用状況などを情報提供したを招いて、ポスドクキャリアミーティングを実施する。
学生 ほか、本学教員による経験談の事例報告などのキャリアミーティ【学生 ングを実施した。
支援】

43

B

B

B

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部
a
学内ウェブサイトによる進路情報、進路活動状況等の情a
学内ウェブサイトによる進路情報、進路活動状況、キャリ 79
報を有効に活用する環境整備を推進する。
ア支援センター等の情報について有効に活用できるよう運 短大
用方法を点検する。

b

c

d

e

インターンシップや外部講師等によるセミナーなどを通じ、長期的視点に立脚した職業観・勤労観を体得させる体制の充実を図る。

就職企業の開拓や企業との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

学生の適性に応じたきめ細かな進路指導を実施し、就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

食物栄養学科及び社会福祉学科において、免許・資格
関連職への就職率は引き続き８０％以上を維持する。

b

c

d

e

インターンシップや外部講師等によるセミナー、学内講座 80などの充実に努める。
短大（イ） 短期大学部
学内ウェブサイトのキャリア支援センターのページをメニュー構成から見直して内容を一新し、学生が必要とする進路活動に関する情報を今まで以上に活用しやすい環境を整えた。また、卒業生の進路活動報告書の閲覧に加えて、これまで冊子体で配布していた進路活動体験記についてもウェブサイト上で閲覧できるようにし、目的に応じた体験記を効率よく探せるようにした。

学生が希望するインターンシップ先とのマッチングを拡充し、加えてインターネット上の公募型インターンシップに応募する学生についても支援することで、昨年の参加者数62名を大幅に上回るこれまで最高の96名（全１年生の約3分の2）がインターンシップに参加する結果を得られた。
また、例年実施してきた短期学内講座などの進路支援のための講座に、福島県主催のキャリアコンサルタント派遣事業を利用した「グループディスカッション・集団面接スキルアップ講座」を追加し、内容の一層の充実を図った。

進路指導教員、キャリア支援センターを中心に、求人開拓 81
や事業所との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報 短大収集を推進し、就職支援に役立てる。

キャリア支援センター及び進路指導委員等での求人開拓、事業所・ハローワーク、ふくしま就職応援センターとの情報交換や企業訪問等を行った。また卒業生就職先に対してアンケートを行い情報収集を行った。

就職活動に関する最新の情報を学生に提供するととも82に、学生の適性や進路活動の状況に合わせた進路指導を 短大
適宜・適切に実施する。

進路指導委員、キャリアアドバイザー等による個別面談、就職未決定者のガイダンスや就職試験のセミナーや模試を適宜実施した。
また、例年作成していた進路ガイドブックの内容の充実を図るた
め、専門業者により作成されたコンテンツと、本学オリジナルのコ
ンテンツを組み合わせた新しいスタイルのキャリアサポートガイド
ブックを全1年生に配布し、進路に関する最新の情報を提供することに努めた。
就職希望者の就職率99.3％(H28.5最終）

免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の 83
指導と進路指導をきめ細かに行う。
短大

44

ガイダンス等において教務厚生委員及び資格必修科目担当者
が、免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導をきめ細かく実施した。

A

A

B

A

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目（1） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ア

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

27評定

Ｄ

２ 研究に関する目標を達成するための措置

Ａ

4

Ｂ

21

Ｃ

0

Ｄ

0

（1） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

Ａ

3

Ｂ

14

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

会津大学

会津大学

ア 会津大学（ア）

コンピュータ理工学の分野で世界を先導できる研究を進 （ア） (ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）
84(ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）
め、波及効果の大きな成果を創出する。
量子計算のモデリング及びそれに基づく次世代計算素子 各部門 本部門の教員は、教育・研究共に熱心に取り組んだ。2015年度の解明；暗号化及びステガノグラフィ新技術の開発；複雑な 長に、ジャーナル35件、国際会議54件、本1件、チャプター3件などを問題（例：心臓、社会活動、空間放射線、進化、ビッグデー
発表し、特許を2件出願・登録した。研究内容は、次のようなもの
タ、アウェアネス、認知などのモデリング）を解決するためのである。スパース表記、ブラインドソースセパレーション、クラウド
数理モデル、計算機モデル、シミュレーション方法、知的コ
コンピューティング、量子多体システム分析、確率理論、確率過
ンピューティングのための中核技術の確立（例：効率的な情程、ホモトピー、組み合わせ論、コーディング理論、不安定なシス
報・知識の収集および管理）、知的サービス（例：コンテキス
テムに対するヒューマンコントロール、グラフィンベース最適モジュト認識型クラウド・コンピューティング、IoT(モノのインター
レータのモデリング、心臓モデリング、暗号化およびステガノグラネット)）、及び知的空間（例：状況察知型スマート・ルーム、フィー、大規模データの管理と分析、コンピューテーショナルア
スマート・オフィス、スマート・シティ）向けの中核技術の提ウェアネス、2ステージコンペンセータベースの最適制御、ニューラ
案に取り組む。
ルネットワークアンサンブル。また、IEEE国際会議iCAST2015も主催した。
(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）
新たに出現するコンピュータ工学分野について研究と開発
コンピュータ工学部門では、先進ネットワーク技術、HPCやIoT支を行う。コンピュータ工学の発展を促進する、高性能コン
援のためのコンピュータアーキテクチャーの研究開発を行った。
ピューティング、先端ネットワークテクノロジー、更にはHPC
主に、適応多核システム、ウェアラブルデバイス、ワイヤレス通信
やIoT支援のための機器やプラットフォームなどのイノベー
ネットワーク及び、ソフトウェア・ディファインド・センサーネットワー
ティブ・コンピューティングの研究を重点的に行う。
クの研究を行った。本部門の教員は、4件の特許出願、38本の論
特に、適応多核コンピューティングシステム、ウェラブルデ
文発表、44本の学会用論文と3冊の書籍の執筆、招待講演数件、バイス及びコンピューティング、モバイル・ロボットのためのパソコン甲子園を含む数件のイベントの開催を行った。
スマート・ビジョン・プラットフォーム、ワイヤレス通信ネット
ワーク、ソフトウェア・ディファインド・センサーネットワークの研究に取り組む。

B45

(ｱ-3) （情報システム学部門）
グラフィックスやマルチメディア、バイオメディカル情報技
術、データベース、データマイニング、ソフトウェアエンジニ
アリング、ヒューマン・コンピュータインターフェース、産業用
アプリケーションなどの分野において、視覚・画像・音声・文字・数値情報の取得、処理、保管、普及のための新しい取り組み、方法、装置ならびにソフトウェアの研究開発を行う。
本部門での研究活動として次のようなものがあげられる：
ビッグデータ解析、医療関係者からのクエリー用クラウド型
データベースシステム開発、レスキューロボット向けのヒト支援システム、パーソナルコントロール及びパブリックディ
スプレイ統合用モバイルアンビエントシステムの開発、宇宙開発（地球観測衛星を含む）、各種アプリケーションおよび
津波モデリング向け多目的分散環境内でのアプリケーショ
ンプラットフォーム構築。

(ｱ-3) （情報システム学部門）
情報システム学部門の教員と学生は、情報技術のアプリケー
ションのための新技術の研究開発を行った。また、マルチモーダ
ルデータの取得、処理、保管と普及のための新規のハードウェアとソフトウェアの探索を行なった。特に、音声信号処理、生物医学
的感知および信号処理、コンピュータグラフィックス、視覚、画像処理、企業のウェブシステム、データベース、データマイニング、
人間とコンピュータの相互作用、産業用アプリケーション、モバイ
ルコンピューティング、マルチメディア、ロボット工学、形状モデリン
グおよびソフトウェアエンジニアリングに重点を置いた。
部門としての活動には下記の内容の研究プロジェクトを含む。
ビッグデータ分析、医療従事者のためのクラウド・データベース、
環境センシング、高性能コンピューティング（HPC）、災害救助ロ
ボットのためのヒト支援システム、IoTとユビキタスコンピューティン
グ、個人管理と公共ディスプレイを統合するモバイル環境システ
ム、自然言語処理(NLP)、深宇宙情報復旧、また、パターン認識や科学的可視化インフォビズ（情報の可視化）、津波モデリングなどといったあらゆる多目的分散型環境におけるアプリケーション・プラットフォームの開発も行った。
今後、関連分野への拡張も含めて、高度なネットワーク技術、
ビッグデータ、クラウドコンピューティングやセキュリティなどの領域を強化する必要がある。
また、平成27年度、情報システム学部門の教員は、45本のジャーナル論文、96篇の会議論文、および11篇の章や書籍を出版した。
部門のメンバーは、下記に挙げるような地域会議を開催した。
音声言語処理における機械学習の国際的なワークショップ（9月）、日本音響学会秋季大会（9月）、空間メディアの国際シンポジ
ウム（9月）、小惑星探査データワークショップ（9月）、情報技術ア
プリケーションの国際ワークショップ（10月）、科学工学分野のビッグデータ分析シンポジウム（12月）（イ） コンピュータ理工学の知を生かして、21世紀の福島県の課 （イ） グラフィックスやマルチメディア、バイオメディカル情報技 85
平成27年度競争的研究費において、一般研究部門、中期計画
題であり、また世界的課題でもある「持続的発展が可能な
術、データベース、データマイニング、ソフトウェアエンジニ 復興支 部門、産学連携部門、CAIST部門といった4つの部門を設定の地域社会の形成」に貢献できるような研究（農業分野を含アリング、ヒューマン・コンピュータインターフェース、産業用 援セン 上、四大及び短期大学部の審査を一体的に行った。中期計画部
む）を行うとともに「東日本大震災からの復興・復旧に向け
アプリケーションなどの分野において、視覚・画像・音声・文 ター
門では、再生可能エネルギー、スマートグリッドなど、本学の復興た支援」に貢献できる研究（再生可能エネルギーなどの分
字・数値情報の取得、処理、保管、普及のための新しい取支援事業の重点的な取組分野を踏まえたテーマを設定したところ
野における研究を含む）を行うこととし、それらを実現する
り組み、方法、装置ならびにソフトウェアの研究開発を行企画連 である。
ために、研究者の意識啓発を行う。
う。
携
福島県補助事業「ロボットバレー創出推進事業」の採択を受け、【連携 ロボット情報工学クラスターに所属する研究者を中心に、浜通り
支援】 地方ロボットメーカー等との共同研究・開発、先端ICTラボソフト
ウェアライブラリー整備などの取組を進めている。事業期間は平成27～29年度の3年間、事業の成果は、県内の中小企業等に幅広く還元し、県内企業のロボット関連技術の底上げを図るとともに、浜通り地方を中心とした産業の復興再生に貢献していくことを目指している。

46

BB

（ウ） 上記研究に必要とする知識・技術を有する研究者を重点的に招聘し、独創性・独自性を持ったOnly Oneの先駆的研究を推進する。

（ウ）

本部門での研究活動として次のようなものがあげられる： 86
福島県補助事業「ロボットバレー創出推進事業」の推進に当たっビッグデータ解析、医療関係者からのクエリー用クラウド型 復興支 て、平成27年度は、ロボット情報工学に精通した研究者（教員1
データベースシステム開発、レスキューロボット向けのヒト 援セン 名）を新たに雇用し、ロボットソフトウェアライブラリ構築に向けた支援システム、パーソナルコントロール及びパブリックディ ター
研究等を実施した。
スプレイ統合用モバイルアンビエントシステムの開発、宇宙開発（地球観測衛星を含む）、各種アプリケーションおよび
津波モデリング向け多目的分散環境内でのアプリケーショ
ンプラットフォーム構築。

（エ） 戦略的研究（エ） 戦略的研究
a イノベーティブコンピューティングa イノベーティブコンピューティング87a イノベーティブコンピューティング
スーパーコンピュータの鍵となる並列処理、コンパイ
高性能コンピューティングシステム向けのエネルギー効率 研究科 （平成27年度からCAISTの再編により、ARC-HPCの活動として実ラー、ＧＰＵ(Graphical Processing Unit)などの先進技術のの高い新たなプロセッサの設計と評価の為の研究開発を 長
施）
研究と開発。
行い、GPU等の以下の問題への応用について調査する。
27年度から、津波予測シミュレーションを並列化のため、MICと高精度な算術演算、天文物理学における大規模シミュレー
GPU用に並列化プログラムを設計し実装した。また、東北大学のション、津波モデリングアプリケーションの加速化およびマト
佐野准教授らとともに、津波予測ハードウエアの設計を行った。
リクスベースのアルゴリズムの設計・実装・評価を重点的に
また、以下の研究項目について論文発表を行った。
行う。
(a) 並列の粒子シミュレーションコードによる天文計算(b) 素粒子物理学のための高精度演算プロセッサの性能評価(c) 行列演算に基づいた並列プロセッサの設計と評価
結果、査読あり学術雑誌に2論文、査読あり国際研究会で5論文、そして国内研究会で3回の研究報告を行い、1論文について学
術雑誌に投稿中である。

b 先進ネットワークテクノロジー
身の回りの“物”が通信機能を持ちコミュニケーション、コ
ントロールが可能となるインターネットの未来形、“Internetof Things(ＩｏＴ)”の研究と実証。

b

先進ネットワークテクノロジー
88b 先進ネットワークテクノロジー“モノ”とのコミュニケーションやその制御が可能となるイン 研究科 スマートフォンを用いた緊急通信ネットワークの研究で、国際科
ターネットの未来形 “IoT”の研究と実証を行う。特に、ウェ 長学技術共同研究推進事業日米共同研究助成（3年間で300万円）
ラブルなモノのインターネット、クラウド介在型IoT、ビッグを獲得することができた。このプロジェクトは多くの客員研究員やデータを用いたIoTについて調査する。関連プロジェクトとし大学院生の研修をすることで、円滑に実施されている。我々はまて、災害時に被災者をモニタリングし支援するための、ビッ
た、平成27年度において、この研究テーマで15件の研究論文を発
グデータを用いた緊急通信ネットワークの開発を行う。
表した。

47

B

B

B

c 先進ソフトウェアテクノロジー
ヘテロ(異質）なソフトウェアや情報コンポーネントの結合によって、多様なアプリケーションのための分散型多目的環境によるアプリケーション基盤の研究と構築。

d クラウドコンピューティング
インターネット上に拡散したコンピューティングリソースを使って、ユーザーに情報サービスやアプリケーションサー
ビスを提供するクラウドコンセプトに関する研究と実証。

cd

先進ソフトウェアテクノロジー
89
c 先進ソフトウェアテクノロジー
サービス指向型の先進的な応用の組み合わせの研究と開 研究科 「画像を用いたプログラミング」のソフトウェア開発の方法論を発発を行う。この調査は主に「ピクチャー（イメージ）によるプロ 長
展させるため、AIDA言語の構造と内部モデルを再構築した。この
グラミング」ソフトウェアのデザイン法、ハイブリッドな水深測構造とモデルは、対応する統合開発環境のためのより知的なエ
量データを用いた津波モデリングプラットフォーム、更には
ディター/ブラウザーを提供する。レゴロボットプログラミングのたサービスに基づいたロボットコントロールシステムの表現
めの視覚的学習ツールのプロトタイプが作成した。これにより、同及び 危機的かつ不確定な状況下における人間の意思決時生成機能のあるアイコンベースのプログラム作成と、ロボットプ
定についての研究のための方法とツールにフォーカスして
ログラムコードの表示が可能となった。水中の物体が津波に及ぼ行う。
す影響を調査するためのオリジナルの水深測量と津波のデータ
エディターを開発した。これにより、人工物を加えたり取り除いたりするだけでなく、その場所、形や大きさを特定したりすることにより、推進測量と津波ソースデータの調整や編集が可能となった。
その他の応用としては 危機的状況下における人間の意思決定についての研究のためのサービスベースの環境設計があげられる。この研究では、モデルパラメーターの特定するウェブベースのインターフェイスや車追従モデルに基づくタスクなどからなる一連のサービスが提案された。これに従い、自動車の運転中の人間の断続的なコントロールに関してTORCS（The Open Racing Car
Simulator 運転者シミュレータ）に基づく新しい結果が得ることが出来た。平成27年度において、我々は4件の論文と7件の学会論文を発表した。

クラウドコンピューティング
90
d クラウドコンピューティング
2015年度は、これまでに提案されている、サイバネティクス 研究科 （平成27年度からCAISTの再編により、ARC-クラウドの活動とし（ロボット工学、センサー、コントローラー及び機械工学を含 長て実施）む）、コンピューティング及びメッセージングのクラウドにお27年度は8本の査読付き国際学会論文と3本の査読付き論文をける統合と融合によるクラウドコンピューティングのための提出した。さらに2本の国際学会論文と1本の査読付き論文についインテリジェント情報基盤（ intelligent infrastructure） 及びて投稿し査読中である。テストベッドの機能拡張、サンプルシステ
関連システムの拡張を行う。また、低レイテンシーの軽量なムの実装を進めた。福島県地域イノベーション事業や福島県野生プロトコルを用いたメッセージング基盤を充実させる。これ
動物調査T事業の地域健康情報基盤の研究を進めた。地域イノまでに提案されているメッセージング基盤を導入し、基盤全
ベーション事業では、４つのサブプロジェクトと大学、企業、産総研
体のパフォーマンスの評価を行う。
などと連携して始めた。スマートグリッド、地域エネルギーマネジメ
スマートグリッド、エネルギーマネジメントシステム、地域医
ントシステム、ロボットクラウドなどを含むサイバーフィジカルエン
療情報基盤、地域情報基盤及び関連のサービスやシステ
タープライズとその連携・統合の研究を開始した。全体として、目
ムへの応用についてさらに詳細な研究を行う。
標どおりの成果を挙げることができた。

