人 事 院 会 議 議 事 録会 議 日
令和６年３月１４日

木曜日

会議の出席者
川本総裁
（幹事）

（説明員）

古屋人事官

伊藤人事官

柴﨑事務総長、役田総括審議官（官房部局）
野口総務課長
髙尾人事課長
谷内課長補佐（総務課調整班）
佐藤課長補佐（人事課給与班）

議題
人事院規則２―３（人事院事務総局等の組織）等の改正

議事の概要
○

議題「人事院規則２―３（人事院事務総局等の組織）等の改正」について、担当局から別添のとおり説明があった。

○

これに対し、人事戦略室長の新設に関して、人事院が他府省に先駆けて戦略的な人材マネジメントを実践していくことで、職員の経験値を高め、それを業務につなげていくという流れが重要である。また、他の官職の新設についても、それぞれ新たな施策につながるよう努めて欲しいとの意見があった。

○

議題については、三人事官一致で議決された。

院議資料

人 事 院 規 則 ２ ― ３ (人 事 院 事 務 総 局 等 の 組 織 )等 の 一 部 改 正 に つ い て
令和６年３月１４日
官
１

房部

局

人 事 院 規 則 ２ ― ３ (人 事 院 事 務 総 局 等 の 組 織 )の 一 部 改 正⑴

改正理由
令和６年度の機構・定員要求において、以下の４つの官職の設置について要求を行い、設置が認められたため、所要の改正を行う。
①

事務総局審議官
国家公務員の人材育成において研修が果たすべき役割の重要性が従前以上に増してきていること、また、社会のあらゆる分野でグローバル化が進展している中、人事行政分野においても国際交流・国際協力のさらなる推進等が求められていることを踏まえて体制整備を行うもの。

②

事務総局人事課人事戦略室長
人事院における人材確保、育成への戦略的な取組、職員のキャリア形成や能力向上を支援するための施策の推進を図るとともに、採用戦略を実施していくための体制整備を行うもの。

③

職員福祉局職員福祉課職員福祉企画調整官
公務における勤務間インターバルの確保、勤務時間管理のシステ
ム化、その他勤務環境の整備に係る諸課題等に関し、関係部署を統括しながら、関係府省に強力な働きかけや高度な調整を行うための体制整備を行うもの。

④

人材局企画課人材企画調整官
採用試験の受験者拡大や中途採用の更なる活用に向けて、関係部署を統括しながら、新規採用・中途採用も含めた抜本的な採用戦略の在り方を検討・立案し、各府省や内閣人事局とも高度な調整を行うための体制整備を行うもの。

1

⑵

改正内容
①

第 ８ 条 ： 事 務 総 局 審 議 官 の 増 員 (１ 人 → ２ 人 )及 び 所 掌 局 課 の 範 囲
を官房各課から事務総局へ拡大②

第８条の２から５：①の改正に伴う形式的な改正③

第８条の６：政策立案参事官の所掌事務に政策評価の企画・立案への参画を追加④

第 11 条： 人 事 課 人 事 戦 略 室 の 設 置 及 び 人 事 課 人 事 戦 略 室 長 の 新 設⑤第 50 条： 人 事 企 画 官 の 所 掌 事 務 の 一 部 を 人 事 課 人 事 戦 略 室 に 移 管⑥第 53 条： 職 員 福 祉 局 職 員 福 祉 課 職 員 福 祉 企 画 調 整 官 の 新 設⑦第 55 条： 人 材 局 企 画 課 人 材 企 画 調 整 官 の 新 設⑧第 59 条： 人 材 局 首 席 試 験 専 門 官 付 次 席 試 験 専 門 官 の 減 員(３ 人 → ２ 人 )⑨２

第 73 条： 公 務 員 研 修 所 教 授 の 減 員 (1 2 人 → 1 1 人 )人 事 院 規 則 ２ ― １ ４ (人 事 院 の 職 員 の 定 員 ) の 一 部 改 正⑴

改正理由
令和６年度予算の成立により人事院の職員の定員が４人増加すること に 伴 い 、人 事 院 規 則 ２ ― １ ４（ 人 事 院 の 職 員 の 定 員 ）に つ い て 所 要 の改正を行う。

⑵

改正内容
人事院の職員の定員を「６１７人」から「６２１人」に改める。

◇５年度末の定員

６１７人
１７人（増員）△１３人（定員合理化）◇６年４月１日からの定員
（注）

３

６２１人

上記の各定員には、特別職の定員５人を含まない。

公布日及び施行日
令和６年３月２９日公布、同年４月１日施行

以2上人事院総裁

川本裕子

人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和六年三月二十九日

人事院規則二―三―四一

人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）の一部を改正する人事院規則
人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削り、改正後欄に掲

改正後

正前

（審議官、公文書監理官、サイバーセキュリ

改げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。

（審議官）

3

事務総局に審議官二人を、人材局及び公ティ・情報化審議官、職員団体審議官及び試験事務総局並びに人材局及び公平審査局に審議官）
第八条

それぞれ審議官一人を、事務総局に公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及びサイバーセキュ

リティ・情報化審議官一人を、職員福祉局に職員団体審議官一人を、人材局に試験審議官一人を置く。

事務総局に置く審議官は、命を受けて、第四条の各課の所掌事務に関する重要事項について

２

総局の事務に関する重要事項についての企画及の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理

事務総局に置く審議官は、命を受けて、事務平審査局にそれぞれ審議官一人を置く。

第八条

２

び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

する。

4３（略）（略）

３

公文書監理官は、命を受けて、人事院の所掌サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命関係事務を総括整理する。

