独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 組織運営の効率化
小項目：
中 期 目 標独立行政法人として設立する趣旨を踏まえ、効率的な業務運営が行われるよう、継続的に事務や組織のあり方について点検を行い、機動的に見直しを実施すること。
中 期 計 画独立行政法人として設立する趣旨を踏まえ、機構の機能と責任を明確にするとともに、意思決定の迅速化を図り、生産性の高い効率的な業務運営が行われるよう、継続的に事務や組織のあり方について点検を行い、機動的に見直しを実施する。
業 務 の 実 績 １ 内部管理態勢の強化(1) 統合的リスク管理機能及びコンプライアンスの強化
リスク統括部及びコンプライアンス・法務室を設置した（平成 19 年度）。
(2) 顧客保護等管理態勢の整備
ＣＳ推進部を顧客説明責任統括部署として明確化した（平成 19 年度）。
(3) 金融機関に対する委託管理態勢の整備
総務人事部に「事務・委託管理室」を設置し、業務推進部から委託業務グループを事務・委託
管理室に移管することで明確化した（平成 20 年度）。
(4) 牽制の確保
営業と参入審査を分離することにより牽制を確保するため、買取型参入審査業務を業務推進部から総務人事部事務・委託管理室へ移管した（平成 21 年度）。
２ 業務の集約等による効率化(1) 支店業務の集約
ア 電話相談業務をＣＳ推進部お客様コールセンターに集約した（平成 19 年度）。
イ 個人系審査業務を審査部審査センターに集約した（平成 19 年度）。
ウ 受託金融機関監査業務を監査部に集約した（平成 19 年度）。
エ 支店経理業務（金融機関との資金のやりとり等の業務）を、次のとおり段階的に集約した。
・平成 21 年度 北海道支店、中国支店管轄の金融機関との業務
・平成 22 年度 東北支店、東海支店、近畿支店（北陸支店及び四国支店を含む。）、九州
支店（南九州支店を含む。）管轄の金融機関との業務
オ 事業系融資業務の集約（平成 21 年度）
北陸支店、四国支店の機能を近畿支店に、南九州支店の機能を九州支店に、それぞれ集約した。
カ 債権回収業務の集約（平成 23 年度)
債権回収業務の一部（債権回収会社委託後の管理業務）について、支店の債権管理回収
業務の一部を債権管理部に集約した。
また、代位弁済件数の減少が見込まれる沖縄事務所を閉鎖し、首都圏支店に移管した。
キ 支店会計業務の集約（平成 23 年度）
支店会計業務うち旅費支給業務について、財務企画部会計事務管理室に集約した。
(2) 電話相談業務の集約（平成 21 年度～平成 22 年度）
平成 20 年度までは、一般の電話相談はお客様コールセンターで対応し、団体信用生命保険関係の電話相談は団信・火災保険部団信サービスセンターで対応し、住宅宅地債券及びマンションすまい・る債関係の電話相談は市場資金部債券募集センターで対応していたが、顧客の利便性の向上及び業務効率化を図るため、お客様コールセンターに集約した（平成21 年度：団信関係、22 年度住宅宅地債券等関係）。
1３ 重点化・機能強化(1) 支店内部組織の重点化
債権回収会社への業務委託の推進を踏まえ、支店内の事故債権回収業務を中心としたグループを債権管理担当のグループと統合することで、支店内部組織を証券化支援業務等へ重点化した（平成 20 年度）。
（例）首都圏支店・近畿支店 債権回収第一グループ＋債権回収第二グループ→債権回収グループ
その他の支店
債権管理グループ＋債権回収グループ→債権管理グループ(2) 財務戦略実行機能の強化
商品設計や財務構造等を見直すことにより、フラット３５の金利引下げや機構の収支改善等を実施することを目的として、財務に係る企画・立案を担当する財務企画グループと、ＡＬＭ及び資金計画関係を担当するＡＬＭ・財務戦略グループを所掌する「財務戦略室」を財務企画部に設置し、財務戦略の実行機能を強化するための体制を整備した（平成 22 年度）。
(3) 技術関係業務の強化
フラット３５の営業活動に資する技術関係業務を充実すること及び国や地方公共団体等との住替え支援等の施策連携を強化することを目的として、「住宅技術情報室」をＣＳ推進部内に設置し、技術関係業務を強化するための体制を整備した（平成 22 年度）。
(4) フラット３５の事務手続等の改善
フラット３５の制度拡充（金利引下げ幅の拡大：0.3％→1.0％）終了後の対応して、フラット３５に係る事務手続等の改善の検討を行うために専属的に対応する「業務改善グループ」を業務推進部内に新設した（平成 23 年度）。
(5) 不適正案件への対応
不適正案件に対する審査を迅速かつ適確に行うために、不適正の審査を専属的に行う「個人特別審査グループ」を審査部審査センター内に新設した（平成 23 年度）。
(6) 既往債権管理業務の縮小
既往債権の減少を踏まえ、既往債権管理事務の人員を削減する一方、経済対策の実施に伴うフラット３５の事業量の増加への対応として、証券化支援業務の人員を増員した。

