大災害時の大学運営に関わる諸問題と大学の役割
入 戸 野

修

対応には，建物等の被害が少なかったのが幸いした．大学の.

は じめにHP から情報を流すと同時に，携帯電話からも HP へアクセス可能とするなどの緊急連絡体制を整備し，さらに大学生協災害は不意に起こる．それゆえ，平常時でも常に非常時をの協力を得て，ツイッターなどを活用して，学生たちの要望想定しての準備と減災対応の備えを怠らないこと，不測の事等をモニタリングし，支援対応に役立てた．被災地からの避態に臨機応変に対応するための考える力と人を行動に駆り立難者を受け入れるとともに，大学寮を含む大学周辺居住学生てる説得術などを高める訓練をしておくことは重要である．

に対する食糧支援，メンタルヘルスケアーなどを実施した．

今回の天災・人災の複合災害は，わが国で数年後に起こる卒業式の中止，卒業者への必要証書，証明書等の発送などのであろう課題，すなわち人口成熟化社会(少子高齢化社会)や通常業務ばかりでなく，就職支援については非常時の支援体社会格差の増大などを全国に先駆けて加速的に顕在化させ制を採用し，就職取り消し等の企業対応にも積極的に学生をた．その意味で，日本全体の問題でもある．そして，原発災支援した．

害は世界中どこでも起こり得る事故であり，グローバルな研災害等の規模レベルを見極めることのむずかしさを痛感究対象でもある．福島県に起こった複雑系に属する問題(研し，危機管理体制への平常時での取り組みの必要性を強く感

究課題)は単なる地域の問題ではなく，将来の持続循環可能じた．大学での災害時の備蓄品の量が十分でなかったこともな安全・安心な社会生活を確保するモデルを構築する試金石あり，全国の国立大学からの支援物資は，次のステップの支となる重要なテーマである．したがって，個々の課題に国内援活動の開始にあたっての大きな励ましと駆動力となった．

外の英知を結集した支援活動を展開し，汎用性かつ将来性のある社会の実現に向けた解決策の提言とその実施が求められ

.

大学再開と授業開始までの対応る．特に，国は学校が地域の拠り所であった事実に注視し，教育施策が社会と国民へ直接に関与することを，ソフト・ハ

学業に関する情報提供(入学手続，入寮退寮手続，授業料ード両面から教育のあり方と教育ニーズを国民に対して明確減免，就職支援など)は，大学の HP ，テレビテロップ，ツに説明する必要がある．また，災害対応には全国の他大学のイッター，電子メール，電話，郵送，友人経由などの各種の学生ともネットワークを結び，各種支援活動を積極的に実施

ツールを活用し実施した．これら各種情報提供に合わせて，している．

本大学生の現状と安全管理に関する学長メッセージと大学構

本稿では，紙面の関係で，災害後に福島大学が地域社会と内の放射線計測結果に関する情報などを定期的に開示した．

どのように関わり，大学運営を展開したかを中心に述べる．

3 月17日以降の危機対策本部会議で審議・実施した主な事
 学生・児童生徒・教職員の被災状況調査，◯
 学位記
項は，◯

.

初動対応と被災状況の把握と被害想定の問題

 学生ボランティア活動授与式中止に伴う学位記等の発送，◯
 入学式「新入生を迎える会」の実施，◯
 新入の単位認定，◯

震災後，直ちに危機管理対策本部(本部長学長，本部 放射線対応
生ガイダンスでの放射能に関する講演の実施，◯員理事・副学長，事務局長，各学類長，関係課長等)を設

マニュアル・地震発生時の初動マニュアルの作成・配布，◯置し，情報管理の一元化の体制を整備しつつ，重要事項を適 放射線被ば非常時における学生との緊急連絡体制の確立，◯切かつ迅速に意思決定できる組織体制(危機対策本部会議)を

 放射線相談窓口の設
くと健康影響についての講演会実施，◯整備した．学生と教職員等の安否確認を最優先に実施し，3

学生の就職活動交通費の支援，◯
国立大学協会，福島
置，◯

月 23 日には全構成員の安否確認が完了できた．この迅速な既卒者の就職取り消し
県内経済団体への就職支援の要請，◯

福島大学学長(〒9601206 福島市金谷川 1)
Management and Assignment in a University for Various Problems Caused through the Disaster; Osamu Nittono(Fukushima University,Fukushima)
Keywords: risk management, university's responsibility, disaster, revitalization, decision making
2012年11月19日受理



