東海・北陸の市町村事例

131

事例
事例
番号

都道府県

23

石 川 県

津幡町

津幡町地域包括支援センター

P.133

24

福 井 県

坂井市

坂井市役所

P.137

25

岐 阜 県

関市

関市権利擁護センター

P.141

26

静 岡 県

三島市

三島市成年後見支援センター

P.145

27

愛 知 県

瀬戸市、他

尾張東部権利擁護支援センター

P.149

28

愛 知 県

豊田市

豊田市成年後見支援センター

P.153

29

三 重 県

伊賀市・名張市

伊賀地域福祉後見サポートセンター

P.159

テーマ

ページ

自治体

中核機関・権利擁護センター等名称

ページ

ポイント解説一覧

自治体・中核機関と専門職団体との連携
３

日本弁護士連合会

亀井真紀

成年後見センター・リーガルサポート 矢頭 範之
日本社会福祉士会 星野 美子

P.166

コラム一覧
テーマ
８
９

1 32

専門職の活用
地域連携ネットワークと社会福祉士

ページ

成年後見センター・リーガルサポート

西川浩之

ふるい後見事務所

古井

慶治

P.163
P.165

人

町村

40％以上

口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

小規模自治体の取組、既存の仕組みの活用、全世代型包括的支援体制

単独・直営

高齢化率

23.7％

地域包括支援センター

１か所

日常生活自立支援事業利用者数

12人

障害者相談支援事業所

2か所

療育手帳所持者数270人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

224人

津幡町

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

51人

39人

11人

1人

0人
(2018年12月末時点）

新たな仕組みをつくらなければと気負わずに、「あるものを活かす」、その上で「ないものはつくる」という取組み。

のネットワーク構築の一環として権利擁護ネット

数

3件

0件

4件

2件

ワークを立ち上げ、多職種からなる個別事例の相

内

高齢者

3件

0件

4件

2件

障害者

0件

0件

0件

0件

談や検討を行っていた。こうした取組みを通じた

訳

人的なネットワークや協議の場を活かして取組みを推進した。

③市民後見人養成状況等▶地域包括ケア推進協議会に位置づける

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

0人

0人

0人
(2018年度末時点）

こうした流れから、地域包括ケア推進協議会のもとに権利擁護部会を設置し、基本計画にいう「協議会」に位置づけることで、地域包括ケアを一体となった権利擁護体制を構築しようとしている。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

津幡町では、2013年から地域包括支援センター
2019年

個人情報の
取り扱い

▶権利擁護ネットワークの蓄積②市長申立て件数

モニタリング・バックアップ▶既存の取組みを活かす

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

110.59㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

37,603人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

全世代型の地域包括ケア推進協議会を活かした取組

定住自立圏域取組

石川県津幡町

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・
特別区

133

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2006（H18）年
４月

地域包括支援センター設置。

2013（H25）年

権利擁護ネットワーク連絡会の立ち上げ。 Point 1

2015（H27）年

権利擁護ネットワーク幹事会の立ち上げ。 Point 1

2016（H28）年

権利擁護ネットワーク連絡会のメンバーを拡充（相談支援専門員や介護支援専門員）。

2018（H30）年

権利擁護ネットワーク幹事会のメンバーを拡充（町社協の日常生活自立支援事業を担当する社会福祉士）。

2019（R1）年
８月
2020（R2）年
４月

地域包括ケア推進協議会に権利擁護部会を設置。 Point 2
地域包括支援センター内に中核機関を開設予定。 Point 2

POINT
Point 1

発想から生まれました。権利擁護ニーズのある人

津幡町では、地域包括ケアシステム構築の一環がいないという地域はないはずです。まず、こうとして、2013年から、各種専門職や日常生活自立した人たちの暮らしを考える場をつくって、必要支援事業、生活福祉資金の貸付担当者などからななメンバーに集まってもらい、話し合うことからる「権利擁護ネットワーク連絡会」を組織化し、進めていき、それが中核機関の土台となるネット

情報交換や事例検討を行ってきました。また、

ワークにつながっていきました。足りない機能に

2015年からは各種専門職と地域包括支援センター

ついては、「地域包括ケア推進協議会」等の既存がネットワークの運営や研修の企画を担う「権利の取組を活かして整備が進められました。

擁護ネットワーク幹事会」を運営してきました。
幹事会は、個別事例の相談、後見人の推薦に関す
る相談、推薦した後見人への引き継ぎ、フォロー等も行ってきました。今回の取組みはこうした土

なぜ町に権利擁護ネットワーク連絡会が必要と考えたのでしょうか？

台の上に構築されています。これまで地域包括支

権利擁護ネットワーク連絡会を立ち上げたき援センターが蓄積してきた人的なつながりや協議

っかけは、町長申し立てで選任された後見人かの場を活かしていくことがポイントと考えています。

Point 2

いいのに。」との声からでした。そのため権利擁護ネットワーク連絡会の組織化は自然な流れであり、津幡町の取組みは、法律ができたから始めたのその後も、必要に応じて参ではなく、権利擁護ニーズがある人を支援する

