『HS 政経塾政策研究』第 5 号 古田弘樹

起業家の自由度を高める会計制度改革〜自由償却の導入〜
古田弘樹

要旨
本稿は民間の力が最大限発揮するための制度改革として、自由償却を提言するものである。自由償却の導入により、減価償却制度における資産の耐用年数を起業家が自由に決められるようになる。現行の減価償却制度は、耐用年数を法律で定め、強制している。例えば、５年で技術革新が起こる設備に対して 10 年の耐用年数と決められたとする。起業家は、本来５年で再投資をして、最新の設備で事業を行いたいところが、思い通りにいかなくなる。民間が力を発揮するためには、規制は必要最低限にするべきである。そのために、起業家の投資への規制をなくす自由償却が必要だ。
【キーワード】起業家、自由償却、減価償却、耐用年数
目次
はじめに
1 節 耐用年数を決めることができるのは誰か
1 項 耐用年数と規制
2 項 耐用年数と陳腐化・不適合
3 項 耐用年数と資本蓄積
2 節 企業の自由度を高める
1 項 会計の歴史
2 項 自由度を高めるとは
3 項 他国の事例
3 節 自由償却導入による経済成長への期待
1 項 自由償却の概要
2 項 自由償却の効果
3 項 自由償却の課題は克服可能
おわりに

はじめに
日本の会計制度の中に自由償却を導入し、減価償却制度の耐用年数を起業家が決めることで、民間が力を最大限発揮できるようにするべきだ。今の日本には、数多くの規制が増
え、国の管理的思考が強まっている。本稿で扱う耐用年数も規制の一種である。世界経済
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自由度ランキング1において、日本は 2022 年度 35 位（前回 23 位）「中程度の自由（Mostly free）」と評価された。日本では、マイナンバーによる情報管理や社会保障拡大による企業負担が増えている。また、東京都では住宅に太陽光パネルの設置が義務づけられるなど、規制が多くなっている。本来、政府による市場への介入は必要最低限にしなければならない。経済的規制は、起業家が事業を思い通りに行うことを阻害する。起業家の経済的自由が制限されれば、国の経済力は上がらない2。
本稿は日本において、会計におけるある種の規制となっている耐用年数に着目した。耐用年数とは、投資した設備で予定した効果をあげられる年数である。効果が上がらなくな
れば、新しい設備に替えなければならない。この再投資によって、事業は続いていく。また、効果を上げられなくなる要因は物理的な事情だけでなく、環境要因が大きい。たとえば、技術革新で急に設備が古くなる事態がある。起業家はこれらを考慮しつつ投資をしなければならない。にもかかわらず、この耐用年数を国が一律で定めているために、起業家は思い通りに投資ができなくなる。耐用年数を予測できるのは起業家だけであり、その責任を取れるのも起業家である。
減価償却には、投資した資金を耐用年数の期間で回収できる効果があり、その期間が適切であれば、投資促進効果が表れてくる。減価償却費を費用として計上しても、資金が出ていくわけではないため、その分を企業に貯めることができる。つまり、耐用年数を再投資が必要な時期以下にできれば、回収した資金を用いて再投資を行うことができる。起業
家が耐用年数を自由に決めることができれば、再投資に合わせた償却もしやすくなる。よって、法定耐用年数という規制をなくし、起業家の計画通りに事業を行える環境を整える
ところに自由償却の意義がある。
アメリカ第 40 代レーガン大統領は「加速減価回収制度」を実施し、経済成長へ大きく寄与した。これは、3,5,10,15 年に耐用年数を区分し、今までにないほどに耐用年数を短縮させた制度である。その結果、潜在成長率を 1％アップ3させた。ただし、そのように全体でみると経済効果が大きいが、国が短縮を決めたことで一部弊害が発生したことも着目しなければならない。それは、低収益企業にとっては、費用が大きすぎるという問題であった。
これでは、利益を全く出すことができず、経営に支障をきたした。そこに多くの批判が集まり、制度の修正が行われた。また、スウェーデンでは、1938 年から 1955 年にかけて自由1

ヘリテージ財団が発表。主に法制度、政府の規模、管理監督の効率、市場の開放の側面か

ら評価されるランキングで経済的自由度を評価している。
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平成 18 年に内閣府から発表された「構造改革評価報告書６」において、「規制改革が進んだ業種ほど生産性が高い」業種の例が示されている。
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COEN and HICKMAN(1984)
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償却を実施した。そして、この同時期に黄金期4と言われるほどの好景気を経験した。これ
らの例から、耐用年数の規制緩和が経済に与える影響は大きいことがうかがえる。
日本の耐用年数は世界的な水準と比べても長い5。税制改正の際に各産業団体が耐用年数の短縮を要望するが、なかなか認められないのが現実だ。それは税収に関わるからであると考えられる。耐用年数が長いと、企業は余分な税金を払うことになる。耐用年数が短縮されると費用は大きくなり、利益は小さくなる。法人税は利益にかかってくるため、国は短縮をしたくないと考えられる。また、耐用年数を短縮すると、固定資産の簿記上の価額が早々に減価されるため、固定資産税の減少を懸念する見方もある。しかし、投資は生産性を上げるものに行われるため、投資によって、事業の収益は上がりやすくなる。アメリカの例を考えても潜在成長率を上げれば、経済自体が大きくなる。そうなれば、長期的には税収も増える見込みがあると言える。固定資産税においても、償却された後には、新しい固定資産へ投資されるため、そのような懸念は当たらない。耐用年数を短縮し、民間が力を発揮できる方向に動くべきである。
本稿では、耐用年数の規制により、起業家の自由と投資意欲が失われないように、自由償却を提言する。償却期間が短いほどに投資促進効果が生じる先行研究は、『加速償却の研究』（小森 2002）などを参考にしつつ、耐用年数を予測できるのは起業家しかいないという点で自由償却の意義に力点を置いた。
１節では、耐用年数を決めるのは起業家であると示した。そのために、減価償却制度な
らびに、耐用年数の説明をし、耐用年数を一律に定めることが問題点だと指摘した。
２節では、会計の歴史を振り返るとともに、政府の規制と起業家の自由の関係性に言及し、民間が力を発揮した事例として、加速原価回収制度を実施したアメリカの例を挙げた。
３節では、自由償却の概要と自由償却の効果・課題への見解を挙げ、自由償却の導入を提言する。

