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2016/05/13 20:31:00印刷 1/1

証券コード 6402
平成28年６月１日

株 主 各 位高 知 市 布 師 田 3981 番 地 ７
代表取締役社長

佃維

男

第45期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第45期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月20日（月曜日）午後
５時30分までに折返しご送付くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
1.

日

時

2.

場

所

平成28年６月21日（火曜日）午前10時
高知市高須砂地155番地
サンピア セリーズ

3.

２階コーラルホール

目的事項
報告事項

第45期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役５名選任の件

第４号議案

監査役３名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類の内容に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト(http://www.kanematsu-eng.jp/)に掲載させていただきます。
◎当日は軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―

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添 付 書 類

事

業

報

告

( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期における我が国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響
や、民間消費の回復力に弱さがみられたものの、企業収益が明確な改善を続けるなかで、国内の設備投資は改善の動きが見られ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社は期初受注残から引き続き、全国的に幅広い受注に支えられ、活発な生産活動を維持いたしました。公共事業や、オリンピック関連事業に向けての設備投資や建設需要もあり、主力製品である強力吸引作業車はレンタル向
けや、深層工事需要による建設関連への売上が好調に推移いたしました。また、お客様のニーズに応じた製品を受注生産する一方で、短納期需要にも応ずるため、先行製作車を生産し対応してまいりました。
その他、除染に用いられた路面清掃車は製鉄所関係から需要があり、また、
海外ではＯＤＡによる東南アジア向け売上が業績に貢献いたしました。
この結果、当期は株式上場以来最高の売上高・利益を更新することができました。
業績につきましては、前期に比べ受注高は351百万円減の9,632百万円(前期比3.5％減)、売上高は758百万円増の9,438百万円(前期比8.7％増)となりました。収益面につきましては、営業利益は89百万円増の806百万円(前期比12.4％増)、経常利益は87百万円増の827百万円(前期比11.8％増)、当期純利
益は88百万円増の539百万円(前期比19.6％増)を計上することとなりました。
なお、製品別の売上高は次のとおりであります。

― 2 ―

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（製品別売上高）
分

類

売

上

高

構成比

前期比増減率強 力 吸 引 作 業 車

6,579,768千円

69.7％

高

車

1,158,676

12.3

△3.6

粉 粒 体 吸 引 ・ 圧 送 車

145,274

1.5＋237.4

上810,204

8.6

＋7.1

他

744,865

7.9

△29.6

9,438,788

100.0

＋8.7

圧

部

品

そ

浄

売
の

合
(注)

洗

計

＋17.1％

当期から製品の分類区分を変更したため、前期比につきましても、変更後の区分に組み替えて記載しております。

(ｱ) 強力吸引作業車
前期に引き続き、インフラ整備事業及び工場関係向けの需要、またレンタル向けの需要もあり、売上高は大幅に増加しております。
業績は前期に比べ受注高は772百万円減の6,271百万円(前期比11.0％減)、
売上高は960百万円増の6,579百万円(前期比17.1％増)、受注残高は307百万
円減の3,067百万円(前期比9.1％減)となりました。
(ｲ) 高圧洗浄車
前期に引き続き、下水道関係のインフラ整備事業の需要があり、受注高
及び受注残高は大幅に増加しております。
業績は前期に比べ受注高は386百万円増の1,482百万円(前期比35.2％増)、
売上高は43百万円減の1,158百万円(前期比3.6％減)、受注残高は323百万円
増の768百万円(前期比72.8％増)となりました。
(ｳ) 粉粒体吸引・圧送車
前期は１台、当期は４台の売上となりました。
業績は前期に比べ受注高は226百万円増の294百万円(前期比329.1％増)、
売上高は102百万円増の145百万円(前期比237.4％増)、受注残高は149百万
円増の218百万円(前期比217.6％増)となりました。
(ｴ) 部品売上
部品は堅調に販売されており、受注高・売上高ともに前期に比べ53百万
円増の810百万円(前期比7.1％増)となりました。