加者の意見を聞きながら事「必要性」の中から取組みをつくっていくという

1 34

らの「後見人同志が情報交換する場があったら業展開を行っています。

Ⅲ． 津幡町における体制の特徴について
１．中核機関の体制

包括的な支援体制と一体となった取組み

中核機関は、町営の地域包括支援センターが担う予定です（2020年４月設置予定）。

連携ネットワークとして推進していく予定です。
また、2019年に地域包括ケア推進協議会に設置

地域包括支援センターは、これまでの蓄積を活した「権利擁護部会」を基本計画にいう「協議かし、広報、相談、制度の利用促進、後見人支援会」として位置付け、権利擁護の取組に関する評といった役割を、「権利擁護ネットワーク連絡

価・検証や、町成年後見制度利用促進基本計画の会・幹事会」や新たに組織化する「権利擁護専門策定等を行っていくこととしています。

職協力隊」（仮称）と連携・協力しながら、地域

津幡町の地域包括ケアシステムの特徴は、地域

つまり、権利擁護のニーズだけが別に話し合わ

包括支援センターを中核とした全世代型の包括的れたりするのではなく、従来から権利擁護のニーな支援体制を構築していることです。地域包括支ズがあれば、地域ケア会議で話し合われ、必要が援センターは高齢者だけではなく、地域の複合課

あれば、個別事例の相談やケースの検討、申立て題を抱えた世帯や障害のある方、子ども、生活困の支援や専門職とのマッチング、そして個別事例

窮者等あらゆる相談に対応しています。

のフォローなどが行われていました。小さい町でまた、地域包括支援センターは地域担当制をとあることを強みとして活かすことで、こうした包っており、自ら担当する地域で解決が難しい事例

括的な支援体制と権利擁護の体制を一体的なものがある場合には、地域ケア会議を開催し、多機関として構築することができました。

や地域と連携して解決にあたることになっています。

135

２．これまでの蓄積を活かした取組
津幡町は、これまでつくってきたしくみを最大

ネットワークにくわえて、「権利擁護部会」を設限に活用し、連続性のある取組みとして成年後見置し、基本計画にいう「協議会」と位置づけると制度の利用促進を位置づけています。

ともに、地域包括支援センターを「中核機関」と2006（H18）年に町直営の地域包括支援センタすることになりました。

ーを設置し、2013（H25）年からネットワーク構

津幡町では、従来から「小さくはじめて大きく築の一環として「権利擁護ネットワーク連絡会」

する」「あるものを活かす」「ないものはつくる」

を組織化していました。当初、連絡会は、町長申という発想の下、独自にネットワークを構築して立てにより選任された後見人である弁護士、司法きました。「権利擁護ネットワーク連絡会」も書士、行政書士、社会福祉士、社会福祉協議会の「小さくはじめて」必要に応じて「大きく」して日常生活自立支援事業・生活福祉資金の貸し付けきました。利用促進の取組みもまずはこれまでし担当、町の消費生活相談担当から構成され、情報てきたことを土台に、必要に応じて機能を追加し交換や事例検討を行っていました。地域包括支援ていく予定です。

センターは、このネットワークを次第に拡充し、「権利擁護ネットワーク幹事会」の立ち上げ、権利擁護ネットワーク連絡会のメンバーの拡充などを行い、相談の中で権利擁護ニーズがある町民の支援にあたってきました。
こうした取組みは、津幡町が進めてきた地域包括ケアシステムの構築の中で、必要なネットワー
クとして整備されてきました。今回の成年後見制度利用促進の取組みにあたっては、これまでつくってきたネットワークや人的つながりを活かして検討していくことになりました。
2019年には「権利擁護ネットワーク幹事会」で成年後見制度利用促進に向けた検討を開始し、新たに地域包括ケア推進協議会のもとにこれまでの担当者より権利擁護とは特別な支援ではなく、あらゆる人の生活を支えるための視点です。
多職種で生活を支える必要がある場合には、それぞれの支援者が困ったときに相談し、知恵を出し合える場づくりが必要だと考えています。

1 36■参考URL
津幡町

連絡先

町民福祉部

福祉課

地域包括支援センター
TEL：076-288-7952

URL：https://www.town.tsubata.ishikawa.jp/
soshiki/fukushi/houkatsushien.html

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

法人後見の検討、検討への当事者参加への設置

単独・直営

高齢化率

27.7％

地域包括支援センター

5か所

日常生活自立支援事業利用者数

61人

障害者相談支援事業所

2か所

療育手帳所持者数

716人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

802人

坂井市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

88人

62人

19人

7人

0人

（2018（H30）年12月末時点）

県の補助事業「法人後見立ち上げ支援事業」にて坂井市社協が法人後見立ち上げを検討したことをきっかけに、中核機関や地域連携ネットワーク

モニタリング・バックアップ▶きっかけは社協の法人後見立ち上げ検討

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

209.67㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

91,638人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

高齢福祉部署に直営の中核機関を整備

定住自立圏域
取組

福井県坂井市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

4件

5件

4件

4件

ニーズ把握において、定量的状況分析・アンケ

内

高齢者

4件

4件

4件

4件

障害者

0件

1件

0件

0件

ート調査に加え、障がい者団体へのグループイン訳

タビュー調査を実施、当事者の声に基づき中核機関等の在り方を検討。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