ミ ニ 特 集被災者支援のための入学料・授業料免除枠の等への対応，◯場を堅持した．以後の調査研究の結果についても，この方針

「福島大学震災義援金」の募集と被災児童・学生へ拡大，◯で情報公開することとした．福島原発事故直後，他県の大学

地震総合訓練と屋内退避訓練の実施，◯
の義援金の配分，◯の研究者たちが，地域住民への配慮もなく，無断で個別に研構内放射線計測の継続
放射線ガイドブックの作成・配布，◯

究資料として土壌等を採取したりする行動は，実は地域住民

学生の生活環境改善と除染計画と HP での測定結果公開，◯からの大きな感情的な反発を誘起し，福島大学にも苦情とし

平成 24 年度大学入試におに対する学長メッセージ公表，◯て伝えられた．災害時では，研究活動と支援活動は必ずしも役員等が高校訪問し，大学の現状ける入学検定料の免除，◯両立するものではない．福島大学では，支援活動重視の「うと学生についての広報活動の実施などが挙げられる．

つくしまふくしま未来支援センター」(以後センターと記述)
で地域住民と他大学との調整役を組織的に対応している．

.

危機対策本部の業務運営と意思決定の課題

今回の災害は，本学における物的・人的・知的資源の有効活用能力が試された時であった．東日本大震災直後，現実を非常時特有の問題は時間との勝負である．決断に要する時直視し，大学は何ができるか，何をすべきかと判断し，大学間が少ないということは，判断情報が少ないということでもの体育館等に避難住民を受入れた．同時に，個々の教員にパある．また，リーダーは個人だが，リーダーシップの具現化ラダイムの転換が起こっており，新たな研究心が湧き起こっは個人では出来ず，実行者と関係者を含めた会合での多様なていると確信して，「東日本大震災総合支援プロジェクト(緊意見の中から最適な方向性を決定することで実効性を示す．

急の調査研究課題)」の実施を呼び掛けた．震災直後の実情

その意味で，最重要事項を決定する危機対策本部会議の位置調査とその情報の把握は，将来の復興に資する重要な資料とづけは大きい．しかし，決定事項に関しては，合意の内容をなるからである．現地調査では，本学の日頃の文理融合的・確認しておくべきもの，決定はしたがその評価については，分野横断的視点での地域との連携活動が上手に活用されたと現時点の総括でも意見の相違が残っている．特に論点となっ言える．これらの支援プロジェクトを長期的に継続し，福島 環境放射線の安全性に関するた事象は以下のものである◯県の復旧・復興に取り組むために，震災直後の 4 月に「セ認識(政府発表への見解について，大学組織体としての判断ンター」を学内組織として設立した．前述したが，センター

 屋内退避や避難指示に関と構成員個人の判断の不一致)．◯の取り組みで重視したのは，地域を対象とした支援活動や調わる問題(緊急時の学生生活の安全確保を大学がどこまで関査研究は「地域住民のため」が最優先であるため，調査結果

 授業開始時期の決定(構成員の安全確保と教わるかの判断)◯

等は最初に自治体や地域住民へ情報提供することである．

育界の社会的情勢の中での国立大学法人としての判断)．

「センター」では，こども・若者支援部門，復興計画支援

個々の事項の決定の際には，他機関(文科省や自治体)との部門，環境エネルギー部門，企画・コーディネート部門の 4連絡協力体制を配慮した．しかし，東京電力福島第一原子力部門を設けて，地域の復旧・復興への支援活動を展開してい発電所事故(以下，福島原発事故)に関する情報はテレビ・新 こども・若者支援部門(教育活動回復支援・教育施設
る．◯

聞報道からだけだった上，自治体(県・市)や文部科学省から
復旧・子どもの安全と安心への支援・若者就職支援等)，◯福島原発事故に対する大学への指示や連絡は皆無の状況下

