日本 NCSLI 会則(名称)
第 1 条本会の名称を日本 NCSLI（NCSL International - Japan ; 略称 NCSLI-J）とする。

(目的)
第2条

本会は、計量・計測標準、計測器校正、試験・計測分野の技術と管理を進歩させることを目的とする。

(事業)
第3条

本会の目的を達成するために次の事業を行う。

1.

情報交換のためにフォーラム（技術発表会）の開催。

2.

標準と推奨するガイドラインの開発。

3.

計測関連技術と管理に関する出版物の刊行。

4.

共通の問題解決をするための会員構成員による共同作業の促進。

5.

計測関連の啓蒙・普及と関連機関への支援。

6.

海外の関連機関との連携・維持（NCSL 注 1) International の Japan Region の役割を持つ。
）
注 1）National Conference of Standards Laboratories(事務所の所在地)
第4条

本会の事務所をキーテクノ株式会社（東京都千代田区神田須田町 1-14-6 神田荒木ビル 5F）内に置く。

(会員)第5条

本会は次の会員で構成する。

1.

正会員は本会の目的に賛同し、会費を納入した者とする。

2.

賛助会員は各種団体・法人で、本会の目的に賛同・支援する者とする。

3.

名誉会員は本会に永年貢献した者で、幹事会の推薦を受け、総会で承認された者とする。

(会員資格の取得)
第6条

本会の会員になろうとする者は、その旨を所定の様式で本会に提出し、承認を得なければならない。
—1—

(会員資格の期間)
第7条
1.

会員資格の期間を次のように定める。
正会員及び賛助会員の資格は、会費納入年度のフォーラム開催日から次回フォーラム前日までとする。

2.

役員の会員資格は、前項にかかわらず任期終了まで継続するものとする。

3.

名誉会員の資格は終身とする。

(会費)
第8条

本会の会員は別に定める会費を納入しなければならない。名誉会員の会費は低減することができる。

(会計)
第9条

会費を含む会計については幹事会で定める。

(役員、NCSLI コーディネーター及び会計監査)
第 10 条 本会の活動を運営するために次の役員、NCSLI コーディネーター及び会計監査を置く。
1.

役員(1) 会 長1名

(2) 副会長

若干名(3) 会 計若干名

(4) 事務局

若干名(5) 幹 事必要数

2.

NCSLI コーディネーターNCSLI 規定数

3.

会計監査

若干名

(役員、NCSLI コーディネーター及び会計監査の選任)
第 11 条 役員、NCSLI コーディネーター及び会計監査を次のように選任する。
1. 役員は幹事会の推薦を受けた正会員又は名誉会員で、総会で承認された者。
2. NCSLI コーディネーターは NCSLI によって選任された者。
3. 会計監査は会長が幹事会の承認を得て委嘱する。役員、NCSLI コーディネーターを兼務できない。
4. 前項 1. において、必要な場合、幹事会は本会の会員でない者を推薦することができる。
—2—

(役員、NCSLI コーディネーター及び会計監査の任期)
第 12 条 役員、NCSLI コーディネーター及び会計監査の任期を次のように定める。
1.

役員の任期は、選任された総会開催年度の次年度（年度の期間は事業年度と同じとする。以下において同じ）の期初から、新役員が選任された総会開催年度の年度末までとする。

2.

NCSLI コーディネーターの任期は、その職にある期間とする。

3.

会計監査の任期は 1 年とする。

4.

役員、会計監査の再任は、これを妨げない。

(役員の欠員)第 13 条 役員に欠員を生じた場合の扱いを次のように定める。
1.

会長が欠けたときは、副会長が会長に就任する。副会長が不在の場合は、会長を役員の互選により選出する。

2.

副会長、会計又は事務局に欠員を生じたときは、役員の互選によりこれを選出することができる。

3.

前項 1. の互選において、会長に選出された役員は他の職を辞さなければならない。2. の互選においては、役員は職を兼務することができる。

4.

幹事以外の役員はその職を辞して、幹事に就任することができる。

(役員の職務)第 14 条 役員の職務を次のように定める。
1.

会長はこの会則で定めるところにより、本会を代表し、その職務を遂行する。

2.

副会長は会長を補佐し、必要な場合は会長の職務を代行する。

3.

会計は本会の会計の職務を遂行し、毎年度ごとに決算報告を作成する。

4.

