公益財団法人東京都道路整備保全公社
施工能力審査型総合評価方式の取扱い（試行）平成 26 年 12 月１日 26 東道総計第 134 号

第１ 趣旨
この取扱いは、公益財団法人東京都道路整備保全公社（以下「公社という。
」）が発注する工事において、安定的な品質確保と不良不適格企業の参入防止を図るため、入札の際に、工事価格及び施工能力等を総合的に評価して落札者を決定する方式（以下「施工能力審査型総合評価方式」という。
）を試行するに当たり、基本的事項を定めるものとする。
第２ 定義
この取扱いにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 契約担当者 公社処務細則の計理課契約係をいう。
(2) 一級技術者 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 15 条第２号イに該当する者をいう。
(3) 二級技術者 建設業法第 27 条第１項の技術検定その他の法令に規定する試験で当該試験に合格することによって直ちに同法第７条第２号ハに該当することとされた者又は他の法令の規定による免許又は免状の交付（以下「免許等という。
」）で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとされた者であって一級技術者以外の者をいう。
(4) その他の技術者 建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は同法第 15 条第２号ハに該当する者で一級技術者及び二級技術者以外の者をいう。
(5) コリンズ 一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システムをいう。
(6) 工事成績評定通知書の総評定点 公社工事成績評定要綱（平成 19 年８月１日付 19 東道総計 114 号）及び東京都工事成績評定要綱（平成 14 年３月 26 日付 13 財営技第 167 号）第 12条に規定する過去の工事成績評定通知書の総評定点をいう。
(7) 基 準日 各四半期の初日（４月１日、７月１日、10 月１日及び１月１日）のうち、発注予定の公表を開始する日の直前のものをいう。ただし、発注予定の公表を開始する日が各四半期の初日の場合は、該当する四半期の初日とする。
第３ 試行対象工事等
１ 施工能力審査型総合評価方式の試行対象工事は、公社が発注する土木工事で、予定価格が１千万円以上の工事案件から選定する（建設共同企業体発注工事を含む。
）。
２ 工事主管部長及び工事主管課長は、具体的な試行対象工事を契約担当者と協議のうえ決定するものとする。
第４ 施工能力審査型総合評価方式における入札方式
１ 施工能力審査型総合評価方式の入札は、希望制指名競争入札によるものとする。
２ 第６に規定する工事成績評価点算定の基となる工事成績評定通知書の総評定点のうち、最直近のものが 60 点未満である者については、入札参加を認めないものとする。
1

第５ 評価の方法
１ 施工能力審査型総合評価方式の評価は、価格点と技術点を合計した評価値による。
２ 価格点の算定は、次のとおりとする。
(1) 「 入札価格 ≧ 基準価格 」の場合
価格点 ＝ 115 × 1 －入札価格
予定価格(2) 「 基準価格 ＞ 入札価格 ≧ 特別基準価格 」の場合
価格点 ＝ 115 × 1 －基準価格
予定価格

×入札価格

特別基準価格

基準価格

特別基準価格(3) 「 特別基準価格 ＞ 入札価格 」の場合
価格点 ＝ 0※ 価格点の小数点以下については、競争入札参加者の間で評価の差異として反映されるまで算定する。
※ 上記(1)～(3)にある価格は全て消費税額を除いた額とする。
３ 前項の基準価格及び特別基準価格（以下、「基準価格等」という。）は、予定価格の内訳から、①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等を基に、原則として下記算定式により設定する。ただし、予定価格の内訳に発生材（有価物）の売却費等が含まれている場合は、その費用を①～④を基に算定した金額に合算する。
また、建築工事（建築設備工事を含む。
）については、直接工事費に現場管理費の一部に相当する額（以下、「現場管理費相当額」という。）が含まれているため、基準価格等の算定に当たっては、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額を直接工事費とし、現場管理費は、現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とする。
なお、現場管理費相当額は、直接工事費と明確に区分できる場合を除き、直接工事費に 1/10（昇降機設備工事にあっては 2/10）を乗じた額とする。
ただし、基準価格については、算定の結果、設定金額が予定価格（税抜）の 7.5/10 に満たない場合は、予定価格（税抜）の 7.5/10 とし、設定金額が予定価格（税抜）の 9.3/10 を超える場合にあっては予定価格（税抜）の 9.3/10 とする。
《 基準価格の算定式 》
基準価格 ＝ ①×0.97 ＋ ②×0.9 ＋ ③×0.9 ＋ ④×0.68※解体工事の場合は、①の乗率を 0.8 とする。
《 特別基準価格の算定式 》
特別基準価格 ＝ ①×0.9 ＋ ②×0.8 ＋ ③×0.8 ＋ ④×0.3※解体工事の場合は、上記算定式によらず、予定価格（税抜）の 7.5/10 とする。
《 端数処理 》
基準価格及び特別基準価格の算出に関する端数処理については、以下のとおりとする。
・①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等に率を乗じて得た額は、円未満切捨てとする。
2

