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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成25年６月21日【事業年度】

第42期(自【会社名】

兼松エンジニアリング株式会社【英訳名】

KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

０８８(８４５)５５１１(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

０８８(８４５)５５１１(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年４月１日

佃

山

山

本

維

本

琴

琴

至

平成25年３月31日)

男

一

一

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月(千円)

5,823,495

4,038,977

4,510,860

5,970,497

7,302,455(千円)

248,033△6,377

99,625

459,685

488,550(千円)

133,608△68,077

92,680258,116

294,364

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

313,700

313,700

313,700

313,700

313,700

発行済株式総数(株)

4,280,000

4,280,000

4,280,000

4,280,000

4,280,000

純資産額

(千円)

2,692,286

2,571,216

2,617,081

2,828,579

3,027,197

総資産額

(千円)

5,102,709

4,293,579

4,592,803

6,099,263

5,813,303

１株当たり純資産額(円)

629.48601.17612.03508.84544.57

(円)

12.00
(―)

12.00
(―)

12.00
(―)

22.00
(―)

20.00
(―)

(円)

31.24

△15.92

21.67

46.43

52.95

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.8

59.9

57.0

46.4

52.1

自己資本利益率

(％)

5.0

―

3.6

9.5

10.1

株価収益率

(倍)

12.36

―

15.73

8.58

9.80

配当性向

(％)

38.4

―

55.4

36.4

29.1

(千円)

337,047

140,818

276,354477,563

75,684(千円)△69,935△80,377△ 68,199△ 122,661△100,256(千円)△104,930△107,199△ 75,813△ 59,081△126,105(千円)

389,266

342,630

474,352

769,516

619,762

(名)

157

156

153

156

159

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

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有価証券報告書(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので、記載しておりません。
４ 平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期、第40期、第41期及び第42期は潜在株式が存在しないため、第39期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第39期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 平成25年３月31日を基準日とし、同年４月１日付をもって１株を1.3株に株式分割しており、平成25年３月31日の株価は、権利落ち後の株価になっております。このため、第42期の株価収益率につきましては、権利落ち後の株価に分割割合を乗じて算出しております。また、平成25年４月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
８ 第41期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、株式上場10周年記念配当10円であります。
９ 第42期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当８円であります。

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２ 【沿革】
昭和46年９月

兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須１２１６番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始

昭和49年６月

本社を高知県南国市岡豊町中島３５６番地に移転

昭和49年10月

強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始

昭和51年４月

大阪府高槻市に大阪事務所を開設

昭和52年９月

東京都中央区に東京営業所を開設

昭和52年12月

本社を高知県南国市岡豊町中島３２６番地１０に移転

昭和55年12月

本社敷地内に工場を新設

昭和57年４月

福岡市中央区に福岡営業所を開設

昭和61年10月

高圧洗浄車を開発し、販売を開始

昭和62年３月

本社・工場を高知県高知市布師田３９８１番地７に移転

昭和63年４月

名古屋市西区に名古屋出張所を開設

平成元年９月

仙台市太白区に仙台出張所を開設

平成元年11月

北海道千歳市に千歳出張所を開設

平成３年６月

高知県南国市のテクノ高知工場団地内に明見工場を新設

平成４年３月広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設

平成８年７月

各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称

平成９年５月関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化

平成９年８月

高知県高知市に四国支店を開設

平成11年４月

高知県南国市のテクノ高知工場団地内に技術センターを開設

平成13年４月

広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設

平成14年３月

株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場

平成14年４月

本社に技術研究室を開設

平成14年９月

ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始

平成14年10月

株式会社高知溶工を吸収合併

平成16年10月

本社に西工場を取得

平成19年９月

高知県南国市に滝本ヤードを取得

平成19年11月

本社西工場内に塗装工場を新設

平成20年４月

仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設

平成21年３月

明見工場に駐車場を取得

平成22年11月

重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結

平成23年３月

マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始

平成23年12月

東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設

平成25年１月

マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞

一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞
平成25年３月

本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装

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３ 【事業の内容】
当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。
事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。
なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

①

当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の生産管理部が担当しております。

②

特定の外注先には製品の塗装を委託しており、その内２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。

③

製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は本社品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しております。

④

国内での輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社に行っております。また、当社の行う輸出販売は海外部が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
159

平均勤続年数(年)39.9

平均年間給与(千円)
13.4

6,383

(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ 当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、停滞状態から年末頃より外国為替動向の変化が見られ、景気の回復傾向が伝えられるようになりました。
当事業年度は多くの期初受注残や、工場関係向け強力吸引作業車、レンタル向け強力吸引作業車・高圧洗浄車等、引き続き好調な受注を背景に、期初から高水準の生産活動を維持いたしました。他方で、競合の激化等による収益性の悪化があったものの、東日本大震災の影響で期初生産活動が停滞した前事業年度に比べ、大幅に業績が向上し株式上場以来最高の売上高、利益を計上することになりました。
業績(数値)につきましては、前事業年度に比べ受注高は493百万円増の7,451百万円(前期比7.1％増)、
売上高は1,331百万円増の7,302百万円(前期比22.3％増)となりました。収益面につきましては、営業利益は２百万円増の440百万円(前期比0.5％増)、経常利益は28百万円増の488百万円(前期比6.3％増)、当期純利益は36百万円増の294百万円(前期比14.0％増)を計上することとなりました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載
しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。
(ア)強力吸引作業車
工場関係向けの需要が引き続き好調に推移し、また東日本大震災からの復旧作業等へのレンタル向け需要もあり、受注・売上ともに前事業年度より大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は417百万円増の4,822百万円(前期比9.5％増)、売上高は1,504百
万円増の4,817百万円(前期比45.4％増)となりました。受注残高は５百万円増の1,948百万円(前期比0.3％増)となっております。
(イ)汚泥吸引作業車
小規模市場ではありますが、売上は前事業年度より大幅に増加しました。
業績は前事業年度に比べ受注高は112百万円増の257百万円(前期比78.3％増)、売上高は75百万円
増の232百万円(前期比47.8％増)となりました。受注残高は24百万円増の53百万円(前期比87.0％増)となっております。
(ウ)定置型吸引機
当事業年度は造船関係を中心に引き合いがあり、受注は横ばいであったものの、売上は前事業年度より減少しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は０百万円増の107百万円(前期比0.1％増)、売上高は18百万円減の82百万円(前期比18.7％減)となりました。受注残高は25百万円増の44百万円(前期比137.8％増)となっております。
(エ)高圧洗浄車
東日本大震災からの復旧作業向け等、全般的に好調で受注・売上ともに前事業年度より増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は201百万円増の998百万円(前期比25.3％増)、売上高は116百万円
増の816百万円(前期比16.7％増)、受注残高は181百万円増の448百万円(前期比68.1％増)となりまし
た。

