平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年５月10日
上 場 会 社 名
東洋合成工業株式会社
上場取引所
大
コ ー ド 番 号
4970
URL http://www.toyogosei.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 木村 有仁
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長(氏名) 金子 順一(TEL) 03-3548-4970
定時株主総会開催予定日
平成25年６月20日
配当支払開始予定日
平成25年６月21日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年３月期24年３月期(注) 包括利益％

14,141
1.4
13,952△5.5
25年３月期25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

271 △57.6
641 △34.3
67百万円( △82.5％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

135 △74.2
524 △33.5
24年３月期

自己資本
当期純利益率％43 △88.8384△8.7386百万円( △4.8％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

5.44
48.40
25年３月期

―
―
―百万円

0.7
6.0
24年３月期

0.5
2.1
―百万円

1.9
4.6

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

29,76826,61925年３月期6,570百万円

％

6,570
6,556
24年３月期

円 銭

22.1
24.6
6,555百万円

827.74824.39（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年３月期24年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,666
1,481

△5,327△2,877

3,518
2,121

1,169
1,298

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

24年３月期25年３月期26年３月期(予想)

円 銭

―
―
―

3.00
3.00
0.00

円 銭

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

3.00
3.00
0.00

6.00
6.00
0.00

47
47

12.4
110.2
―

0.7
0.7

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,500
16,000

9.5
13.1

△50
△200

―
―

△50
△100

―
―

百万円

％

円 銭

100
―
30 △30.7

12.60
3.78

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

： 無

②

①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料P.21「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４.会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」をご覧下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
25年３月期
8,143,390株 24年３月期
8,143,390株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)②

期末自己株式数

25年３月期205,967株

24年３月期

190,867株③

期中平均株式数

25年３月期7,947,435株

24年３月期7,952,542株(参考) 個別業績の概要
平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年３月期24年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,115
13,936

1.3
△5.5

286
739

△61.3
△29.0

154
625

△75.3
△27.3

62
357

△82.6
△4.1

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

25年３月期24年３月期

7.81
44.89

円 銭

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

29,764
26,586
25年３月期6,570百万円

自己資本比率
百万円

6,570
6,537
24年３月期

１株当たり純資産
％

22.1
24.6
6,537百万円

円 銭

827.74822.03※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………3（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………3（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………6（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………6
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………9
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………11（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………11
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………20（表示方法の変更） …………………………………………………………………23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………25（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………26（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………27（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………28（リース取引関係） …………………………………………………………………29（金融商品関係） ……………………………………………………………………29（有価証券関係） ……………………………………………………………………29（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………31（退職給付関係） ……………………………………………………………………32（ストック・オプション等関係） …………………………………………………33（税効果会計関係） …………………………………………………………………33（資産除去債務関係） ………………………………………………………………34（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………34（セグメント情報等） ………………………………………………………………35（関連当事者情報） …………………………………………………………………38（１株当たり情報） …………………………………………………………………39（重要な後発事象） …………………………………………………………………39- 1-

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………40（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………40（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………43（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………47（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………50（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………50（重要な会計方針） …………………………………………………………………50（表示方法の変更） …………………………………………………………………52（貸借対照表関係） …………………………………………………………………53（損益計算書関係） …………………………………………………………………54（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………56（リース取引関係） …………………………………………………………………56（有価証券関係） ……………………………………………………………………57（税効果会計関係） …………………………………………………………………57（資産除去債務関係） ………………………………………………………………58（１株当たり情報） …………………………………………………………………58（重要な後発事象） …………………………………………………………………58
６．その他 ……………………………………………………………………………………59（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………59（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………59- 2-

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期の世界経済は、中国を始めとするアジア経済の成長鈍化に加え、欧州経済も債務問題により停滞が長期化の様相を呈しました。米国では景気に底堅さがみられるものの、雇用のミスマッチ等の問題もあり、回復基調が磐石とは言い難い状況であり、全体としては、年度末にかけやや明るさが見えたものの、景気の行き先に不安を残す展開となりました。
日本経済は、復興需要の力強さが薄れ、電気料金の値上げなど企業の生産活動を阻害する状況も新たな課題として出て参りました。また、昨年末からアベノミクスによって外国為替が極端な円高状態から円安傾向に戻りつつあり、輸出条件が大きく改善する一方、輸入原材料価格の費用負担増も現実のものとなりつつあります。そのため、先行きに明るさは見えるものの、足元では厳しい状況が続きました。
当社グループの主要関連業界であるエレクトロニクス業界は、高精細な技術を必要とするスマートフォ
ンやタブレット端末の普及が日本国内のみならず世界的に普及する中で、高度な技術が以前にも増して要求されるようになりました。
このような状況の中、当社グループはお客様との関係強化に努め、お客様のニーズに応えるべく新製品の開発や既存製品の拡販に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は、14,141,495千円（前期比＋189,379千円、＋1.4%）となりました。損益面では、期末にかけ急激な円安による増収効果はあったものの、期中の大半が円高であったこと、期央の新工場稼動に伴う償却負担増や試作品原価の上昇により、営 業 利 益 は 271,673 千 円（前 期 比 △369,759 千 円、△57.6%）、経 常 利 益 は 135,520 千 円（前 期 比△389,320千円、△74.2%）、当期純利益は43,262千円（前期比△341,653千円、△88.8%）となりました。
【感光性材料事業】
半導体向け感光性材料においては、スマートフォンやタブレット端末など高精細な性能が要求される電子機器の拡大が進み、高価格品を中心に需要が伸長しました。液晶用途向け感光性材料は、液晶テレ
ビや液晶ディスプレイなどの価格が下落しており、低調に推移しました。また、電解液・イオン液体においては、車載用途向け電解液の需要が伸張しており、継続して需要開拓を進めております。
以上の結果、同事業の売上高は7,473,200千円（前期比＋645,315千円、＋9.5%）となりました。
【化成品事業】
香料材料部門は、第4四半期以降アベノミクスによる円安の追い風を受けましたが、第1四半期で竣工した香料工場の減価償却負担が利益を押し下げる結果となりました。また、グリーンケミカル部門は、
高付加価値品と溶剤リサイクルを中心に引き続き市場開拓を進めていますが、国内半導体市場の不況の影響を受け、低迷する結果となりました。さらに、原油高の影響もあり、利益を押し下げる結果となりました。一方、ロジスティック部門は、お客様満足度の維持・向上に努めた結果、タンク契約率を高水準で維持することができ、高い利益率を確保しております。
以上の結果、同事業の売上高は、6,668,295千円（前期比△455,935千円、△6.4%）となりました。
②次期の見通し世界経済は、景気回復期待が先行するなか、日米欧ともに株式市場が活況を呈する等、明るい兆しも見られますが、一方で、長期化する欧州債務問題、中東諸国の政情不安等に起因した原油価格の上昇等の下振れ要因が懸念され、更に、改善傾向にある米国雇用情勢もスキル面における需要と供給のミスマッチが懸念される等、依然として持続的成長を阻害する不安要因を抱える状況が続くものと予想されま- 3-

