2050年脱炭素社会実現のためのZEBの重要性

早稲田大学建築学科・教授
田辺新一
Shin-ichi Tanabe, Waseda University, all right reserved 2021

どのような社会になるのか？

3D
超分散社会
デジタル社会脱炭素社会

Department of Architecture, WASEDA University（DCEN)（DX)（DCO2)

2

経済産業省：グリーンイノベーション戦略推進会議

2020年11月11日資料から引用

3

COP21(パリ協定) 2015

産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える。

加えて、平均気温上昇1.5℃未満を目指す
http://unfccc.int/resource/docs/2015/cop21/eng/10a01.pdf

Department of Architecture, WASEDA University4

2020年10月26日 管首相所信表明
三

グリーン社会の実現

菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します
Department of Architecture, WASEDA University5

TOKYO 2050

「1.5℃を追求し、2050年までに、CO2 実質ゼロに貢献する、 ゼロエミッション東京の実現を目指す」

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ゼロ・エミッション東京戦略
2019年12月27日公表

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https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html

7https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.html
Department of Architecture,WASEDA University

環境省：地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況

東京都・京都市・横浜市を始めとする208自治体（28都道府県、119市、２特別区、48町、11村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明。表明自治体人口約9,045万人、GDP約410兆円。
（2021/1/19）
Department of Architecture, WASEDA University

https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

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エネルギー基本計画
2014年4月11日閣議決定・2018年7月3日閣議決定

2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化する。
•

建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均で、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現することを目指す。
生活の質を向上させつつ省エネルギーを一層推進するライフスタイルの普及

http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html

Department of Architecture, WASEDA University

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11

2018年

日本のCO2排出量

資源エネルギー庁、環境省資料から引用

Department of Architecture, WASEDA University

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エネルギー基本計画の見直しに向けて

令和２年10月13日
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁基本政策分科会
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討

令和２年11月17日・12月14日・12月21日・1月26日
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁基本政策分科会
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/

経済産業省：グリーンイノベーション戦略推進会議

2020年11月11日資料から引用

15資源エネルギー庁：基本政策分科会
2020年11月17日資料から引用
Department ofArchitecture, WASEDA University

16

2020年12月25日• 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略公表• 予算、税制、金融、規制改革・標準化、国債連携• 14の重要分野における「実行計画」

Department of Architecture, WASEDA University17https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.html

Department of Architecture, WASEDA UniversityP19～21

2020年12月25日資料から引用

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Department of Architecture, WASEDA University

19Department of Architecture, WASEDA University

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衆議院本会議
参議院本会議2020年11月19日
2020年11月20日「気候非常事態宣言決議案」可決
近年、地球温暖化も要因として、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。
これに対し、世界は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組の強化を進めているが、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足しており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している。
私たちは「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有する。そしてこの危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それに相応しい取組を、国を挙げて実践していくことを決意する。その第一歩として、ここに国民を代表する国会の総意として気候非常事態を宣言する。
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21日本建築学会 気候非常事態宣言
2021年1月20日
本会は、地球温暖化による急激な気候危機への対策に注力して持続可能な社会を実現するため、気候非常事態を宣言する。
1. 地球温暖化問題は気候変動の域を超えて危機的状況にあると認識する。
2. 2050 年までに脱炭素社会の実現を目指す。
3. 気候変動への緩和策と適応策について、建築学の視点から積極的に発信する。
4. 政府、地方自治体、建築関連団体をはじめ関連団体および一般市民に、広く連携を呼びかける。
5. 社会における建築存在意義の革新により、脱炭素社会の実現のための活動をさらに加速させる。
2021 年 1 月 20 日
一般社団法人日本建築学会 会長 竹脇 出
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カーボンニュートラル

環境対策

↓

産業構造の変革

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ESG投資ESG（Environment, Social, Governance）要素を考慮する投資
投資の際に企業の価値を測る材料

定量的な財務情報（利益率など）

未財務情報→ESG要素Environment

Social地球温暖化
Governance
生物多様性など 従業員の健康
女性の活躍
取締役の構成快適・健康性など
公正な競争など

http://www.gpif.go.jp/operation/esg.html

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ESG投資の活発化
 企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及
 気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会を評価するベンチマークとして、SDGsとともに注目
 国・地域別のESG資産保有残高は2016年ー2018年比で増大している。

引用：財務省広報誌ファイナンス「ESG投資の動向と課題」（2020年1月）
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/denshi/202001/html5.html#page=45

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25Department of Architecture, WASEDA University

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GRESBリアルエステイト（GRESB Real Estate）• GRESBとは、不動産のための世界的なESGベンチマーク• 会社、ファンド、アセットのサステイナブル性能を評価• エネルギー、温室効果ガス排出、水、廃棄物などの評価項目を含む• 1005の不動産会社やファンドなど評価、対象となる資産は4兆1,000億ドルを超える。(2019年）• 65ヶ国のアセットをカバー• 多くの年金基金と信託が、投資管理においてGRESBのデータと分析ツールを使用している。

http://www.csr-design-gia.com/gresb/index.html
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TCFDとは何か？
 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）とは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された。
 TCFDは、投資家が適切な投資判断を下すことを促すため、企業に対して気候関連財務情報の開示を要請している。
 2020年6月時点では、TCFDに賛同した国内企業・団体は1,099にのぼる。