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有価証券報告書(オ)ビルメンテナンス用清掃車
当事業年度の受注高は４百万円減の９百万円(前期比33.7％減)、売上高は５百万円増の14百万円(前期比55.5％増)、受注残高は４百万円減の９百万円(前期比33.7％減)となりました。
(カ)粉粒体吸引・圧送車
製鉄・工場関係での需要が主体で、売上は微減となりました。
業績は前事業年度に比べ受注高は108百万円減の108百万円(前期比49.9％減)、売上高は７百万円
減の227百万円(前期比3.0％減)、受注残高は118百万円減の39百万円(前期比75.0％減)となっております。
(キ)部品売上
部品販売は堅調に推移し、受注・売上ともに前事業年度に比べ26百万円増の638百万円(前期比4.3％増)となりました。
(ク)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は官公庁及び高速道路会社向けの「リサイクルコンビ(水循環式排水管清掃車)」が３台あったものの、大幅に減少しました。
業績は前事業年度に比べ受注高は117百万円減の509百万円(前期比18.7％減)、売上高は287百万円
減の474百万円(前期比37.8％減)、受注残高は35百万円増の121百万円(前期比40.9％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ149百万円減少し、619百万円(前期比19.5％減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ401百万円減少し、75百万円(前期比84.2％減)となりました。これは主に、仕入債務の減少309百万円及び法人税等の支払額284百万
円はありましたが、税引前当期純利益の計上490百万円及びたな卸資産の減少164百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ22百万円減少し、100百万円(前期比18.3％減)となりました。これは主に、定期預金の満期による払戻の収入260百万円等はありましたが、定期預金の預入による支出295百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ67百万円増加し、126百万円(前期比113.4％増)となりました。これは主に、配当金の支払い88百万円及び短期借入金の純減少36百万円等によるものであります。

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有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 生産実績品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

4,855,243＋27.6

汚泥吸引作業車

235,877＋55.5

定置型吸引機85,128

△15.6

高圧洗浄車

855,616＋14.6

ビルメンテナンス用清掃車

13,866△11.5

粉粒体吸引・圧送車

190,455

△35.5

部品売上

638,028＋4.3

その他

427,413△39.9

7,301,630

＋12.0

合計

(注) １ 生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。

(2) 受注実績品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

4,822,714＋9.5

1,948,051＋0.3

汚泥吸引作業車

257,085＋78.3

53,300＋87.0

定置型吸引機107,705＋0.1

44,350＋137.8

高圧洗浄車

998,179＋25.3

448,018

＋68.1

9,800

△33.7

9,800

△33.7

粉粒体吸引・圧送車

108,400△49.9

39,500

△75.0

部品売上

638,028

＋4.3

―

―

その他

509,514△18.7

121,997＋40.9

7,451,426＋7.1

2,665,016＋5.9

ビルメンテナンス用清掃車

合計(注) １ 受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。

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有価証券報告書(3) 販売実績品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

4,817,423＋45.4

汚泥吸引作業車

232,285＋47.8

定置型吸引機82,005

△18.7

高圧洗浄車

816,735＋16.7

ビルメンテナンス用清掃車

14,774＋55.5

粉粒体吸引・圧送車

227,100

△3.0

部品売上

638,028＋4.3

その他

474,104△37.8

7,302,455

＋22.3

合計

(注) １ 販売高には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
３ 主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】
当事業年度は、売上高、受注高及び利益ともに株式上場以来、最高額を更新いたしましたが、外国為替の変動、中国経済成長の鈍化等、我が国の製造業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。翌事業年度は、新たに策定した中期経営計画に基づき、大きな目標への基盤となる一年とするため、以下の課題に取り組んでまいります。
[製品とサービスの進化と技術の深化]① 顧客ニーズを反映した製品を提供し、さらに支持される企業となる。
② 継続的に既存製品の品質・性能向上に努める。
③ 設計から納入までの全過程を見直しコストダウンを進める。
④ 製品トラブルの防止に努め、アフターサービスを充実させる。
[新製品開発・新市場開拓]① マイクロ波抽出装置の高機能化と市場拡販に努める。
② 震災復興に向けた製品開発に取り組む。
③ 企画・マーケティングを強化する。
[組織の活性化]① 社員の専門知識、技能、マネジメント能力を高める。
② 各階層・各部門との情報伝達の強化を図り、全社一丸となって目標を達成する。
③ 活発な意見交換により、生産性の向上を目指す。
④ ＢＣＰ(事業継続計画)基本方針に基づいて事業継続計画を策定、実施する。

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有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項には、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 特有の取引慣行に基づく取引に関する損害当社売上の一部には、債務保証によるリース販売があり、顧客滞納時、当社に支払いの義務が生じます。
(2) 会社がとっている特有の生産体制
当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合
では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。
(3) 会社がとっている特有の仕入形態
当社製品の短納期対応を図るため、シャーシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配している車種があります。このシャーシが受注に至らず未使用となった
場合には、長期在庫となる可能性があります。
(4) 特定の仕入先からの仕入の集中
当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは、その大部分を特定のメーカーに発注しております。当社独自の仕様のポンプとするためであります。また、高圧洗浄車では主力製品のポンプの多くを海外より輸入しております。
(5) 特定の部品の供給体制
シャーシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 外注先の事業状況
当社では、製品の部品製作を地元の外注先に委託しております。しかし外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。
また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があります。
(7) 自然災害のリスク
高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海地震が懸念されております。ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策を検討してまいりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の費用が生ずる可能性があります。
(8) 海外取引
当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主でありますが、直接取引の引き合いも増加しつつあります。為替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくな
ります。

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有価証券報告書(9) 中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク
今後、中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」
リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車
有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】
技術移転契約契約締結先名国籍

契約内容

重慶耐徳山花特種車
有限責任公司中国

強力吸引作業車及び高圧洗浄車の製造販売権

契約
締結日
平成22年
11月25日契約期間

対価

平成22年11月25日から 一時金及びランニン
平成28年11月24日まで グ・ロイヤルティ

６ 【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力する」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。
当事業年度における研究開発費の総額は102百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおり
であります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメン
トごとに記載しておりません。

