２０２３年（令和５年）７月２６日

県盛岡広域振興局盛岡審査指導
監は、「県営銅谷アパート（２号棟）リフレッシュ工事設計業務委託」を入札した結果、石川設計アソシ
エートが276万円で落札した。委
託予定期間は150日間。
対象となる施設は一関市銅谷町12の１に位置する、銅谷アパートの２号棟。施設構造・規模は、鉄筋コンクリート造４階建て16戸で、延べ床面積は1181.00平方㍍。
今回の業務では、外壁改修、住戸内改修工事、階段室改修工事、屋外附帯施設改修工事と、これらに関連する電気設備工事、機械設備工事の設計などを実施する。
特記仕様書によると、予定工事費は税込み２億円で、建設工期は230日間が見込まれている。
銅谷アパートは、１号棟から３号棟の全48戸（各棟16戸）からなる。いずれも中層耐火構造（鉄筋コンクリート４階建て）で、１〜３号棟はおおむね同規模。１号棟は1986年、２、３号棟は87年に建設された。間取りは、２ＬＤＫ、台風19号により被災した宮古市白浜地区の家屋（2019年10月）

区に住んでおられる住民が主体的となり、地区の特性・実情を踏まえた防災計画をボトムアップ型で策定できる点や防災計画策定の過程で地区の住民の防災意識が向上される点などがメリットとしてあげられています。
県内では近年、2016年の台風10号災害や2019年台
風19号など豪雨による災害が多発しています。
県内では、令和４年４月１日現在で、県内６市町において、作成済57地区と急激に増えています（岩手県復興防災部防災課）。
このうち、岩泉町と宮古市では全域が策定済となっています。令和元年４月の時点では、県内３市町で、作成済の地区が９地区であったので、近年、飛躍的に増加していると言えます。
ここでは令和元年に、県内で一番早期に地区防災計画を策定した地区（岩泉町全町、大槌町安渡地区および陸前高田市長部地区）について聞き取りとアンケートを行った結果を紹介します。ここでは岩泉町全町を１地区とし、３地区と表現します。
２．調査結果１）地区防災計画の策定経緯
地区防災計画の策定経緯については、３地区ともに平成23年の東日本大震災や平成28年台風10号により甚大な被害を受けた経験から、行政と地域住民との間で地区防災計画の必要性について共通の認識のもと計画を策定しました。行政の支援なしには策定が難しいため、地区によっては行政がきっかけづくりや計画書策定を主導していたが、過去の災害経験や地区の特性に応じて、地域の住民が防災・減災に向けて平時・災害時にどのような行動を取るべきか設備の更新を見込む吸川水門具体的に定めており、地域に根差した防災計画を策定してきたと考えられます。
２）地区防災計画に取り組んで良かったこと
地区防災計画に取り組んで良かったことについては、策定の過程で、地域の住民の自助・共助の意識が向上したといった回答が多かった。中には、地区防災計画策定の必要性等について共通認識を持つことで、住民の防災意識の向上につながったと考えられる地区も見られました。また、実際に豪雨災害時等に避難の声がけや避難所運営などについては機能したという結果から、地域の特性や課題を考慮した実効性のある計画となっていたことがうかがえます。
地域の防災組織やコミュニティ、防災に関する会議、防災訓練を通して、自助・共助の向上だけでなく、公助との連携を図ることができたといった回答
や、加えて、既存の防災計画の見直しや自治会・自主防災組織の活動が活発化したといったように、地区防災計画の策定が地区の防災体制の見直しのきっかけとなったと考えられる回答も見られました。災害の教訓を次世代に生かすことができたという回答
からは、既存の防災計画が地区防災計画として地域の防災計画に組み込まれることで、今後も地域の住民の防災意識の維持を実現することが考えられ、地区防災計画制度のメリットを実感している地区も見られました。
３）地区防災計画制度の課題
制度の課題としては、計画策定時には自主防災組織を中心とした防災リーダーや地域住民との話し合いやワークショップなどを行う場合、負担になってしまうこと。また、計画がゴールとなってしまい、その後の計画の見直しや地域住民の防災意識の維持が難しいことも課題として挙げられました。特に土砂災害については、発生の時間的な感覚が他の災害と比較しても大きいため、災害経験がある地域でも防災意識の持続は簡単ではないものと考えられます。
そのほかには、過疎高齢化による防災力の低下が挙げられました。また過疎化の進展により、共助による避難支援や地域全体での防災意識の持続が今後さらに難しくなっていくことが懸念される、高齢化率が比較的高いため、防災リーダーの担い手不足や（８）動閉鎖となっている。
前年度には、更新に向けて既存施設の状況などを調査しており、その結果を基に、今年度は詳細設計を進める。現在、「一級河川吸川放水路ほか水門設備更新詳細設計業務委託」が、同局一関審査指導監から簡易総合評価落札方式（簡易２型）で公告中。
詳細設計は、設備の老朽化等により水門設備の延命化が必要なた
め、水門設備・機器等の更新や設備の更新に伴う水門本体の補強・改修等についての検討を行い、設備更新事業の実施に必要な資料を作成する。主な業務内容は水門設備詳細設計（吸川水門、新山川水門）２カ所、遠方監視操作制御設
備設計（管理所側・施設側）３カ所など。委託期間は187日間を予定している。