施の確保に係る重要事項についての事務並びにする情報の公開及び個人情報の保護の適正な実事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連

４５（削る）（削る）を受けて、人事院の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第十二条の四第一号において同じ。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行わ

5

（削る）

（削る）

事務総局に、公文書監理官一人（関（公文書監理官）
第八条の二係のある他の職を占める者をもって充てられる６

７

れる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

職員団体審議官は、命を受けて、職員団体に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、職員団体からの意見聴取その他の関係事務を総括整理する。

試験審議官は、命を受けて、試験に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

（新設）

6

２ものとする。）を置く。
公文書監理官は、命を受けて、人事院の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。
（サイバーセキュリティ・情報化審議官）
事務総局に、サイバーセキュリ

サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命ティ・情報化審議官一人を置く。

第八条の三

２を受けて、人事院の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定す（新設）7

るサイバーセキュリティをいう。第十二条の四第一号において同じ。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（職員団体審議官）
職員福祉局に、職員団体審議官一人

職員団体審議官は、命を受けて、職員団体にを置く。

第八条の四

２

関する重要事項についての企画及び立案に参画し、職員団体からの意見聴取その他の関係事務を総括整理する。

（新設）

8

（試験審議官）
人材局に、試験審議官一人を置く。

試験審議官は、命を受けて、試験に関する重第八条の五
２
要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（政策立案参事官）
（略）

（新設）

（略）

（政策立案参事官）
第八条の二

政策立案参事官は、命を受けて、人事院の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案２

掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進についての企画及び立案に参画し、関係政策立案参事官は、命を受けて、人事院の所第八条の六２の推進及び人事行政に関する政策の評価につい事務に関し必要な調整を行う。

（人事課の所掌事務等）ての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。
（人事課の所掌事務等）

9

人事課に、能率厚生管理室を置く。

（略）

２

能率厚生管理室に、室長を置く。

第十一条

人事課に、人事戦略室を置く。
３

（略）

２
人事戦略室に、室長を置く。

能率厚生管理室は、第一項第二号に掲げる事第十一条

３４る事務をつかさどる。

びに同項第四号に掲げる事務のうち表彰に関す補償に関する事務、同項第三号に掲げる事務並するものを除く。）並びに研修、能率及び災害務のうち人事評価に関する事務（他の所掌に属人事戦略室は、次に掲げる事務をつかさど第一項第二号に掲げる事務のうち次に掲げ４る。
一

研修、能率及び災害補償に関する事務るものを除く。）人事評価に関する事務（他の所掌に属する事務的な方針の企画及び立案並びに調整に関す人材の確保、育成及び活用に関する基本るもの
イロ

ハ

10

三

二
第一項第四号に掲げる事務のうち表彰に関第一項第三号に掲げる事務する事務（人事企画官）（略）

人事企画官は、人事院の職員の総合的かつ長第五十条
２（人事企画官）（略）

人事企画官は、人事院の職員の総合的かつ長第五十条
２

期的な人事管理に関する計画の企画及び立案並びに当該人事管理に関する調整に関する事務を期的な人事管理に関する計画の企画及び立案並びに当該人事管理に関する調整に関する事務削除行う。

第五十三条（人事戦略室の所掌に属するものを除く。）を行う。

職員福祉局職員福祉課に、職員福祉（職員福祉企画調整官）
第五十三条

企画調整官一人を置く。

11

２

職員福祉企画調整官は、命を受けて、第二十条第一項第一号に掲げる事務を行い、同項第二号に掲げる事務及び第三号に掲げる事務（勤務時間調査・指導室の所掌に属するものを除く。）に関する重要事項の企画及び立案に参画す るほか、特に命ぜられた事項の企画調整に関する事務を行う。
（人材企画調整官）
人材局企画課に、人材企画調整官一

人材企画調整官は、命を受けて、第二十九条人を置く。

第五十五条

２

第一項第一号に掲げる事務（人材確保対策室の所掌に属するものを除く。）を行い、同項第二第五十五条から第五十八条まで

削除

12

号及び第三号に掲げる事務に関する重要事項の企画及び立案に参画するほか、特に命ぜられた削除事項の企画調整に関する事務を行う。
第五十六条から第五十八条まで（略）（次席試験専門官）（略）

次席試験専門官の数は、二人以内とする。

第五十九条
２３
（教授）

研修所に、教授十一人（うち十人（略）（次席試験専門官）（略）

研修所に、教授十二人（うち十人次席試験専門官の数は、三人以内とする。

第五十九条
２３

（教授）
第七十三条

は、関係のある他の職を占める者をもって充て（略）は、関係のある他の職を占める者をもって充て２られるものとする。）を置く。

（略）られるものとする。）を置く。

第七十三条

２

13

附

則

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

14人事院総裁

川本裕子

人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事院規則二―一四（人事院の職員の定員）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和六年三月二十九日

人事院規則二―一四―一七
人事院規則二―一四（人事院の職員の定員）の一部を改正する人事院規則
人事院規則二―一四（人事院の職員の定員）の一部を次のように改正する。

正前

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改

人事院の職員（常勤を要しない職員を除く。以後

人事院の職員（常勤を要しない職員を除く。以下同じ。）の定員は、六百十七人（うち十二人正下同じ。）の定員は、六百二十一人（うち十二人は、国家公務員倫理審査会事務局の職員の定員と改は、国家公務員倫理審査会事務局の職員の定員と15則する。）とする。
附
この規則は、令和六年四月一日から施行する。

する。）とする。

16