ー

ー

ー
（2018（H30）年度末時点）▶高齢福祉部署に市・直営の中核機関を整備
様々な調査・検討の結果、高齢期に課題が多く起きていることから、市の高齢福祉部署に中核機関を整備。

専門職団体との連携▶検討過程で当事者の声を反映

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

のあり方を同時に検討。

②市長申立て件数

137Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2017（H29）年

坂井市社協における「法人後見立ち上げ事業」（H29－30）開始。 Point 1
坂井市・坂井市社協が事務局を担う「法人後見支援研究会」を実施（４回）。

2018（H30）年「法人後見支援検討委員会」を実施（５回）。 Point 1
ニーズ把握のための各種調査と課題整理を行う。

2019（R1）年

坂井市中核機関検討会を開催。

2020（R2）年
４月

高齢福祉部署に中核機関を整備予定。

POINT
Point 1
2017（H29）年度、福井県の補助事業「法人後その結果、「中核機関の役割と課題」として、

見立ち上げ支援事業」により開始された「法人後現状では成年後見制度に関する窓口がなく、一次

見立ち上げ事業」で、市と社協が連携し、取り組相談窓口（地域包括支援センターなど）で判断しみを開始しました。

ている現状があること、成年後見制度等の活用を事業では以下のような取り組みを実施、法人後見支援を行う社協の体制等について検討を開始、含めた、総合的に判断する中核機関を設置する必要があることが確認されました。

成年後見制度利用促進における中核機関や地域連

今後の検討課題として、中核機関のあり方（専携ネットワークの在り方と一体的に検討すること

門機関としての後方支援としての役割）、法人後になりました。

見の必要性の検証（利用ニーズの明確化）、一次◦基礎講座「成年後見制度の理解」の実施

窓口の在り方（一次相談からの連携先、一次窓口◦県内法人後見実施社協の報告がどこまでを担うのか）、成年後見制度利用促進◦県外先進地の視察

計画の策定等があがりました。

◦市内地域包括支援センタ－事案報告
市と社協との協力し合って取り組みをスタート
坂井市社会福祉協議会における法人後見立ち上げ支援事業（～ 年度）として、市と社協が一体となり「坂井市の成年後見制度をどうしていくのか？」の議論をスタート。（県補助「成年後見立ち上げ支援事業」を活用）（事業のねらい）国の基本計画を勘案して策定される市町村計画を見据え、中核機関の設置及び連携ネッ
トワークの整備とそのネットワークの中での法人後見のあり方等の検討を行い、地域の実情にあった法人後見を安定的に実施するための組織体制を構築する。
認知症高齢者や単身高齢者の増加、障がい者の親亡き後を見据えたニーズの高まる中で、成年後見の担い手として市民後見人の役割を検討する。

ねらいの共有化しながらも役割分担（市の役割）（市社協の役割）○市が設置する「中核機関」とは、○ネットワークの中での法人後見としてどのような役割で、そのような体制がよいか？
の役割、社会福祉協議会としての役割○地域連携ネットワークの整備に向けた必要な○地域の実情に合った法人後見を安定的取り組みとは？
に実施するための組織体制の構築○地域の実情にあった市町村計画の策定
1
1○市民後見人や法人後見の担い手育成のための施策とは？市が実施すべき施策とは何か？

1 38

2017（H29）年度「法人後見支援研究会」
構成メンバー：学識経験者、行政（基幹型
地域包括支援センター、社会福祉課、福祉総合相談室）、社会福祉協議会、高齢福祉分野
関係者・障害福祉分野関係者（地域自立支援
協議会権利擁護部会）
・生活困窮者自立支援
分野関係者

Point 2■ニーズ把握の取り組み

では「課題の解決策と方向に関する提言」をまと2018（H30）年度、「法人後見支援検討委員会」

め、坂井市における中核機関及び地域連携ネットには、前年度の構成メンバーに、当事者家族（障ワークの考え方、坂井市および坂井市社協の役割がい者家族）や、専門職団体（弁護士会、司法書を整理しました。

士会、社会福祉士会）が新たに加わりました。

３０年度は三士会も加わり「法人後見支援検討委員会」

坂井市における法人後見、中核機関、
地域連携ネットワークのあり方を検討するにあたり、定量的な調査（データの整理）、事業所等へのアンケート、
専門職団体からの意見聴取、障がい当事者や家族からの意見聴取等の方法により、現状のニーズ把握と必要性の整

構成メンバー １８人①学識経験者、②高齢福祉分野（地域包括支援センター）、③障害福祉分野（地域自立支援協議会 権利擁護部会）、④生活困窮者自立支援分野、⑤当事者家族（障がい者家族）、⑥専門機関（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会）、⑦行政（健康長寿課（基幹型地域包括支援センター）、社会福祉課、福祉総合相談室）、⑧事務局（社会福祉協議会、⑦行政の担当職員）

検討事項（５回の検討委員会を開催予定）○法人後見センター（仮称）構想についての検討○中核機関の設置および地域連携ネットワークの整備等の検討（現在の取り組み状況）
坂井市として、どういった支援・対応が必要か？ → ニーズの把握と必要性の整理
現状ならびに将来にわたる市内での利用ニーズを量的・質的調査から把握し、必要なる仕組み検討の参考とする。
定量的な調査事業所等への三士会からの障がい者当事者や家族から意見聴取
アンケート
意見聴取（データの整理）理を行いました。
これらの調査を分析し、検討委員会