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）す。
日本経済は、円安による景気回復が期待される一方、輸入原料高を背景とした物価高による個人消費の伸び悩みや電力料金の値上げ等により、企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
汎用化学品業界は、円安や中東諸国の政情不安に起因した原燃料価格の上昇等が懸念されることか
ら、今後も楽観を許さない状況が続くものと予想されます。
このような見通しの下、当社グループは厳しい経営環境下においても収益を生み出す事業体質の定着化を目指し、主に下記の施策に取り組んでまいります。
①本社・営業部門の機能集約を通じて、意思決定スピードを速め、事業戦略の立案・展開を強化する。
②営業・研究部門・生産現場の連携を強め、お客様との関係強化と拡販に努めるとともに、新たな需要を開拓する。
③生産性の更なる向上とコスト削減活動を推進し、競争力を育成する。
特に、新たに稼動した香料工場及び淡路工場については、その投資回収に努め、当社の収益基盤をより強固のものにするため、営業・研究開発・本部が一体として支援して行く態勢の強化に邁進して参ります。
以上のような状況を踏まえ、次期の見通しといたしましては、売上高は16,000,000千円（前年同期比＋1,858,504千円、＋13.14％）を見込んでおります。また、損益面では、営業利益は△200,000千円（前年同期比△471,673千円）、経常利益は△100,000千円（前年同期比△235,520千円）、当期純利益は30,000千円（前年同期比△13,262千円、△30.66％）を見込んでおります。
なお、当社では、リース資産以外の有形固定資産の減価償却方法は、原則として定率法を採用しておりましたが、平成25年3月期から定額法へ変更することといたしました。
この変更は、化成品セグメントにおける需要動向及び生産状況などの事業環境の変化や、感光材セグメ
ントにおける技術革新を背景に、生産能力増強に向けた投資へシフトすることが見込まれる中、大型設
備投資である香料工場及び淡路工場の建設を契機として、減価償却方法の見直しを検討した結果であります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は29,768,072千円となり、前期比3,148,182千円の増加となりました。
流動資産は9,824,733千円で、前期比135,847千円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産は19,943,339千円で、前期比3,284,030千円の増加となりました。これは主に機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
流動負債は12,807,562千円で、前期比162,062千円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は10,390,390千円で、前期比2,972,071千円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は6,570,119千円で、前期比14,047千円の増加となりました。これは主にその他有価証券
評価差額金の増加によるものであります。

- 4-

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ129,470千円減少し、
1,169,457千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,435,062千円、売上債権の増減額305,444千円、たな卸資産の増減額△291,920千円などにより、1,666,256千円(前期比＋184,886千円)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△5,132,561千円などにより、△5,327,544千円(前期比△2,449,928千円)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額20,000千
円、長期借入金の純増額3,653,702千円などにより、3,518,367千円(前期比＋1,396,857千円)の収入となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率

（％）

24.6

22.1

時価ベースの自己資本比率

（％）

12.3

13.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（年）

9.3

10.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

10.8

8.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

- 5-東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。
剰余金の配当は、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、高付加価値製品の研究開発や競争力強化のための設備投資等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
以上の方針の下、当事業年度末の剰余金の配当は、経営成績等を勘案し、１株当たり３円とさせていただきます。
次期の剰余金の配当につきましては、上記方針を基本におきつつ、依然として先行き不透明な経営環
境や前期までに実施した大型設備投資の成果刈り取りが確実なものになるまで財務体質の強化を優先すべきとの判断から、誠に遺憾ではございますが無配を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
① 市場環境の変動について＜感光性材料事業＞
感光性材料事業の主力製品である感光性材料は、お客様であるフォトレジストメーカーによりフォトレジストの原料として使用され、半導体・液晶の製造工程で使用されます。当事業製品の供給先は、日
本、北米、韓国、台湾でありますが、景気の後退、クリスタルサイクルやシリコンサイクルの影響、レジストの塗布技術の向上による塗布量の減少等により、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、ファインケミカルメーカー、半導体・液晶業界再編等により、当事業の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜化成品事業＞
香料材料部門の主力商品であるエステル類は、中国・インド企業による新規参入の可能性があります。また、原料のアルコール・脂肪酸の中には天産品由来のものも多く、気象状況によりその価格に大きな変動を及ぼす可能性があります。グリーンケミカル部門の溶剤リサイクル分野は、現在使用されている溶剤の①市場価格の変動、②安全性評価の変更、③お客様の製造工程の変更等により、溶剤の仕様
変更、あるいは代替品への変更等のリスクがあります。ロジスティック部門は主要関連業界である石油化学関連業界の競争激化、物流経費削減、物流基地の統廃合などにより、液体化学品保管タンクの稼働率悪化、保管料・荷役料等の値下げ等が発生し、当事業の業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。

