日立市議会平成 年第１回定例会が３月２日から 日まで開催されました。
一般質問では、日本共産党小林議員が 安全で環境にやさしい
まちについて 学校教育について、大曽根議員が 原子力行政について 介護保険の改善について 就学援助制度の拡充について 学校給食共同調理場の民間委託について、質問をおこないました。
市長提案の議案は、平成 年度一般会計予算など予算関係 件、条例関係 件、その他を含め合計件でした。
日本共産党は、平成 年度一般会計予算、国民健康保険予算、介護保険予算、日立市行政不服審査会関連２議案、日立市国民健康保険の一部改正に反対しました。
（裏面に要旨紹介）
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被災東海第二原発
再稼働すべきではない

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28

16 28

炉等規正法では、１００ベクレルを超えるものは、廃棄物として処理できず、低レベル放射性廃棄物として長期保管しなければならないことになっています。

生活環境部長 「指定解除後の処分について」は、国と市が協議・調整をおこない、住民の安全安心を最優先にして、処分方法を検討します。

生活環境部長 新エネルギ
ー施策を検討していくうえで、自然環境の保全及び市民の安全・安心との両立が重要であると考えます。新エネルギー導入が新たな環境問題とならないよう、導入にあたっては、周辺環境への配慮を促すと共に、地元住民の方々とのきめ細かな調整が図れるような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えています。

太陽光発電施設の自然環境破壊を止めて小林議員 大規模な太陽光発電施設が自然環境をかえりみないで造成され、山の急傾斜地に造成されたところでは、隣接する団地で土砂流出がおきるなど、環境破壊につながる問題が全国でおきています。住民の安全をおびやかす開発は、国や自治体の責任で厳しく規制すべきです。規制のガイドラインをつくっている自治体もありますが、もうけ主義に走る開発業者に歯止めをかけることが求められています。
高鈴台団地の方が、直近の山林が、工事前日のあいさつだけで削り取られ、太陽光発電施設の造成工事で、自然豊かな環境が一変してしまったと訴えています。住民にとって、住環境が荒らされることは耐え難いことであり、不安もあることと思います。新たな環境問題が全国的におこっている状況について見解をお伺いします。

国のすすめる小中一貫校や学校統廃合は予算削減のためにすすめられ、子どもを真ん中にすえた議論になっていないのではないかと思います。学校は子どもたちの生活の場であることを考えると、統廃合で学区が広域になった場合、友だちと遊ぶ機会や地域の遊びの場を知る機会も少なくなります。
文科省は学校統廃合の対象を小学校は６学級以下、中学校は３学級以下の学校として、すみやかに検討をおこなうとしています。
私は地域から学校をなくすべきではないと考えます。市の見解をお伺いします。
教育部長 市においては、今後、学校１校当たりの児童生徒数が減少する見込みで、平成 年度、 年度の２か年で学校の適正配置を検討します。このため、子どもたちにとってより良い教育環境の実現を最優先に考えながら、保護者や地域の方々の十分な理解と協力のもと、学校の適正な規模・配置について、様々な視点から検討してまいりたいと考えています。

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請願・陳情

政府は８千ベクレル以下になれば、一般廃棄物として処理できる

小林議員 義務教育費の国庫から３分の１まで削減され、教職派の反対で不採択に。

ター）
日本共産党は採択を主張。他会○ ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願（農民運動茨城県連合会県北農民セン

すれば、 年の運転期間延長できるとしています。私は被災した東員の人件費も減り続けています。

20負担分が小泉構造改革で２分の１40という方針を出しましたが、原子学校統廃合は子ども中心で282211

高鈴台
団地

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大曽根議員 世界の風力発 べきではないと考えます。日立市
電の発電能力が２０１５年末に として 年延長を申請しないよ
年比 ％増の４億３２４２万 う、日本原電に求めるべきです。
キロワットに達し、原子力の発電再稼働問題と併せて、当局の考能力を上回りました。福島原発事 えをお聞きします。
故以降、世界の流れは、確実に危総務部長 現在、審査を受け険な原発から、風力など再生可能 ている状況で、再稼働や延長申請エネルギーに大きく転換していま については白紙の状況です。東海
す。しかしながら、大惨事を引き 村、所在地域首長懇談会で十分に起こした日本の安倍政権は、九州 協議する考えです。
せんだい
電力川内原発を再稼働し、続いて指定廃棄物の処理運転から 年以上になる老朽原発、高浜原発１、２号機について、 について新規制基準に「適合した」として大曽根議員 東京電力福島再稼働させようとしています。
第一原発事故で発生した８千ベク
東海第二原発は営業運転開始か レル以上の放射性廃棄物は、日立ら起算して２０１８年 月で市は１２６０トンをフレコンバッ
年経過し、運転をやめなければな ク(Flexible Containers)に詰めて旧りません。しかし特別点検を実施 清掃センターに保管しています。

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海第二原発をこれ以上運転させる

住宅地裏の山林を削って造られた発電施設＝４/８撮影(6) (5)

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大曽根勝正
小林真美子
319-1225 日立市石名坂町1525-21 電話 0294(53)8501 FAX 0294(53)8502
茨城北部地区委員会のホームページ http://ibahoku.jcpweb.net/

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1740202016年4月18日
日本共産党日立市政報告 2016年4月号

日立市議会３月定例会

日立市政報告に、それを掘り崩すことは容認で生活保護基準以下の収入で暮らきません。
す子育て世帯が急増しています。
「地域の経済２０１４」による 就学援助制度は保護者自身が申請と、人口の増えている１４８市町 できるよう内容も手続きも改善す
村の特徴は「世帯主の正規雇用比 べきです。
率が高い」となっていることです。 子どもの医療費助成は、高校卒
市内大手企業に「地元から雇用を 業まで拡充や、自己負担撤廃の自増やす」ことを要請したり、小規 治体が増えています。子どもたち
模事業者や中小下請け企業支援を が安心して医療を受けることが出抜本的に強化することです。
来る体制を強化すべきです。