(7) マンション建替支援等の機能強化
マンション建替支援、マンション共用部分リフォームの事業支援、マンションすまい・る債の営業を一体的に対応するために、まちづくり推進部にマンション再生支援グループを新設した（平成 21 年度）。
(8) 東日本大震災、経済対策等への機動的な対応
東日本大震災、経済対策等による事業量、業務量の増加に対して、機動的に人員配置等を行った。
４ 東日本大震災への対応(1）初期対応
震災発生当日に本店及び東北支店に対応本部を設置し、震災に関する情報共有や対応を
組織横断的に一元管理する態勢とするなど、いちはやく対応した。具体的には次のとおり。
2

・震災発生翌日にはお客様コールセンターに災害専用フリーダイヤルを設置し、土日・祝日を含め電話相談を通じてお客さまへの対応をいち早く実施。
・更に、電話相談に適時適切に対応するために、コールセンターの態勢を強化し、計画停電等の影響も考慮して、本店内の臨時コールセンターの設置、全国の各支店のバックアップ
態勢を整備。
・震災発生４日後から本店職員の現地相談職員登録を実施。機構本店職員の２割にあたる
100 名を超える現地相談要員を選定し、首都圏支店及び地方支店職員からも選定の上、震災発生８日後から現地に派遣。
・建築制限等による災害融資相談の長期化や防災集団移転事業等への対応を考慮し、災害復興住宅融資及び災害特例を実施するために融資相談業務、融資審査業務や返済相談などに適切に対応できる態勢を整備するため、以下のとおり人員の追加配置を機動的に行った。
① 東北支店 ８名（４月：３名、５月：２名、７月：１名、３月：２名）② 審査部 １名（５月：１名）③ まちづくり推進部 ５名（６月：４名、７月：１名）（参考２）お客様コールセンターの態勢整備
状況確認・連携
お客様コールセンター

ＣＳ推進部（災害専用ダイヤル）

ＣＳ企画グループ けや接続先管理

振 分
本店
首都圏支店

相談電話の振分

振 分
東海
支店

近畿
支店

北海道、北関東、中国、四国、九州、南九州、北陸（参考３）職員の現地派遣
震災直後対応3 月 19 日 職員２名を派遣（休日電話相談対応支援）
3 月 26 日 職員１名を派遣（休日電話相談対応支援）
4 月 06 日 職員２名を派遣（4/6-8 に開催された地方公共団体向け（仙台市、宮城県、青森県）説明会対応）

