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83

グローバリズムの研究
―

戦後の世界体制を中心に ―

松

本

典

久

Ⅰ．マーシャル・プラン
第二次世界大戦から戦後にかけて，戦争およびその後遺症で悩む他の国々をよそ目に，アメリカが驚異的な経済成長―いわゆる高度経済成長―を達成したことはすでに述べた⑴。中産階級を中心とする市民社会が出来上がったこと，テレビ，冷蔵庫，エアコンなど耐久消費財の購入を通し，人々が豊かさを実感できるようになったこと，平均余命が 65 歳を越えるなか，応分の税負担と引き換えに，信頼性の高い福祉政策の恩恵に浴することができるようになったことなどが，そのあかしである。
もう一つ，この時代のアメリカの圧倒的な経済力を示すものとして，マー シ ャ ル・ プ ラ ン ― 正 式 に は， 欧 州 復 興 計 画（European Recovery
Program）―をあげることができるであろう。これは，もともとは，当時の国務副長官ディーン・アチソン（Dean Acheson）が提案した（1947年 5 月 8 日，ミシシッピー州クリーブランドで，トルーマン大統領に代わってアチソン自身が読み上げた⑵）ものであるが，のちに国務長官ジョー
ジ・マーシャル（George Marshall）が繰り返し，アメリカの基本的な対⑴

拙稿「グローバリズムの研究―豊かな社会を中心に」（慶應義塾大学日吉紀要『英語英米文学』50 号，2007 年 3 月，19-42）を参照。
⑵ Richard Hofstadter, ed., Great Issues in American History  : From
Reconstruction to the Present Day, 1864-1969（New York  : Vintage Books,1969）, 416.

84

外政策の一つとなったものである。ハーバード大学での短い卒業記念講演（1947 年 6 月 5 日）のなかでマーシャルはいう，「実をいえば，今後 3 ～4 年の間にヨーロッパが必要とする外国（とりわけアメリカ）からの食料，およびほかの主要製品の購入費用は，ヨーロッパの支払い能力をはるかに超えているのです。したがって，さらにかなりの額の追加支援をしなければ，ヨーロッパは重大な経済的・社会的・政治的な危機に直面することになるでしょう。」仮にそうなれば，「世界中が士気阻喪に陥り，混乱の可能性が増すばかりか，合衆国へも経済的影響がおよぶことは明らかです。」
そこで，「世界が正常な経済状態を取り戻し，政治的安定と平和を達成するために，合衆国ができるかぎりの援助をするのは当然のことだと思われます。」ただし，受け入れ側のヨーロッパが，「実際何を必要としているのか，また合衆国政府が行おうとしている援助を生かすために自分たちで何ができるのか，ヨーロッパ自身で決めなければなりません。⑶」要するに，
ヨーロッパの戦後の復興は，ヨーロッパだけの力では無理があると判明したので，アメリカが更なる資金援助をしようということである。
その計画に基づいて，翌年（1948 年）4 月に，ヨーロッパではその受け皿となる欧州経済協力機構（The Organisation for European Economic
Cooperation［OEEC］）―オーストリア，ベルギー，デンマーク，フランス，アイスランド，アイルランド，イタリア，ルクセンブルグ，オラン
ダ，ノルウェー，ポルトガル，スウェーデン，スイス，イギリス，ドイツ（英米占領地とフランス占領地が 2 カ国として参加，ソ連占領地は不参加），
そしてギリシャ，トルコの合計 18 カ国 ―が発足し，またアメリカでは経済協力法（Foreign Assistance Act）が成立した。それ（経済協力法）
により，初年度（1948 年）の追加支援として，ヨーロッパ（西欧）へ 53
億ドル，ギリシャおよびトルコに 2 億 7,500 万ドル，中国に 4 億 6,300 万ドル，国連（子供基金）へ 6,000 万ドル（合計 60 億 9,800 万ドル）が向⑶

Ibid., 416-19.

グローバリズムの研究

85

けられることが正式に決定した（ちなみにトルーマン大統領の議会への要請額は 4 年間で 170 億ドル〔年平均 42 億 5,000 万ドル〕であった）⑷。
もっともマーシャルの上の言葉からも察せられるように，すでに戦争の終結と同時に，アメリカは世界各国へかなりの額の資金援助をしていた。
はじめのうちは，供与（grants）よりもむしろ借款（credits）が中心であったが，1945 年 7 月から 1947 年末の 2 年半の間に，西欧諸国へは 83 億
1,300 万ドル，東欧諸国へは 11 億 3,700 万ドル，アジアへは（軍事援助もふくめ）26 億 5,300 万ドル，その他の地域へは 10 億 8,200 万ドル（ただし南アフリカからは 9,200 万ドルの返済を受けている）―合計 131 億
8,700 万ドル（年平均 52 億 7,480 万ドル） ― という驚くべき数字である（表 1 を参照〔ただし 1941 年 3 月に制定された「レンド・リース法」に基づく同盟国への武器援助額は 5 年間で 502 億ドル ― 年平均 100 億ドル―にのぼっている〕）⑸。この数字（＝マーシャル・プラン期直前の対外援助年平均 52 億 7,480 万ドル）は，1947 年におけるアメリカのＧＮＰ（2,331 億ドル）の 2.26％，国家予算（345 億ドル〔歳出〕）の 15.29％にあたるもので，さすがにこれだけの支援を受ければ戦争で痛手を負った国々としても，復興に向けてかなりの手応えを感じることができたと思わ⑷

Michael J. Hogan, The Marshall Plan  : America, Britain, and theReconstruction of Western Europe, 1947-1952（Cambridge, New York,New Rochelle, Sydney, Melbourne  : Cambridge University Press, 1987）,
88-109; Robert E. Wood, From Marshall Plan to Debt Crisis  : Foreign Aidand Development Choices in the World Economy（Berkeley, Los Angeles,
London  : University of California Press, 1986）, 31-40. 議会公聴会での審議過程において，トルーマン政権の本当の狙いが，ヨーロッパへの経済援助と同時に，ヨーロッパにおける「権力の空白」を埋めることにあったということが明らかにされている。ソ連の影響力が及ぶ前に，先手を打とうということである（Hogan, op. cit., 89.）。
⑸ ただし「レンド・リース法」による 1946 年 4 月までの援助額は 506 億ド
ル，返済 78 億ドルであった。Cf. Richard B. Morris, ed., Encyclopedia of
American History, Bicentennial Edition（New York  : Harper & Row, 1976）,
434.

86

表1

ア メリカの地域別対外援助（経済および軍事），単位 100 万ドル，
1945－60 年 *地域

1945-47
経済

1948-51

軍事

1952-60

経済

軍事

経済

軍事

西欧 **

8,316

----

12,735

1,226

4,184

13,326

東欧

1,137

----

－ 45

----

345

----

ギリシャ・トルコ

453

43

704

725

1,330

3,614

近東・アフリカ

－71

アジア

1,974

679

2,966

米州

213

----

国際機関

444

----

合計

12,465供与のみの合計

4,804

215

4,952
468

6,446

6,532

235

67

2,114

495

356

----

744

----

722

17,1672,536†

20,11024,207 †722

15,3692,536†

24,207 †*  ほかに，国際通貨基金（41 億 2,500 万ドル）や国際復興開発銀行（6 億 3,500 万ドル）などへの拠出金が合計 49 億 4,800 万ドル（1945-60）に達する。これを加えた戦後 15 年間の対外援助の合計額は，821 億 5,600 万ドルにのぼる。
** ユーゴスラビアをふくみ，ギリシャおよびトルコをのぞく。
† 地域を限定しない軍事援助 5,200 万ドル（1948-52），2 億 3,900 万ドル（1953-60）をふくむ。
出典：U. S. Bureau of the Census, Statistical Abstract of the United States, 1955, 890-94;
U. S. Bureau of the Census, Statistical Abstract of the United States, 1962, 860-67;
Sutch and Carter, eds., Historical Statistics of the United States  : vol. 5, Governanceand International Relations, 483-96.