事務局は本会の事務全般の職務を遂行する。

5.

幹事は前項 1. から 4. の役員の職務を補佐するとともに、本会の業務を分担して、その職務を遂行する。

(幹事補)
第 15 条 本会の将来にわたる円滑な運営のため、若干名の幹事補をおくことができる。

(幹事補の選任)
第 16 条 幹事補を次のように選任する。
—3—

1. 役員は幹事補の候補を幹事会に推薦することができる。候補は幹事会の承認を得て、会長が幹事補として任命する。
2. 幹事補は本会の会員であることを要しない。

(幹事補の任期)
第 17 条 幹事補の任期は定めない。ただし、会長は幹事会の承認を得て解任することができる。解任は 1 か月前までに通知しなければならない。なお、役員、NCSLI コーディネーター、会計監査、顧問又はメンターに選任若しくは委嘱された場合は、その資格を失う。

(顧問及びメンター)
第 18 条 本会に顧問及びメンターを置くことができる。顧問及びメンターは、会長が幹事会の承認を得て委嘱する。メンターの委嘱は学識経験者等とする。

(顧問及びメンターの任期)
第 19 条 顧問の任期は定めない。ただし、会長は幹事会の承認を得て委嘱を中止することができる。委嘱の中止は 1 か月前までに通知しなければならない。メンターの任期は 1 年とする。再任はこれを妨げない。

(名誉会長)
第 20 条 会長経験者で、本会に多大な貢献をなした者については、名誉会長とすることができる。名誉会長は幹事会の推薦を受け、総会で承認された者とする。

(名誉会長の任期)
第 21 条 名誉会長の資格は終身とする。

(名誉会員との重複)
第 22 条 役員、NCSLI コーディネーター、会計監査、顧問、メンター及び名誉会長は名誉会員と重複することができる。

(会議)
第 23 条 会長は必要に応じて総会及び幹事会を召集できる。
1.

総会(1) 総会は本会の最高議決機関である。

—4—

(2) 総会の構成員は会員とする。ただし、賛助会員は議決権を持たない。
(3) 総会の議長は会長がこれにあたる。
2.

幹事会(1) 幹事会は本会の目的を達成するために、本会則及び総会の議決に従い必要な職務を遂行する。
(2)

幹事会の構成員は役員、NCSLI コーディネーター、会計監査、幹事補、顧問、メンター及び名誉会長とする。ただし、役員及び NCSLI コーディネー
ター以外は議決権を持たない。

(3) 幹事会の議長は会長がこれにあたる。
(4) 役員は代理人を出席させることができる。ただし、会長及び副会長の代理人は幹事としての権能にとどまるものとする。
(5) 前項(2)の構成員以外の者であっても、会長の承認を得たうえで幹事会に出席することができる。また、議長の求めに応じて発言することができる。
(6) 幹事補は前項(4)の代理人になることができる。
(7) 幹事会は、名誉会員、役員、会計監査、幹事補、顧問、メンター又は名誉会長に、相当の理由がある場合は、資格の取消、解任若しくは委嘱を中止することができる。また、NCSLI コーディネーターにあっては、幹事会の構成員としての資格を停止することができる。

(研究会、分科会等の設置)
第 24 条 本会に研究会、分科会等を設けることができる。研究会、分科会等の設置は幹事会で定める。

(議 決)
第 25 条 会議の成立及び議決を次のように定める。
1.

総会は、賛助会員を除く構成員の 2 分の 1 以上の出席で成立する。

2.

幹事会は、議決権を有する構成員の 2 分の 1 以上の出席で成立する。

3.

議決は、出席者の過半数以上の賛成をもって成立する。

4.

出席者には代理及び委任状を含む。

(事業年度)
第 26 条 本会の事業年度は、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までとする。

—5—

(事業計画と報告)
第 27 条 本会の事業計画は毎年度ごとに幹事会が作成する。また、幹事会はその事業報告を作成し、総会に報告しなければならない。

(決算報告)
第 28 条 会計の作成した決算報告は、幹事会の承認を得たのち、会計監査の監査を受けなければならない。また、監査を受けた決算報告は、総会に報告しなければならな
い。

(個人情報及び営業秘密の取り扱い)
第 29 条 本会が取り扱う個人情報及び営業秘密について、次のように定める。
1.