要支援者の増加が今後地区防災計画のみならず、地域全体の防災における課題になるのではないかとの回答もありました。その他の回答の中には、住民がメリットを感じにくい、特に災害経験が少ない地域においては、必要性等の行政との共通認識を持つことが非常に難しいのではとの意見もありました。
３．まとめ
３地区に関しては、いずれもここ10年以内に災害経験があったことから、地域や行政が地区防災計画の必要性に対する理解や地域の防災の課題をとらえやすかったと考えられます。
そういった経緯もあり、地域の住民の自助・共助意識の向上や行政との連携の強化、避難行動につながった事例も見られました。
一方で、住民へのきっかけづくりが不足していることや、地区の特性に根差した計画を策定するには専門家や行政関係者の協力や膨大な労力、そして何より住民の主体性が必要不可欠です。また、地区の防災リーダーも過疎・高齢化の影響で、人材が不足しています。これらを踏まえると、行政としては、限られた予算の中ではあるが、地区内の防災リーダーの育成や地区に対して専門家や行政関係者の支援が行えるような枠組みを作っていく必要があると考えられます。地区防災計画制度の良い点は、地区が本計画を通じで、異なった市町村や他県の地区との交流などもできる点もあげられます。県内での本制度の一層の進展を願っています。
本原稿を作成するにあたり、先行して策定された県内３地区の市町の皆様方、また岩手県復興防災部防災課に感謝申し上げます。
参考文献
内閣府防災担当：地区防災計画ガイドライン（概要）
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf/guidline̲summary.pdf
田中隆文ら：土砂災害に備える地区防災計画 公益社団法人砂防学会2018-2020年度公募研究会「土砂災害に備える地区防災計画研究会」報告書、ブイツーソリューション(2021)※いわて防災学教室のバックナンバーは、岩手大学地域防災研究センターのホームページ「公開情報」で閲覧できます。

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これまで、わが国では国レベルでの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、都道府県や市町村レベルの地域防災計画に基づき防災活動が行われてきました。しかし、平成23年に発生した東日本大震災を踏まえ、自助や共助、公助の一層の結びつきの必要性が改めて認識されるようになりました。地
区防災計画とは、平成25年の災害対策基本法の改正により、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（以下、「地区居住者等」）が行う自発的な防災活動に関する計画であり、また、地区居住者等が市町村防災会議に対して計画に関する提案（計画提案）を行い、市町村防災計画に規定することができる制度となっています。このように、地区防災計画では地３ＤＫ、４ＤＫで構成される。
建物本体や設備などの老朽化が進行し、建物の劣化や設備の陳腐化が顕著となっていることから、早急な対応が必要となっている。
県では、2022年度からリフレッシ
ュ事業を導入。設備改善や高齢化対応改善、長寿命化改善を行うことにより住宅ストックの有効活用、ライフサイクルコストの縮減を図る。
事業期間は26年度までで、総事業費は５億8512万円と試算されている。22年度には１号棟のリフレッシュ設計を行っており、23年度は２号棟の設計のほか、１号棟のリフレッシュ工事を建築・機械・電気の３件分離で発注予定。これら工事の公告時期は11月を予定している。

県南広域振興局土木部一関土木センターは、一関市内を流れる吸川の吸川水門と新山川水門について、水門設備の更新を計画している。老朽化が進んでいることから計画したもので、遠隔で操作できる仕様にすることなどを見込む。
今年度は、詳細設計を進めたい考え。施工は、来年度以降となる見通しだ。
両施設は、72〜81年の期間で整備された吸川放水路の水門。吸川放水路は、県内でも珍しいトンネル型の放水路。吸川放水路、隣接する新山川放水路を合わせた延長は約1.6㌔で、高さが8.4㍍、幅は吸川放水路が11.8㍍、新山川放水路が8.4㍍の規模となっている。
吸川と新山川の水位が増した際、水門が自動的に閉まり、水が放水路に流れ、磐井川に放流することで両河川の氾濫を防いでいる。
今回、老朽化が進んでいることから更新を計画。現在の水門が現地に足を運んで操作する形となっていることから、遠隔で操作できる仕様にすることも見据えて設備を新設する。
各水門の設備形式や操作方式を見ると、吸川水門は、鋼製ローラゲート（ラック式開閉装置、２本吊り）、扉体がＢ１万×Ｈ900×１門、機側操作盤による開閉操作、電極式水位センサーによる自動閉鎖。新山川水門は、鋼製スライドゲート（スピンドル式開閉装置、２本吊り）、扉体がＢ3000×Ｈ1300×１門、機側操作盤による開閉操作、電極式水位センサーによる自（水曜日）