48

B

B

（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野
a 宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）
日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・
探査支援ソフトウェアの供給拠点化。

（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野a
日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、 91
本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・探査 クラス
支援ソフトウェアの供給拠点化を図る。
ター
リー
ダー

先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野
ARC-Spaceは3つの成果を挙げた。
(1)かぐやデータ配信・月GISツール「月光」の開発運用、はやぶさ
データ解析支援のための3D-GIS(AiGIS)の開発提供、はやぶさ２
運用支援可視化ツールHARMONICS及びサーモカメラ較正ビュー
ワの開発提供を行った。
(2)はやぶさ２及び次期惑星探査ミッションに参画している。
(3)外部要請に基づき、地球観測衛星・合成開口レーダーで福島
県吾妻山など解析・モニタリングを開始した。

b 環境情報科学クラスター（ARC-Environment）
自然環境との共存を図りつつ、快適で利便性に富んだ「持続型情報社会」の実現を目指し、環境科学（気象学、
水・大気環境科学など）と本学の情報科学を融合した新しい環境インフォマティクス研究と環境予測技術開発の推進。

b※平成27年度は、CAISTではなく、ホーム研究室での研究 クラス
審査委員会の意見により、環境情報科学クラスターの活動はとなる。
ター
CAISTのクラスターとして行う必要ないため、平成27年度からは
インド熱帯気象学研究所やAPEC気象センター等、海外の リー
CAISTから離れ、一般講座に復帰した。
研究機関とも連携しながら、環境科学と本学の情報科学を ダー融合した新しい環境インフォマティクス研究と環境予測技術開発を推進する。
外部資金の積極的な獲得と活用を行う。
その他、国内・国際学会を主催する。

c 医学・医療クラスター（ARC-Medical）
本学が擁する情報科学領域の強みを活かし、福島県立医科大学をはじめとする県内外の教育・研究機関、医療機関、行政機関等と連携した医学・医療関連分野における研究の促進。

c※平成27年度から「生体情報学クラスターARC-BME」に名 92
称変更
クラス１） 次の機関との協働を推進する；福島医科大学（非拘束 ター
生体モニタ）、東北大学（心電信号での突然死の予測）、福 リー
岡大学（TRPM4イオンチャンネル）、東邦大学（植込み型除 ダー細動器）及びその他民間研究開発企業及び国際機関；２）モニタリング技術、生体信号処理、生体モデリング、心臓コ
ンピュータシミュレーションを用い、医療・生物学分野での応用について研究を推進、拡大する；３）外部資金の獲得に努める；４）研究生のトレーニング及びポスドク研究生の指導を行う。

d その他、ロボット情報工学等、復興支援や地域社会からの要請に応える研究の推進等

d(1)各医療機関、及び、企業との研究活動は順調に推移した。福
島県立医科大学（非拘束生体モニタ）、東北大学（心電信号による突然死の予測）、福岡大学（TRPM4イオンチャンネル）、東邦大
学（植込み型除細動器）、アサヒ電子（睡眠モニタ）（2）更に、福島県立医科大学の心臓血管外科講座と「大動脈瘤の造影心臓CT動的な解析」をテーマに共同研究を開始した。
(3)福岡大学と連携し科研費基礎研究Bを獲得した。
(4)ジャーナル論文8通、学会論文8通の採用・発表を行った。更
に、特許1件を申請した。
(5)Program Chairとして、iCAST2015を開催し、JST新技術説明会の講演を行った。

会津大学が強みとして持つ情報処理技術をロボットに適用 93
ロボット情報工学クラスターを平成27年4月1日に設立し、3名のし進化させることにより、ロボット工学を発展させることを目 先端情 教員が所属し活動を始めた。福島県の民間企業と連携しながら、指してロボット情報工学クラスターを開設する。
報科学 大型と小型の災害対応ロボットの移動部分の開発,ドローンの制
その他、復興支援や地域社会からの要請に応える研究を 研究セ 御ソフトウェアの標準化、地上カメラボットの基本機能の開発、ソ推進するための体制整備について検討する。
ンター フトウェアライブラリの開発を行った。
また、審査委員会の意見により戦略的研究のうちイノベーティブ
コンピューティングが並列計算科学クラスター（ARC-HPC）、クラウドコンピューティングがクラウドクラスター（ARC－Cloud）となり、新たにCAISTとしての研究を開始した。

49

B

B

B

（カ） 再生可能エネルギーに係る最先端技術やスマートグリッド （カ） 平成24年8月から、文部科学省「地域イノベーション戦略に係るＩCＴ研究を行う。
支援プログラム」の採択を受けて外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との連携による再生可能エネルギー分野に関する研究開発を開始した。本学はスマートグリッド情報基盤等の研究開発を担当しており、平成27年度は、商用に向けた情報流通基盤及び情報解析基盤の開発を進める。

（キ）

（ク）

大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理を行うと （キ） 研究シーズの特許化を推進するとともに、展示会への出ともに特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を展、JST主催の技術説明会への参加などの機会を利用し高める。
て、研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動や企業等への研究シーズの紹介等を行うことにより、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用及び本学帰属特許の技術移転等を図る。

中期目標期間内において、主要国際会議における論文の採択、主要学術論文誌への採択数の持続的な増加を
目指す。

（ク）

研究申請に対する協力支援を行う。

50

94
平成24年8月に、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プロ
復興支 グラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究開
援セン 発に必要となる知識・技術を有する研究者を2名招へいし、持続ター
性循環社会を実現するスマートグリッド情報基盤の研究開発」に取り組んだ。※実施期間：平成24～28年度
平成27年度は、昨年度までの成果を基に開発してきた基盤の解析フレームワーク機能の完成度を上げるための環境改善を図る
とともに、将来的に再生可能エネルギーの利用について具体的モデルを用いて実証できるよう、福島大学の太陽光発電・小型風力発電システム等による発電システムを本学の基盤に接続することを目指し、総合実証システムの準備・仕様の検討・実装を行った。

95
大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理を行うとともに
企画連 特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を高めるため、携以下の取組を実施し本学帰属特許の技術移転等を図った。
【連携 1 研究シーズの特許化の推進
支援】 (1)特許出願件数 8件 (平成26年度実績 4件)(2)審査請求件数 3件 (平成26年度実績 3件)(3)特許取得件数 4件 (平成26年度実績 6件)
2 研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動(1)技術展示会への出展 9件(平成26年度実績 8件)(2)科学技術振興機構（JST）、福島大学との共催により、JST東京
本部にて新技術説明会を開催、主に首都圏の企業を対象として本学の最新の技術シーズの説明を行った。
3 研究シーズの紹介
本学の有する研究シーズを紹介するため、「会津大学シーズ集2015」を発行し、関係機関への配付や上記マッチング活動の場での活用とともに、産学イノベーションセンター(UBIC)ホームページ
での情報発信を行った。
（参考）技術移転実績 特許権等 3件（収入額 939,305円）

96
科学研究費補助金などの様々な公募型外部資金に関する情報
企画連 を速やかにメールで通知するとともに、研究棟の専用掲示板によ携り公募情報を案内し、さらに、各教員からの求めに応じて、書類作【連携 成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を行った。
支援】

B

B

B

イ
イ 短期大学部イ
短期大学部（ア） 各学科の教育を深化させるための基礎的研究を行うとと （ア） (ｱ-1) 専担科目及び併担科目等の教育を深化させるため 97
もに、産官民学と連携するなどして地域の課題解決を目指に関連分野の基礎的及び応用的な研究を行う。
短大
す研究を行い、地域の活性化に努める。
(ｱ-2) 基礎的研究の成果を、「研究紀要」、「研究シーズ集」に取りまとめるとともに、本学ウェブサイト等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。
(ｱ-3) 地域活性化センターが産官民と連携して実施する各種事業を、学生参画型実学・実践教育を活用した地域課題解決を目指す研究を通して実施し、地域の活性化に努め
る。

ウ
ウ 共通
ウ
（ア） (ｱ) 会津大学
ａ
分野の違いを越えて取り組むような独創性を生かした研a
究領域については、重点目標として取り組む領域に位置
付け、支援体制や研究環境の整備に配慮する。

ｂ

国際会議、学術論文申請の支援をするとともに、国際
ワークショップ、シンポジウム、国際学会を開催することにより研究成果を学外に明らかにし、社会に還元する。

b

短期大学部
(ｱ-1) 専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応用的な研究を行った。本年度より地域活性化センターにおいて「地域実践研究事業」を創設し、より積極的な
地域連携の可能性と、地域課題解決に向けた研究と学生参画による実践的教育環境を整えた。
(ｱ-2) 基礎的研究の成果を、「研究紀要」、「研究シーズ集」に取りまとめ、また、社会福祉学科では幼児教育学科開設に向けて学科の研究紀要「幼児教育研究」を創刊し、以上を本学Webサイト等に公開、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てた。
(ｱ-3) 地域活性化センターが産官民と連携して実施する各種事業
を、学生参画型実学・実践教育を活用した地域課題解決を目指す
研究を通し実施し、地域の活性化に努めた。本年度はさらに「地域実践研究事業」を創設し、より積極的な地域連携の可能性に向けた実践的教育環境を整えた。

共通共通(ｱ) 会津大学(ｱ) 会津大学
先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横 98
平成27年度競争的研究費において、一般研究部門、中期計画
断的研究への取組みを支援するとともに、平成25年3月に 企画連 部門、産学連携部門及びCAIST部門といった4つの部門を設定の設立した復興支援センターが行う福島県復興に寄与する研 携
上、四大及び短期大学部の審査を一体的に行った。中期計画部
究開発への取組みを支援する。
【連携 門では、再生可能エネルギー、スマートグリッドなど、本学の復興支援】 支援事業の重点的な取組分野を踏まえたテーマを設定したところである。

本学教員が開催する国際会議・ワークショップ等を支援す 99
平成27年度は7件（平成26年度は8件）の国際会議開催を支援しる。
国際戦 た。事務手続きの効率化や円滑化を図るため、費用支援に関す
略室 る要綱を作成した。支援対象の明確化や申請フォーマットの作成等を行ったことにより受入国、参加者数が増加した。（平成26年度
305名、平成27年度326名）
さらに、報道機関に情報提供を行って、学外への情報発信にも努めたことにより、国際会議に参加する教育研究関係者のみならず、共同研究の相手先である企業や、自治体からの参加者もあり、広く研究成果を学内外に発信し社会に還元している。

51

A

B

A

（イ） (ｲ) 短期大学部（イ） (ｲ) 短期大学部
a
人的資源等を有効に活用した特色あるプロジェクト研究a (a-1) 地域活性化センターを中心に、産官民学と連携を図 100の推進に努める。
るとともに地域特性を踏まえた課題を取り上げ、プロジェク 短大
ト研究を推進する。
(a-2) 地域活性化センター研究員制度を活用してプロジェク
ト研究を推進する。
(a-3) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の更新・充実を図り、プロジェクト研究の推進に努める。
(a-4) プロジェクト研究を推進するために、地域活性化セン
タ−では、地域との受託事業．連携事業に対し、より積極的に取り組む。

52(ｲ) 短期大学部(a-1) 平成27年度地域関連機関（産官民学）との協働・連携事業である下記事業に対する支援等を中心に、地域特性を踏まえたプ
ロジェクト研究を推進した。
①ふくしまのおいしい「食」で元気になろうプロジェクト②福島県「大学生の力を活用した集落復興事業」③地域福祉計画策定サポート業務④あいづまちなかアートプロジェクト「会津・漆の芸術祭2015」作
品展示関連事業⑤地域プロジェクト演習「会津高原チロリアンフェスタを体験し、活性化を考えよう」⑥グリーンツーリズム事業(a-2) 地域活性化センター特任研究員3名を委嘱し、更なる派遣講座の充実を図った。
(a-3) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」を更新するとともに、ホームページ上で公開し、地域活性化センター運
営推進会議委員（産学官民からなる42団体）を中心に関係機関に配付した。
(a-4)本年度より「地域実践研究事業」を設け、本学から地域に向け、より積極的な研究教育活動にあたることができた。

A

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

ア

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 研究に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

Ａ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

27評定

会津大学

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

会津大学

ア 会津大学（ア）

研究活動と社会との連携を組織的、戦略的に推進するた （ア） 産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研究 101
産学イノベーションセンター(UBIC)の2名の専任教員を中心としめ、産学イノベーションセンターが中核となり、社会ニーズ
シーズと企業ニーズとのマッチング活動の他、復興支援セ 企画連 て、研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動に取り組むととものあるプロジェクトを推進し、外部資金を獲得していく。
ンターとともに社会ニーズ主導のプロジェクト等を創生・推 携に、企業等を対象とした技術説明会を開催した。
進し、外部資金の獲得に努める。
【連携支援】 研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動（１）技術展示会への出展 9件(平成26年度実績 8件)（２）科学技術振興機構（JST）、福島大学との共催により、JST東京本部にて新技術説明会を開催、主に首都圏の企業を対象として本学の最新の技術シーズの説明を行った。
外部資金の採択実績 30件（内訳）
・科研費：19件
・県財団助成金：2件
・その他（受託研究/共同研究/奨学寄附金)：9件（イ）

先端情報科学研究センター(CAIST)において、既存の講 （イ） 先端情報科学研究センター内の各クラスターにおいて、 102
先端情報科学研究センター(CAIST)において、既存の講座の枠
座の枠を超えた教員配置や外部資金の導入など、研究環
継続的研究課題や社会ニーズに応えるべく既存の研究領 先端情 を超えて優れた業績を成し遂げた教員から５つのクラスターを結境の向上を図り、構成される各クラスターにおいては、先進域にとらわれない先進的な研究を行う。
報科学 成し、産学官連携を積極的に行った。共同研究プロジェクトの展的研究や社会ニーズに応える研究を行う。
研究セ 開と外部資金の導入などにより、先進的研究開発を行い、社会ンター ニーズに応える産業貢献と人材育成に努めた。

53

B

B

（ウ）

（エ）

会津大学知的財産戦略に基づき、学内教員等に対する （ウ） UBICが行う学内教員等からの知的財産に関する相談対 103
大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理を行うとともに知的財産に関する指導、助言、相談等の体制を強化し、研応により、学内教員等の知的財産に対する理解を深めると 企画連 特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を高めるため、究シーズの特許化を推進するとともに大学に帰属した知的ともに、研究シーズの特許化を推進するなど、大学に帰属 携
以下の取組を実施し本学帰属特許の技術移転等を図った。
財産の効率的な管理・運用を行う。
した知的財産の効率的な管理・運用を行う。
【連携 1 研究シーズの特許化の推進
支援】 (1)特許出願件数 8件 (平成26年度実績 4件)(2)審査請求件数 3件 (平成26年度実績 3件)(3)特許取得件数 4件 (平成26年度実績 6件)
2 研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動(1)技術展示会への出展 9件(平成26年度実績 8件)(2)科学技術振興機構（JST）、福島大学との共催により、JST東京
本部にて新技術説明会を開催、主に首都圏の企業を対象として本学の最新の技術シーズの説明を行った。
3 研究シーズの紹介
本学の有する研究シーズを紹介するため、「会津大学シーズ集2015」を発行し、関係機関への配付や上記マッチング活動の場での活用とともに、産学イノベーションセンター(UBIC)ホームページ
での情報発信を行った。
（参考）技術移転実績 特許権等 3件（収入額 939,305円）
学内の研究資金は、大学の重点目標として取り組む領域 （エ） 中期計画において重点目標として取り組む領域とされたに配慮した配分を行う。
研究については、競争的研究費において部門（一般部門、中期計画部門、産学連携部門、CAIST部門の4部門）を設定し、研究テーマを選定のうえ、研究費の配分を行う。

イ
イ 短期大学部（ア） 多様なニーズに柔軟に応える研究を支援するため、組織、システム、研究体制等を見直し、研究が効果的・効率的に実施できる環境の整備に努める。

（イ）

（ウ）

（エ）

イ
イ 短期大学部（ア） 地域活性化センターを中心に、産官民学が協働・連携して地域の発展に資するため、地域社会の多様なニーズに柔軟に応える研究体制、組織・システムの整備に努める。
特に地域社会のニーズの発掘体制の整備に努める。

