平成 25 年 10 月 11 日
山形県条例第 49 号
やまがた歯と口腔の健康づくり推進条例（目的）
くうくう第１条 この条例は、歯と口腔の衛生を保持するとともに、歯と口腔に関する疾患（以下くう「歯科疾患」という。）の予防及び治療により、健全な口腔機能を維持すること（歯の機くう能回復を含む。）（以下「歯と口腔の健康づくり」という。）が子どもの健やかな成長並びに脳血管疾患、虚血性心疾患及び糖尿病をはじめとする様々な生活習慣病の予防等県民の全身の健康の保持及び増進に果たす役割の重要性に鑑み、歯科口腔保健の推進に関すくうる法律（平成 23 年法律第 95 号。以下「法」という。）の趣旨を踏まえ、歯と口腔の健康づくりの推進に関し、基本理念を定め、並びに県の責務等を明らかにするとともに、歯くうと口腔の健康づくりの推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、歯と口くう腔の健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全ての県民の生涯にわたる健康で質の高い生活の確保に寄与することを目的とする。
（基本理念）くう
第２条 歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。
(1) 県民一人一人が、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること。
(2) 全ての県民が、乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期において、適切かつ効果
くう的な歯科保健医療サービス（歯科医療並びに歯及び口腔に関する保健指導及び法第６条に規定する検診をいう。以下同じ。）を受けることができる環境の整備を推進すること。
(3) 保健、医療、福祉、労働衛生、教育その他の関連する分野の施策との連携を図りつ
くうつ、総合的かつ計画的に歯と口腔の健康づくりを推進すること。
（県の責務）
くう第３条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策を総合的に策定し、及び計画的に実施する責務を有する。
（県民の役割）第４条 県民は、基本理念にのっとり、自ら進んで、全身の健康の保持及び増進のため、くう歯と口腔の健康づくりについての関心と理解を深めるとともに、歯科疾患に対する治療、くう相談、定期健康診断等の歯と口腔の健康づくりについての日常的な支援を行う歯科医師
くう等（以下「かかりつけ歯科医」という。）の指導並びに歯及び口腔に関する健康診査及び健康診断（以下「歯科健診」という。）を定期的に受けること等により、生涯にわたって
くう
歯と口腔の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。
くう
２ 父母その他の子どもと同居する家族は、乳幼児期及び学齢期の歯と口腔の健やかな成長及び発育が生涯にわたって健康に大きな影響を及ぼすことに鑑み、子どもの歯科疾患

くうの予防及び早期の治療、適切な食習慣を身につけることその他の歯と口腔の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。
（歯科医療関係者の責務）
第５条 歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療に関する業務に従事する者（以下「歯科医療関係者」という。）は、基本理念にのっとり、県及び市町村が実施する
くう
歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策に協力するとともに、保健、医療、福祉、労くう働衛生、教育に関する業務を行う機関その他歯と口腔の健康づくりの推進に関する業務を行う関係機関及び当該業務に従事する者との連携を図ることにより、良質かつ適切な歯科保健医療サービスを提供するよう努めるものとする。
（保健医療関係者、福祉関係者、教育関係者等の役割）
第６条 保健医療関係者（保健に関する業務に関係する機関及び団体並びに保健に関する業務に従事する者並びに医療に関する業務に関係する機関及び団体並びに医療に関する業務に従事する者をいう。）、福祉関係者（福祉に関する業務に関係する機関及び団体並びに福祉に関する業務に従事する者をいう。）、教育関係者（教育に関する業務に関係する機関及び団体並びに教育に関する業務に従事する者をいう。）その他関係者は、基本理
くう念にのっとり、県及び市町村が実施する歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策に協くう