(1) マイクロ波抽出装置の研究開発
前事業年度と同様に、マイクロ波を用いた抽出装置は、農産バイオマスから有用成分の抽出を行い、抽出データを装置の抽出プログラムに組み込むことで、装置の抽出対象物の多様化を進めることができました。
更に、抽出機能だけでなく乾燥機能の付加が望まれてきたことから、並行してマイクロ波の加熱効率の向上と乾燥機能を付加させるための研究開発を行いました。
その結果、抽出時間及び濃縮時間が短縮され、ランニングコストの低減を図ることができました。また、乾燥機能の付加により抽出残渣の２次利用の可能性も広がりました。翌事業年度も継続して装置の高機能化・高性能化の研究開発を進めてまいります。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、64百万円であります。

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有価証券報告書(2) サイクロン高性能化の研究
強力吸引作業車における紛体の吸引作業において、紛体は強力吸引作業車に搭載されているサイクロ
ンとフィルターで集塵されますが、フィルターの目詰まりによる吸引性能の低下や、フィルター清掃に時間を要する等の問題があり、フィルターの上流側に設けられているサイクロンでの紛体の集塵効率の向上が求められています。
当事業年度は、紛体集塵効率の高いサイクロンの最適形状を求めるために、サイクロン内部の構造・寸法と、サイクロン内部の空気の流れ及び紛体を投入した場合の集塵効率の関係を調査いたしました。概ね目標としたサイクロンの集塵作用の状況を把握しております。
今後は、集塵効率のアップと製品化に向けて研究開発を進めてまいります。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、20百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ285百万円減少し、5,813百万円となりました。これは主に、棚卸資産の減
少164百万円及び現金及び預金の減少115百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ484百万円減少し、2,786百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少
309百万円、未払法人税等の減少109百万円及び前受金の減少126百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ198百万円増加し、3,027百万円となりました。これは主に、剰余金の配当
94百万円はありましたが、当期純利益294百万円を計上できたこと等によるものであります。

(2) 経営成績の分析（売上高）
当事業年度における売上高は、7,302百万円(前期比22.3％増)となりました。
品目別では強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ1,504百万円増加し、4,817百万円となり、売上高の66.0％を占めております。工場関係向けの需要が引き続き好調に推移しており、また東日本大震災の復旧作業用としてレンタル車両の需要があったことによるものであります。
（売上総利益）当事業年度の売上総利益は、1,687百万円(前期比6.8％増)となりました。
売上高の増加により、売上総利益も増加しております。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,246百万円(前期比9.1％増)となりました。
これは主に売上高の増加に伴う販売費の増加、人件費等の増加によるものであります。

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有価証券報告書（営業利益）
当事業年度における営業利益は、440百万円(前期比0.5％増)となりました。
売上高の増加により、営業利益も増加しております。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、488百万円(前期比6.3％増)となりました。
営業外収益として48百万円を計上しております。これは主に補助金収入及び受取賃貸料によるものであります。
（特別損益）
当事業年度において、特別利益として１百万円計上しておりますが、これは主に投資有価証券売却益によるものであります。
（当期純利益）税引前当期純利益は490百万円(前期比8.4％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は196百万円(前期比0.8％増)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は294百万円(前期比14.0％増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因① 産業廃棄物に関する法規制の動向
既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。
② 原材料・資材の価格変動
原材料・資材の大幅な価格変動は、収益に大きな影響を及ぼします。
③ ディーゼル車の排出ガス規制
順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。
④ 東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ
各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。

(4) 戦略的現状と見通し
国内で大きなシェアを占めている、強力吸引作業車、高圧洗浄車は、高機能化・エコ化・低騒音化・新機種の投入等により、シェアの確保・拡販を行ってまいります。
現状、製品の海外向け販売はＯＤＡ中心となっておりますが、窓口商社(現地・国内)の拡大等、当社での販売体制も整えてまいります。特に、重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との、強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓に取り組んでまいります。
また、国内では、新分野に対応した製品「バイオマス再資源化装置」としての開発に注力してまいります。特にマイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途へ向けての市場開拓を進めてまいります。さらに、放射能除染復旧作業への採用を目指した「ロードリフレッシャー(洗浄吸引型路面清掃車)」のデモ車製作による販促活動を展開してまります。

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有価証券報告書(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。
当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。また、変化する経営環境に対処するた
め、銀行と「当座貸越契約」を締結しており、契約限度額内にて随時必要な資金を調達できる体制にしております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社は、強力吸引作業車、高圧洗浄車では、高いシェアを占めるようになりましたが、他の製品は特殊な物が多く拡販には至っておりません。また当事業年度は株式上場以来最高益を更新する等、業績は大幅に好転いたしましたが、環境の変化に対応できる「強い会社」づくりを目指すには、次の主力製品が必要であり、新分野に対応した製品(特に汚泥・汚水・バイオマス処理・放射能除染復旧)に的を絞り、製品・市場の開発を進めているところであります。今後も、製品の幅を広げ環境整備機器の総合メーカーを目指してまいります。これらの問題・課題に対処していくためには、開発体制の充実、人材の確保・育成が最も重要であることを認識しております。
また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、海外に注力すべきであることも認識しております。このため、中国における新市場の開拓をはじめ、東南アジアへの営業活動を強化してまいります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、生産設備の維持更新等全体で146百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
平成25年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

生産設備
本社工場
(高知県高知市)
本社西工場(高知県高知市)
明見工場(高知県南国市)

生産・開発設備

64,149

塗装設備及び倉庫

98,378

生産設備

132,072

123,468(3,236.18)
208,524
15,652(3,277.14)
298,038
16,706(6,050.35)
1,955

2,711

192,2859241322,797―

1,190

448,00832

10,231

113,58321

079,158―12,137

183,197

62

825

8,462

11

360

1,315

4

433

1,588

6

657

386,840

6

557

1,093

3

458

3,530

4

682

682

1

―

43,935―

その他の設備本社
61,604
全社管理設備
35,4316,316(高知県高知市)(1,614.68)
滝本ヤード
75,111
資材置場
2,678
1,368
(高知県南国市)(3,032.80)
技術センター
設計・生産管理設
85,74878,0597,252(高知県南国市)
備(1,389.75)
東京支店
―
販売設備
299
7,338
(東京都中央区)(―)
東北・北海道支店
―
販売設備
―
954
(仙台市太白区)
(―)
名古屋支店
―
販売設備
141
1,013
(名古屋市西区)(―)
大阪支店
358,000
販売設備
26,922
1,260(大阪府摂津市)(808.74)
福岡支店
―
販売設備
0
535
(福岡市中央区)
(―)
中四国支店
―
販売設備
―
3,072
(広島県東広島市)
(―)
札幌営業所
―
販売設備
―
―
(札幌市厚別区)(―)
一宮資材置場
43,868
資材設備
66―(高知県高知市)(1,956.00)(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品30,489千円であります。
４ 建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は54,241千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(注)

