地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委 員

調査項目
調査の目的

建設委員会
令和元年１０月３０日（水）委員長 渕 上

調査場所

大阪府高槻市隆 副委員長 鈴 木 あきら 副委員長 伊藤 のぶゆき

委員 浅 子 けい子 委 員 大 竹 さよこ 委 員 くじらい委員 へんみ 圭 二実

たかつき自転車まちづくり向上計画について
高槻市は、自転車通行空間や駐輪環境の整備を促すハード面と自転車利用時のルールやマナーの周知、自転車の利用促進などのソフト面の各種施策・事業を総合的に展開することにより、「自転車を安全・快適に利用できるまち・たかつき」の実現を目指している。交通安全・地域活性化・健康増進・環境負荷低減などにつながる「自転車まちづくり」を調査・研究し、当区おける施策の参考とするため。

調査内容

歩行者、自転車、クルマのそれぞれが平等に道路空間を利用することができる「Fair Traffic」の考え方を基本理念として、幅広い年齢層の市民や来街者が安全・快適に回遊でき、安心して自転車を利用できる環境を整備している。
たかつき自転車まちづくり向上計画及び実行計画の策定や、左側に設置された歩道の通行、ヘルメットの着用、保険への加入をポイントとした高槻市自転車安全利用条例を施行した高槻市の自転車利用環境向上に向けた施策について調査した。

主な質疑（問）自転車道と自転車専用通行帯の使い分けは明確になっているのか。
（答）基本的に新設道路では自転車道を整備する方針だが、既存道路では幅員が十分でないところもあるため、専用通行帯や車道混在にて整備している。
（問）現在の自転車保険加入率はどうか。
（答）市内全体ではデータは取っていない。交通安全教室に参加者は意識が高いということもあるが、7,8 割加入している。また、職員は 100%加入している。
（問）ヘルメット着用率の平成 29 年度目標値は 5%とあるが、現在の状況は。
（答）1%あるかないか。先行都市の堺市でも 4%で、都市部ではなかなか難しい。
（問）自転車専用通行帯が敷かれるだけでも視覚的に違うのか。
（答）自転車が走るという認識がドライバーにも浸透しているのかなと思う。
（問）幼児 2 人乗り自転車用の駐輪場での優先スペース設置やスマホ等での駐輪場満空表示システム導入による利用者の反応はどうか。
（答）指定管理者による利用者アンケートによると、満空表示システムは利用者へまだ浸透していないこともあり、具体的な声はない。優先スペースは、停めやすくなった、従来の自転車駐車料金と同額で、使いやすいといった声がある。

委員長所見・

当区は令和 2 年 4 月に自転車の安全利用に関する条例の施行により自転車保険へ区政に活かせの加入が義務化されることもあり、保険への加入に関する普及啓発活動は、興味深る点等く参考となった。当区においても、安心して自転車が利用できる環境整備に向け、引き続き調査・研究をしていく必要がある。

地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委 員

調査項目
調査の目的

建設委員会
令和元年１０月３１日（木）委員長 渕 上

調査場所

兵庫県芦屋市隆 副委員長 鈴 木 あきら 副委員長 伊藤 のぶゆき

委員 浅 子 けい子 委 員 大 竹 さよこ 委 員 くじらい委員 へんみ 圭 二実

無電柱化の取り組みについて
芦屋市における無電柱化推進条例や無電柱化推進計画策定に向けた取り組みや課題等を調査・研究し、当区における施策の参考とするため。

調査内容

芦屋市は、平成 30 年 4 月現在、市道の無電柱化率は全国第 1 位の 14.0％である。
平成 30 年 11 月に国際文化住宅都市として良好な住環境の向上を目指し、全国 4例目となる「無電柱化推進条例」を施行した。都市防災機能の強化、通行空間の安全性・快適性の向上、良好な都市景観の形成の 3 点を目的として、「電柱・電線のないまち」を目指して、国や県、関係事業者と連携し、無電柱化に取り組んでいる。
整備コスト、地上機器の問題、関係機関との合意形成等の課題について調査した。