104
平成27年度競争的研究費において、一般研究部門、中期計画
企画連 部門、産学連携部門及びCAIST部門といった4つの部門を設定の携
上、四大及び短期大学部の審査を一体的に行った。中期計画部【連携 門では、再生可能エネルギー、スマートグリッドなど、本学の復興支援】 支援事業の重点的な取組分野を踏まえたテーマを設定したところ
である。
105
短大

イ 短期大学部
地域社会の多様なニーズを的確に把握し、柔軟に応えるために、地域活性化センターの運営方法を点検し、運営推進会議において地域の課題について委員の意見交換を行った。各課題を本学教員に向け提示し、連携事業の可能性を問い、ニーズとシーズのマッチングを試みた。本年度より「地域実践研究事業」を設け、受託連携事業の他、本学から積極的に地域と関わる研究教育活動にあたった。

B

B

A

短期大学部の持つ幅広い専門領域群(産業･経営、デザ
イン、情報、環境、地域政策、栄養、調理、健康、福祉、保育及び介護等）を有効に活用できるよう研究体制の見直しを図る。

（イ） 復興支援を含めた社会状況の変化を考慮しながら、本学 106の持つ幅広い専門領域群を有効に活用するプロジェクト研 短大
究や地域課題の共有化及び地域連携の推進等を検討するとともに、課題解決に向けた研究体制を柔軟に運営する。

研究体制を柔軟に運営することで、復興支援プロジェクト（学習支援事業、キッズカレッジ開催事業）を実施した。
また、昨年度試行的に行われた会津大学と会津大学短期大学部の競争的研究費の統合を本格実施し、9テーマが採択され、充実した研究が行われた。

B

教員の優れた活動を支援する学内競争的研究制度、学外研修制度の充実に努める。

（ウ）

学外研修制度により、教員1名について3か月間の研修を実施
し、研究能力等の向上を支援した。
学内競争的研究費については、9件の研究を採択し、被災地における企業の戦略的CSRに関する研究やウイルス感染予防に関する研究、幼児教育における運動指導法に関する研究など、教員の多様な研究を支援した。

B

受託事業における地域でのデザイン展開や、実学・実践教育を中心とした各種デザインコンペなどの知的財産の管理・運用のあり方について地域活性化センター運営委員会において検討した。

B

学外研修制度により、研究能力等の向上を支援し、会津 107
大学競争的研究費により、教員の多様な研究を支援する。 短大

知的財産については、研究成果の特性を考慮し、地域活 （エ） 地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用のあ 108
性化センターにおいて管理･運用することを検討する。
り方について引き続き検討する。
短大

54

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

項目（１） 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

ア

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

27評定

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ

6

Ｂ

13

Ｃ

0

Ｄ

0

（１） 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

Ａ

5

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

会津大学

ア 会津大学（ア） 地域貢献に資するための基本方針を策定する。

（ア） 地域貢献に資するための基本方針として、平成26年2月26 企画連 地域貢献に資するための基本方針として、平成26年2月26日付
日付けで「会津大学地域貢献ポリシー」を策定し、以後、こ 携けで「会津大学地域貢献ポリシー」を策定し、平成27年度はアナリれに基づく各種事業を実施している。
ティクス人材育成に向けた寄附講座を開設するとともに、地域課
題の解決に向けた事業を実施した。

（イ）（イ） (ｲ-1) 大熊町教育委員会との協定に基づき、大熊町立小・ 109(ｲ-1）大熊町教育委員会との協定に基づき、引き続き大熊町立中学校に対して必要な施設を開放する。（管理係）
総務予 小・中学校に対して必要な施設を開放し、プールの利用が１件(ｲ-2) 本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の 算あった。
周知を進め、施設の利用増加を図る。（管理係）【管理】 (ｲ-2）大学のホームページにより利用制度の周知を進め、前年度(ｲ-3) 運動施設の学外利用について、地域の団体等が利とほぼ同様の施設の利用を確保した。
用しやすい環境を維持し、その利用の推進を図る。（学生 学生 【施設利用件数】課）【学生
平成27年度 講堂 27件（平成26年度：33件 18.2%減）（ｲ-4） 産学連携、地域との交流の場としてUBIC内のオー 支援】講義棟71件（平成26年度：73件 2.7%減）
プンスペースや先端ICTラボのイノベーション創出スペース（総務予算【管理】）等を交流の場として提供する。（連携支援、復興支援セン 企画連 (ｲ-3)運動施設等の学外利用については、地域の団体が利用しやター）
携
すい環境の維持に努めた。また、公共団体等の文化・体育等の図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用 【連携 活動においては使用料の減免を行うなど、利用促進を図った。
を推進する。
支援】 【学外利用件数】
特に、大熊中学校の教育環境充実のため、体育館、グラ
平成27年度225件（平成26年度：221件 1.8％増）
ウンドなどの施設を開放する。※復興支援に記載(再掲）
復興支 うち使用料減免 202件（平成26年度：209件 3.3％減）
援セン (ｲ-4）本学と企業等との交流、ミーティングの場としてUBIC内のター
オープンスペースを提供するとともに、UBIC内の3Dシアターを会場とした産学連携セミナーを大学主催又は共催として実施した（3回）。 （連携支援係）
平成27年10月にオープンした産学連携活動拠点である先端ICT
ラボ（LICTiA)イノベーション創出スペース等を地域に開かれた交流の場として提供するとともに、「会津IT秋フォーラム2015」など大学主催の産学連携活動を実施した。（復興支援センター）

地域に開かれた大学として、大学内諸施設の一般開放を拡大し、学外利用を推進する。

55

B

（イ）

（ウ）

（エ）

（オ）

図書館、グラウンド等の一般開放を継続し、図書館は延べ254人、グラウンドは延べ317団体10,194人の利用があった。
また、幼稚園や福祉施設等のお花見、幼稚園の雪遊び等にも開放した。
大熊中学校に対しては、授業、部活動等に体育館やグラウンドを開放したほか、全生徒に図書館利用証を発行するなど、教育環
境の充実が図られるよう支援した。

B

大学の有する知的資源を活用して公開講座等を積極的 （ウ） 大学開放企画委員会で検討した内容を踏まえ、大学外で 111
公開講座については、TRYシリーズ9件（平成26年度13件）、講に開催し、生涯教育を行うとともに、地域の要望を踏まえ、の公開講座の実施を含め、積極的に公開講座等を開催す 企画連 義（セミナーを含む）4件（平成26年度8件）を実施した。
学外の会場で実施する教員派遣公開講座を行う。
る。
携
教員派遣公開講座については、26件（平成26年度18件）を実施【計画 した。
広報】

B

県内の中学、高校生の特に数学、物理、英語の学力向
上に向け、県教育委員会と連携し、教育内容、教育用教材・ＩCＴツール等の研究を行う。特に、会津学鳳高等学校とは、高大連携の協定に基づき、更に連携を強化する。

（エ）図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用 110を推進する。
短大
特に、大熊中学校の教育環境充実のため、体育館、グラウンドなどの施設を開放する。※復興支援に記載(再掲）

県教育委員会からの要請により、県内の中学・高校生の理数系科目の学力向上を引き続き支援する。
なお、高大連携の協定に基づき会津学鳳高等学校へ本
学教員の講師派遣等を実施し連携強化を図る。

112
学生
【学生
募集】

県内外高等学校への出前講義等を通じた地域貢献を図 （オ） 出前講義については県内外の高等学校からの要望に応 113る。
じて積極的に実施する。また、SSH（スーパーサイエンスハ 学生
イスクール）等に指定された県内外の高等学校への支援を 【学生引き続き実施する。
募集】
なお、SGH（スーパーグローバルハイスクール）に指定された高等学校への支援について検討を進める。

56

県内各地からの中学・高校生の本学見学を随時受け入れ、本学の教育内容等の説明や模擬授業等を行うなどの支援を行った。
特に、会津学鳳高等学校に対しては、高大連携協定に基づく協議会を開催し平成27年度事業について意見交換を行い、本学教員による数学及び英語科目の「スポット講義」の実施や海外研修の事前学習としての英語によるプレゼンテーションに対する指導を行うなど、積極的に連携を図った。

県内の全高等学校に対し出前講義の実施希望の照会をするな
どの広報活動を実施した結果、県内外の高等学校からの要請により延べ33校で出前講義を実施した。
SSH（スーパー サイエンス ハイスクール）等については、会津高校、会津学鳳高校及び磐城高校に対し本学による講義を実施す
るなどの支援を行った。
また、県補助事業である「復興と未来を担うグローバルリーダー育成事業」の指定を受けた会津高校へ教員を派遣し講義を行っ
た。

A

B

（カ）

（キ）

（ク）

地域内の医療機関や農林業関係団体などの企業と共同 （カ） UBIC専任教員が中心となって地域企業との意見交換な
研究・開発等の協業を行い、当該企業等による製品・サーどによるニーズの掘り起こしや、研究シーズと企業ニーズ
ビスの開発に貢献する。
のマッチング活動など、地域企業における製品・サービスの開発に貢献する取組を展開する。

114
2名のUBIC専任教員を中心に、本学との地域企業との協業を図
企画連 るため、会津地域の企業連携組織「会津産業ネットワークフォーラ
携ム(ANF)」と、多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ビジ【連携 ネスモデルを生み出すことを目的とした「会津オープンイノベー
支援】 ション会議（AOI会議）」を開催し、企業からの技術相談や大学からの各種情報提供及び意見交換を行うなど、地域ニーズの把握に努めた。
（平成27年度開催実績） AOI会議 212回

関係機関・団体等と連携してコンピュータサイエンスサ（キ） (ｷ-1) 関係機関・団体と連携してコンピュータ・サイエンス・ 115(ｷ-1) 地元ＮＰＯ、自治体、企業等、関係機関で構成する実行委
マーキャンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開催し、サマーキャンプを開催する。
企画連 員会の主催で、会津大学を会場として19回目を迎えたｺﾝﾋﾟｭｰﾀｻｲ
情報化社会を支える人材の育成を図るとともに、これらを(ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委 携
ｴﾝｽｻﾏｰｷｬﾝﾌﾟ2015を開催した。JAVAプログラミングなど3つの通して本学の特色や魅力を全国に発信する。
員会が主催して「パソコン甲子園2015」を開催し、より幅広 【企画】 コースに県内外から89名の応募があり、抽選で選ばれた中高生
いICT人材の育成を図る。
58名が参加した。
（ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委員会の主催により、「パソコン甲子園2015」を実施した（13回目）。参加人数の合計は前年度の2,010名に及ばなかったものの（今年度参加者数合計1,996人）、各種広報活動等の結果、競技種目であるプ
ログラミング部門とモバイル部門においては過去最高の参加者数となった。

様々な社会ニーズに対応したコンピュータ操作を行うこと （ク） 社会インフラとICTが統合し社会基盤が変化しつつあるこ 116
ＡＯＩ会議の開催やJapanITWeekなどのＩＣＴに関する最新動向をができる研究・開発を進める。
とから、様々な社会ニーズを把握するため、ロボット技術、 企画連 発信する展示会及びICT展示施設の視察等により、研究のシーズ
再生可能エネルギー分野、モバイル情報端末等をテーマと 携
や企業のニーズ等に関する情報収集に努めた。
する展示会等において情報収集・意見交換を行い、本学の 【連携シーズと企業等のニーズのマッチングを推進する。
支援】（ケ） 福島県立医科大学等との連携により、医療支援に関わるＩ （ケ） 福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県CＴの研究・開発に重点化し、地元と密着した活動を行って民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、シスいく。
テム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等についてICTの専門大学である本学の知見を生かした支援を行う。
また、福島県立医科大学との更なる連携について、継続的に協議を進める。

117
福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安企画連 全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危携
機管理を想定したセキュリティ対策等について、福島県立医科大【連携 学が主催する「県民健康調査データベース専門委員会」に参画し支援】 た。また、県民の長期に渡る健康管理と治療への支援や健康管理を通して得られた知見を次世代に活用できるよう、IT専門の大学である本学の知見に基づく提言を行った。
県民健康調査データベース専門委員会 平成27年度3回開催

57

A

B

B

B

（コ）

福島県立医科大学を始めとした県内、さらには近隣の大 （コ） (ｺ-1) 平成24年8月から、文部科学省「地域イノベーション
学間で、各大学の特徴を最大限活用しつつ連携協力し、戦略支援プログラム」の採択を受けて外部より研究者を招
共同研究を行うことはもちろん、共同の教員、事務職員のへいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等研修等を実施するとともに、合同会議・共通講義等を開催との連携による再生可能エネルギーに関する研究開発をして定期的な情報交換等を行うことにより大学運営への効開始したところであり、平成27年度は、商用に向けた情報
果的な活用を図る。
流通基盤及び情報解析基盤の開発を進める。
(ｺ-2) アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している大学間連携共同教育推進事業等に適宜参加し、得られた成果の大学運営への効果的な活用を図る。

118（ｺ-1） （再掲）平成24年度8月から文部科学省「地域イノベーショ
企画連 ン戦略支援プログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野
携における研究開発に必要となる知識・技術を有する研究者を2名【連携 招へいし、持続性循環社会を実現するスマートグリッド情報基盤
支援】 の研究開発」に取り組んだ。※実施期間：平成24～28年度
企画連 平成27年度は、昨年度までの成果を基に開発してきた基盤の解携析フレームワーク機能の完成度を上げるための環境改善を図る【企画】 とともに、将来的に再生可能エネルギーの利用について具体的モデルを用いて実証できるよう、福島大学の太陽光発電・小型風力復興支 発電システム等による発電システムを本学の基盤に接続すること
援セン を目指し、総合実証システムの準備・仕様の検討・実装を行った。
ター（ｺ-2）アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが採択を受けた文部科
学省「大学間連携共同教育推進事業」に関して、グローバル教育推進プログラムの主務校として関わり、NAFSA（全世界から大学等の担当者が参加する交流イベント）への参加による、本校を始めとした福島県の大学への海外からの留学に関するPRや、テレビ会議システム等を有効に活用した県内の留学生やその家族を対象とした日本文化・語学教室の開催など、本校を始めとした県内の大学のグローバル教育の推進に大きな役割を果たした。また、「ふくしまの大学」紹介パンフレット等に参画し、本学の受験生への広報活動への活用を図った。さらに、アカデミア・コンソーシ
アムふくしまで行っている各種事業の学内周知を徹底し、教職員や学生教育への活用を図った。

B

参考：県内及び近隣大学との共同研究件数
福島県立医科大学との共同研究 １件（サ）

人材の育成や地域の活性化に寄与するため、民間団体 （サ） 地域企業向けに商工団体等と連携して「産学連携フォーラ 119
人材の育成や地域の活性化に寄与するため、大学発ベンチャーとの連携により、セミナーの開催など各種の取組みを行
ム」等を開催するとともに、県事業「会津大学IT起業家育成 復興支 や地域企業との連携により、復興支援、ロボット、ベンチャー等をう。
事業」により、ICT起業家を目指す人材を育成する。
援セン テーマとしたフォーラム（「会津IT秋フォーラム2015」）を開催した。
ター
また、県事業「会津大学IT起業家育成事業」により、ICT起業家
を目指す人材の育成に取り組むとともに、南相馬市小高区ワー
カーズスペースや福島ガイナックスとの交流事業などを実施した。

58

B

イ 短期大学部
イ 短期大学部（ア） 一層の地域貢献を推進するため、地域貢献に関する基本 （ア） 地域貢献に資するための基本方針として、「地域貢献に関 短大方針を策定する。
する基本方針」を策定し、以後、これに基づく各種事業を実施している。

イ 短期大学部
地域貢献に資するための基本方針として、「地域貢献に関する基本方針」を策定し、以後、これに基づく各種事業を実施している（中期計画達成済）。

（イ）(ｲ-1) 学生参画型実学・実践教育として、卒業研究、地域プロジェ
クト演習を通じて地域課題の解決に取り組んだ。また、デザインコ
ンペティションや各種ボランティア活動等への参加など、多くのテーマについて積極的に取り組んだ。
(ｲ-2) 特別講演会及び公開講座を5回実施し、受講者は413名であった。派遣講座は13分野93講座を開設し、計174回開催、受講者数は10,470名でセンター開設以来最高となった。
(ｲ-3) 高大連携は、福島県立会津学鳳中・高校への講師派遣（4回）、教育、研究の情報交換等（1回）を実施した。山形市立商業
高校へは遠隔授業（3回）を実施した。

（ウ）

（エ）

（オ）

学生参画型実学・実践教育、派遣講座、公開講座、シン （イ） 地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践教 120
ポジウム、セミナー、講習会、地域課題の研究等に積極的
育、セミナー・講習会、公開講座・シンポジウム、派遣講座 短大に取り組む。
等を実施する。特に、学生参画型実学・実践教育について
は、卒業研究、「地域プロジェクト演習」、「復興支援特別演
習」などの地域課題の研究等を通じて積極的に取り組む。

地域貢献の充実を図るため、地域活性化センターに専 （ウ） 外部資金獲得など運営体制の強化に努める。また、運営 121任の研究員や職員を配置するなど運営体制の強化につい上の課題の検討や学内予算配分の見直しなどを併せて行 短大て検討する。
う。

