工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report
発行：北恵株式会社〒 541 － 0054

大阪市中央区南本町 3 － 6 － 14
http://www.kitakei.jp/

No.173January 2024
TEL.06 － 6251 － 6701

令和 6 年新春レポート〈2024 年の展望と課題〉〈2023 年の総括〉
世界情勢が住宅価格に影響／災害に強い住宅を／三省合同補助金の効果は？／ 10 月より、アスベスト事前調査本
格化／インボイス制度、本格スタート〈2024 年の展望〉
2024 年度の住宅着工数予測は？
省エネ性能表示ラベルの今後の影響は？
一次エネルギー計算、外皮計算、四号特例縮小、工務店
はどのように対応していくのか？

1

7
9
10

Report〈2023 年の総括〉
住宅の建材・設備の価格高騰の影響について

世界情勢が住宅価格に影響
昨年 2023 年は皆様にとってどのような 1 年でしたでしょうか？

振り返ってみれば様々なことક୧भ૦౫‫؞‬ਝ૟भ੼તৈྐྵभ୶஭पणःथ
１年前（2022 年 4 月）との比較
ফ৐‫ق‬ফা‫ك‬धभૻຎ‫ੵكڭق‬হਉ੼भ૾ய

‫كڮق‬उ௢஘प઀ંघॊৄ஋੼તषभ୶஭

①工事原価の状況②お客様に提示する見積価格への影響୶஭मऩःが起きた 1 年でした。初めに触れたいのが、今年

૯यः

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も 1 年を通じて住宅価格の上昇基調が続いたこと‫ق‬આফা٫‫ك‬‫ق‬આফা٫‫ك‬についてです。
その原因には様々な要因が挙げられますが、一
昨年より続くロシアによるウクライナ侵攻によるऊऩॉ঱ऋढञ

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影響には触れざるをえないでしょう。ロシアとウ‫ق‬આফা٫‫ك‬૘ख୶஭ऋলथःॊ

‫ق‬આফা٫‫ك‬‫ق‬આফা٫‫ك‬়ੑ٫

クライナは穀物、石油、ガス、希少金属などの重পऌऩ୶஭ऋলथःॊ

‫ق‬આফা٫‫ك‬়ੑ٫

要な輸出国。これらの国が紛争による生産低下や経済制裁を受けることで原油や燃料、原材料などの供給量が低下すれば、「仕入れ価格上昇」や供

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3

出展 ： 全建総連 第 3 回 住宅の建材 ・ 設備の価格高騰 ・ 納期遅延の影響に関する工務店アンケートより引用

給網の混乱などにつながり、世界情勢に影響を与えてしまいます。
これに加えて、10 月からはパレスチナ自治区の月までの住宅着工戸数の累計を見ると 68 万 8799

ガザ地区を実効支配するハマスがイスラエルに対戸と前年同期 71 万 9908 戸に比べ 4.3% 減。
特に「持し大規模軍事作戦を実施しました。現在、イスラ

家」と「分譲戸建て」で減少傾向が継続している

エルが地上部隊を投入し、同地に侵攻するなど、のが気になるところです。
「持家」は前年同期比現時点で、今後の情勢の沈静化は見通せない状況

で 10.6% 減の 18 万 9532 戸、「分譲戸建て」は 6.3%にあります。同地は産油地帯ではありませんが、減の 11 万 3981 戸となり、共に 1 年を通して減少「中東」という大きなくくりで見た場合、紛争のが続きました。来年はこうした状況に明るい変化

エスカレートによって周辺の産油国を巻き込んだが訪れることを願うばかりです。

地域紛争に発展する可能性も皆無とまでは言い切れません。戦闘の拡大を防ぐためにも一刻も早い
事態の打開が望まれます。

災害に強い住宅を

年間を通じて円安傾向だったことも、建材や資関東大震災から 100 年目となった昨年も国内材の輸入価格に影響を与えた要因ではないでしょ

外で様々な災害が発生しました。例えば 5 月に石うか。例えば、輸入木材の事業者からは「現地の川県能登地方で発生したマグニチュード 6.5 の地ドル価格で材の値段は減少したものの、円換算震。ここでは死者 1 人、重傷 2 人、軽傷 46 人、した場合、為替の影響で前期と同等かマイナスに

住家全壊 30 棟、半壊 169 棟、一部破損 535 棟のなった」との声も聞かれました。

大きな被害が生じました。

これらの流れを受け、建設職人を中心とする労同地震について調査した国土技術政策総合研究働組合「全国建設労働組合総連合」が 7 月に発所（国研）と建築研究所の報告書をみますと、そ表した工務店アンケート調査では 92.3% が 1 年

こでは「壁耐力」や「瓦屋根の緊結」の重要性に前と比較して工事原価が「増加した」（「かなり上ついて改めて取り上げています。このうち「壁耐がった」41.1%+「上がった」51.2%）と回答し力」について、木造建築物で倒壊等の被害が大きています。お客様に提示する見積価格についてもかったものは、店舗併用住宅などで 1 階の壁が少95.6% が「影響が出ている」（「少し影響が出ていなかったもの、伝統的な構法による古い住宅で壁る」48.4%、「大きな影響が出ている」47.2%）と量不足のものであることなどを解説しています。