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,520,000

計

13,520,000

平成25年２月５日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,056,000株増加し、17,576,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

事業年度末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年６月21日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
4,280,000
5,564,000(注)１、２(市場第二部)
4,280,000

5,564,000

内容

―

―

(注) １

平成25年２月５日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を1.3株に株式分割いたしました。
これにより株式数は1,284,000株増加し、発行済株式総数は5,564,000株となっております。
２ 平成25年２月５日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成14年10月１日―
4,280,000―
313,700
28,809356,021(注)１(注) １ ㈱高知溶工を吸収合併した際の合併差益による増加
２ 平成25年２月５日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を1.3株に株式分割いたしました。
これにより株式数は1,284,000株増加し、発行済株式総数は5,564,000株となっております。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
6
4
30
3
―
490
533
―
(人)
所有株式数
─
335
8
348
44
―
3,538
4,273
7,000
(単元)
所有株式数
─
7.84
0.19
8.14
1.03
―
82.80
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式3,957株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に957株含まれております。
２ 平成25年２月５日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成25年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

兼松エンジニアリング
従業員持株会

高知県高知市布師田3981‑7

422

9.86

三

谷

浩

溢

高知県高知市

327

7.64

山

本

琴

一

高知県高知市326

7.62

株式会社扇港鋼業所

兵庫県神戸市東灘区住吉南町三丁目1‑5

251

5.86

山

口

隆

士

高知県高知市

239

5.60

山

本

吾

一

高知県高知市

202

4.72

柳

川

裕

司

高知県高知市152

3.56

株式会社四国銀行

高知県高知市南はりまや町一丁目1‑1

117

2.73

坂

本

洋

介

高知県高知市

102

2.41

板

垣

周

一

東京都大田区

83

1.94

2,223

51.94

計
(注)

―

前事業年度末現在主要株主であった兼松エンジニアリング従業員持株会は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
3,000
普通株式
4,270,000
普通株式
7,000

―

―

―

―

発行済株式総数

4,280,000――

総株主の議決権―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

4,270

4,270

―

―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）兼松エンジニアリング株式会社

高知県高知市布師田
3981‑7

3,000

―

3,000

0.07

計

―

3,000

―

3,000

0.07

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第９号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式――

当期間における取得自己株式

24

11

(注)

平成25年４月１日を効力発生日とする株式の分割にあたり、平成25年４月17日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月17日付で会社法第235条に定める端数株式の買取りを行ったことにより、取得したものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

3,957

―

5,168

―

―

保有自己株式数)(注) １

平成25年２月５日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を1.3株に株式分割しており、保有自己株式数が1,187株増加しております。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の業績は、株式上場以来最高額の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、
普通配当の12円に加え、特別配当の８円を合わせ、期末配当金は１株当たり20円といたしました。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成25年６月20日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）85,52020.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

470

420

364

590

最低(円)

290

310

295

317

725
※565
360
※514

(注) １ 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ ※印は、株式分割(平成25年４月１日、１株→1.3株)による権利落ち後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

415

425

463

486

575

最低(円)

401

387

404

450

472

(注) １ 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ ※印は、株式分割(平成25年４月１日、１株→1.3株)による権利落ち後の株価であります。

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725
※565
575
※514

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年８月

任期

所有株式数

(注)２

239千株

(注)２

48千株

(注)２

326千株

(注)２

28千株

(注)３

6千株

(注)３

28千株

(注)３

28千株

ヤマサ産業株式会社(現：株式会社ヤマサ)入社

取締役会長(代表取締役)

―

山

口

隆

昭和52年６月

同社より当社へ出向

昭和54年８月

当社入社

昭和56年９月

東京営業所長士 昭和20年10月７日生 平成３年11月

取締役東京営業所長就任

平成８年５月専務取締役就任

平成８年７月専務取締役営業本部長就任

平成11年６月

代表取締役副社長就任

平成15年６月

代表取締役社長就任

平成25年６月

代表取締役会長就任(現)昭和49年４月

ヤマサ産業株式会社(現：株式会社ヤマサ)入社

取締役社長(代表取締役)

常務取締役

取締役

監査役
(常勤)

監査役

監査役

―

―

―

―

―

―

佃

山

柳

中

西

平

維

本

井

村

岡

井

琴

仁

修

昭和55年９月

当社入社

平成13年３月

東京支店長

平成17年６月

取締役営業第一本部長兼東京支店長就任

男 昭和24年６月８日生
平成21年６月

執行役員営業本部長就任

平成22年６月

取締役就任

平成23年６月

常務取締役就任

平成24年６月

代表取締役専務就任

平成25年６月

代表取締役社長就任(現)平成２年７月

当社入社

平成２年７月有限会社立花溶材商会出向

平成４年１月

当社製造部主任

一 昭和33年７月１日生 平成10年10月

内部監査室係長

平成13年６月

常勤監査役就任

平成21年６月

取締役就任

平成25年６月

常務取締役就任(現)昭和53年２月

当社入社

平成３年９月

大阪営業所長平成19年４月

営業本部東日本支社長

司 昭和30年８月19日生 平成22年６月

営業部門統括執行役員

平成23年４月

生産管理部・製造部統括執行役員

平成24年４月

生産部門統括執行役員

平成24年６月

取締役就任(現)

昭和48年４月

株式会社四国銀行入社

平成17年８月

同行より当社へ出向、総務部次長

身 昭和29年９月28日生 平成18年４月

仮常勤監査役

平成24年６月

常勤監査役就任(現)昭和53年11月

近畿第一監査法人入職

啓二郎 昭和23年12月11日生 昭和59年４月

雄当社入社、総務部長

平成24年３月

西岡公認会計士事務所長(現)平成10年６月

当社監査役就任(現)昭和44年４月

大阪国税局税務大学校入校

一 昭和25年４月14日生 平成８年８月
平成10年６月
計平井税理士事務所長(現)
当社監査役就任(現)703千株(注) １ 監査役西岡啓二郎及び監査役平井雄一は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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４

当社では取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の３名で構成されております。
中野守康(営業部門責任者)・吉福伸太郎(技術部門責任者)・田中栄一(生産部門責任者)
５ 役員間に、二親等内の親族関係はありません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制等

1.