- 6-

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）② 原燃料価格の上昇について
当社グループで使用する主要な原材料並びに重油等のエネルギー原料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。近年、これらが投機的取引の対象となることもあり、従来と比べ、原材料の価格変動リスクが増加しております。これら原材料の価格が高騰した場合には製造コストの上昇につながり、この上昇をコストダウンで吸収しきれない場合、また市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動について
当連結会計年度の海外直接売上高割合は34.3%でありますが、経済のグローバル化が一層進展する中で、感光性材料事業・化成品事業（主に香料材料部門）ともに、海外市場での営業展開は、事業の更なる発展にとって必要不可欠な課題と位置づけております。こうした観点から、今後も輸出比率は上昇する可能性があります。アベノミクスにより円安傾向に転じているものの、為替レート変動への対処策として、当社グループの輸出オペレーションは決済通貨を柔軟に対応するとともに、為替予約等によるリ
スクヘッジや、海外から輸入する原材料の外貨建て決済化を進めております。また一定比率を超えた為替変動が生じた場合は変動率に応じて単価を改定する旨の条項を基本契約に加えるなどの対策を講じる
ことにより、為替変動の直接的な影響の回避を図っておりますが、為替相場の急激な変動により、当社
グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の在庫水準について
感光性材料製品は、各お客様の使用に合致した極めて高品質な製品供給が求められております。このため新規供給製品だけでなく継続供給製品においても、生産ロット毎にお客様の品質検査を受け、検査の合格を待って出荷する制度を採用しております。お客様の品質検査には、お客様独自の検査基準(評価方法)、経時劣化検査等も含まれるため検査終了まで1ヶ月程度を要しており、この検査期間の間、製品を在庫として保有することになります。また、各製品の安定供給のために、お客様による検査合格済
製品を一定水準で在庫として保有することを要請されております。こうした要因により、当社グループの在庫水準は他業種に比較して高水準となる傾向があり、運転資金が増加する可能性があります。
⑤ 借入金への依存度、および金利変動について
当社グループは設備投資資金、および増加運転資金を、銀行からの借入によって賄ってきたため、有利子負債の比率が高い水準となっております。当社グループは今後、借入金比率の削減を図り財務体質の強化に努める方針でありますが、急激な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 環境安全と安全管理について
当社グループは、企業活動と自然環境の保護・保全の調和を常に意識しながら、環境保全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、米国のTRI（Toxic Release Inventory）が1986年に発足してから、環境に関する取り組みは規制型から監視型へ転換し、最近の国内の環境関連法改正（PRTR、工場
立地法、化審法等）も規制を緩和し、各企業の自主性を求め、それを公表するように促しております。
データを公表することにより、近隣住民、NGO団体等からの厳しいチェックを受け、日常の企業活動に予期せぬ制約を受ける可能性があります。また、現行法上、特に規制を受けていない既存物質においても、新たに規制対象物質に組み込まれた場合、生産工程を始めとした企業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 7-

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）⑦ 自然災害・事故災害の影響について
当社グループは、製造設備の停止による事業活動への影響を最小限に抑えるため、定期的な設備の点
検および保守を行なっております。また、労働災害を予防するため、リスクアセスメントの結果に基づき対策を講じ、実施状況について監査を行うとともに、BCPの構築や防災訓練などの緊急時対応訓練も定期的に行なっております。平成24年９月には事業継続の認証であるBS-25999を取得しており、高いレ
ベルでのリスクマネージメントにも取り組んでおります。しかしながら、天変地異や不測の事故等により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製品の品質・欠陥について
当社グループの製品は、納入先との契約に従った品質検査だけではなく当社グループの厳格な品質管理基準を設けるなど、厳格な品質管理を実施しております。感光性材料製品につきましては、その大部分を生産ロット毎に当社で品質検査を実施し、さらにお客様における品質検査の合格を待って出荷する制度を採用しております。また、化成品事業での製品につきましても、生産の都度、当社の品質検査を実施しており、香料材料製品など一部製品につきましては、お客様における品質検査を受けております。しかしながら、当社グループの製品を使用し製造した製品の納入先で、当社グループ製品を原因とする問題が生じた場合、損害賠償等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 産業財産権について当社グループが現在展開している製造事業は、長年にわたって当社グループが蓄積してきた他社製品との差別化技術とノウハウとに基づき運営しております。当社は、それら技術に関して、できる限り産業財産権による保護を受けるよう努めております。しかしながら、産業財産権保護のみでは、第三者の当社産業財産権を使った類似製品の製造を効果的に防止できない可能性があり、そのような事態が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが現在、開発・製造販売を展開している製品及び今後、開発・製造する新製品についても、企画開発段階において新製品に係る第三者の産業財産権の調査、確認に努めております。しかしながら、当社グループが認識していない第三者の産業財産権を侵害した場合には、その第三者から権利侵害を主張され、当社グループが損害賠償請求、侵害製品の製造販売の中止、ロイヤルティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの事業戦略や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において経営に重大な影響を与える産業財産権関連の訴訟案件はありません。

- 8-東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社２社により構成され、主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称

事業に係る位置づけ

感光性材料事業

当社グループが製造・販売活動を行っております。

(会社総数３社)

化成品事業

当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。

(会社総数１社)

企業集団について図示しますと次のとおりであります。

- 9-

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。③常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。④生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑤国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑥全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮
し、社会に貢献する。」を掲げております。当社グループは、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「技術開発力こそすべての出発点」を企業理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から、分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより、化学産業界で独自の地位を築き、当社グループの永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益を確保し会社の永続的な発展を図ることこそ、株主の皆様の利益につながると考え、売上高経常利益率を常に意識した経営を行っております。また、これまで安定供給体制構築のための生産能力の増強、技術革新のための研究開発体制の整備を先行投資と位置付け、工場、研究施設への設備投資を行ってまいりましたが、今後もこうした投資は必要と考えております。こうした観点からも、財務体質の強化を図る必要があると考え、自己資本比率の向上に努めてまいります。
なお、事業環境の急変へ適時適正に対応するため、具体的数値目標は公表しておりません。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、感光性材料事業、化成品事業の2事業を営んでおります。感光性材料事業の関連業
界は、デジタル家電の発展に伴い今後も成長が期待できると考えられますが、新興国の技術水準の向上とそれに伴う新興国への生産拠点シフトによる低価格化の進行、並びに技術革新による新技術や新製品の開発競争も激しさを増しております。このような要因から、価格競争の激化のみならず、クリスタル
サイクルやシリコンサイクルの影響による業績の大きな変動も避けられないものと考えられます。これ
ら需要変動の影響を最小限に留めるため、化成品事業の競争力をより向上させ、当社グループ全体として安定した業績を維持できる体質を構築することが必要と考えております。
＜感光性材料事業＞
デジタル家電の普及とともに、「表示装置は大型・小型とも高精細」「半導体等のデバイスは小型で高機能な製品」を求める動きはより一層活発になるものと予想されます。これに伴い、当社グループの供給する感光性材料に関しましても、より微細で高機能を実現できる材料の開発が求められております。具体的には、ArFエキシマレーザー用レジスト向け感光材、及び光酸発生剤（PAG）の新製品開発と生産設備の増強に取り組むとともに、表示装置用途向け液晶用感光材の拡販を着実に進めております。
今後も、研究開発及び生産技術の更なる向上に努めるとともに、お客様との関係強化を通じて幅広いニーズに応える事業展開を目指しております。
また、電解液及びイオン液体は、感光材で培った合成、精製及び分析技術を応用することにより、高- 10 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）