復興計画支援部門(コミュニティ再生支援・環境計画作成支で，限られた教職員が通常業務と同時に非常時業務に対応し援・都市計画作成支援・観光分野への支援・農産物の安心安たので，業務負担量は想像以上の厳しいものであった．情報環
全な環境整備のための放射線物質分布マップ作成等)，◯の錯綜を避けるために，危機対策本部会議で情報の一元管理

境エネルギー部門(土壌・水質汚染調査検討・放射線測定機を徹底し，できるだけ正確な情報を迅速に全構成員に提供す器開発・海洋環境調査検討・地震・津波被災状況調査・再生ることに努めた．また，大学で公式提供した情報に対して

 企画・コーディネート部門(部門間調可能エネルギー等)．◯

は，真摯に対応し，情報内容の質問等に対しては文書だけで整等)．これらの 1 年間の活動については，2012年 3 月刊行

なく口頭でも誠実にしかも丁寧に対応し説明した．の冊子「共に生きる」にまとめ大学 HP で公開している．
(http://gakkei.net.fukushima-u.ac.jp/report/).

大学の知の活用と地域に向けた復興支援活動
.

他機関との協定締結と今後の展望

共生システム理工学類の教員は，福島原発事故後，福島県の住民として地域に役立つべく，迅速に放射線汚染状況を面

本学は，地域自治体との間で，復旧・復興に向けた文化，計測することの必要性を痛感し，各々の専門性を活かした計

産業，環境，教育等の分野における支援に協力するための連測チームを結成し，タクシーを借り上げ均質な計測条件で 2携協定を締結している．しかし，災害支援は多岐の分野にわ

km 四方毎の測定を地上サーベイ計測した．3 月25～31日またるので，積極的に，他大学や研究機関あるいは企業との連での372の計測点を用いて放射線レベルの面分布図を作成し携協力を締結することで，総合的な視点から福島県の復旧・た．本来，この種の仕事は，世界で最初の研究成果であり，復興支援活動に取り組むことにした．以下に主な連携協定の研究論文として国際論文誌で公表すべきものである．しか 広島大学・長崎大学との連携協定( 7 月
内容を紹介する．◯

し，福島大学は非常時の災害状況であることを配慮し，最優28日)により，放射線と健康リスク管理の視点と放射線医療先で地元自治体や地域住民へ情報提供すべきであるとする立独の研究や支援，放射線医学のリテラシー教育等の充実．◯

ま て り あ 第52巻 第 4 号(2013)
Materia Japan
立行政法人原子力研究開発機構との連携協定(7 月25日)によ 非常時緊急物資の道は 1 週間程度，ガスは 1 ケ月程度)，◯

り，原子力災害に関する環境復元と除染技術の開発と放射線 正確な情報収集・伝達手段の整備
量的確保と定期的点検，◯に関する科学技術リテラシーを含めた啓蒙教育と防災教育の 教職員の移動手段の確保，(ワンセグ，カーラジオなど)，◯

 宮城教育大学・山形大学・福島大学の 3 学長が決充実．◯

 非常時対応可能な大学施設の整備，◯
 危機対策本部と各部◯

意声明「大災害に際して地方国立大学がなすべきこと」を提 非常時の教職員連絡網の整局間の密接な連絡体制の確立，◯

 県内17高等教示し，「災害復興学」の教材作成を準備中．◯

 災害マニュアルの整備と定期的な避難訓練の実施，◯

備，◯

育機関組織「アカデミア・コンソーシアムふくしま(ACF)」

情報提供手段の整備(災害用伝言ダイヤル等)と情報提供の迅(http://urenkei.net.fukushimau.ac.jp/index.htm)を中心に

教職員の健康管理体制の整備の徹底，◯
避難所とし速化，◯教育復興活動を福島県の教育復興に向けた組織的取り組みをてのユニバーサルデザイン化対応などである．

展開．また，世界の放射線に関係する研究者との積極的な研.