れる。確かに歴史的には，それまでにも，ある国が経済的な窮地に追い込
まれた他の国に対して資金援助をしたり，借金の棒引きをするということはあったが，一度にこれだけ多くの国々に，これだけ多くの援助をするというのは，まさしく前代未聞のことであった（ちなみに 2003 年におけるアメリカの対外援助額は 236 億ドル，GDP の 0.21％，日本の政府開発援助〔ODA〕額は 86 億ドル，国民総所得〔GNI〕の 0.20％であった）⑹。
⑹ U. S. Bureau of the Census, Statistical Abstract of the United States, 2006
（Washington, DC  : U. S. Government Printing Office, 2005）, 828. 矢野恒太記
念会（編）『日本国勢図会，2006-07』（矢野恒太記念会，2006 年），368．

グローバリズムの研究

87

国別の内訳をみれば，イギリスに対する援助額が最も多く，2 年半（1945-47）で 34 億 4,600 万ドル（年平均 13 億 7,840 万ドル），次いでフランスに対するそれが，その半額程度の 18 億 9,600 万ドル（年平均 7 億
5,840 万ドル），さらにイタリア，日本，ドイツに対するそれが，それぞれ 9 億 6,600 万ドル（年平均 3 億 8,640 万ドル），8 億 7,600 万ドル（年平均 3 億 504 万ドル），7 億 4,300 万ドル（年平均 2 億 9,720 万ドル）などとつづいている（表 2 を参照）。これらの額（年平均）は，1947 年におけるイギリスの推定 GDP の 3.7％，国家予算の 8.2％，同年における日本の推定 GNP（1 兆 3,080 億円＝ 36 億 3,362 万ドル〔￥1 ＝＄0.002778 として〕）の 9.6％，国家予算の 31.0％に相当するもので，これによる経済の押し上げ効果は並大抵ではなかったと判断できよう（戦後の混乱期であったとはいえ，日本のように GDP の 10％近くを援助してもらうということは，労せずして高度経済成長を遂げるようなものである）。また，少な
くともこの時点においてアメリカは，共産圏の国々に対しても敵対的な態度はみせず，ソ連，ポーランド，ユーゴスラビアなどに対して応分の経済支援を行っている（これら 3 国への援助額の合計は日本へのそれを上回っている）。ただし，中国に対しては，蒋介石率いる国民党（1949 年に台湾に移住）へのみ支援が行われ，1949 年に中華人民共和国の建国を宣言した中国共産党への支援は行われていない。
ところが，これだけの支援をしていても，なお不十分だから更に追加支援をしようというのである。結局，マーシャル・プランが実行された
1948 年から 1951 年までの 4 年間に，供与を中心として，西欧諸国に 127
億 3,500 万ドル（軍事援助をふくめると 139 億 6,100 万ドル，ただしユー
ゴスラビアへの経済援助 1 億 5,600 万ドルをふくむ），アジア諸国に 29 億
6,600 万ドル，その他の地域・国際機関に 15 億 1,000 万ドルが向けられている。これは，それまで 2 年半（1945-47）の援助額のほぼ 1.5 倍にあたる数字で，年平均では 42 億 9,200 万ドルと，やや減少しているものの，軍事援助をふくめると 49 億ドルあまりと，それまで 2 年半とほぼ同じ水

88

表2

アメリカの国別対外経済援助，主要 20 カ国，単位 100 万ドル，

1945－60 年
国名1945-47

1948-51

イギリス

3,446

2,704

1952-60549 †

1945-60
6,699

フランス

1,896

2,433

1,011 †

5,340

西ドイツ

743

2,907

489 †

4,139

イタリア

966

1,387

629 †

2,982

オランダ

284

730

－51 †

963

オーストリア

238

639

219 †

1,096

ユーゴスラビア

299

156

838

1,293

ポーランド

422

19

326

767

ソビエト連邦

464

－37

－8

419

ギリシャ

445

569

496

1,510

トルコ

8

135

834

977

イスラエル

----

123

503

626

イラン

----

18

474

492

インド

17

107

1,668

1,792

パキスタン

----

----

1,057

1,057

台湾

655

235

846

1,736

日本

876

1,499

409

2,784

韓国

118

431

2,242

2,791

ベトナム

50

15*

1,190

1,255

ブラジル

64

－4

659

717

*  カンボジアとラオスをふくむ（1950－54）† オーストリア以外の国々は，1950 年代後半以降，借款の返済を行っている。
出典：U. S. Bureau of the Census, Statistical Abstract of the United States, 1955, 890-94; 	 
U. S. Bureau of the Census, Statistical Abstract of the United States, 1962, 860-67; 	 Sutch and Carter, eds., Historical Statistics of the United States  : vol. 5, Governanceand International Relations, 483-96.

準を維持している。
そのおかげで，西欧諸国はもちろん，日本をはじめ，世界の他の国々も，順調に経済回復・経済成長をとげ，瀕死の状態から何とか息を吹き返した格好である。大枠においてこの間（1948－51）に戦前の経済状態を取グローバリズムの研究89り戻したと判断してもいいであろう。ただし，1947 年 3 月に，共産主義の脅威にさらされたギリシャおよびトルコへの支援を求める「トルーマ
ン・ドクトリン」が発表されていたこと（「一つの生き方は，多数派の意
志に基づきながら，自由な社会制度，代議員制度，言論や信仰の自由を重んずるもの，もう一つの生き方は強制的な少数派の意志に基づき，テロや抑圧，個人的自由の圧殺によって特徴付けられるものである」），また「マーシャル・プラン」のなかでも，「われわれの政策は，特定の国や主義に対してではなく，飢え，貧困，絶望，無秩序に向けられたものです」と述べながらも，「その目的は自由な制度が存続できる政治的・社会的状況を作り出すこと，そしてそれを可能にする機能的経済を復活させることなのです⑺」などとしていることを理由に，共産主義諸国はそれへの参加を拒否している（もっとも，ティトー首相〔のちに大統領〕率いるユーゴスラ
ビアは独自の路線をとり，1950 年以降，アメリカからの経済支援を受け入れている）。
国別の内訳は，イギリスへの援助額が少し減り 4 年間で 27 億 400 万ド
ル，フランスへのそれが 24 億 3,300 万ドル，イタリアへのそれが 13 億8,870 万ドル，西ドイツへのそれが大幅に増えて 29 億 700 万ドル，そして日本へのそれが少し増えて 14 億 9,900 万ドルとなっている。単年度に限ってみれば，特に 1950 年以降，援助額の減少が目立ち，1951 年の時点
では，イギリスへのそれが 1 億 2,900 万ドル，フランスへのそれが 4 億
2,100 万ドル，イタリアへのそれが 2 億 6,800 万ドル，ドイツへのそれが
3 億 6,100 万ドル，そして日本へのそれが 2 億 7,900 万ドルにとどまっている⑻。これは，同年におけるイギリスの GDP の 0.36％，フランスのそ⑺⑻

Hofstadter, op. cit., 411-15, 418.
U. S. Bureau of the Census, op. cit., 1955, 890-94; Richard Sutch andSusan B. Carter, general editors, Historical Statistics of the United States  :vol. 5, Governance and International Relations （Cambridge, New York,
Melbourne, Madrid, Cape Town, Singapore, São Paulo  : Cambridge
University Press, 2006), 486-96.

90

れの 1.2％，イタリアのそれの 1.1％，ドイツのそれの 1.3％，日本のそれの 1.8％にあたるもので，決して無視できる数字ではないが，終戦直後に比べれば，様変わりといった状況が見て取れよう。日本をふくめ，多くの西欧諸国は，すでに 1950 年から，アメリカに対して借款の一部を返済すらしはじめている。その意味では，すでにこの時点で，マーシャル・プ
ランは所期の目的を達成し，その役割を終わろうとしていたということができるであろう。
そうした事情を反映して，1952 年以降アメリカは，経済援助の中心を，
ヨーロッパよりもむしろ立ち遅れの目立つ近東およびアジアに移す一方，
ヨーロッパやアジアを中心に軍事援助の額を増加させている（1951 年 10
月 10 日に，マーシャル・プランを引き継ぐ形で相互安全保障法〔Mutual
Security Act〕が成立している）。すなわち 1952 年から 1960 年にかけて，西欧諸国への経済援助額が 42 億ドル弱だったのに対し，軍事援助額はその 3 倍以上の 133 億ドルあまり（1948－51 年の軍事援助額〔12 億ドルあまり〕の 10.9 倍）に急増，近東（アフリカをふくむ）およびアジアへの経済援助額は，それぞれ 50 億ドル弱，65 億ドル弱と，同期間の西欧諸国への経済援助額よりはだいぶ多く，軍事援助額（対ギリシャおよびトルコをふくむ）も 100 億ドルを超えている。もちろんアメリカの意図は，途上国の経済発展を促すこともさることながら，拡大する共産主義の脅威に世界的な規模で対処しようということである。冷戦のさなか，1950 年に朝鮮戦争が勃発したこと，1955 年にワルシャワ条約機構が発足したこと，それに 1950 年代後半以降，アメリカがベトナムに介入しはじめたことなどが，その背景として指摘できるであろう。
今のべたように，こうした大規模な経済・軍事援助の裏には，同盟諸国の窮状を何とか救ってやろうという気持ちや，戦後の世界秩序の回復・維持を計ろうという気持ちが働いていたことは疑う余地がないであろう
が，同時に，苦い過去への反省や，厳しい現状認識があったものと思われる。すなわち，四半世紀前に「ヨーロッパの戦争」（Over There）を比較