純度製品を製造し、需要開拓に努めております。
＜化成品事業＞
石油化学の誘導品は、低価格の海外製品との競争が激化し、事業環境は激しさを増しております。こうした状況に対応するため、香料材料部門・グリーンケミカル部門とも高付加価値製品の開発に取り組
み、特に香料材料部門は製品群拡充を進め、主に欧米向けを中心として、市場開拓に努めております。
また、グリーンケミカル部門は、長年培ってきた精密蒸留分離技術の強みを活かし、環境問題や省資源に対する関心を背景に拡大が見込まれるリサイクル市場の開拓に取り組むとともに、高付加価値製品
を中心に電子材料業界向け溶剤の販売及びリサイクル需要を獲得してまいります。
ロジスティック部門は、石油化学関連業界での競争激化により、物流経費の削減及び物流基地の統廃合が進んでおり、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。しかしながら、遠隔地に立地する石油コンビナート生産工場で生産された液体化学品や海外メーカー生産の液体化学品は、大都市消費地へ輸送し販売を行う場合、タンカーから沿岸タンクに受け入れて一時保管し、車両によるユー
ザーへの陸上輸送を行います。この物流形態は、今後も引き続き必要不可欠であります。また、当社グループは、ローリー単位での輸送からドラム単位の取扱に至るまで、お客様のニーズに柔軟な対応を可能とする液体化学品総合物流基地としての機能を構築しております。高浜油槽所の立地条件の良さと化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に活かした営業活動により、今後も液体化学品総合物流基地としてお客様の信頼を獲得してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
市場や市況の変動による影響を最小限に留め安定的に利益を生み出す事業基盤の構築に向けた、全社的なコスト削減に取り組むとともに、原価の変動に見合った適正な販売価格を維持し、収益性の向上に努めてまいります。
事業部門別の課題として、感光性材料事業では、今後も需要の拡大が見込まれるArFエキシマレーザ
ー用レジスト向け感光材及び光酸発生剤(PAG)ならびに電解液・イオン液体を中心に、営業部門と研究部門の連携をより高めることで、お客様のニーズを的確にとらえ、競争力のある製品を提供する仕組みづくりを構築して参ります。
化成品事業では、グリーンケミカル事業で淡路工場を平成25年4月に竣功しましたが、西日本地区の需要を取り込めるよう、工場操業を軌道に乗せることを第一の課題と考えております。また、香料材料
部門は、マーケティング分析をより精緻に行い、欧州市場での新規顧客開拓を精力的に進め、販売拡大と製品群の拡充に引き続き努めてまいります。ロジスティック部門は、日本での化学品物流の主要拠点となりましたが、定期修繕などによる稼働率低下を補えるよう更なるサービスの拡充に努めてまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
内部管理体制の整備・運用状況につきましては、平成23年9月6日発表の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で開示しておりますのでご参照下さい。

- 11 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計

1,808,927
2,574,338
4,228,638
126,826
823,527
400,947△2,6249,960,581※６

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)※２, ※３※２, ※３※２, ※３※２, ※３5,609,989
2,330,471※３4,934,536
2,461,470※２
361,385
15,697,853

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

1,669,457
2,268,894
4,416,301
127,322927,288
417,786△2,316
9,824,733※６

6,529,678
4,752,437※３
4,934,536
2,360,055※２
437,174
19,013,881

18,851
388,415
407,266

投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計※６※３※６- 12 -

230,283
338,531△14,626
554,189－
312,335
312,335※１

263,936
362,047△8,861
617,122

16,659,309

19,943,339

26,619,890

29,768,072

1,931,646
7,423,322
33,816－240,063
20,00045,601
2,951,050
12,645,499

※６
※３

※６

2,039,327
8,110,911
64,357387
261,459
10,000－2,321,120
12,807,562

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

※３

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計

5,884,986
170,261
927,711
107,381
327,978
7,418,319

当連結会計年度(平成25年３月31日)※３8,831,098
192,068
973,737
115,258
278,227
10,390,390

20,063,818

23,197,953

1,618,888
1,541,589
3,488,704△83,200
6,565,982

1,618,888
1,541,589
3,484,252△88,923
6,555,806△10,007－13,604708△10,007

14,312

少数株主持分
純資産合計

966,556,071－
6,570,119

負債純資産合計

26,619,890

29,768,072- 13 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益

※１

販売費及び一般管理費
営業利益※２, ※３

13,952,115
10,865,992
3,086,123
2,444,689
641,433

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※１※２, ※３14,141,495
11,397,856
2,743,639
2,471,965
271,673

営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料
立退料収入
雑収入
営業外収益合計

270
6,538
32,689－29,174
68,672

213
8,969
28,10332,50038,197
107,984

営業外費用
支払利息
雑損失

146,578
38,685

195,316
48,821

185,264

244,137

524,841

135,520

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計※４

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
のれん減損損失
特別損失合計

※４

6,463
6,463
※５

※６

74
20,532－
20,606

※６

199
199

－
16,90315,75532,659

税金等調整前当期純利益

510,698

103,061

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計17,581
108,796
126,378

47,678
12,21759,896

少数株主損益調整前当期純利益

384,320

43,165

少数株主損失（△）
当期純利益

△596
384,916△96
43,262- 14 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計※１, ※２

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

384,320

43,165

1,772
－
1,772

23,612708
24,320※１, ※２

包括利益

386,092

67,485（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

386,689△596

67,582△96- 15 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,618,888

1,618,888－
1,618,888－
1,618,888

1,541,589

1,541,589－
1,541,589－
1,541,589

3,151,504

3,488,704△47,715
384,916△47,715
43,262337,200△4,452

3,488,704

3,484,252△83,162△83,200△38△38△5,722△5,722△83,200△88,923

6,228,819

6,565,982△47,715
384,916△38
337,162△47,715
43,262△5,722△10,175

6,565,982

6,555,806

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△11,780△10,007

1,772
1,772

23,612
23,612△10,00713,604

－

－

－
－

708
708

－

708

△11,780△10,007

1,772

24,3201,772

24,320△10,007

14,312

264

96

△167
△167

△96
△96

96

－

6,217,303

6,556,071△47,715
384,916△38
1,605△47,715
43,262△5,722
24,223

338,767

14,047

6,556,071

6,570,119東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）のれん減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他小計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

