欧州マネロン規則
案・指令案と日本
への示唆

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はじめに
 過去に、海外法を研究して、「日本も、将来、こうなるのでは？」と書籍（詳説犯罪収益移転防止法）等に書いたことで実現しているものもあります。

 海外の法令を研究することは、未来予測につながります。

 また、犯罪対策ということを考えた場合に、犯罪対策のバイブルである「FATF勧告」をより積極的に取り入れ、犯罪対策を推進しているEUの対策は、日本の将来の立法や政策の参考となる部分があるはずです。

なお、この発表の前にも、欧米のマネロン対策と関係する分野での研究は色々あり、久保田隆教授、
澁谷准教授／橋本広大准教授（特に英国法）、尾崎寛様（特に米国法）、中川教授（特に米国行政罰等）、石井准教授（特に国際刑事分野）、花木教授、佐伯教授、本庄資名誉教授（特に米国マネロン規制）、藤田憲資氏（特にスイスマネロン規制）、佐藤拓磨教授・川崎教授・樋口教授（特に、没収関係）、笹倉教授の発表物や、「逐条解説FATF勧告」の各ご論稿、夏井教授の翻訳[本日発見]など、先人の偉業に対して感謝しつつ、発表を行いたいと思います。
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第１ 欧州のマネロンに関連する規制の概要

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EU 人口は、約４．５億人。EUで一国と仮定すると、中国、インドの次。
 27か国が加盟。イギリスが離脱したものの、依然として大きな影響力。

4欧州連合（EU）の法枠組み
 基本条約 ー 憲法に相当。
 規則（regulation） ー 加盟各国の市民を直接拘束。

 指令（directive） ー 加盟各国の市民に対する直接の拘束力はなし。各国が、当該指令を受けて立法を行う義務を負うのみ。

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欧州のマネロンの規制枠組み

 EU・マネロン指令（第５次） → 第６次案が可決間近 EU・マネロン罪指令 Directive (EU) 2018/1673
 EU・マネロン規則（案）が可決間近 EU/テロ指令 Directive (EU) 2017/541

6日本との対比
EU

日本

コメント

EUマネロン罪指令

組織犯罪法、麻薬特例法のマネロン罪

EUの方が、パレルモ条約等に素直な定義。立法趣旨も、異なって理解されている。

EUマネロン規則

犯収法

日本の犯収法は実質的に１０条程度しかない。欧州の６分の１。
国会の審査を経ない、ガイドラ
イン行政、Q&A行政。

EUマネロン指令

実質的支配者リスト制度は、商業登記規則。

日本は、欧州に比べて大幅に劣後。実質的支配者登録制度についても、１号実質的支配者のみを対象とし、また、金融機関に閲覧権はなく、使いにくい制度。

EUテロ指令テロ資金等提供処罰法

日本は、FATF勧告をかなり不完
全な形で導入。

など。

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欧州の業規制の枠組み

業規制 (決済関連)

業規制
Credit Institution（銀行）

俗称：Credit Institution Directive 信用機関指令
Directive 2013/36/EU※

Electronic Money Institution（第２地銀のようなもの）
日本の電子マネーとは異なる。

前身は、2000年の信用機関指令（2000/12/EC）

俗称：E-Money Directive
電子マネー指令
Directive 2009/110/EC 夏井教授の参考訳（指令案提出時の指令案説明等の中崎による参考訳）※

Payment Institution（決済サービス業者）※

前身は2000年の電子マネー指令（2000/EC/64）

俗称：Payment Services Directive 2 決済サービス指令2（支払サービス指令）
Directive (EU) 2015/2366
夏井教授の参考訳※ 前身は、2007年の決済サービス指令（2007/64/EC） 中崎の参考訳
当時の欧州での収納代行等の規制についての経済産業省資料

8欧州マネロン罪指令
 Directive (EU) 2018/1673 of the European Parliament and of the Council of 23 October 2018 on

combating money laundering by criminal law

 マネロン罪の範囲、法定刑等についての最低限について規定。
 マネロン罪の定義（３条）は、パレルモ条約にかなり忠実な文言。保管等もカバーしており、日本より広い。日本のマネロン罪の立法趣旨の国会説明がパレルモ条約の公式解説と違うことについては、「逐条解説FATF勧告」の
澁谷准教授（と）の執筆部分（53頁）参照。Willful blindnessの概念が日本でないため、処罰範囲が狭いことについて同書61頁。

 マネロン行為の正犯だけでなく、ほう助、共謀等を行った者も、マネロン罪として処罰可能とすべきことを規定（４条）。（＝パレルモ条約に忠実） 犯罪の早期化に係る橋本広大准教授の書籍は秀逸。

 違反について、罰金、行政罰としての犯罪に見合ったfineを各国が課すことができるように各国がすべきことを規定（８条）。日本は、行政罰としてのfineを課すことはできないし、罰金額が抑止力のある額か疑義をFATFから呈されました。

 なお、EUに対する詐欺に係るマネロンについては、Directive (EU) 2017/1371がカバー。

コメント：樋口教授も、刑事訴訟法に基づく没収の範囲について、問題意識を持っていらっしゃるように思いますが、その辺りの問題意識ともからんできますし、刑事訴訟法の没収が今の規定のままでよいのか等も含め、研究課題は色々と残っている気がします。
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AMLD６/第６次マネロン指令 との用語についての混乱

 マネロン罪指令（2020年に発効済み）のことを指して、AMLD６/ Sixth Money Laundering Directiveと呼ぶこともあれ

ば、現在、審議されているMoney Laundering Directiveのことを指して、AMLD６と呼ぶ場合もある模様。
 後者の例として、EUの２０２２年１２月７日付の下記プレスリリース。

https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2022/12/07/anti-money-launderingcouncil-agrees-its-position-on-a-strengthened-rulebook/ 中崎は、EUの上記プレスリリースの用法に従っています。前者について、中崎は、「マネロン罪指令」と呼んでいます。

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第２ 欧州マネロン指令をマネロン規則に

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第５次マネロン指令
 第５次マネロン指令（2018年改正【2020年１月施行】）については、中崎の方で、訳を作成しており、下記にあります。

https://nakasaki-law.com/wp-content/EU.pdf
 第５次マネロン指令では、①暗号資産サービス業の規制の導入、②プリペイドカー

ド規制の強化、③ハイリスク国との取引についてEDDを義務化することを明確化、④税務アドバイザリーを特定事業者に、➄実質的支配者登録の制度の義務化等が実現しました。

 日本法との主な違いについては、「逐条解説FATF勧告」や、「詳説犯罪収益移転防止法」（中崎隆）でも、記載しています。

 総じて、日本より、FATF勧告に忠実な部分が多いです。
12マネロン規則案
１ 指令から規則に
 従来は、欧州指令であり、各国に広範な立法裁量が与えられていた。
 これを、欧州規則とすることにより、各国のマネロン規制が統一されます。

２ 欧州全体の監督当局（EU anti-money laundering authority / AMLA）の設置

３ 暗号資産に係るトラベルルール等の透明化措置の導入
規則案の原文：https://data.consilium.europa.eu/doc /document/ST-

15517-2022-INIT/en/pdf

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第１章 総則 → とばします。（委託の条文はやや興味深いですが。）

第２章 特定事業者の手続き及びコントロール

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SECTION 1 内部手続き、リスク評価、及びスタッフ
規則案７条 BUSINESS-WIDE RISK ASSESSMENT (90頁)
 事業全体でのML・TFに係るリスク特定／評価義務
 リスク変数（risk variables）については、別紙Iに記載。