グローバリズムの研究

91

的短期間で終結させたあと，アメリカはヴェルサイユ条約の批准を拒んで「孤立主義」にもどり，経済的に未曾有の繁栄を遂げたものの，そのさなかに「大恐慌」（The Great Depression）に見舞われ，奈落の底へ突き落とされていた。そうしたなか，新たな戦争の勃発により，アメリカは未曾
有の経済発展を遂げたものの，戦争で傷ついた国々をそのままに放置すれば，20 年代，30 年代の二の舞になる。それを防ぐためには，何とかヨー
ロッパ（およびアジア，アフリカ，近東など）を立ち直らせなければならない。国際的な協力体制を確立し，独裁政権誕生の危険性を排除しながら，共存共栄の道を探らなければならない。加えて，戦後間もなく（1949 年），「核」という究極の破壊兵器が，資本主義の打倒を目指す「敵陣営」にも渡ってしまったために，アメリカもしくは同盟国は，いついかなる場所か
らも「致命的な」攻撃を受けかねない状況に置かれていた。それに対処するためにも，「敵陣営」の取り込み，もしくは封じ込め ―少なくとも自由主義陣営の結束―は不可欠である。そうしたギリギリの判断があったものと思われる。だからこそ，アメリカはそれまでの孤立外交政策を 180
度転換させ，経済（および軍事・外交）面における世界のリーダーとして積極的な役割を果たすようになったものと思われる。
ところで，この間，公的支援以外のアメリカの対外援助はどのように行われていたのであろう。アメリカの民間企業による対外投資である。結論からいえば，単年度ごとの直接投資額，および累積投資額ともに，少なく
とも地域的な割合に目を向けるなら，それまでとそれほど大きな変化はな
かったということができよう。つまり，北米・中南米諸国に対して極めて手厚い反面，ヨーロッパおよびその他の地域に対しては，比較的手薄な状態がつづいていたということである。具体的に 1946 年度の純投資額（対外投資額から対内投資額を差し引いたもの）は，米州諸国に対して 9,700万ドル（全体の 53.0％），欧州経済協力機構（OEEC）加盟国に対して2,400 万ドル（13.1％），中東諸国に対して 2,100 万ドル（11.4％），その

92

他の地域に対して 4,100 万ドル（22.4％）であった。また 1951 年の時点
でも，米州諸国に対して 4 億 5,800 万ドル（76.1％），OEEC 加盟国に対して 8,200 万ドル（13.6％），中東諸国に対して－1,500 万ドル（－2.5％），
その他の国々に対して 6,300 万ドル（10.4％）と，中東諸国への投資が減少した分だけ米州諸国への投資が増加している（表 3Ａを参照）。その結果，累積投資額（アウトフローのみ）も，1951 年の時点において，米州諸国に対して 89 億 1,800 万ドル（68.7％），西欧諸国に対して 19 億
8,900 万ドル（15.3％），そしてその他の地域に対して 20 億 7,200 万ドル（16.0％）というように，その ３ 分の ２ 以上が，北米および中南米に集中している（表 3Ｂを参照）。モンロー・ドクトリンの伝統が強く残ってい表 3Ａ

単 年度ごとのアメリカの対外直接投資額（ネット），単位 100 万ドル，1946－51 年

年度

OEEC

中東

その他

合計

1946

24（13.1%）

97（53.0%）

米州

21（11.4%）

41（22.4%）

183

1947

101（14.0%） 455（62.8%）91（12.6%）

77（10.6%）

724

1948

117（17.1%） 398（58.2%） 123（18.0%）46（6.7%）

684

1949

59 （7.5%） 548（69.7%） 113（14.4%）66（8.4%）

786

1950

84（12.0%） 456（65.0%） 117（16.7%）45（6.4%）

702

1951

82（13.6%） 458（76.0%） －15（－2.5%）78（17.9%）

603

表 3Ｂ

1951 年における対外直接投資額の累計（アウトフローのみ），および所得収支 *
項目

OEEC

米州

中東・その他

合計

累積投資額（1951） 1,989（15.3%） 8,918（68.7%） 2,072（16.0%） 12,979
所得収支（1951）

190（12.4%）946（62.0%）391（25.6%）

1,527* 対外投資に対する受取額（収益）から対内投資に対する支払額を差し引いたもの。
出典：Robert E. Wood, From Marshall Plan to Debt Crisis, 47;U. S. Bureau of the Census, Statistical History of the United States, 870;
U. S. Bureau of the Census, Statistical Abstract of the United States, 1955, 888;
Sutch and Carter, eds., Historical Statistics of the United States  : vol. 5, Governanceand International Relations, 473-81.

グローバリズムの研究

93

たこと，またヨーロッパ側に，十分な受け入れ態勢が整っていなかったことが，その主な理由として考えられよう。マーシャル・プランに示された
ように，ヨーロッパの戦後の復興は，アメリカが直接手を貸すというよりむしろ，アメリカ（政府）の資金援助のもと，主にヨーロッパ人の手によって進められるべきだと考えられていたのである。
もっとも対外貿易においては，アメリカはこの間，ヨーロッパに対しても着実にその規模を拡大させている。確かに，アメリカの輸出総額に占めるヨーロッパ向け輸出額の比率をみると，戦前よりは戦後の方が多少減少している（19 世紀末には，アメリカからの輸出の 4 分の 3 がヨー
ロッパ向け，20 世紀初頭〔1925 年まで〕には，輸出の 2 分の 1 がヨーロッパ向けであった）ものの，絶対額は大きく伸びている（表 4Ａを参照）。
1946 年（41 億 2,200 万ドル）には，1940 年（16 億 4,500 万ドル）の 2.5
倍，1960 年（73 億 9,300 万ドル）には，1940 年の 4.5 倍という具合である。ヨーロッパからの輸入も急速に増加し，1946 年（8 億 400 万ドル）には 1940 年（3 億 9,000 万ドル）の 2.1 倍，1960 年（42 億 6,800 万ドル）には 1940 年の 10.9 倍に達している（表 4B を参照）。これは，アメリカの総輸入額のほぼ 3 割（29.1％），アメリカからヨーロッパへの輸出額の6 割弱（57.7％）にあたるもので，ここから以下二つの状況が読み取れよう。一つは，アメリカの貿易が全方位的なものに変化しつつあったこと，
もう一つは，対米州諸国をのぞき，ほぼ一方的なアメリカの輸出超過状態が続いていたということである。つまり，アメリカとしては，自国にとって必要なものを世界各地から安定的に調達できるばかりではなく，ヨーロッパを中心に，自国で大量に生産されたものを吸収してもらう十分な市場を確保することに成功したということである。
言い換えるなら，戦後の復興期においてアメリカは，世界のベネファク
ター，唯一絶対の援助国として，桁はずれに大きな役割を果たしたばかり
か，結果的にそのことに対して十分な報酬を受け取ると同時に，自国を中心とする経済的共存共栄の基盤を築き上げたということである。その意味

94

表 4Ａ

地域別輸出額，単位 100 万ドル，1900－60 年

年度

OEEC

アジア

その他

合計

1900

1,040（74.6%）

227（16.2%）

68 （4.9%）60（4.3%）

1,394

1925

2,604（53.0%） 1,541（31.4%）487 （9.9%）278（5.7%）

4,910

1935

1,029（45.1%）706（30.9%）378（16.6%）

170（7.4%）

2,283

1940

1,645（40.9%） 1,501（37.3%）

619（15.4%）

255（6.3%）

4,021

1946

4,122（42.3%） 3,684（37.8%） 1,327（13.6%）606（6.2%）

9,738

1951

5,121（34.1%） 6,607（43.9%） 2,410（16.0%）894（6.0%） 15,032

1960

7,393（35.9%） 7,684（37.3%） 4,186（20.3%） 1,307（6.4%） 20,575

表 4Ｂ
年度

米州

地域別輸入額，単位 100 万ドル，1900 － 60 年
OEEC

米州

アジア

その他

合計

収支

1900

441（51.9%）224（26.4%）

146（17.2%）

1925

40（4.7%）850

544

1,239（29.3%） 1,499（35.5%） 1,319（31.2%） 170（4.0%）

4,227

1935

559（29.3%）776（37.9%）605（29.6%）683

68（3.3%）

2,047

236

1940

390（14.9%） 1,089（41.5%）

1946

804（16.3%） 2,762（57.6%）981（37.4%）

166（6.3%）

2,625

1,396

887（17.9%）489（9.9%）

4,942

4,796

1951

2,119（19.3%） 5,826（53.1%） 1,983（18.1%） 1,040（9.5%） 10,967

4,065

1960

4,268（29.1%） 6,864（46.8%） 2,721（18.6%）

5,921

800（5.5%） 14,654

出典：U. S. Bureau of the Census, Statistical History of the United States, 905-06, 903;
Richard Sutch and Susan B. Carter, general editors, Historical Statistics of the UnitedStates  : vol. 5, Governance and International Relations, 534-44.