回答。前述の要因が工事原価に波及したことが見さらに今回、瓦屋根の被害は平部ではほとんどなかったと同報告書は記載しています。その理由て取れます。
そのためか、現在発表されている今年 1 ～ 10として能登地方では古くから平部の瓦には葺き土

－1－

の住宅

院町正院)

写真 8.5.2 棟部の被害(珠洲市正院町正院)
写真 8.5.3 棟部のずれ (珠洲市正院町正院)

Report

棟部の施工状況（珠洲市正院町正院 )写真 8.5.4 石積みの棟の倒壊(珠洲市正院町正院)

三省合同補助金の効果は？
2025 年 4 月に迫る住宅の省エネ基準適合義務化に合わせた動きも見られました。まずは昨年
11 月に発表された「こどもエコすまい支援事業」。
これは住宅の「省エネ基準」を一つ上回る「ZEHレベル」の省エネ性能を有する新築住宅を子育て世帯・若者夫婦世帯が取得する場合、戸当たり100 万円を支援する制度です（この他、リフォー

写真 8.5.4 石積みの棟の倒壊

ムでの利用もできます）。同施策では増額分も含(珠洲市正院町正院)

こどもエコすまい支援事業は
9 月 28 日に予算上限に到達

写真 8.5.5 棟部の施工状況

写真 8.5.6 小学校の体育館の屋根被害(珠洲市正院町正院)(珠洲市正院町正院)

20↑「 ２０２３( 令和５) 年５月５日石川県能登地方を震源とする地震による木造建築物、 瓦屋根等の被災建築物調査報告」

写真 8.5.6 小学校の体育館の屋根被害
より転載(珠洲市正院町正院)
を使わず、緊結線などで全数留付ける工法であったことが考えられる理由として挙げています。
一方、棟部には被害がみられました。その原因として報告書では補強金物等がなく、緊結線で連結させて葺き土で固める工法が多く使われていたことなどを指摘。その上で瓦屋根が瓦屋根標準設計・施工ガイドライン（通称称「ガイドライン工法」）に準じて施工された 2 棟は無被害だった点

20について言及しています。

比較的新しい住宅でも棟部がガイドライン工

新築住宅
交付申請戸
数

交付申請金額

2023年04月 ※2

37,317戸

373億1,700万円

2023年5月

17,958戸

179億5,800万円

2023年6月

19,365戸

193億6,500万円

2023年7月

28,116戸

281億1,600万円

2023年8月

18,316戸

183億1,600万円

2023年9月

13,501戸

135億100万円

累計

134,573戸

1,345億 7,300万 円

法で施工されていない住宅では被害が多く発生しているようです。建築基準法の告示基準（昭和 46 年建設省告示第 109 号）の改正により、昨年 2022 年の 1 月から軒、けらば、棟、平部全ての瓦が緊結対象となったことは記憶に新しいところ。工務店はこれらの法令を正しく認識するとともに既存住宅の耐震化などレジリエンス性能の強化に向け、お施主様の住まいの強度や剛性を確保する取り組みに挑むことが望まれているといえる

更新日：2023年10月10日※2023年3月31日（申請受付開始日）を含めて集計しています。

のではないでしょうか。
－2－

Reportめて 1709 億 3500 万円という大型予算が組まれま

ネ性能の確保のために必要な構造と設備に関するしたが、制度上の申請末日とされた 12 月 31 日を基準のことで、「一次エネルギー消費量基準」と「外大幅に上回る 9 月 29 日には予算に対する申請額

皮基準」から構成されています。省エネ性能の高（予約を含む）が 100% に達したことから受付をい住宅では、暖冷房のエネルギー消費を抑えるこ終了。このうち、1345 億 7300 万円（約 78.7%）とや室温がほぼ均一で足元も冷たくない快適な居が新築分として消化されていることから、住宅の住空間の実現が期待できます。

省エネ性能向上に一定の役割を果たしたといってもちろん、2025 年 4 月以前であれば同基準によいのではないでしょうか。なお、同制度を利用

満たない建築物を新築することは適法の範囲。そした新築の交付申請戸数は 13 万 4573 戸となってのため、「予算も厳しいし、同基準に適合しなくいます。

てもいいや」と安易に考える方がいるかもしれま

またこの他にも既存住宅の断熱性能を早期に高めるため、断熱窓への改修による速攻性の高いリせん。しかし、その考え方は少々危険だといえるでしょう。

フォームを推進する「先進的窓リノベ事業」と、すでに昨年 4 月からは長期固定金利住宅ローン

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯の【フラット 35】を申請する際、省エネ基準に分野において高効率給湯器の導入を支援する「給適合した住宅であることが融資を受ける際の要件

湯省エネ事業」が用意され、それぞれ活用されまとして求められるように制度変更（新築のみ）とした。

なりました。何かと物価や金利の上昇に高い関心が集まっている昨今。今年も住宅ローンの利用に
省エネ基準適合義務化が求められるようになるな

住宅に関わる制度変更もど、省エネ基準適合義務化に向けた動きは着実に

ここでは 2025 年 4 月に控える住宅の省エネ基進んでいます。お施主様が安心して住まいを購入

準適合義務化に向け、昨年行われた制度変更等にできる環境づくりのためにもこうした制度変更について大まかに振り返ってみたいと思います。改ついてはしっかり理解しておく必要があります。