― 3 ―

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(ｵ) その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当期は、官公庁及び高速道路会社向けの「リサイクルコンビ(水循環式
排水管清掃車)」、吸引・洗浄と洗浄水のリサイクル技術を用いて路面を清掃する「ロードリフレッシャー(洗浄吸引型路面清掃車)」等の特殊製品の売上を計上しております。
業績は前期に比べ受注高は244百万円減の773百万円(前期比24.0％減)、
売上高は313百万円減の744百万円(前期比29.6％減)、受注残高は28百万円
増の181百万円(前期比18.9％増)となりました。
(2) 設備投資等の状況
当期は完成車両保管倉庫の新設及び生産設備の維持更新等全体で209百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 資金調達の状況
当期中、特記すべき資金調達はありません。
(4) 研究開発の状況
当期における研究開発費は、マイクロ波抽出装置の研究開発60百万円及びサイクロン高性能化の研究開発費19百万円を含め、総額80百万円であります。
(5) 対処すべき課題
当期は、前期に続き、売上高及び利益ともに株式上場以来、最高額を更新いたしました。
翌期では、新たに策定した中期経営計画に基づき、以下の課題に取り組ん
でまいります。
[顧客信頼度強化]① 品質の向上により、顧客ニーズにあったサービスの提供及び進化に努める。
② 生産基盤の再検証により既存製品の性能向上に努める。

― 4 ―

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[人材の成長]① 企業価値・顧客満足向上のため、ジョブ・ローテーションの実施により人材の成長を図る。
② 階層毎の研修により従業員のレベルアップを図るため教育環境を充実させる。
[新市場開拓]① 全社一体となりコア技術を生かした製品開発戦略の構築に努める。
② マイクロ波抽出装置の高機能化と市場拡販に努める。
③ 中国市場を核とした海外市場の販路開拓に努める。
(6) 財産及び損益の状況
区

分

第42期
第43期
第44期
第45期(当期)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)

受

注

高(千円)

7,451,426

7,946,602

9,984,636

9,632,899

売

上

高(千円)

7,302,455

7,874,221

8,680,214

9,438,788

益(千円)

488,550

590,671740,288827,842

益(千円)

294,364

349,447

451,310

539,979

１株当たり当期純利益金額 (円)

52.95

62.86

81.19

97.14

経
当

常
期

利
純

利

総

資

産(千円)

5,813,303

6,780,540

7,363,066

7,804,749

純

資

産(千円)

3,027,197

3,287,979

3,643,221

4,027,077

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)544.57591.49655.39724.45(注)

平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益
金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

― 5 ―

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(7) 主要な事業内容
当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。
① 当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。
製品の部品製作は外注先に委託し、その委託管理は調達部が担当しております。
② 製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス
員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理にあたり、統括管理は品質保証部が行っております。
③ 輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。
(8) 主要な営業所及び工場
本社
本 社 西 工 場
(塗 装 工 場 )明 見 工 場
技術センター
東 京 支 店
東北・北海道支店
名 古 屋 支 店
大 阪 支 店
中 四 国 支 店
福 岡 支 店
札 幌 営 業 所

高知県高知市布師田3981番地7
高知県高知市布師田3981番地4
高知県南国市明見913番地11
高知県南国市明見898番地20
東京都中央区
仙台市太白区
名古屋市北区
大阪府摂津市
広島県東広島市
福岡市中央区
札幌市厚別区(9) 従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

193名

13名増

40.4歳

12.5年

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会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株

17,576,000株
5,558,786株
1,691名主

名

持株(自己株式5,214株を除く)(前期末比148名増)

数

持 株 比 率所

556,400株

10.01％

兼松エンジニアリング従業員持株会

471,700株

8.49％

山

本

琴

一

428,100株

7.70％

山

口

隆

士

318,032株

5.72％

山

本

吾

一

262,860株

4.73％

柳

川

裕

司

197,860株

3.56％

子

195,000株

3.51％

行

152,100株

2.74％

株

式

三
株

会

社

谷
式

扇

港

鋼

惠

会

社

業

美
四

国

銀

坂

本

洋

介

133,848株

2.41％

三

谷

浩

溢

132,860株

2.39％(注) 持株比率は、自己株式(5,214株)を控除して計算しております。

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会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

代表取締役会長

山代表取締役社長

佃常 務 取 締 役

山

本

琴

一

取

役

栁

井

仁

司

常 勤 監 査 役

中

村

修

身

監

査

役

西

岡

啓二郎

公認会計士

監

査

役

平

井

雄

税理士

締

口

隆

担当及び重要な兼職の状況

士

維 男

一

(注) 1.西岡啓二郎及び平井雄一の両氏は、社外監査役であります。
2.監査役西岡啓二郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3.監査役平井雄一氏は、税理士の資格を有しており、税務に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.社外監査役平井雄一氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 ４名179百万円監査役 ３名20百万円（うち社外監査役
(注)