では，マーシャル・プラン，およびそれに前後する対外援助政策は，アメリカにとってはまさしく一石二鳥，もしくはそれ以上の成果を伴う計画だったということができるのである。

Ⅱ．国際連合（The United Nations）
第一次世界大戦後に，主にヨーロッパを中心に急速に広がった政治的・経済的大混乱を教訓に，アメリカは第二次世界大戦後の国際機関の立直しにも，素早く，そして的確な手を打った。なかでも注目されるのは，
1945 年にサンフランシスコで合意に達し，のちに（1952 年）ニューヨー

グローバリズムの研究

95

クに本部を置くことになる国際平和機関 ―国際連合機構（The United
Nations Organization）―の設立である。
これはもともと，1941 年 8 月に大西洋上（ニューファンドランド湾に停泊中のオーガスタ号上）で行われたイギリスのチャーチル首相とアメリ
カのローズヴェルト大統領との秘密会談に端を発するもので，創設後今日にいたるまで，世界平和の要の役割を果たしている。もっとも，まだこの時点（1941 年）においては，アメリカははっきりとした態度を固めておらず，首脳会談における合意の内容（「アングロ・アメリカ共同宣言」，通称「大西洋憲章」）もやや曖昧なものにとどまっている。すなわち，かつて国際連盟の設立を可能にしたウィルソン大統領の「14 か条」（1918 年 1月）が，（1）秘密外交の禁止，（2）公海上での航行の自由，（3）経済障壁の除去（平等な通商条件の確立），（4）軍備縮小，（5）植民地要求の調整，（6）〜（13）ロシア，ベルギー，フランス，イタリア，オーストリア・ハ
ンガリー，ルーマニア，セルビア，モンテネグロ，トルコ，ポーランドの独立，もしくは領土の保全，そして（14）それらの目的を達成するための，諸国家の全体的な連合組織の樹立を謳っていたのに対し，「大西洋憲章」
は，「世界のよりよい将来への希望の礎石」として，アメリカとイギリス
両国は，（1）領土拡大の意図を持たないこと，（2）他の国々の，いかなる領土の一方的変更にも反対すること，（3）すべての国の人々が，自らの政治体制を選択できるようにすること，（4）すべての国々が同等な条件で貿易を行い，原材料が入手できるようにすること，（5）すべての国において，労働条件の改善，経済発展，および社会保障の充実がもたらされるよ
うにすること，（6）恐怖と欠乏から解放された平和の確立を達成すること，（7）公海上での航行の自由と安全を保障すること，そして（8）国際的な武装解除，もしくは軍備縮小を求めること―以上 8 項目の指針を示すのみで，それらを実現するための具体的な手段については何ら言及していない⑼。こ⑼

Hofstadter, op. cit., 223-27, 407-09.

96の時点（1941 年 8 月）においては，ドイツ，日本など，枢軸国側がなお優勢であったこと，またかつてアメリカの国際連盟への参加が合衆国上院において退けられていたことが，ローズヴェルト大統領に，あえて踏み込んだ議論をすることを躊躇させたものと思われる。
しかしそれから 2 年後（1943 年 10 月），モスクワで開かれた米・英・
露 3 カ国外相会談（アメリカのコーデル・ハル〔Cordell Hull〕国務長官，
イギリスのアンソニー・エデン〔Anthony Eden〕外相，ソ連のモロトフ〔Vyacheslav M. Molotov〕外相が参加）においては，はっきりと国際的な平和維持機構設立の意図が確認されている。すなわち，アメリカ，イギ
リス，ソ連の 3 国，および中国政府（会議には不参加，共同声明にのみ署名）は，敵国に勝利し，戦後の軍備調整を図るために緊密な協力関係を維持すると同時に，「早期に国際平和と安全の維持のために，平和を愛する
すべての国々の，主権平等の原則に基づく国際機関を設立する」（「全般的安全保障に関する 4 カ国宣言」 ―通称「モスクワ宣言」 ―第 4 項⑽）ことを宣言している。
ローズヴェルトとチャーチルははじめ，アメリカとイギリスの 2 カ国が，世界最強の経済・軍事大国として，国際平和のリード役―「警察官」としての役割―を担うべきだと考えていた（「大西洋憲章」）ようであるが，のちにそこにソ連を加え，より強固な体制作りを目指すようになったと考えられている。枢軸国との戦いが進むにつれ，ソ連の戦力が不可欠だと判断されたこと（核兵器開発のメドは，まだたっていなかった），また政治体制は異なるものの―もしくはそれゆえにこそ―あえてソ連に重要な役割を分担させることにより，仲間の一人として取り込むことができるのではないかという計算があったことが，主な理由である。同年（1943 年）
11 月末に，ハル国務長官の計らいで，ローズヴェルトとチャーチルとス
ターリンとが，はじめての首脳会談（テヘラン会議）を持ったときに，そ⑽

加藤俊作『国際連合成立史―国連はどのようにしてつくられたか』（有信堂弘文社，2000 年），206．

グローバリズムの研究

97

れまでやや懐疑的だったローズヴェルトも，最終的な判断を固めたといわれる（もちろんまだこの時点では，スターリンが数百万の同胞を抹殺していたという事実は，明るみに出ていなかった）。
さらにそこに中国を加え，アメリカ，イギリス，ソ連，中国による「4者体制」案を唱えたのも，実はハル国務長官が最初であったといわれる。
一つには地域的なバランスを保つため，また一つには，すべてが白人主導で行われているという一部の非難をかわすためである。日頃中国に近親感を抱いていたローズヴェルト（祖父が中国貿易を行っていた）も，やがてその案に同調，上院議員ジョージ・ノリス（George W. Norris）に宛てた手紙（1943 年 9 月 21 日付）のなかでは次のように述べている，「過去1000 年以上にわたり，様々な形の憎しみによって分断されてきた多くの人々（国家や国家的エゴ）の間に，平和という理想を広めるには，時間というものが必要不可欠でしょう。……ですから私は，その過渡期において，ロシア〔ソ連〕，中国，イギリス，そしてわれわれが世界秩序の維持のために，シェリフとしての役割を果たすという遠大，もしくは尊大な構想を思い描いています。⑾」
長期に渡るヒットラーとの戦いにおいて，その力が十分に証明されていたソ連に比べ，中国は軍事的にも経済的にも，いかにも弱々しい存在であったが（チャーチルとスターリンは中国を仲間に加えることに最後まで消極的であった），世界最大の人口大国として，その潜在能力は計り知れないものであった。また「日本なきあと」アジアの安定勢力としては中国以外には考えられなかった（ローズヴェルトの日頃の持論は，世界平和実現のためには，まず地域内での安定が必要だというものであった）。そこ
で，日本を徹底的に打倒・非武装化したうえで，中国（国民党支配）の大国化を図ろうというのが，ローズヴェルトの本音だったと判断して差し支⑾

Elliott Roosevelt, ed. The Roosevelt Letters  : Being the Personal
Correspondence of Franklin Delano Roosevelt, vol. 3, 1928-1945（London  :
George G. Harrup & Co., 1952）, 473-74.

98

えないであろう。つまり大きな軍事力は，協力関係にある大国のみが保持し，残りの国々（とりわけ独裁政権）には武装解除を求める，それが実現すれば，世界は恒久平和に向けての第一歩を踏み出すことができるということである。結局この件は，ローズヴェルトがチャーチルとスターリンの反対を押し切る形で決着することになるが，これをのちにローズヴェルト
は「4 人の警察官」案（“Four Policemen” plan ⑿）と呼んでいる。
それでは，5 人目の警察官（＝国連安全保障常任理事国）フランスの場
合はどうかといえば，すでに 1940 年 6 月にドイツ軍によるパリ占領を受けて，フランスは政府をヴィシーに移すと同時にドイツに降伏していた。
そして 1944 年 8 月，連合国軍のノルマンディー上陸（同年 6 月）につづき，
ド・ゴール率いる自由フランス軍（レジスタンス軍）がパリを解放するまで，事実上ドイツの統治下にあった。こうした状況において，フランスを列強の一つと数えることは不可能であり，事実，国連設立前の重要な国際会議にフランスが招待されることはなかった（国連憲章の原案が作成されたダンバートン・オークス会議〔1944 年 8～10 月〕にもフランスは不参加）。それに，仮にドイツの武装解除が達成されたならば，あえてフランス軍を増強する必要はなく，ローズヴェルトも当初はフランスではなくブラジルを 5 番目の常任理事国として考えていたほどである。しかし，その案にはイギリスとソ連が反対，結局は，いわば消去法で，同盟国の一員であるフランスが選ばれたという次第である。
その後（1945 年 2 月），対独戦後処理のために，クリミア半島（ウクライナ）のヤルタで開かれた 3 首脳（ローズヴェルト，チャーチル，スターリン）会談（この時もフランスのド・ゴールは招待されなかった）の際に，ソ連の主張に基づいて，5 つの常任理事国には拒否権が与えられることが⑿

Townsend Hoopes and Douglas Brinkley, FDR and the Creation of the
U.N.（New Haven and London  : Yale University Press, 1997）, 46, 74. ただし
ローズヴェルトはあくまで過渡的な措置として，「4 人の警察官」案を考えていた。

グローバリズムの研究

99

決定，新たな国際平和組織の骨格がほぼ固まった。その過程で，アメリカ
およびイギリス政府内部には，理事会が 1 国のみの反対（拒否権の行使）により機能麻痺に陥る危険性を指摘し，「4 カ国行動」案を主張する者た
ちもいたが，結果的に「ソ連の協力なしに，戦後の平和はありえない」というチャーチルおよびローズヴェルトの判断が優先した⒀。
その 2 ヵ月後（4 月 12 日），大黒柱のローズヴェルトは急逝してしまった（ハル国務長官もその前年に引退していた）が，ハリー・Ｓ・トルーマン新大統領のもとで，予定通り 4 月 25 日から，国連憲章制定のための会議（正式には「国際機構に関する連合国会議」〔United Nations
Conference on International Organization〕）がサンフランシスコで幕を開けた。参加 50 カ国（世界人口のほぼ 5 分の 4 を代表），各国の代表，専門家・職員合わせて 1,800 名という史上最大の国際会議である。
ほぼ 2 ヶ月にわたる白熱した議論の結果，合意にいたったのは，（1）
最高議決機関として総会（General Assembly）を設けること，（2）それぞれ拒否権を持つ 5 カ国の常任理事国，および他の理事国（当初は 6カ国，現在は 10 カ国）から成る安全保障理事会（Security Council）を
設 け る こ と，（3） 事 務 総 長（Secretary General）を中心とする事務局（Secretariat）を設けること，（4）18 カ国から成る経済・社会理事会を設けること，（5）オランダに本部を置き，15 名の判事から成る国際司法裁
判所（International Court of Justice）を設けること，（6）信託統治理事会（Trusteeship Council）を設けること，そして（7）その他の特別機関―