くう力するとともに、歯と口腔の健康づくりに取り組む他の者と連携及び協力をし、歯と口腔の健康づくりを推進するよう努めるものとする。
（事業者及び保険者の役割）
くう
第７条 事業者は、基本理念にのっとり、県及び市町村が実施する歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策に協力するとともに、事業所において雇用する従業員の歯科健診のくう
機会の確保その他の歯と口腔の健康づくりに関する取組を推進するよう努めるものとする。
くう
２ 保険者は、基本理念にのっとり、県及び市町村が実施する歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策に協力するとともに、被保険者の歯科健診の機会の確保その他の歯と口くう腔の健康づくりに関する取組を推進するよう努めるものとする。
（市町村等との連携等）
くう
第８条 県は、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策の実施に当たっては、住民に歯
くう及び口腔に関する保健指導及び歯科健診を行っている市町村及び団体との連携及び協力を行うものとする。
くう
２ 県は、市町村が歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策を策定し、及び実施しようとするときは、その求めに応じ、情報の提供又は専門的若しくは技術的な助言を行うものとする。
（基本計画）
くう第９条 知事は、次条に定める基本的施策その他の歯と口腔の健康づくりの推進に関する
くう施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、歯と口腔の健康づくりについての基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
くう
２ 基本計画は、歯と口腔の健康づくりの推進に関する基本的な方針、目標及び施策の基本的な方向について定めるものとする。
３ 知事は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ歯科保健に関する学識経験者及び歯科医療関係者等の意見を聴くとともに、県民及び市町村の意見を反映させることができるよう必要な措置を講ずるものとする。
４ 知事は、基本計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。
くう
５ 知事は、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策の進捗及び社会状況の変化を踏まえ、基本計画を必要に応じ見直すものとする。
（基本的施策）くう
第 10 条 県は、歯と口腔の健康づくりを推進するため、次に掲げる基本的施策を実施するものとする。
くう(1) 歯と口腔の健康づくりに関する情報の収集及び提供並びに普及啓発に関すること。
くう(2) 県民が、生涯にわたり歯と口腔の健康づくりに取り組むための環境の整備に関すること。
くう(3) 乳幼児期及び学齢期における歯と口腔の健康づくりに必要な支援に関すること。
(4) 歯磨き、フッ化物応用その他歯科疾患予防のための対策に関すること。
(5) かかりつけ歯科医や集団健診による定期的な歯科健診の受診の促進に関すること。
くう(6) 歯と口腔の健康づくりの観点からの食育、生活習慣病対策及び喫煙対策の推進に関すること。
(7) 障がい者（障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第２条第１号に規定する者をいう。）、要介護者（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第７条第３項に規定する者をいう。）その他特に支援を要する者への歯科保健医療サービスの提供に関すること。
くう(8) 歯と口腔の健康づくりの推進に係る業務に携わる者の人材確保、育成及び資質の向上に関すること。
(9) 災害に備えた歯科保健医療体制の整備に関すること。
くう(10) 歯と口腔の健康づくりの効果的な実施に資する調査研究に関すること。
くう(11) 前各号に掲げるもののほか、歯と口腔の健康づくりの推進に必要な施策（実態調査）
くう第 11 条 知事は、歯と口腔の健康づくりの総合的かつ計画的な推進を図るため、定期的にくう
歯と口腔の健康づくりに関する実態の調査を行い、その結果をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（いい歯の日及びいい歯の週間）
くう第 12 条 県は、歯と口腔の健康づくりの推進について、県民の関心と理解を深めるととも
くうに、歯と口腔の健康づくりへの取組が積極的に行われるようにするため、いい歯の日及びいい歯の週間を設ける。
２ いい歯の日は 11 月８日とし、いい歯の週間は同日から同月 14 日までとする。
くう
３ 県は、市町村その他歯と口腔の健康づくりの推進に関する取組を行う者と連携し、いい歯の日及びいい歯の週間の趣旨について普及及び啓発に努めるものとする。
（財政上の措置）くう第 13 条 県は、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則

１２

この条例は、公布の日から施行する。
くう
この条例の施行の際現に定められている歯と口腔の健康づくりについての計画は、この条例の施行後においては、この条例の規定により定められた計画とみなす。