東北支店応援現地相談所対応金融機関説明会対応

公共団体説明会対応

常時、職員（１名）を派遣し、支店窓

常時、仙台市（２名）
・七ヶ浜町（１名）の現地相談所に職員を派遣し、相談に対応

説明会の都度、職員（２名）を派遣し、説明会に対応説明会の都度、職員（２名）を派遣し、説明会に対応口での返済相談等に対応
臨機応変に対応（2）現地説明・相談、受付体制の迅速な整備等
大きく拡充された災害復興住宅融資等（基本融資額の金利を当初５年間０％まで引下げ等）が利用されるよう、地方公共団体と連携した現地説明・相談、受付体制の迅速な整備等を実施した。具体的には以下のとおり。
・機構支店における相談対応のほか、地方公共団体等が開設している住宅相談窓口にも機構職員を派遣し、融資及び返済の相談を実施
・原則郵送受付に限っていた災害復興住宅融資の借入申込みについて、被災地の金融機関
3

で受け付けられるよう受付体制を拡充
・災害復興住宅融資に係る工事審査について、地方公共団体に加えて民間検査機関でも実施できるよう体制を拡充
・東北支店において災害特例の承認事務等の増加により、管理体制の強化のため債権管理グループを増設（平成 23 年７月）したほか、防災集団移転促進事業や福島復興再生特別措置法（平成24 年法律第25 号）への対応に関して、地方公共団体等との連携を強化していくために平成 24 年２月に専門相談チームを発足の上同年４月には東北復興支援室を新設
評 価 の 指 標 ○組織運営の効率化の観点からの事務や組織のあり方の点検及び見直し状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）・統合的リスク管理機能及びコンプライアンスの強化及び債権管理業務における外部の債権管理会社への委託の活用を進めることにより業務の効率化を一層推進するのにあわせて、各支店及び本店における債権管理部門の縮小、証券化支援業務等への重点化等組織運営の機動的見直しを行った。また、本店次長職の廃止によるフラットな組織体制を構築等、組織の見直しを積極的に行った。
・業務効率化の観点から支店における電話相談業務、個人系審査業務、受託金融機関監査業務、経理業務（金融機関との資金のやりとり等の業務）、事業系融資業務の集約、債権回収業務の一部（サービサー委託後の管理業務）、会計業務を本店に集約した。
・東日本大震災への対応として、震災発生当日に本店、東北支店に対応本部を設置し、震災に関する情報共有や対応を
組織横断的に一元管理する態勢としたほか、大きく拡充された災害復興住宅融資等が利用されるよう、地方公共団体と連携した現地説明・相談、受付体制の迅速な整備等を実施した。
また、融資相談業務、融資審査業務や返済相談などに適切に対応できる態勢を整備するため人員の追加配置を機動的に行った。加えて、東北支店において管理体制の強化のため債権管理グループを増設したほか、防災集団移転促進事
業や福島特措法への対応に関して、地方公共団体等との連携を強化していくために平成 24 年２月に専門相談チームを発足のうえ同年４月に東北復興支援室を新設した。