県や市町村、アカデミア・コンソーシアムふくしま等との政 （エ） 地域活性化センター運営推進会議委員である会津地方
策形成・各種施策の連携・協力を図り、地域課題の解決等
振興局、南会津地方振興局をはじめ各市町村等が行う事に取り組む。
業に協働参加し、地域課題の解決等に取り組む。
また、「研究シーズ集」を通し各地域における課題と本学教員の研究領域とのマッチングを図る。

122
短大

ＮＰＯ法人等の民間団体や企業等多様な主体と連携し、 （オ） 派遣講座、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を 123
人材の育成や地域課題の解決等に取り組む。
通して、NPO等民間団体と連携・協働を図り、人材の育成、 短大
知識基盤社会の形成及び地域活性化に協働参画する。

59

センター長（兼任）、副センター長（兼任）、センター研究員（兼任）、嘱託員（地域コーディネーター）1名及び特任研究員3名（本学退職教員）を配置した。
また、活性化センターとして主体的に地域貢献に資する取組を行っていくため、新たに「地域実践研究事業」を立ち上げ、事業予算を確保し教員の積極的な地域研究に繋げた。

平成27年度地域関連機関（産官民学）との協働・連携事業である、①ふくしまのおいしい「食」で元気になろうプロジェクト、②福島県「大学生の力を活用した集落復興事業」③地域福祉計画策
定サポート業務、④あいづまちなかアートプロジェクト「会津・漆の芸術祭2015」作品展示関連事業、⑤地域プロジェクト演習「会津高原チロリアンフェスタを体験し、活性化を考えよう」、⑥グリーン
ツーリズム事業に対する支援等を中心に、地域特性を踏まえたプ
ロジェクト研究を推進した。
加えて本年度より「地域実践研究事業」を設け、受託連携事業の他、地域のニーズとシーズのマッチングに努め、本学から積極的に地域と関わる研究教育活動として、①喜多方市における効果
的な減塩活動の展開②只見町厩中門造民家調査と活用に関する研究③会津野鍛冶のプロモーションに関する提案研究④南会
津地域における木地師文化の調査と活用に関する研究にあたる
ことが出来た。
学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通し、各企業からの依頼によるコンペ形式によるデザイン提案、ゼミ活動による新商品の開発、メニュー開発やレシピコンテストへの参加、ボラン
ティア活動としてのNPOへの協力等各学科の専門性を生かし、さらに幅広く地域との連携を重ねた。

A

A

A

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

項目（2） 地域産業の振興に関する具体的方策
ア

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 地域産業の振興に関する具体的方策

Ａ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

27評定

ア

会津大学

会津大学

（ア）

県内の企業、研究機関等が多様な開発、市場開拓を行う （ア） UBICの専任教員による企業ニーズの発掘及び研究シー際に、本学教員の知識・技術等を積極的に提供していく。
ズとのマッチングを行うとともに、発明者本人が企業に対して実用化を想定した技術説明を行う技術説明会を開催し、必要に応じて技術指導等を行うことにより、県内企業等への技術移転の促進を図る。

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

ア 会津大学124
大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理を行うとともに
企画連 特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を高めるため、携以下の取組を実施し本学帰属特許の技術移転等を図った。
【連携 1 研究シーズの特許化の推進
支援】 (1)特許出願件数 8件 (平成26年度実績 4件)(2)審査請求件数 3件 (平成26年度実績 3件)(3)特許取得件数 4件 (平成26年度実績 6件)
2 研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動(1)技術展示会への出展 9件(平成26年度実績 8件)(2)科学技術振興機構（JST）、福島大学との共催により、JST東京
本部にて新技術説明会を開催、主に首都圏の企業を対象として本学の最新の技術シーズの説明を行った。
3 研究シーズの紹介
本学の有する研究シーズを紹介するため、「会津大学シーズ集2015」を発行し、関係機関への配付や上記マッチング活動の場での活用とともに、産学イノベーションセンター(UBIC)ホームページ
での情報発信を行った。
（参考）技術移転実績
特許権等 3件（収入額 939,305円）

60

B

（イ）

大学発ベンチャーの創出につながるセミナー等を実施するとともに、既存の大学発ベンチャーとの各種連携に努める。

（イ）

多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ビジネス 125
多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ビジネスモデル
モデルを生み出すことを目的とした会津オープンイノベー 復興支 を生み出すことを目的とした「会津オープンイノベーション会議
ション会議（AOI会議）を中核としながら、県事業「会津大学 援セン （AOI会議）」を頻繁に開催し、企業からの技術相談や大学からのIT起業家育成事業」によるIT起業家を目指す人材の育成事 ター
各種情報提供及び意見交換を行うなど、大学発ベンチャーとの連
業やICTに関するセミナーの共同開催など、大学発ベン携した取り組みを推進した。
チャーと連携した取組を推進する。
なお、平成25年度に立ち上げたAOI会議は、ITに関する（平成27年度開催実績）
先端技術やIT業界を取り巻く最新の情報の共有を目的とし・ AOI会議
212回てこれまで実施してきた会津大学"雲"サロンを包括している。

（ウ） ＩＣＴ関連企業、大学、公的機関、既存の大学発ベンチャー （ウ） 平成２７年内に「先端ＩＣＴラボ」の整備を確実に行うととも 126
平成27年10月に新しい産学連携活動拠点である先端ＩＣＴラボ
等が連携し、先端ＩＣＴ研究開発を行うための「場」を提供すに、ＩＣＴ関連企業、大学、公的機関、既存の大学発ベン
復興支 （LICTiA)をオープンし、新たな会津大学発ベンチャーが創出される施設として「先端ＩＣＴラボ」の円滑な運営に努めると共チャー等が連携し、先端ＩＣＴ研究開発を行い、新たな会津 援セン るようなイノベーションの「場」として、イノベーション創出スペースに、起業家を育成するための取組など、新たな大学発ベン
大学発ベンチャーが創出されるようなイノベーションの「場」 ター等を提供した。また、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」
チャーの創出につながる環境を整える。
として、イノベーション創出スペース等を提供する。また、県や「課題解決型人材育成モデル事業」の中核となる共創（チーム事業「会津大学IT起業家育成事業」の中核となる共創
で物事を生み出す行為）が実現する「場」（活動拠点）の一つとし（チームで物事を生み出す行為）が実現する「場」づくりに努て積極的に活用した。
める。

イ
短期大学部
イ
短期大学部
（ア） 地域活性化センターを中心に、地域との協働・連携事業 （ア） 地域活性化センターを中心として、自治体等との意見交 127
数年間10件を目指し、地域産業の振興や過疎中山間地域
換等により地域課題を発掘し、積極的に連携事業の提案を 短大の振興等に取り組む。
行うなど、地域の産官学との協働・連携事業を推進する。
また、地域資源（歴史、文化、伝統、自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事業等を展開し、交流人口の拡大、定住・二地域居住の推進や地域の活性化等に寄与するとともに、地域の産業振興及び文化の発展に努める。

61

イ 短期大学部
平成27年度地域関連機関（産官民学）との協働・連携事業である、①ふくしまのおいしい「食」で元気になろうプロジェクト、②福島
県「大学生の力を活用した集落復興事業」③地域福祉計画策定
サポート業務、④あいづまちなかアートプロジェクト「会津・漆の芸術祭2015」作品展示関連事業、⑤地域プロジェクト演習「会津高原チロリアンフェスタを体験し、活性化を考えよう」、⑥グリーン
ツーリズム事業に対する支援等を中心に、地域特性を踏まえたプ
ロジェクト研究を推進した。
加えて本年度より「地域実践研究事業」を設け、受託連携事業の他、地域のニーズとシーズのマッチングに努め、本学から積極的に地域と関わる研究教育活動として、①喜多方市における効果
的な減塩活動の展開②只見町厩中門造民家調査と活用に関する研究③会津野鍛冶のプロモーションに関する提案研究④南会
津地域における木地師文化の調査と活用に関する研究にあたる
ことが出来た。

B

BA

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

ア

国際交流活動を、国際戦略本部が中核となって推進するほか、体制面の継続的な改善を併せて行うことにより、国際共同研究や学生交流等を効率的・組織的にフォローアップする。

ア

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

27評定

Ｄ

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

Ａ

4

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

Ａ

4

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

(ｱ-1) アドバイザリボード委員の意見等も聞きながら、国 128(ｱ-1) アドバイザリーボード委員と各交流校の窓口教員等を中心
際戦略本部を中心として全学体制で国際交流活動を行う。 国際戦 に、海外の大学等との学術研究交流を展開した。
(ｱ-2) 国際戦略本部の活動を随時学内に周知し、全教職 略室 特に、新たな留学生受入基盤を確立するため2年（協定大学）+2
員と情報の共有化を図るとともに、ホームページでの情報
年（本学）学部プログラム、1年（協定大学）+1年（本学）博士前期
公開や報道機関への情報提供など本学の国際交流活動
プログラムなどを構築することにより学生の流動性が拡大した。
の積極的な広報により国際交流の成果を地域に還元す
また、学生の学業及びインターンシップ等を支援するための、海る。
外拠点の設立準備を開始した。（主な拠点：シリコンバレー、ロー(ｱ-3) 国際共同研究における研究者等の受入及び派遣のズハルマン工科大学、大連東軟信息学院）
円滑化を推進する。
(ｱ-2) 国際戦略室のウェブサイトを一新し、本学の国際交流及び(ｱ-4) 各種国際交流機関のワークショップに参加すること
留学生支援についての情報発信のみならず、海外留学相談等ので、国際業務に携わる教職員の育成を図る。
アドバイジングのツールとしても活用している。このことから、地域(ｱ-5) アカデミア・コンソーシアムふくしま（ＡＣＦ）などの関からの連携依頼が平成26年度の17回から平成27年度の22回へ係機関と連携し、国際的な人材育成を推進する。
と増加し対応した。
(ｱ-3) 台湾の淡江大学等との共同研究を促進するため、双方の教員が客員研究員として各国際共同研究所に在籍するなど、国際学会での発表、共同論文執筆など実績を積み重ねており、本学での国際学会等の開催など積極的に関与している。
(ｱ-4) NAFSA等の国際交流教育ワークショップに教員2名が参加
し、学術研究交流における専門分野の知識やスキルを高めた。
今後、留学生数が増加するにあたっての学生派遣受入の危機管理体制を構築する際の基盤となっている。
(ｱ-5) アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）を中心として進めるグローバル教育推進プログラムの主幹校として、福島県の高等教育における国際交流や留学生支援を先導している。また、県や市の国際交流協会と密な連携をとることにより、地域特性に根差した国際的な人材育成となっている。

62

A

イ

ウ

エ

オ

カ

積極的に締結校等、諸外国の大学と交流を深めるとともに、協定の更新や新規締結にあたっては、戦略的視点か
ら内容の精査を行い、重点校を設定し、実質的な教員・学生の交流、共同研究等の深化を図る。

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域との交流を推進することにより、本県の現状・魅力の内外への発信につなげる。

国際共同研究支援活動と一体となった国際学術会議の企
画・運営補助を行っていく。

イ

ウ

エ

通訳翻訳員の技能向上研修、外国人相談員等の実務教育など、国際関連業務を行う職員の教育・研修を行い、学内国際業務の質の向上を図る。

オ

会津大学と連携を図るとともに、国際交流の具体案を模索･検討し実行可能性の高いものから順次実施し、国際交流の推進に努める。

カ(ｲ-1) 協定締結校の中から重点校を設定し、教育、研究分 129(ｲ-1) 海外協定校の中から重点大学を制定するに当たり、各協
野等の具体的な交流を深める。
国際戦 定大学の担当教員にこれまでの実績及び今後の展開についてヒ(ｲ-2) 協定締結校等と協議して学生交流に関する環境整 略室 アリングを行いガイドラインを作成している。今後、ガイドラインに備を図り、学生の短期海外留学・研修事業を実施する。
基にづき重点大学を選定し、優先的に交流拡充を図った。
(ｲ-3) 国際交流に関する本学に適した奨学金などの補助(ｲ-2) 短期留学とその前後の授業を英語科目「Global Experience
金申請の採択を目指す。
Gateway」として単位化した。また、スーパーグローバル大学創成支援事業におけるシリコンバレー研修など新規プログラムが追加された。
渡航費用については、大学からの補助と日本学生支援機構の資金をそれぞれの規程に基づいて派遣学生に支給し、学業面・資金面双方における留学しやすい環境づくりをすすめることにより、
平成26年度21名、平成27年度24名と増加している。
(ｲ-3) 限られた予算の範囲内で工夫を行い、以下の国際交流に関する事業に申請し、採択されたことにより、留学生派遣受入における学生の負担を軽減した。
・日本学生支援機構(JASSO) 留学生交流支援制度（短期派遣・短期受入れ）プログラム
採択人数：派遣25名、受入2名
・日本・アジア青少年サイエンス交流計画 さくらサイエンス
福島復興支援プログラム 参加者数：10名
積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種 130
平成27年度においては、事務手続きの効率化や円滑化を図るた
交流イベント等を通じて本県の現状、魅力等の理解を深国際戦 め、費用支援に関する要綱を新たに作成し、支援対象の明確化
め、その活動状況をホームページで公開、また報道機関へ 略室 や申請フォーマットの作成等を行ったことにより受入国、参加者数
情報提供することにより国内外に発信する。
が増加した。（平成26年度305名、平成27年度326名）
さらに、報道機関に積極的に情報提供を行って、学外への情報発信にも努めたことにより、国際会議に教育研究関係者のみならず、共同研究の相手先である企業や、自治体からの参加者もあり、広く研究成果を学内外に発信し社会に還元している。
国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営 131
平成27年度は7件（平成26年度は8件）の国際会議開催を支援補助を行う。
国際戦 し、事務手続きの効率化や円滑化を図るため、費用支援に関する
略室 要綱を作成した。支援対象の明確化や申請フォーマットの作成等を行ったことにより受入国、参加者数が増加した。（平成26年度
305名、平成27年度326名）
さらに、報道機関に情報提供を行って、学外への情報発信にも努めたことにより、国際会議に参加する教育研究関係者のみならず、共同研究の相手先である企業や、自治体からの参加者もあり、広く研究成果を学内外に発信し社会に還元している。
通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員に対し、より実務 132
通訳翻訳員（4名）を通訳研修等に派遣し、技能向上を図ったに即した内容の研修を行い、職務能力向上に努める。
総務予 （計4回）。また、通訳翻訳員（5名）に対して、外部講師を招へいし算研修を行った（1回）。
【管理】
会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会にお 133
いて、様々な角度から国際交流の具体案を検討し可能なも 短大のは試行する。

63

7月に高橋准教授・鈴木秀子准教授のゼミが中心となり、ミラノ
国立大の学生との交流を行った。
11月に国際交流委員でもある平澤教授のゼミが中心となり、ヤングアメリカンズin大熊中学校への参加・協力を行った。

A

A

A

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(1) 本県復興を担うＩＴ人材等の育成

ア

0

Ｂ

14

Ｃ

0

Ｄ

0

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

(1) 本県復興を担うＩＴ人材等の育成

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

ＩCＴ人材を育成するとともにＩCＴ技術者の集積を図り、イ
ＩCＴ人材を育成するとともにＩCＴ技術者の集積を図り、イア
ノベーション創出による産業振興を図る。
ノベーション創出による産業振興を図る。
(ｱ)「会津SLF協議会による講座」等によりICT人材の育成を （ア） 会津ＳＬＦ協議会において、地元企業で活躍できるＩＣＴ人図る。
材育成等を行う。

(ｲ) 民間企業との連携による技術経営学講座及びスマー
トフォンアプリケーション講座等を開設する。

イ

Ａ

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

27評定

ア ＩＴ人材を育成するとともにＩＴ技術者の集積を図り、イノベーション創出による産業振興を図る。
134
ＳＬＦ協議会の、会員企業による自主的な講座開設により、ＩＣＴ
企画連 人材育成に貢献することとしていたが、一部の会員企業が、復興
携支援センターで行っている人材育成事業である「会津大学ＩＴ起業【企画】 家育成事業」にも参加していることから、平成27年度は本学の既存事業の活用を図ることとされており、そのような形でＳＬＦ協議
会の人材育成に貢献した。
また、会員企業による講座の参加者募集に際しては、会津ＳＬＦ協議会のウェブサイトを通じた広報を行った。

（イ） 県事業「会津大学IT起業家育成事業」の採択を受け、大 135
県事業「会津大学IT起業家育成事業」により、講座の運営に大学発ベンチャーの協力を得ながら、ICT起業家を目指す人 復興支 学発ベンチャーの協力を得ながら各種イベントやハッカソンなど材の育成に取り組む。
援セン に積極的に参加するとともに、大学主催のハッカソンを2回開催すター
るなど、ICT起業家を目指す人材の育成に取り組んだ。

