P21008「SBIR 推進プログラム」基本計画
イノベーション推進部
1．制度の目的・目標・内容
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制度の目的
① 政策的な重要性「統合イノベーション戦略 2019（令和元年 6 月 21 日閣議決定）」では、中小企業技術革新制度（以下「日本版 SBIR 制度」という。）の見直しを検討することにも触れながら、研究開発型スタートアップに対する公共調達の強化や、政府事業・制度等におけるイノベーション化の推進に取り組むことが定められている。また、「Beyond Limits. Unlock
Our Potential. ～世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略～（令和元年 6 月 内閣府 文部科学省 経済産業省）」においても、スタートアップ・エコシス
テムの拠点を形成するための取り組みとして、日本版 SBIR 制度の見直しと支援成果の公共調達への繋ぎや、入札へのスタートアップ参加促進の方策の検討を盛り込んでいる。
こうした動きを受け、内閣府と中小企業庁は、2019 年 7 月に「日本版 SBIR 制度の見直しに向けた検討会」を立ち上げ、有識者を交えた検討の結果を、同年 11 月に「中小企業技術革新制度（日本版 SBIR 制度）の見直しの方向性（中間とりまとめ）」としてまとめた。この中で、関係省庁・関係機関が共通の枠組みに基づき、社会課題を元にしたテーマの解決策を中小企業等から募る新しい「指定補助金等」を創設することや、省庁毎に事業化支援を実施することなどが提言されている。
本事業は、その新しい指定補助金等の一環として、実施するものである。
② 我が国の状況
我が国では 1999 年に、米国で導入されていた中小企業によるイノベーション推進政策である Small Business Innovation Research を参考に、日本版 SBIR 制度が創設された。これは、国等の研究開発に関する補助金・委託費等のうち、一定の要件を満たすものを特定補助金等として指定し、中小企業等向けの支出目標を毎年度作成するとともに、特定補助金等の交付を受けた中小企業等に、日本政策金融公庫による特別貸付等の支援措置を講じる制度である。
日本版 SBIR 制度には、現在、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の 7 省が参加しており、年度当たりの特定補助金等の総額（当初予算、中小企業等向け支出目標額）は、制度創設時の約 110 億円から、約 460 億円（2019 年度）まで増加している。これまでの累計では、のべ約 11.6 万社に対し、約1.5 兆円の支出を行っており、我が国の中小企業支援策として一定の役割を果たしてきたものと評価できる。
他方で、日本版 SBIR 制度には、イノベーション政策の観点からの課題があることが指摘されている。例えば、各省庁における既存の研究開発予算の一部を指定して、中小企業等向け支出額を足し上げたものを、国全体の支出目標としていることから、場合によっては、当該予算本来の政策目的や内容が、必ずしも日本版 SBIR 制度の目的等と合致しておらず、実態として中小企業等の採択が少なくなることもある。また、特定補助金等の交付における統一ルールが存在しておらず、個々の省庁において、多段階選抜方1式の採用など日本版 SBIR 制度全体の目的を念頭に置いた予算措置を講じているケースは少ない。加えて、これまでの日本版 SBIR 制度では、開発や試作、実証、普及に関する支援が多く、概念実証等の初期段階を対象として実施している事業は非常に限定的であり、かつ、必ずしも中小企業等が実施するのに適したテーマが設定されていたわけではないことから、中小企業等によるイノベーションを志向した初期の研究開発の支援という点で課題があった。
そのため、①に記載したような制度の見直しに関する検討が行われ、その結果として、根拠法が「中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）」から「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）（以下、「イノベーション活性化法」という。
）」に移されることとなった。同時に、イノベーション活性化法において、科学技術関係予算の一定割合を中小企業向けに支出することが努力義務として位置づけられるほか、関係省庁・関係機関が共通の枠組みに基づき、社会課題を元にしたテーマの解決策を中小企業等から募る新しい指定補助金等を創設することにより、イノベーション政策の一環として推進することとしている。
③ 世界の取組状況
米国では、1982 年に Small Business Innovation Research が創設され、中小企業庁（SBA）による統括の下、研究開発型スタートアップ支援の「省庁横断的・統一的な枠組み」として、11 の省庁（国防総省、航空宇宙局、国土安全保障省、運輸省、農務省、保健福祉省、環境保護庁、商務省、教育省、エネルギー省、国立科学財団）が参画して運営されている。研究開発予算のうち、あらかじめ決められた割合（現在は 3.2%）を研究開発型スタートアップに割り当てることを義務化しており、支出の総額は 2016 年
時点で年間 2,000 億円にのぼる。省庁の調達ニーズあるいは政策課題に基づいて、各省庁の科学行政官が開発目標を設定して実施しており、フェーズが進むほどに件数が絞られる「ステージゲート方式」を採用し、フェーズ 1 からフェーズ 3 まで多段階での支援を実施している。フェーズ 3 では、政府による調達や事業会社とのマッチング等の実施により、政府が「最初の顧客」となり、市場を作り出すことで、事業化の成功率を高めている。
④ 本事業のねらい
科学技術の細分化・複雑化が進み、社会ニーズも多様化するなか、研究開発成果の実用化までの道筋は複雑となり、そのための投資リスクも増している。
リスクに機動的に対応し、研究成果を短期間で実用化することが、グローバルな産業競争において我が国が勝ち抜くための鍵となるなか、革新的技術シーズを持ち将来のイノベーションの担い手となる研究開発型スタートアップを多く輩出することが、我が国の産業競争力強化のために必要となる。
そこで本事業は、上記の日本版 SBIR 制度見直しの趣旨も踏まえ、新しい指定補助金等の一環として実施する。具体的には、政府自身が研究開発テーマを提示し将来の市場を見せるとともに、潜在性を秘めた多くの中小企業・スタートアップに挑戦を促しつつ、F/S 等の初期段階から研究開発、事業化まで段階的に選抜しながら支援することで、社会課題を解決すると同時に我が国産業競争力の強化を目指す。
(2)
制度の目標
① アウトプット目標
本事業のフェーズ 1 で採択した者のうち、半数以上が、事業期間中に PoC（Proof of2