企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名(内２名は社外監査役)で構成し、定められた監査方針に基づき、監査の充実を図っております。
取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう４名の取締役で構成し、経営に関する重要事項を決定
し、各部門の業務執行を監督しております。代表取締役は複数代表者制(会長・社長)を採用し、相互牽制を図っております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
また、取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役会の決議にて選任されております。

(a) 取締役会は、原則月１回開催され、全監査役も出席し業務執行に対する意見表明を行っております。また、監査役会は３ヶ月に１回と監査報告形成の会を年１回開催し、必要に応じて代表取締役
社長に出席を求め、経営の基本問題や重要事項について意見交換を行っております。なお、事務局
は内部監査室長が担当しております。

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有価証券報告書(b) 経営環境の変化により早く対応するため、マネージャー会を週１回開催しております。執行役員を含め、各業務部門の責任者に取締役が加わり、業務上の問題点・重要事項について報告・協議しております。特に重要な事項は取締役会において決定することとしております。なお、マネージャー
会には常勤監査役も出席し意見表明を行っております。
(c) その他に業務の執行に係わる重要な会議として、経営戦略会議、予算委員会、人事委員会、品質管理委員会、開発委員会を設置・運営しておりますが、取締役はもちろん、監査内容充実のため常勤監
査役及び内部監査室長も出席しております。

2.

当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの本質は、企業価値を高めるため、企業活動に係わる人々が一致団結して同じ方向を向いて活動するように、その行動をコントロールすることであると言われます。
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが求められる中、当社は経営効率の向上、株主重視の方針のもと、企業経営の透明性、公正性、スピードを追求していきたいと考えております。
そのためには、取締役会における経営に関する業務執行の意思決定・監視機能の強化、監査役会による取締役の職務監査の強化が必要であります。

3.

内部統制システムの整備の状況
当社では、役員・従業員が社会的良識、規範に基づき行動するよう「経営理念」・「行動指針」を定めております。
また、取締役会、マネージャー会、重要会議、研修会等を通じ、役員・従業員の遵法に関する意識の浸透を図っております。

4.

リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門での業務上のリスク管理はそれぞれの管理部署が対応しております。また、全社的なリスクは、取締役会、マネージャー会、重要会議等で把握・管理しております。なお、必要に応じて顧問弁護士等の指導を受けております。

②

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
監査役会は、関係規定や監査方針、監査計画書等を定め、それらに従い、各監査役が業務監査及び財産の調査に当たっております。
各監査役は、会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法や、その結果の検討に当たって、数度にわたる意見・情報交換等を実施、専門的知見からの質疑を展開する等、相互連携を図っております。社外監査役のうち、１名は公認会計士、１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。
また、内部監査室と監査役は、部門監査の合同実施や内部統制状況の把握等緊密な関係を維持してお
ります。

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社外取締役・社外監査役の設置状況
当社は監査役３名のうち２名を社外監査役とし、取締役の職務執行に係る監査だけに留まらず、取締役会への出席や代表取締役との定期的な意見交換等を通じて、独立・中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を受けております。また、独立役員として１名を選任しております。
このように、経営監視機能の客観性及び中立性を充分に確保した体制を構築していることから、社外
取締役は選任しておりません。

1.

当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引会社その他の利害関係
社外監査役平井雄一は、株式会社大阪証券取引所が定める独立役員として指定しており、当社と社外監査役平井雄一との利害関係はありません。
社外監査役西岡啓二郎は、当社製品の塗料等の仕入先である株式会社角コーポレーションの社外監査役に就任しております。
2.

社外監査役の独立性の基準等
社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

④

役員の報酬等1.

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

基本報酬

役員賞与引当金
繰入額

対象となる
役員の員数(名)取締役

109,350

88,20021,150５

監査役(社外監査役を除く)

12,405

10,230

2,175

１

社外役員

5,390

4,440

950

２

2.

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3.

報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法等
取締役及び監査役の報酬は「役員規程」に基づき、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。
報酬の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。

⑤
1.

株式保有の状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

３銘柄
24百万円

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2.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱四国銀行

49,00015,190

資本政策による安定株主の獲得

トモニホールディングス㈱17,0006,834

資本政策による安定株主の獲得㈱高知銀行

25,0002,425

資本政策による安定株主の獲得㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル
・グループ

5,700

2,348

資本政策による安定株主の獲得(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱四国銀行

49,00014,161

資本政策による安定株主の獲得

トモニホールディングス㈱17,0006,953

資本政策による安定株主の獲得㈱高知銀行

25,0002,925

資本政策による安定株主の獲得

3.

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況(a) 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

業務執行社員荒井憲一郎

新日本有限責任監査法人

業務執行社員梅原隆

新日本有限責任監査法人(注) １ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

(b) 監査業務に係る補助者の構成

⑦

公認会計士

４名

その他

４名

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる
旨定款で定めております。
これは、株主への機動的な利益還元も可能とする体制をとるためであります。

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取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩

責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

15,500

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

15,500

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模・業績等を勘案し、適切に決定されております。

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第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※3

売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成25年３月31日)

974,897
812,708※3

859,682
727,383

973,034
398,528
564,188
226,743
1,828
8,881
92,690
1,997△5,950998,818
112,647
644,919
267,364
10,3397,750
107,062
25,392△5,723

4,049,549

3,755,635

1,218,251△800,742

1,263,515△833,486

建物（純額）

417,509

430,029

構築物
減価償却累計額

50,776△40,742

51,266△43,095

構築物（純額）10,0338,171

機械及び装置
減価償却累計額

256,164△219,696

257,671△221,759

36,46735,911

67,042△47,540

88,947△61,431

19,502

27,516

114,646△95,234

137,831△107,341

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

29/65

19,411

30,4891,254,363
3,858△3,086

1,254,363
−
−

771

−

1,758,059

1,786,480

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
敷金
長期預け金
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

30/65

当事業年度
(平成25年３月31日)

17,321
3,724
883

52,1883,724−

21,92855,912

26,79786,925
1,333
531
135,698
10,361
12,081
388
7,302△11,694

24,03976,5201,333
2,058
100,659
9,061
11,509488−△10,394

269,725

215,274

2,049,714

2,057,668

6,099,263

5,813,303

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

※3

1,388,771

買掛金
短期借入金

※2

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形

※3

その他

※3

1,358,227

757,056
36,000478,565

1,737
64,323
66,210189,118
17,60535,313
160,712
99,97012,98544,00020,121−77,702
83,361
79,61164,04841,98534,046
143,924
24,27550,00097,736