本会は、「情報管理規則」を制定し、適正に個人情報及び営業秘密を取り扱う。
個人情報の取り扱いについては、別途「個人情報保護方針」と「プライバシーポリシー」を制定し、本会のウェブサイト等で公開する。

2.

本会は、「情報管理規則」、「個人情報保護方針」及び「プライバシーポリシー」が、実態及び個人情報保護法を含む関係法令等に照らして適切な内容となっているかについての監査・点検を 1 年に 1 回実施する。

3.

監査・点検は、監査チームが実施する。監査チームは、監査ごとに、幹事会にて幹事会の構成員から互選する。

4.

監査チームは、監査結果の幹事会への報告をもって解散する。

5.

「情報管理規則」、「個人情報保護方針」及び「プライバシーポリシー」の制定及び改廃は、幹事会で提案し、承認を得る。

(改廃)第 30 条 本会則の改廃は、幹事会が提案し、総会による承認を得るものとする。

(雑則)第 31 条 本会則の雑則を次のように定める。
1.

年度内に総会が開催されず新役員が選任されない場合で、役員の任期が年度をまたがるときの年度呼称は年度に応じて更新する。
なお、本会則における役員の任期は、年度後半に総会が開催されることを前提としている。

2.

NCSLI コーディネーターの年度呼称については、年度と合わせる。

3.

会計監査及びメンターは、原則として年度の最後の幹事会で承認し、次の年度—6—を任期の 1 年として会長が委嘱する。年度途中で選任された場合は、その年度末までを任期とする。
4.

会長はやむを得ない場合、幹事会の承認を得ないで、会計監査、顧問及びメンターを委嘱することができる。ただし、委嘱した直後の幹事会で承認を得なければならない。

5.

複数の役員を兼務する場合において、幹事会における議決権は合わせて 1 票とする。同様に、NCSLI コーディネーターと役員を兼務する場合においても、幹事会における議決権は合わせて 1 票とする。

6.

第 4 条の事務所の所在地は、必要な場合、幹事会で変更することができる。

7.

前項 6. の変更は次の総会で報告しなければならない。

8.

幹事会は、前項 6. において、新たな事務所の所在地の役員を事務局に選任することができる。

9.

幹事会は、前項 6. において、新たな事務所の所在地に役員が不在の場合は、新役員が選任された総会の年度末まで、役員でない者(本会の会員でない者を含む)を事務局に選任することができる。

10. 役員の所属組織が後任者を指名した場合において、前任者が幹事会に申し出て承認を得ることで、後任者を役員とすることができる。
11. 前項 10. において、前任者が会長又は副会長であった場合、後任者はその職を継承できず、幹事となる。前任者が会計又は事務局であった場合は、後任者はその職を継承する。ただし、継承せず、幹事となることもできる。なお、役員となった以降は、第 13 条の役員の欠員を適用する。
12. 前項 10. において、前任者は、幹事会の承認により役員に留まることができる。
13. 第 11 条の役員の選任において、会長を総会で選任できなかった場合は、新役員の互選により選出できる。また、副会長、会計又は事務局については、各々1 名も選任できなかった場合は、各々1 名に限り、新役員の互選により選出できる。
役員の兼務については、第 13 条の役員の欠員を適用する。

附則 (1999 年 10 月 8 日制定)
本会則は即日施行する。
附則 (2003 年 11 月 21 日改正)
本会則は即日施行する。ただし、事業年度については改正年の事業年度初日から適用する。日本 NCSL 会計規則はこれを廃止する。
附則 (2004 年 11 月 5 日改正)
本会則は即日施行する。
—7—

附則 (2005 年 11 月 25 日改正)
本会則は即日施行する。
附則 (2009 年 10 月 30 日改正)
本会則は即日施行する。
附則 (2013 年 11 月 8 日改正)
本会則は即日施行する。
附則 (2019 年 11 月 8 日改正)
本会則は即日施行する。
附則 (2020 年 2 月 7 日改正)
本会則は即日施行する。
附則 (2022 年 11 月 11 日改正)
本会則は即日施行する。
2022 年度の役員の任期を同年度末まで延長する。また、2023 年度の会計監査及びメンターは、再任された場合においては、2023 年 2 月 4 日から同年度末までを委嘱の期間とする。
2022 年 11 月 11 日時点において、幹事補及び顧問である者の任期は定めがないものとみなす。
附則 (2023 年 11 月 2 日改正)
本会則は即日施行する。

—8—