２名

６百万円）

報酬の額には、平成28年６月支給予定の役員賞与70百万円(取締役66百万円、監査役
４百万円)が含まれております。

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(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 主な活動状況（取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況）
区

分

監 査 役

監 査 役

氏

西

平

岡

井

名

出席状況及び発言状況

啓二郎

当期開催の取締役会23回のうち19回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。また、当期開催の監査役会
５回のうち５回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

雄

当期開催の取締役会23回のうち19回に出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。また、当期開催の監査役会５回のうち５回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行って
おります。

一

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4.

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会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
当期に係る会計監査人の報酬等の額
(注)

15百万円

1.監査役会は、会計監査人がその独立性を担保し、監査の品質を確保することが必要であることに留意し、以下の手順で会計監査人の報酬等について妥当性を判断しました。結果、会計監査人の報酬等は、相当であると認めます。
イ. 会計監査人から前期の監査体制や監査計画と実績の差異等の報告を受け、監査実績の分析・評価を行い会計監査の相当性を判断しました。
ロ. 取締役との協議、業務執行者からの説明聴取及び意見交換を行いました。
ハ. 新事業年度の監査計画における監査時間及び報酬等の見積について、過去の計画時間及び実績時間の推移に照らし不合理な点がないか等に留意し、それらの妥当性について分析、検討しました。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針① 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当す
ると判断する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
② その他監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、
またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

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2016/05/14 10:25:00印刷 10/13

会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況(1) 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その内容は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ . 当社では、役員・使用人が社会的良識、規範に基づき行動するよう「兼松エンジニアリング精神」･「基本理念」を定める。
ロ. 取締役会は「取締役会規程」･「役員規程」によって定められた基準に従って、経営の基本方針等重要な業務の執行を決定する。
ハ . 取締役会は、原則月１回開催され、各取締役は職務の執行状況を報告するとともに、他の取締役の職務執行に対する意見表明を行い、相互に監視・監督する。なお、全監査役も出席し、監視・監督する。
ニ . 週１回、各取締役、執行役員、部門責任者から成るマネージャー会を開催し、業務執行上の問題点・重要事項について報告・協議する。このマネージャー会には常勤監査役も出席し意見表明する。
ホ . 社長直属の内部監査室を設け、「内部監査規程」･「内部監査実施要領」に基づき監査を実施し、問題点には必要な対策を講じることにより、職務執行の適正化を図る。
へ . 「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスの統制方針、体制、行動規準を定める。
ト . コンプライアンスの徹底・強化を図るため「コンプライアンス委員会」を設ける。
チ . 「内部通報者保護規程」を定め、役員・使用人等の地位のいかんに関わらず、不正行為等の早期発見と是正を図る。
リ. 「反社会的勢力対策規程」を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決するものとし、一切の関係を遮断する。
② 取締役及び使用人の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
イ . 当社は、法令及び「文書管理規程」に基づき、関連資料を保存・管理する。
ロ. 関連資料を保護・管理するため、以下の規程を定める。
・「機密管理規程」
・「コンピュータ情報管理規程」
・「個人情報保護規程」 ・「情報セキュリティ規程」
ハ . 取締役及び監査役より、これらの関連資料の閲覧要請があった場合は、直ちに提出できる体制とする。
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2016/05/14 10:25:00印刷 11/13③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ . 全社的なリスクは、取締役会・マネージャー会・重要会議等で把握・管理する。
ロ. 各部門での業務上のリスク管理は、それぞれの管理部署が対応する。
ハ . リスクの防止及び当社損失の最小化を図るため「リスク管理規程」を定める。
ニ . その他に特定のリスクを管理する組織として、「安全衛生委員会」･「品質管理委員会」･「予算委員会」･「情報セキュリティ委員会」･「開発委員会」を設ける。
④ 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ . 代表取締役は複数代表者制を採用し、相互牽制、意思決定のスピードアップを図る。
ロ . 取締役会は原則月１回開催し、必要に応じ随時臨時取締役会を開催する。また、週１回各取締役、執行役員、部門責任者から成るマネージャー会を開催し、経営・業務運営上の問題点の共有化、意思決定の適正化・迅速化を図る。このマネージャー会には常勤監査役も出席し意見表明する。
ハ . 取締役及び使用人による、適切かつ迅速な意思決定、執行が行えるよう、「組織規程」･「業務分掌規程」･「職務権限規程」･「稟議規程」を定める。
⑤ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ . 監査役が補助使用人を求めた場合は、その必要度に応じた体制を取締役と監査役が協議の上決定する。
ロ . 当該使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専らその職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役及び業務執行の責任者等から指揮命令を受けない。
ハ. 当該使用人は、監査役の指揮命令に従わなかった場合は、懲戒処分の対象となる。
⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ . 監査役は、取締役会・マネージャー会その他の重要な会議に出席し、取締役・使用人の職務・業務執行に関する報告を受けることができる。
ロ . 取締役及び使用人は、法令等の違反行為、経営・業務運営上の問題点
または当社の業績に重大な影響を及ぼす恐れのある事項が発生した場
合は、直ちに監査役に報告する。
ハ . 内部通報制度の担当部署は、取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
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2016/05/14 10:25:00印刷 12/13⑦ 監査役へ報告した者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ . 当社は監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、報告を行った
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ . 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ . 監査役会には、必要に応じ代表取締役社長の出席を求め、経営の基本
問題や重要事項について意見交換を行う。
ロ. 効率的な監査を実施するため、内部監査室と緊密な連携を保持する。
ハ. 監査役は、適宜、当社の会計監査人より監査の結果を聴取するとともに、意見交換を行い、必要に応じ事業所監査に同行し、会計監査人との相互連携を図る。
ニ. 監査役の半数以上は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
(2)