−

※3

3,970

11,773

流動負債合計

2,897,896

2,545,258

固定負債
長期未払金
退職給付引当金

240,291
132,496

102,133
138,714

固定負債合計372,788

240,847

3,270,684

2,786,105

負債合計

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

313,700

313,700

356,021356,021356,021356,021

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

49,62549,6251,400,000
705,2131,400,000
905,504

利益剰余金合計

2,154,838

2,355,129

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計△1,773△1,7732,822,785

3,023,077

5,793

4,120

5,793

4,120

純資産合計

2,828,579

3,027,197

負債純資産合計

6,099,263

5,813,303

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価※2

合計5,970,497

7,302,455

34,1884,753,924

398,528
5,328,933
5,727,461

398,528

112,647
5,614,814

4,389,584

売上総利益

1,687,641

109,210
313,403
105,345
51,343
12,985
10,681
71,72981,816
4,802
50,466
10,00027,685

102,870
288,937
135,659
69,57824,275
6,616
81,721
79,917△1,526
51,4176,000
84,757

※2

減価償却費
その他

※1

1,580,912

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
地代家賃
製品保証引当金繰入額
研究開発費

※2

4,788,113

製品期末たな卸高
売上原価合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※230,673
262,284

26,617290,085

1,142,428

1,246,927

営業利益

438,484

440,713

営業外収益
受取利息
受取手数料
受取賃貸料
助成金収入
補助金収入
出資金運用益
その他

137
1,118
13,461
884
−
2,454
4,868

169
2,405
13,562
1,719
22,989−7,672

営業外収益合計

22,92548,518

営業外費用
支払利息
為替差損
長期前払費用償却
その他

363
1,356
−
4

31
411
230
8

営業外費用合計

1,724

681

459,685

488,550

販売費及び一般管理費合計

経常利益

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

※3

389

※3

9

投資有価証券売却益

−

1,913

特別利益合計

389

1,923

特別損失
固定資産除却損

※4

7,538

※4

77

特別損失合計7,538

77

税引前当期純利益

452,536490,395

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

194,891△470

175,363
20,667

法人税等合計194,420

196,031

当期純利益

258,116

294,364

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有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

3,869,966

74.7

3,848,640

70.9

Ⅱ

労務費

527,30910.2

658,844

12.2

Ⅲ

経費

782,718

15.1

918,73416.9

5,179,994

100.0

5,426,218

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計

142,076

564,1885,322,071

5,990,406

564,188644,919

3,958

16,5544,753,924

5,328,933

仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注) ※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

外注加工賃

556,850

636,469

減価償却費

61,40657,800

旅費交通費

8,984

18,203

研究開発費

3,847

18,123※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

研究開発費

2,317

16,554

車両運搬具

1,641

―

3,958

16,554計（原価計算の方法）
当社は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

313,700
−

−

当期末残高

313,700

313,700

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

356,021356,021

−

−

当期末残高

356,021356,021356,021356,021

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

313,700

−

−

当期末残高

356,021356,021

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

49,62549,625

−

−

当期末残高

49,62549,625

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,400,000

1,400,000

−

−

当期末残高

1,400,000

1,400,000

498,409705,213△51,312258,116△94,072
294,364

206,803200,291

705,213905,504

1,948,034

2,154,838△51,312258,116△94,072
294,364

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

36/65

206,803200,291

2,154,838

2,355,129

EDINET提出書類
兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37/65

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△1,773△1,773−−△1,773△1,773

2,615,982

2,822,785△51,312258,116△94,072
294,364

206,803200,291

2,822,785

3,023,077

1,098

5,793

4,694

△1,673

4,694△1,673

5,793

4,120

1,098

5,793

4,694

△1,673

4,694△1,673

5,793

4,120

2,617,081

2,828,579△51,312258,116
4,694△94,072
294,364△1,673

211,498

198,618

2,828,579

3,027,197

EDINET提出書類
兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

452,536
92,079△27,359
4,929
12,985
10,000
5,527
△954
363
△304,702△809,873
905,691△48
167,035

490,395
84,417△1,526
43,954
11,290
6,000
6,218
△700
31
60,840164,530△309,033△138,158△59,049

小計

508,208359,208

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,022
△364
△31,3031,011△25△284,510

営業活動によるキャッシュ・フロー

477,563

75,684△227,852
162,393△58,462△353
1,612△295,204
260,664△58,569△15,452
8,305

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△122,661△100,256

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額−△9,000△1,737△48,344△36,000−△1,737△88,367

財務活動によるキャッシュ・フロー

△59,081△126,105

△656

923

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

295,163△149,754

現金及び現金同等物の期首残高

474,352
769,516

769,516
619,762

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高

※

38/65

※

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 製品、仕掛品
個別法(2) 原材料
総平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７〜38年

機械及び装置２〜17年(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

39/65

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用
定額法によっております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(5) 製品保証引当金製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

40/65

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(表示方法の変更)
１

貸借対照表関係
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「設備関係支払手形」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた1,408,892
千円は、「設備関係支払手形」20,121千円、「支払手形」1,388,771千円として組み替えております。

２

キャッシュ・フロー計算書関係
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた459千円は、「無形固定資産の取得による支出」△353千円として、「有形固定資産の売却による収入」に表示していた800千円は「その他」として、「その他」は1,612千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)
１

保証債務
他社のリース契約に対して次のとおり保証を行っております。

※２

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)㈱梅井建設

2,408千円―㈱ユーロトランス

1,772千円―

新井建設㈱1,089千円―

計5,271千円―

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

1,500,000千円

1,500,000千円

36,000千円―

1,464,000千円

1,500,000千円

41/65

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書※３

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

受取手形

390,966千円

65,134千円

支払手形

267,328千円

215,242千円

―

666千円

設備関係支払手形(損益計算書関係)※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

―

※２

85千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
一般管理費

※３

27,685千円

84,757千円

当期製造費用

3,847千円

18,123千円

計

31,532千円

102,881千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
機械及び装置※４

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

389千円

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
9千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,522千円

0千円

機械及び装置

414千円

0千円

車両運搬具

5,244千円

―

356千円

77千円

7,538千円

77千円

工具、器具及び備品
計42/65

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成23年４月１日

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

4,280,000

当事業年度末――4,280,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)３

平成24年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

減少

3,957

当事業年度末

―

―

3,957

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月21日
定時株主総会

普通株式

51,312

12.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月22日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成24年６月20日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