・現場管理費相当額を算出する場合は、円未満切捨てとする。
・基準価格について、予定価格（税抜）の 7.5/10 を乗じて得た額は、円未満切上げとする。また、予定価格（税抜）の 9.3/10 を乗じて得た額は、円未満切捨てとする。
・解体工事の特別基準価格について、予定価格（税抜）の 7.5/10 を乗じて得た額は、円未満切上げとする。
４ 技術点の評価は、「企業の施工能力」及び「企業の信頼性・社会性」から算定するものとし、技術点の評価項目並びに技術点の評価項目ごとの評価点及び満点は、別表１のとおりとする。
また、技術点の上限は 21 点とする。
５ 「企業の施工能力」は、別表１に掲げる「工事成績評価点」、「企業の優良工事表彰の実績点」、「配置予定技術者の資格点」及び「配置予定技術者の実績点」とし、評価はこれらの評価点の合計によるものとする。
なお、第８(5)の規定により同種工事及び類似工事を指定しない工事については、配置予定技術者の実績点を評価項目としない。
「企業の信頼性・社会性」は、別表２に掲げる「災害協定締結の実績点」、「協力承諾書締結の実績点」、「単価契約工事又は緊急施行工事の実績点」及び「地域における実績点」とし、評価はこれらの評価点の合計によるものとする。ただし、全ての実績を有していても２点を上限とする。
また、技術点は、第 11(7)の規定により配置技術者が変更となった場合についても、競争入札の参加希望申込み時に申請した配置予定技術者の点数で評価する。
第６ 工事成績評価点の算定方法
１ 工事成績評価点は、工事成績評定通知書の総評定点の平均に応じて、下表のとおり算定するものとする。
工事成績評定通知書の総評定点の平均

工事成績評価点

0 点以上

40 点未満040 点以上

50 点未満150 点以上

60 点未満360 点以上

62.5 点未満562.5 点以上

64.5 点未満

764.5 点以上

66 点未満866 点以上 67.5 点未満

967.5 点以上

69 点未満9.5

69 点以上 70.5 点未満

1070.5 点以上

72 点未満10.5

72 点以上 73.5 点未満

1173.5 点以上

75 点未満11.5

75 点以上80 点未満1280 点以上

100 点以下

13

3

２ 工事成績評定通知書は、公社及び東京都の発注工事（局発注、公営企業局含む。
）を対象とする。
３ 工事成績評定通知書の総評定点の平均は、基準日の５年３か月前の日から起算して５年の間に完了した工事のうち工事完了日が基準日に近いものから順に３件の工事成績評定通知書の総評定点の相加平均とし、小数第２位以下は切り捨てて小数第１位とする。３件に満たない場合には、当該工事件数のみを対象とする。
また、工事成績評定通知書の総評定点が 60 点未満のものについては、当該総評定点を 0 点として算定するものとする。
なお、上記期間中に完了した工事のうち、公社の発注工事に伴う工事成績評定通知書を有する場合は、直近３件のうち公社が発行した工事成績評定通知書を優先するものとし、工事完了日が同一の案件が複数存在する場合は、工事成績評定点の低いものを優先する。
４ 工事成績評価点算定の対象工事は、東京都建設工事等競争入札参加資格の業種区分で当該発注工事と同一の業種とすることを原則とし、当該発注工事と異なる業種を対象とする場合は、起工時に指定する。
５ 当該発注工事が建設共同企業体への発注の場合は、建設共同企業体としての「工事成績評価点」は、第１項に基づき算定される構成員ごとの工事成績評価点すべてについて、構成員ごとの出資割合で加重平均することにより算定するものとする。
第７ 企業の優良工事表彰の実績点の算定方法
企業の優良工事表彰の実績点は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 企業の優良工事表彰の実績点は１点満点とし、競争入札参加者が、入札参加申込受付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、優良工事として表彰された実績を１件以上有する場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 優良工事として表彰された実績は、公社及び東京都の発注工事において、工事を優良な成績で完成させたとして、賞状等の書状を贈呈された実績を対象とする。
(3)