めて「省エネ基準」とは建築物が備えるべき省エ

また、5 月には国土交通省と経済産業省が主催（１）省エネ基準に係る評価ルートの合理化

省エネ基準に係る評価ルートの合理化 見直し案
【外皮基準に係る評価ルート（住宅）】評価方法①

外皮面積を用いる
外皮面積を用いない③

フロア入力法 ※2

B
プ
ロ

※1

特徴

現在の適用範囲等の留意点、見直しの方向性（案）基準省令第１条第２号イ（１）

通常版―

基準省令第１条第２号ただし書き

外皮面積の入力不要

省エネ基準への適合確認を前提とした安全側の評価→外皮：仕様基準 × 一次エネ：計算ルートの開設に伴い、①に統合・廃止

基準省令第１条第２号イ（２）

共同住宅における住戸形状の平均化・最不利値での計算

届出義務・説明義務制度等においてのみ使用可能（届出における活用実績は僅少）→外皮：仕様基準 × 一次エネ：計算ルートの開設に伴い、①に統合・廃止④

モデル住宅法（簡易計算シート）※1

基準省令第１条第２号イ（２）モデル住宅に当てはめて手計算届出義務・説明義務制度等においてのみ使用可能→外皮：仕様基準 × 一次エネ：計算ルートの開設に伴い廃止

⑤

仕様基準

基準省令第１条第２号イ（３）部位の仕様への適合

外皮：仕様基準 × 一次エネ：計算ルートを開設

誘導仕様基準基準省令第１０条第２号イ（２）部位の仕様への適合

外皮：誘導仕様基準 × 一次エネ：計算ルートを開設

気候風土適応住宅（適用除外）

基準省令附則第２項

外皮基準は適用除外―⑥⑦

評価ルートの統廃合を示した国土交通省の資料

W② E：今回見直しする評価ルート

根拠※1：戸建て住宅に限る ※2：共同住宅に限る【一次エネルギー消費量基準に係る評価ルート（住宅）】
評価方法

根拠

特徴

現在の適用範囲等の留意点、見直しの方向性（案）

詳細入力画面基準省令第１条第２号ロ（１）

通常版―

簡易入力画面基準省令第１条第２号ロ（１）

設備種類を限定

設備を限った確認は⑥仕様基準で対応可能であるため、WEBプ
ログラムとしては①に統合・廃止。

特定建築主基準版

基準省令第8条ただし書き

床面積の入力不要

住宅TR報告における活用実績は僅少→外皮：仕様基準 × 一次エネ：計算ルートの開設に伴い①に
統合・廃止

④

気候風土適応住宅版

基準省令第１条第２号ロ（１）
算出告示附則第2項

基準一次エネ算定に用いる外皮性能を当該住宅の外皮性能とする

外皮性能をデフォルト値での算定に変更→通常版で対応可能となるため、①に統合・廃止⑤

モデル住宅法（簡易計算シート）※1

基準省令第１条第２号ロ（２）モデル住宅に当てはめて手計算届出義務・説明義務制度等において使用可能→外皮：仕様基準 × 一次エネ：計算ルートの開設に伴い廃止

①
②
③

W
E
B
プ
ロ

⑥

仕様基準

基準省令第１条第２号ロ（３）設備の仕様への適合―⑦

誘導仕様基準基準省令第１０条第２号ロ（２）設備の仕様への適合―※1：戸建て住宅に限る－3－

4

Report
する「建築物省エネ法に関する 2 省合同会議」で基礎壁、開口部、床の各部位で、「一次エネルギー」

省エネ基準への適合性評価ルートの合理化を行うについては増改築部分の各設備でそれぞれ仕様基方針が示されました。これまで様々な適合性評価

準又は誘導仕様基準に適合することを求めるとし手法が整備されてきた省エネ基準。しかし、2025

ました（下図参照）。

年から省エネ基準の適合義務対象が住宅にまで広一方、標準計算ルートを利用する際は、増改築がる事を受け、多数の評価ルートが混在する現状部分のみでの性能計算を行わないことから、「外では、設計側・審査側ともに混乱が生じる可能性皮」については措置しない方針を示しました。まが見込まれます。

た、「一次エネルギー」については「増改築後のそこで同会議では住宅の省エネ基準への適合性

BEI が 1.0 を超えないこと」を要件とします。先の評価方法として、精緻な「標準計算」、簡易なほど「2025 年以降は増改築部分のみで省エネ基「仕様基準（誘導仕様基準を含む）」の二本柱を準への適否を判断する」と紹介しましたが、「計軸にルートを再構成する方針を提示。現在利用さ算ルート」においては例外扱いとなる方針です。

