第三号第四様式

地域福祉活動拠点拠点区分 貸借対照表
令和4年03月31日現在
法 人：社会福祉法人
事 業：社会福祉事業

白子町社会福祉協議会

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
立替金
事業区分間貸付金
仮払金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
建物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
長期貸付金
退職手当積立基金預け金
退職給付引当資産
地域福祉積立資産
生活援護資金貸付金積立資産

その他の固定資産

資産の部合計

1 /5（単位：円）

資 産 の 部
当年度末
前年度末
12,639,550
15,264,879
12,462,050
12,528,000
177,500
633,500
02,103,379
00
0
0
0
0
58,854,987
55,717,720
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
57,854,987
54,717,720
883,752
427,918
1
1998,939
1,566,865
207,718
90,3633,371
14,61732,599,570
30,040,570
7,419,375
6,835,125
10,732,671
10,732,671
5,000,000
5,000,000
9,590
9,590

71,494,537

70,982,599

増減△2,625,329 流動負債
△65,950 事業未払金△456,000 未払費用
△2,103,379 預り金
0 職員預り金
00
3,137,267 固定負債
0 退職給付引当金
0 負債の部合計
3,137,267
455,834 基本金
0 国庫補助金等特別積立金△567,926 その他の積立金
117,355 地域福祉積立金△11,246 生活援護資金貸付金積立金
2,559,000 次期繰越活動増減差額
584,250 (うち当期活動増減差額)
000
純資産の部合計
511,938 負債及び純資産の部合計

負 債 の 部
当年度末
前年度末
6,803,715
9,756,669
5,360,623
5,653,247
1,302,842
3,896,078
7,020
7,590
133,230
199,754

増減△2,952,954△292,624△2,593,236△570△66,524

47,205,155
47,205,155
54,008,870
純資産の部
100,000
1,520,670
15,732,671
10,732,671
5,000,000
132,326△887,416

42,909,685
42,909,685
52,666,354

4,295,470
4,295,470
1,342,516

100,000
1,463,832
15,732,671
10,732,671
5,000,000
1,019,742△677,466

056,838000△887,416△209,950

17,485,667
71,494,537

18,316,245
70,982,599△830,578
511,938

計算書類に対する注記(地域福祉活動拠点拠点区分用)
1．重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産残存価額を０円とした定額法とし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する②無形固定資産残存価額を０円とした定額法③リース資産該当なし(2)引当金の計上基準①退職給与引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給付引当金に計上する②賞与引当金社会福祉法人会計基準省令第１章第２条第４項並びに本会経理規程第５６条ただし書きに基づき計上しない
3．採用する退職給付制度
社会福祉団体職員退職積立基金制度並びに千葉県社会福祉事業共助会に加入している
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりとなっている。
（１）地域福祉活動拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩))（３）当拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 地域福祉活動拠点（社会福祉事業）「法人運営事業」「研究・企画・普及・宣伝事業」「地域福祉事業」「共同募金配分事業」「相談事業」「在宅福祉事業」「地域生活支援事業」「受託事業」「貸付事業」「日常生活自立支援事業」「生活支援整備事業」（４）拠点区分事業活動明細書(会計基準別紙３(⑪))は省略している。
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類

前期末残高

特定預金合計(単位:円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,000,000

00

1,000,000

1,000,000

00

1,000,000

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産該当なし
8．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額､減価償却累計額及び当期末残高は､以下のとおりである。

取得価額

減価償却累計額(単位:円)

当期末残高

4,630,783

3,747,031

883,752

機械及び装置

148,000

147,9991

車輌運搬具2,690,050

1,691,111

998,939

器具及び備品

2,827,830

2,620,112

207,718

10,296,663

8,206,253

2,090,410

建物

合計

2/

5

別紙2

9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額､徴収不能引当金の当期末残高､債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末残高

債権額(単位:円)

債権の当期末残高

貸付事業貸付金

481,500

478,1293,371

合481,500

478,1293,371

計10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

3/

5

第三号第四様式

地域福祉活動拠点拠点区分 貸借対照表
令和4年03月31日現在
法 人：社会福祉法人
事 業：公益事業

流動資産
現金預金
事業未収金
立替金
前払費用
固定資産

資産の部合計

白子町社会福祉協議会

4 /
5（単位：円）資 産 の 部
当年度末
前年度末
7,506,451
1,707,385
7,229,571
1,485,415
238,380
183,4700038,50038,500007,506,451

1,707,385

増減
5,799,066 流動負債
5,744,156 事業未払金
54,910 未払費用
0 職員預り金
0 事業区分間借入金
0 負債の部合計
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
5,799,066 負債及び純資産の部合計

負 債 の 部
当年度末
前年度末
7,506,451
1,707,385
7,374,289
1,533,183
132,162
174,202
000
07,506,451
1,707,385
純資産の部
000
0
0
0
7,506,451
1,707,385

増減
5,799,066
5,841,106△42,040005,799,066
000
5,799,066

計算書類に対する注記(地域福祉活動拠点拠点区分用)
1．重要な会計方針
該当なし
3．採用する退職給付制度
社会福祉団体職員退職積立基金制度並びに千葉県社会福祉事業共助会に加入している
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりとなっている。
（１）地域福祉活動拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩))（３）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 地域福祉活動拠点（公益事業）「地域包括支援センター事業」（４）拠点区分事業活動明細書(会計基準別紙３(⑪))は省略している。
5．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

5/

5別紙2