1節 耐用年数を決めることができるのは誰か
1 項 耐用年数と規制
本稿の重要な問題は、“適正な耐用年数とは何か”そして、“誰がその耐用年数が適正と判断することができるか”に集約される。結論としては、適切な耐用年数とは、次の投資を必要とするまでの期間であり、投資が必要になる時期は、“起業家だけが予測でき、判断できる”ということである。現在、この耐用年数を国が決めていることが一種の規制となり、起業家の自由を阻害している。

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篠田（2013）5

島津（2015）
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耐用年数とは、「通常の維持補修を加える場合にその減価償却資産の本来の用途用法により通常予定される効果をあげることができる年数、すなわち通常の効用持続年数のこと6」と定義されている。法律で定められているため、法定耐用年数ともいう。そして、減価償
却とは、設備投資で取得した償却資産を耐用年数に合わせて徐々に資産価値を減価させ、その分を費用として計上させるものである。この仕組みは、投下資本回収ともいわれる。
つまり、減価償却費を費用として計上するが、この費用に支出が伴うわけではないので、費用分の資金が手元に残り、その分を企業に貯めることができる。この貯めた資金は次の投資資金とすることができる。このように、投資するタイミングと耐用年数が重なれば減価償却費の分を貯めた累計額だけで再投資をすることも可能となる。
しかし、現在、耐用年数が規制となっており、起業家の投資を制限し、余分な税金を徴収している。その結果、日本の国際競争力も低下しているのだ。
投資への規制とは、法定耐用年数が起業家の再投資をしたい時期よりも長い場合に起こる。たとえば、新車の耐用年数は 6 年と定められているが、仮に再投資を 3 年で行いたい
場合、3 年分の資金しか回収できておらず、残りは別途の資金調達が必要になる。つまり、投資をすべき時に投資を行いにくくなるのだ。
さらに、余分な税金を徴収しているとは、どういうことなのか。耐用年数を長く延ばせ
ば、各期の減価償却費は縮小され、利益は大きくなる。そうすると、法人税は利益にかかるため、耐用年数が長いほど、税金は多く取られる。日本は世界的な水準よりも長いため、税金を余分にとられていることになる。
日本の耐用年数が世界水準よりも長いということは、その分、設備投資の循環が鈍くなることを意味するため、設備の更新が他国よりも遅れる。設備の性能が他国よりも古いた
め、生産性も劣り、国際競争力が落ちる。実際に、国際世界競争力ランキング7の 2022 年度版において、日本は、64 ヵ国中 34 位と過去最低を記録した。
そのように、耐用年数を国が定めることは、起業家の投資計画に悪影響を与えるため、一種の規制とみなし緩和することが必要である。
2 項 耐用年数と損耗、陳腐化
耐用年数は資産損耗や陳腐化の度合いによって決まる。この時期を予測できるのは起業家のみである。
損耗とは、資産を物理的に使って価値を減らすことを意味する。陳腐化とは、技術革新
や環境の変化によって、今まで有効だった技術や設備が合わなくなることをいう。物理的

6

東京主税局

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国際経営開発研究所 (IMD)が 1989 年から発表している。1989 年から 1992 年までは日本が首位を獲得していた。
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な耐用年数は損耗によって決まり、経済的な耐用年数は陳腐化によって決まる。適正な耐用年数を見つけるためには、損耗と陳腐化を考慮して、導き出さなければならない。
この適正な耐用年数を導き出せるのは、起業家のみである。まず、物理的な耐用年数を見つけるためには損耗の進み具合を知らなければならないが、損耗の進み具合は起業家が判断すべきものだ。つまり、起業家が資産をどのように使うかによって、損耗度合いは決まる。ゆえに、起業家にしかわからないのだ。一方、陳腐化は起業家にも正確にわかるわ
けではないが、情報を集め、予測することはできる。現状では国が耐用年数を固定しているので、適正化することは不可能だ。各資産の損耗度合いを把握することはできず、陳腐化の予測もしようがない。適正な耐用年数を予測し、判断できるのは、起業家のみである。
陳腐化の会計処理は、様々な処理方法が生み出されるほど困難である。友岡(2019)は、「企
業における減価償却の会計処理の実務を歴史的にトレースすると、主要な減価原因である使用による損耗よりも、予測不可能な経済的減価である陳腐化や不適合に対応する会計処理が有形固定資産管理の重要な課題となっており、この陳腐化こそが多様な減価償却の会
計処理方法を生み出す原因となったのである8」と述べている。しかし、処理方法を起業家に任せることなくして解決することはできないであろう。陳腐化を予測し対応することができるのは起業家のみだからだ。
震災などで著しい陳腐化などが起こった時には損金として認められることもあるが、限定的であり、手続きの手間や時間がかかるなど、柔軟な対応ができない。
また、償却資産には有形固定資産だけでなく、無形固定資産や生物も含まれる。無形固定資産には、鉱業権、漁業権、ダム使用権、水利権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権やソフトウェアなどがあり、生物には、牛、馬、豚やかんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹などがある。
無形固定資産のソフトウェアは、陳腐化がさらに激しいので、耐用年数を固定される弊害も大きい。たとえば、自社利用のソフトウェアがある。この耐用年数は 5 年と定められている。しかし、よりその会社に適したソフトウェアが出てきたら 5 年と待たずに切り替
えたいはずである。想定していた効果を生むことができない時には、5 年かけて減価させるのではなく、効果を生まないと判断した時に費用計上することを可能にすれば、再投資に
よりさらに経済活動もしやすくなるだろう。
現代は、無形固定資産の価値も高まっている。
「企業の競争力やマーケットシェアの重要な源泉もしくはバリュー・ドライバー（企業価値の決定要因）として、従来は有形資産の規模が重視されてきたが、今日ではむしろ無形資産の形成とその認識によって企業価値を説明するウェイトが高く9」なっており、技術革新の速度が激しいことを考えると、一律の耐用年数による減価償却は現代に適合しない。