れているモデル住宅法、フロア入力法、当該住宅

この他、9 月には建築物の販売・賃貸時に省エの外皮面積を用いない外皮評価、エネルギー消費

ネ性能の表示を求める「建築物の販売・賃貸時の性能プログラムの特定建築主基準版、簡易入力画

省エネ性能表示制度」に関する省令・告示が交付。

面については廃止する方針を示しました。詳細は2024 年 4 月から、建築物の販売・賃貸を行う事

前ページ下段の図をご確認下さい。

業者は、新築建築物の販売・賃貸の際、告示で定加えて、同会議では増改築時の省エネ基準へのめる所定のラベルを用いて省エネ性能を表示する

適合性評価についても見直し方針案が提示されまことが求められることになりました。住宅の省エした。現在、増改築を行う場合、省エネ基準適合

ネ性能ラベル要素概要としてはⓐエネルギー消費の対象は「増改築後の建物全体」となっています

性能、ⓑ断熱性能、ⓒ目安光熱費、ⓓ自己評価・が、2025 年の改正後は増改築部分のみを対象に第三者評価、ⓔ建物名称、ⓕ再エネ設備あり / な

省エネ基準の適合判定を行うことが決まっていまし、ⓖ ZEH 水準
（エネルギー消費性能）
、
ⓗ ZEH
（年

す。これを踏まえた上で、事務方は増改築におけ間のエネルギー収支がゼロ以下かどうか）、ⓘ 評

る住宅の外皮・一次エネルギーの基準についてそ

価日――となっています。

（２）増改築時の省エネ基準への適合性評価について増改築に係る基準適合の考え方

見直し方針案
れぞれ変更点を説明。仕様基準ルートを利用する

なお、同制度は戸建て注文住宅などは対象とさ

場合、「・外皮部分」では増改築した屋根・天井、
外壁・ れていません。あくまで販売・賃貸事業者や仲介
法律上、増築又は改築する場合には、住宅・非住宅ともに、当該増築又は改築する部分のみで省エネ基準への適否を判断することとなるため、省エネ基準における仕様ルート・計算ルートの取り扱いは下記の通りとする。

増築部分に一定性能以上の設備（空調、照明等）を設置することにより、増改築部分の基準適合を求める

仕様ルート
計算ルート

今回示された増改築部分の見直し案

増築部分の壁、屋根、窓などに、一定の断熱材や窓等を施工することにより、増改築部分の基準適合を求める

非住宅

住宅
既存部分

増改築部分

外皮性能

―

仕様基準or
誘導仕様基準

一次エネルギー
消費性能―

仕様基準or
誘導仕様基準

既存部分

増改築部分

外皮性能

―
※一次エネ算定に用いる
外皮性能は既定値（仕様ルートで確認）※一次エネ算定に用いる外皮性能は既定値

一次エネルギー
消費性能―※一次エネ算定に用いる
設備仕様は既定値

設備仕様は設計値（BEIのみ）※仕様基準なし

既存部分

増改築部分

―

設備仕様は
設計値

外皮性能
一次エネルギー
消費性能※「－」：適合義務の対象外※住宅のエネルギー消費性能計算プログラムは住宅の一部分のみを対象とした評価に対応していないため、計算プログラムにおいては、
既存部分の外皮性能 ・設備仕様に既定値を用いて対応する。

－4－3

Report
事業者、賃貸管理事業者、設計者、設計者から委%20155230731&Mode=0

託を受けた事業者、評価事業者などが対象となっています。
この他にも直近の 12 月 11 日には「木造建築物

国土交通省 HP

における省エネ化等による建築物の重量化に対応

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/

するための必要な壁量等の基準の見直し（案）等

jutakukentiku_house_tk_000166.htmlの概要」が国土交通省より発表されました。これはその名の通り、木造建築物が省エネ化等に伴って重量化している状況を踏まえ、建築物の安全性の確保のために必要な壁量等の基準の見直しを行

さて、省エネという観点で見た場合、再生可能うものです。今後、建築基準法施行令及び所要のエネルギーの普及に欠かせないのが太陽光発電シ

告示改正等を行い、2025 年 4 月に施行する予定

ステム。しかし、パネルの再利用・処理にかかるです。具体的には構造計算を行うものを除いた木

実効性ある方法はまだ完全には確立されていると造建築物（木造軸組構法、枠組壁工法）で階数 2は言い難い現状があります。こうした中、2023

以下、延べ面積 300㎡以下、高さ 16m 以下の全て

年に環境省と経済産業省による検討会が複数回開の建築物に対し、必要な壁量等の基準を 2025 年

催されたことは意義あることだったといえるので

4 月に変更する内容となっています。

はないでしょうか。

現在、国土交通省は現時点の壁量等の基準（案）

今後たとえ太陽光発電システムの設置を義務づについて、任意のパブリックコメントを行い、広けることがあったとしても、パネルなどの適正廃く意見を募集中です。また、制度の施行について棄が義務づけられなければ新たな課題を引き起こ

は猶予期間なども設けられているので、この機会

すことは想像に難くありません。真のエコとは何にしっかり確認しておくことが望まれます。

か、本レポートでもその動向については引き続き意見募集について 以下のサイトより意見提出

注視していく所存です。
ここまでは主に省エネ関連の動きについて振りが可能なのでご確認をお願い致します。
（上記国交省 HP 同内容）

返ってみましたが、この他にも建設行政に動きがhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Publi