510,698
1,841,079
3,096△145,706△6,808
146,578
20,532△6,389－△43,951△1,076,944△5,929△90,235
471,960
1,617,979

103,061
1,435,062
3,096
13,624△9,183
195,316
16,903△199
15,755
305,444△291,920
107,681△132,289
93,335
1,855,687

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

6,808△137,233△6,723538
1,481,369

9,183△188,737△10,474596
1,666,256

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△510,000
500,000△2,753,854△160
12,053△125,671
△650
427
250
△10
△2,877,615－
10,000△5,132,561△462
200△206,974
△664
178
240
2,500
△5,327,544- 18 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 19 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

18,230,000△17,278,000
3,857,000△2,584,802△55,331△38△47,318
2,121,510

23,360,000△23,380,000
6,800,000△3,146,298△62,158△5,722△47,452
3,518,367△2,872
722,391

13,450△129,470

576,535
1,298,927

1,298,927
1,169,457

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
株式会社トランスパレント(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社TG Finetech Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(TG Finetech Inc.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)- 20 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械装置及び運搬具 ８年～12年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、化成品事業における需要動向及び生産状況などの事業環境の変化や、感光性材料事業
における技術革新の状況を背景に、生産能力増強に向けた投資へシフトすることから、大型設備投資である香料工場及び淡路工場の建設を契機として、減価償却方法の見直しを行った結果であります。
生産される製品については今後安定的な需要が見込まれており、主要製造設備は将来の耐用年数にわたって安定的な稼動が見込まれていること、また、技術的な陳腐化のリスクも少ないことから、毎期一定の維持更新投資を行うことにより投資の効果が平均的に生じると考えられるため、より適切な費用配分を行うため定額法が合理的であると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は850,857千円減
少し、売上総利益は564,611千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
603,680千円増加しております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度発生分を計上しております。
③

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④

災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

- 21 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）⑤

退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。
⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしている場

合には、振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしているた
め、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権、外貨建予定取引、借入金の利息

③

ヘッジ方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外
貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。金利スワップについては金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 22 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係未払金」に表示していた1,707,732千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた
24,310千円は、「その他」として組み替えております。

- 23 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
48,800千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
48,800千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)
10,958,033千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
11,231,648千円

機械装置及び運搬具

15,647,523

16,316,338

その他

2,051,299

2,091,629

投資有価証券(株式)※２ 減価償却累計額

建物及び構築物※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度(平成24年３月31日)
4,277,271千円 (3,168,024千円)

当連結会計年度(平成25年３月31日)
5,964,774千円 (4,900,611千円)

機械装置及び運搬具

1,151,390(1,151,390)

3,818,108

土地

4,117,488(2,740,090)

9,546,150(7,059,505)

計(3,818,108)

4,136,021(2,758,623)

13,918,904(11,477,343)

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,908,514千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
2,622,495千円

長期借入金

5,331,986

7,184,478

7,240,500

9,806,974

前連結会計年度(平成24年３月31日)
313,335千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
369,040千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)
736,774千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
664,669千円

計４

受取手形割引高

受取手形割引高５

債権流動化による売掛債権譲渡額

債権流動化による売掛債権譲渡額- 24 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）※６ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,919千円

受取手形

７

当連結会計年度(平成25年３月31日)
2,629千円

割引手形

85,720107,767

支払手形

50,10565,910

その他(設備関係支払手形)

19,845

19,532

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高

前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,150,000千円―

当連結会計年度(平成25年３月31日)
2,150,000千円―

2,150,000

2,150,000

差引額(連結損益計算書関係)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(前期に計上した簿価切下額の戻入額と相殺した額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
85,463千円(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
84,500千円.
※２ 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

給料及び手当461,418千円

494,993千円

運賃247,950

245,908

賞与引当金繰入額

60,65064,743

役員賞与引当金繰入額

20,00010,000

退職給付費用

27,503

14,427

役員退職慰労引当金繰入額

8,168

15,884※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
612,466千円(自至- 25 -

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
588,880千円

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

機械装置及び運搬具

6,463千円

その他有形固定資産

0

―

6,463

199

計

199千円

※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の有形固定資産

74千円

計

74

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)―千円―※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物及び構築物

16,465千円

15,022千円

機械装置及び運搬具

1,039

1,267

―

450

建設仮勘定
その他の有形固定資産

1,648

61

その他の無形固定資産

1,379

102

20,532

16,903計(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

4,270千円

33,200千円

組替調整額

―

―

4,270

33,200

―

1,095

4,270

34,296

2,497

9,976

1,772

24,320計繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計- 26 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
税効果調整前4,270千円

33,200千円

税効果額

2,497

9,588

税効果調整後1,772

23,612

税効果調整前

―

1,095

税効果額

―

387

税効果調整後

―

708

税効果額

4,270
2,497

34,2969,976

税効果調整後1,772

24,320繰延ヘッジ損益

その他の包括利益合計
税効果調整前(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,143,390――

8,143,390

合計

8,143,390――

8,143,390

普通株式(注)

190,79176―

190,867

合計

190,79176―

190,867

自己株式(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成23年５月10日
取締役会
平成23年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式23,857

普通株式

23,857

基準日

効力発生日

3

平成23年３月31日

平成23年６月23日

3

平成23年９月30日

平成23年12月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

23,857

利益剰余金- 27 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3 平成24年３月31日 平成24年６月21日

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,143,390――

8,143,390

合計

8,143,390――

8,143,390

普通株式(注)

190,867

15,100―205,967

合計

190,867

15,100―205,967

自己株式(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加15,100株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成24年５月10日
取締役会
平成24年11月9日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式23,857

普通株式

23,857

基準日

効力発生日

3

平成24年３月31日

平成24年６月21日

3

平成24年９月30日

平成24年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

23,812千円

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3 平成25年３月31日 平成25年６月21日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,808,927千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,669,457千円△510,000△500,000