国際連合教育・科学・文化機構（The United Nations Educational,

Scientific, and Cultural Organization［UNESCO］）， 食 料・ 農 業 機 構（The Food and Agricultural Organization［FAO］），国際労働機構（TheInternational Labor Organization［ILO］）， 世 界 衛 生 機 構（The World
Health Organization［WHO］） ― を設けることであった。ここでも，⒀

加藤『前掲書』，58-60．

100

議論の過程で，特に小国の間から，拒否権の問題，およびそれが「大小国家の主権平等」の原則を謳った「国連憲章」（第 2 条第 1 項）の精神そのものに反することなどについて，強い疑問や憂慮の念が示されたが，いわゆる「連鎖論」（chain of events theory）という理由付けのもとに，最終的には大国に押し切られる形となった。いまなお国連が，構造的な自己矛盾に悩まされる所以の一つだと考えられよう。
「国連憲章」に署名したのは，サンフランシスコ会議に参加した 50 カ国，
およびポーランド（原加盟国）。5 大大国をのぞけば，ヨーロッパからはオランダ，ベルギー，ルクセンブルグ，ギリシャ，ノルウェー，デンマー
ク，チェコスロヴァキア，ユーゴスラビア，ウクライナ，白ロシア，それにポーランドの 11 カ国，西半球からはカナダ，メキシコ，ブラジル，ア
ルゼンチン，チリ，コスタリカ，キューバ，ドミニカ，エルサルバドル，
グアテマラ，ハイチ，ホンジュラス，ニカラグア，パナマ，ボリビア，コロンビア，エクアドル，パラグアイ，ペルー，ウルグアイ，ベネズエラの21 カ国，アジアからはインド，フィリピンと，イラン，イラク，サウジ
アラビア，トルコ，シリア，レバノンの 8 カ国，アフリカからはエジプト，
エチオピア，リベリア，南アフリカの 4 カ国，大洋州からはオーストラリ
アとニュージーランドの 2 カ国，つまりそのほとんどがアメリカ，イギリス（大英帝国），およびソ連の勢力圏内の国々である。1945 年 6 月 26 日
（ただしポーランドの署名は同年 10 月 15 日），日本が無条件降伏に追い込
まれる 1 ヶ月あまり前のことであった。
それではこれで，ローズヴェルトやチャーチルが思い描いた国際的平和機関のゆるぎない土台が出来上がったと考えていいのであろうか。国連という新たな国際機関の将来に何の問題もなかったのであろうか。仮にドイツの哲学者イマヌエル・カント（Immanuel Kant, 1724-1804）のいう
ように，世界平和を実現するためには，自然法に基づく三つの前提条件―

すなわち（1）自由・平等・法の遵守を特徴とする共和制，（2）諸国家の連合を維持するための国際法（そのもとでは，常駐軍はなくなり，内グローバリズムの研究

101

政干渉は行われない），そして（3）普遍的な友好をうながす世界市民法（地球表面の共同所有権を反映するもの） ― が必要だ（「永遠平和のために。イマヌエル・カントによる哲学的構想〔“Zum ewigen Frieden. Ein
philosophischer Entwurf von Immanuel Kant,”1795〕⒁）とするなら，新たに設立された国際機関（国連）は，現実には精一杯のものであったとしても，理想とは程遠いものであったといわざるをえないであろう。
というのも，確かにアメリカやイギリス，カナダやオーストラリア，それにオランダ，ベルギー（ルクセンブルグ），ノルウェー，デンマークといった民主主義先進国（リベラル・デモクラシーの国々）にはとくに問題はなかったと思われるが，その影響下にある米州諸国，およびアジア・ア
フリカ諸国には，必ずしも実態が伴っていない国々が数多く存在したからである。しかも，恒久的な安全保障体制の一翼を担うはずのソ連（および東欧諸国）は，西側諸国とは政治制度（および経済制度）の全く異なる国（々）であった。つまり，それらの国々は，建前上は共和制を維持してはいたものの，実際には独裁政治，もしくは恐怖政治が行われ，自由・平等の原則が守られているかどうかは，大いに疑問であった（国家経済のもとでは，もちろん自由競争の原理は働いていなかった）。その両者が政治体制をめぐり，正面きって向き合ったとき，もしくはそれぞれの利害が対立したとき，どのような結果になったであろう。誰もが漠とした不安を抱えたままでの出発（いわばアメリカ頼りの出発）だったといわざるをえないであろう。
そ の 後 10 年 余 り し て， 旧 枢 軸 国 の イ タ リ ア（1955 年 12 月 ）， 日 本（1956 年 12 月）が相次いで国連に加盟，少し遅れてドイツ（1973 年 9 月）
もあとにつづいた（ドイツ〔西ドイツ〕は単独代表権というそれまでの主⒁

イマヌエル・カント（遠山義孝訳）「永遠平和のために。イマヌエル・カントによる哲学的構想」（“Zum ewigen Frieden. Ein philosophischer Entwurf
von Immanuel Kant,” 1795）『カント全集 14，歴史哲学論集』（岩波書店，
2000 年），252－315．

102

張を放棄して，東ドイツとともに国連に同時加盟した）。また，それと相前後して，1971 年 10 月には中国（中華人民共和国）が台湾（中華民国）に替わって代表権を獲得（同時に安保理常任理事国となった），その結果，
台湾は非加盟国となった。さらに冷戦後の 1991 年 9 月には韓国（大韓民国）と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）がそろって加盟，2002 年 9 月には永世中立国スイスと東ティモールが加わって，国連加盟国は合計 191
カ国になった。
しかしこのうちのほぼ 3 分の 2 は，途上国，もしくは第三世界の国々によって占められ，そのなかには明らかに非民主主義的な国々も含まれている。これらの国々の多数派工作により，先進国（とりわけアメリカ）の意にそぐわない国連決議（例えばアラブ諸国やイスラム諸国が提出した反シ
オニズム決議〔1975 年〕）が可決されることも珍しくはない。多くの住民（一説に 30 万人に及ぶといわれる非アラブ系〔アフリカ系〕住民）を殺害しておきながら（ダルフールの虐殺，もしくは民族浄化事件〔2003 年
12 月〕），内政干渉だとして国連の介入を拒むアフリカ最大の国スーダン（バシル大統領率いる軍事独裁政権）が，国連人権委員会（1946 年に設立
〔UN Commission on Human Rights〕，2006 年 6 月に国連人権理事会〔UN
Human Rights Council〕へと発展的に解消）のメンバーに選出（2004 年
5 月）されることなど言語道断であろう。これに抗議して，アメリカは同委員会を退席しているが，イラクのアブグレイブ刑務所およびキューバの
グァンタナモ米軍基地における捕虜虐待問題に関して，スーダンからの逆襲に合っている。ほかにも，ロシア，中国，キューバ，パキスタン，サウ
ジアラビア，ジンバブエなどの国々（いずれも同委員会のメンバー）に関して，その適格性を問う声は，小さくはない。
国連業務を維持するための分担金（過去 4 年半の GNP の平均値を基準に 2 年ごとに改定）が，一部の国々に偏っているということも，大きな問題の一つだと考えられよう。アメリカが上限（2001 年に設定）である 22％，日本が 19.468％，ドイツが 8.662％と，上位 3 カ国のみで 50％以上

グローバリズムの研究

103（50.13％）を引き受けている（2005 年改定）。アメリカはともかく，GDP
規模においてその 40％弱（39.3％〔2004 年〕）にすぎない日本の分担金が，アメリカとほぼ同額，アメリカをのぞく安保理常任理事国 4 カ国の分担金（15.31％）の 1.27 倍というのは，たとえ日本の軍事的貢献度の低さを考慮に入れても，やや異常だと考えられよう。同様に，GNP 規模においてアメリカの 20％弱（18.9％）にすぎないドイツの分担比率がアメリカの40％弱（39.3％），アメリカをのぞく安保理常任理事国の 56.6％というのも，やや突出しているといわざるをえないであろう（全体としては，先進国の分担率がやや高めに設定されているのに対し，途上国・新興国のそれは低めに設定されている〔ちなみに GNP 規模においてアメリカの 12.9％―

ただし PPP 換算では，アメリカの 58.3％，日本の 176.6％ ―の中国の分担比率は，アメリカの 9.3％にすぎない〕）。
なおかつ国連は，慢性的な財政危機に直面しているのが現状である。組織の肥大化（活動範囲の拡大），非効率性（無駄遣い），既得権への固執などがその主な原因であるが，汚職や監査体制の甘さが，それに追い討ちをかけているといわれる。国連改革を目標として掲げたアナン事務総長（1996－2006）が，一方でノーベル平和賞を受賞（2001 年）していながら，他方ではイラクにおける石油食糧交換計画（総額 640 億ドル）に不正に関与した疑い（息子のコジョ・アナンが，イラクへの輸入品の検査を請け負ったスイスの企業コテクナから 30 万ドルを受け取ったとされる事件）で，ヴォルカー元 FRB 議長率いる独立調査委員会から 3 時間以上にわたる事
情聴取を受けたこと（2005 年）などは，むしろ象徴的な出来事と考えられるべきであろう。こうした状況に対して，アメリカは分担金の上限設定（前記）のほか，分担金払い込みの一時凍結（いわゆる滞納）や，財政問題についての加重投票制（一国一票制ではなく，IMF や EU で行われているように，各国の貢献度に応じて票の差別化を計ろうとするもの）の導入などを提唱しているが，思い通りの結果が得られていないのが現状である。また，一部識者の間からは，国連そのものを発展的に解消し，新しい104