8

友岡（2019）9

照屋（2004）
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日本でもさまざまな減価償却制度が発明されてきた。しかし、いずれも耐用年数を短縮するとしても国税庁が定めた耐用年数の枠から出るものは見当たらない。たとえば、30 万円以下の資産に限られるなどの制限が設けられるものばかりだ。よって、損耗や陳腐化を予測できるのは起業家しかいないのだ。
3 項 耐用年数と資本蓄積耐用年数が適切であれば、資本蓄積を行いやすくなり、経済を発展させる力となる。だからこそ、起業家が耐用年数を決めるべきである。
耐用年数が適切であれば、前述したように、余分な資金調達はなくなり、余分な税金も取られなくなる。その分資本蓄積は可能となるのだ。
近現代の経済成長の要因は、資本蓄積を可能にしたことにある。そのことについて、ミーゼス10は、「国家の発展にとって最も重要な制度的要因として、大規模貯蓄を可能とする統治機構や法制度の確立があげられます。ある人がより多くを所有するなら他の人々は必ず困窮する、と政府が考える国々では絶対に大規模な貯蓄は不可能11」としている。企業の資金を必要以上に課税によって吸収されては、再投資に大きな影響を与え、事業を大きくする際に弊害となる。つまり、大規模な貯蓄を可能にし、再投資しやすい環境づくりこそが国の大きな役割である。
しかし、現在では、税金をどれだけ集め、どれだけ分配（バラマキ）できるかに注力されている。それは、内部留保が悪だと言わんばかりの取り方だ。このことについては、現代税法の勘違いに対しては、次のような批判がある。
「大きな利益や大きな所得の大部分は、事業家に浪費されるのではなく、むしろ資本財に再投資され、生産増加のために再び企業に投じられる12」のだ。つまり、企業は資本蓄積できれば、さらなる投資が活発になり、経済を強くする。現在のように政府が非効率な再分配をしなくとも、事業で得た利益の大部分は次の事業へ投じられるのだ。このことが現代の税制において蔑ろにされていることは大きな問題である。資本蓄積、再投資を阻害する税制は経済発展を阻害していると言える。
さらに、内部留保から再投資するということは、投資の自己資本率を高めることでもある。つまり、自由償却を導入することは倒産リスクを軽減する効果もあると言える。ここで確認しておきたいのは、会社のお金には自己資本と他人資本の２種類存在する。文字通り、自己資本とは会社の所有する資本であり、どれだけ持っていようが利子を課されることはない。一方、他人資本とは、銀行からの借入など持っていると利子が課されるものだ。

10

ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス（1881.9.29-1973.10.10）ハイエクを弟子に持つオーストリア学派を代表する経済学者。福祉国家など大きな政府は介入主義であり、必ず経済を停滞させると批判した。
1112

ミーゼス(2023)
同上
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ここの借入の量とタイミング、返済の期日などで会社の生き死が分かれる。事業を大きくしていく時に、他人資本も有効であるが、他人資本が多くなってくると、会社のリスクが大きくなり、財務の安全性が損なわれる。このことについて小森(1963)は、「現行の法定耐用年数表は、それ自体かなり陳腐化しており、この際技術及び経済の進歩に即応して償却率の引き上げを行い、企業の設備近代化の意欲を助長するとともに、自己資金による設備資金の調達を容易にすべきである。13」と述べる。健全に企業が成長していくためには、やはり自己資本から再投資できることに越したことはないだろう。
起業家が企業において資本蓄積を行いやすい制度にすることが企業の健全な発展を助け、日本の経済を健全に発展させていく。