 リスクファクターについては、別紙Ⅱ及びⅢに記載。

FATF勧告１（RBA）を受けた規定。
日本の場合は、犯収法に規定がないため、RBA措置を特定事業者が講じなくても、犯収法違反では、処罰不可。
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規則案８条 SCOPE OF INTERNAL POLICIES, PROCEDURES
AND CONTROLS （85頁）
 法令等遵守体制の整備義務について規定（同条1項）。
 法令等遵守体制の見直し義務について規定（同条3項）。

 具体的な内容についてのガイドラインを制定する旨についても規定（同条４項）。
＊ ガイドラインに委任するケースについて法令に明記するのは、日本でも参考になる手法ではないか。

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規則案９条 COMPLIANCE FUNCTIONS
 本規則に適合することを確保するための役員（compliance manager／コンプライアンス責任者）の選任義務（同条１項）

 経営機関（management body）のメンバー(取締役、執行役員を指すものと思われる。)であることを明示的に要求。

 AML責任者については、経営機関のメンバーであることまでは要求されていないが、相当な高位の者であることが必要とされています（同条3項）。

 コンプライアンスについて、十分なリソースを確保すべきことが義務として規定されています（同条４項）。

日本の犯収法では、コンプライアンス責任者が役員レベルであることを求める法
令の規定は見当たらず。AML責任者の指定については、努力義務。

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規則案10条 AWARENESS OF REQUIREMENTS 特定事業者が、本規則、ガイドライン等（個人情報保護等の関連法令も含みます。）及び社内規則等に基づく義務を責任者らが現場職員（代理店・販売員を含む。）に周知させる義務。
 具体的な手段としては、研修等が想定されています。

犯収法では、努力義務。業法がある場合は、業法に基づき、義務があると解される場合も少なくないが、宅建業法等では、カバー困難と思われる。
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規則案11条 INTEGRITY OF EMPLOYEES 特定事業者における従業員（特定事業に従事する代理店及びDistributorを含みます。）に対する評価の実施義務について規定（１項）。評価は担当業務のリスクに応じて行われ、AML責任者が承認する必要があります。また、評価は活動への従事前と、従事開始後定期的に行う必要があります。
 特定事業者に関連する業務を委託された従業員（代理店、Distributorを含みます。）は、当該特定事業者の顧客との業務上／プライベート上の密接な関係がある場
合、（当該事業者の）AML責任者に報告する義務があります（2項）。
 これらの義務は個人事業主や一人会社には適用されません（3項）。
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規則案11A条 INTERNAL REPORTING
 本規則、施行法、ガイドライン等にかかる義務違反の内部通報制度の設置義務（1項）。
 通報者の不利益取扱いの禁止（2項）。

 内部通報受理後の具体的手続き、通報者・違反者の個人情報保護措置、及び機密所保持の策定義務（2項）。ただし犯罪捜査、司法手続きのための開示は除きます。

 これらの義務は、個人事業主や一人会社には適用されません（3項）。

コメント：行政処分等の対象となるマネロン事案の多くで、内部通報があったにもかかわらず、
これが無視されている。日本の犯収法には、ない規定。
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規則案12条 SITUATION OF SPECIFIC EMPLOYEES DNFBPである個人が法人の従業員として活動する場合には、自然人としてではなく、所属する法人について、本セクションの要件が適用されるます。
コメント： FATF勧告でも、企業内弁護士については、所属企業についての業務との関係
では、所属企業に係るAML義務を遵守すればよく、弁護士個人としてFATF勧告が適用されるものではないと解されています。

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SECTION 2 企業グループに適用される規定
規則案13条 GROUP-WIDE REQUIREMENTS
 親会社が特定事業者の場合は、EU外を含め、子会社・支店にも第1節の規定が遵守させる義務を負います。親会

社はグループ全体の事業リスク評価を行い、グループ全体のAML/CFT措置を統括する必要があります。（1項）
 上記の場合、グループ全体を統括するコンプライアンス責任者、全体の監督を行うAML責任者、日常業務を管理す

るAML責任者を任命し、それぞれがAML実施について報告義務を負います。（1項）
 特定事業者がグループ企業の一員である場合には、その事業の特性・リスクを考慮して、グループ全体の方針/手続/

管理に従います。（1項）
 グループ内の特定事業者間の情報共有義務。グループ内で、特定事業者でない事業者が、特定事業者に情報提供することを妨げることの禁止。親会社が特定事業者である場合には、グループ全体での情報管理義務。（2項）
 将来的にはAMLAによる統一的な基準の策定が予定されています（3項、4項）。

コメント：犯収法では、努力義務。
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規則案14条 第三国に支店、子会社があるグループ企業の義務
 親会社が特定事業者で、AML/CFTの最低要求事項が本規則より緩やかな第三国に支店、子会社がある場合、当該支店、子会社にも本規則と同等のAML/CFT実施、情報保護措置を遵守させる義務。（1項）
 第三国の法律が本規則と抵触する場合には、特定事業者である親会社は、ML/TFリスク低減のため追加的措置を講じ、加盟国の監督者（the supervisors）に知らせる義務。不十分な場合には、監督当局による追加措置（取引関係の解消、事業閉鎖等）も可能。（2項）
 将来的にはAMLAによる統一的な基準の策定が予定されています（3項、4項）。

コメント：日本の犯収法では、努力義務。

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第３章 顧客調査 （CDD）
SECTION 1 総則
規則案1５条 顧客調査の方法
 顧客調査義務 （１項）

①ビジネス関係の設立、②１万ユーロ超の一元取引、③ML、TFの疑いがある時（金額の閾値等は関係ない。）、④CDDで得た情報の正確性に疑義がある場合、➄本人確認をした者と行為者の同一性が疑われる場合
 信用機関及び金融機関（暗号資産交換業者を除く。）は、１千ユーロ超の一元取引（連続して一体と評価されるケースを含む。）について、CDDが必要となる。それ以下の場合は16条1項の措置が必要となる。（２項）

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規則案15条 続き 暗号資産サービス業者においては、1,000€相当以上の一見取引（occasional transaction）に顧客調査義務。また、1,000€相当未満の取引についての取引に16条で定める顧客調査義務（2a項）。
 特定事業者においては、1,000€以上の現金での一見取引に16条で定める顧客調査義務（2b項）。

 将来的にはAMLAによる分野別の顧客調査義務が課される取引の最低額、臨時取引の最低額、一連の取引（linked transaction）の基準の策定が予定（5項、6項）。

コメント： FATF勧告により忠実。日本の犯収法には、顧客調査（CDD）という用語すら出てこない。

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規則案1６条 顧客調査措置
 顧客調査の方法は、
 (a)顧客を特定し、顧客のIdentityをVerify（本人確認）をすること。

 (b)顧客の実質的支配者（2条22項に定義）を特定し、本人確認をするための合理的措置を講ずること。

（実質的支配者が誰であるか及びその支配・保有構造について理解したと納得できる程度に） (c)取引の目的及び取引の想定される性質について、評価し、必要に応じて情報を取得すること。

 (ca) 顧客/取引に係るリスクと関係する顧客の特性について評価し、必要に応じて情報を取得すること。
 (d) 継続的なビジネス関係のモニタリング
 (da) PEPsかの確認をすること。

コメント： 日本の犯収法では、(c)の想定される性質は、カバーせず。また、継続的顧客調査については、犯収法４条でカバーできていません。金融庁マネロンガイドライン等で対応している状況。
なお、宅建業者についてガイドライン違反は改善命令の対象外と思慮。行政処分も見当たらず。
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規則案16A条 DISCREPANCY REPORTING 欧州の中央登録簿の情報と、特定事業者が利用できる情報との間に矛盾齟齬がある