東日本大震災等からの復興課題について具体的な解決 イを担う人材を実学・実践教育等を通じて育成する。

(ｲ-1) 復興支援特別演習、地域プロジェクト演習、卒業研 136
究ゼミ等の実学・実践教育を通じて復興課題の解決に取り 短大
組める人材の教育・育成を行う。
(ｲ-2) 会津大学復興支援センターとの協働や地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座の開催により、復興
課題の解決に取り組む人材の育成に努める。
(ｲ-3) 大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や体育館・グラウ
ンドなどの本学施設の開放等を行い、大熊町の未来を担う人材の育成を支援する。

64(ｲ-1) 卒業研究ゼミ、地域プロジェクト演習を通じて復興課題の解決に取り組める人材の育成に努め、学習支援ボランティア等の活動や、卒業研究において復興課題の解決に繋がるテーマに取り組んだ。
(ｲ-2) 派遣講座では、震災関連講座を9講座設けるとともに、地域活性化センター特別講演では、外部講師による「安心して地域に住み続けられるまちづくり」―地域包括ケアシステムとセーフティ
ネット―を開催した。
(ｲ-3)大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や大熊中学校にグラウンドや体育館を開放するなど大熊町の将来を担う人材の育成を積極的に
支援した。

B

B

B

ウ

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援 ウを行う。

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援を行う。

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援を行う。

(ｱ) 現行「赤べこプログラム」の継続、復興に関する助言・ （ア） 赤べこプログラムを継続して実施する。
137
赤べこプログラムを継続し、熊野小学校及び大野小学校の要望
指導等
短期大学部と連携し、協定を締結した大熊町教育委員会 企画連 に応じた内容で以下の講義を同時開催にて実施した。
を行う。
からの要望に応える。
携
計4回 全学年を対象とし計88名の児童の受講があった。
【計画広報】 ・「太陽」と「月」について 6年生対象（21名）
・「放射線」について5年生対象（16名）
・「国際理解いろいろな国の人とふれあおう」
１年生（5名）・2年生（3名）・3年生（14名）・4年生（8名）対象
計30名
・「環境」について 6年生対象（21名）

65

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 新たな社会づくりに向けた取組み
アウ

ICT専門の大学である会津大学の強みを生かして、浜通り
ロボット関連企業に対しロボット開発の技術支援を行い、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想実
現へ貢献する。

地域活性化センターを中心に地域産業の振興や過疎中
山間地域の振興、地域のコミュニティーの再生など地域に密着した取組みを積極的に推進する。

(担当)

27評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(2) 新たな社会づくりに向けた取組み

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

ア 浜通りロボット関連企業等と災害対応ロボットの共同研究・ 138
ロボットバレー創出推進事業に関する平成27年度の取組成果
開発を進めるため、ロボット開発環境整備を推進するほ企画連 は、以下のとおり。
か、先端ＩＣＴラボにおいて、ソフトウェア開発基盤を試験的 携
浜通り地方等のロボットメーカー、情報通信関連企業との連携に実装し、動作検証、ソフトウェア開発を進める。
【連携 （業務委託）により、大型屋外災害対応ロボット、小型屋内災害対支援】 応ロボットのハードウェアの開発を行うとともに、鳥瞰視点カメラロ
ボット（ドローン）や虫瞰視点カメラロボット（ゴローン）の自律移動
復興支 に関する研究を行った。また、鳥瞰視点カメラロボット（ドローン）
援セン の有線編隊飛行に関するシミュレーション、実機を用いての実証
ター実験に着手した。
さらに、ロボット事業に係るソフトウェアのRTC化を進めるとともに、先端ICTラボ(LICTiA)においてロボットソフトウェアライブラリの構築を進め、事業関連企業に公開した。
おって、RTミドルウェア講習会を2回開催し、人材の育成や普及啓発に努めた。（受講者数累計：43名 うち会津大学生16名）

ウ

復興支援プロジェクトとして、学習支援、キッズカレッジ開 139
催事業に取り組むとともに、地域産業の振興や風評被害 短大
払拭などの各種支援事業に積極的に取り込む。

B

復興支援プロジェクトとして、①大熊町の仮設住宅集会所において学生ボランティアによる学習支援を年25回行い、延べ25名が参加した。
②キッズカレッジを開講し、各学科の特徴を生かした5つの講座を行い、延べ148名の参加者があった。避難している方と会津地域の住民、親子の交流の場として有効な機会を提供することができ
た。

B

66

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(3) 会津大学復興支援センターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み

ア

イ

ウ

福島県復興ビジョンに沿い、ＩＣＴ専門の大学である会津大学の特徴を生かし東日本大震災等からの復興を支援する
ため、専門の教員を配置するなど、「復興支援センター」の運営体制を強化する。

ア

復興支援センターの中核であり、県における先端ＩＣＴの実証研究拠点である「先端ＩＣＴラボ」を円滑に運営し、他機関との戦略的提携を含めた多様な先端ＩＣＴ研究や、イノベーションの場の提供、実践的育成手段による先端ＩＣＴ人材育
成を行う。

イ

(担当)

27評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(3) 会津大学復興支援センターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

「会津大学復興支援センター」の運営体制をより確実なも 140
復興支援センターに専任の教員を2名（統括PM、LICTiA管理のとするため、復興支援センターに専任の教員を配置す 復興支 者）配置し、復興支援センターの事業活動において中心的な役割る。
援セン を担った。
ター

平成２７年内に整備する「先端ＩＣＴラボ」を、本学教員や 141
平成27年10月にオープンした先端ＩＣＴラボ（LICTiA）について、研究者、学生、会津大学発ベンチャー、地方自治体職員な 復興支 産学官が集う「場」として活用していただくとともに、復興支援セン
どの産学官が集う「場」として提供するとともに、復興支援 援セン ターを核としたICT活用による震災復興・地方創生に関する研究センターを核とし、再生可能エネルギー、ビックデータの解 ターを推進した。
析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用による震災
具体的には、「会津大学IT起業家育成事業」及び「課題解決型
復興に関する研究を推進する。
人材育成モデル事業」の2事業において、実践的手段を用いて地
また、新たに「会津大学IT起業家育成事業」を創設するな域の課題に取り組む人材育成事業を実施した。
ど、実践的手段を用いた人材育成事業を実施する。

「会津大学復興支援センター」の円滑な運営のため、体系 ウ
復興支援センターの管理運営に関する事項等を審議す 142
復興支援センターの活動については、平成27年度において新的な成果指標を設定した評価制度（PDCAサイクル）のモデ
る内部組織である「復興支援センター運営委員会」や、復 復興支 規に人材育成事業を実施するなど、運営委員会やアドバイザリー
ル構築を図り、産学連携による産業振興の成果創出を進興支援センターの事業計画の妥当性やその実績に対する 援セン ボードから一定の評価を得ており、運営面においても成果目標でめる。
助言や評価を行う「会津大学復興支援センターアドバイザ ター
ある赤字解消の点において経費削減努力を続けている。
リーボード」による評価を活用し、体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCAサイクル）による復興支援センターの運営を行う。

67

B

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置 項目(1) 健康調査等に対するＩＴの観点からの支援
ア

県民健康調査についてＩＴの専門的立場から県及び福島
県立医科大学と協業し、長年にわたり県民健康調査にかかる安全安心な医療データの維持管理を実現する。

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置(1) 健康調査等に対するＩＴの観点からの支援
ア

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

27評定

Ｄ

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県 143
福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安
民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、シス 企画連 全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危テム管理やセキュリティ対策等についてICT専門の大学で 携
機管理を想定したセキュリティ対策等について、福島県立医科大ある本学の知見を生かした支援を行う。
【連携 学が主催する「県民健康調査データベース専門委員会」に参画し支援】 た。また、県民の長期に渡る健康管理と治療への支援や健康管理を通して得られた知見を次世代に活用できるよう、IT専門の大学である本学の知見に基づく提言を行った。
県民健康調査データベース専門委員会 平成27年度3回開催

68B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置 項目(2) 新たな産業創出に向けた取組み
ア

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するた ア
め、先端ＩＴに関する研究活動を推進する。

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置(2) 新たな産業創出に向けた取組み
災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するため、先端ICTに関する研究活動を推進する。

(担当)

27評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するため、先端ICTに関する研究活動を推進する。

(ｱ) 自治体クラウド、都市ＯＳ※(浜通り復興モデル)、津波 （ア） 内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」の課題「レ 144
情報通信研究機構、NTTグループ企業、東北大学とともに、本
シミュレーション、局所気象情報等の研究を行う。
ジリエントな防災・減災機能の強化」に基づく研究開発計画 企画連 学の教員が災害情報の配信技術の研究開発に参画。「通信・放※ＯＳ(Operating System：オペレーティングシステム)に参画するなど、災害に強く、安全かつ持続可能な環境社 携送の多様な情報メディア群を活用した災害情報配信」、「情報弱会構築のための研究活動を推進する。
【連携 者等にも対応した災害情報コンテンツの自動生成」、「被災地域支援】 の災害対策本部等と被災現場間の通信の確保」などの技術を開発し、実証実験を通じて国内外への普及を目指しているところである。

(ｲ) スマートグリッド、グリーンＩCＴなどの先端ＩCＴ研究を核 （イ） 平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支 145〔再掲〕に、再生可能エネルギーモデルのＩCＴインフラを確立する。
援プログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野に 企画連 平成24年度8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プおける研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を 携
ログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究招聘しており、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との 【連携 開発に必要となる知識・技術を有する研究者を2名招へいし、持連携による再生可能エネルギーに関する研究開発につい 支援】 続性循環社会を実現するスマートグリッド情報基盤の研究開発」ても引き続いて実施する。平成27年度は、商用に向けた情に取り組んだ。※実施期間：平成24～28年度
報流通基盤及び情報解析基盤の開発を進める。
復興支援セン 平成27年度は、昨年度までの成果を基に開発してきた基盤のター
解析フレームワーク機能の完成度を上げるための環境改善を図るとともに、将来的に再生可能エネルギーの利用について具体的モデルを用いて実証できるよう、福島大学の太陽光発電・小型
風力発電システム等による発電システムを本学の基盤に接続することを目指し、総合実証システムの準備・仕様の検討・実装を
行った。

69

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき
措置

(担当)

項目 ３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置 項目 ３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置（１）

復興支援に向けて、県、市町村、福島県立医科大学を始 （１） 福島県・福島県立医科大学が取り組む県民健康調査なめとする県内外の国公私立大学・研究機関及び民間企業
どで収集されるデータのセキュリティ対策などについて、等と連携・協力して各種事業に取り組む。
ICT専門の大学である本学の知見を活用した支援を行うとともに、福島県立医科大学との更なる連携について、継続的に協議を進める。
また、平成２７年に「先端ICTラボ」が開所した際には、当該施設の高セキュリティ管理体制の下、県民健康調査のデータバックアップを行い、当該調査記録の適切な管理に寄与する。
さらに、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログ
ラム」（平成24年8月採択）により、県内大学や公設研究機
関などと連携して、スマートグリッド情報基盤などに関する研究開発を推進する（事業期間：平成24年度～平成28年度の5年間）。
加えて、独立行政法人産業技術総合研究所などの機関と、連携協定を含めた具体的取組を推進する。

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

A

0

B

2

Ｃ

0

D

0

146
〔再掲〕福島県立医科大学等が行う県民健康管理調査において、企画連 県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム
携開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等について、福島県【連携 立医科大学が主催する「県民健康調査データベース専門委員
支援】 会」に参画した。また、県民の長期に渡る健康管理と治療への支援や健康管理を通して得られた知見を次世代に活用できるよう、
復興支 IT専門の大学である本学の知見に基づく提言を行うなど、対応の援セン 面から寄与した。
ター
県民健康調査データベース専門委員会 平成27年度3回開催

会津大学復興支援センターや他大学、研究機関、民間企 147
業と連携し、復興支援に関する各種事業に取り組む。
短大

70

Ａ

27評定

〔再掲〕また、平成24年度8月から文部科学省「地域イノベーション
戦略支援プログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要となる知識・技術を有する研究者を2名招
へいし、持続性循環社会を実現するスマートグリッド情報基盤の研究開発」に取り組んだ。※実施期間：平成24～28年度
平成27年度は、昨年度までの成果を基に開発してきた基盤の解析フレームワーク機能の完成度を上げるための環境改善を図るとともに、将来的に再生可能エネルギーの利用について具体的モデルを用いて実証できるよう、福島大学の太陽光発電・小型
風力発電システム等による発電システムを本学の基盤に接続することを目指し、総合実証システムの準備・仕様の検討・実装を行った。
ロボットバレー創出推進事業の推進に当たっては、産業技術総合研究所のOPEN-aistの導入を前提とした取組（open-rtm化）を進めており、協定に基づく技術的アドバイスなどを受けているところである。

地域活性化センターの予算枠を活用した地域復興を支援する研究では、自治体、研究機関との連携、協力等を図って推進した。
また、大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、会津大学とともに大熊町の小・中学生の教育を支援した。

BB

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

ア-1

ア-2

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 (担当)

27評定

Ａ

4

Ｂ

71

Ｃ

0

Ｄ

0

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

18

Ｃ

0

Ｄ

0

(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

法人職員の採用を計画的に進め、英語の語学力レベル ア-1 (a) 法人職員の採用に当たっては、資格要件として一定の 148(a) 法人の採用方針に基づき、計画的な採用を行った。
と国際経験を採用における１つの選考要素とし、専門能力
英語力を求めることとする。また、国際経験などを考慮しな 総務予 ・実績 1名の高い職員の確保と育成に努める。
がら、段階的、計画的に進める。
算【総その結果、70名中24名が法人職員となっている。
(b) 特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経験 務】
なお、平成27年度中に実施した平成28年４月１日付け採用の試等を有する者を柔軟に雇用する。
験においては、TOEICスコアや実用英語検定の級を応募要件とし(c) 県内他大学との連携によるＳＤ研修のほか、各種研修 スーて付することにより一定の英語力を確保し、採用試験を実施し制度などを活用し、引き続き、事務職員の大学運営等に関 パーグ た。
する専門的能力の向上に積極的に取り組む。
ローバ (b)専門的な知識経験等を有する職員を特定プロジェクト支援者と(d) 職員に対して語学力の向上研修プログラムを実施す ル大学 して雇用した。
る等、 積極的に職員の語学力向上を図る。
推進室 ・実績
特定プロジェクト支援者
6名（SGU3名、復興支援センター3名）(c)ふくしま自治研修センターでの基本研修（新規採用職員研修、基礎力アップ研修、新任係長研修など）に職員を参加させるとともに、職員の希望を受けスキルアップのための研修に積極的に参加させた。
・実績
ふくしま自治研修センター研修
13名
スキルアップのための研修
26名(d)職員の英語力の向上を図るため、スーパーグローバル大学創成支援事業の中で職員英語クラス（初級・中級・上級クラス分け
により段階的に向上を目指すプログラム）を実施し、前期11名、後期15名の職員が４月から３月まで週１時間の研修を受講した。
受講前と受講後のレベル確認テストにおいて、後期受講者全員の成績が上昇し、平均で正答数が１１問増加した。

B

必要に応じ、法人職員の国内他大学等との人事交流や ア-2 引き続き、他大学や県の機関との間における職員の人事 149
他大学や県の他機関との人事交流に関して、国際教養大学や派遣研修について制度を整備し活用を図り、より高度な業
交流のあり方について、情報収集を図る。 また、充分な英 総務予 高知工科大学からの情報収集を行った。
務に対応できる職員を育成する。
語力を備えた法人職員に対しては、海外拠点における派 算【総また、海外拠点における派遣研修等の実施の検討を進めるた
さらに、海外拠点での派遣研修等の実施について検討
遣研修等の実施について検討する。
務】
め、ロボット関連事業において法人職員を海外に派遣し、他大学を進める。
の海外拠点を訪問して情報収集や意見交換を行った。さらに、
スースーパーグローバル大学創成支援事業においても、法人職員を
パーグ 海外に派遣し情報収集を行った。
ローバ
ル大学
推進室

B

（削除）

短大

71

イ-1

大学運営を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、 イ-1 役員会、経営審議会、教育研究審議会等の適切な役割 150
経営審議会は法人の経営に関する事項、教育研究審議会は教教育研究審議会、教授会、各種委員会の適切な役割分担
分担のもとに、迅速な意思決定により機動的・効率的な大 総務予 育研究に関する事項をそれぞれ審議している。これらの機関はのもと、理事長が迅速かつ的確な意思決定を行う体制を
学運営を行う。
算【管 学外委員を構成員に含んでおり、学外の視点からの意見を踏ま確立する。
理】
えながら、法人の経営、大学の教育研究に反映させている。
また、役員会については、重要事項について法人として最終的な意思決定を行う機関である。
各審議会及び役員会は、必要に応じて開催し、相互に連携を図りながら機動的、効率的な大学運営を行っている。
（平成27年度開催回数）
役員会3回、経営審議会3回、教育研究審議会9回

a 教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運営 151
する。
短大
b 各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。

a 教育研究審議会については年2回（5月、2月）開き、本学の教育研究に関する重要事項について審議した。
教授会は学長以下専任の教授、准教授、講師及び助手で構成されており、学生の入学や卒業及び学位授与、教育課程に関することなどについて幅広く審議した。
また、教務厚生委員会をはじめ、進路指導や入学試験、企画運
営などの各種委員会を適切に運営した。
b 地域活性化センターについては、運営推進会議を2回開催し、産官民学の連携強化推進に努めるなど、適切に運営を行った。
キャリア支援センターについては、月曜日から金曜日まで毎日開き、相談室での直接の相談や電話相談の対応など、適切に運営を行った。