坂井市における成年後見・権利擁護のニーズを抽出し、その課題を整理2■障害当事者へのグループインタビュー
ニーズ調査の一環として、障害当事者へのグループインタビュー調査が行われました。グループ

グループインタビュー調査

回答より

インタビュー調査には、障害当事者、市内障害者（「坂井市社会福祉協議会における法人後見団体メンバー、団体からの声かけにより参加した

立ち上げ事業報告書」P57−61より抜粋）

家族12名が出席しています。
調査がなされた主な項目は以下のとおりです。
①成年後見制度の「広報」の必要性について②成年後見制度にいたるまでの「相談」体制の必要性について③成年後見制度の利用を促すことの必要性について④専門職の後見人を支援する仕組みについて◦「意識が高い人が集まっていると思うが、それでも後見のことはわからない」◦「現状ではどういうときに後見人をつけているのか」◦「実際に成年後見制度を利用されている人の話をききたい」◦「意思が後見人に伝わるのか不安である」⑤成年後見制度の不正防止のための仕組みの必要
性について

139

Ⅲ． 坂井市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
調査の結果、高齢期に課題が多く起きていることがわかったので、高齢福祉部署に市・直営の中核機関を整備することを決めました。担当者は基幹型包括の社会福祉士で、虐待案件の場合に役割を分けるために複数名の職員が必要なことから、2名体制をとります。

相談体制は、１次窓口として、市内各区の地域
包括支援センター、相談支援事業所、自立相談支
援窓口、社会福祉協議会等を位置づけています。
もともと包括や相談支援事業所が有している権利擁護支援機能を活用した上で、専門的な知識・支援が必要となった場合に、２次窓口の中核機関が対応する体制をとっています。

２．優先して取り組む機能
坂井市では、中核機関設置後、次のような機能の整備について優先して取り組む予定です。
①広報機能◦各相談機関が受けるケース相談の支援（専門職団体と相談できる体制整備等）◦担当部署との連携◦制度・相談窓口の周知②相談機能の充実と③成年後見利用促進機能④後見人支援機能◦選任後の後見人等への支援体制の構築

担当者より
坂井市では、高齢部門だけではなく、地域福祉、障がい福祉、生活困窮者支援などさまざまな部局が関わり、ともに検討することができているのが助かります。
立ち上げ後も庁内・地域の関係機関と話し合いながら取り組
みを進めていきたいと思います。

1 40■参考URL

連絡先

坂井市高齢福祉課

TEL：0776-50-2264

URL：https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/kourei/kenko/
fukushi/koreisha/seinennkouken.html

40％以上35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

直営整備、全世代型の地域共生ネットワーク、相談支援の包括化

単独・直営

29.2％

地域包括支援センター

6か所

日常生活自立支援事業利用者数

43人

障害者相談支援事業所

5か所

療育手帳所持者数

1,012人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

663人

関市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

175人

157人

14人

4人

2人
(2020年１月末時点)

市内３カ所の直営型地域包括支援センターを2006（H18）年に設置し、2011（H23）年から地
域包括支援センターでの成年後見事業を開始しま

モニタリング・バックアップ▶高齢者施策による権利擁護支援の推進

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

高齢化率

後見人候補者
推薦

472.33㎢

受任調整会議積

相談受付の工夫面

広報・相談︑窓口周知

88,506人

法人後見

口

市民後見人養成人

市町村長申立

１．自治体概要

他制度との連携調整

要アセスメント・支援検討

地域共生ネットワークによる直営型中核機関の取組
Ⅰ． 概

定住自立圏域
取組

岐阜県関市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

0件

0件

0件

6件

方式により６カ所となり、国の補助事業である

内

高齢者

0件

0件

0件

3件

障害者

0件

0件

0件

3件

「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」

訳に取り組むことで福祉総合相談室を2018（H30）年に設置。高齢、障害のみならず子どもへの権利③市民後見人養成状況等擁護も取り込まれた。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

0人

0人

9人
(2019年度末時点）▶副産物としての中核機関設置
関市の大きな特徴として、地域共生社会の実現に向けた支援体制整備の副産物として直営の中核機関が設置されるに至りました。

専門職団体との連携2014（H26）年に地域包括支援センターは委託家裁との連携件（3月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度▶地域共生社会対応の体制への移行

都道府県等との
連携

年

2019年

個人情報の
取り扱い

した。

②市長申立て件数

141Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2006（H18）年
４月

直営型地域包括支援センター（３カ所）設置。 Point 1（＊2005年２月、市町村合併し、現市域に）2011（H23）年
４月

地域包括支援センターにおいて認知症施策のひとつとして成年後見事業の周知、研修などの事業を開始。

2014（H26）年
４月

地域包括支援センターを委託方式とし、６カ所に増設。

2018（H30）年
４月

福祉総合相談室＊を設置し、権利擁護支援体制の整備がスタート。 Point 2（過去５年間、市長申立は1件のみ、虐待事案への対応も弱かった）＊2020年（R2）年４月１日から「地域共生推進室」に名称変更