当社の当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 当社は、取締役会規程に基づき、原則として月１回の定例取締役会を開催しており、当事業年度においては、定例取締役会を12回、臨時取締役会を11回開催しました。定例取締役会では、月次決算及び業務に係る報告がなされており、取締役が相互に職務執行状況の監視・監督を行うとともに、日常の業務執行の協議を活発に行うことにより、取締役会の活性化及び業務の効率化を図っております。
② 当社は、監査役会規程に基づき、３ヶ月に１回、監査役会を開催しており、
当事業年度においては、監査役会を５回開催しました。監査役会では、監査計画の策定及びその実施状況について定期的に情報を共有するとともに、内部監査室長及び会計監査人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を図っております。また、常勤監査役は、当社の取締役会に加え、経営戦略会議等の重要な会議への出席や取締役及び使用人との面談を行っております。

― 13 ―

〆≠●0

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2016/05/14 10:25:00印刷 13/13③ コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、早期解決に取組むた
め、内部通報者保護規程の整備を行うとともに、内部通報制度を導入し、役員・使用人等に周知しております。
④ 代表取締役社長の命を受けた内部監査室長による定期的な内部監査を実施しており、当該結果については、代表取締役社長に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。内部監査室長及び常勤監査役は内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、内部監査室長、監査役及び会計監査人は、意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、三者間で情報共有することで連携を図っております。

― 14 ―

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2016/05/13 20:31:00印刷 1/13

貸 借 対 照 表
(平成28年３月31日現在)
資

産

科
流

動

の
目

資

金

産

取

1,670,561
984,174
168,844

金

1,302,881

商 品 及 び 製 品

掛210,451

仕品

869,445

原材料及び貯蔵品

243,290

掛用

17,818繰 延 税 金 資 産

払139,497

そ

費
の

貸

倒

定

資

引

当

他

3,097

金

△4,696

産

2,199,381

有 形 固 定 資 産
建1,939,070

物

490,721

物

30,881機 械 及 び 装 置

66,844

車

52,748

構

築
両

運

搬

具

（単位：千円）
の
部
金
額

債
目

科

電 子 記 録 債 権

前

固

額

形

売

手

負

5,605,368

現 金 及 び 預 金
受

部
流

動 負 債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
製品保証引当金その他
固 定 負 債長 期 未 払 金
退職給付引当金

3,601,163
1,045,666
893,719
748,761
229,309
96,791160,054
56,34346,033
1,098
210,000
70,76038,000
4,624
176,508
9,470
167,038