２節

起業家の自由度を高める

１項 会計の歴史14
会計の歴史は商業の歴史である。本論で取り扱っている減価償却の誕生は「資本主義の幕開け15」と言われるほどであり、絵画でいうと写真の誕生がでてきたくらいの衝撃だった。
そのような歴史から見ても会計は国が構築してきたものではなく、民間が構築してきたものだ。あくまでも民間の発展を制度の主軸にすべきである。現代においても、経済がうまく機能するために、課題を解消し得る制度へと変えていかなければならない。
ここで、民間の力で会計を作ってきた歴史を確認したい。
銀行や会計・簿記は 15 世紀にイタリアで生まれた。当時、地中海や東方貿易が行われていたが、あまりに儲けていた商人は陸海を問わずに襲われる心配が絶えなかった。そこで、銀行の祖先であるバンコが「為替手形」取引を提供し、現金を持ち歩かず取引ができるよ
うになった。その中で融資や回収、為替手形などの記録を残し、支店へ伝える必要性が出てきたことから、帳簿をつけるための簿記が生まれたといわれている。
中世のころのイタリアではバラバラの都市国家の集合体であり、ヴェネツィアとフィレ
ンツェでも商売の方法が異なった。ヴェネツィアでは、出資者は家族・親族が中心であったが、フィレンツェでは、他人を含む仲間が出資者になり、組織化が進んだ。しかし、家族の範囲を超えた時、仲間の中に裏切る者も出てきた。そこで、記録をしっかり残しておくことが求められ、簿記の発展が進んだ。さらに、後代のオランダ東インド会社等においても、仲間の外にいる見知らぬ人々から資金を集めるようになる。そのため、事業の儲けを計算できるようにし、儲けの相当分を出資比率に応じて分配することが求められるよう13

小森（1963）14

本項の歴史に関しては、田中（2018）を参考に述べている。

15

ジェイコブ・ソール（2015）33

『HS 政経塾政策研究』第 5 号 古田弘樹になった。こうした時代に、オランダ東インド会社は短命で終わった。原因としては、ずさんな会計計算・報告、高すぎた株主への配当と、不正や盗難に対するチェック機能の甘さが挙げられている。
これらはその後、企業努力によって改善されていく。このように、会計の歴史は、企業が主体となって、トライアンドエラーのように改善と失敗を繰り返してきたのだ。
そして、本論で扱っている減価償却は、19 世紀イギリスにおいて、鉄道会社において誕生する。鉄道は莫大な資金を必要とする。しかし、減価償却の概念の誕生前は、簡単にいうと、「収入－支出＝純収入」を使っていた。つまり、家計簿や銀行通帳のようなもので事業を行っていたので、数年かけて収益化するような事業では計算ができなくなってしまう。
そうすると、資本を集めることが難しくなる。また、莫大な投資を行う期間は赤字となり、投資家へ配当できず、その後に黒字になる。配当を求める資本家は黒字の時に投資を行いたいと考えるであろう。これでは企業が資本を必要とするときと投資家が投資したい時期に齟齬が発生し、経営がうまく機能しなくなってしまう。そうした中で、起業家たちが減価償却という概念を発明し、制度化を勝ち取っていく。減価償却の概念が誕生したことで、利益の概念も「収益－費用＝利益」と変化した。現金勘定中心であった計算が、設備などの資産価値を反映するようになったのだ。償却資産は使用する期間にかけて費用計上する。
会社の資産価値を会計で表すことで、会社の価値を示すことが可能になった。そうすることで、資本家から資本を集めやすくなっていったのだ。これによって、巨額の投資支出があったとしても数年にかけて費用が平準化され、利益が出るようになる。つまり、減価償却によって、安定的に株主に配当できるようになった。減価償却という概念の誕生は、会計史の中で極めて大きな転換点である。資本の集中が可能となり、「資本主義の幕開け」と言われた。
つまり、資金調達の拡大により『「自分のため」に行われていた会計が、「他人のため」に行われるように16』なったのが財務会計の歴史であった。企業のハンドルを握る起業家たちは、そこから「自分（経営者）のために」引き戻そうとする。それが、管理会計・ファイナンスの登場である。19 世紀の経営は規模を目指す経営であったが、20 世紀になると効率を求める経営に変化してきた。管理会計は原価計算から生まれた予算管理の会計である。
ファイナンスとは、財務状況をみて資金調達や運用の意思決定をすることである。過去の実績を示す財務会計に対して、未来の価値を計る会計へと発展していった。
このように利益の扱い方も時代によって、会計の方法によって、変化している。財務会
計で判断していた時代では、その時々で利益が出ていることを示すことで、投資家から投資を募っていた。しかし、管理会計・ファイナンス会計が登場し、未来を計る会計へと発展することで、その時点では必ずしも利益を示す必要がなくなった。むしろ、利益を圧縮する方が資本集中し、再投資や新たな事業への投資をする判断を下しやすくなる。