イ-2 教授会及び研究科委員会について、学内各種委員会との イ-2 各委員会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研 152
各種委員会との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科
役割を究科委員会を適切に運営する。
学生課 委員会の適切な運営を行った。
踏まえながら、適切に運営していく。
【教務】
教授会について、各種委員会との役割を踏まえながら、適切に運営していく。

イ-3

会計処理などの大学業務が適切に行われるよう、公認会 イ-3 監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適正な会
計士等の学外の有識者・専門家との協力、連携により業務計業務を担保し、必要があれば速やかに改善を行う。
改善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える体制の充実を図る。

72

153
短大

定例・特別・臨時教授会及び部科長会議を、適時･適切に開催した。
・定例教授会 11回開催
・特別・臨時教授会 9回開催
・定例・特別・臨時部科長会議 23回開催

154
内部監査計画に基づき内部監査を実施した。
総務予 また、会計監査人と監査契約を締結し、会計監査を適正に受検
算【管 した。
理】
会計監査人監査及び監事監査の受検結果については、内容が適正であるとの意見を頂き、平成27年8月28日付けで県の承認があり、平成26年度の財務諸表等と併せホームページで公開した。

B

B

B

B

B

ウ-1

ウ-2

教員の採用については公募制を原則としながら、多様な ウ-1 (a) 教員の採用については引き続き公募制を原則とする。 155(a) 公募による教員の採用を実施した。
雇用形態の導入により優れた教員を確保する。
(b) テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係 総務予 (b)テニュア獲得の資格判定となる教員について、資格審査基準
る資格審査基準等に基づき資格判定を行い、引き続き、制 算【総 に基づく判定を行った。
度の適切な運用を図る。
務】(c)産学イノベーションセンタ－及び復興支援センターの専任教員(c) 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任に加え、グローバル推進本部の専任教員についても3年以内の期制について活用していく。
任期により雇用することとした。
(d) 特別研究員制度により将来本学教員となる優秀な人
産学イノベーションセンター：2名（対前年度末と同数）
材を育てる。
復興支援センター：2名（対前年度末＋2、新規）
グローバル推進本部：1名（対前年度末＋1、新規）(d)将来的に本学の教員として定着が期待できる優秀な博士後期課程修了者１名を、特別研究員として平成26年から雇用している。

内部昇任制度やテニュア・トラック制度などの適切な人事 ウ-2 内部昇任制度やテニュア・トラック制度などを適切な評価 156
学内昇任制度による昇任はなかったが、国際公募により学外の評価システムを整備・運用し、教員の意欲向上や教育研究
基準に基づき適宜整備・運用するとともに、教員の教育・ 総務予 応募者と競い、昇任した者は次のとおりである。
の質的向上を図るとともに、教育・研究実績を適切に評価
研究実績を総合的に評価するシステムについて引き続き 算・上級准教授→教授 2名する総合的人事評価システムを確立する。
検討する。
【総務】 ・准教授→上級准教授 3名
また、テニュア獲得の資格判定期限となる5名について適正に資格審査を実施し、全教員にテニュアを与えた。
なお、総合的な人事評価システムの検討のため、教員の業績評価を実施している高知工科大学への訪問調査を行った。

a 教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法につ 157
いて更に検討を進める。
短大
b 教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価シス
テムを確立するための準備作業として、年度業務実績報
告書のあり方とその扱いについて検討する。

ウ-3

研究費の執行等の効率化を図り、研究等の成果を高めるように業務手順やシステムの検討を行う。

ウ-3

a 会津大学と会津大学短期大学部の競争的研究費の統合により、教員の意欲向上に資した。
b 教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価システムを確立するための準備作業として、業務活動実績報告書の検討を行い、競争的研究費の配分を検討する際の参考資料とした。

教員に、発注に係る経理執行上の遵守事項等のマニュ 158
科研費などの競争的資金のルールの厳格化等を踏まえ、コン
アルの周知を図るとともに、必要に応じて業務手順の見直 企画連 プライアンス教育などで使用するマニュアル「教員発注に係る経しを行う。
携
理執行上の遵守事項」について、適宜修正を行うとともに平成27【連携 年10月に全教員を対象とした研究倫理コンプライアンス研修会を支援】 開催した。

会津大学短期大学部教員発注等マニュアルの周知に努 159
めるとともに、必要に応じ、その見直しを行う。
短大

73

教員発注等マニュアルに基づき、適正な会計事務等の執行に努めた。
また、「公立大学法人会津大学研究活動に係る不正防止規程」に基づきコンプライアンス研修を実施し、教員発注等マニュアルの周知徹底を図った。

B

B

B

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 (担当)

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

ア

イ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ａ

事務の簡素化・合理化を推進し、事務組織や職員配置の再編・見直しを図り、可能な業務について、アウトソーシン
グを進める。

ア (ｱ-1) 事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行体制による業務の集約化、事務の効率化・合理化を推進する。
(ｱ-2) 事務局が行う大学運営、管理業務について、既に実施している人材派遣の活用によるアウトソースを継続するとともに新たなアウトソーシングの検討を進める。

イ

学生・教職員の利便性が向上するとともに、セキュリティが確保され事務の効率化に資する学務システムを整備す
る。

ウ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

160
(ｱｰ1) 事務局幹部職員による会議を週１回定期開催し、業務に
総務予 関する情報共有を図り、効率的・合理的な事務の執行に努めた。
算(ｱ-2) 給与、旅費等のOA操作や経理業務を人材派遣会社に委【総務】 託するとともに、通訳翻訳、警備、施設管理等の委託を継続した。さらに、新たなアウトソーシングの検討を進めるため、展示会に参加するなど情報収集を行った。

管理運営業務において、アウトソーシングを引き続き実施し、事務の効率化、合理化に努める。

161
短大

限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。さらに、会議資料のペーパーレス化を推進し、事務処理の軽減に努める。

162
部局長会議と教育研究審議会の出席者の状況に応じて、合同総務予 開催とする等、会議開催の効率化を図った。
算
また、必要に応じて会議を随時開催するなど、限られた人的資【総務】 源で効率的に学内運営ができるように努めた。
さらに、SGU事業を活用し、会議のペーパーレス化に取り組んだ。

各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議の 163
ペーパーレス化の一層の推進等により、事務の効率化・合 短大
理化を図る。
ウＡ

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 項目

イ 会議や委員会の整理統合に努め、事務処理の軽減と効率化を図る。

27評定

学務システムについて、SGU及び今後のカリキュラム改訂等に柔軟に対応できるよう検討を進める。

教授会等各種会議においてメールによる協議やペーパーレス
で運営を行ったほか、各種委員会の検討課題について小委員会
であらかじめ検討するなど、事務の効率化・合理化を進めた。

164
新学務システムについて、平成28年4月の4学期制開始に対応
情報セ するようシステムの改修を実施した。併せて、平成28年3月より履ンター 修計画システムの運用を開始した。

(ｳ-1) ネットワークを活用したペーパーレス化と情報の共有 165化により、管理運営の効率化と迅速化を図る。
短大(ｳ-2) 作成後一定期間経過した学内デジタル情報の再利用性を高め、かつ、セキュリティ確保を考慮した保存方法等について検討する。

74

可能な限り業務委託などのアウト･ソーシングを行っており、さらなるアウトソーシングに向けて業務の見直し、検討を継続的に進めた。

(ｳ-1) 学内ウェブポータルサイト｢Pota.｣を適切に運用し、情報共有化と日常業務のぺーパーレス化を進めた。
(ｳｰ2)短期大学認証評価準備小委員会(旧機関別認証評価準備小委員会)で検討していた学内デジタル情報の蓄積について開始
し、H26年度の教員情報を蓄積した。

B

B

B

B

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 (担当)

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

項目(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

ア

社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催等による収益を検討する。

ア

Ａ

Ｂ

Ｃ

27評定

Ｄ

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

2

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

サイバーセキュリティやデータサイエンティスト養成など、 166
昨年度まで産学連携イノベーション促進事業により実施してき外部資金を活用しながら有料で実施してきた研修セミナー 復興支 た社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナーについて、企等について、受講料収益での自立化を検討する。
援セン 業との連携により受講料収益による自立化を図りながら以下のとターおり実施した。
○情報セキュリティ人材育成事業（39名受講、うち会津大学生3名）

イ

民間企業、卒業生からの寄附受入の仕組みを整備し、継続的に寄附を募ることにより大学基金の整備を検討する。

イ

法人の寄附金取扱規程を適切に運用する。また、引き続 167
大学基金の在り方や同窓会等との連携について、公立大学法
き、継続的な寄附金の募集による大学基金のあり方につ 総務予 人協会のブロック会議等を活用して情報収集に努め、同窓会等といて情報収集を行うとともに、同窓会等との連携について 算の連携について検討を始めた。
検討する。
【総務】

平成26年度に創設した会津大学短期大学部紅翔奨学金 168
事業の円滑な運用を図る。
短大

ウ

エ

資産の効率的な運用の観点から、大学施設の使用料の収入増に努め、第一期中期目標期間の年間平均収入額より３０％増を目指す。

古くなったコンピュータ機器などの再資源化を推進する。

ウ

エ

B

B

会津大学短期大学部紅翔奨学金事業実施要項に基づき、寄附金の募集を行った。
また、会津大学短期大学部学生表彰規程に基づき、8名の学生に奨学金を支給した。

B

本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知 169
本学のホームページで利用制度を周知し、施設の利用増加をを進め、施設の利用増加を図り、第1期中期目標期間の年 総務予 図った。
間平均収入額の２０％増を目指す。
算平成27年度収入額4,250千円【管理】 ※平成26年度収入額3,988千円（第1期中期目標期間の年間平均収入額2,742,602円の54.9％増）

A

再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図るととも 170
パソコン等、売却収入を見込むことができる機器については、一に、再利用できないものは売却による収益化を推進する。 予算経 括処分での収益化を図るため、教職員から回収、保管庫への集理積を行い、一部については処分・売払いを行った。

B

75

オ

外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の実現に努める。
外部の公募型資金への申請件数：５０件以上

外部の公募型資金への申請件数：２０件以上

オ

外部資金による共同研究・受託研究・研究プロジェクトな 171
科学研究費補助金などの様々な公募型外部資金に関する情報
どの獲得に努める。なお、引き続き、外部資金への応募実 企画連 を速やかにメールで通知するとともに、研究棟の専用掲示板によ績を学内競争的資金の応募要件に設定するなど、教員の 携課 り公募情報を案内した。また、各教員からの求めに応じて、書類
積極的な外部資金の獲得を促進する。
【連携 作成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を行った。
目標申請件数 50件以上
支援】 （参考）○平成27年度の外部資金申請件数 65件（内訳）・科研費： 41件
・県財団助成金： 8件
・その他（受託研究/共同研究/奨学寄附金） ： 16件○外部資金の採択実績 30件（内訳）・科研費：19件
・県財団助成金：2件
・その他（受託研究/共同研究/奨学寄附金)：9件(ｵ-1) 外部資金獲得に向けた各種情報の提供などにより、 172
研究プロジェクト申請に対する支援を行う。教員は、地域 短大
特性を踏まえた課題を取り上げ、研究プログラムの企画・立案を行い、積極的に応募する。
(ｵ-2) 地域活性化センターを中心に、産官民学との連携を強化し、共同研究・受託研究などの実現に努める。

76(ｵ-1) 公募型外部資金に関する情報を一覧表に取りまとめ教員に情報提供したほか、科学研究費助成事業に係る説明会を開催
し、申請に対する支援を行い積極的な応募を促した。
（申請実績 計20件）
科研費 10件
福島県学術教育振興財団助成金 6件（公財）日本証券奨学財団研究調査助成金 1件（公財）石井記念証券研究振興財団研究助成金 1件
厚生労働省「子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金」 2
件(ｵ-2) 地域活性化センターにおいて、県、市町村、公益財団法人
等との産官民学との連携を図り、受託研究等に取り組んだ。
（実績）受託事業 3件

BB

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 (担当)

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

項目(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

アイ

管理的経費の削減を徹底するため、業務内容や業務方法の見直しを行う。

節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹底し、経費の節減を図る。

27評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

ア 購買業務の集約化の一環として導入した物品の単価契約 173
物品の単価契約については、対象物品を拡大することにより購制度について、対象品目の拡大を検討する。
総務予 買業務の集約化を図った。
算
【予算
経理】
イ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周 174
全構成員（教職員、学生）に環境方針に基づく具体的な取組事知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加 総務予 項、エネルギー使用量を調査・分析した結果及び重点推進項目
し、省エネルギー・省資源を進めることにより経費節減を図 算などを周知した。
る。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。（管理 【管理】 「ライトダウンキャンペーン」及び「福島議定書」等に参加し、省係）【施設】 エネルギー・省資源の啓発を行った。
冷暖房設定温度の遵守や室内の部分消灯などにより使用電力
職員等の業務環境に十分配慮しながら引き続き節電の量の節減に努めた。
取組みを実施するとともに、運用実態を調査分析し、必要に応じて省コスト・省エネルギーに繋がる設備運用や機器空調の常時監視により、運用実態を把握し、きめ細かな運転操更新を進める。（施設係）
作等を実施した。また、文部科学省からの節電要請及びに本学環境方針に基づきエレベーターや冷房の運転時間の縮減を図るなど節電に取り組み、今夏の使用電力量が平成22年度比26.2％
減（目標15％減）を達成した。
機器更新については、ダウンライト型の照明器具の交換時期に合わせ、LED照明（317個）に切り替えるなど省コスト・省エネル
ギー化を図った。

節電・節水に引き続き積極的に取り組む。
175
特に、節電意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見え 短大る化」を工夫し徹底する。
また、コピー用紙やトナー等の消耗品の節約に努める。

77

平成27年度節電行動計画を策定し、7月から9月の節電目標を25年同期比1％減で取り組んだ。教職員、学生へ「節電ニュース」
をメール配信したことや、節電状況をグラフ化して掲示するなど、節電意識が高まるよう「見える化」に取り組んだことにより、実績
は7.5％減となり、目標を大きく上回り達成した。
また、福島議定書事業に参加し、7月から10月まで二酸化炭素
排出量25年同期比1％減で取り組み、実績は8.6％減となり、目標を大きく上回り達成した。

B

B

A

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

項目(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 (担当)Ａ

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

14

Ｃ

0

Ｄ

0

(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ

Ｃ

Ｄ

ア 会津大学

ア

会津大学

（ア）

法人の自己評価の枠組みの中で、第三者評価機関の評 （ア） 業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動について 176
学内の関係各課、室、センター等と連携し、教育、研究、地域貢価基準等を参考に、教育活動について自己点検・評価し、把握し、自己点検・評価を行う。
企画連 献、復興支援及び管理運営の改善などに関する状況を把握し、評価室による定期的な評価を行う。
携
自己点検・評価を行った。
【計画
広報】

（イ）

（ウ）

（エ）

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期
的に行う。

ア

27評定

（イ）

会津大学

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期 177（研究シーズの紹介）的に行う。（連携支援係）
企画連 UBIC専任教員を中心として、本学研究活動の状況把握に努め引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容 携るとともに、研究成果については「会津大学シーズ集2015」として等を把握する。(計画広報係）【連携 編集・発行した。
支援】
引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容等を把【計画 握した。
広報】

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活 （ウ） 法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活 178
業務実績の取りまとめや外部機関（新聞社、出版社等）が実施
動を把握する。
動を把握する。
企画連 する地域貢献に関するアンケートへの回答の際、本学の地域貢携献の取組状況について取りまとめる過程で地域貢献につながる【計画 活動を把握した。
広報】

認証評価機関による第三者評価を定期的に受ける。

（エ） 認証評価機関による第三者評価の受審に向けて、自己点 179
公益財団法人大学基準協会が開催する大学評価実務説明会
検評価書の作成のための資料収集などを行う。
企画連 に出席し、自己点検・評価報告書作成のため情報収集を行い、こ携れに基づいて、自己点検・評価報告書素案の作成を開始した。
【計画
広報】

78

B

B

B

B

イ
短期大学部
イ
短期大学部
（ア） 評価委員会において、｢学生による授業評価」などの教育 （ア） 集中講義科目のアンケート実施を工夫するとともに、アン 180
活動の評価に関する調査を定期的に行うとともに、調査をケート回答率向上と記述項目の記入率向上を図るため、 短大確実に行うためのシステムの改善と適切な運用に努める。
学生に対し各教員が記入を要請する。
また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知する。