負 債 の 部 合 計

3,777,672

純

資

産

の

部

他

22,518株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

金△4,921

純 資 産 の 部 合 計

4,027,077

資 産 の 部 合 計

7,804,749

負債・純資産の部合計

7,804,749

工具、器具及び備品
土地

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電

話

加

入

権

投資その他の資産

43,5101,254,363
71,696
67,972
3,724
188,614

投 資 有 価 証 券

19,194

出76,520資金

長 期 前 払 費 用

1,572

繰 延 税 金 資 産

73,730

そ
貸

の
倒

引

当

― 15 ―

4,028,091
313,700
356,021356,0213,360,199
49,6251,400,000
1,910,574△1,828△1,014△1,014〆≠●002_0130501102806.doc
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損 益 計 算 書

( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売
売

金

上

額

高
価

9,438,788
7,074,765

益2,364,023

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業利益

1,557,216
806,806

上

売

上

営

営

総

業
受
受
そ

原
利

外

収
利

取

益

21,935
息料
他

236
17,560
4,139

業
外
費
用
為
替
差
損
長 期 前 払 費 用 償 却
そ
の
他

184
700
14

取

賃
の

経

常

特

別
固

定

貸

利

益

損
資

産

898

827,842

失
除

却

574
損

574

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

827,268
277,043
10,245539,979― 16 ―

〆≠●002_0130501102806.doc
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株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

313,700

利

資

本

益

剰

余

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
356,021

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

金
利益剰余金
合
計

49,625 1,400,000 1,520,682 2,970,307

当 期 変 動 額
剰余金の配当△150,088 △150,088

当 期 純 利 益

539,979

539,979

389,891

389,891

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額)
当期変動額合計――

当 期 末 残 高

313,700

356,021――49,625 1,400,000 1,910,574 3,360,199（単位：千円）株

当 期 首 残 高

主資本

自 己 株 式

株主資本合計

△1,785

3,638,243

評価・換算
差
額
等
その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

4,978

3,643,221

当 期 変 動 額
剰余金の配当△150,088△150,088

当 期 純 利 益

539,979

539,979△43△43

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額)
当期変動額合計△43

当 期 末 残 高―

△5,992△5,992△43389,847△5,992

383,855△1,8284,028,091△1,014

4,027,077― 17 ―

〆≠●002_0130501102806.doc
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2016/05/13 20:31:00印刷 4/13

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）① 製 品 ・ 仕 掛 品…………………個別法② 原材
料…………………総平均法③ 貯蔵
品…………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～38年
機械及び装置 ２～17年(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 18 ―

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2016/05/13 20:31:00印刷 5/13

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合
要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
(5) 製品保証引当金製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額

1,465,195千円― 19 ―

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2016/05/13 20:31:00印刷 6/13

（株主資本等変動計算書関係）
１．当期末日における発行済株式の数

普通株式

5,564,000株

２．当期末日における自己株式の数

普通株式

5,214株

３．剰余金の配当に関する事項
当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

150,088千円

27円

平成27年
３月31日

平成27年
６月22日

当期の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議
平成28年６月21日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の
総額

利益剰余金 183,439千円

１株当た
り配当額
33円

効力
発生日
平成28年 平成28年
３月31日 ６月22日
基準日（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
製品保証引当金
賞与引当金
退職給付引当金
長期未払金
貸倒引当金
棚卸資産評価損
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

11,666千円
64,470千円
50,954千円
2,888千円
2,940千円
12,645千円
21,560千円
54,243千円
221,368千円△7,849千円
213,518千円△289千円△289千円213,228千円― 20 ―

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２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当期の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前期の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、
平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,087千円減少し、当期に計上された法人税等調整額が10,102千円、その他
有価証券評価差額金が15千円、それぞれ増加しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、営業部及び経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております
が、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、経理部が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理し、予算委員会にて報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 21 ―

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,670,561千円

1,670,561千円(2) 受取手形

984,174千円

984,174千円(3) 電子記録債権

168,844千円

168,844千円―

1,302,881千円

1,302,881千円―

19,194千円

19,194千円―(4) 売掛金(5) 投資有価証券

―
―

資産計

4,145,656千円

4,145,656千円―(1) 支払手形

1,045,666千円

1,045,666千円―(2) 電子記録債務

893,719千円

893,719千円―(3) 買掛金

748,761千円

748,761千円―

2,688,147千円

2,688,147千円―

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権及び(4) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、次のとおり
であります。
その他有価証券
貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1) 株式8,561千円