16

田中(2018)
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つまり、過去は有益であった減価償却制度だったが、現代では耐用年数を一律に定められることで、経済がうまく機能しない要因となっていると考える。
次の新しい時代において、自由償却の導入は「未来をつくる会計」へと発展していくことを助けると考える。
資本を集め、事業を展開するためには、耐用年数を一律にすることなく、企業毎に資本を集めやすい形で計上できる自由償却が望ましいと考える。
２項 自由度を高めるとはあるべき会計制度とは、起業家の自由度を高めるもの、守るものでなければならない。
本稿で述べる自由償却をはじめとして、それらが自由主義経済に即したものに変化していいかなければ経済の発展は難しいだろう。なぜならば、今の日本は、自由主義経済を掲げながら、反対の計画経済的な色合いが強まってきているからだ。
「市場経済の原則の放棄は、必然に計画経済原則に傾斜する17」と山本（1975）はいう。“主義”に相の子はないのだ。
現行の減価償却制度は自由経済とは合わない。原則として減価償却は国税庁が定める耐用年数で償却しなければならないからだ。設備の使用頻度の違いがあるにもかかわらず、
同じ項目のものであれば一律の耐用年数が適用される。ここに、計画経済18の一端があると考える。
ただし、本稿は減価償却制度自体を否定するものではない。企業活動に必要な固定資産の償却期間を決められ、それが不適切でも従わざるを得ない状態であることに対して異を唱えているにすぎない。
あるべき姿として、法定耐用年数は参考値として存続させ、企業活動に合わない場合には、企業毎に償却期間を自由に設定し、費用化のタイミングも選べるようにすべきだ。
日本は自由主義をとる国である。しかし、実際に行われている制度などに、自由主義に反するものが散見される。減価償却はその中の一つである。それは民間の企業活動を行いやすくするために勝ち取とられたものであり、会計簿記の歴史を変えた概念でもあった。
そのような象徴的な制度とも言える減価償却制度を自由経済に即したものに変えることができたならば、経済全体は大いに活発になることだろう。このことは次項で論ずるが、他国でも証明されたことである。
山本勝市は自由主義経済・市場経済と社会主義経済・計画経済の関係性において、「市場
経済は個人の自由を基礎として成り立つものであり、計画経済は中央からの命令を基礎と

17

山本（1975）

18

計画経済とは、一国の経済活動全般が、中央政府の意思のもとに計画的に管理・運営される経済体制のことである。ここでは、全般としてではなく、中央政府の意思によって市
場で決められるべき内容が決定されることを指し述べている。
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して成り立つものである」としている。この考え方に合わせて考えると、現行の減価償却制度では、計画経済的になっているのではないかと危惧するものである。
さらに大切なことは、原則として、自由主義経済と社会主義経済の良いところ取りはあり得ないという事実である。自由主義を守らなければ、社会主義経済へ傾倒し、自由は喪失していく。その姿は昨今目にする日本の姿でもあろう。
15 世紀にいつ襲われるかわからず、いつ悪天候で船が沈むかもわからない貿易に、危険を承知でこぎ出す男たちを「勇敢な船乗りリズカーレ」と呼んだ。この言葉は「勇気ある者」の意味で用いられ、さらに転じて「リスク」という言葉になった。本来、リスクは避けるものではなく、挑むものである。経済のリスクをとっているのは企業家であり、国ではない。リスクをとっている者に自由と相応の成果を手にできる制度でなければ自由主義、資本主義を実現することはできない。
３項 他国の事例
耐用年数を短縮すると経済は発展する。アメリカ合衆国第 40 代大統領ロナルド・レーガンが実施した「加速減価回収制度（ACRS）」がある。これは 1981 年から 1986 年の間で実施された。その後、修正されて現在の制度となっている。ACRS は、償却期間を 3,5,10,15 年に区分して償却することを認めるものであった。この償却期間は、これまでの減価償却制
度では考えられないほどの短縮、簡素化だ。その成果として「住宅以外の資本形成を積極的に促進するため長期的成長率を約１％アップさせ19」た。2000 年代に入るまでアメリカの潜在成長率は、おおむね 3％超であったことからもこの１％のインパクトは大きい。つまり、耐用年数を短縮させる政策は、経済成長を促進させる効果があるのだ。
しかし、その制度が 5 年間で修正された。なぜならば、耐用年数を一律に定めていることによって、多くの企業で不都合が発生したからだ。耐用年数を短縮されるということは、その分の利益を圧縮するということである。ゆえに、収益性の高い企業にとっては有利に働くが、低収益の企業は経営に支障をきたす結果になった。そして、この制度は、修正緩和され、現在の減価償却制度となっている。
この事例からは、耐用年数を短くすることは、大きな経済効果があると言える。しかし、大幅に短縮すると困る企業も出てくる。
しかし、自由償却では、ACRS のデメリットを解消し得る。自由償却は、自由に償却することを可能にするため、短縮されて困る企業は、耐用年数を引き延ばすことができる。ACRSの経済効果と同様以上の経済効果を享受しながらも、デメリットを解消することができる。
さらにもう一つの事例を教訓とともに紹介したい。スウェーデンの自由償却である。スウェーデンは、1931 年から 1933 年の深刻な不況を経験した。不況の対策として自由償却を
1938 年から 1955 年の間で実施した。まさに、本稿で提案する自由償却を導入していたのだ。

19

小森（2002）
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自由償却が導入された期間とその直後までは、「戦後の黄金期20」といわれるほどの空前の好景気となった。しかし、その後は、好景気は続かなかった。それは、労働意欲を喪失していったからだと考えられる。インフレ惹起の懸念が出た時に、スウェーデンではインフレ抑止策として、投資に対する課税を 2 度にわたり行った。さらに、西ドイツや日本な
どの新興工業国が台頭したことにより、国際競争力が低下した。スウェーデンでは福祉政策を強めており、国への依存度は高くなっていた。国への収入が減っても、国が支出を減らすことは許されなかった。そして、企業側も労働側も意欲低下で経済を盛り返すことはできなかった。ここにスウェーデンからの教訓がある。前述したように主義の相の子はないのだ。スウェーデンは混合経済であり、資本主義と社会主義の両方の良い部分を統合しようと市場の競争原理で経済を大きくさせ、富を国民に分配していく。自由償却の影響もあり、好況となったので、その分を富の分配を行う。しかし、環境の変化や国際競争力の低下によって経済が低迷した時に、分配のための支出を減らすこと許されなかった。国への依存度が高まり、労働意欲を低下させた。
ここからわかるように、自由償却によって、経済成長を見込むことができるが、福祉政策をはじめ、分配の為の支出を増やすと、そこからどのような状況に至ったとしても、支出を減らすことは許されなくなり、国民の労働意欲を削ぎ、国力は衰えざるを得ない。主義の相の子はないのだ。ゆえに、日本も経済成長していくためには、自由主義や資本主義に適う制度を総合的に構築していかなければならない。