イ 短期大学部
授業評価の回答率は、学生の回答率が88.4％、教員の回答率が74.3％（常勤92.7％、非常勤38.1％）であった。また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知した結果、質問項目の変更を行った科目は前期が10.1％(前年比2.4％増）、後期が11.2％であった。
また、在学生による本学評価の回答率は90.6％であり、過去8年間で一番よい結果となった。

（イ）

教員は、担当授業科目に関わる各種調査結果を基にし （イ） (ｲ-1) 各教員は授業評価等の結果を基にして、授業形態、 181て、自らの授業内容の評価、見直しを行うとともに、授業改
学習指導法、成績評価基準及び教育目標に照らした学習 短大
善を図る。
到達目標を見直し、授業改善を図る。
(ｲ-2)各教員が 回答を記すことで自覚を高めるために、本学の年度計画や前回の回答状況等の資料を配付する。

(ｲ-1) 授業評価等の結果を示し、改善案等の回答を求めること
で、授業形態、学習指導法、成績評価基準及び教育目標に照らした学習到達目標を見直すとともに、授業改善を促した。
(ｲ-2)各教員が 回答を記すことで自覚を高めるために、常勤教員
はもとより非常勤教員に対しても本学の年度計画や前回の回答
状況等の資料を配付した。

評価委員会において、教育・研究の活性化と質の向上、 （ウ） (ｳ-1) 評価委員会において、教育・研究の活性化を図るた 182
地域貢献の推進などを目的とした評価基準等を設定し、教めに、年度毎の業務活動実績報告をとりまとめる。
短大
育活動全般の評価を行う。
(ｳ-2) 学内評価・外部評価の視点や業務活動報告書の活用を含め、評価基準について検討を進める。

各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用し、また、FD活動を通じて、授業内容、教授方
法、成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行
い、教育の質の向上を図った。

教育、研究、地域貢献、大学運営等の活動を定期的に自 （エ） (ｴ-1) 大学の自己点検・評価を行う。また、大学基準協会 183
己点検・評価するとともに、認証評価機関や福島県公立大による短期大学認証評価（平成29年度を予定）の準備を行 短大
学法人評価委員会などの外部評価等の結果を活用して、う。
適正な大学運営ができるよう改善を図る。
(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して年度計画を見直すなどして大学運営の改善を図る。

(ｴ-1) （公財）大学基準協会の説明会に参加し、質問を行って疑問点をただし、短期大学機関別認証評価や自己点検・評価に係わる項目を調査研究するとともに、基礎データの収集に努めた。
また、平成27年度会津大学短期大学部自己点検・評価報告書を編纂し、認証評価執筆を行った。
(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して大学運営の改善を図るために、年度計画の見直しを行
い、地域のニーズに即した人材を育成するため、教育の実施体
制の充実に取り組んだ。

（ウ）

（エ）

79

B

B

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

項目(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

ア

イ

ウ

エ

ホームページにより法人情報等の情報公開を適切に行う。

財務内容や管理運営状況は、公認会計士等による外部監査を適切に受け、その結果を公開する。

「年報」などを定期的に発行するとともに、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外へ情報発信するため、機関リポジトリの構築について検討を進める。

評価委員会において行う「学生による授業評価」、「学生による本学評価」及び「卒業生による本学の評価」等のア
ンケートの評価結果を公表する。

27評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 (担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

ア 各部署において、公表が必要な法人情報等について適時 184
大学公式ウェブサイトについては、志願者増を目指し、高校生
適切に情報公開できるよう、担当者研修を実施する。ま企画連 やその保護者にターゲットを絞り、スマートフォン等での閲覧にもた、大学に関する情報公開を効果的に行うため、ホーム
携対応させるなどのリニューアルを行い、平成27年12月に新ウェブ
ページのリニューアルを行う。
【計画 サイトを公開した。
また、公式Twitterも積極的に活用し、効果的な情報発信を 広報】
この新ウェブサイトを円滑に運営していくために、担当者研修を行う。
行った。
また、公式Twitterに加え、公式facebookの運用も開始し、迅速
かつきめ細かな情報発信を行った。

イ

ウ

計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。 185
内部監査計画に基づき内部監査を実施した。
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に 総務予 また、会計監査人と監査契約を締結し、会計監査を適正に受検受検し、その結果を本学ホームページで公開する。
算した。
【管理】 会計監査人監査及び監事監査の受検結果については、内容が適正であるとの意見を頂き、平成27年8月28日付けで県の承認があり、平成26年度の財務諸表等と併せホームページで公開した。

「年報」の定期発行を行う。（計画広報係）
186
Annual Review 2014、文化研究センター年報の電子媒体による
会津大学学術リポジトリについて、引き続き学内への周 企画連 発行を行い、大学のホームページにも掲載し、広く公表した。（計知を図り、論文等データの収集に努め、リポジトリシステム 携画広報係）の運用を継続し、大学研究成果発信の場として定着を図 【計画引き続き、会津大学学術情報リポジトリの構築運用について、る。また、会津大学学術リポジトリの効果的な運用方法に 広報】 学内に周知し、本学の研究成果をリポジトリシステムに登録し、ついても適宜検討する。（情報センター）
学内外に向けて情報発信した。（情報センター）
情報センター

エ （ｴ-1) 「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」 187
等のアンケート調査を行い、評価結果の概要を公表する。 短大
また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開示する。
さらに、評価結果の公表のあり方について点検し、改善
に努める。

80

「学生による授業評価」を実施し、評価結果の概要をホームペー
ジ上へ公表した。自由記述を除く全評価データを図書館において開示した。「学生による本学評価」は年度末に実施し、結果を公
表した。

B

B

B

B

オ

カ

ホームページ等を通じて教育情報の開示、自己点検・評 オ (ｵ-1) 本学ウェブサイトの内容の充実、大学ポートレートの 188
価、教育研究活動等の取組みや成果等を積極的に情報発活用、オープンキャンパスの開催、研究成果の公表などに 短大信する。（短期大学部）
より、教育研究活動その他大学情報を積極的に発信するとともに、発信力の強化に努める。
(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会等による評価結果
や自己点検・評価を大学ホームページ等で公開する。
(ｵ-3) 教員の教育研究活動を示す研究シーズ集等を更新
して積極的な情報発信を行う。

「研究紀要」等を定期的に発行し、大学の教育研究活動
や学内の知的資源を学外へ公開する。

カ「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講 189
座リスト」及び「地域活性化センター事業活動報告書」等を 短大
本学ウェブサイトに掲載し、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外に公開する。

81(ｵ-1) ウェブサイトの内容を適時検証して充実に努めた。ホームページにオープンキャンパスの開催案内、学生による研究・作品
やその受賞、教員の研究成果や各種受賞等を掲載し、積極的に大学情報を発信した。
社会福祉学科では新設される幼児教育学科の広報と学科の教育・研究の内容を地域に還元するため学科ホームページを立ち上げた。
(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会及び大学評価・学位授与機構による評価結果はホームページで公開し発信力の強化に努めた。
(ｵｰ3)研究シーズ集、派遣講座講師紹介・講座リストを更新し、関係機関に配付するとともに派遣講座月別実施状況も逐次ホーム
ページに掲載し積極的に情報発信を行った。また、地域連携による学生参画型実学実践教育成果についても同様に公開している。
「研究紀要」はCD-ROM化し、関係機関に配付するとともに、国立情報学研究所のCiNii（国立情報学研究所 論文情報ナビゲー
タ）にも公開し、他大学、地域社会や企業等とのより深い連携と地域活性化につながる情報を提供した。投稿論文について、受理時にチェックリストを活用してチェックを行い研究紀要の充実を図った。
また、「研究シーズ集」「派遣講座講師紹介・講座リスト」を更新
し、関係機関団体等に配付するとともに、地域活性化センターの「事業活動報告書」も含め上記のすべてを本学ホームページ上に
掲載した。

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 (担当)

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

ア

項目

Ａ

Ｂ

Ｃ

27評定

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

2

Ｂ

31

Ｃ

0

Ｄ

0

(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

会津大学行動規範、公的研究費の管理運営に関する基 ア
本方針及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づきコンプライアンスの徹底を図る。

(ｱ-1) 定期的に行動規範の内容について周知を図る。（管 190(ｱｰ1)新たに採用された教職員等に行動規範の文書の配布を行理係）
総務予 い周知に努めた。
(ｱ-2)基本方針に基づき策定した不正防止計画、及び利益 算
また、県や他団体等における不祥事に際しては、その都度、不相反マネジメントに基づき、不正防止に向けた取り組みを 【管理 正、不祥事防止について、アナウンスを行った。
実践する。
係】
公的研究費の適正処理について、内部監査を実施し、適正にまた、平成25年10月に制定した「会津大学における人間
執行されていることを確認した。
を対象とする実験及び調査研究等に関する指針」及び「会 企画連 (ｱ-2)会津大学研究倫理規程に基づく研究倫理委員会を開催し、津大学研究倫理規程」に基づき、教員の研究実施計画に 携課 研究実施計画の科学的正当性及び倫理的妥当性の審査を行っ
ついて所要の研究倫理審査を行うことにより、研究の科学 【連携 た。
的正当性と倫理的妥当性の確保を図る。
支援】
また、日本学術振興会から講師招聘の上、学内教職員を対象と
さらに、文部科学省「研究活動における不正行為への対した研究倫理・コンプライアンス研修会を行うとともに、テキスト
応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研「科学の健全な発展のために（通称グリーンブック）」及び「経理執究費の管理・監査のガイドライン」の改正に対応するため、
行上の遵守事項」を使用した研究倫理・コンプライアンス教育を
平成27年3月（予定）に制定した規程に基づいた、研究倫
実施、対象者全員から受講報告書及び誓約書を提出させた。
理教育及びコンプライアンス教育を実施する。
さらに、会津大学における公的研究費の取扱いに関する規程に基づき、本学の教員等と取引を行う業者に対して（抽出）、不正に関与しない旨の誓約書の提出を求めた。

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(ｱ-1) 会津大学行動規範を定期的に周知し、コンプライア 191
ンスの徹底を図る。
短大(ｱ-2) 公的研究費の管理運営に関する基本方針及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づく不正防止に向けた具体的取組みを実践する。

82(ｱｰ1) 教授会において、会津大学行動規範の遵守について説明
し、徹底を図った。また、服務規律の厳正な保持について、適宜、教授会等で注意喚起を行った。
(ｱｰ2) 科研費助成事業説明会を開催し、科研費の適正な執行の確保と題して不正使用防止のための事例説明を行ったほか、適宜、不正対策の情報を提供した。
また、他大学における不適切な会計処理の事例については、新聞記事等を介して周知を図った。

BB

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 (担当)

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

ア

教育環境設備や備品等の整備を進める。

ア

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

Ａ

施設設備の改修・維持管理については、長期保全計画などに基づき、効率的に実施する。

イ

短期大学部においては、老朽化が著しい学生寮及び蔵
書スペースが狭隘化している附属図書館の利用者の安全と利便性向上を図るため、将来構想の策定について検討
する。

ウ

Ｂ

11

Ｃ

0

Ｄ

0

193
短大

備品更新計画により、食物栄養学科の備品(マイクロピペット、pHメーター、電気泳動ゲル撮影装置、クリープメーター、水分活性測定用装置、ガスクロマトグラフィー、自動消毒手洗器設置、ガステーブル、食器消毒保管庫、食器洗浄機)を更新した。
また、平成28年度幼児教育学科の開設にあたり、増員となる3名の教員分の研究室の整備を行った。

施設の定期点検、建築基準法第12条に基づく点検の結 194
施設の定期点検、建築基準法第12条点検の結果を踏まえ長期果などを踏まえ長期計画(年次計画・実施内容)を見直すと 総務予 保全計画（年次計画・実施内容）を見直し、計画していた研究棟
ともに、計画的・効率的な修繕、維持管理を進める。
算
無停電電源装置蓄電池の改修工事を実施するなど、経年に伴う【施設】 施設の改善を図った。
施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、長期保全計画を見直し、計画的・効率的な維持管理を進め
る。

ウ

2

カリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等に 192
教育備品設備については、備品更新計画に沿って計画的な更ついて計画的な更新を実施する。
学生 新を進めている。アクティブ・ラーニング手法を取り入れた授業をさらに、アクティブ・ラーニング手法（第1‐1‐（2）‐ア‐（ア）- 【教務】 行える環境を整え、実施結果は以下の通りである。
b3)を取り入れた授業を行えるよう環境整備を図る。
【学生
前期 － 5科目
支援】
後期 － 3科目
創明寮については、退去時点検などを通じて、備品等の使用状況を把握するほか、故障などに対しては速やかな修繕や更新を行うなど、環境維持に努めた。

教育環境設備や備品等の状況を点検し、必要な整備を計画的に実施する。

イ

27評定

195
短大

附属図書館及び学生寮に関する将来構想検討委員会に 196
おいて、附属図書館と学生寮の整備に関する問題点を整 短大
理し、長期的視野に立った整備について検討する。

83

保守管理業者の点検に合わせて劣化状況を調査し、施設設備の維持管理に努めた。
長期保全計画についても見直しを行い、計画的な維持管理に
努めた。

B

B

B

B

(ｳ-1) 学生寮に関するアンケートの実施や寮生との懇談会を開催しニーズ把握を行った。

B

エ

大学として策定した環境基準を見直し、節水、電力消費の抑制等、省エネルギー対策等を推進してＣＯ２の削減に努めるとともに、取組結果を的確に把握、分析し、学内に
周知する。

エ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加
し、CO2排出量の削減に努める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。（管理係）

197
全構成員（教職員、学生）に環境方針に基づく具体的な取組事
総務予 項、エネルギー使用量を調査・分析した結果及び重点推進項目
算などを周知した。
【管理】 「ライトダウンキャンペーン」及び「福島議定書」等に参加し、省【施設】 エネルギー・省資源の啓発を行った。
運用実態を調査分析し、引き続き節電の取組みを実施す
冷暖房設定温度の遵守や室内の部分消灯などにより使用電力
るとともに、必要に応じてCO2排出量の削減に繋がる機器量の節減に努めた。
更新を進める。（施設係）【環境目標達成状況（平成27年度） 】（20年度比）
・二酸化炭素排出量 76.7%（目標 93.2%以下）→達成
・電力使用量75.4%（目標 93.5%以下）→達成
・都市ガス使用量
82.9%（目標 91.9%以下）→達成
・上水道使用量
86.6%（目標 95.4%以下）→達成
・下水道使用量
105.7%（目標 93.6%以下）→未達成
・ガソリン使用量
100.0%（目標144.4%以下）→達成
・廃棄物量
106.2%（目標126.8%以下）→達成 （管理係）

B

冷房の運転時間の縮減を図るなどの運用を行いガスや電力の消費を抑制するなど、常時監視により、運用実態を把握し、きめ細かな運転操作等を実施した。また、ダウンライト型の照明器具の交換時期に合わせ、LED照明（317個）に切り替えを実施した。
（施設係）

省エネルギー対策意識を高く持てるよう目標値や使用量 198の「見える化」を工夫するなど、引き続き、節電、節水に取 短大
り組むとともに、次年度の取組みに反映できるよう取組結果を検証し、学内に周知する。

オ

特に、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入を検討する。

平成27年度節電行動計画を策定し、7月から9月の節電目標を25年同期比1％減で取り組み、実績は7.5％減となり、目標を大きく上回り達成した。
また、福島議定書事業に参加し、7月から10月まで二酸化炭素
排出量25年同期比1％減で取り組み、実績は8.6％減となり、目標を大きく上回り達成した。
これらの取組みの期間中、教職員、学生に対して、電気使用量や節電策を記載した「節電ニュース」を定期的にメール配信したり、学生ホールに毎週の節電状況を掲示するなど、省エネル
ギー･省資源の「見える化」を工夫し、節電意識が高まるよう取り組んだ。

オ 平成2７年度に整備する先端ICTラボについては、省資源・ 199
外部資金（県補助金）を活用した先端ICTラボ（LICTiA)の整備に
省電力対策を施した施設とする。
復興支 当たっては、省エネ、省資源を目指して会津地方の寒冷な気候を
援セン 利用した「外気冷却方式」を導入する設計を行い、特に電力の大ター量使用が予想されるデータセンタースペースの電力使用料の抑制を図った。（復興支援センター）
総務予
算
【施設】

84

A

B

カ

キ

地域の自然環境に配慮した緑地の保全、魅力ある良好な景観が保全されたキャンパス整備を進める。

ユニバーサルデザインの視点に立った快適なキャンパス整備を進める。

カキ

学内樹木の実態調査（成長度合、密集度等）結果を基
200
学内樹木の実態調査を基に薬剤の選定や樹木枝の剪定を行うに、引き続き具体的な薬剤散布、間伐枝払いを計画、実施 総務予 とともに、学内で発生した剪定枝を破砕し、学内散策路への敷設する。併せて学内の剪定枝を利用して散策路への敷設を 算を実施した。
行うなど循環利用や快適な緑地管理を進める。
【施設】