究交流を継続することで，長期的に低放射線汚染の現状と向おわりにき合う体制を構築することを目指している．
東京電力福島原子力発電所はこれまで首都圏の電力を供給

リスクと共存して歴史を生き延びてきた人間にとって，大してきた歴史があるにも関わらず，今回の原発災害は時間が震災と福島原発事故は決して「想定外」でない．失敗は失敗経つとともにどんどん「風化」している．そこで，立教大学として認めなくてはならない．抱える多くのリスクを一つ一と連携協定を締結し，地域政策研究科の東京サテライトを開つ乗り越えて未来を拓くためには，我々研究者はこの大きな設し，政策課題プログラム「災害復興」を実施し，首都圏の失敗を活かさなければならない．複合災害を体験した県にあ人たちと共に今回の災害に対する復興を考える場を設置しる国立大学としては，災害復興に関わる最新の教育・研究活た．あらゆる学問分野を横断し，被災からの再生に取り組む

動を定期的に発信するとともに，学生・院生・教職員が一丸人たちと手を結び，被災現場からの情報とメッセージを全となり協働して大学の機能強化に取り組み，既存概念の枠を国・全世界に正しく発信するとともに，次世代に持続可能な超えた新しい知の創造と災害復興に積極的に従事する実践力優しい社会を創り出すための研究活動を展開している．「災のある人材を育成する高等教育研究機関を目指していきたい．

害復興学」や「災害復興支援学」は，現在は確立した学問体結びにあたり，以下に 2011 年 10 月に出した学長メッセー系ではないが，今回の福島の課題をグローバルな研究対象とジ「大学キャンパスの放射線量低減(構内除染)に向けた当面して位置づけ，復興に向けた教育研究の新しい分野を切り拓の取り組みについて」を掲載する『福島大学は，既に，キくとともに，それらを基盤とした人材育成に役立てることをャンパス内の放射線量を低減させるため，キャンパス内の目指していきたい．

U 字側溝，および高線量地点(ホットスポット)に溜まった落ち葉や土砂等の除去と洗浄作業を実施しました(ステップ.

複合災害対応から学んだ教訓と今後の課題

1 )．……(中略)これまで，大学としては， ALARA の考え方「社会的，経済的要因を考慮に入れながら，合理的に達福島原発事故による大量の放射線物質の飛散に見舞われた

成可能な限り，低く抑えるべきである」との立場をとってい福島大学は，今後，長期間にわたり環境放射線と向き合わなます．またそれに基づいて構内除染の段階的行動計画を立てければならない．地域自治体と大学が協働連携して築きあげて対応してきています．……(中略)ていくことは沢山ある．天災・人災で引き起こされた多くのは大学構内における追加被ばく線量を年間 1 ミリシーベル

課題，例えば，地域住民の集団の崩壊，環境放射線下での健ト以下とします．屋内においては毎時 0.1マイクロシーベル

康維持，農水産物の汚染状況などの課題を冷静に整理分析

ト程度となっていますが，当面，新入生を迎える 2012 年 4

し，それぞれの望ましいあり方を，人文社会科学的視点と理月までには，大学構内における屋外の生活域の放射線量率を工学的視点の枠に囚われない，科学技術を超えた分野の視点

毎時 1.0 マイクロシーベルト以下にする除染計画(ステップで検証し，明るい安心・安全な持続可能な未来社会を作り上2 )を立てて実現を目指します．……(中略)げるために必要な具体的施策等を提言し，協働実施すること

理は，大学運営に対しても大変厳しい状況を強いることになになろう．

りますが，全学の英知を結集して乗り切る覚悟です．』(現在 平常時のリスクマネジメント
複合災害から学んだこと◯今回の除染処は毎時0.2～3 マイクロシーベルトである)の重要性と課題整理(危機や災害時の緊急事態のなかで，危★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
1970年 3 月 東京工業大学理工学研究科博士課程修了
2002年 4 月 福島大学教育学部教授（東京工業大学名誉教授）
2010年 4 月 現職
専門分野材料物性，薄膜材料評価，教育教材作成，理科啓蒙活動

機対策本部会議が決定する事項，責任者が指示する事項，各 災害想定と減部局が実施する事項を想定した課題分析)，◯ 大学構成員が市民災に基づく具体的防災対策規定の整備，◯として，また，大学人としての自覚と責任を持てる環境整備，★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 大学組織体としての迅速な意思決定と同時に正確なメッセ◯ージの公示と誠実な対応．今後の対応すべき具体的課題は，福島大学は，長期的に入戸野修

 ライフライン確保の時間的配慮(電力復旧は 3 日程度，水◯

ミ ニ 特 集