2018（H30）年
９月
2018（H30）年
10月

市内の被後見人に知的障害者が多いことから障害者入所施設のニーズ調査実施。
社協との連携のもと、日常生活自立支援事業全ケース（43件）の洗い出し。

2019（H31）年
１月

高齢者権利擁護ネットワーク会議を全世代対応型の権利擁護ネットワーク＊へ。
＊2020年（R2）年４月１日から「地域共生ネットワーク会議」へ名称変更

2019（H31）年
３月

関市権利擁護センターを開設。

POINT
Point 1
関市は、国の基本計画が提示される前から、高齢者施策を中心として権利擁護の体制整備に取り組んで来ました。国の補助事業「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」を活用することで、
高齢＋障害の対象者はつながりやすいけれど、権利擁護の視点で枠組みを考えたとき、「子ども」
もつながることができることがわかり、全世代型の考え方が共有されました。

Point 2
関市役所には福祉の窓口が一室にまとまって並んでいます。各課間には壁もなく、空間を共有す
るつくりとなっています。
福祉総合相談室および権利擁護センターは福祉の窓口の真ん中に位置づけられています。市役所の床に飛び出す「トリックアート」による看板が出ており、相談者にわかりやすい空間の工夫がなされています。

1 42

関市は、地域福祉計画における重点目標として、以下を掲げています。
①全世代型の地域共生ネットワークの確立②地域の相談拠点設置とつながり醸成③包括的・重層的な相談支援体制を庁内に整備④子ども家庭総合支援拠点の設置・推進⑤権利擁護支援体制の整備

Ⅲ． 関市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
関市は保健師２名、事務職１名が兼務で直営として体制を整備しました。豊富な支援経験と専門性から支援体制をイメージする保健師と、そのイメージを図に落とし予算折衝をする事務
職との連携がよくとれています。
全世代対応型の支援体制整備を推進する福祉総合相談室においては、市職員３名と社協職員２名で困難ケースのマネジメント
から地域共生ネットワークの構築、協議体・計画の再編、統一
的・計画的な人材育成研修の企画運営等を行っています。
中核機関として、窓口相談機
能に加えて、広報・啓発、権利擁護ケース会議（アセスメント
及び受任者調整）の開催、市長申立審査会、後見人支援、担い手としての市民後見人等の育成を行うことになっています。中核機関は、新規に認識しており、もともとあった機能をつなぎ直し

整備したわけではなく、地域共生社会の実現に向発展させる形で強化してきました。

けた取り組みの中で、副産物として設置されたと関市の中核機関の課題としては、受任機関の不村で共同で実施ができるよう検討を始めています。

足があげられます。現在、受任の中心を担うのは、

また、現場の支援者と研修を重ねながら「世帯

関市社会福祉協議会の関市法人後見センターです

丸ごと」、「権利擁護」の視点をすべての支援者がが、さらなる機能強化をし、後見人支援や市民後持つという支援者文化の醸成に向けて取り組みを見人の養成についても推進していく予定です。特始めています。

に、市民後見人の養成については、中濃圏域市町

143

２．市の視点「包括的・重層的・効率的」
関市の取組みの視点として「包括的・重層的・聞かれますが、ここでいう「効率的」は、個人へ効率的」という３つのキーワードがあります。庁の支援のことではなく、組織の仕組のあり方です。

舎のワンフロアに子どもから高齢者まですべての役所には人事異動はつきもので、人が代わると止相談窓口を集め、それぞれの専門性を縦のライン

まってしまうということがないように、持続可能で担保しつつ、横串を指すという考え方です。

な仕組とするためには、無駄なく成果があがるや相談業務と効率化は相容れないのでは、とよくり方、ということからの「効率的」です。

３．家裁、専門職との関係と協議会開催時の工夫
家裁との関係は非常に良好で、中核機関として剤師会との関わりが強く、中核機関設置後もさまのビジョンを伝えながら、例えば個人情報の取りざまな場面で協力を得ています。本人情報シート

扱いなど、県内でも他市とは異なる関市の取組みの啓発の役割は医師会が持ち帰ってくれて、周知を「それでよい」「まずはやってみては」と後押をしてくれました。

ししてくれました。県庁担当部署とともに協議会

協議会においては、各専門職が入り必ずグルーにオブザーバーとして参加してもらっています。

プワークを行ないます。例えば、警察や消防の関市内に専門職が少なく、2017（H29）年に初め係者のいるグループでは、「緊急の場合の対策にて市内の弁護士、司法書士、社会福祉士に協議について」など、各グループで「ここまで検討して参加してほしいと依頼をしました。関市では、医ほしい」というテーマ設定を準備しています。

療の三師会と呼ばれる、医師会、歯科医師会、薬担当者より市長申立の実績もほとんどなかった関市が、県内でもいち早く中核機関を設置できたのは、専門職（保健師）と事務職がお互いの立場を理解し尊重し、役割分担をしながら予算確保のための資料作成や交渉をすることができたからだと思います。両者の共通言語をつくるために、お互いの思いを聞き、話し合える環境をぜひ、つくってみてください。