３節

自由償却導入による経済成長への期待

ここまで、現行の減価償却制度の問題点と会計の歴史から会計は企業のものだということと、償却期間が短いことで経済成長の効果があることを事例からみてきた。
本節では、自由償却の概要と自由償却のメリット・デメリットを示し、導入の提言に進んでいく。
１項 自由償却の概要21
自由償却とは、起業家が耐用年数を自由に決める権利を与えるものだ。原則として「完全に『自己の判断に基づいて』償却する権利を付与」するものである。例えば、120 万円の新車を営業用で購入すると、初年度で 120 万円を費用計上してもよく、3 年かけて 40 万円
ずつ費用計上してもよい。また、1 年目に 100 万円を費用計上し、残りを 2 年間で 10 万円

20

篠田（2013）21

大野（2000）で扱っているスウェーデンで実施された自由償却の事例を参考としている
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ずつ費用計上しても構わない。これは、起業家の考えに合わせて、費用化することができる制度である。つまり、起業家が適正と考える償却方法を設定することができるのだ。
自由償却は、スウェーデンにおいて、1938 年から 1955 年の間で施行されていたことがある。 当時の自由償却の目的は、『「機械・設備の耐用年数の査定をめぐる抗争に終止符を打つ」ことと、「企業財務の強化」を図り、「不況対抗的な経済体制の構築の一端に資する」』
こととされている。
これは政府からすれば、「税制を明確に景気変動の調整・回避の用具の一つとして利用する」ものであったが、企業側からすると、「企業財務の強化により損益調整・期間利益と配当の平準化という名目の下に、殆ど無制限に近い恣意的で自由な償却による内部留保と設
備投資の持続・拡大を文字通り合法的に行うことができる制度」であった。
自由償却の権利を行使しうる主体は、「適格性のある納税者」であり、「規則的な会計帳簿をつけている株式会社等若干の法人企業に限定」していた。また、権利を行使する条件として、「『税務上の償却額は、納税者の帳簿を基礎とした簿記上の減価償却額と一致すること』、及び『如何なる場合でも税務上の償却総額は、原始原価を超えてはならない』という条件を満たすべき」とした。これらを前提として、「かれらが機械・設備を償却する場合、原則として完全に『自己の判断に基づいて』償却する権利を付与」するものである。ただし、建物は対象外であった。
「税務当局は、各々の年度に如何なる償却率或いは償却額を利用するかという問題を、この『適格性ある納税者』の判断と選択に任した。
」そして、自由償却を利用しない法人企業及びこの権利行使の適用除外となっていた非法人企業は、「拘束償却制度」に従った。 拘束償却制度とは、「『拘束償却計画書』即ち税務当局が、『企業が自ら作成した税務当局が承認した計画書』に基づいて償却控除を承認する制度」である。
基本的には「短期的な安定化の局面よりも長期的な能率の局面」に関わるものとして、当時、「間もなく始まる不可避的な戦争がやがて終熄した後の経済状況に関する予測を射程に入れて、不況対抗的な景気変動政策として機能させる事を意図していた」とされ、実際に自由償却を導入した時期は、経済黄金期22と言われるほどの好況をもたらした。
２項 自由償却のメリット
自由償却のメリットとは、民間の力を最大限発揮させるということだ。つまり、起業家が思い描くような投資計画を実行することができるようになる。
「日本ではすでに世界平均よりも償却率が低い水準となっている。23」例えば、民生用電気機器製造設備の耐用年数は、
日本は 11 年に対して、アメリカは 5 年と設定されている。耐用年数の通りに投資をすると、2 倍の投資速度の差が発生する。投資はさらに生産性の高いものに対して行われるため、競争力の差は開く一方である。これは国際競争力ランキングに顕著に表れている。IMD 国際競22