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引用：環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ」2020年3月

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ZEB

ZEBの定義
50%以上省エネ（ZEB Ready）を満たした上で、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、正味でゼロ・エネルギーを目指す
ただし、高層の大規模建築物等では屋上面積が限られ、エネルギーを創ることに限界がある ➡ 評価に考慮する必要
正味で75％以上省エネを達成したものをNearly ZEB
正味で100％以上省エネを達成したものをZEB
ZEB Ready（50%以上省エネ）

50%削減

Nearly ZEB（正味で75%以上省エネ）

ZEB（正味で100%以上省エネ）

＋空調
換気
照明
給湯昇降機
Pictgram created by Muharrem Senyil, Lance Hambly from Noun Project

Department of Architecture, WASEDA University30神奈川県・開成町

開成町は、開成町新庁舎の設計段階において、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の「Nearly ZEB」及び「最高ランク☆☆☆☆☆」の認証を庁舎として全国で初めて取得した
https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/forms/info/info.a
spx?info_id=9152から引用
Department of Architecture, WASEDA University31

高砂熱学イノベーションセンター

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32三菱電機ZEB関連技術実証棟「SUSTIE」

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シンガポール国立大学・環境デザイン学部

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ZEB チャート

Department of Architecture, WASEDA University35

2020→2050年

30年しか時間はない
既存建築物は設備改修が2回あるいは1回しかできない↓

設備改修は非常に重要になる
Department of Architecture, WASEDA University36

新しい省エネの概念
水力発電所

スマートコミュニティ

揚水発電所

スマートビル
火力発電所など

電力ネットワーク（グリッド）

太陽光発電／ガスタービン発
電機／蓄電池設備つきビル

ICTによる制御

変電所
エネルギー貯蔵設備

スマートハウス

スマートメーター

太陽光パネル

太陽光発電所

風力発電所

再生可能エネルギー電源

￥

送配電網
電気の流れ

電気自動車

情報の流れ
蓄電池

電力品質（電圧・周波数）問題

HP給湯器
燃料電池

賢い省エネの実行

エネルギーを最適管理する司令塔
早稲田大学スマート社会技術融合研究機構（機構長：林泰弘

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ACROSS

http://www.waseda.jp/across/37再生可能エネルギーの導入••••••••

新宿マルイ本館では全店に先がけて、2018年9月からみんな電力（株）を通じて再生可能エネルギーを調達し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
東京都庁第一本庁舎で受電する電力について、令和元年6月12日に落札者が決定し、8月から再生可能エネルギー100％に切り替えることとなりましたので、お知らせします。（2019年6月13日）
平成31年（2019年）4月から世田谷区役所本庁舎（第1・2・3庁舎）の電力を、令和2年4月からは一部の出張所やまちづくりセンター等の電力を再生可能エネルギー100%に切り替え
政令市初！ 横浜市役所新庁舎の使用電力の再生可能エネルギー100％化を実現します（2020年7月1日）
経済同友会、2030年再生可能エネルギーの電源構成比率を40％へ（2020年7月）
三菱地所は2022年度にも東京・丸の内に持つ約30棟、東急不動産も25年頃に全国の保有施設全てを再生エネ仕様とする。（2021年1月）
自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」は、2030年の再生エネ比率を４５％以上にすることを求める提言を提出した。2020年12月）｡｡｡｡。

Department of Architecture, WASEDA University38国内の現行制度下における需要家の再エネ価値（電気）調達方法のオプション

経産省、環境省：国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンスから引用
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331019/20200331019.html

39https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/energy_resource/pdf/010_09_00.pdf

40

資源エネルギー庁：基本政策分科会
2020年11月17日資料

Department of Architecture, WASEDA University

41

資源エネルギー庁：基本政策分科会
2020年11月17日資料

太陽光発電をさらに設置するとこれまでよりコスト増になる

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電力網と相互応答する省エネビル

GEB：利用者数や利用者位置、買電価格、天気予報、オンサイト発電状況等のデータを収集・分析し、建物内のエネルギー需要に合わせ、効率的なエネルギーマネジメン
トを実現する建物（DOEから資料引用）
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サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合
フィジカル（現実）空間からセンサーとIoTを通じてあらゆる情報が集積（ビッグデータ）
人工知能（AI）がビックデータを解析し、高付加価値を現実空間にフィードバック

これまでの情報社会(4.0)

Society 5.0

サイバー空間サイバー空間クラウド

ビッグデータ解析

人工知能

人がアクセスして情報を入手・分析

センサー情報環境情報、機器の作動情報、人の情報などを収集人がナビで検索して運転人が情報を分析・提案

フィジカル空間

Department of Architecture, WASEDA University

人の操作によりロボットが生産

自動走行車で自動走行

高付加価値な情報、提案、機器への指示など

AIが人に提案

フィジカル空間

工場で自動的にロボットが生産

内閣府作成資料から引用

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Grid-Interactive Efficient Buildings
省エネ（効率改善）

ピーク抑制

ピークシフト

DOE：https://www.energy.gov/eere/buildings/grid-interactive-efficient-buildings

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調整45

どのような社会になるのか？

3D
超分散社会
デジタル社会脱炭素社会

Department of Architecture, WASEDA University（DCEN)（DX)（DCO2)

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