4

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 一般管理費等の低減
小項目：(1) 一般管理費を中期目標期間の最終年度までに 15％以上削減(2) 事業関係費の縮減にあたり業務委託等による業務の効率化及び組織体制の合理化を推進
中 期 目 標 (1) 一般管理費（退職手当を除く人件費を含む。）については、平成 18 年度の住宅金融公庫の一般管理費（機構が権利及び義務を承継した財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」という。）に係る一般管理費を含む。）に比べ、中期目標期間の最終年度までに 15％以上削減すること。
(2) 事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底すること。
特に、専門性を有する外部機関の能力を活用した方が効率的と考えられる債権管理回収業務等の業務は、積極的に外部機関への委託を進めることにより、業務の効率化及び組織体制の合理化を推進すること。
中 期 計 画 (1) 一般管理費（退職手当を除く人件費を含む。）については、業務運営全体の効率化、計画的な人員管理を図ることにより、平成 18 年度の住宅金融公庫の一般管理費（機構が権利及び義務を承継した財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」という。）に係る一般管理費を含む。）に比べ、中期目標期間の最終年度までに 15％以上削減する。
(2) 事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。特に、専門性を有する外部機関の能力を活用した方が効率的と考えられる債権管理回収業務について、外部の有識者の知見を活用する等透明性の高い方法により債権回収会社を選定し、その委託を積極的に進めるなど、業務の効率化及び組織体制の合理化を推進する。
業 務 の 実 績 ○小項目（１）について
１ 人件費削減の取組(1) 機構における自主的な取組
ア 本俸を平均 5.03％引下げ（平成 19 年度）
イ 役員及び職員の賞与の年間支給月数を 0.3 か月引下げ（平成 19 年度）
ウ 業務職（平成 19 年度から平成 21 年度に総合職から業務職に転換した職員）本俸を平均５％引下げ
エ 管理職手当の見直し
・最高額を 180,000 円から 140,000 円に引き下げるとともに、管理職手当の支給区分を見直し（支給総額ベースで約３％引下げ）（平成 22 年度）
・最高額を 140,000 円から 139,300 円に引下げ（平成 23 年度）(2) 人事院勧告等を踏まえた取組
ア 役員俸給月額
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平均改定率
▲0.32％▲0.24％▲0.50％
イ 役員俸給賞与支給月数
平成 21 年度
平成 22 年度
支給月数▲0.25 ヵ月
▲0.15 ヵ月ウ 職員俸給月額
平成 21 年度
平成 22 年度
平均改定率
▲0.24％▲0.19％エ 職員俸給賞与支給月数
平成 21 年度
平成 22 年度
支給月数▲0.35 か月
▲0.20 か月(3) 人員管理5退職者の見込みを踏まえ、新規採用を抑制するなど計画的な人員管理により、人件費削減に取り組んだ。
（参考）常勤職員数の推移（実績）（単位：人）

平成19年度

常勤職員数
対前年度増減数
削減率

期首

期末

1,021
－
－

▲ 51
▲ 5.0%

970

平成20年度
期首

期末

984
－
－

▲ 19
▲ 6.9%

951

平成21年度
期首

期末

963
－
－

▲ 13
▲ 8.1%

938

平成22年度
期首

期末

944
915
▲ 23
－
▲ 10.4%－

平成23年度
期首

期末

923
918
3
－
▲ 10.1%－※ 削減率については、平成19年度期首との比較である。

２ 物件費削減の取組
平成19 年度から事務的経費の節減を継続するとともに、平成20 年度からは事務用品等の本店一括購入契約による単価の引下げ及び一般競争入札等の競争性を確保できる調達方式の見直しを行った。
また、中期計画削減目標（年度毎）と各年度執行見込みを勘案して、翌年度の経費の配分計
画を策定し計画をさらに厳格に実行するとともに、経費削減の取組として、調達の必要性や予定金額の妥当性等に対する「支出決議時チェックリスト」による点検の継続実施や一定（本店の契約担当役が行う調達契約で、その支出決議予定金額が 10 百万円以上のもの。ただし、シス
テム関係及び公共料金等に係るものは除く。）の案件について、財務担当役員等への調達内容の報告を実施した。
３ 業務運営の効率化に向けた取組
業務・事務の削減、効率化等を実現するため、平成 20 年度から全職員参加のカイゼン運動を実施した。実施に当たっては、強化月間の設定、優れたカイゼン事例の全社的な紹介、社内表彰等を実施した。
（参考）主なカイゼン事例

４ 一般管理費の削減結果
上記１から３までの取組の結果、一般管理費は平成 18 年度決算の 16,369 百万円に対し、中期計画策定時の想定を上回る 22.6％の削減となる12,674百万円となり、中期目標の水準である
15％削減以上を達成している。
6

（注）平成18年度の値は、住宅金融公庫の一般管理費（機構が権利及び義務を承継した保証協会に係る一般管理費を含む。）である。
（参考）一般管理費の削減状況（単位：百万円）
平成18年度※