渡邉（2018）23

島津（2015）38

『HS 政経塾政策研究』第 5 号 古田弘樹

争力ランキング24において、2022 年には過去最低の 34 位（64 ヵ国中）と低迷している。アジア・太平洋地域でも 14 ヵ国中 10 位とアジアの中でも競争力が劣ってしまっている。1989
年から 1992 年までは日本が首位を獲得していたが、それ以降は低下の一途だ。この競争力を高めるためには、自由償却が必要である。
「国際競争力は、最新の技術水準の生産設備を装備することにより持続的に保持することができる25」とされている。そして、設備を更新し、最新の技術進歩の導入するのが減価償却である。つまり、「固定設備に投下された資本をより早く回収し、新技術を装備した新設備に取り換えるための置き換え資金を社内留保することにより、設備への再投資意欲をより強く刺激する国ほど国際市場での競争力を強化することができる。26」ゆえに、投資を行いやすい制度を整えれば、海外に出て行ってしまった企業の国内回帰にもつながると考えられる。
現在の耐用年数から、技術革新などの環境要因に合わせた耐用年数にするだけでも、耐用年数は短縮されるため、投資速度は上がる。投資が促進された結果、国際競争力も向上する。さらに起業家の計画に応じて、さらに耐用年数を短縮することも可能であり、さらなる効果を発揮されると考える。
また、自由償却は、加速償却の極端な部分に位置付けることができることから、加速償却の効用と前述した耐用年数は起業家にしか決められないことを合わせて自由償却の効用を論じていきたい。
加速償却とは、耐用年数の初期に資本回収を集中させる効果をもつあらゆる償却方法のことである。加速償却の経済的効果の研究を例に出し、自由償却の有効性を確認する。
加速償却は「これから新しい投資決意を行わんとする経営者の判断に際して、刺激的に働く27」という性質がある。この点は非常に重要な論点である。前述したように減価償却制
度は、資産の経済的陳腐化に対応することが重要となる。技術革新や環境によって耐用年
数は全く異なってくるものであり、業種によっても耐用年数は異なる。
「適正な償却」とは、起業家にしかわからない。アメリカの例でもあげた通り、初期に全て費用計上してしまっては不都合な会社もある。加速償却の効果を述べていくが、各企業に適した加速度は各企業に委ねるのが最も適正となる。だからこそ、自由償却が現実に即した制度だと考える。
ここで、R.グード28が述べている効果を 2 点紹介したい。
「時差益と投資危険の減少」である。R.グードは、「加速償却が投資に与える影響について、税率や企業の状態を捨象した

24

IMD（国際経営開発研究所）が発行している25

小森（2002）

26

同上

27

同上

28

R.グードは、アメリカの実業家であり、『法人税』などの著書も執筆している。
39

『HS 政経塾政策研究』第 5 号 古田弘樹

場合、租税負担者が、常に加速償却により認められた減価償却の増加分を十分に吸収しえるだけの収益がある29」としている。
１つめの時差益とは、加速償却によっておこる課税の延期により生ずる利益のことである。つまり、投資計画を早める効果をもたらす。加速償却を行った場合に、投資初期段階に費用化が集中する。例えば、120 万円の新車を購入すると、6 年間の法定耐用年数となり、毎年 20 万円を費用計上するが、加速償却の中で即時償却が適用可能と仮定すると、初年度に 120 万円の費用計上となる。現行の減価償却では、2 年目も 3 年目も 20 万円の費用計上があり、その分は利益が圧縮され、課税額が少なくなっていた。しかし、初年度に 120 万円を計上しているために、本来は圧縮されるはずの 2 年目以降の費用計上がなくなるために、法定耐用年数よりも課税額が上がる。つまり、初年度に 120 万の費用計上することで利益は圧縮され、課税額が少なくなる。そうすると、初年度にキャッシュをより多く確保することが可能となる。その結果、今までは投資できなかった計画も、加速償却によって実施可能となる。
そして、投資危険の減少がある。企業が投資の意思決定をする場合、未来の不確定要素が多く存在する。
「予想することができない諸要素があればこそ、コンピュータの時代においてもなお経営者という人間の総合的判断による意思決定が重要になっているのである。
加速償却が定額法に比較してこの投資危険を減少させる効果を持つというのは、かかる投資意思決定時代において、2 倍定率法や級数法がより早く投下資本の回収を可能にさせるという点にある30」という。投資に関して、より早く投下資本を回収することができれば、たとえ投資したものが早期に陳腐化しても、資本回収により、再投資などの対応を可能にする。よって、加速償却は、投資リスクの減少となり、起業家は投資判断を下しやすくなる。
技術革新や新製品の速度や需要の変化などは意思決定において大きなリスクとなる。ゆえに、新投資に対する投下資本回収の役割は極めて大きいと言える。
また、加速償却並びに、自由償却は、倒産のリスクも減らすことができる。倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けることが困難になった状態を指す。その中に、私的倒産という、手形や小切手の不渡り（指定期日に決済できないこと）を、同一手形交換所管内で 6 カ月以内に 2 回起こした場合、その手形交換所で受ける取引停止処分による倒産がある。これは、取引停止処分を受けた時点で倒産にカウントされるものである。
「減価償却が一面は費用として収益に対応させるべき要素であると同時に、反面では投下資本の回収として考えられ、（略）内部資金として留保され、企業が継続するため必要な運転資本や再投資及び新投資のための資金に充当される。31」つまり、負債を増やさずに29

小森（1969）

30

同上

31

小森（1969）
40

『HS 政経塾政策研究』第 5 号 古田弘樹

企業の運転資本や投資のための資金を確保することが可能となり、不渡リスクを回避する
ことに繋がる。
以上のように、自由償却には、投資意欲の向上や時差益と投資危険の減少から倒産リス
クを回避する効果もある。
3項