7,424千円(2) 債券―――(3) その他―――

8,561千円

7,424千円

1,137千円(1) 株式

10,633千円

12,495千円△1,862千円(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

10,633千円

12,495千円△1,862千円

合計

19,194千円

19,919千円△725千円小計

1,137千円

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの― 22 ―

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負債(1) 支払手形、(2) 電子記録債務及び(3) 買掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
預金

1,668,751千円

受取手形984,174千円

電子記録債権168,844千円

売掛金

1,302,881千円
合計

4,124,652千円（関連当事者との取引関係）
種類

議決権等 関連当
会社等のの所有(被 事者と名称所有)割合 の関係

役員の近親者が議決権の過 ㈲立花溶なし
半数を所有し 材商会ている会社等
(注)

当社へ
の部品
等の供
給

取引の
内容

取引金額

科目

期末残高

支払手形 24,149千円
部品の仕入等

70,153千円 買掛金

4,328千円

未払金

655千円

1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
3.常務取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。

（１株当たり情報関係）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

724円45銭
97円14銭（備考）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年5月19日

兼松エンジニアリング株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 憲一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後藤
業務執行社員英之 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、兼松エンジニ
アリング株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその― 24 ―

〆≠●002_0130501102806.doc
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附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 25 ―

上〆≠●002_0130501102806.doc
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監査役会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び全ての事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月24日

兼松エンジニアリング株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
㊞
㊞
㊞

中 村 修 身西 岡 啓二郎
平 井 雄 一以

― 27 ―

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株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
第45期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき33円（うち、普通配当12円・特別配当21円）
総額183,439,938円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成28年６月22日
第２号議案 定款一部変更の件(1) 変更の理由① 資本政策を機動的に遂行することが可能となるようにするため、会
社法第165条第２項の規定より取締役会の決議によって自己株式の買い受けを行うことができる旨を新設するものであります。（変更案第７条）② 適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の責任限定契約に関する規定を新設するものであります。なお、この規定の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。（変更案第25条）③ 監査役として有用な人材の登用を可能にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、責任限定契約に関する規定を変更するものであります。（変更案第33条）④ 上記の各変更に伴い条数の変更を行うものであります。
(2) 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

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2016/05/14 10:25:00印刷 2/8（下線は変更部分を示します。）
変 更 案

現 行 定 款
（新 設）

～

（新 設）

～

第24条

～

（条文省略）
第30条（社外監査役との責任限定契約）
第31条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第32条（条文省略）
第38条～（条文省略）

第23条

～

～

第７条

（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる。
第８条（現行どおり）
第24条（取締役との責任限定契約）
第25条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第26条（現行どおり）
第32条（監査役との責任限定契約）
第33条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第34条（現行どおり）
第40条― 29 ―

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第３号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（４名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナン
スの一層の強化を図るため社外取締役２名を含む取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和55年９月
平成８年７月
平成13年３月
平成17年４月
平成17年６月

つくだ

つな

お

佃

維 男

１
(昭和24年６月８日)

やま

２

もと

きん

いち

山 本 琴 一(昭和33年７月１日)

やな

３

い

ひと

し

栁 井 仁 司(昭和30年８月19日)

平成18年４月
平成19年４月
平成21年６月
平成22年４月
平成22年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年６月
平成２年７月
平成２年７月
平成４年１月
平成８年７月
平成10年10月
平成13年６月
平成21年６月
平成25年６月
昭和53年２月
平成３年９月
平成19年４月
平成22年６月
平成23年４月
平成24年４月
平成24年６月

当社入社
東京支店部長
東京支店長
営業第一本部長兼東京支店
長
取締役営業第一本部長兼東京支店長
取締役営業本部長兼東京支店長
取締役営業本部長
執行役員営業本部長
執行役員営業部門統括
取締役
常務取締役
代表取締役専務
代表取締役社長（現任）
当社入社
有限会社立花溶材商会出向
当社製造部主任
営業管理部係長
内部監査室係長
常勤監査役
取締役
常務取締役（現任）
当社入社
大阪営業所所長
営業本部東日本支社長
営業部門統括執行役員
生産管理部、製造部統括執行役員
生産部門統括執行役員
取締役（現任）― 30 ―