場合、登録簿の管理団体に遅滞なく（14日以内）に情報提供する義務。
ただし、DNFBPの独立入手情報には適用されません。（1項）
 軽微な矛盾については上記に先立って、顧客に情報提供して修正を求めることができません。（2項）
コメント： 一定の国では、すでに導入済みと認識。欧州でも、広く義務付けられれれば、日本でも同様の立法の検討が始まるのか。
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規則案17条 CDD義務を果たせない場合の対応
 顧客調査義務を遵守できない場合の取引終了義務、及び、疑わしい取引の届出義務（1項）。取引の記録保存義務（2項）。
 法人の実質的支配者情報が、欧州の中央登録簿に記載されていない法人顧客とは、

欧州の特定事業者は、取引をしてはなりません。ただし、…（3項）。
コメント：２項は、FATF勧告にもある規定ですが、日本の犯収法にも、金融庁ガイドラインにも、ない表現です。いずれは、日本でも導入されると予想しています。（日本は、この規定がないが故に、CDDに非協力的な顧客が多いのではとの分析もあり【全銀協報告書】。）
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規則案18条 本人確認
 顧客、取引仲介者、代理人の本人確認のため最低取得すべき情報について規定（1項）。
 自然人、法人、信託受託者、その他法人格を付与された組織の4分類で異なります。

自然人については氏名、生年月日、住所（EU内に固定の居住地がない場合は、連絡が取れるPostal Address）だけでなく、国籍、国民ID（該当する場合）の調査も必要。法人については、法人名・形態、登録事務所の所在地だけでなく、主たる事務所についても所在地、
設立地国、登記番号・税番号・法人番号（該当する場合）の確認が必要。信託については、信託の名称、受託者（及び同様な立場にある者）の名称、信託を支配する文書[例：信託契約等]、税番号・信託番号（該当する場合）。
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規則案18条 本人確認 続き
 実質的支配者の本人確認のため取得すべき情報の定めは、44条1項(a) と同じ。（2項）
 また、実質的支配者の特定のため、取引を通じて提供されるエンドユーザーの情報を取得する義務。（2a項） 本人確認に必要な情報は、信頼できる情報源（身分証明書、パスポート等）から収集しなければなりません。

EU内の電子的識別手段も活用することができます。（4項）
 実質的支配者の情報は登記、中央登録簿等から取得することとされます。（5項）

コメント：国籍の本人確認も必要とされている点は、注目しています。日本も、いずれは、国籍も、必要との法制に変わるのではないかと予想しています。
名前は、ForenameとSurname。（関連： 日本の戸籍で、①ミドルネームをどうするのか問題、②英語表記に戸籍で対応すべきなのではないかとの問題）
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規則案19条 本人確認のタイミング 顧客、代理人、実質的支配者の本人確認は原則、取引開始前に行います。（1項）例外は、

ローリスクの場合であって、延期が正当化される場合のみ。

 媒介取引（intermediating transaction）の場合、原則として、特定事業者は、見込みのある取引の当事者が取引の結果に重大な関心（express a serious interest in the
conclusion of the transaction）を示し、かつ取引の当事者が十分明らかになった時点で、仲介取引の当事者、その代理人及び実質的支配者の本人確認を行います。（1項）

 低リスク取引における例外 - 通常の取引を妨げない必要があり、実務的に可能な限り、早いタイ

ミングでの本人確認が条件 （2項）

 信用機関、金融機関の口座開設における例外。（3項）

コメント：日本の犯収法は、取引開始前でなく、「取引の際に」。取引開始後の本人確認を、ローリ
スクに限定する文言なし。
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規則案20条 取引関係または一元取引の目的および性質の確認

 取引の目的及び想定される性質（intended nature）については、①取引の目的・取引の合理性、②想定される活動の予想額、③資金の出所（可能な限り）、④資金の送金先（可能な限り）について把握すべきとされます。

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規則案21条 取引の継続的モニタリング
 特定事業者は、取引関係の継続的な監視を行わなければなりません。取引が当該特定事業者の確知している顧客情報、顧客の取引活動、リスク情報、（必要な場合には）資金の出所の情報と整合的かを確認する。また、第50条に基づき、より詳細な分
析の対象となる取引を検知します。（1項）
 上記の監視は、顧客との取引を包括的に精査します。グループ企業の場合には、他のグループ内の事業者との取引も含めて精査。（1項）
 上記の監視においては、特定事業者は顧客の（本人確認等にかかる）書類、データ等

を、リスクに応じて定期的に更新する必要があります（2項）。一定の事由が発生すると見直しの義務が生じます（3項）。
 将来的には、AMLAによるガイドラインの策定が予定。（4項）
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規則案22条 顧客調査に関する規制上の技術基準

 AMLAは各条項で個別に言及されている通り、本規則発効後、顧客調査に関する規制上の技術基準の策定を予定しています。（1項）
 顧客調査で収集すべき情報や、簡易的な顧客調査が行われる場合の要件及び措置はサービス・顧客に応じたリスクや、取引の性質・金額、取引関係・一元取引の経路を考慮して定めています。（2項）
 これらの基準は定期的に更新される予定です。（3項）

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規則案23条 ハイリスク国の認定
 FATFのCall for Actionの対象となっている第三国は、(a)欧州委員会がFATFのメンバーであり続けること、及び、(b) ML/FTに対抗する体制に戦略的な欠陥があることを前提として、欧州委員会によって「ハイリスク国」と認定されます。（1項、2項）
 実施法によって、欧州委員会はハイリスク国との取引における顧客調査手段や、リスク低減措置を策定す

る権限を持つことになります。（5項、6項）
 ある第三国が加盟国にもたらすリスクが認められる場合には、上記のハイリスク国と認定されていない場合でも、加盟国は自国内に設立された特定事業者に対し、当該第三国から生じるリスクを軽減するための追加的な対策を適用するよう求めることができます。（5a項）
コメント： 現在、Call for Actionの対象国は、北朝鮮とイラン。EUが認定するハイリスク国と、FATFが認定する国がずれていたことについて、EU内でも、批判があった所。そこで、EUは、FATFの認定に従うことを、本条及び次条で、明確にしています。
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規則案24条

AML/CFT体制が脆弱な第三国の認定

 FATFのIncreased Monitoringの対象となっている第三国は、(a)欧州委員会がFATFのメンバーであり続けること、及び、(b) ML/TFに対抗する体制に戦略的な欠陥があることを条件として、
欧州委員会によって「AML/CFT体制が脆弱な第三国（third countries withcompliance weaknesses in their national AML/CFT regime）」と認定されます。
（1項、2項）

 実施法によって、欧州委員会はAML/CFT体制が脆弱な第三国との取引における顧客調査手

段や、リスク低減措置を策定する権限を持つことになります。（4項、5項）

コメント：日本には、ない規定。マルタについて、警察庁は、厳格な取引時確認と同等な措置を求めているようですが（今月のACAMSでの発表）、そのような条文はなく、根拠規定がありません。

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規則案26条

ML/TFリスク、傾向、手法に関するガイドライン

 AMLAは本規則の発行後、特定事業者が関わりのあるEU内外の地域について、

ML/TFリスク、傾向、手法に関するガイドラインを策定します。その際は特に付属書Ⅲに記載されたリスク要因を考慮し、ハイリスク状況が認される場合には特定事業者の受けるリスクを低減するためのより強度の顧客調査手段を含めるとされます。（1項）
 上記のガイドラインは2年ごとに、国際機関・基準設定機関の評価評価、査定又は報告書を考慮して、見直しをすることが予定されています。（2項、3項）