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

人件費

11,397

10,411

10,118

9,867

9,584

9,478

削減率
物件費

－

▲ 8.7%▲ 11.2%▲ 13.4%▲ 15.9%▲ 16.8%

4,972

4,659

4,373

3,990

3,316

3,197

－

▲ 6.3%▲ 12.0%▲ 19.8%▲ 33.3%▲ 35.7%

削減率
合計

16,36915,07014,491

13,857

12,90012,674

削減率－▲ 7.9%▲ 11.5%▲ 15.3%▲ 21.2%▲ 22.6%

削減率については、平成18年度からの削減率である。

＜参考＞中期計画策定時の想定（単位：百万円）※

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

人件費

12,314

10,722

10,564

10,481

10,332

平成23年度
10,140

削減率
物件費－▲ 12.9%▲ 14.2%▲ 14.9%▲ 16.1%▲ 17.7%

4,989

5,510

5,700

5,264

4,894

4,568

－

10.4%

14.3%

5.5%

▲ 1.9%▲ 8.4%

削減率
合計

17,303

16,232

16,265

15,746

15,227

14,707

削減率－▲ 6.2%▲ 6.0%▲ 9.0%▲ 12.0%▲ 15.0%

削減率については、平成18年度からの削減率である。

○小項目（２）について
１ 債権管理回収業務の債権回収会社への委託(1) 債権回収会社の選定
債権回収会社（以下「サービサー」という。）の選定に当たっては、機構業務の生産性及び効率性の向上、機構の社会的信用の確保等を勘案し、公正かつ適切な方法により選定を行った。
なお、サービサーとの打合せを重ね、業務処理スキームを構築するとともに、個別の債権の処理状況等を管理する回収支援システム等の業務系システムを整備し、サービサーに対しシス
テムを活用した期限管理により不良債権の処理を進める業務処理体制構築に関する要請を行った。
① 個人向け住宅ローン債権（平成 19 年度から平成 21 年度）
具体的な選定方法は次のとおり。
ア 参加サービサーを指名しない（公募）。
イ 参加サービサーは回収体制、手数料単価等の提案を競い、機構は、回収能力、手数
料単価、信用、実績等を総合的に評価した上で、選定を行う。
ウ 評価項目等の策定及び評価の実施については、外部有識者等からなる委員会の審議を踏まえる。
エ 複数社を選定し、委託先を競争環境下に置く。
7

（参考）選定までの経過
平成 18 年
10 月 10 日：営業許可取得済全サービサーあて、当該時点において予定している委託の概要を通知
12 月 25 日：第 1 回サービサー選考評価委員会開催（評価項目等について審議）
平成 19 年１月 12 日：営業許可取得済全サービサーあて、募集案内を通知
１月 16 日：サービサーの募集について、旧住宅金融公庫のホームページにおいて公表
１月 24 日：募集説明会開催（参加 36 社）
３月２日：応募書類提出期限（応募 12 社）
３月 27 日：第 2 回サービサー選考評価委員会開催（評価等について審議）
４月１日：独立行政法人住宅金融支援機構設立
４月２日：選定会社（３社）を決定※ ４月 25 日委託成立分から、株式会社住宅債権管理回収機構への業務委託開始※ ７月 25 日委託成立分から、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社及びオリック
ス債権回収株式会社への業務委託開始② 個人向け住宅ローン債権（平成 22 年度以降）
サービサーへの業務委託については、企画競争方式により委託先を選定し、平成 19 年度から開始しているが、その契約は３年契約であり、平成 21 年度末をもって契約期間の３年を経過するため、平成 22 年度以降に業務を委託するサービサーの選定を行う必要があった。
平成 22 年度以降に業務を委託するサービサーの選定に当たっては、公平性・透明性の高い一般競争入札（総合評価落札方式）により実施することとし、更に公平性・透明性を確保するため、大学教授・生活経済ジャーナリスト等の３名の外部有識者からの意見を聴取し、選定基準を決定した。また、外部有識者の意見を踏まえ、住宅ローンに係る業務実績を考慮するＡ募集枠と業務実績を考慮しないＢ募集枠の２つに分けて行うことにより、サービサーが新規参入しやすい工夫を行い、募集を行った。
その結果、Ａ募集枠に４社、Ｂ募集枠に８社の応募があり、平成 21 年 12 月にＡ募集枠より２社、Ｂ募集枠より１社、計３社を選定した。
なお、今回落札した３社の業務委託手数料の合計金額は、前回選定された３社の業務委
託手数料単価に基づいて積算した手数料の合計金額に対し、年間約 937 百万円の業務委
託手数料の削減となっている。
（参考）選定までの経過
平成 21 年
８月７日：第１回サービサー選考評価委員会開催（選定方法、評価項目・評価基準について審議）８月中旬：選定方法（案）等について外部有識者より意見聴取
９月８日：第２回サービサー選考評価委員会開催（評価項目・評価基準について審議）
９月 14 日：営業許可取得済全サービサーあて、当該時点において予定している委託の概要を通知
９月 18 日：サービサーの募集について、機構のホームページにおいて公表
９月 25 日：入札説明会開催（参加 25 社）
10 月 30 日：入札書及び企画提案書の提出期限（応募 Ａ募集枠４社、Ｂ募集枠８
社）
11 月 13 日：第３回サービサー選考評価委員会開催（評価等について審議）
11 月 20 日：開札、Ｂ募集枠について低入札価格調査のため落札者の決定を保留
8