1 44■参考URL

連絡先

関市役所南庁舎１階
地域共生推進室

TEL：0575-23-7798

健康福祉部福祉政策課

URL：http://www.city.seki.lg.jp/0000013273.html

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

受任調整会議、本人の意思に沿ったチーム支援、個人情報への配慮

区分

単独・委託（社協）

高齢化率

28.8％

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

21人

障害者相談支援事業所

7か所

療育手帳所持者数

957人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

534人

三島市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

150人

114人

31人

5人

0人

（2018（H30）年12月末時点）

数

4件

8件

6件

1件

本人の意思を尊重し、本人を中心としたチーム

内

高齢者

2件

6件

4件

1件

障害者

2件

2件

2件

0件

支援に向け、本人が大切にしてきたものを事前に訳聞き取り、マッチングに活かす「価値観シート」を開発。

③市民後見人養成状況
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

23人

0人

11人

2人

（養成数：2018（H30）年度末時点。
）（法人後見支援員・日常生活自立支援事業支援員数は2019（H31）年４月時点。
）▶個人情報への配慮
社協に中核機関を委託する際、個人情報の扱いについて、三島市個人情報保護審議会に諮問。

専門職団体との連携「価値観シート」を開発

家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

▶本人を中心としたチーム支援のための当事者団体との連携度討する場「コーディネート委員会」を、定期開催。

都道府県等との
連携

年

2019年

申立の必要性を検討、成年後見人等候補者を検

個人情報の
取り扱い

②市長申立て件数「コーディネート委員会」

モニタリング・バックアップ▶適切な後見人等候補者を検討する

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

62.02㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

109,965人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

適切な後見人等候補者を検討する「コーディネート委員会」

定住自立圏域
取組

三島市（三島市成年後見支援センター）

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

145

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2017（H29）年

社協にて、勉強会・視察等を経て、法人後見受任を開始。
司法専門職団体による権利擁護相談会を開始。

2018（H30）年

成年後見ネットワーク勉強会を開始（年６回） Point 1
第３回からは勉強会に「中核機関等機能検討会議」と名称追加。

2019（H31）年
２月

中核機関（コーディネート委員会）の具体的な運営についての会議
三島市役所個人情報保護審議会へ成年後見制度利用促進にかかる事務や委託する際の個人情報取扱について諮問し、承認を得る。

2019（R1）年６月

三島市成年後見制度利用促進基本計画を策定

2019（R1）年10月

三島市成年後見支援センター運営開始。
第１回コーディネート委員会を開催（以降月１回開催）。

2019（R1）年11月

三島市成年後見支援センター説明会を開催。

POINT

Point 2

Point 3

基本計画の策定は、中核機関の体制整備に必要

Point 1
勉強会には、行政、社協、専門職、家裁、金融な財源を確保する上で、財政当局の理解を得るなど重要なポイントになっています。

Point 3機関、農協、自治会連合会、民生･児童委員協議会など多くの関係者が集まりました。勉強会の主

ター説明会」を開催しました。

なテーマは次のとおりです。
①発見から選任まで
ト調査

機能②申立書付票、アンケー③成年後見制度利用促進計画、中核機関、各団体のニーズ⑴など※③以降は、「中核機関等機能検討会議」を兼ね

成年後見制度利用促進・中核機関について（静岡家庭裁判所⑵

沼津支部）

三島市成年後見支援センターについて
模擬コーディネート委員会⑥「成年後見制度利用促進・中核

機関・中核機関等機能検討会議について

２事例⑶

成年後見制度利用促進連携協議会について⑷

三島市成年後見支援センターへ期待すること（静岡家庭裁判所）て開催されました。

Point 2

1 46

＜説明会概要＞④ニーズ調査結果、中核機関の⑤中核機関の設置・運営、地域連携ネット

ワークの構築センター設立直後に「三島市成年後見支援セン

関係者の前で実施した「模擬コーディネート委

中核機関等機能検討会議での協議は、関係機関

員会」には、地域包括支援センター、自治会長、とのネットワークや連携の強化を進めました。こ

民生・児童委員、医療機関、金融機関、行政等がの協議が、市の「成年後見制度利用促進基本計

出席、「どのように支援や対応方針を検討してい画」の策定や、個人情報の取扱いの検討につながるのか知ることができた」、「このように検討くだっていきました。

さるのは安心」等の声がよせられました。

Ⅲ． 三島市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
社協への委託により中核機関の整備を行いましと実施た。運営事務局を担う社協の担当者は係長１名、⑵

