市政報告 15

未来に責任枚方市議会議員

無所属

木村亮太

枚方市の人口推計と財政状況。
そして提案してきたこと。

枚方市の人口推計と加速する人口減少
枚方市の将来人口の推計はグラフ1の通り30
年で約8万人減り、そして、高齢化率は27.2％の約4人に1人から、平成50年には33.9％と約3人に1人になります。人が減ると活気がなくなり、税収も減るため、これまで通りの自治体運営が厳しくなります。人口の減り具合を軽減させる
ためには出生数を増やすことや、人口の流入を増やす必要があります。出生数を増やすためには、子どもを産み育てやすい環境づくりをしなければなりませんが、いまだ枚方市の出生率は上がる兆しが ありませ ん 。2020年には出 生 率1.49〜1.6を目指していますが1.29程度が続いています。さらに表2の通り、最新の将来人口推計では、以前の人口推計と比較しても人口減少の度合いがさらに加速しております。

収入と支出の推移を最新の決算から
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経歴

1984年4月生まれ、枚方小学校・バンコク日本人学校・枚方中学校・四條畷高校・大阪大学、化粧品を扱うベンチャー企業を経て市議会議員に。
グロービス経営大学院大学（MBA）・京都大学公共政策大学院 修了

問い合わせ
先

TEL：070-5651-5832 MAIL：hirakata@kimura-ryota.net〒573-8666 枚方市大垣内町2-1-20 枚方市役所4階 議員控室
HP：http://kimura-ryota.net/

政治
スタンス

×特定の地域や団体だけに利益を誘導する政治〇枚方市全体の課題を解決する政治
×負担を先送りする政治〇未来に責任を持った政治政策や想いで選ばれる政治を実現するため情報発信をしております。

大阪北部地震、台風21号・24号等の自然災害に合われた方々に心よりお見舞い申し上げます。また一日も早い復旧・復興を祈念しております。枚方市としては被災した建物の修繕やブロック塀などの撤去の補助金制度があります。ぜひご申請ください。
窓口：大阪北部地震等被災者支援対策室
枚方市岡東町12-3 サンプラザ1号館6階（枚方市駅すぐ）
TEL 072-841-1363 時間 平日9時〜17時30分

収入である税収は最近は550億円程度とほぼ横ばいの状態が続いております。今後も上記の人口推計の通り15〜65歳の生産年齢人口の減少が見込まれるため、税収が伸びる可能性は少ないです。一方で歳出の社会保障関係費は右肩上がりです。
グラフ3は市税収入と社会保障関係費の推移のグラフです。社会保障関係費は一般会計の福祉関係の費用である扶助費と、一般会計から別会計の社会保障関連会計（国民健康保険＋介護保険＋後期高齢者医療保険）への繰り出し額を合計しています。3つの別会計は保険料も収入としていますが、税金も補てんしております。今後も高齢者人口が増える予想があるた
め、この社会保障関係費については引き続き増加が見込まれます。

平成55年までの人口推計 ※グラフ1（人）
450,000
400,000
350,000

40万人
18.5%

23.0%

30年で8万人減

27.2% 28.6%

300,000

29.4% 30.9%

32万人
33.9%

250,000

36.4%

200,000 66.9% 63.0% 59.9% 59.6%
59.7% 58.4% 55.2%
52.7%
150,000
100,000
50,000014.6% 14.0% 12.8% 11.8% 10.9%
10.8% 10.9% 10.9%
H20年 H25年 H30年 H35年 H40年 H45年 H50年 H55年
0〜14歳

15〜64歳

65歳以上（枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略より）

2013年と2018年の人口推計の比較※表2

当初の推計よりも人口減少が加速

2013年推計 2018年推計

差

2015年

407,709404,152 -3,557

2020年

402,197

397,406 -4,791

2025年

391,948385,623 -6,325

2030年

378,005

370,074 -7,931

2035年

361,339

352,169 -9,1702040年

343,339

333,405 -9,934(国立社会保障・人口問題研究所2018年推計より)

市税と社会保障費の推移

（百万円）

※グラフ3

（人）

市税は横ばい社会保障費は右肩上がり

160,000
140,000
120,000

社会保障費

100,000

2018年に発生した自然災害への復旧費用も必要です。
また、人口減少対策も取り組んでいかなければなりません。駅前の再整備や市役所の建て替えなど、概算でも200億円以上かかるような多額の費用を要する事業も控えています。
このような状況の中で、持続可能な自治体運営のために、どういうことを提案してきたか、また、どのように変化してきたかについてご報告いたします。

80,00060,00040,000

市税収入

20,0000

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29（枚方市の財政事情平成29年度版第一部より）

未 来 を 見 据 え て 、 行 財 政 改 革 ・ 人 事 給 与 制 度 改革と健康寿命の延伸、
教 育 や 子 育 て な ど 将 来 世 代 へ の 重 点 化 を 提案し、その変化。
用地購入費用の約24〜43％にまで利息が増大