国際組織―各国の利害を超え，できるだけ客観的な立場で，地球全体の問題について討議することのできる世界議会といったもの―の設立を望む声も上がっているが，その実現性に関しては，悲観的な見方が大勢である。
反面，戦後の治安維持に関して，国連の果たした役割は，決して小さくはない。確かに理想とは程遠いものの，また核兵器という思わぬ「怪物」が出現したために，絶えず不安定な状態に置かれているとはいえ，国連があったおかげで，世界平和の枠組みは保たれてきたと考えるべきであろう。
つまり本来国連は，大国同士の対立を解決するための場所というようには考えられていなかったが，結果として，アメリカを中心とする西側と，ソ連を中心とする東側とが，「核」をはさんで睨み合いながらも，国連という話し合いの場を通し，それぞれが過激な行動に走ることを思いとどまってきた―最悪の場合を恐れながら，緊張状態（力の均衡）を維持してきた―ために，大惨事にいたることがなかったということである。仮に国連がなかったならば，異なるイデオロギー・経済体制の決着を求めてかつてアメリカで起こったようなこと（南北戦争）が，地球規模で起こったとしても，決しておかしくはないであろう。
局地的な紛争の解決という点に関しては，国連の果たした役割は，さらに大きい（もちろんこれが国連の本来の役割であった）というべきであろう。拒否権発動の有無をめぐって米ソ（および米中）の対立はあるものの，
国連（安全保障理事会決議）による治安部隊（平和維持軍，もしくは軍事監視団）の派遣は，1948 年のパレスチナに始まり，その後も中東（レバノン，シナイ半島，イラン，イラクなど），アジア（カシミール，アフガ
ニスタン，カンボジア，東ティモールなど），アフリカ（コンゴ，アンゴ
ラ，ソマリア，モザンビーク，スーダンなど），米州（ドミニカ，エルサ
ルバドル，ハイチなど），それに旧ユーゴスラビア（クロアチア，ボスニ
ア・ヘルツェゴビナ，マケドニア，セルビア〔コソボ〕）など，今日までに，のべ 60 回以上行われている。

グローバリズムの研究

105

まして現在は，各国の民族的・経済的利害が複雑に絡み合うグローバリ
ゼーションの時代である。それを当事者同士で調整するのが困難であれば，またかつてのようにアメリカやソ連といった超大国の威光が必ずしも通用しないのであれば，差し当って，紛争の解決には，人為的に強い権限（制裁権）を持った国際機関の介入もしくは調停が不可欠だと考えざるをえな
いであろう。同時に，独裁政権への働きかけを強め，民主化および恒久平
和に向けての自覚と努力を促す―場合によっては武力行使も辞さないといった態度で迫る―ことが必要だといわざるをえないであろう。

Ⅲ．ブレトン・ウッズ体制
戦後の恒久的な平和機関の設立と同様，包括的な経済体制の構築に向けても，アメリカ（およびイギリス）は，すでに第二次世界大戦中から周到な準備を進めていた。のちにブレトン・ウッズ体制（The Bretton
Woods System）の名前で知られるようになる国際的な金融制度―すな
わち国際通貨基金（International Monetary Fund［IMF］）および国際復興開発銀行（International Bank for Reconstruction and Development［IBRD］）を中心とするもの ―の設立がそれである。前者（IMF）は，その名の通り，国際的な通貨の安定と資金面での援助（もしくは信用保証）をすることを，また後者（IBRD，通称世界銀行〔World Bank〕）
は，戦後の経済復興と，その後の経済発展の後押しをすることを目的とし，1944 年にアメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開かれた連合国通貨金融会議での合意（ブレトン・ウッズ協定〔Bretton Woods
Agreements〕）を受けて，1945 年暮れに発足したものである（業務開始は 1947 年）。
同年（1945 年）春に開かれた国連設立会議（サンフランシスコ会議）
ほどではないが，この会議にも，連合国を中心に多くの国々―国連原加
盟国（51 カ国）のうち，デンマーク，ウクライナ，白ロシア，アルゼン
チン，サウジアラビア，トルコ，シリア，それにレバノンの 8 カ国をのぞ106

マウント・ワシントン・ホテル，ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズ，著者撮影

き，アイスランド（国連加盟は 1946 年 11 月）を加えた合計 44 カ国 ―が参加，総勢 730 名の代表，専門家・職員が，アパラチア山系（ホワイト・マウンテンズ）のホテル（マウント・ワシントン・ホテルほか）に滞在して，7 月 １ 日から 21 日までの 3 週間，連日，白熱した議論を展開した（首都ワシントンではなく，避暑地ブレトン・ウッズを選んだのは，第一に，戦争の危険を回避するため，第二に，夏の暑さを避けるため〔イギリス代表のケインズは心臓に持病を抱えており，会期中にも軽い発作をおこしている〕，そして第三に，このホテルがユダヤ人の宿泊を拒否していなかった〔アメリカ代表のハリー・デクスター・ホワイトおよび財務長官
ヘンリー・モーゲンソーはユダヤ人だった〕ためだという）⒂。
開会式に寄せられた歓迎メッセージのなかでローズヴェルト大統領はいう，「これから討議していただくプログラムは，国家間の秩序と調和を構築するための，一つの取り決めにすぎませんが，世界中の人々に影響を与グローバリズムの研究

107える極めて重要なものです。なぜなら，それは，世界中の人々が地球上の資源と，それぞれの汗と努力の賜物である生産物を円滑に交換できる基盤を構築することになるからです。⒃ 」さらに，その背景についてモーゲン
ソーはいう（開会スピーチ），「私たちはこれまで経済的な惨劇を目の当りにしてきました。1930 年代の世界大恐慌です。国から国へと，為替の混乱が広がり，国際貿易，国際投資，それに国際的な信頼までもが破壊されました。そしてその跡には，失業，使われない設備，無駄な富が残されました。多くの場所で，人々はデマや独裁者の犠牲となり，それがファシズ
ムや，ついには戦争を生み出したのです。⒄ 」つまり，戦前における通貨の引下げ競争（competitive currency devaluation）や，高関税などの破壊的な貿易障害（destructive impediments to trade）が，世界大恐慌を引き起こし，結局はそれが資源の獲得競争を伴う大きな戦争につながってしまった。それを避けるためには，国際的に通貨を安定させて貿易を促進
し，天然資源を共有しながら世界経済の発展を計らなければならない―「国際的な労働分業を進め，グローバルな生産量を増し，成長という共通の利害を生み出すことにより，開かれたグローバル・マーケットを通して，国際的な繁栄と平和」⒅を実現しなければならない―ということである。
話し合いの土台となったのは，2 人の経済学者，イギリス代表ケイン⒂

Orin Kirshner, ed., The Bretton Woods-Gatt System  : Retrospect andProspect after Fifty Years （Armond, NY and London  : M. E. Sharpe, 1996）,
9; Alfred E. Eckes, Jr., A Search for Solvency  : Bretton Woods and theInternational Monetary System, 1941-1971 （Austin and London  : Universityof Texas Press, 1975）, 135, 139. 一行は 2 班に分かれ，特別仕立ての夜行列車
で，ワシントンとアトランティック・シティからブレトン・ウッズに向かっている。
⒃ U. S. Department of State, Proceedings and Documents of the United
Nations Monetary and Financial Conference, Bretton Woods, New
Hampshire, July 1-22, 1944 （Washington, DC  : U. S. Government Printing
Office, 1948）, vol. 1, 71. 暫定議長のモーゲンソーが代読した。
⒄ Ibid., 79-83. 正式に議長に選出されたモーゲンソーの挨拶。
⒅ Kirshner, op. cit., x.