1,298,927

1,169,457- 28 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(リース取引関係)(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、試験または測定機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)
金融商品に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成24年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(注)

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式92,53273,996

18,535(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

92,53273,996

18,535(1) 株式49,25054,424△5,173(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

49,25054,424△5,173

141,782

128,420

13,362

非上場株式(連結貸借対照表計上額39,488千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 29 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）当連結会計年度(平成25年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式173,323

127,685

45,637(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

173,323

127,685

45,637(1) 株式

1,265

1,400

△135

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

1,265

1,400

△135

174,588

129,085

45,502

合計(注)

連結貸借対照表
計上額(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額40,548千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。

- 30 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

契約額等
(千円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

―

(注)

為替予約取引
為替予約の
振当処理

売建
米ドル

(注)

売掛金

80,028

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

契約額等
(千円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

(注２)

為替予約取引
売建
為替予約の
振当処理

米ドル

売掛金

484,007―

売掛金（予定取引）

95,026

―

売建
米ドル

1,095

(注)１. 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理
(注)

取引の種類

契約額等
(千円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

変動受取・固定
長期借入金
1,047,000
751,000(注)支払(１年以内含む)
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年内含む)の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理
(注)

取引の種類

契約額等
(千円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

1,479,999(注)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金(１年以内含む)

2,031,000

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年内含む)の時価に含めて記載しております。

- 31 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)△927,711△973,737――△927,711△973,737(4) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)――(5) 未認識数理計算上の差異(千円)――(6) 未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)――△927,711△973,737――△927,711△973,737(1) 退職給付債務(千円)(2) 年金資産(千円)(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(千円)(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)(千円)(8) 前払年金費用(千円)(9) 退職給付引当金(7)－(8)(千円)

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)
退職給付費用(千円)

135,364

126,706(1) 勤務費用(千円)75,90081,801(2) 利息費用(千円)

17,143

18,213――(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)9,170△8,395(5) その他(確定拠出)(千円)

33,15035,086(3) 過去勤務債務の費用処理額(千円)- 32 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2.0％

2.0％

(3) 数理計算上の差異の処理年数
１年(その発生時の費用としております。)(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

32,601千円

33,246千円

固定資産除却損

70,77670,736

減損損失

31,85231,852

繰延税金資産製品原材料評価損

賞与引当金90,623

100,289

退職給付引当金

332,690

347,122

役員退職慰労引当金

37,991

40,778

災害損失引当金

17,214―

資産除去債務

37,26253,757

税務上の繰越欠損金

164,836
64,013

130,459
75,308879,862△879,862

883,551△883,551

―

―

―

△387

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
資産除去債務△27,962△41,897

固定資産圧縮積立金△135,740△6,557△134,024△16,146△170,261△170,261△192,455△192,455

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
流動負債－繰延税金負債―千円△387千円
固定負債－繰延税金負債△170,261- 33 -△192,068

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成24年３月31日)
40.44％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
特別税額控除等
評価性引当額税務上の繰越欠損金の利用
税率変更による期末繰延税金負債減額
修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(平成25年３月31日)
37.75％

1.43

8.37

1.99

10.16

△0.12

△10.34

20.62

63.86

△38.14△53.28

△4.51

―

3.04

1.60

24.75

58.12

(資産除去債務関係)
連結財務諸表規則第15条の23の規定により、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
連結財務諸表規則第15条の24の規定により、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

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東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に共通機能の管理部門を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「感光性材料事業」及び「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、電池材料ならびに電機二重層材料等、フォトレジスト用現像液を生産しております。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管・運送を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会
社の有形固定資産（リース資産以外）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計期間のセグメント利益は「感光性材料事業」で250,509千円、「化成品事業」で353,170千円増加しております。

- 35 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他(注)
感光性材料事業

化成品事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

6,827,884

7,124,231

13,952,115―

13,952,115

セグメント間の内部売上高又は振替高233

712,878

713,112△713,112―

計6,828,118

7,837,110

14,665,228△713,112

13,952,115

セグメント利益又は損失(△)△58,406

699,839

641,433―

641,433

11,328,394

12,032,605

23,361,000

3,258,889

26,619,890

減価償却費

868,179

716,798

1,584,978155,4091,740,388

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

383,506

3,627,160

4,010,667

122,155

4,132,822

セグメント資産その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他(注)
感光性材料事業

化成品事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

7,473,200

6,668,295

14,141,495―

14,141,495

セグメント間の内部売上高又は振替高―

929,002929,002△929,002―

計7,473,200

7,597,298

15,070,498△929,002

14,141,495

セグメント利益又は損失(△)△6,214

277,888271,673―271,673

12,283,742

14,200,472

26,484,214

3,283,858

29,768,072

641,004

597,070

1,238,074

154,791

1,392,866

1,460,019

3,213,582

4,673,601

82,333

4,755,934

セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

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東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(関連情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
9,256,901(注)アジア
2,306,045

北米

欧州

1,573,035

706,625

その他の地域
109,507

合計
13,952,115

国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
9,285,900(注)アジア
2,726,251

北米

欧州

1,538,401

494,222

その他の地域
96,719

合計
14,141,495

国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。

- 37 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
感光性材料事業

化成品事業

全社・消去

合計

当期償却額

3,096

―

―

3,096

当期末残高

18,851――

18,851

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
感光性材料事業

化成品事業

全社・消去

合計

当期償却額

18,851――

18,851

当期末残高

―

―

―

―

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
種類

会社等の名称

所在地

主要株主
の近親者
が議決権 ケ ミ カ ル ト ラ
千葉県の過半数 ン ス ポ ー ト ㈱市川市を所有し ※
ている会
社

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金 又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

化学製品運
99,800
送・倉庫業(被所有) 当社製品の間接 0.5 運送・保管

取引の内容

運 賃倉 庫料
等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

買掛金

25,845

未払金

17,409268,581(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．※の会社は、当社の主要株主木村正輝の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。

- 38 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
種類

会社等の名称

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

主要株主
の近親者
が議決権 ケ ミ カ ル ト ラ
千葉県の過半数 ン ス ポ ー ト ㈱市川市を所有し ※
ている会
社

化学製品運
99,800
送・倉庫業(被所有) 当社製品の間接 0.5 運送・保管

取引金額
(千円)

取引の内容

運 賃倉 庫料
等

科目

期末残高
(千円)