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SECTION ３ SDD
規則案27条 簡易的な顧客調査措置
 附属書Ⅱ及びⅢに定めるリスク要因を考慮し、取引関係が低リスクである場合、特定事業者は、以下の簡易的な顧客調査措置をとることができます。（1項）
取引関係構築後の顧客調査。ただし、3ヶ月または、22条1項(c)に基づく基準で定められた期間、あるいはリスクベースアプローチによって取引関係に応じて適切と判断される期間のうち最短期間を限度とします。
信頼性/独立性の程度が低い情報源を自然人/法人の本人確認のための用いること。
実質的支配者の情報の確認として、中央登録簿の参照のみを行うこと。
顧客の本人確認の更新頻度を減らすこと。
取引の目的および性質を特定するために収集される情報量を削減すること。
顧客が行う取引の精査の頻度又は程度を低減すること。
第22条に基づきAMLAが特定したその他の関連する簡易デューディリジェンス措置を適用すること。
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規則案27条 簡易的な顧客調査措置 続き
 上記の場合でも、疑わしい取引検知のための監視、リスク管理手続は行う必要があります。

（1項、3項） 特定事業者は、低リスク取引については簡易的な顧客調査措置が適用されることを、7条に規定する内部手続に定め、低リスクの追加的要因を考慮する（take into accountadditional factors of lower risk）ための決定を文書で記録する必要があります。（2項）
 特定事業者は、簡易的な顧客調査の適用条件が継続的に存在することを定期的に確認する必要があります。（4項）
 特定事業者は、取引の安全性が疑われる一定の事由が生じた場合には、簡易的な顧客調査の手段を適用をやめる必要があります。（5項）
コメント：日本の犯収法には、EUのようなSDDの規定はなく、同様な規定を導入してしかるべき。
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SECTION 4 EDD
規則案28条 強化された顧客調査措置の適用範囲
 第23条、第24条、第30条から第36条までの場合、及び16条2項2号（「ハイリスクの場合」）に基づき特定事業者がML/FTリスクが高いと認定した場合、特定事業者は、強化された顧客調査措置を適用する必要があります。（1項）
 特定事業者は、以下の条件の少なくとも1つを満たすすべての取引について、資金の出所と移転先、およびその目的を調査する必要があります。：(a) 複雑な取引、(b)異常に大きい取引、(c)通常とは異なるパターンで行われる取引、(d)明白な経済的目的または合法的目的がない取引 （2項）
 また上記の場合、特定事業者は、強化された顧客調査措置を、情報取得等について用いることができます。 （4項）

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規則案28条 強化された顧客調査措置の適用範囲 続き
 本章2節の対象となる場合（ハイリスク国の当事者が関与する場合）を除き、取引がハイリ

スクであるかどうかの判断については、少なくとも、附属書IIIおよび第26条に従ってAMLAが採択したガイドライン、ならびに50条６項に基づきFIUが発行するハイリスクの通知書及び7条に基づき実施されたbusiness-wide risk assessmentの結果を考慮する必要があります。（3項）
 本章2節の対象となる場合（ハイリスク国の当事者が関与する場合）を除き、加盟国がハイリスクを認定した場合には、当該加盟国は、特定事業者に対し強化された顧客調査を行うことを課し、必要に応じてその措置を指定することができます。（4項1号）
 上記の強化された顧客調査措置の規定は、特定事業者の支店または子会社がハイリスク国等に所在する場合でも、第14条に従ったグループ全体のAML/CFT体制に完全に準拠している場合には、自動的に適用されるわけではありません。（6項）

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規則案29条 EU外のML/TF脅威への対抗措置
 23条［ハイリスク国への対抗措置］の目的のため、欧州委員会は、以下の措置を選択できる。
(a)ハイリスク国や、その他EUの金融システムに脅威を与える第三国に関与する個人/法人に特定事業者が適用する対抗措置（強化された顧客調査、強化された報告措置、
取引制限）(b)ハイリスク国や、その他EUの金融システムに脅威を与える第三国に関し加盟国が適用する対抗措置（子会社・支店等の設置拒否、監視強化等）

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規則案30条 国際間コルレス関係における強化された顧客調査措置
 国際間コルレス関係cross-border correspondent relationships（証券取引や資金移動のためのもの、第三国のコルレス先機関で支払いの実行が行われるものを含む。）においては、信用機関・金融機関は取引関係構築の際、16条に定める顧客調査に加え、以下の事項を行う必要があります。
コルレス先機関の業務内容を理解し、公的情報から当該機関に対する評価や監視の質を判断するための、十分な情報収集を行うこと。
コルレス先機関のAML/CFT 管理を評価すること。

新たなコルレス関係を構築する前に、上級管理職の承認を得ること。
各機関のそれぞれの責任を文書化すること。
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規則案30条 国際間コルレス関係における強化された顧客調査措置 続き
ペイヤブル・スルー口座（payable-through accounts）に関して、コルレス先機関が直接に当該機関の口座にアクセスする顧客の本人確認、継続的顧客調査を行っており、必要に応じてコルレス機関に関連する顧客調データを提供できることを確保しておくこと。
 信用機関および金融機関が、AML/CFTに関連する理由によって国際間コルレス関係を終了することを決定した場合、当該決定を文書化する必要があります。
コメント： 日本の犯収法の規定を改正すべきではないかということで、改定案まで作って本研究会でも発表しましたが、改正は実現していません。
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規則案30A条 国際間コルレス関係における強化された顧客調査措置（暗号資産サービス業者の場合）
 暗号資産サービス業者の実行に関わる国際間コルレス関係に関して、コルレス先の事業者がEU外で設立され、暗号資産の譲渡等を提供する、暗号資産サービス業者は取引関係構築の際、15条に定める顧客調査措置に加え、以下の事項を行う必要があります。
（1項1号）

コルレス先の事業者が免許を有するか、登録事業者かを確認すること。
コルレス先の事業者の業務内容を理解し、公的情報から当該機関に対する評価や監視の質を判断するための、十分な情報収集を行うこと。

コルレス先の事業者のAML/CFT 管理を評価すること。
新たなコルレス関係を構築する前に、上級管理職の承認を得ること。
各機関のそれぞれの責任を文書化すること。
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規則案30A条 国際間コルレス関係における強化された顧客調査措置（暗号資産サービス業者の場合）
ペイヤブル・スルー暗号資産口座（payable-through crypto-asset accounts）に関して、コルレス先の事業者が直接に当該事業者の口座にアクセスする顧客の本人確認、継続的顧客調査を行っており、必要に応じてコルレス機関に関連する顧客調データを提供できることを確保しておくこと。
 暗号資産サービス業者が、AML/CFTに関連する理由によって国際間コルレス関係を終了することを決定した場合、当該決定を文書化する必要があります。（1項2号）
 暗号資産サービス業者はリスク評価やリスク低減措置の決定において、上記の顧客調査で収集した情報を考慮する必要があります。（2項）
 AMLAは、上記についてガイドインを策定する予定です。（3項）

コメント：本来的には、日本でも、犯収法を改正して、組み込むべきように思います。
46

規則案31条 シェルバンクとのコルレス関係の禁止

 信用機関および金融機関は、シェルバンクとコルレス関係を締結または継続してはなりません。
 信用機関および金融機関は、シェルバンクに口座を利用させることが知られている信用機関

または金融機関とコルレス関係を締結または継続しないことを確保するために適切な措置を講じなければなりません。
コメント： 犯収法９条で手当てされています。

47

規則案31A条 セルフホストアドレスでの取引に係るリスク軽減措置
 暗号資産サービス業者は、セルフホストアドレス（self-hosted address）から、またはセルフホ

ストアドレスへの暗号資産移転に関するML/FTリスクを認定し、評価する必要があります。（1項）

 そのため、暗号資産サービス業者は内部方針、手順、統制を整備する必要があります。（1項）

 暗号資産サービス業者は、認定されたリスクに応じて、リスク低減措置を適用する必要があります。

（1項）

 AMLAは、セルフホストアドレスから、またはセルフホストアドレスへの暗号資産移転の発信者/受益者の本人確認及び身元評価（verification of the identity）を含む、本条に言及される措置を規定するガイドラインを策定する予定です。