108

ズ（John Maynard Keynes, 1883－1946）とアメリカ代表ホワイト（Harry
Dexter White, 1892－1948）が別々に作成した試案 ―すなわちケインズの「国際通貨同盟（もしくは清算同盟）のための提案」（Proposals for an
International Currency〔Clearing〕Union）⒆ と，ホワイトの「国際連合〔＝ 1942 年 1 月に連合国共同宣言に署名した国々〕安定基金と連合国・関係国復興開発銀行のための予備草案」（Preliminary Draft Proposal fora United Nations Stabilization Fund and a Bank for Reconstruction andDevelopment of the United and Associated Nations ⒇）―である。前者（第一稿）は 1941 年の 9 月に，また後者は 1942 年 4 月に作成されている
ので，国際平和機関（国連）の設立と，ほぼ同時に国際金融機関の設立に向けた準備が進められていたことが確認できよう。もちろん，この分野でもその中心となったのは，アメリカとイギリスである。
ケインズ案の骨子は，上記の問題点に加え，債権国と債務国間の無制限の信用供与，および金（ゴールド）の流出入に対処する手段として，（1）
十分な準備金を有する国際的な決済機関（an international clearing bankwith a reserve fund）を新たに創設する，（2）金（ゴールド）に裏打ちされた国際通貨「バンコー（bancor）」を作ることにより各国の通貨価値を固定する，そして（3）各国間の貿易は，各国の中央銀行を通して決済し，必要に応じて 5〜10％程度の通貨調整を認める，というものであった。それまではいわばタブーとされていた各国政府の主権の制限にまで踏み込んだ，まさしく前代未聞の ― しかしそれなりの合理性・妥当性を持った⒆

Donald Moggridge, ed., The Collected Writings of John Maynard Keynes,
vol. 25, Activities 1940-1944, Shaping the Post-war World  : The Clearing
Union （London and Basingstoke  : The Macmillan Press/New York  : The
Syndics of the Cambridge University Press, 1980）, 33-40. Cf. Armand
Van Dormael, Bretton Woods  : Birth of a Monetary System （London andBasingstoke  : The Macmillan Press, 1978), 29-39; Kirshner, op. cit., 5-8.
⒇ U. S. Department of State, Foreign Relations of the United States, 1942
（Washington DC  : U. S. Government Printing Office, 1958), vol. 1, 171-90. Cf.
Kirshner, op. cit., 5-8; Van Dormael, op. cit., 42-47.

グローバリズムの研究

109

考え方である。ケインズ自身，当初は，主権国家としてのイギリスの―権利を守ること，つまり「帝国（Empire）」（＝大英帝国のこと）内における，通商や通貨を独自に管理・規制する権利を温存すること，またアメリカに偏っていた対外貿易黒字，対外貸付，および金（ゴールド）の保有（世界中の金の，ほぼ 3 分の 2 をアメリカが保有）を是正することを最優先課題としていたが，周囲と調整をつづけるなかで，上のような構想にたどり着いたと思われる。イギリスのみの権益を守ろうとすることは，あまりに偏狭であること，また無理やりアメリカの富を吐き出させるようなやり方は，強引かつ非現実的だと悟ったことが主な理由だと考えられよう（偉大な経済学者のあかしといおうか，ケインズはあくまで自説に固執するのではなく，人の意見も取り入れながら数ヶ月単位で大きな変貌〔いわば脱皮〕をとげている）。
一方，アメリカ代表のホワイト（リトアニア系ユダヤ人） は，財務省の国際金融政策の責任者として，1941 年の春ごろから，金融制度改革に向けた検討を始めていたが，同年 12 月 14 日（日本軍による真珠湾攻撃のちょうど 1 週間後）に，モーゲンソー財務長官から（1）戦時同盟国への経済支援，（2）戦後の国際金融制度の安定，そして（3）国際通貨（international currency）設立のための「同盟国間安定基金」（Inter-Allied
Stabilization Fund）案を作成するよう指示されていた。その結果，浮上

Van Dormael, op. cit., 8-9.
Eckes, op. cit., 43-45. 元ソ連諜報機関のエリザベス・ベントレーとウィティ
カー・チェインバーズの自白により，ホワイトはソ連のスパイだという疑いをかけられたまま，失意のうちに生涯を終えた（1948 年）。確かにホワイトは経済学者として，ソ連の計画経済に大きな興味を抱き，実際，ソ連の人々と交友関係もあったようであるが，彼がソ連の諜報機関の一員であったとは考えにくい。ブレトン・ウッズで中心的な役割を果たしていながら，この件が災いして，今日にいたるまで，経済学者としてのホワイトの業績は未評価のままである。
 Ibid., 46. ホワイトははじめ，国際通貨として複数の通貨のバスケット制を考えていた（Kirshner, op. cit., 7）。

110したのが，「連合国安定基金」（United Nations Stabilization Fund）と「再建銀行」（Bank for Reconstruction）の設立案である。
前者（「連合国安定基金」案）は，ある意味では 1936 年の「三者宣言」（通貨の切下げ競争〔フランスにつづいて，1934 年にアメリカも，ローズ
ヴェルトが周囲の反対を押し切る形でドルの切り下げを実施していた〕
を受けて，米英仏三国が通貨安定のための協議を持つことを約し，ベルギー，オランダ，スイスがそれに追随することを表明した〔Tripartite
Declaration〕）を発展させたもので，（1）加盟国からの出資（通貨・ゴー
ルド・債権）により，少なくとも 50 億ドルの基金を設立すること，（2）債務国に，一定の制限のもとで，基金からの引き出しを認めること，そして（3）加盟国は外国為替管理をやめ，2 国間決済をさけて段階的に関税を引き下げ，国際収支を不安定にするような国内の金融・物価政策をとらないことなどを求めていた。また後者（「再建銀行」案）は，100 億ドルの基金をもとに，戦後の復興援助―「連合国の経済再建のために資金を提供すること，戦時経済から平和時経済への急速かつ円滑な移行を可能にすること，〔必要に応じて〕貿易のための短期資金を提供すること，世界のゴールドを再分配することにより，各国の金融・信用制度を強化すること（＝実はアメリカは，自国に金保有が偏っていることに危機感を抱いていた）」―を第一の目的とし，加盟国の生産性と生活水準の向上を計る
ことを，第二の目的としていた。さらに，戦争で荒廃した地域に食糧，衣料，日用品などの援助物資を配るほか，希少資源の合理的な価格とアクセスを保障し，安定した商品価格を維持することも，その目的として付け加えられていた。
以上のことからも明らかなように，アメリカとイギリスとの間には，たとえ目的は同じであっても，その方法論において，大きな意見の隔たりがあった。ケインズ案が大胆かつ斬新なものであったのに対し，ホワイト案
Eckes, op. cit., 22-25; Kirshner, op. cit., 4.
Eckes, op. cit., 50-51.

グローバリズムの研究

111（とりわけ「基金」案）は，むしろ現実的で限定的なものであったというべきであろうか。ともあれ，その違いを調整するために，両者の間でしばらく手紙のやり取りがあったあと，1943 年 9 月からはワシントンで直接的な協議が始まった。ケインズは恐らく，自説―すなわち国際清算同盟（International Clearing Union）と国際通貨「バンコー」の創設 ―の優
位さを意識していたものと思われるが，議論の進行を速めるために，早々とそれらを棚上げにして，ホワイトの考えに沿って詰めの作業にとりかかった。ホワイトの方は，偉大な経済学者としてのケインズ（とりわけその
公共政策論）に畏敬の念をいだいてはいたものの，自信家で非妥協的な性格だったために，時として譲らず，しばしば議論は中断し，側近たちの説得が必要だったという（どちらか一方が怒って席をたってしまうといったことも，一度や二度ではなかったという）。
結局，合意に達したのは，（1）すべてを一括して行うというのではなく，政策ごとに独立した組織を設立すること，（2）投票権は，財政貢献度に比例した加重方式（weighted voting）にすること（当初案では，アメリカ
およびラテン・アメリカ諸国が合わせて 60％，イギリスが 18％，ソ連が3％程度の投票権を保有），（3）「基金」の総額は 100 億ドルとし，アメリカが 30 億ドル，イギリスが約 13 億ドル拠出すること，そして（4）通貨の不足した加盟国は，独自に為替制限を加えることができ，「基金」からの脱退も可能であること。つまり，ホワイトの原案がいかされてはいる
ものの，それに比べて「基金」の規模を拡大する一方，「基金」による統制を緩める（＝加盟国の権限を強める）方向で決着したということである。
逆に，合意（もしくは具体化）にいたらなかったのは，（1）為替レートを固定化するか，あるいはある程度の柔軟性を持たせるかということ，（2）国際通貨（基軸通貨）をどうするかということ，そして（3）いざという

Ibid., 98.
Ibid., 49.

112

ときの，基金からの借り入れをどうするか（この問題は，1947 年に「基金」が活動を開始したのちに決着することになる）ということである。
「銀行」については，アメリカ議会への配慮から，資金や投票権は「基金」に準ずること，また実際の運用に際しては，民間投資と競合するのでなく，それを促すように援助，およびリスク分担が行われるよう配慮することで，大筋合意に達した。しかしこれも政治的な理由で，「銀行」による国際商品公社（International Commodity Corporation）の設立や，貿易のための短期信用供与などは見送られ，「銀行」の役割は，大幅に限定されることなった。
残る問題は，アメリカの影響下にある国々（ラテンアメリカ諸国），かつて大英帝国の支配下にあった国々，それにソ連との調整をどうするかということであるが，なかには本会議（ブレトン・ウッズ会議）そのものに，大学院を卒業したての経済学者（メキシコのヴィクトール・ウルキデ
ィなど） を代表として送り込んだ国もあるくらいだから，ほとんどの国
が，少なくとも主要な部分は，アメリカおよびイギリス任せであったと考えていいであろう。ソ連の場合は，そもそも国家主導の社会主義経済であり，（資本主義国との）貿易による影響も極めて軽微であったために，はじめから国際的な通貨安定策には，あまり興味を示さなかった（実際，
1943 年 10 月にモスクワで開かれた 3 カ国外相会談の際に，ハル国務長官が，この問題にソ連の注意を向けるまで，ソ連側からの働きかけはなかったという）。1943 年 12 月，ソ連から届いたはじめての書簡（経済学者ユージン・ヴァルガによる）のなかでは，仮に「固定化されたゴールド通貨」に基づいて貿易ができるのであれば，ソ連としてもありがたいが，今後の交渉にのぞむにあたり，ソ連は「ソ連経済の復興を促進するような計Ibid., 98-101.
Ibid., 102.
Victor L. Urquidi, “Reconstruction vs. Development  : The IMF and theWorld Bank,” in Kirshner, op. cit., 30-51.