買掛金

31,290

未払金

18,380292,011(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．※の会社は、当社の主要株主木村正輝の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

824.39円

827.74円

１株当たり当期純利益金額

48.40円

5.44円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 39 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

384,916

43,262――384,916

43,262

7,952,542

7,947,435

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計※５

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
船舶（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

当事業年度(平成25年３月31日)

1,780,537
127,4122,444,488
4,224,756
125,520
820,623
75,061
62,694596
273,184△2,634
9,932,241

1,662,624
36,3402,226,700
4,411,500
126,748924,205
60,05761,369－372,105△58,765
9,822,887※５※１, ※２※１, ※２※１, ※２※１, ※２

3,072,525
2,537,396※１, ※２
2,319,222※１
0※１
10,068※１
225,411※２
4,934,536※１
135,3422,461,470
15,695,974

3,398,118
3,131,497※１, ※２
4,735,410※１0※１15,749※１
304,914※２
4,934,536※１
131,7142,360,055
19,011,996

無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

142,555
202,304
24,157
15,5403,857
388,415

142,555
107,173
18,71340,036
3,857
312,335

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
その他

181,483
192,477
610
1,540
3,845
80,350215,136
48,800610
1,300－
100,129- 40 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
貸倒引当金
保険積立金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
繰延税金負債
賞与引当金
災害損失引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計△14,626
252,186△127,840
570,025△8,861
260,007－617,122

16,654,415

19,941,454

26,586,656

29,764,342

※５

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 41 -

当事業年度(平成25年３月31日)※５279,126
1,649,835※２
4,640,000※２2,783,322
60,306
308,573
1,707,732
164,832
33,526491,189
21,560－234,306108
20,000※５
228,766
7,944
12,631,129

275,210
1,763,523※２
4,620,000※２
3,490,911
55,286297,646
1,364,696
141,187
64,067377,321
20,317387
261,459－
10,000※５
61,817－
12,803,831※２※２

5,884,986
103,223
170,261
927,711
107,381
98,708126,045

8,831,098
99,045
192,068
973,737
115,258
142,403
36,778

7,418,319

10,390,390

20,049,448

23,194,222

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

1,618,888

1,618,888

1,514,197
27,391
1,541,589

1,514,197
27,391
1,541,589

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

110,769

110,769

247,0102,600,000
512,158
3,469,937

244,179
2,600,000
529,3033,484,252

自己株式
株主資本合計△83,200
6,547,215△88,923
6,555,806△10,007－△10,00713,604708
14,312

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計

6,537,207

6,570,119

負債純資産合計

26,586,656

29,764,342- 42 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
タンク営業収入
その他の売上高
売上高合計

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

69,995
12,079,821
1,651,196
135,695
13,936,708

60,14912,207,552
1,658,158
190,015
14,115,875

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計－
67,687
67,687－
58,134
58,134商品期末たな卸高
商品売上原価－67,687－
58,134

製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価

2,970,086
10,953,803

4,224,756
10,449,899

合計

13,923,889

14,674,655※１

他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価※１35,6424,224,756
9,663,491

タンク営業原価
その他売上原価
売上原価合計※２

売上総利益

1,082,772
49,381
10,863,333

57,341
4,411,500
10,205,813※２

3,073,375※３, ※４

販売費及び一般管理費
営業利益

2,333,443
739,931

1,002,341
123,413
11,389,703
2,726,172※３, ※４2,439,969
286,203

営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料
立退料収入
雑収入
営業外収益合計

258
6,538
32,689－30,85870,344467
8,969
28,10332,50042,851
112,892

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計

146,578－
38,597
185,176

195,316－
49,603244,919

経常利益

625,100

154,176- 43 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計※５

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資損失引当金繰入額
関係会社株式評価損
特別損失合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

6,463
6,463
74
20,532
127,840－
148,447

※５

※６
※７

※７

199
199

－
16,903－
15,83632,740

税引前当期純利益

483,116

121,635

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17,291
108,796

47,388
12,217

法人税等合計126,088

59,606

当期純利益

357,02762,029- 44 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）

製造原価明細書

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

4,888,366

44.5

4,397,265

42.0

Ⅱ

労務費

1,806,915

16.4

1,993,878

19.0

Ⅲ

経費

4,294,403

39.1

4,080,293

39.0

10,989,684

100.0

10,471,438

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
他勘定振替高※２

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

135,569

125,520

11,125,253

10,596,959

45,93020,310125,520

126,748

10,953,803

10,449,899

原価計算の方法
原価計算の方法は、単純総合原価計算(一部、組別・工程別総合原価計算を実施)を採用しております。
(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

減価償却費(千円)
燃料費(千円)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,362,799

1,119,156

564,952494,269※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

貯蔵品(千円)
合計(千円)- 45 -(自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

45,93020,31045,93020,310東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）【タンク営業原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

61,8175.7

78,117

7.8

Ⅱ

労務費

110,818

10.2

107,280

10.7

Ⅲ

経費

910,13684.1

816,943

81.5

1,082,772

100.0

1,002,341

100.0

※１

当期総製造費用
他勘定振替高タンク営業原価――

1,082,772

1,002,341(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

減価償却費(千円)

190,198

108,991

荷役作業費(千円)