94,072

43/65

基準日

効力発生日

22.00 平成24年３月31日 平成24年６月21日

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書

当事業年度(自１

平成24年４月１日

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

4,280,000

当事業年度末――4,280,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)３

平成25年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

減少

3,957

当事業年度末

―

―

3,957

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月20日
定時株主総会

普通株式

94,072

22.00

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月21日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成25年６月20日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

85,520基準日

効力発生日

20.00 平成25年３月31日 平成25年６月21日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期積立金
別段預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

974,897千円

859,682千円△123,852千円△157,852千円△81,000千円△81,000千円△528千円△1,068千円

769,516千円

619,762千円(リース取引関係)
当事業年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

44/65

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、営業部及び経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期のものに限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、経理部が月次に資金繰計
画を作成する等の方法により管理し、予算委員会に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成24年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

974,897

974,897―(2) 受取手形

812,708

812,708―(3) 売掛金

973,034

973,034―(4) 投資有価証券

26,797

26,797―2,787,437

2,787,437―(1) 支払手形

1,388,771

1,388,771―(2) 買掛金

757,056

757,056―(3) 短期借入金

36,00036,000―2,181,827

2,181,827

―

資産計

負債計

45/65

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書

当事業年度(平成25年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

859,682859,682―(2) 受取手形

727,383

727,383―(3) 売掛金

998,818

998,818―(4) 投資有価証券

24,03924,039―2,609,923

2,609,923―(1) 支払手形

1,358,227

1,358,227―(2) 買掛金

478,565

478,565―

1,836,793

1,836,793

―

資産計

負債計

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金及び(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成24年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

973,698

―

―

―

受取手形

812,708

―

―

―

売掛金

973,034―――

2,759,441

―

―

―

合計

当事業年度(平成25年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

858,213

―

―

―

受取手形

727,383

―

―

―

売掛金

998,818―――

2,584,416

―

―

―

合計

46/65

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度(平成24年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの(1) 株式26,79721,0035,793(2) 債券―――(3) その他―――

26,79721,0035,793(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

26,79721,0035,793

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

当事業年度(平成25年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの(1) 株式24,03919,9194,120(2) 債券―――(3) その他―――

24,03919,9194,120(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

24,03919,9194,120

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書

２

事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成24年４月１日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

2,998

1,913

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

2,998

1,913

―

合計

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(その一部について「独立行政法人 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入)を採用しているほか、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

２

退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）(1) 退職給付債務(千円)

132,496

138,714(2) 退職給付引当金(千円)

132,496

138,714(注)３

当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
前事業年度
当事業年度
(自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)(1) 勤務費用(千円)

15,932

10,680(2) 総合設立型厚生年金基金への拠出額(千円)27,871

30,277(3) 中小企業退職金共済制度への拠出額(千円)21,277

20,908(4) 退職給付費用((1)＋(2)＋(3))(千円)

65,081

61,866(注) １

上記のうち、総合設立型の厚生年金基金への拠出額は法定福利費として計上しており、中小企業退職金共済制
度への拠出額は福利厚生費として計上しております。
２ 総合設立型の厚生年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を費用処理しております。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書

４

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項
平成23年３月31日現在

平成24年３月31日現在

年金資産の額(千円)6,519,449

6,704,001

年金財政計算上の給付債務の額(千円)7,319,836

7,673,437

差引額(千円)△800,386△969,435(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

6.3％

7.0％

(3) 補足説明(平成23年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金資産の運用利回りがマイナス1.96％となったことにより
527,915千円の不足金が発生し、別途積立金を68,477千円取り崩して、平成23年３月31日現在の繰越不足金は459,438千円となりました。
平成23年３月31日現在の過去勤務債務残高は26,448千円となりました。また財政再計算により資産評価を時価評価から数理的評価方式に変更しており、資産評価調整額を314,500千円計上しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(平成24年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金資産の運用利回りが0.21％となったことにより883,520千円の不足金が発生し、平成24年３月31日現在の繰越不足金は883,520千円となりました。
平成24年３月31日現在の過去勤務債務残高は437,246千円、資産評価調整額は△351,331千円を計上しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

製品保証引当金

16,632千円

18,900千円

賞与引当金

37,788千円

54,403千円

退職給付引当金

46,955千円

49,134千円

長期未払金

88,373千円

36,152千円(繰延税金資産)貸倒引当金

6,475千円

2,460千円

棚卸資産評価損

17,100千円

17,132千円

その他

25,649千円

38,277千円

繰延税金資産小計

238,973千円

216,460千円

評価性引当額△10,466千円△8,738千円

繰延税金資産合計

228,507千円

207,721千円△117千円―

繰延税金負債合計△117千円―

繰延税金資産の純額

228,389千円

207,721千円(繰延税金負債)
未収配当金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
住民税均等割等
税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

前事業年度
(平成24年３月31日)
40.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.3％
△3.8％
0.7％
△1.0％
4.2％
0.6％

3.2％
△0.3％
0.6％
△1.3％
―
0.0％

43.0％

40.0％

(賃貸等不動産関係)
当事業年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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当事業年度
(平成25年３月31日)
37.8％

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自１

平成23年４月１日

至製品及びサービスごとの情報
強力吸引作業車(千円)
外部顧客への売上高

２

平成24年３月31日)

3,312,924

高圧洗浄車
(千円)

部品売上
(千円)

699,989

611,492

その他
(千円)

合計
(千円)

1,346,090

5,970,497

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自１

平成24年４月１日

至製品及びサービスごとの情報
強力吸引作業車(千円)
外部顧客への売上高

２

平成25年３月31日)

4,817,423

高圧洗浄車
(千円)
816,735

部品売上(千円)
638,028

その他
(千円)

合計
(千円)

1,030,269

7,302,455

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自種類

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

平成23年４月１日

会社等の名称
又は氏名

㈲立花溶材
商会

所在地

高知県
高知市

資本金
又は
出資金
(千円)

5,000

至

平成24年３月31日)

事業の内容
又は職業

溶接資材の
販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

なし

当社への
部品等の
供給

取引の内容

部品の
仕入等

取引
金額
(千円)

科目

54,013

支払手形
買掛金
未払金
設備関係
支払手形

期末
残高
(千円)
12,774
2,484
958
2,082

(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。

当事業年度(自平成24年４月１日

種類

会社等の名称又は氏名所在地

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲立花溶材
商会

高知県
高知市

至

平成25年３月31日)