ありました。この中には「民間工事も含めた受発

c?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=

注者間・元請下請間で締結される建設工事の請負契約等のあり方」、「CCUS レベル別年収」といっ

設計者・施工者の皆様へ※本リーフレットの内容は、令和4年10月28日に公表された「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」から変更されています。
詳細な内容については、今後、国土交通省ホームページにおいて公表予定です。引き続き、政省令・告示等の検討を進め、パブリックコメント等の手続きを経た上で確定、公布の予定としています。

小規模の木造住宅・建築物の構造基準が見直されることに2023年10月改定版

た建設業における働き方の在り方について問う内容のものも多くみられました。
建設業では職人の高齢化が進む反面、若年の入職者が少ないことが国の資料など様々なデータによって示されているのはご承知の通り。そこでは「他産業と比較した際の給与面の見劣りや、休日が少ない、仕事がきついといった待遇面での理由が若年層に敬遠されている原因だ」という分析がなされています。
しかし、こうした仕事は本来物づくりの楽しさが味わえ、お施主様の幸せに直結することのできる、なくてはならない職業であることはまちがいありません。少子化が進む現在、今後ますます他産業との人材確保に向けた競争は激化すると予測されます。労働者から選んでもらえる建設業に向け、業界全体での取り組みが求められているといえるでしょう。

詳細は裏面をご覧ください－5－

を持てる産業を目指す。
※ 別途、中央建設業審議会・社会資本整備審議会 基本問題小委員会において、適切な労務費の確保等に関する制度改正についても検討

全

国

（

全

分

野

）（年収）

本資料に示す金額に法的拘束力はなく、支払いを義務付けるものではない。

レベル1

レベル2

（下位～中位）（中位）

3,740,000 ～ 5,010,000円

5,690,000円

Report

レベル3

レベル4

（中位）

（中位～上位）CCUS レベル別年収

6,280,000円

7,070,000 ～ 8,770,000円「上位」は上位15%程度の賃金水準であり、最上値ではない。

分野別でのレベル別年収の試算例
能力評価分野レベル4（中位～上位）電気工事

6,250,000円 ～ 7,690,000円

型

枠

7,080,000円 ～ 8,630,000円

建設塗装

7,030,000円 ～ 8,580,000円

配管6,120,000円 ～ 7,540,000円

左官

6,760,000円 ～ 8,250,000円とび

6,970,000円 ～ 8,510,000円

機械土工

7,120,000円 ～ 8,900,000円

建築大工

6,940,000円 ～ 8,470,000円

鉄6,960,000円 ～ 8,490,000円

土

6,790,000円 ～ 8,490,000円

筋

能力評価分野工

レベル4（中位～上位）＜試算条件＞ • CCUSレベル別年収は、令和4年度公共事業労務費調査の結果をもとに、CCUSの能力評価分野・レベル別に分析して作成• 労務費調査においてレベル評価されていない標本点も経験年数と資格を基にレベルを推定 （レベル1相当：5年未満、レベル2相当：5年以上10年未満、レベル3相当：10年以上又は一級技能士、レベル4相当：登録基幹技能者）• 労務費調査の各レベルの標本において、「上位」の値は上位15%程度、「中位」の値は平均、「下位」の値は下位15%程度の全国の年収相当として作成 （必ずしも「上位」が都市部、「下位」が地方の年収相当を表すものではない）• 「分野別でのレベル別年収の試算例」では、最新の国勢調査における技能者数が多い10分野を記載

2023 年 10 月より、インボイス制度、本格スタート
アスベスト事前調査本格化

最後に今年 10 月にスタートしたインボイス制

この他、「空家等対策特別措置法改正」、「今後

度を巡って対応に苦慮した方も多かったのではなのマンション政策のあり方に関する検討会によるいでしょうか。インボイス制度とは、消費税の軽とりまとめ案発表」もトピックとして挙げられま

減税率が導入されたことに伴い、「適格請求書」

すが、本レポートで特に注目したいのが、「有資を発行・保存することで正確な仕入税額控除がで格者によるアスベストの事前調査・分析義務化」

きるようになる制度のこと。

です。これは大気汚染防止法改正に伴い、2023

現在、事業者には消費税の課税対象となる「課年 10 月 1 日以降に着工される建築物（建築設備税事業者」と課税対象にならない「免税事業者」

を含む）の解体・改修工事から、アスベストの有の二区分があります。ただ、適格請求書を発行す

無の調査を有資格者が行うことが義務付けられたるためには、例え売り上げが 1000 万円以下の事ものです。事前調査を行うことができる資格は以業者であっても消費税の申告が義務付けられる課

下の 4 つ、①特定建築物石綿含有建材調査者、②税事業者に登録してから、税務署に「適格請求書

一般建築物石綿含有建材調査者、③一戸建て等石発行事業者」の登録申請書を提出しなければなり

綿含有建材調査者、④ 2023 年 9 月 30 日以前に
（一

ません。

社）日本アスベスト調査診断協会に登録され、事例えば、建設業の工事ではまだ免税事業者を続

前調査を行う時点においても引き続き登録されてけている一人親方などが発注先の大きな比率を占いる者――となっています。

めることもあるでしょう。免税事業者を続ける場

ここで改めて、改修工事や解体工事などにおけ合、これまで通りその事業者に消費税の納付義務る大前提となる事項を確認しておきましょう。まは課されません。その一方で、発注など取引する