所有する当社
株 式 の 数

68,200株

428,100株

40,200株

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)にし４

おか

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

けい じ ろ う

西 岡 啓二郎(昭和23年12月11日)
きよ

５

かね

しん

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昭和53年11月
昭和57年５月
昭和59年４月
平成10年６月

所有する当社
株 式 の 数近畿第一監査法人入職
公認会計士登録
西岡公認会計士事務所開設
当社監査役(現任）40,200株

昭和62年４月 大阪弁護士会 弁護士登録
平成12年４月 アスカ法律事務所設立―株じ

清 金 愼 治(昭和28年３月24日)(注) 1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.西岡啓二郎及び清金愼治の両氏は、社外取締役候補者であります。
なお、西岡啓二郎及び清金愼治の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
3.西岡啓二郎及び清金愼治の両氏が社外取締役に選任された場合、「第２号議案 定款一部変更の件」が原案通り承認可決されることを条件に、業務執行取締役でない両氏との間で、当社の定款に基づき責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
4.西岡啓二郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していること、及びこれまでの当社における社外監査役としての実績を踏まえ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたします。また、同氏は平成10年６月に当社の社外監査役として選任され就任されており、その在任期間は本定時株主総会終結の時をもって18年間であります。
5.清金愼治氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたします。
6.西岡啓二郎及び清金愼治の両氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
7.西岡啓二郎及び清金愼治の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭
その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
8.西岡啓二郎及び清金愼治の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

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第４号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)なか１

略 歴 、 地 位 及 び
重要な兼職の状況

むら

しゅう

しん

中 村

修

身

(昭和29年９月28日)

ひら

２

い

ゆう

いち

平 井 雄 一(昭和25年４月14日)

つつ

３

い

やす

かた

筒 井 康 賢(昭和22年８月２日)

昭和48年４月 株式会社四国銀行入社
平成17年８月 同社より当社へ出向、当社
総務部次長
平成18年４月 当社入社、当社総務部長
平成24年２月 当社監査役付
平成24年２月 当社仮監査役
平成24年３月 当社仮常勤監査役
平成24年６月 当社常勤監査役(現任)昭和45年３月 高知税務署入署
平成７年７月 松山税務署統括国税調査官
平成８年８月 税理士登録
平井税理士事務所開設
平成10年６月 当社監査役(現任）昭和52年４月 通商産業省 工業技術院
機械技術研究所入所
平成19年４月 高知工科大学副学長
平成27年４月 高知工科大学名誉教授(現任)
平成27年11月 株式会社栄光工業顧問(現任)

所有する当社
株 式 の 数

11,500株

40,200株―株(注) 1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.平井雄一及び筒井康賢の両氏は、社外監査役候補者であります。
なお、当社は平井雄一氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、加えて筒井康賢氏を届け出る予定であります。
3.当社は平井雄一氏との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、筒井康賢氏の選任が承認された場合は、同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
4.社外監査役候補者とした理由及び在任期間① 監査役平井雄一氏は、税理士の資格を有しており、税務に関する相当程度の知見を有していること、及びこれまでの当社における社外監査役としての実績を踏まえ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたします。また、同氏は平成10年６月に当社の社外監査役として選任され就任されており、その在任期間は本定時株主総会終結の時をもって18年間であります。

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2016/05/14 10:25:00印刷 6/8② 監査役筒井康賢氏は、通商産業省、高知工科大学での豊富な経験、幅広い知見を有していることから、社外監査役候補者としての職務を適切に遂行できるものと判断いたします。
5.平井雄一及び筒井康賢の両氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
6.平井雄一及び筒井康賢の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
7.平井雄一及び筒井康賢の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

以― 33 ―

上〆≠●003_0130501102806.doc
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2016/05/14 10:25:00印刷 7/8

ＭＥＭＯ― 34 ―

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2016/05/14 10:25:00印刷 8/8

ＭＥＭＯ― 35 ―

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2016/05/13 20:32:00印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会場

高知市高須砂地155番地
サンピア セリーズ
２階コーラルホール
電話 088－866－7000● 車でお越しの場合

高知自動車道高知I.C.より
五台山／県立美術館方面へ約５分● タクシーでお越しの場合

・高知龍馬空港より約25分
・JR高知駅より約８分