48

規則案32条 PEPSに関する規定

 第16条に定める顧客調査措置に加え、特定事業者は、顧客または実質的支配者がPEPsであるかを判断するため、リスクベースの手順を含む適切なリスク管理システムを導入する必要があります。（1項）
 PEPsとの一見取引または取引関係に関して、特定事業者は以下の措置を講じる必要があります。

PEPsとの一見取引または取引関係の確立もしくは継続について、経営幹部の承認を得ること。
PEPsの一見取引または取引関係に関する資産の出所や資金の出所を確認するための、リスクベースアプ
ローチに基づく措置を講ずること。

強化された監視を継続的に実施すること。
 AMLAは、本規則発効後、(a) 「近しい関係者」の定義に該当する人物を特定するための基準、(b)PEPs、家族、「近しい関係者」の特定のカテゴリーに関するリスクの程度についてのガイドラインを策定する予定です。（2項）
コメント：欧州は、内国PEPsも対応。また、近しい関係者や国際機関についても、FATF勧告に忠実に対応。
日本のオリンピック汚職を見る限り、国際オリンピック委員会や、FIFA等の国際組織のキーマン等も、いずれ、
PEPsに含まれると予測。
49

規則案33条

PROMINENT PUBLIC FUNCTIONSのリスト

 各加盟国は、第2条(25)の目的のため、重要な公的地位（prominent public functions）に該当する者の正確なリストを発行し、最新の状態に保つ必要があります。（1項）
 加盟国は、これらのリストおよびその変更を欧州委員会およびAMLAに通知する必要があります。（1項）
 欧州委員会は、EUレベルで重要な公的地位を有する者（prominent public functions）の正確なリストを作成し、最新の状態に保つ必要があります。（2項）
 委員会は、上記のリストに基づき、第2条第2項第(25)号の目的のために、すべての重要な公的地位を有する者のリストを作成します。（3項）
 欧州委員会は、上記リストを欧州連合官報に掲載し、AMLAは当該リストをホームページで公開します。（3項）

コメント：日本も、リストを公表するのか、どうするのか。
50

規則案34条 PEPSが保険金受取人である場合
 特定事業者は、生命保険またはその他の投資関連保険の受取人、または関連する場

合には受取人の実質的支配者が、PEPsであるかを判断するため、合理的な措置を講ずる必要があります。（1項）
 上記の措置は、遅くとも保険金支払時または保険契約の全部または一部の譲渡時にとらなければなりません。
 ハイリスクが認定された場合、特定事業者は、第16条に定める顧客調査に加え以下を行うものとします。

(a) 保険金の支払い前に経営幹部に報告すること。
(b) 保険契約者との取引関係全体の精査を強化すること。
コメント：日本は、外国PEPs等との取引は、厳格な取引時確認の対象で、２回目以降も本人確認省略不可。保険金の支払いも、同様。このため、そもそも取引拒絶？
51

規則案35条 PEPSでなくなった者への措置
 PEPsが、EU、加盟国、第三国、または国際機関の重要な公務員でなくなった場合、特定事業者は第16条に基づくML/TFリスクの評価において、当該人物によってもたらされる
継続的なリスクを考慮しなければなりません。（1項）

 特定事業者は、一見取引実施の際、またはビジネス関係構築の際には、PEPsによるリスクを低減するため、その者が以前の職務によってこれ以上リスクをもたらさないとみなされるまで、（ただし、その者が重要な公的な地位を有する者でなくなった時点から12ヶ月を下回
らない期間）第28条(4)で言及された措置のうち一以上を適用しなければなりません。
（2項、3項）

コメント：英国法にもあった規定。重要な公的地位を外れた後のRBAに基づくある程度柔軟な対応の許容の流れは、そのうち、日本にも来るのではないか？ （日本の犯収法は、やめた後も、一律に、厳格な取引時確認を義務付けており、硬直的。⇒中崎は、外国PEPsについて、やめた時期も記録することを詳説犯収法で何年も前から推奨している所。）
52

規則案36条 PEPSの家族、「近しい関係者」

 PEPsの規定（32条、34条、35条）による措置は、 PEPsの家族、「近しい関係者」についても適用されます。

53

SECTION 5 特別の顧客調査の規定
規則案37条 生命保険・その他投資関連分野の特例
 生命保険やその他の投資関連の証券に係る事業については、特定事業者は、顧客及び実質的支配者について求められる

顧客調査に加え、生命保険及びその他の投資関連保険契約の受益者について、受益者が特定され次第、以下の顧客調査措置を実施しなければなりません。（1項）
 (a)受益者として特定の個人または法人が指定されている場合、その個人または法人の名称を把握すること。
 (b)受益者が特性または種類によって指定されている場合、支払時に受益者の身元を確認できるように、受益者に関する十分な情報を取得すること。
 上記目的のために、受益者および必要な場合にはその実質的支配者の本人確認は、支払時に行われる必要があります。
 生命保険またはその他の投資関連証券の全部または一部が第三者に譲渡される場合、その譲渡の事実を知っている特定事業者は、譲渡時に、当該譲渡される証券から実質的に利益を受ける者の実質的支配者の本人確認を行わなければなりません。

54

SECTION 6： 第三者による履行（PERFORMANCE）
規則案38条 他の特定事業者への依拠に関する一般的規定
 特定事業者は、以下を条件として、他の特定事業者（加盟国または第三国に所在するか否かを問わない。）に16

条1項に規定された顧客調査の要件を満たすために、依拠することができます。（1項）(a) 他の特定事業者が、この規則定めるまたはそれと同等な（当該事業者が第三国設立・所在の場合）顧客調査の要件及び記録保持の要件を適用すること。
(b)他の特定事業者によるAML/CFTの要求事項の遵守が、第 6 次マネーロンダリング防止指令の第4章と一致する方法で監督されること。
 上記の場合、他の特定事業者に依拠する特定事業者が顧客調査の最終的な責任を負います。（1項）
 特定事業者がグループ企業の一員である場合、一定の条件のもと、本条及び39条に定める要件の遵守は、グループ全体の方針および管理により確保することができます。（3項）
 ただし、特定事業者は原則、本章第2節に基づき特定された第三国に設立された特定事業者に依拠することはできません（グループ企業の場合には例外あり）。（4項）
55

規則案39条 他の特定事業者への依拠の手続き
 特定事業者は、依拠する他の特定事業者から、16条1項1号に規定された顧客調査に必要な情報の全てを入手する必要があります。（1項）

 上記の際に、特定事業者は、依拠する他の特定事業者から、顧客の本人確認情報の写し、本人確認書類等を確実に入手するための必要な手段を講じる必要があります。（2項）

 第1項及び第2項の情報/文書等は、依拠した義務者から遅滞なく（5営業日以内に）提供される必要があります。

（3項）

 第1項及び第2項の情報/文書等の伝達の条件は、事業者間の書面による合意で定めるものとします。（4項）
 特定事業者が、グループ企業内の別の特定事業者に依拠する場合、一定の条件をみたす場合、上記の書面による合意は、グループ内部の手続きに置き換えることができます。（5項）

コメント：FATF勧告17に基づく規定。日本は、G20国のうち、唯一、FATF勧告17に対応する国がない（梅澤拓先生「逐条解説FATF勧告」206頁以下）。なお、この条の次の40条は、[削除]で、存在せず。
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規則案41条 第三者による履行（PERFORMANCE）に関するガイドライン