Concept（概念実証））を完了させること、および、フェーズ 1 を終了した者のうち、半数以上が、他省庁事業も含めフェーズ 2 に移行することを目指す。
② アウトカム目標
本事業のフェーズ 1 で研究開発を実施し、他省庁事業も含めフェーズ 2 に移行した事業者の、事業終了後 5 年での実用化率を、30％以上とすることを目指す。
③ アウトカム目標達成に向けての取組
技術・事業化の専門家による、ビジネスプラン策定や政府調達参加等への助言を実施する。
また、研究開発支援に加え、展示会・ビジネスマッチング等の開催、関係機関への紹介、省庁における事業化支援への協力等を実施する。
(3)
①

②

制度の内容
制度の概要
政府機関が解決を目指す社会課題を元に、市場創出効果や研究開発の進展度合い等を勘案して研究開発テーマを設定し、当該テーマの解決に資する研究開発を行うスタートアップや中小企業を公募・選定して支援する。
また、SBIR プログラム・マネージャー（内閣府が委嘱する統括プログラム・マネージャー（SBIR 制度の運営統括）、省庁連携プログラム・マネージャー（各省庁の指定補助金間の連携性を高めるための支援）等）と連携し、SBIR 制度全体の詳細な制度設計や、省庁間の連携促進、広報強化等を行う。
F/S 等の初期段階から研究開発、事業化まで段階的に選抜しながら支援する多段階選抜方式を採用し、段階に応じた支援と研究開発目標の達成度合いに応じた絞り込みを行う。
2021 年度の事業立ち上げ時には、フェーズ 1 として、内閣府が設定したテーマに取組み、科学的、技術的及び商業的潜在性や実現可能性を判断するための概念実証（フェーズ１）を実施する。また、NEDO は、事業実施期間中、テーマに応じた伴走者を委嘱し、フェーズ２への接続やフェーズ３への実用化を目指すなど、政府調達や他の研究開発事業、事業会社等とのマッチングを支援する。その上で、SBIR 制度全体の趣旨に鑑み、フェーズ 2 となる実用化に向けた研究開発について、今後の本事業内での実施や、該当する他の研究開発支援制度との接続のあり方を検討する。
対象者
我が国に登記している中小企業・スタートアップ企業③ 実施期間・フェーズ 1：1 年度以内
④ 事業規模等・フェーズ 1：委託（NEDO 負担率 100％）
1,500 万円／件・年度