B

利用者の安全・安心面を中心に、現在保有しているユニ 201
施設の定期点検により、状況を把握し、既に保有している機能
バーサルデザインの機能維持及び建物・設備のユニバー 総務予 を損なわないよう維持管理を実施した。
サルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。
算
【施設】

B

利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバー 202
サルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。
短大

建物の修繕、改修に当たって、ユニバーサルデザインに配慮した整備を進めた。

Bク

安全で安心なキャンパスライフを確保するとともに、災害に対応できるよう施設設備の維持管理を行う。

ク

施設の定期点検、建築基準法第12条に基づく点検の結 203
施設の定期点検、建築基準法第12条に基づく点検を実施し、施果などを踏まえ、災害時も含め必要な施設の基本的機能・ 総務予 設の状況を把握するとともに、緊急性の高い修理修繕を随時性能等を維持できるよう修繕等を行う。
算行った。また、計画していた研究棟無停電電源装置蓄電池の改【施設】 修工事を行った。

施設の長期保全計画に基づき、計画的・効率的な維持管 204
理を進める。
短大

85

施設長期保全計画に基づき、変圧器の更新工事を行った。
また、学生寮については、給水ポンプやガスレンジ及び配管の更新工事を実施したほか、単独浄化槽から合併浄化槽に更新するための設計委託に着手した。

BA

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 (担当)

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

ア-1

ア-2

27評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

教職員等の心身の健康保持及び増進を図るため安全衛 ア-1 （a） 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、引き続 205(a) 法令に基づき、衛生管理者を配置した。
生管理体制を整備する。
き、資格を有する衛生管理者又は衛生推進者を適正に配 総務予 (b) 昨年度の衛生委員会で検討した事項を踏まえて対応した結置する。
算果、健康診断の受診率を向上させ、また、AED1台を増設した。
（b） 産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用【総務】 (c) 衛生委員会において、ストレスチェック制度に基づく、メンタル
し、課題を洗い出しながら教職員等に対する衛生教育を進
ヘルス対策について、実施体制及び実施方法を審議した。
める。
（c） 衛生委員会において、メンタルヘルス対策について検討していく。
(a) 関係法令の趣旨を踏まえ、衛生管理者等の適正配置、 206(a) 産業医を招いて衛生委員会を開催し、健康障害を防止するた
教職員に対する安全教育の徹底等を図るなど、衛生委員 短大 めの調査審議を行ったほか、「衛生委員会だより」をメール配信
会を中心に、総合的な安全衛生対策を推進する。
し、健康の保持増進を図った。
(b) 放射線モニタリング、室内CO2調査を定期的に実施す(b) 月1回放射線モニタリングを行い、結果をホームページに掲載
る。
した。
学生、教職員の定期健康診断を確実に実施する。

ア-2

定期健康診断については、受診率100％を目指し、教職 207
健診実施日や予備日については、メールや会議等で受診の呼員及び学生に徹底した啓発を図り、その全員実施に努め 総務予 びかけを行い、全員受診に向けた積極的な啓発を行った。
る。
算
また、予備日を設定することで、受診機会の拡大に努め、また、【総務】 未受診者に対する受診促進により、前年度の受診率を上回った。
学生
・会津大学教職員受診率【学生
平成25年度 94.9%（11月に3日間実施）
支援】
平成26年度 87.2%（ 9月に2日間実施）
平成27年度 93.6%（ 9月に2日間実施）
・会津大学学生受診率（毎年4月に2日間実施）
平成25年度 78.1％
平成26年度 74.2％
平成27年度 83.1％
学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。

86

208
短大

学生については、ガイダンスで周知し、4月に健康診断を実施した。
学生受診率 96％
教職員については、会議開催時の周知やメールを積極的に行い受診を呼び掛けた。
教職員受診率 100％

B

B

B

B

ア-3

学生相談員の指導、カウンセラーによる面接等により教 ア-3 (a) 学生相談室や保健室については、学生が利用しやす
職員及び学生の心身両面での健康管理などの早期改善
い環境づくりに努める。
に努めるとともに、学生相談カウンセラーや保健室看護師(b) 保健室の開室については、体育授業や大学行事等をの相談体制（常駐）の整備を検討する。
重視した対応を実施する。
(c) 効果的な相談体制についての検討を行う。
(d) 学務システムの健康管理機能の活用を図る。

209
学生
【学生
支援】

(a) 学生相談室、保健室における業務内容について周知に 210
努め、利用しやすい環境をつくる。
短大(b) 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。

ア-4

建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を維持・強化する。

ア-4

構内における盗難・破損等の事件、事故等の発生に対し、適時適切に対策を講じる。
また、これらの未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュアルの見直し改善を随時行
い、防犯・警備体制の強化を図る。

(a) ガイダンス等で学生相談室及び保健室について周知した。学生が気軽に利用できるようにしている。
(b) 学生相談員4名(教員）及びカウンセラー1名を配置し、早期個別指導を行うとともに教員と連携を図り、適切に相談・指導を行った。

211
学内に警備員を常駐させ、警備日報により業務報告を受けると
総務予 ともに、重点巡回箇所など、改善が必要な事項は、その都度指示
算を行い、警備体制の強化を図った。
【管理】 実際に火災が発生した場合に迅速かつ効果的な消火活動を行うため、巡回と併せて消防設備の自主点検を4回行った。
指定場所以外での喫煙や不審者の犯罪防止のために、警備員から積極的に声かけを行った。
施設の貸出状況や室の利用状況を警備室と情報共有し、警備業務の効率化を図った。

(a) 構内における盗難・破損等の事件、事故等未然防止に 212
向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備を実施す
短大る。
(b) 事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証し、必要な対策を講じる。

87(a) 学生に対し、ガイダンスなどで学生相談室及び保健室の役割や守秘義務の厳守などを説明するなど、相談しやすい環境づくりに心がけた。
(b) 体育授業や大学行事等の学生の活動に対応した保健室の開室に努めた。
(c) 学生の利用状況、相談内容等について関係者で情報共有し、効果的な相談体制について検討を行った。
(d） 学生が自己管理できるよう学務システムに健康管理機能を追加した。 なお、現状の機能では利用率の把握はできないた
め、積極的な利用を周知することとしたい。

(a) 事件、事故等の未然防止に向け、警備員などによる校舎内・校舎外の定時巡回等を実施するとともに、防犯カメラによる不審者の早期発見に努めるなど、不審者が侵入しにくい警備体制を維持した。
(b) 体育館玄関等に「監視カメラ設置中」と表示するなど、引き続き不審者の侵入防止対策に努めた。

B

B

B

B

ア-5

学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の向上の ア-5 災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指 213
学内の防災意識の高揚を図るため、全学生及び全教職員を対ため、災害発生時における行動計画等の講習、研修や防し、効果的な消防防災訓練を実施する。また、人命救助の 総務予 象に10月8日に実施した。併せて煙中訓練及び消火器訓練も実災訓練を会津大学災害対策マニュアルに基づき実施す
ためのＡＥＤ講習会を実施する。
算
施した。
る。
【管理】 ＡＥＤ講習会を２回実施した。

(a) 災害発生時の体制の整備と学内の防災意識の高揚を 214目指し、効果的な消防訓練を実施する。
短大

B

6月に教職員･学生全員による消防防災訓練を実施し、地震、火災等緊急事態発生時の防災体制の確立と防災意識の向上に努
めた。

B

イ

地震等の大規模災害時における避難場所や救援活動等への協力要請に対応できるよう、施設を整備・維持管理す
るとともに、日ごろから大学施設の開放をとおして地域住民等が避難しやすい環境づくりに努める。

イ

引き続き、「避難場所」（グランド及び体育館）、「ヘリポー 215「避難場所」（グラウンド及び体育館）、「ヘリポート」（グラウンド）ト」（グランド）として利用できるよう、状況を随時把握し、必 総務予 の状況を随時点検し、いつでも使用できるよう維持管理を実施し要に応じて修繕等の対策を実施する。また、公園や散策路 算【施 た。
を開放し地域住民等が災害時に避難しやすい環境づくりに 設】
また、地域住民が利用しやすい環境となるよう公園及び散策路努める。
の管理を行った。

(ｲ-1) 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラ 216
ウンド・緑地帯の維持管理を適切に行う。
短大(ｲ-2) 大学施設の一般開放を継続する。

88(ｲ-1) グラウンド整備、緑地の除草、樹木の伐採、枝払い等の管理を適切に行った。
(ｲ-2) 図書館の一般開放を継続したほか、グラウンドゴルフ愛好会やサッカー同好会の練習、幼稚園の雪遊びなどにグラウンドを開放した。
また、大熊中学校の授業、部活動等に、体育館やグラウンドを
開放した。

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H27法人自己評価

中 期 計 画27年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 (担当)

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

ア

項目

27評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

情報技術の進化を常に反映させてコンピュータ・ネット
ア
最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となるICT 217
最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となるIT環境のあ
ワークシステムを構築することにより、大学運営の基盤とな環境のあり方を調査、提案していく。そのIT環境を整備す 情報セ り方について調査や検討を行い、IT環境を整備するために必要とるＩCＴ環境の整備を推進する。
るために必要とされるコンピュータ環境やeduroam（キャン ンター されるコンピュータ・ネットワークシステムの更新やソフトウエアの
パス無線LANの相互利用）等の新しいサービスの検討、及整備を計画的に進めたが、一部、機器更新の遅延などがあった。
びソフトウエアの整備を計画的に進める。
また、ソフトウェアについては、事前に検証を行うことにより、OS
との整合性の確保、ソフトウェア全体での整合性の確保、動作検証、バージョンアップ等に対応させることにより、本学の教育に適した他大学に類を見ない最新のソフトウェア環境を整備し、利用者に高い安定性と可用性を持たせながら提供した。

現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、現行シ 218
ステムで未活用の情報サービス資源の有効な活用方法に 短大
ついて検討する。
また、将来に向けたICT環境の改善の方向性について検
討する。

89

(ｱ-1) サーバについて，システム納入業者と緊密な連携を取りながら安定した運用ができた。また，演習室や教職員のPCは定期
的なアップデート作業を行い，トラブルの防止に努めた。さらに，
ネットワーク環境について，その稼働状況の監視サービスを引き続き稼働させ，トラブルを未然に防ぐ体制を整備した。
(ｱ-2) 次世代のICT活用教育に向けて，「教育ITソリューション
EXPO」に参加し，学務システムや無線システムに関する情報収集を行った。
(ｱ-3) 幼児教育学科の新設に伴う入試体制と学務システムを整え，大きなトラブルなく運用できた。
(ｱ-4) 講習会「体験！HTML5で作るスマートフォン向けWebアプリ
ケーション開発」に参加し，またマルチデバイスに対応できるよう
学外ホームページに関する提案を行い，広報委員会との連携を
図った。

B

B

イ

学内ネットワークシステムの管理運営に当たっては、安定性、安全性を確保するためセキュリティ対策の維持、向
上を図る。

イ

日々の管理運営においては、関係各所との連絡調整を 219
学内ネットワークシステムの運用委託業者や計算機システム導綿密に行いネットワークシステムの安全性の維持、向上に 情報セ 入業者と定期的に会議を開催し、セキュリティ対策に細心の注意努める。また、研修会や講習会に参加するなど最新の動 ンター を払い、必要な情報を利用者に周知した。ネットワークシステムの向を調査し、情報セキュリティに関する方向性を提示して導入時には、いくつかの不具合があったが、システムの安定性、いく。
安全性の維持に努め、可用性を高いレベルで維持した。
さらに、研修会・講習会へ参加し、最新の動向を調査し、これらの調査結果をシステムの設計・構築・運用に反映させた。

システムの安定稼働、情報漏洩の防止、ソフトウェアなど 220のコンピュータ資源の適切な運用に努めるとともに、学生 短大
及び教職員のセキュリティ意識の向上に努める。
また、安全性を確保しつつ再利用性・検索性が高い情報
資源の蓄積方法について検討する。

ウ

図書館の蔵書や電子資料の充実に努めるとともに、オリ
エンテーションや講習会の実施、展示の工夫など利用環境を整備し、利用者に対するサービスの向上を図る。

ウ

例年通り，新入生や新任教職員向けにコンピュータ・ガイダンスを行い，学内システムの適切な利用やセキュリティ意識の向上を促した。
また，昨年度と同様に，入試データに関する情報の紛失・漏洩対策を実施した。さらに，例年通り全教職員にソフトウェア利用報告書を提出させ，ソフトウェア資源の適切な運用とその周知徹底に努めた。

教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努め 221
常に教員、学生から「図書リクエスト」を受け付け、司書が内容る。また、館内の展示を工夫するとともに、図書館講習会 情報セ を吟味し図書館資料の充実に努めた。
等により学生への周知を行い、より利用しやすい環境を構 ンター
また、学生からニーズが高く、英語の授業で取り入れられている
築していく。
「多読」用図書の貸出冊数を2冊から4冊に引き上げるなど、利用者サービスの向上を図った。

図書館の蔵書や電子資料の充実、オリエンテーションや 222
講習会の実施、展示や配架の工夫などに努め、学生への 短大
図書館利用啓発、図書館情報発信を工夫する。

90

学生及び教職員の要望に応えながら図書館独自の構想による図書の充実に努めた。狭小なスペースの中で、配架の調整等を積極的に行い、図書館情報のわかりやすい伝達に努めた。入学
生オリエンテーションにおいて図書館の重要性を説明し、利用を促した。
また、大熊中学校の利用に供するため生徒に利用証を発行し
た。

B

B

B

B

第４-１ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

第４-２ 短期借入金の限度額
中期計画
１ 短期借入金の限度額
限度額 8億円

27年度計画１ 短期借入金の限度額
限度額 8億円

実績なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に要となる対策費として借り入れすることも想定される。
必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

第４-３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

27年度計画なし

実績なし

第４-４ 剰余金の使途
中期計画
27年度計画実績
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並 決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並 県の承認を受け、教育研究向上・組織運営改善積立金に繰り入れ
びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
る。

91

第４-５ 県の規則で定める業務運営事項（１）施設・設備に関する計画

中期計画

ア 長期保全計画を勘案し、各事業年度の予算編成過程において決定する。
イ 復興支援センター整備計画を策定し、センターの整備を行う。

イ 復興支援センター整備計画を策定し、センターの整備を行う。

27年度計画施設・設備の内容
・研究棟無停電電源
装置蓄電池更新（四大）予定額（百万円）
総額 115実績

財 源

施設・設備の内容

運営費交付金・研究棟無停電電源
装置蓄電池更新（四大）実績額（百万円）
総額 85

財 源
運営費交付金・変圧器等更新（短大）・変圧器等更新（短大）・復興支援センターの中核施設となる「先端ICTラボ」の整備については、建物の建設、什器・備品の調達等に取り組む。

・復興支援センターの中核施設である「先端ICTラボ」の整備については、建物の建設、什器・備品の調達等に計画どおり取り組
み、平成27年7月に竣工し、10月にオープンした。

○ 計画の実施状況等
・平成２７年度の予算により、長期保全計画（中期計画期間）に基づく工事を実施した。

92

第４-５ 県の規則で定める業務運営事項（２）人事に関する計画

中 期 計 画27年度計画実 績

１ 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

１ 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

１ 教員採用
10名（外国人2名）２ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。

２ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。

２ 法人職員採用
1名

27年度計画前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務

実 績
教育研究及び復興支援に係る業務に充当した。

第４-５ 県の規則で定める業務運営事項（３）積立金の使途

中 期 計 画前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務

第４-５ 県の規則で定める業務運営事項（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項

中期計画
なし

27年度計画
なし

実績
なし

93

（別表）

収容定員
学部、研究科名

収容数

学部、研究科名

３０

９６０

１，０３１

１０７．４

コンピュータ理工学研究科
コンピュータ・情報システム学専攻（博士後期課程）

定員充足率（b）/（a）×100
（人）
（％）
３７
１２３．３

学士課程 計

９６０

１，０３１

１０７．４

博士課程 計

３０

３７コンピュータ理工学研究科
コンピュータ・情報システム学専攻（博士前期課程）

２００

１３５

６７．５

情報技術・プロジェクト・マネジメント
専攻（博士前期課程)

４０

５

１２．５

修士課程 計

２４０

会津大学

収容定員
（a）

定員充足率
（b）/（a）×100
（人）
（％）

（b）
（人）

コンピュータ理工学部
コンピュータ理工学科

１４０

（a）

５８．３

１２０

１４３

１１９．２％

食物栄養学科８０

８６

１０７．５％

幼児教育学科（内訳）
幼児教育学科（１年生）
社会福祉学科（２年生）

１００

１０２

１０２．０％

（５０）
（５０）

（５０）
（５２）

（１００．０％）（１０４．０％）

計

３００

３３１

１１０．３％

94

収容数
（b）

（人）

※収容数は平成２８年５月１日現在の在籍者数

短期大学部
産業情報学科収容定員

１２３．３