 本規則の発効後、AMLAは、(a)特定事業者が、他の特定事業者に依拠することが許可される条件、(c)他の特定事業者に依拠する場合の各事業者の責任の分配、(d)他の特定事業者への依拠に関する監督の方法について、ガイドラインを策定する予定です。
（1項）

57

第４章 BENEFICIAL OWNERSHIP TRANSPARENCY規則案42条 企業及びその他法人の実質的支配者確認
 企業corporate entitiesの場合、第2条(22)(a)に定義される実質的支配者は、以下の自然人を指します。（1項）(a) 直接または間接的に企業の所有権を有している者。
(b) 所有権またはその他の手段により、直接または間接的に企業を支配する者。

(c) 直接または間接的に、その企業に直接的な所有権を持つ企業を支配している者。
(d) 以下の実質的支配者である者。
(i) 第42a条で言及される法人で、直接または間接的に当該企業に所有権を有するもの。または(ii) 法人に対する所有権を直接または間接に保有する法的取極め。
 本条において、「企業に対する所有権」とは、原則25％以上の株式、議決権またはその他の所有権を直接または間接に保有することを意味します（2項）。ML/FTリスクの高い法人の場合、上記閾値はより低くなります。（8項）

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規則案42条 企業及びその他法人の実質的支配者確認 続き 本条において、「企業を支配する」とは、直接または間接的に、重要な影響力を行使し、法人内の関連する意思決定を強制する可能性を意味します。（3項）
 本条において「企業を間接的に支配する」とは、企業体の中間に位置する事業者に対する支配を意味します。（3項）
 所有権を考慮することが不適切または不可能な、企業以外の法人の場合、第2条(22)(a)に定義される実質的支配者は、直接または間接に法人を支配する自然人を指します。（6項）
 加盟国は、自国内の企業/その他法人のリスト及びその実質的支配者のリストを欧州委

員会に通知し、欧州委員会はそれを他の加盟国に通知します。（7項）

59

規則案42A条 明示信託に類似した法人の実質的支配者の本人確認

 とばします。 （簡単にいえば、明示信託と似たような確認が求められます。）

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規則案43条 明示信託及び類似の法的取極めの実質的支配者の本人確認
 明示信託の場合、実質的支配者は、以下の自然人を指します。（1項）
 (a)委託者、(b)受託者、(c)信託管理人（存在する場合のみ。複数可。）、(d)受益者（43a条の場合を除く。）、(e)その他明示信託に最終的な支配力を行使する自然人

 多層的な法的取極めにおいて法人が上記(a)～(e)の地位を有しているときは、実質的支配者は、上記(a)～(e)の自然人に加え、上記(a)～(e)の地位を有する法人の実質的支配者も指します。（1a項） 明示信託以外の法的取極めの場合、実質的支配者は、明示信託の上記(a)～(e)と同等の地位を占める自然人を指します。（2項）
 加盟国は、自国内の法的取極めのリスト、及びその実質的支配者のリストを欧州委員会に通知し、欧州委員会はそれを他の加盟国に伝達します。（2a項）
61

規則案43条 明示信託及び類似の法的取極めの実質的支配者の本人確認

 加盟国は、自国内の法的取極めのリスト、及びその実質的支配者のリストを欧州委員会に通知

し、欧州委員会はそれを他の加盟国に伝達します。（2a項） 加盟国は、上記に加え、自国内の法的取極めが自国法の下で規制または承認されている法的取極めのうち、いずれの類型のものか、又は、自立性の一般原則に基づくものである場合には、明示信託に類似するか否かの評価を行い、通知する必要があります。（2a項） 1項の例外として、集団的投資スキームが法的取極めによって行われる場合には、実質的支配者は、25％以上の持分を直接又は間接に有する自然人、あるいは事業者の投資方針を決定し、他の手段によりその活動を支配する能力を有する自然人を指します。（3a項）

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規則案43A条 受益者区分の認定
 第42a条の法人、または第43条の明示信託/類似の法的取極めにおいて、受益者が確定していない場合、受益者クラス及びその一般的な性質を特定する必要があります。（1項）

 上記受益者層に含まれる受益者らは、特定/指定され次第、実質的支配者となります。（1項） ただし、以下の場合には、受益者層及びその性質のみを特定すれば足ります。（2項）
 (a)欧州議会及び欧州理事会の指令(EU)2016/2341の範囲内の年金制度
 (b)加盟国のリスク評価によりML/FTリスクが低いと判断された、従業員の資産保有参加

スキーム
 (c)加盟国のリスク評価によりML/FTリスクが低いと判断された、非営利/慈善目的の明示
信託/類似の法的取極め63

規則案44条 実質的支配者情報

 実質的支配者登録簿に提出され、法人等が保有する実質的支配者情報は、正確、かつ最新のものである必要があります。
 実質的支配者情報に、最低含むべき事項も本条項に規定されています。
64

規則案45条 法人の義務

 EU内で設立された法人は、第44条に基づき、十分かつ正確で最新の実質的支配者情報を取得し、保有する必要があります（1項）。実質的支配者には法人に対する情報提供義務があり（1b項）、法人には所轄官庁に対する情報提供義務があります（4項）。
 法人は、特定事業者による第三章に規定された顧客調査の場合には、法的支配者の情報に加え、実質的支配者の情報も提供する必要があります。（1項）
 法人はその設立後、遅滞なく実質的支配者情報を取得し、中央登録簿に報告する必要があります。変更の場合も遅滞なく（28日以内）の報告が必要です。（1a項）65

規則案45条 法人の義務 続き

 また、法人は実質的支配者情報を、最低年一回、財務報告書の提出等の他の定期的手続きの一環として確認する必要があります。（1a項） 法人が42条に規定された手段を尽くしても実質的支配者が不明あるいは不確実である

場合には、当該法人は、その旨を中央登録簿に通知し（3項）、42条に基づき実質的支配者の認定のためとった行動を記録保管する必要があります。（2項）
 法人解散後も、一定期間記録保存義務等があります。（5項）

66

規則案45A条 45条の適用除外

 とばします。

67

規則案46条 受託者の義務 加盟国内で管理される法的取極め、あるいは受託者等が加盟国で設立/所在している法的取極めについて、受託者等は、第44条に基づき、十分かつ正確で最新の実質的支配者情報を取得し、保有する必要があります。当該情報は、明示信託/
類似の法的取極めへの関与が消滅した後も、5年間保持される必要があります。（1項）

 受託者等は、明示信託/類似の法的取極めの成立後、遅滞なく実質的支配者情報を取得し、中央登録簿に報告する必要があります。変更の場合も遅滞なく（28日以内）の報告が必要です。（1a項） また、受託者等は実質的支配者情報を、最低年一回、定期的手続きの一環として確認する必要があります。（1a項） 受託者等は、特定事業者による顧客調査の際、自らのステータスを開示し、上記実質的支配者の情報を提供する必要があります。（2項）

 実質的支配者には、受託者等に対する情報提供義務があります。 （3項）

 受託者等には所轄官庁に対する情報提供義務があります。（4項）

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規則案47条 ノミニー株主の義務
 ノミニ―株主、又は企業/その他法人のノミニ―役員は、ノミネーター（指定者）及びその実質的支配者について、十分かつ正確で最新の実質的支配者情報を保有し、自らのステー
タスとともに、企業/その他法人に開示する必要があります。
 企業/その他法人は、上記の情報を、中央登録簿に通知する必要があります。
 企業/その他法人は、特定事業者の顧客調査の際、上記情報を提供する義務があります。