168,410

165,854- 46 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩- 47 -

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,618,888

1,618,888－
1,618,888－
1,618,888

1,514,197

1,514,197－
1,514,197－
1,514,197

27,391

27,391－－

27,391

27,391

1,541,589

1,541,589－
1,541,589－
1,541,589

110,769

110,769－
110,769－
110,769

230,674

247,010

19,043△2,70816,335－△2,830△2,830247,010244,179

4,600,000

2,600,000△2,000,000－東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 48 -

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△2,000,000－

2,600,000

2,600,000△1,780,818

512,158△19,0432,708
2,000,000△47,715
357,027
2,292,976

－
2,830
－
△47,715
62,02917,145512,158

529,3033,160,625

3,469,937－－－△47,715
357,027
309,312－－－△47,715
62,02914,314

3,469,937

3,484,252△83,162△83,200△38△38△5,722△5,722△83,200△88,9236,237,941

6,547,215△47,715
357,027△38
309,273△47,715
62,029△5,722
8,591

6,547,215

6,555,806

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 49 -

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△11,780△10,007

1,772
1,772

23,612
23,612△10,00713,604

－

－

－
－

708
708

－

708

△11,780△10,007

1,772

24,3201,772

24,320△10,007

14,3126,226,160

6,537,207△47,715
357,027△38
1,772
311,046△47,715
62,029△5,722
24,32032,912

6,537,207

6,570,119東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～31年

構築物

10年～45年

機械及び装置 ８年～12年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法（ただし、平
成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しておりまし
たが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、化成品事業における需要動向及び生産状況などの事業環境の変化や、感光性材料事業
における技術革新の状況を背景に、生産能力増強に向けた投資へシフトすることから、大型設備投資である香料工場及び淡路工場の建設を契機として、減価償却方法の見直しを行った結果であります。
生産される製品については今後安定的な需要が見込まれており、主要製造設備は将来の耐用年数にわたって安定的な稼動が見込まれていること、また、技術的な陳腐化のリスクも少ないことから、毎期一定の維持更新投資を行うことにより投資の効果が平均的に生じると考えられるため、より適切な費用配分を行うため定額法が合理的であると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は850,467千円減少
し、売上総利益は564,611千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ603,290千円増加しております。

- 50 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して必要見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度発生分を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

- 51 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権、外貨建予定取引、借入金の利息(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。金利スワップについては金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた24,222
千円は、「その他」として組み替えております。

- 52 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(貸借対照表関係)※１ 減価償却累計額

建物

前事業年度
(平成24年３月31日)
4,672,961千円

当事業年度(平成25年３月31日)
4,710,308千円

構築物

6,285,024

6,521,287

機械及び装置15,584,531

16,259,458

5,049

5,049

船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品

53,67947,364

1,894,183

1,906,580

152,849

180,696

リース資産※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物
構築物

前事業年度
(平成24年３月31日)
3,007,186千円 (1,897,939千円)
1,270,084(1,270,084)

当事業年度(平成25年３月31日)
3,357,006千円 (2,292,844千円)
2,607,767(2,607,767)

機械及び装置土地

1,151,390
4,117,488(1,151,390(2,740,090))

3,818,108
4,136,021(3,818,108(2,758,623))

計

9,546,150(7,059,505)

13,918,904(11,477,343)

上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)
113,460千円

当事業年度(平成25年３月31日)
240,464千円

１年内返済予定の長期借入金

1,795,054

2,382,031

長期借入金

5,331,986

7,184,478

計

7,240,500

9,806,974

前事業年度(平成24年３月31日)
313,335千円

当事業年度(平成25年３月31日)
369,040千円

前事業年度(平成24年３月31日)
736,774千円

当事業年度(平成25年３月31日)
664,669千円

短期借入金

３

受取手形割引高

受取手形割引高４

債権流動化による売掛債権譲渡額

債権流動化による売掛債権譲渡額- 53 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）※５ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度(平成24年３月31日)
2,919千円

受取手形

６

当事業年度
(平成25年３月31日)
2,629千円

割引手形

85,720107,767

支払手形

50,10565,910

設備関係支払手形

19,845

19,532

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(平成24年３月31日)
2,150,000千円

借入実行残高差引額

当事業年度(平成25年３月31日)
2,150,000千円――

2,150,000

2,150,000(損益計算書関係)※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

広告宣伝費

1,969千円

2,924千円

研究開発費

32,632

27,525

災害による損失
製品評価損

1,040
－

－
26,89235,642

57,341計※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
85,463千円

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
84,500千円- 54 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

給料及び手当435,877千円

475,738千円

役員報酬106,950

124,000

運賃

247,412245,499

減価償却費

147,381

150,781

支払手数料

151,203

159,499

賃借料

118,705

108,021

貸倒引当金繰入額△499

53,816

賞与引当金繰入額

55,20860,533

役員賞与引当金繰入額

20,00010,000

退職給付費用

27,503

14,427

役員退職慰労引当金繰入額

8,168

15,884※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
596,713千円

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
574,928千円※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
機械及び装置

6,463千円

車両運搬具―

工具、器具及び備品
計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
―千円
199

0

―

6,463

199

※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
工具、器具及び備品

74千円

計

74

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当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)―千円―

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物

16,293千円

構築物

172

1,250

機械及び装置

970

1,240

車両運搬具

68

26

工具、器具及び備品

13,772千円

1,643

49

リース資産

5

12

建設仮勘定

―

450

ソフトウエア
計

1,379

102

20,532

16,903(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(株)190,79176―

190,867

合計

190,79176―

190,867(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(株)190,867

15,100―205,967

合計

190,867

15,100―205,967(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加15,100株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

(リース取引関係)(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、試験または測定機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとおりであります。
区分(単位：千円)
当事業年度(平成25年３月31日)

前事業年度(平成24年３月31日)

子会社株式192,477

48,800(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産製品原材料評価損
貸倒引当金
固定資産除却損
減損損失
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
災害損失引当金
投資損失引当金
資産除去債務関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
資産除去債務
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

32,601千円
1,322
70,77631,85288,450332,690
37,991
17,21445,23037,262
68,042
54,912
41,685860,034△860,034―

33,246千円
20,64370,73631,852
98,700347,122
40,778――53,757
118,875―
45,890861,604△861,604――△27,962△135,740△6,557△170,261△170,261△387△41,897△134,024△16,146△192,455△192,455- 57 -

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)
40.44％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目

当事業年度
(平成25年３月31日)
37.75％

1.51

7.08

住民税均等割等
特別税額控除等
評価性引当額税務上の繰越欠損金の利用

2.11
△0.12
24.11
△40.32

8.37
△8.76
52.22
△45.15

税率変更による期末繰延税金負債の
減額修正

△4.77

―

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.14
26.10

△2.51
49.00

(資産除去債務関係)
財務諸表等規則第８条の28の規定により、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

822.03円

827.74円

１株当たり当期純利益金額

44.89円

7.81円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

357,02762,029――357,02762,0297,952,542

7,947,435

東洋合成工業㈱ （4970） 平成25年３月期決算短信（連結）６．その他（１）生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

前年同期比(％)

感光性材料事業(千円)

8,126,315

90.47

化成品事業(千円)

6,286,262

88.08

14,412,578

89.41

合計(千円)(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

前年同期比(％)

感光性材料事業(千円)7,473,200

109.5

化成品事業(千円)

6,668,295

93.6

14,141,495

101.4

合計(千円)(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

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