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2．制度の実施方式（1）制度の実施体制
政府機関が解決を目指す社会課題等の研究開発テーマに対して、NEDO が公募によって研究開発実施者を選定し、委託により実施する。
（2021 年度は内閣府がテーマ設定を行う）
本事業における実施体制は下記の通り。

また、本事業の流れは下記の通り。

※2021年度は、フェーズ１のみ実施（2）制度の運営管理
制度の管理・執行に責任を有する NEDO は、経済産業省及び関係府省庁と密接な関係を維持しつつ、本制度の目的及び目標に照らして適切な運営管理を実施する。具体的には以下の事項について運営管理を実施する。
① 公募・採択1）ホームページ等のメディアの最大限の活用等により公募を実施する。公募に際しては、NEDOのホームページ上に、原則、公募開始の1ヶ月前（緊急的に必要なものであって事前の周知が不可能な場合を除く。）には公募に係る事前の周知を行う。また、地方の提案者の利便性にも配慮し、地方での公募説明会を積極的に開催する。
2）NEDO外部からの幅広い分野の優れた専門家・有識者の意見も参考に、客観的な審査
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基準に基づく公正な選定を行う。
3）公募締切から60日以内での採択決定を目標とし、事務の合理化・迅速化を図る。
4）採択案件については、申請者、テーマの名称等を公表する。
5）不採択候補者に対する理由の通知を行う。
② 各テーマの評価
NEDOは、政策的観点並び各テーマの事業進捗状況及びその変更等に応じ、事業計画の意義、目標達成度、事業化の実現可能性、将来の産業への波及効果等について、必要に応じて外部有識者による厳正な評価を適時適切に実施し、事業実施に反映するものとする。
なお、評価の実施時期については、当該技術シーズに係る技術動向、政策動向や当該事業化の進捗状況等に応じて、前倒しする等、適宜見直しを行うものとする。
3．制度の実施期間2021 年度から実施する。
4．制度評価に関する事項
NEDO は、技術評価実施規程に基づき、技術的・政策的観点から見た制度の意義、目標達成度、将来の産業への波及効果、効果的な制度運営等の観点から、制度評価を実施する。
評価の時期は、中間評価を 2023 年度及び以降 3 年毎を目処に、事後評価を事業終了
翌年度に実施し、本制度に係る技術動向、政策動向や本制度の進捗状況等に応じて、適宜見直しするものとする。また、制度評価結果を踏まえ必要に応じて制度の拡充・縮小・中止等見直しを迅速に行う。
5．その他の重要事項(1) 研究開発成果の取扱い得られた研究開発成果については、ＮＥＤＯ、実施者とも普及に努めるものとする。
(2) 知的財産権の帰属、管理等
委託研究開発の成果に関わる知的財産権については、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構新エネルギー・産業技術業務方法書」第 25 条の規定等に基づき、原則として、全て委託先に帰属させることとする。なお、開発当初から事業化を見据えた知財戦略を検討・構築し、適切な知財管理を実施する.
（3）知財マネジメントに係る運用
本プロジェクトは、「ＮＥＤＯプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」を適用する。
(4) データマネジメントに係る運用
本プロジェクトは、「ＮＥＤＯプロジェクトにおけるデータマネジメント基本方針（委託者指定データを指定しない場合）」を適用する。
（5）制度基本計画の変更
NEDO は、制度の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政5

策動向、施策の変更、評価結果、事業費の確保状況、当該事業の進捗状況等を総合的に勘案し、制度内容、実施方式等、制度基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。
（6）根拠法本事業は、国立研究開発法人新エネルギー･産業技術総合開発機構法（平成 14 年法律第 145 号）第 15 条第 1 号各項、第 2 号、第 8 号及び第 9 号に基づき実施する。
6．基本計画の改訂履歴（1）2021 年 7 月 制定

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