コメント：FATF勧告の規定の趣旨に沿った規定が入っています。日本は、規制がありません。
69

規則案48条 外国の法人と法的取極め

 次に該当する場合、EU外で設立された法人又はEU外で締結された一定の要件をみたす法的取極めの場合、あるいはその受託者等がEU域外で設立/所在している場合は、当該加盟国の実質的支配者情報を中央登録簿に置いておく必要があります。（1項）
 (a)削除、(b)不動産を当該国で取得する場合、(c)商品・サービス等の政府調達（public

procurement）の相手となる場合、(d)その国の特定事業者と取引をする場合（所定のローリ
スクの場合を除く。）

70

規則案49条 サンクション

 加盟国は、第45条から第47条までの規定の違反に適用されるサンクションに関する規定を定め、実効のための措置を講じなければなりません。（1項）
 加盟国は、サンクションに関する規定を欧州委員会に通知しなければなりません。（1項）
 第48条1a項に基づく法人、及び明示信託/類似の法的取極めの受託者等に対する制裁執行の国内的限界に関して、加盟国は第48条1項に基づく情報が中央登録簿に保管されるための合理的措置を講じなければなりません。（2項）

71

５章 REPORTING OBLIGATIONS
50条 疑わしい取引の届出
 特定事業者（及び適用のある場合その役職員）は、資金について、当該資金がTF又は犯罪収益と関連していること、又は犯罪収益を生じる犯罪活動と関連していることを、知る場合、疑う場合又はそう疑うに足る合理的な事情がある場合には、FIUに対して、迅速に届け出なければならない。（1項）
 各国は、一定の適用除外を設けることができますが、欧州委員会及びAMLAへの通知が必要となります。（1b項）
 他の条項について、省略。

7251条 特定の分野における疑わしい取引の届出
 一定の場合には、特定事業者による疑わしい取引の届出をFIUに対してではなく、自主規制団

体に対して行わせるものとすることができます。（1項）

 公証人や、弁護士等については、例外を設けることができるものとされています。（2項）
 ただし、マネロン目的の法的アドバイスを求められていると分かっている場合は、適用除外適用されません。（3項）

コメント：弁護士等についての疑わしい取引の届出については、課すものとされる一方、一定の配慮がなされています。

7352条 取引の実施の停止
 疑わしい取引の届出が行われた場合において、次が生じた場合には、その取引について、遂行することができます。
(a)FIUが、取引の拒絶をしなくてもよいと通知した場合(b)第20条に基づく取引の停止命令がFIUから3営業日以内になされなかった場合

 取引の停止が不可能である場合、又は、取引の停止が、犯罪の訴追を困難にする場合、特定事業者は、事後的に、速やかにFIUに報告することができます。

コメント：取引の原則があった上で、その間に、取引の停止を要請するかを国が判断し、3
営業日以内に取引の停止を要請されなければ、その取引を行いうることになります。

74

６章 DATA PROTECTION AND RECORD-RETENTION
55条 個人データの取扱い
 特定事業者は、ML・TFを防ぐために必要と認められる場合には、GDPRの９条(1)項で定められた情報[機微情報]や、GDPR10条で定める刑事犯罪の起訴等に係る情報を取り扱うことができます。ただし、2項・3項に定めるセーフガード措置を講ずる必要があります。（1項）
 特定事業者は、GDPR９条に定める情報を以下の条件に従って、取り扱うことができます。（2項）
 (a)顧客に本規則に従って、当該情報を取り扱う旨を[プライバシーポリシー等で]知らせること
 (b)データが信頼できるソースから取得され、かつ、正確性・最新性が保たれていること (c)GDPRの32条に基づく安全管理措置を講じ、秘密保持を行うこと。
 特定事業者は、情報が、ML・TF又はその前提犯罪にかかわる疑いがあると認められ、犯罪の確率が高い

場合とそうでない場合を区別できる手続きを有している場合には、GDPR10条に定める情報を取り扱うことができます。（3項）
コメント：GDPRとの関係の調整を、本規則で行ってしまっています。
75

６章 DATA PROTECTION AND RECORD-RETENTION
55条 個人データの取扱い 続き

 特定事業者は、本規則を正当化根拠とするデータの取り扱いについては、AML・CFT対策の目的でのみ行うことができます。（４項）
 特定事業者は、AML・CFTの目的の範囲内で、かつ、比例的な範囲で、CDDの結果を他の特定事業者と共有することができます。ただし、所定の要件を満たす必要があります。（５項）
 特定事業者は、４項に基づく共有について、自動的なAI処理によって行うこともできます。（６項）
 各加盟国は、54条の規定にかかわらず、一定のパートナーシップにおいて、情報を共有することができる旨の規定を設けることができます。（７項）【コメント：業界団体等を通じた情報共有が想定されているのでしょうか？】

7656条 個人データの保持 特定事業者は、次の記録・情報を、各国法に従って、ML・TFをFIU／各国が防止するために、保管しなければなりません。
(a) CDDを行う際に取得した書面・記録、及び分析の結果 [コメント：犯収法は、継続的顧客調査や分析の結果の保存義務がありません。](b) FIUに提出された疑わしい取引の届出を根拠づける証拠、取引記録 [犯収法には、保存義務の規定なし。]
 2項では、一定の特例措置とその要件について規定しています。 （引用で済ませる場

合） ３項では、保存期間について、取引関係[／一見取引]の終了後、10年間と定めています。[コメント：FATF勧告は5年、犯収法は7年]7757条 管轄当局への情報の提供

 特定事業者は、FIU及び管轄当局からの照会に対して、迅速に、完全に、かつ、安全に対応できるようなシステムを保有しなければなりません。（5年内に取引関係があったかについての照会を含みます。）

78

7章 MEASURES TO MITIGATE RISKS DERIVING FROMANONYMOUS INSTRUMENTS
58条 匿名アカウント及び無記名株式・無記名株式ワラント
 信用機関、金融機関、及び暗号資産交換業者は、匿名のアカウント、

金庫、暗号資産ウォレット等を設けることが禁止されます。（1項）
 既存の匿名のアカウント保有者等は、追加のCDD措置に応じるまで、

当該アカウント等の使用が禁止されます。

7959条 多額の現金取引の禁止
 商品販売業者・サービス提供業者は、一つの取引、又は一連の連続する取引において、1万ユーロ（又は外貨のこれに相当する額）を超える取引を行ってはなりません。（1項）
 各加盟国は、これよりも低い敷居値を設けることができます。（2項）
 1項は、事業（professional function）としてでない取引には適用されません。また、信用機関、電子マネー機関、支払機関の営業所における預金の受入れ、支払には適用されません。（4項）
60条以下は、雑則規定。
コメント： 多額の現金取引を規制することでキャッシュレス決済が大幅に推進。
80

第３ 欧州６次マネロン指令について81

第６次マネロン指令案

 第６次マネロン指令案の本文は下記にあります。各国の登記・登録制度については、開発も必要であり、また、登記・登録する情報について、色々と国にあったカスタマイズが必要と思われるために、
規則ではなく、指令としたものと推察されます。
 https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-15519-2022-

INIT/en/pdf?fbclid=IwAR2OWcoByvWyZslyACI8MhuUtPFeV-TSVs3L_ovzCZeo2udn7sqL48lRvqQ82

第６次マネロン指令案
３条 追加的規制

 各国が、欧州規則で、特定事業者として規制されていない事業者であっても、ML・TFリスクが高いと思われる事業者の分野を特定した場合には、当該事業者について、マネロン規則の全部又は一部の対象とすることができます。（3条1項）この場合、欧州委員会への通知が必要となります。

83

第６次マネロン指令案
４条 特定の事業者に係る要件
 各国は、両替業者、チェックの換金業者、ファイナンシングの仲介業者、及び、トラスト・カンパニーサービス業者について、免許・許可制、又は登録制の対象としなければなりません。
 各国は、全てのギャンブルサービスが規制されていることを確保しなければなりません。