成年後見制度に関する相談対応

主任１名、主事補１名（兼務、３名中２名は社会⑶

市民後見人候補者名簿の作成・管理福祉士資格保有者）です。

⑷

関係団体との連絡・協力体制の構築⑸

コーディネート委員会、連絡協議会の開催

運営事務局の主な役割は、次のとおりです。
⑴

成年後見制度利用促進に関する事業の立案

２．適切な後見人候補者を家裁に推薦する仕組みとしての「コーディネート委員会」
三島市成年後見支援センターには「コーディネ⑴

申立の必要性の検討

ート委員会」が置かれており、毎月１回開催され⑵

申立人の検討ています。

⑶

成年後見人等候補者の検討

委員会は、弁護士、司法書士、社会福祉士、市⑷

市民後見人候補者名簿登録の選考の高齢・障がい部門市長申立て担当者で構成され⑸

その他ており、委員会の主な役割は次のとおりです。

リレー方式の検討、チームのモニ

タリング等

147

３．
「価値観シート」の取組な協議を行いました。
三島市成年後見支援センター

受任調整においては、①コーディネート委員会

価値観シートＱ１

一番大切にしてきたもの（過去）、しているもの（今）

内容

過去

今

人

門職団体を選別

もの

浪費）

時間

る

（速さ）

こだわり

②団体に「価値観シート」→③本人と候補者が面接

→

④申立書の

候補者欄に候補者氏名を記載して申立、という流（譲れないこと）

夢

れで取り組みはじめています。

生きがいしてもらいたくないこと

その他
Ｑ２

→

を示した上で団体より後見人等候補者の推薦を得

お金（想い・節約でケースの課題に応じて後見人候補者に適した専

支援者に大切にしてもらいたいこと（どんな支援者を希望しますか？）Q 「価値観シート」を開発した背景をおしえてくださいＡ

人の価値観は、環境に応じて、あるいは時間軸の中で変化をしていきますが、芯の部分は三島市では、本人を中心とした支援となるよう変化をせずその人そのものになっていきます。

適切な候補者選びの際に使用する「価値観シー

また変化した部分では、その方の影響を受けたト」を開発しました。本人の大切にしてきたもの（過去）、しているもの（今）を知るために、「人」「もの」「お金」「時間」「こだわり」「夢」「生きが環境や人が存在します。そこから、ご本人がどのように生きて「今」ここに存在するのかを理解するためのツールとして、
また支援者のコミュニケー

い」等の項目について情報収集するシートです。

ションのツールとして、使「価値観シート」の利用方法やマッチングへのって頂こうと思っています。

活かし方については、家庭裁判所とも事前に詳細

４．自治体が有する個人情報の取扱い
三島市役所は、社協に中核機関を委託する際、提供する理由又は必要性」、「個人情報の利用・提自治体内で扱っている個人情報を中核機関と共有

出先」について三島市個人情報保護審議会に諮り、する際の扱いについて、「中核機関で扱う個人情

承認を得ています。（※個人情報の扱いについて報について」、「情報共有の対象者の範囲」、「外部は、ポイント解説「個人情報の取扱」（P.260）をご参照ください。）

担当者より社協が法人後見を進めていたので、市も共に進めることができました。専門職の協力を得ながら、時機をうまくとらえることがポイントだと思います。
型にあてはめず、各自治体の実情にあった形で推進できるとよいと思います。

1 48■参考URL

連絡先

三島市社会福祉部福祉総務課
TEL：055-983-2610

三島市社会福祉協議会
TEL：055-972-3221

成年後見支援センター

URL：http://mishimashakyo.jp/publics/index/149/

40％以上35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

広域行政計画、本人意見の反映、専門職登録制度、日自との連携

区分

広域・委託（NPO）

高齢化率

24.14％

地域包括支援センター

18か所

日常生活自立支援事業利用者数

83人

障害者相談支援事業所

24か所

療育手帳所持者数

2,859人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,791人

瀬戸市
尾張旭市
長久手市

日進市
東郷町
豊明市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

479人

360人

90人

29人

ー

（2017年９月末時点）「中核機関」機能を整理
尾張東部圏域における広域行政計画を策定、地域連携ネットワークと中核機関としてのセンター

モニタリング・バックアップ▶計画策定プロセスに本人の声を反映し、親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

230.1㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

475,311人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（※５市１町の合計値）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

広域行政計画策定を契機にNPO法人に中核機関機能を整理

定住自立圏域取組

瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町（尾張東部権利擁護支援センター）

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

18件

23件

24件

16件

内

高齢者

13件

19件

21件

13件

訳

障害者

5件

4件

3件

3件

▶「専門職協力者名簿登録制度」の導入
本人の権利擁護支援ニーズを見極め、課題に応じた候補者を調整し、後見人等の選任後もセンターが関与しうる仕組みとして「専門職協力者名簿③市民後見人養成状況等

登録制度」を導入。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

38人

16人

0人

2人
（2018年度末時点）▶日自との連携のためのツール開発
社協が行う日常生活自立支援事業の利用者が、成年後見制度の利用を必要とするタイミングを検専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

ロセスに本人や家族の声を反映させる調査を実施。
2019年

個人情報の
取り扱い

機能を再整理し可視化するとともに、計画策定プ②市長申立て件数討するツールを開発。

149

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2009（H21）年
10月

尾張東部圏域成年後見センター研究会設置。

2010（H22）年（４月）尾張地区成年後見センター設置調整会議設置。
（７月）基本合意書

2011（H23）年（４月）尾張東部成年後見センター運営事業にかかる協定書締結（５月）特定非営利活動法人認証申請（同年９月に認証）（₁₀月）尾張東部成年後見センター設置、法人後見事業開始。

2015（H27）年
４月

事業内容を法人後見中心からコーディネート機能中心に転換※。
専門職協力者名簿登録制度開始。 Point 2

2015（H27）年

市民後見人検討委員会設置、第１期市民後見人養成開始。

2018（H30）年

尾張東部圏域における成年後見制度利用促進計画策定委員会設置。

2019（H31・R1）年

尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画を発行。
センターが中核機関に指定、尾張東部権利擁護支援センターに改称。