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

5,000

溶接資材の
販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

なし

当社への
部品等の
供給

部品の
仕入等

取引
金額
(千円)

科目

59,871

支払手形
買掛金
未払金
設備関係
支払手形

期末
残高
(千円)
14,064
3,205
602
5,373

(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

508.84円

544.57円

１株当たり当期純利益金額

46.43円52.95円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

258,116

294,364

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

258,116

294,364

普通株式の期中平均株式数（株）

5,558,832

5,558,832

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（平成24年３月31日）

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度（平成25年３月31日）

2,828,579

3,027,197――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,828,579

3,027,197

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,558,832

5,558,832

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
当社は、平成25年２月５日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で株式の分割及び単元株式数の変更を実施いたしました。
１

目的
投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的にして株式の分割を行いました。

また、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
２

株式分割の割合及び時期
平成25年４月１日付をもって平成25年３月31日(ただし、当日は休日のため、実質上は平成25年３月29日)最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき1.3株の割合をもって分割いたしました。
３

分割により増加する株式数
普通株式

４

1,284,000株

１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

1,218,251

46,426

1,162

1,263,515

833,486

33,906430,029

構築物

50,776490―

51,26643,095

2,352

8,171

機械及び装置

256,164

10,7569,250

257,671

221,759

11,31335,911

車両運搬具

67,042

21,904―88,94761,431

13,89027,516

工具、器具及び備品

114,646

26,137

2,952

137,831

107,341

14,981

30,4891,254,363――

1,254,363――

1,254,363

3,858

―

3,858

―

―

771

―

2,965,103

105,715

17,223

3,053,595

1,267,115

77,216

1,786,480

ソフトウェア―─―61,918

9,729

5,735

52,188

電話加入権

―

―

―

3,724

―

―

3,724

リース資産

―

─

─

―

―

883

―

―

─

―

65,642

9,729

6,618

55,912

2,633

2,340

656

4,317

2,258

582

2,058

土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本社工場鋼板屋根葺替及び壁面塗装工事

２19,407千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置万能ベンダー売却8,800千円
３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】
該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

17,644

5,696

―

7,222

16,118

賞与引当金99,970143,924

99,970―143,924

役員賞与引当金

12,98524,275

12,985―24,275

製品保証引当金

44,00050,000―44,00050,000(注) １

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、入金回収等による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,468

預金の種類
当座預金

192,149

普通預金

20,144

定期預金

563,852

その他預金

82,068②

小計858,213

合計

859,682

受取手形(ａ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

中京スィーパー㈱88,913

矢野口自工㈱83,087

豊山㈱74,130日本カーソリューションズ㈱66,045

三井住友ファイナンス＆リース㈱30,450その他

384,757
合計

727,383(ｂ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年４月満期

186,087〃

５月 〃280,780〃

６月 〃71,688〃７月 〃105,641〃８月 〃83,048〃９月 以降満期

137
合計

727,383

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書③

売掛金(ａ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

東京日野自動車㈱113,717

ユニバーサルリース㈱79,695

中京スィーパー㈱54,567㈱ケイティエル

52,500国土交通省

39,667

その他

658,670
合計

998,818(ｂ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
973,034
(注)

④

(Ｂ)

(Ｃ)

7,663,895

7,638,110(Ｄ)
998,818(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

88.4

47.0

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

商品及び製品品目

金額(千円)

製品
シャーシ

108,578

その他（中古車）

4,068
合計

⑤

112,647

仕掛品品目

金額(千円)

強力吸引作業車

504,995

汚泥吸引作業車

6,019

定置型吸引機

4,297

高圧洗浄車

85,119

ビルメンテナンス用清掃車

7,048

粉粒体吸引・圧送車

18,700その他

18,737
合計

644,91957/65

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書⑥

原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

原材料
ルーツブロワ

27,669油圧シリンダー

21,736

プランジャーポンプ

21,952

等速ボールジョイント

10,038

ボールバルブ

10,001

鋼板

4,314

その他

168,386
小計

264,098

貯蔵品

3,265
合計

⑦

267,364

支払手形(ａ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日野自動車㈱207,216

北村商事㈱68,473三菱ふそうトラック・バス㈱66,969㈱大進商工

58,224

ティーメックス㈱43,431

その他

913,911
合計

1,358,227(ｂ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年４月満期

311,427〃５月 〃302,653〃

６月 〃320,618〃

７月 〃259,230〃

８月 〃

164,298
合計

1,358,227

58/65

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書

⑧

買掛金
相手先

金額(千円)

日野自動車㈱109,464㈱アンレット42,845㈱森製作所

28,681

九州日野自動車㈱25,927三菱ふそうトラック・バス㈱19,863

その他

251,783合計⑨

478,565

設備関係支払手形(ａ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱尾崎塗装工業

41,349㈱富士通四国インフォテック

35,278㈲立花溶材商会

5,373

トヨタカローラ高知㈱3,404

高知日野自動車㈱

2,680

その他

9,650
合計

97,736(ｂ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年４月満期

6,343

〃

５月 〃

26,289〃６月 〃13,630〃７月 〃22,203〃８月 〃29,269
合計

97,73659/65

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,786,806

3,742,218

5,615,495

7,302,455

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

157,617

286,051475,346

490,395

四半期(当期)純利益金額(千円)

95,517

169,711281,756

294,364

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

17.18

30.53

50.69

52.95

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

17.18

13.35

20.16

2.27

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
(注)

(円)

平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

取扱場所

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません(注) １

平成25年２月５日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行うとともに、同日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
２ 平成25年６月20日開催の定時株主総会の決議により定款の一部が変更され、当社の公告方法は電子公告となりました。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
http://www.kanematsu‑eng.jp/

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第41期)

自至平成23年４月１日
平成24年３月31日

平成24年６月21日
四国財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度(第41期)

自至平成23年４月１日
平成24年３月31日

平成24年６月21日
四国財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確
事業年度
自
認書
(第42期第１四半期) 至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

平成24年８月10日
四国財務局長に提出

事業年度
自(第42期第２四半期) 至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

平成24年11月13日
四国財務局長に提出

事業年度
自(第42期第３四半期) 至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

平成25年２月13日
四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成24年６月25日
四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成25年１月11日
四国財務局長に提出(4) 臨時報告書

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月20日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

憲 一 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

原

隆

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニアリング株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第42期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松エンジニアリ
ング株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、兼松エンジニアリング株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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