コメント：日本は、両替商については、登録制がありません。また、トラスト・カンパニーサービ
ス業者についても、一定の類型のもののみが規制されています。

84

第６次マネロン指令案
５条 コンタクトポイント

 各国は、電子マネー業者、支払機関、暗号資産交換業者に、自国に、コンタクトポイン

ト（連絡先）を設けて、AML関係についての責任を負わせるものとすることができます（５条１項）。
 AMLAとして、コンタクトポイントを設置させる技術的基準をドラフトし、本指令施行後２

年内に、欧州委員会が採択すべく提出します。（２項）

85

第６次マネロン指令案
６条 一定の特定事業者の経営陣及び実質的支配者のチェック
 各国は、特定事業者の経営陣及び実質的支配者がIntegrity（廉潔性・誠実性）をもって行為していることを確認しなければなりません。また、経営陣は、[適正な]経営のために必要な知識と専門性を有しなければなりません（６条１項）。
 一定の特定事業者については、マネロン罪違反等で訴追された者などが経営陣または実質的支配者となれないよう確保する措置を講じかなければならない（６条２項）。
 ML・TF罪との関係で起訴された役員について、監督当局は、排除を求めることができます。

また、Integrityを有していない又は必要な知識・専門性を有しないと認められる役員の排除を求めることができます。（４項）
 不適格な者が実質的支配者である場合にはその影響力の排除を求めることができます。

（５項）

86

第６次マネロン指令案
７条 EUリスク評価
８条 加盟国リスク評価
９条 統計

 ７条は、EUレベルでのリスク評価を欧州委員会が行うべき旨などを規定。
 ８条は、各加盟国がリスク評価を行うべき旨などについて規定。
 ９条は、AML・CFTに係る包括的な評価を行うために必要な統計データ

を各国が保有すべき旨を規定。

87

第６次マネロン指令案
10条 実質的支配者登録
 加盟国は、法人の設立国又は法的取極めの受託者（又はこれに相当する者）の居住地国にて、①EUマネロン規則44条に定める実質的支配者に係る情報、②同規則４５条(3)項に定める記載、及び、③ノミニーの仕組みに係る情報が、実質的支配者の中央登録簿に記載されるよう確保しなければなりません。（１項）

 法人や、法的取極めの受託者は、中央登録簿に対して、情報を提供する義務を負います。(２項）また、正確な情報を適時に提供しない場合は、サンクションの対象とされます。（９項）【コメント：日本の実質的支配者リスト制度は、提供義務がありません。】
 加盟国は、最新の情報への更新義務を課すものとされます。（５項）
 登録簿の管理当局は、Discrepancy Reportについて、適切に処理することとされ、また、当局及び特定事業者は、当該Reportを閲覧できることとされます。（７項）

 提供される情報の正確性を確認する機関を置き、当該機関に対して、オンサイトの検査を含めた検査権限を付与することとされています。（８項）

88

第６次マネロン指令案
11条 実質的支配者登録簿への当局、自主規制機関及び特定事業者によるアクセス
 加盟国は、管轄当局が迅速に、費用なく、無限定にアクセスできる状態を確保しなければなりません。（１項）
 FIU、監督当局、ML・TF対策について責任を負う公的機関、税務当局、マネロン罪・TF

罪の捜査・調査権限を有する当局は、アクセスを認められなければなりません。自主規制機関は、監督権限を行使する際には、アクセスを認められなければなりません（２項）。
 加盟国は、特定事業者が、CDDを行う際には、アクセスを認められるよう確保しなければなりません。この場合には、実費を徴求することができます。 （３項）
コメント：実質的支配者の登録について、誰でも見れるとなっていたのが、昨年の１１月の違憲判決の影響か、管轄当局や、特定事業者、利害関係人しか見れないと修正されているようです（本条・次条）。
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第６次マネロン指令案
12条 実質的支配者登録簿の一般への公開 加盟国は、正当な利害関係があることを示したものが、実質的支配者登録簿のうち、次の情報を閲覧できるようにすることを確保しなければなりません。（１項）

 実質的支配者（又は実質的支配者が特定されない場合の45条に定める役員）の氏名（name/ surname）、生年月日のうちの年と月、居住国、国籍
 当該者が保有する実質的な利益（beneficial interest）

 利害関係人には、AML・CFTにかかわるジャーナリストや、市民団体、及び、対象法人・法的取り極めと取引をする金融機関その他の者であって、マネロン対策を行う者を含みます。

 加盟国は、上記提供（及び費用の徴求）を、Regulation(EU)910/2014に定めるトラス

トサービスを通じて本人認証を行うオンラインサービスを通じて行うことができます。

13条は、公表による誘拐等のおそれがある場合等の適用除外について定めています。
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第６次マネロン指令案
14条 銀行預金記録簿（BANK ACCOUNT REGISTERS）及び電子的リトリーバルシステム

 １４条では、預金口座・貸金庫等のDBへのFIUのアクセス等について規定されています。
 １５条では、欧州委員会が、施行細則、技術的仕様、手続きとして、加盟国間の中央登録簿の接続について規定することができる旨などを定めます。
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第６次マネロン指令案
16条 不動産登録簿

 １６条では、不動産に係る所有者、取引等へのFIUのアクセス権限について書かれております。

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第６次マネロン指令案
17条から19条 ＦIU
 各加盟国は、FIUを設置しなければなりません。（１項）
 FIUは、疑わしい取引の届出の発出、及び受領について、各国における唯一の集権的な機関でなければなりません。（２項）
 FIUは、管轄当局に対して、疑わしい取引に係るデータの分析結果及びこれに係る追加的な情報を提供する責任を負います。（３項）
 FIUは、独立したものでなければならず、自律性を有しなければなりません。（４項）

コメント：FATF勧告のFIUに係る勧告での要請事項がそのまま記載されている印象を受けます。なお、18条では、FIUが有すべき情報収集権限、19条では、他国からの情報要求への対応義務等について記載されています。

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第６次マネロン指令案
２0条 FIUによる取引の停止又は同意の拒絶
 FIUは、ML・TFのリスクのある取引について、もし実行されたならばFIUの管轄外になってしまうおそれがある場合には、当該取引を停止し、又は当該取引に係る承諾を拒絶する権
限を、各加盟国により与えられなければならないものとします。（１項）

 FIUは、ML・TFのリスクのあるアカウントについて、凍結をする権限を各加盟国により与えられなければならないものとされます。（２項）

 当該停止は、他国のFIUの要請に従ってもできるものとされます。（４項）

コメント：かなり強力な権限がFIUに与えられることとなります。なお、21条以下については、
解説・コメントを省略します。
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まとめ 犯罪収益を適時に凍結できるような立法が進んでいます。
 実質的支配者の中央登録簿については、今後、EUだけでなく、他国でも、設置が増えるのではないかと予想されます。
 全体として、FATF勧告に係る要請は、すべて、欧州マネロン規則、欧州マネロン指令に含められています。
 日本における今後の法令改正等の参考となるのではないかと思われます。
 なお、プライバシー保護との調和の観点については、欧州指令案にあまり含まれておらず、

金融情報指令の方が、その点では、プライバシーとの調和が図られている印象を受けました。
 正式なEU規則、EU指令となった所で、訳を下記HPに掲載できればと考えております。

https://nakasaki-law.com/FATF

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自己紹介
経歴
大手法律事務所
経済産業省に出向 － 割賦販売法改正等の立法、監督の基本方針の作成等大手インターネットサービス業者 広告・データ事業法務部の責任者等
現在、株式会社Degica VP Legal
専門 ― 金融（特に、決済・AML）、ネット・広告分野や、外国企業との提携等が専門
英語 ― 英検1級 TOEFL 113/120 TOEIC 975/990、米国居住８年
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