ず、事前調査は工事の規模にかかわらず、全ての側の課税事業者は仕入税額控除ができなくなるた工事が対象となります。加えて、工事対象となる

め、自社の税負担増に繋がるケースが考えられま

全ての範囲について事前調査を行う必要があります。加えて免税事業者においてはこうした税負担す。また、書面調査及び現地での目視調査で石綿増を嫌う課税事業者から取引を見直されるケース

含有の有無が把握できない場合、石綿含有ありとが発生する恐れもあります。

みなすと、可能性がある措置のうち最も厳しい措置を講じなければならないのがルールです。

激変緩和の観点から、免税事業者等からの仕入れについても、インボイス制度実施後 6 年間は仕このようにリフォーム工事などにおいて、事前入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置が調査は必ず実施することが求められます。制度は設けられていますが、免税事業者はこの間に課税すでに開始されていますが、この機会に改めて事事業者への転換の要否を見極めながら対応を検討

前調査の必須事項などを確認しておきましょう。

する必要がありそうです。

－6－

Report〈2024 年の展望〉
少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、だけ事前に仕入れ、対策をとることができるかに

労働力不足等の厳しい状況が続く昨今。また物価かかっているといっても過言ではありません。

高騰を受け、資材価格や住宅価格、自動車の燃料

そこでここからは「2024 年の展望」と題しま費上昇に頭を悩ませている工務店もいらっしゃる

して、キーになりそうな事項をいくつか取り上げことでしょう。こうした中、これからも地域に根てみました。皆様の経営の際に何らかのヒントに差す工務店が大手住宅業者との競争に勝ち、これつながれば幸甚です。

からも生き残っていくためには有用な情報をどれ

それでは早速、見ていきましょう。

2024 年の住宅着工戸数はどうなるのか始めに取り上げたいのが、新設住宅着工戸数のてエコホーム支援事業」、「断熱窓への改修促進等話題です。2024 年の住宅の新設着工戸数の予想、による住宅の省エネ・省 CO2 加速化支援事業」

は難しいのですが、現時点で予測される増減の要「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネ

因はそれぞれ以下のとおりです。

ルギー推進事業費補助金」、「既存賃貸集合住宅の新設住宅着工戸数の増加要因としては、住宅の省エネ化支援事業」――の 4 つ。

省エネ化や耐震化に対する政策的な支援、補助の

特に「子育てエコホーム支援事業」は新築の場存在が挙げられます。中でも昨年 11 月に発表さ合、18 歳未満の子どもを持つ「子育て世帯」やれた 2023 年度補正予算案「住宅省エネ 2024 キャ

夫婦のいずれかが 39 歳以下なら該当する「若者ンペーン」の存在は、これから住宅を購入しよう

夫婦世帯」
が、
「長期優良住宅」
では 100 万円、「ZEHとする人にとって心強い支えになるものと思われ住宅」では 80 万円の補助が受けられる制度です。

ます。同キャンペーンで発表された事業は「子育前年度の補正予算で措置された「こども子育てエコホーム支援事業の概要－7－

Report
エコすまい支援事業」では予算に対する申請額されていますので、こちらも併せてご確認頂けれ（予約を含む）が早期に 100% に達したことからばと思います。

受付を終了するなど、住宅の省エネ化に大きな役

さて、ここまでは住宅着工が増加する要因につ割を果たしました。そのため、「子育てエコホー

いてみてまいりましたが、一方の減少要因として

ム支援事業」につきましても、同様の効果が期待はどのようなものがあるでしょうか。はじめに収されています。予算総額も増え、先代の「こども束傾向にあるとはいえ、やはり新型コロナウイル

エコすまい支援事業」が計 1709 億 3500 万円だっ

ス感染症の拡大による経済活動の低迷についてはたのに対し、「子育てエコホーム支援事業」では引き続き触れざるをえません。加えてロシアのウ2023 年度補正予算案だけで 2100 億円を措置する

クライナ侵攻などに伴う建築資材の物価上昇や不予定です。

足を受けた消費者心理の悪化も懸念されるところ

なお、本事業の参加にあたって住宅事業者は、です。

所定の手続きにより「補助事業者」としての登録

制度的要因としては、この 1 月に施行された住を行わなければなりません。加えて事業者登録後宅ローン減税における省エネ基準適合必須要件化に交付申請する建築工事またはリフォーム工事がの影響も気になる所です。改めて「住宅ローン減補助の対象となります。

税」とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・事業者登録期間は 2024 年 1 月中旬から遅くと取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高

も同年 12 月 31 日まで。登録は事業者単位で行うの 0.7% を所得税（一部、翌年の住民税）から最としています。この他、先代の「こどもエコすま

大 13 年間控除する制度。これが 2024 年 1 月以降

い支援事業」を含む「住宅省エネ 2023 キャンペーに建築確認を受けた新築で同減税を受ける場合、ン」ですでに事業者登録を受けている場合、本事最低でも省エネ基準に満たなければその恩恵を受業の事業者登録の希望を有することを表明したもけられなくなったのです。住宅ローン控除の借入のとみなされ、通常より簡易に登録ができる予定

