40％以上

口

35～40％未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

直営・広域中核機関、全世代型総合的権利擁護支援、包括的支援体制との連動

直営・広域

45,750人

面積610.81㎢

高齢化率

36.98％

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

60人

障害者相談支援事業所

7か所

療育手帳所持者数

494人

精神障害者保健福祉手帳取得者数222人

受任調整会議

口

奈義町

勝央町
美作市

保佐

補助

任意後見

78人

41人

25人

12人

0人

（2019（Ｒ1）年７月10日時点）

美作市、勝央町、奈義町、西粟倉村が協働し、美作市の保健福祉部社会福祉課総合相談係の中に直営の「美作市権利擁護センター12（トゥエルブ）」

モニタリング・バックアップ▶直営・広域の権利擁護センター整備

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

後見親族申立の相談・支援

法人後見(2019年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2019年度実績）

利用者数
（合計）

後見人候補者
推薦

市民後見人養成人

相談受付の工夫

西粟倉村

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（４自治体の合計）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

１市２町１村が協働して直営・広域の権利擁護センターを整備

定住自立圏域取組

美作市、勝央町、奈義町、西粟倉村

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

7件

11件

10件

2件

内

高齢者

5件

10件

8件

0件

訳

障害者

2件

1件

2件

2件

▶全世代型を意識した総合的権利擁護支援事案についてケース検討をする「支援検討委員会」のほか、「子育て支援部会」「虐待対応部会」「成年後見支援部会」の３部会により、全世代型③市民後見人養成状況等の総合的権利擁護を支援。

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

21人

3人

5人

8人

(養成数：2018(H30)年度末時点。
）（法人後見支援員・日常生活自立支援事業支援員数は2019（Ｒ1）年10月時点。
）▶世帯支援、継続的支援
地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制と連動、世帯全体への支援、切れ目ない継続的支援

専門職団体との連携

件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携ンターを整備。
2019年

個人情報の取り扱いを設置することにより、直営・広域の権利擁護セ②市長申立て件数を意識し、制度横断的な権利擁護を支援。

211

Ⅱ．「美作市権利擁護センター12（トゥエルブ）」の体制の特徴
１．１市２町１村が協働して権利擁護センターを設置・運営
平成27年当時、岡山県内では、すでに委託型の2 12いいます。）が名称となりました。

権利擁護センターが次々と立ち上がっていました。

美作市は、地域共生社会の実現に向けた包括的そうした中、美作市職員から権利擁護センターの支援体制のモデル事業にも手を挙げており、社会設立について検討がはじまり、専門職へ相談を行福祉課に総合相談係を創設していました。この総いました。また、職員が市長に「縦割りではない合相談係の職員１名がセンター職員を兼務すると制度横断的な権利擁護センターの必要性」を説明

ともに、センター職員として雇用した嘱託職員１したところ、市長からは「確かに重要だ。すぐに名が担当しています。センターの運営費について取り掛かろう。近隣の町村にも必要なはずだから、は、会議費、アドバイザー委託料、事務費等を１一緒にやろうと声をかけよう」という提案があり市２町１村が人口割で負担していますが、国の補ました。その後、美作市、勝央町、奈義町、西粟助金である「地域生活支援事業等補助金」や「岡倉村が権利擁護センターの設置に向けて協議を重

山県地域医療介護総合確保基金」なども活用してねた結果、平成28年度に１市２町１村による美作います。

市直営の権利擁護センターが誕生しました（２町美作市直営で運営しているため、正確な個人情１村は権利擁護事業を委託）。公募により、サッ報が確認しやすく、権利擁護の課題が見極めやす

カーでサポーターを意味する「12」を付した「美いという直営ならではの「迅速性」というメリッ

作市権利擁護センター12」（以下「センター」とトを感じています。

２．全世代型、世帯支援、継続的支援を意識した総合的権利擁護支援
月に１回開催される「支援検討委員会」は、司

美作市総合相談係がセンター職員を兼務している法関係者、学識経験者、権利擁護アドバイザー、ため、複合的な課題を抱えた世代への切れ目のな

医療機関、社会福祉協議会、民生・児童委員協議

い継続的支援を実施できています。継続的な支援会、勝英地域自立支援協議会、要保護児童対策地の中で課題の見落としが生じないよう、課題がど域協議会、津山児童相談所、美作保健所勝英支所、こにあるのか、その課題は解決したのかを確認す

市の市民部、保健福祉部、教育委員会で構成され、るモニタリングを必ず実施し、漫然とした支援の各市町の担当者と共に個別事例の検討をしていましっぱなしとならないよう、「事例対応の終結をす。全世代型の検討を行うことができるようにな意識した支援」を実施しています。事例の進捗管っています。

理が業務の一つとなっているというのも、特徴の全世代型の権利擁護の検討が行えることに加え、一つです。

213

３．部会による地域課題解決と市民後見人の養成
個別事例の検討のほかに、制度・分野別の部会を設け、地域課題の解決を図っています。成年後○財

産：高額な財産を所持していない○その他：親族等との紛争や虐待等の対応困難

見支援部会では、主に「市民後見人の養成・支なトラブルがない援」、「法人後見連携・支援」を実施しています。

受任形態については、市民後見人と社協による市民後見人に関する取組としては、平成28年度

複数後見としていますが、社協の法人後見の支援から養成を開始しており、岡山県主催の研修会、市主催の研修会（講義、施設見学）による養成を実施しています。

員として活動する者もいます。
市民後見人からの相談等のフォローアップ体制
については、通常相談は社協、専門的相談は専門受任調整においては、以下の条件に当てはまる職が対応し、他職種での研修会等について案内を事案において後見人等の候補者として推薦をしてしています。また、平成31年度についてはフォロいます。

ーアップ研修（年６回）等で講義や情報交換会を○類型：条件なし実施しました。

○申立人の別：条件なし（首長申立てに限らない）

担当者より全国で唯一の直営広域整備のセンターだと言われて驚きました。
今後、美作市権利擁護センタ
ー12の仕組みを活かしつつ、中核機関の整備についての検討を進めます。

2 14■参考URL

連絡先

美作市保健福祉部 社会福祉課
美作市権利擁護センター
TEL：0868-75-3913

http://www.city.mimasaka.lg.jp/soshiki/hoken/
shakai/sougousoudan/1459931243477.html