12 月７日：第４回サービサー選考評価委員会開催（Ｂ募集枠について低入札価格調査結果の審議）12 月 11 日：応札サービサーへの選定結果の通知※平成 22 年４月 10 日委託成立分から、株式会社住宅債権管理回収機構、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社及び日立キャピタ
ル債権回収株式会社への業務委託開始③ 事業者向け住宅ローン債権（平成 22 年度 10 月以降）
具体的な選定方法は次のとおり。
ア 参加サービサーを指名しない（公募）。
イ 参加サービサーは回収体制、手数料単価等の提案を競い、機構は、回収能力、手数
料単価、信用、実績等を総合的に評価した上で、選定を行う。
ウ 委託するサービサーは１社とする。
（参考）選定までの経過
平成 22 年４月 22 日：第 1 回サービサー選考評価委員会開催（評価項目等について審議）
６月１日：営業許可取得済全サービサーあて、募集案内を通知
６月４日：サービサーの募集について、旧住宅金融公庫のホームページにおいて公表
６月 11 日：募集説明会開催（参加 13 社）
７月８日：応募書類提出期限（応募３社）
７月 16 日：第２回サービサー選考評価委員会開催（評価等について審議）
７月 30 日：開札、低入札価格調査のため落札者の決定を保留
８月 17 日：第 3 回サービサー選考評価委員会開催（低入札価格調査結果の審議）
８月 20 日：応札サービサーへの選定結果の通知※10 月 25 日委託成立分から、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社への業務委
託開始(2) サービサーへの委託実績① 個人向け住宅ローン債権
サービサーへの積極的な業務委託により、全額繰上償還請求債権の債権回収会社委
託率は平成 20 年度以降 80％を超える水準で推移した。
なお、未委託の債権は、近いうちに任意売却による決済が見込まれる等、サービサーへの委託を不要とする債権又は最近時の全額繰上償還請求分で委託手続中の債権である。
（参考）個人向け住宅ローン債権におけるサービサーへの委託実績（単位：件）
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
全額繰上償還請求債権
対前年度比
債権回収会社委託債権
対前年度比
債権回収会社委託率

53,585－38,221－
71.3%

50,483▲5.8%
40,9037.0%
81.0%

48,079▲4.8%
41,372
1.1%
86.1%

41,459▲13.8%
36,546▲11.7%
88.1%

24,364▲41.2%
20,682▲43.4%
84.9%② 事業者向け債権
自然人保証の賃貸住宅関係債権に係る全額繰上償還請求債権について、サービサーを選定し、平成 22 年度 10 月より管理回収業務の委託を開始した。平成 23 年度においては、年度当初からサービサーへの委託を進めた結果、平成 23 年度末において、全額繰上償還請求
債権 82 件のサービサー委託率は 91.5％（委託債権 75 件）に達し、委託が必要な債権全ての委託手続を完了した。
なお、未委託の債権は、機構が直接債務者又は保証人と交渉中の債権等、サービサーへ
9