Point 1

Point 3

POINT
Point 1
センター設立までの経緯、研究会での協議内容、
広域設置のメリット、委託費の算定等詳細については、「地域における成年後見制度利用促進のための体制整備の手引き」P49－51をご参照ください。

Point 2
センターがコーディネート機能を中心とした事
業内容の転換を図ると同時に、受任候補者としての専門職がセンターに登録する「専門職協力者名簿登録制度」を導入、弁護士・司法書士合計57名が登録しています（2019年３月現在）。

Point 3
６市町による広域行政計画として策定、委員会のもと「専門職協力者名簿登録制度ワーキングチ
ーム」、「成年後見制度ニーズ調査チーム」、「日常「成年後見の社会化」に向け、センターでは
当初、「成年後見の利用が困難な低所得層の人のため、法人後見を受任」する活動を行っていました。
しかし、ニーズの増大に対しセンターが受任できる件数にも限界があることから、「成年後見制度の利用が必要な人に適切に制度利用につなげる」というコーディネート機能を重視した取り組みに転換、市長申立、
成年後見制度利用支援事業

生活自立支援事業ミーティング」、「権利擁護支援の整備・拡充、第三者後見

プロジェクト」の４つのワーキングチームでテーの活用に力点を置いた活動

マ別検討を行いました。

1 50

なぜセンターの機能を「コーディネート
機能中心」に切り替えたのでしょうか？

をしています。

Ⅲ． 尾張東部圏域における体制の特徴について
１．中核機関の体制
５市１町がNPO法人に委託していた成年後見

１町の課長により構成される「運営協議会」（年

センターを改組し、中核機関の整備を行いました。

３回）、専門職、行政、関係機関等地域連携ネッ

９名の職員のうち、センター長と相談員が７名

トワークの関係者により構成される「適正運営委（全員が社会福祉士、精神保健福祉士）。

員会」（年６回）が置かれています。

センターの運営等に関する組織としては、５市

２．
「専門職協力者名簿登録制度」
センターでは2014（H26）年より「専門職協力

専門相談、各種法律手続き依頼（相続・債務整理者名簿登録制度」を導入しており、弁護士27名、等）、司法・医療・福祉合同研修会等の場で活躍

司法書士30名がセンターの名簿に登録しています

しています。

（2019年３月時点）。
専門職協力者名簿登録制度の導入や、法人後見、各種法律手続き（相続・債務整理等）を依頼しています。また専門職と顔の見える関係作りを目

市民後見人の養成等により、多様な後見人等の担的に司法・医療・福祉合同研修会を開催していま

い手を確保し、連携することで、申立の際、本人す。

の権利擁護支援ニーズを見極め、課題に応じた候
補者を調整し、後見人等の選任後もセンターが関与しうる仕組みを構築しています。
その結果、センターにおける申立支援においては、全ての方に後見人等候補者を調整しています。
名簿登録している専門職は、後見人等の候補者となるほか、市民後見人専門相談、権利擁護一般

151

３．計画策定プロセスに本人の声を反映し、「中核機関」機能を整理センターでは2018（H30）年度、尾張東部圏域

リング機能及び相談・苦情窓口の整備」と、支援における広域行政計画として、尾張東部圏域成年のあり方の改善、制度化へとつながりました。

後見制度利用促進計画を策定しました。計画では、
地域連携ネットワークと、中核機関としてのセンター機能について、既に整備している機能とこれから重点的に取り組む機能を分け、可視化しています。
計画策定においては、本人の意思決定支援を重視した取り組みとするため、センターが法人後見を受任している被後見人等本人向けのアンケート調査を実施、後見制度の理解、センターと関わってよかったこと・悪かったことな
どを尋ねました。本人へのアンケート
結果は計画の中で公表され、「モニタ出典：尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画より

４．日自との連携のためのツール開発
計画策定の検討では、「日常生活自立支援事業

また、こうした事例検討の取組から、日自の利

ミーティング」が行われました。社協が行う日常用者が成年後見制度の利用を必要とするタイミン

生活自立支援事業（日自）の相談支援体制が確認

グを検討するための「そろそろシート」というツされ、社協の当該事業担当者とセンターが情報共ールが開発されました。「そろそろシート」を関有することや定期的な事例検討会を開催すること

係機関と共有しながら、より適切な権利擁護支援になりました。

の体制を選択できるように支援しています。

担当者より
市民の視点にたつと、自分のために一生懸命になってくれる人がずっと寄り添う仕組み、制度を作っていくことが大事です。
行政職員は異動があるため、新たに着任する職
員は一から勉強することとなります。行政職員にとっても、中核機関であるセンターにバックアップしていただけるのは助か
ります。

1 52

■参考URL

連絡先●瀬戸市健康福祉部社会福祉課
TEL：0561-88-2612

URL：http://www.city.seto.aichi.jp/soshiki/syakaifukushika/●尾張東部権利擁護支援センター
TEL：0561-75-5008

URL：http://owaritoubu-kouken.net/