行財政改革
●

塩漬け土地の解消地。長期保有をしていると支払い利息が右の表のように膨らみ、買戻し価格がどんどん大きくなります。事業化されずに25年以上塩漬けになっている土地につい

H29（仮称）
北山社会教育 ￥201,637,440
施設用地
中振中央
公園用地て、負の遺産になる前に、事業化を進める、または金利

結 果 （仮称）北山社会教育施設用地については2018年の買戻しが決定いたしました。
効果 金利のさらなる増大を阻止。

●

支払利息

借金の繰り上げ返済￥466,391,881 ￥201,582,138

縦割り行政を排して経費節減

市民からみると非常に非効率であるように見える「縦割り行政」の弊害が非効率を生み、無駄な費用が掛かっています。連携することでを処理している淀川衛生工場の今後の建て今後の財政運営を考えると、将来の公債費負担（借金替えにあたり、縦割り行政を排して、市一丸と返済）となる地方債残高をいかに抑制できるかが重要なって手数料の軽減をすることを提案。になります。財政運営上、支障がないのであれば、借金の繰り上げ返済をしていくべきと提案をしました。
結 果 補正予算で借金の繰り上げ返済が実現。
効

枚方市の一般会計の中で扶助費の次に占める割合が大きいのは人￥48,154,480

費用削減が可能な事例もあります。生活排水●

官民給与格差の是正件費です。財政の健全化のためには人件費の適正化が必要です。

果 年間1億円程度の削減。

民間の類似職種の給与を考慮して定めるという「民間均衡の原則」があります。
しかし、右の図のように、技能労務職の年収は民間と比較し格差の少ない給料表の作成と、業結 果 2018年度から官民格差の少ない給料表への適用が決まりました。
効は「状態の改善率」が目標の指標となり、目標達成に向け新たなプログラムも介護予防プログラムも始まりました。

¥4,000,000¥6,000,000

民間

公務員

給与格差

学校給食員

¥3,741,400¥5,537,862

1.48

清掃職員

¥4,023,000¥5,914,959

1.47

あたり5,300万円程度。

教育・子育て支援の充実
そして、これらの行財政改革で生み出された財人工透析への移行を予防、また年間で約1億円の医療費抑制効果があります。

標設定が必要だと訴えてまいりました。2018年に策定したひらかた高齢者保健福祉計画21（第7期）
で¥2,000,000

果 人件費抑制効果が単年度健康的な生活のためにも重症化予防を訴えてまいりました。2017年から提案した予防プログラムが開始され、見込みになりますが、約20人のから2になる率など、認定を受けてから重度化する比率も高いため、重度化を防ぐためのプログラムと、目¥0※「枚方市人事行政の運営等の状況の公表」より

糖尿病の重症化予防

枚方市は年代ごとの介護認定率が右のグラフのように他市に比べても高くなっております。
また、要介護1民1.47倍

務内容に応じて、その給料表を適用

果 10年間で10億円程度の削減。

介護の重度化予防官することを主張してまいりました。

糖尿病は重症化し、人工透析が必要になると、週に2〜3日通院し、年間医療費も1人で年間500万円程度かかります。医療費抑制の観点からも、●民て格差が生じています。

健康寿命の延伸・社会保障改革
●

1.48倍

官

職員の給与は地方公務員法により結 果 関係部署が連携し費用抑制が決定。
効

官民給与格差（年収ベース）

清掃職員が膨らまないように土地を買い戻すなど、塩漬け土地の精算を提案しておりました。

用地費

●

学校給食員

公共施設の整備などにあたり、先行取得している土

人事給与制度改革

5年ごと年齢区分別認定率
100
80
60
40
20
081%
73%

枚方市
59.8%
50%

全国平均充てるべきであると主張してきております。
待機児童の解消、定員割れしている幼稚園に対して認定こども園への移行の働きかけ、病児保育の拡充、ファミリサポート事業の充実、学力の向上、教員が子どもに向き合える環境づくり、教

31.1%
29.4%

職員の多忙化解消、子どもたちが自分で考え実

17.6%
13.9%
7.7%
3.4%
6.2%
2.8%
65〜69 70〜74 75〜79 80〜84 85〜89

源を、少子化対策・子育て支援・教育の充実に行できる力をつける教育、不登校児童・生徒へのフォロー、子どもの貧困対策などを議会や委
90〜

このチラシは市政調査を目的として発行しています。皆様のご意見をお聞かせください。誤植がないように幾度の紙面校正を重ねておりますが、誤植・誤記載については予めご了承ください。

員会で主張してまいりました。