限度額も変更。2023 年末までは「長期優良・低炭となっていますのでこうした制度を利用したお施素住宅」で 5000 万円だった借入限度額が 4500 万主様への提案を行うことが期待されます。

になっています。以下、「ZEH 水準省エネ住宅」

また着工とは少し話題がそれますが、これらの事で同じく 4500 万円から 3500 万円、一般の省エネ

業は新築に限らずリフォームの分野でも補助を基準適合住宅は 4000 万円から 3000 万円に減額、住宅ローン減税の借入限度額及び床面積要件の維持（所得税・個人住民税）行っており、住宅の省エネ化に向けた効果が期待 「省エネ基準に適合しない住宅」は 3000 万円か
2024年入居等の場合の借入限度額及び床面積要件について、以下（※今回の改正内容は下線）のとおり措置する。
2023(R5)年

2022(R4)年

2025(R7)年

2024(R6)年

与党大綱
R７
７年度税制改正にて
R6とと同様の方向性で検討

控 除 率 ： ０．７％

新築住宅・
買取再販

借借入入限限度度額額

既存住宅

住宅ローン減税の借入限度額及び床面積要件の概要（所得税・個人住民税）＜ 入 居 年＞

長期優良住宅・低炭素住宅

5,000万円

4,500万円
子育て世帯・若者夫婦世帯※：5,000万円【今回改正内容】

4,500万円

ZEH水準省エネ住宅

4,500万円

3,500万円
子育て世帯・若者夫婦世帯※：4,500万円【今回改正内容】

3,500万円

省エネ基準適合住宅

4,000万円

3,000万円
子育て世帯・若者夫婦世帯※：4,000万円【今回改正内容】

3,000万円

その他の住宅3 , 0 0 0 万円

０円
（2023年までに新築の建築確認 ： 2,000万円）

長期優良住宅・低炭素住宅
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅

3,000万円

その他の住宅2,000万円

新築住宅・買取再販

13年（「その他の住宅」は、2024年以降の入居の場合、10年）

既存住宅

1 0年

控除期間
所得要件

2,000万円

床 面 積要 件

50㎡（新築の場合、2024（R6）年までに建築確認：40㎡ 【今回改正内容】（所得要件：1,000万円））※「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」-14－8－

与党大綱

R７
７年度税制改正にてR6とと同様の方向性で検討

Reportら 0 円となりました。ただ、単年ごとの措置ではは住宅購入にあたっては「30 年固定」のローンをあるものの「子育て・若年夫婦」に限り「省エネ

組むことが一般的。現在、住宅を購入したい潜在基準に適合しない住宅」以外の住宅では昨年の基需要は多いといわれていますが、米連邦住宅貸付準が維持される見込みです。

抵当公社（フレディマック）が発表した 30 年物

さらに大きな流れとして、住宅購入者の高齢化

住宅ローン（固定金利型）の平均金利は 6% 後半

や少子化による需要の減少傾向も見られます。実から 7% 中盤で推移しています。このように高止際、12 月 27 日に国土交通省が発表した新設住宅

まりしている同国の金利がネックとなっており、着工戸数をみますと、持家は 24 カ月連続、分譲着工戸数に影響を与えているようです。

一戸建住宅は 13 カ月連続で対前年同月比の減少

この米国の住宅ローン金利は、同国の長期金利とが続いています。本年もこうした傾向が今後も連動するものといわれています。その長期金利は続いてしまうのか、その動向が注視されるところ

米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策や米国です。

の景気動向に左右される性質を持っています。そこの他、波乱要因として触れておきたいものものため、仮に今後米国が金利の引き下げ方針を示

いくつかあります。その一つが為替の動向。仮にした場合、同国の住宅ローン金利も低下すること

今年も円安基調が続くのであれば輸入資材や原油が予測されるのです。

などの資源コストが上昇し、建設コストも上昇す

仮にこのような状況が訪れた場合、米国のその旺ることが予測されます。反対に円高傾向に転じる

盛な住宅需要をみたすため、世界的に木材をはじのであれば、価格高騰が続く住宅の建設費用に一めとする建設資材の引き合いが高まることが予測定の歯止めが見られるかもしれません。

されます。その際は当然、日本の市場にも影響が日本銀行の金融政策も気になる所です。2023

及ぶ可能性は否定できません。また、本年 11 月

年度中に短期金利（誘導目標金利）の引き上げはには米国大統領選挙が予定されています。これら

行われませんでしたが、仮にこうした政策が打ちのことから、今年は政治的な「動き」がみられそ出された場合、住宅ローン価格も何かしらの影響

うな年といえるでしょう。

を受けることが予測されるといえるでしょう。

こうした動きも留意しながら、年間の着工戸数

また同じ「住宅ローン」を巡る話題として押さえについてはその動向について注視していきたいとておきたいトレンドが、米国の 30 年物住宅ロー

思います。

ン（固定金利型）の平均金利の話題です。同国で省エネ性能表示ラベルの今後の影響は？
2023 年 4 月から、建築物の販売・賃貸事業者は、能表示制度の発行物は、全 2 種類。①省エネ性