当該発注工事が建設共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。

第８ 配置予定技術者の資格点及び実績点の算定方法
配置予定技術者の資格点及び実績点は、配置予定技術者の資格と実績について、次のとおり算定するものとする。
(1) 配置予定技術者の資格点は、３点満点とし、配置予定技術者が当該発注工事の建設業法上の業種について、一級技術者の場合は３点、二級技術者の場合は２点、その他の技術者の場合は１点とする。複数の資格を持つ場合には、上位の資格１つについてのみ評価する。
(2) 配置予定技術者の実績点は、２点満点とし、配置予定技術者が過去完了した工事のうちいずれか１件について、監理技術者として同種工事に関わった場合は２点、主任技術者として同種工事に関わった場合は 1.5 点、現場代理人又は担当技術者として同種工事に関わった場
合は１点、監理技術者として類似工事に関わった場合は 1.5 点、主任技術者として類似工事に関わった場合は１点、現場代理人又は担当技術者として類似工事に関わった場合は 0.5 点、それ以外の場合は０点とする。ただし、配置予定技術者が競争入札参加申込みの提出時点において、40 歳以下の場合又は配置予定技術者が女性の場合は、監理技術者として同種工事に4関わった場合は２点、主任技術者として同種工事に関わった場合は２点、現場代理人又は担当技術者として同種工事に関わった場合は 1.5 点、監理技術者として類似工事に関わった場
合は２点、主任技術者として類似工事に関わった場合は 1.5 点、現場代理人又は担当技術者として類似工事に関わった場合は１点、それ以外の場合は 0.5 点とする。
なお、実績の対象となる工事において、配置予定技術者が複数の職務を兼ねていた場合は、いずれか一つの職務についてのみ評価する。
(3) 前号の同種工事は、コリンズの工事区分で当該発注工事と同一の工種の工事で、高さ、長さ、面積等の規模が当該発注工事と同程度以上のものを、起工時に指定する。
(4)

第２号の類似工事はコリンズの工事区分で原則として当該発注工事と同一の工種の工事で、高さ、長さ、面積等の規模が当該発注工事よりも小さいものの経験として有用なものを、起工時に指定する。
(5)