グローバリズムの研究

113

画，および政策」―つまりどの程度アメリカの援助が期待できるのかということ―にもっとも大きな関心を寄せている旨を伝えている。
ブレトン・ウッズでの合意事項は，（1）アメリカのドルを基軸通貨とすること，（2）アメリカは各国政府との間で １ ドル当り金 １／35 オンス（35ドル当り金 1 オンス）の割合で，金との交換に応じること，（3）各国政府
は，ドルもしくは金に対して為替平価（par value）を決定し，「基金」の承認を受けること，（4）各国通貨の変動幅は，平価の 1％以内におさえること，（5）「基金」からの融資に関しては，経済安定化プランの提出を義務付けること，そして（6）国際収支における著しい不均衡が生じた場合
は，平価の 10％を限度に切り下げを認めることなどである。また，「銀行」（国際復興開発銀行）の役割は，事前の話し合いのとおり，戦災からの復興援助や開発援助に限定され，資源の分配や貿易の円滑化に関するホ
ワイトの原案が復活することはなかった。
ただし，ブレトン・ウッズ会議のそもそもの目的―「可能なかぎり，国際的な財貨の流れを自由にすることで，経済成長と国際協調を実現する」こと ― を考えれば，この内容でははなはだ心もとないということは，誰の目にも明らかであった。そこで 1947 年に，参加 23 カ国による関税の引下げ交渉が始まり，翌 1948 年 1 月には GATT（ガット）／関税貿
易一般協定が発足した。その内容（目標）は，（1）貿易における無差別待遇（もしくは無差別最恵国待遇），（2）相互主義（関税の軽減），そして（3）自由貿易（つまり関税および課徴金以外の輸出入障壁の禁止）の確

Eckes, op. cit., 104, 141.
U. S. Department of State, Proceedings, vol. 1, 873-982. 分担金は，アメリカが 27 億 5,000 万ドル，イギリスが 13 億ドル，ロシア（ソ連）が 12 億ドル，中国が 5 億 5,000 万ドルなど。
 Ibid., vol. 1, 1049-73. 資金総額 100 億ドルのうち，アメリカが 31 億 7,500 万ドル，イギリスが 13 億ドル，ロシア（ソ連）が 9 億ドル，中国が 6 億ドル，
国民解放委員会（フランス）が 4 億 5,000 万ドル，インドが 4 億ドル，カナダ
が 3 億 2,500 万ドル（以上，上位 8 カ国）を出資（Ibid., 1085）。

114

立，以上の三つであった。それに基づいて，その後，ケネディ・ラウンド（1962-1967 年），トウキョウ・ラウンド（1973－1979 年），ウルグアイ・ラ
ウンド（1986－1994 年）を含め，合計 8 回の重点的協議が行われ，関税の大幅削減が実現した。そして 1995 年に GATT はその役割を終え，世界貿
易機関（WTO）へとバトンタッチされている。
ブレトン・ウッズ体制そのものは，周知のように，アメリカの国際収支の悪化（およびドルの垂れ流し／ゴールドの流出〔Gold Drain〕）に伴い，1971 年に崩壊した。ドル平価が切り下げられると同時に，ドルと金との交換が停止されたのである（ニクソンの「新経済政策」，いわゆる「ニクソン・ショック」）。もっとも，その後 1973 年に変動相場制（floating）
へ移行してからも，IMF は国際金融制度の番人として重要な役割を果た
しつづけている。第一次オイルショックの際の途上国への融資（いわゆる石油危機融資〔oil facility, 1974-76〕），共産主義体制崩壊後の旧共産圏への融資（いわゆる体制移行融資〔systemic transformation facility,
1993-95〕），メキシコ金融危機（1994 年末から 1995 年）やアジア通貨危機（1997 年）の際の資金提供（借入れ額の拡大〔GAB〕）や債務保証）な
どは，なかでも特記されるべき出来事である。
世界銀行の方も，通常の融資に加え，受入れ側の政府保証を必要としな
い国際金融公社（IFC, 1956），国際開発協会（IDA, 1960），多国間投資保証機関（MIGA, 1988）などが新たに加わり，いわば IMF との二人三脚で，途上国・新興国の開発を援助すると同時に，（おもに途上国発の）経済危機に対処している。
反面，国際連合（UN）などと同様，これらの機関についても，問題点がいくつか指摘されている。（1）出資金（および投票権）が一部の国々に偏っていること（現在の出資金は，合計 2,120 億 SDR〔約 2,880 億ドル〕，
うちアメリカが 17.5％，日本が 6.3％，ドイツが 6.1％，フランスとイギ
リスがそれぞれ 5.1％を負担しているが，ヨーロッパ全体でほぼ 3 分の 1を占める一方，アジアの比率が低いのが問題視されている），（2）機能のグローバリズムの研究

115

重複が見られること，（3）活動（政策決定過程）の透明性が必ずしも確保されていないこと，（4）国際的なファンド（とりわけ短期資金）の行き過ぎた投資（もしくは投機）を招きやすいこと（多くのファンドや機関投資家が，「国際機関の援助および債務保証があるのだから，多少の問題を抱えた国々も，まさか経済破綻や債務不履行に陥ることはないだろう」という安易な判断から，高水準の投資を維持し，かえって傷口を広げてしまう
こと〔いわゆるモラル・ハザード〕，その代表例は，大手のヘッジ・ファ
ンド LTCM の破綻〔1998-2000 年〕やロシアの債務繰り延べ〔1999 年〕
問題など），それに（5）資金調達の道が多様化しているなかで，その独自性をどのように発揮すべきかといったことなどである。
さらに，現在のグローバリゼーションの時代においては，（1）多国籍企業が爆発的な成長をとげ，各国政府や国際機関の規制の範囲を超越していること（2）逆に，各国政府や国際機関の相対的な力が徐々に ―しかし確実に―低下していること，（3）国際的なマネーが「自由に」世界中を駆け巡っていること（多国籍企業と同様に，各国政府や中央銀行の規制の範囲外にあること〔規制を受ければ，国際的な短期資金はその市場からは撤退してしまう〕），（4）世界中で資源の獲得競争が起こりつつあること，
その一方で（5）世界的に貧富の格差が拡大していること，（6）環境問題
が悪化の一途をたどっていることなど，新たな問題も出現している。どれ一つとっても，現体制のもとでは ―つまり IMF や世界銀行のみの力
では―対処不能の問題ばかりである。時間的余裕も限られている。世界的にさらに大きな混乱が起こる前に，自国のみの利害を超えた地球規模でLong Term Capital Management は，ノーベル経済学賞を受賞したロバ
ート・マートン（Robert C. Merton）とマイロン・ショールズ（Myron S.
Scholes）によって運用されていたが，アジアおよびロシアの通貨危機のあおりを受けて窮地に陥り，ニューヨーク連銀などの支援を受けたものの，2000
年に破綻。
 Kirshner, op. cit., xi.

116の抜本的な対策―例えばトマス・フリードマンの提唱するジオ・グリー
ニズム（地政・環境主義〔geo-greenism〕）などの発想の転換 ―が求められている。
絶大な経済力や軍事力を背景に，またそれまでの孤立主義という過ちに対する反省の上にたって，アメリカは開戦後まもなく，はじめは用心深く，
そして次第に大胆に，世界のリーダーとして指導的な役割を果たすようになっていった。それができるのはアメリカのみであり，それを行うのがアメリカの使命だ，といった新たな自覚もあったものと思われる。それはある意味では，身を切るような行為（多額の出費や，主権の一部委譲を伴うもの）ではあったが，同時に身を守るための一手段でもあった。世界の繁栄は，すなわちアメリカの繁栄であり，世界秩序が崩壊してしまっては，
アメリカの繁栄もなにもありえなかったからである。
かつてアメリカは独立革命のさなか，主権を主張する各州の対立により，国全体が大混乱に陥っていた。それに対処するために，各州は主権の一部を割譲して，より強力な連邦政府を樹立した。人民主権や代議員制という共和主義の大原則が守られているかぎり，強化された連邦政府のもとで，国家としての統一，もしくは安定性はよりよく達成・維持されると考えたからである。それを世界的な規模にまで広げ，国際的な平和と繁栄を目指そうとしたのが，戦後の新たな国際体制だと考えることができよう。しかもアメリカは，そうした体制のもとでも，ひとり絶対的な発言力を保持していた。つまりアメリカは，ありあまる財力・権力のほんの一部を割譲することにより，はるかに大きなもの，すなわちアメリカ主導の国際体制―

パックス・アメリカーナ（Pax Americana）―を手に入れたということである。それはその後も長期間にわたり，アメリカはもちろん世界の平和と繁栄を保障するはずのものであったのだが。
Thomas L. Friedman, “Seeds for a Geo-Green Party,” The New YorkTimes, June 16, 2006.