高い国保料引き下げに、他市なみに一般会計からの法定外繰り入れを増額すべきです 。

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日立市議会６月定例会予定

日立市議会６月定例会は６月２日（木）～ 日（金）まで開催される予定です。誰でも傍聴できます。一般質問は６日（月）と７日（火）の予定です。ぜひ、議会傍聴におでかけください。

茨城北部地区委員会メールアドレス ibahoku@jcp-net.jp

就学援助制度の周知を

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学校給食、民間委託すべきでない合うことや指示する事が出来なくなりました。どのようにすすめられているのかお聞きします。
教育部長 毎日、市と事業者の責任者、栄養士が献立や調理方法などについて、綿密に打ち合わせをおこなっています。
大曽根議員 民間委託は栄養士と調理員の間に、利益追求の事業者が入り直接の協力・連携を出来なくしています。一番大切なところがおろそかになっています。

県内主要都市の国保料（2015年度）と一般会計からの繰入金比較

生活保護費基準以下で暮らす子育て世帯急増
大曽根議員 昨年４月より南高野共同調理場の調理業務が民間委託になりました。学校給食は子どもたちの心身の発達を保障するものであり、食育につながるものです。献立を作る栄養士と調理員が日々協力・連携することが重要です。
委託になったことで、市の栄養士が委託会社の調理員と直接話し

保育料が引き下げに～ 要望が実現

議会傍聴におでかけください

日本共産党日立市議団が求めてきた保育料の引き下げが実現、下げ幅の大きくなる人では、１万８千円引き下げられました。
３歳未満児約24％軽減 、 ３歳以上児約８％軽減、保育全体で15％軽減がされました。

17反対討論（要旨）

要介護認定を受け、一割の自己負担で介護サービスを使う権利が保

土 浦 市

市民の暮らし、雇用優先の市政に安倍内閣の経済政策「アベノミ
国民健康保険は協会けんぽなど
クス」は消費税を増税し国民を苦 他の公的医療保険に比べ、高齢者しめながら、大企業、富裕層に減 や低所得者層が多く加入し、構造税しました。大企業が「史上最高 的な問題を抱え、結果として「高益」を更新しているのに経済全体 すぎる保険料」につながっていまはマイナス成長です。
す。水戸市など県内主要都市では総務省の「家計調査」によると、 一般会計から法定外繰り入れをし勤労者世帯の可処分所得は、 年 ています。
「高い保険料を下げてほ前以下の水準に落ち込んでいま しい」という市民の声に応えていす。
ません。
地方自治体は国の悪政から市民昨年４月から要支援者の訪問介の暮らしを守る「防波堤」の役割 護通所介護の保険はずし、一定所が求められています。
得以上の方は利用料２割にするな
平成 年度日立市一般会計予 ど介護保険制度が大改悪されまし
算７６８億円（前年比 ・２％増） た。介護事業所への報酬単価は通は、新庁舎建設事業 億円、新交 所介護で約 ％削減されていま通（ＢＲＴ）導入事業、大甕駅周 す。介護保険制度は保険料を払い、辺地区整備事業などハコ物・開発型土木事業中心の偏った予算編成20障される仕組みです。国いいなり

日 立 市

日立市でもそうすべきではないかと考えますが、見解をお聞きします。
教育部長 ホームページで広報し、各学校で新入学時の保護者説明会で周知しています。本年度
認定率 ％です。平成 年度から保護者の負担軽減を図り、小学生については、少年団活動費、児童会費、ＰＴＡ会費を、中学生については、部活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を支給費目に加える予定です。
大曽根議員 認定率が、国県平均と比較して低い。生活保護費
基準以下の収入で暮らす子育て世帯が急増しているといわれています。保護者への制度の周知については万全を期すことが必要です。

所数は増加していになっています。

つくば市

大曽根議員 子どもの貧困化が社会問題になっています。子ども６人に一人が貧困状態ともいわれています。その背景には保護者の雇用状況の悪化、働く貧困層の拡大があります。
学校教育法第 条は「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」としています。
多くの自治体で教育委員会が独自のパンフレットをつくって、保護者全員に配布しています。認定率の比較的高い自治体をみると、制度のお知らせに、保護者が申請できるかどうか判断できるように、おおよその所得金額を明記してわかりやすく説明しています。

ると、介護事業所の倒産件数が過去最高になっています。日立市のます。

30

2万6,052円
1万9,688円
2,092円
2万8,632円

11万4,300円
12万4,600円
13万1,700円
12万4,500円

43万 100円
42万2,800円
43万9,600円
41万7,500円

水 戸 市

介護報酬単価切り下げ

状況はどうなっていますか。

1086

法定外繰入額(2013年度)（県資料よる１世帯当たりの額）
所得250万円の自営業４人家族所得100万円の単身者（40歳代の夫婦＋子2人） （20歳代､月収14万円）
都 市

285.1

現場からは「給料は上がらない」と

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大曽根議員 昨年、介護事業
保健福祉部長 「加算」を活者に支払う介護報酬単価が、２・ 用することで１万２千円の上乗せ％切り下げられました。政府は 支給出来る仕組みです。平成 年
処遇改善加算で賃上げは可能とし 度に国で経営状況調査を予定してましたが、現場からは「給料は上 います。減額改定で小規模事業所がらない」という声が出ています。 には影響が大きい。しかし日立市
また東京商工リサーチの調査によ では廃止の情報はなく、逆に事業27