の委託を当面不要とする債権又は最近時の全額繰上償還請求分で委託手続を準備中の債権である。
(3) サービサーによる回収実績
サービサーへの業務委託を進めた債権の物件処分等が進んだことから、物件処分による回収率が増加した。
（参考１）個人向け住宅ローン債権における物件処分による回収状況（単位：億円）
平成19年度 平成20年度 平成21年度
任意売却

競売

合計

対象金額
回収額
回収率
対前年度比
対象金額
回収額
回収率
対前年度比
対象金額
回収額
回収率
対前年度比

1,708
1,088
63.7%
－
276
168
60.9%
－
1,984
1,256
63.3%
－

1,425
1,027
72.1%
13.1%
1,740
1,036
59.6%
▲2.0%
3,165
2,063
65.2%
3.0%

1,507
1,096
72.7%
0.9%
1,775
1,037
58.4%
▲2.0%
3,282
2,132
65.0%
▲0.3%

平成22年度

平成23年度

1,497
1,092
73.0%
0.4%
1,419
902
63.6%
8.8%
2,916
1,994
68.4%
5.2%

1,281
936
73.1%
0.1%
891
588
66.0%
3.8%
2,172
1,524
70.2%
2.6%

（参考２）事業者向け住宅ローン債権における物件処分による回収状況（単位：億円）
平成22年度
対象金額
回収額
回収率
対前年度比
対象金額
回収額
回収率
対前年度比
対象金額
回収額
回収率
対前年度比

任意売却

競売

合計

1.6
0.9
56.1%
－
3.3
0.6
19.1%
－
4.9
1.5
31.4%
－

平成23年度
4.9
3.6
73.7%
31.3%
12.0
5.6
46.5%
143.7%
16.9
9.2
54.3%
72.8%

２ 事務手続の外部機関への委託(1) 旅費事務
平成 19 年度から旅費事務手続の外部機関への委託を行い、経路（規定に沿った経路による旅程か否か）等の審査業務の外部委託化により、業務軽減を図り、組織体制の合理化を推進の上、業務の効率化を継続して行った。
また、経費面においても外部委託化に伴う法人割引の適用により、飛行機及び新幹線出張における経費を削減した。
(2) 団信保険金請求等事務
平成 22 年度より団体信用生命保険業務における保険金請求業務及び債務弁済業務等手続の外部機関への委託を行い、業務の効率化を行った。
評 価 の 指 標 ○一般管理費の削減状況○債権回収会社への委託状況○業務の効率化等の取組状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）（１）一般管理費については、計画的な人員管理、本俸や賞与月数の引下げ等により人件費を削減したほか、競争性の高い入札方式の採用によるシステム経費等の削減、調達予定案件の事前チェック体制の構築及び業務・事務の削減、10効率化等を実現するため、全職員参加のカイゼン運動を実施等による物件費の削減により、一般管理費全体としては、
中期目標（▲15％）に対して平成 18 年度比▲37 億円（▲
22.6％）となり、大幅に目標を上回った。
（２）また、債権管理回収業務については、外部の債権回収会社への積極的な委託を活用した結果、全額繰上償還請求債権に占める債権回収会社への委託率が約 8 割を超える水準で推移しており、一層の効率化を推進するとともに、その効果として物件処分による回収率が上昇している。