予定価格が 2,500 万円未満の工事又は同種工事及び類似工事の指定が困難な建築工事や設備工事の改修工事等の場合は、第２号の同種工事及び類似工事を指定しない。
(6) 配置予定技術者の実績点については、コリンズに登録されたデータから算定するものとし、実績の確認は、コリンズの登録内容確認書によるものとする。
(7) 当該発注工事が建設共同企業体への発注の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者を対象とする。
第９ 「災害協定締結の実績点」、「協力承諾書締結の実績点」、「単価契約工事又は緊急施行工事の実績点」及び「地域における実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「災害協定締結の実績点」は、１点満点とし、第５において技術点の評価対象として定めた災害協定を競争入札参加者が入札参加申込みの時点で１件以上締結している場合は１点、それ以外の場合は０点とする。
実績の確認は、災害協定に係る協定書の写しによるものとする。
(2) 「協力承諾書締結の実績点」は、１点満点とし、第５において技術点の評価対象として定めた協力承諾書を競争入札参加者が入札参加申込みの時点で１件以上締結している場合は１点、それ以外の場合は０点とする。
実績の確認は、協力承諾書の写しによるものとする。
(3) 「単価契約工事又は緊急施行工事の実績点」は、競争入札参加者が、基準日の５年前の日から起算して５年の間に、単価契約工事を完了した実績又は災害時における緊急施行工事を完了した実績を１件以上有する場合は１点、それ以外の場合は０点とする。
なお、単価契約工事とは、単価契約で締結する施設維持に係る工事であり、緊急施行工事とは、災害時に緊急的に施行する工事である。単価契約工事及び緊急施行工事ともに公社又は東京都の発注工事を対象とする。
実績の確認は、単価契約書又は工事請負契約書の写しによるものとする。
(4) 「地域における実績点」は１点満点とし、競争入札参加者が、基準日の３年３か月前の日から起算して３年の間に完了した公社又は東京都の発注工事のうち、当該発注工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村において行った工事で、工事成績評定通知書の総評定点が 65 点以上の実績を１件以上有する場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
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実績の確認は、当該発注工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村において行った工事の工事請負契約書の写し及び工事成績評定通知書の写しによるものとする。
第１０ 落札者の決定方法
１ 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であるもののうち、第５の１の評価値の最も高いものを落札者とする。
２ 前項の評価値の最も高いものが２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
第１１ 公表事項
施工能力審査型総合評価方式を試行しようとする場合は、発注予定工事の事前公表において、次の各号に掲げる事項について、具体的に明示するものとする。
(1) 施工能力審査型総合評価方式の対象業務であること。
(2) 提出資料の様式、提出方法(3) 価格点の評価方法(4) 技術点の評価項目及び評価方法(5) 総合評価の方法及び落札者の決定方法(6) 提出資料の提出後においては、原則として提出資料に記載された内容の変更を認めないこと。
(7) 提出資料に記載された配置予定技術者は原則として変更できないこと。ただし、第 13 の資料の提出後から落札予定者が持参する積算内訳書の確認時までの間に、配置予定技術者の変更の申し出があった場合で、申し出のあった配置予定技術者の保有する資格・実績点の合計が当初の配置予定技術者の保有する資格・実績点の合計以上であることを確認できた場合はこの限りではない。
第１２ 資料説明会
資料説明会は開催しない。
第１３ 資料の提出等
入札参加希望者は、工事希望票の提出と同時に、公表事項に基づき、技術点申告書、工事成績評定通知書、配置予定技術者の保有資格等の資料を提出するものとする。
第１４ 技術点の審査
技術点の審査に当たっては、公表事項において公社が示した評価方法により評価するものとする。
第１５ その他
この取扱いの実施に関し必要な事項は、総務部長が定めるものとする。

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附則

この取扱い（試行）は、平成２０年７月１１日から適用する。
附則

この取扱い（試行）は、平成２１年９月１日から適用する。
附則

この取扱い（試行）は、平成２３年４月１日から適用する。
附則

この取扱い（試行）は、平成２５年６月１日から適用する。
附 則
この取扱い（試行）は、平成２６年１２月１日から施行し、平成２６年１２月１５日以後に発注予定公表を行う工事案件から適用する。
附 則
この取扱い（試行）は、令和３年５月１日から施行し、令和３年６月１日以後に発注予定公表を行う工事案件から適用する。
附則

この取扱い（試行）は、令和４年７月１日から施行し、令和４年７月１日以後に発注予定公表を行う工事案件から適用する。
附則

この取扱い（試行）は、令和４年１２月２３日から施行し、令和５年１月１６日以後に発注予定公表を行う工事案件から適用する。

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別表１
評価項目

企業の施工

工事成績評価点

企業の優良工事表彰の実企業の優良工事表彰の実

績

績点

る資格
配置予定技術者の同種工技満点（点）

過去の工事成績評定

配置予定技術者の保有す

能力

評価点

事等の実績

備考

13
1
19

配置予定技術者の資格点

3

配置予定技術者の実績点

2

災害協定締結の実績点

1

協力承諾書締結の実績点

1

術点
災害協定等の締結の有無
企業の信頼性・社会性全ての実績
2

単価契約工事又は緊急施単価契約工事又は緊急施行工事の実績

行工事の実績点

地域における実績地域における実績点

1を有する場
合でも２点とする。

1

別表２
協定名等

対象業種

協会名
（一社）東京建設業協会

・災害時における応急対応業務に関する協定（基本協定）※災害時における応急対応業務に関する細目協定

一般土木工事
道路舗装工事
橋りょう工事（一社）日本道路建設業協会（一社）東京都中小建設業協会（一社）南多摩建設業協会（一社）北多摩建設業協会
西多摩建設業協同組合

・協力承諾書一般土木工事

各企業

道路舗装工事（協力承諾書）※算定の根拠資料として提出する協定書の写しについては、各細目協定の写しとする。

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