主な質疑（問）芦屋市では、電線共同溝方式が基本方針なのか。
（答）まずは無電柱化対象の沿道と話をし、現場に一番適した工事手法を決めている。市側が電線共同溝方式とするのは電線管理者がそうでないと参画しないためである。管理者側は民間の権利が関わり、行政財産の中で工事を収めるのが安心という考えがある。管理者が単独地中化を自ら行うためにはまだ 10年以上はかかり、直接埋設方式は、どの管理者も現在研究段階である。
（問）水に濡れないよう地上機器を柱上型で対応している場所はあるのか。
（答）芦屋市でも歩道がないところではある。
（問）無電柱化に向け、コストの問題も大切だが、行政として関係機関の権利やプライドをどのようにまとめるかが大変ということか。
（答）大変である。市として、関係機関の一つが自ら動いてくれない場合でも現場には必ず呼んでいる。取りまとめ役がいれば、関係機関にも話をしやすい。
（問）最終的に様々な問題を解決しても、地上機器をどこに置くのかで、計画が少し遅れる場合も想定されるのか。
（答）あるとは思う。既存道路の無電柱化推進の場合、市は計画設計段階から地元の中に入り、置き場所の相談をしている。施工業者は現場で工事が止まると一番困る。置き場所の合意形成ができない場合、最終的には元の電柱があった場所に柱を立てて対応している。

委員長所見・

無電柱化を進める際は、行政が間に入り、関係機関の権利やプライドをうまく調区政に活かせ整していく必要がある。当区は地上機器等の問題もあり無電柱化が捗っていないる点等中、芦屋市での取り組み例は参考となった。関係機関との合意形成に向けた地域との関わり方や低コスト手法等、引き続き調査・研究していく必要がある。

地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委 員

調査項目
調査の目的

建設委員会
令和元年１１月１日（金）委員長 渕 上

調査場所

愛知県豊橋市隆 副委員長 鈴 木 あきら 副委員長 伊藤 のぶゆき

委員 浅 子 けい子 委 員 大 竹 さよこ 委 員 くじらい委員 へんみ 圭 二実

道の駅「とよはし」防災活動拠点としての整備について道の駅「とよはし」は、南海トラフ地震等に備えた防災拠点として評価され、平成 28 年 1 月には、全国で唯一「防災」で重点「道の駅」として認定された。平成
31 年 4 月に国土交通省名古屋国道事務所、愛知県並びに豊橋市において、道の駅「とよはし」を防災活動拠点として活用する協定が締結された。当施設は、道路利用者の一次退避場所とするだけでなく、応援部隊や救援物資の受け入れ拠点や、救援部隊等の拠点として活用が予定されている。防災拠点としての取り組みや課題等を調査・研究し、当区における施策の参考とするため。

調査内容

以下の内容について、施設を現地調査した。
［施設概要］
道の駅「とよはし」は、愛知県として初めて、「愛知県地域防災計画」の地域防災活動拠点に位置付けられる県内最大級（県内 17 の道の駅の中で最大の敷地面積37,785 ㎡）の道の駅である。防災活動拠点として、耐震性能を持ち、環境への配慮も兼ねて太陽光発電・雨水利用等の設備を備えている。
当施設は、県道を挟み東西エリアで形成し、地下横断通路で結ばれており、西側エリアは地域振興施設、東側エリアは駐車場、情報提供施設と防災備蓄倉庫となっている。西側駐車場には、太陽光パネル、蓄電池内臓 EV 充電器や蓄電池があり、停電時の防災電源として活用される。また、東側駐車場には、非常時 72 時間稼働可能な自家発電や 4 カ所の防災トイレがある。
地域振興施設の一つである令和元年 5 月 26 日開業の「Tomate（トマッテ）」では、キャッシュレスに対応した 8 つの店舗スペースで地元農産物を使用したメニュー等を提供するとともに、地元農家とコラボした 6 次産業化商品や地元特産品等を販売している。その店舗の中の一つ、地域の名産品を取り扱う直売所 temiyo では
環境に配慮し、プラスチック製レジ袋を廃止している。現地施設を視察すると、東三河材を使用した木の温もりが感じられるデザインであり、和を基調としたのんびり落ち着いて過ごせる縁側がイメージできる施設であった。
また、サイクリストの拠点として、サイクルピットと貸し出し工具を完備し、県内の道の駅では初となる「E-BIKE」のレンタル事業を実施している。
なお、食農拠点として豊橋の食や農業の魅力発信を行う側面もある。
開駅後、141 日目で来場者 100 万人を達成し、豊橋市の魅力発信、地域コミュニティ活動の拠点としてはもちろん、防災活動拠点としても位置付けられている。