自由償却の課題は克服可能

自由償却の有効性を示してきたが、その一方で、課題と考えられる自由償却の問題点を考え、見解を示したい。主要な課題点としては、税収の変動、インフレ惹起が挙げられる。
まずは、税収の変動について考える。変動する税収は法人税と固定資産税である。自由償却を導入すると、企業毎に償却期間を自由に設定できるため、多くの場合は償却期間を短縮すると考えられる。そうすると、初期に費用額は増え、その間の利益は圧縮される。
そのため、納税額が減るのではないかと考えることもできる。また、償却資産が早々に減価するので、固定資産税も変動するという課題である。
まず、大前提として、“今まで余分に税金は取られすぎている”ということを述べたい。
前述したように、耐用年数は世界よりも長く設定され、各産業界から耐用年数の短縮の要望が相次いでいる。償却期間が延ばされるほどに、費用化は延長され、利益が過大に評価される。法人税は利益に課税されるため、余分に課税されているのだ。ゆえに、税収の変動はあってしかるべきである。懸念しなければならないのは、増える政府支出の方である。
税収の変動を否定するのではなく、行政の無駄になっている部分を削っていく「減量の経済学32」を自由償却の導入と同時もしくは、先行して行わなくてはならない。その上で法人税と固定資産税への影響について考える。
起業家は、収益を上げるために投資をする。そして、事業を継続して、大きくするためにまた、再投資をする。再投資はより利益を上げるものや、効率化を実現するものに行われる。そうすると余剰が生まれ、新規事業へ参入する。つまり、利益は上がるため、むしろ法人税は多くなると考えられる。自由償却は、起業家の事業計画に合わせて再投資できる内部留保を確保するためである。節税目的のみで償却期間を短くしていては、事業が続かない。費用を初期に償却すると、償却後に費用化するものがなくなる。そうすると、償却後の利益は大きくなり、支払う法人税が増えることになる。そのため、中長期的には、起業家の事業計画、投資計画に合わせた償却計画を立てることが最も利を得ると考えられるため、むやみに費用計上に躍起になることはないと考えるのが妥当であろう。
また、固定資産税に対して、事業用償却資産への固定資産課税を廃止すべきだと考える。
なぜならば、償却資産に対する固定資産税は二重課税であり、本来は取るべきでない部分
だからだ。

32

大川（2022）41

『HS 政経塾政策研究』第 5 号 古田弘樹

（社）日本経済団体連合会が「平成 19 年度税制改正に関する提言」として、償却資産に対する課税廃止を求めている。また、（社）日本租税研究協会『平成 22 年度税制改正に関する租研意見』からも同様の意見が出されているが、実現されていない。固定資産税課税廃止の要点としては、税負担が特定の設備型産業に偏重していることや、応益性33を根拠として課税されるものの償却資産の大小と市町村の行政サービスとの間の関連性は希薄であること、そして、国際的にも事業用の償却資産に対する課税は非常に稀であることが上げられる。本来、事業用の償却資産は収益を生み出す源泉であり、企業の利益に対しては法
人税・事業税が課されることから二重課税といえる。そのため、事業用の償却資産に、固定資産税を課税すべきでない。
償却資産への固定資産税の割合を確認すると、令和２年度決算における固定資産税収は、
9 兆 2936 億円であり、22 兆 4570 億円で市町村税収全体の約４割を占める。固定資産税の課税対象は、土地、家屋、償却資産である。これらの税収構成は、土地４割、家屋４割、償却資産２割である。つまり、本論で扱う自由償却を導入することで影響する固定資産税の範囲は、１兆 8587 億円となる。
ただし、法人税の議論と同様に、見落としてはいけない点として資本回収した分は再投資に回るということである。再投資が起こると、資産が増える。ゆえに、自由償却を導入
しても、中長期的には固定資産税が下がらないと考える。自由償却は、投資の連続を促進する制度であり、倒産リスクを低下させる制度である。投資の連続があるということは、償却されても新しい償却資産が生じる。倒産リスクが低下するということは、償却資産がなくなるリスクも低下するということである。ゆえに、税収の変動への懸念は当たらないと考える。
また、自由償却は投資意欲向上の効果があるため、投資加熱によるインフレ加速を懸念する声もあるだろう。実施にスウェーデンの行われた自由償却は、インフレ惹起を懸念して新規投資への課税を行った。しかし、「インフレの主導者は政府」である。インフレは国
債などの信用拡大によって、貨幣量を増やすことがその大きな要因である。本稿で扱っている自由償却はそうではない。償却を自由に設定することで、償却分の内部留保によって、自己資本率を高めた投資であり、民間の資本による投資が増えても一概にインフレ懸念は当たらない。
以上のように課題点もあるように見えるが、どの立場からみるか、もしくはどの期間まで考慮して論じるかで変わってくる。この議論は、国家主導型の経済を望むか、民間主導型の経済を望むかという価値観の戦いでもあり、民間主導型の経済を望むならば、論じたように課題は克服可能である。

33

応益性とは、国や地方自治体の提供する行政サービスの受益の大きさに応じて税負担をすべきであるという考え方である。
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『HS 政経塾政策研究』第 5 号 古田弘樹

おわりに
本稿では、減価償却制度にある耐用年数を国が定めるという起業家への規制を外し、民間の力を最大限に発揮できる制度として自由償却の導入を提言した。
１節では、耐用年数がどのように規制となっているかを示し、適正な耐用年数を予測し、判断できるのは起業家だけしかいないことを述べた。
２節では、会計の歴史を振り返り、会計は誰のものであったのか。減価償却が誕生した時代と現代の違いを確認するとともに、企業の自由度を高める制度とはどのようなものであるか他国の事例を踏まえて確認した。
３節では、自由償却の導入がどのような効果をもたらし、懸念される点に対する見解を示し、導入を訴えた。
先行研究の償却期間を短縮した場合の効果に加え、“起業家にとって最適な耐用年数とは何か”という点を合わせて論じた点は新しい減価償却制度に対する言及ではないだろうか。
また、自由償却は、民間の力を最大限に発揮できる制度であることは間違いないが、ス
ウェーデンのように、この制度を行いながら投資への課税などの自由を阻害する場合、自由はいずれ破綻することは歴史が証明している。総合的に起業家の自由度を高める法整備を進めなければならない。自由償却をはじめとして、小さな政府の実現を目指していきたい。

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