建築物の省エネ性能を広告などに表示することが能ラベル・②エネルギー消費性能の評価書――の求められるようになります。これは「建築物省エ

セットです。省エネ性能ラベルとエネルギー消費

ネ法」に基づく制度で、消費者が建築物を選ぶ際、性能の評価書には、㋑自己評価、㋺第三者評価―

省エネ性能を見て比較できるようにするためのも―の 2 つの発行方法が用意されています。自己評の。この制度は、消費者の省エネ意識を高め、省価とは、販売・賃貸事業者が自ら、国が指定するエネ性能の高い建築物を市場に広めることを目的

WEB プログラム、もしくは仕様基準に沿って、としています。具体的には、2024 年 4 月 1 日以

建築物の省エネ性能の評価を行うことを指しま降に建築確認申請された新築建築物や、その後にす。一方、第三者の評価機関に依頼し、建築物の再販売・再賃貸される建築物が対象で、建物の種

省エネ性能を評価することを指します。第三者評類としては分譲一戸建て・分譲マンション・賃貸価制度の BELS（ベルス）では、ラベルや評価書

住宅・買取再販住宅などが当てはまります。

に BELS マークを表示できます。

事業者等は省エネ性能の表示に告示で決められたラベルを使う必要があります。その省エネ性ラベルにつきましては次のページに掲載しましたので、こちらをご参照ください。

－9－●2024.4.1以降に確認申請を行った物件（新築建築物）の販売・賃貸を行う場合には、広告等へ所定のラベルを表示する必要があります。
●2024.4.1より前に確認申請を行った物件（既存建築物）についても、省エネ性能が判明している
場合には新築と同様に表示することを推奨しています。
Reportエネルギー消費性能

星の数が増えるほど、省エネ性能が高いことを示しています。

断熱性能

家のマークが増えるほど、断熱性能が高いことを示しています。

目安光熱費

年間にかかる光熱費の目安を記載しています。

住宅（住戸）版の省エネ性能ラベル

ラベルの発行方法や表示にあたっての注意事項はこちら→

省エネ性能表示検索

発行：国土交通省 住宅局 参事官（建築企画担当）付<省エネ班> Tel:03-5253-8111
一次エネルギー計算、外皮計算、四号特例縮小…。

工務店はどのように対応していくのか？
さて、住宅の 2025 年省エネ基準適合義務化まは仕様基準から取り組んでみるのが良いかもしれで残り 1 年と 3 カ月まで迫りました。改めて省エません。また、省エネ計算を代行してくれる事業

ネ基準とは建築物が備えるべき省エネ性能の確保者もあります。こうした外注先の利用も併せて考のために必要な建築物の構造及び設備に関する基

えてみることも一つの対処法といえるのではない

準であり、一次エネルギー消費量基準と外皮基準でしょうか。

からなるもの。具体的には住宅性能表示制度におただ、仮に 2025 年の省エネ基準適合義務化はける「断熱等性能等級 4 以上」かつ「一次エネル

問題なくクリアできたとしても、遅くとも 2030

ギー消費量等級 4 以上」の住宅をつくることが求年度には省エネ基準が ZEH 基準（「断熱等性能等

められます。

級 5 以上」、
かつ「一次エネルギー消費量等級 6」）

中には「新築を手掛けているけど、省エネ基準に引き上げられることが決まっています。一歩進の設計・施工について適合しているか確認をした

んだ住まいづくりを行うため、将来も見通した住ことがなく、やり方もわからない」という工務店

まいづくりに向けて準備を行うことが重要だといもいらっしゃるかもしれません。しかし、そうしえそうです。

た工務店でも、あきらめるのはまだ早いといえそ

また、建築基準法の改正を受け、同じく 2025

うです。改めて省エネ基準の適否を判定する方法

年 4 月より「4 号特例の縮小」がはじまります。

は大別すると 2 つあります。1 つ目は壁や天井、

今回の改正では「4 号建築物」という呼称はなく

床、窓、設備であらかじめ決まった仕様から使う

なり、
それぞれ
「新 2 号建築物」と「新 3 号建築物」

製品を選択する「仕様基準」。もう一つが住まいに分類されます。改正後は 1 階建てでかつ延べ面全体の省エネ性能を計算することで仕様を決める

積 200㎡以下のものが「新 3 号建築物」となり、「性能基準」です。

これに該当する建築物のみが建築確認審査省略の住宅の細かな性能を知るためには、「性能基準」

対象となります。

に則った適否を行うことをお勧めしたいところで

これ以外の建物では確認申請の際に構造・省エはありますが、手間がかかることも確か。一方、ネ関連の図書の提出が必要になるので、しっかり

仕様基準では与えられた候補の中から部材を選択

内容を把握しておく必要があります。また、大掛

すれば、省エネ基準の適合確認が可能となる仕組

かりなリフォーム等は計画内容により、「建築確みです。現時点で省エネ計算を行ったことがない

認申請」の手続きが必要となりますので情報収集という工務店が仮にいらっしゃいましたら、まずに務めてください。

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No.１７３ Ｊａｎｕａｒｙ

発行：北恵株式会社－ 11 －

２０２４

発行：北恵株式会社