11

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 一般管理費等の低減
小項目：(3) 証券化支援業務の経費率を中期目標期間の最終年度において 0.30％以下(4) 直接融資業務の経費率を中期目標期間の最終年度において 0.35％以下
中 期 目 標 (3) 証券化支援業務等の業務に関しては、経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均残高額に対する割合をいう。）に関する目標を設定し、効率的な業務運営により、その達成に努めること。
中 期 計 画 (3) 証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の最終年度において 0.30％以下とするように努める。
(4) 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の最終年度において 0.35％以下とするように努める。
業 務 の 実 績 １ 経費率削減に向けた取組
経費率の削減に向け、支店業務を本店に集約するなどの業務運営全体の効率化、計画的な人員管理や人事給与制度の見直し、一般競争入札等の競争性を確保できる調達方式の採用による一般管理費の削減、業務・システム最適化計画に基づくシステムコストの削減、証券会社との折衝等を通じた債券発行コストの削減等、経費の削減に取り組んだ。
また、買取債権等平均残高の増加を図るため、証券化支援業務については、制度改善、普及推進活動
等に取り組み、直接融資業務については、賃貸住宅融資、まちづくり融資等を適切に実施した。
２ 証券化支援業務における経費率
証券化支援業務における経費率は、システムコストの削減やＭＢＳ発行に際して負担する引受手数料の単価引下げ等の経費削減努力を行うことにより、中期目標期間の最終年度の経費率は 0.23％となり、中期目標期間の最終年度の目標水準である 0.30％以下を達成した。
（参考１）証券化支援業務における経費率実績の推移（単位：億円）
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
15,55024,14831,94938,541

52,219経費

買取債権等平均残高

104

119

122

135

160

77,609
182

経費率

0.67%

0.49%

0.38%

0.35%

0.31%

0.23%

（参考２）中期計画策定時の想定（単位：億円）
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

18,70836,44257,53777,012

94,789110,853

経費

131

257

288

299

304

311

経費率

0.70%

0.71%

0.50%

0.39%

0.32%

0.28%

買取債権等平均残高

３ 直接融資業務における経費率
直接融資業務における経費率は、東日本大震災に係る災害復興融資等のために必要な経費支出はあったものの、業務全般における経費削減努力を行うことにより、平成 21 年度に２年前倒しで中期目標期間の最終年度の目標水準である 0.35％以下を達成し、その後、経費削減の継続により中期目標期間の最終
年度の経費率は 0.30％となり目標水準を達成した。
（参考１）直接融資業務における経費率実績の推移

12

（参考２）中期計画策定時の想定（単位：億円）
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

15,04517,304

19,78622,082

23,94325,431

97

103

91

88

90

90

0.64%

0.60%

0.46%

0.40%

0.38%

0.35%

貸付金平均残高
経費
経費率

評 価 の 指 標 ○証券化支援業務に係る経費率○直接融資業務に係る経費率
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）
経費率の削減に向け、業務運営全体の効率化、一般管理費の削減、業務・システム最適化計画に基づくシステムコストの削減、証券会社との折衝等を通じた債券発行コストの削
減等、経費の削減に取り組んだ。また、買取債権等平均残高の増加を図るため、証券化支援業務については、制度改
善、普及推進活動等に取り組み、直接融資業務について
は、賃貸住宅融資、まちづくり融資等を適切に実施した結果、証券化支援業務及び直接融資業務に係る経費率は中期目標を達成した。
中期目標期間の最終年度における証券化支援業務の経費
率 0.23％
中期目標期間の最終年度における直接融資業務の経費率
0.30％
13

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 業務・システム最適化
小項目：
中 期 目 標 (1) 「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成 17 年６月 29 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を実施するとともに、業務・システムに関する最適化計画（以下「最適化計画」という。）を策定し、実施すること。
(2) 業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を通じ、システム構成及び調達方式の抜本的な見直しを行うとともに、徹底した業務改革を断行し、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現すること。
(3) 最適化計画については、原則として、平成 19 年度末までのできる限り早期に策定し、公表すること。最適化計画の策定に当たっては業務運営の効率化・合理化に係る効果・目標を数値に
より明らかにすること。
中 期 計 画 (1) 「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成 17 年６月 29 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を実施するとともに、業務・システムに関する最適化計画(以下「最適化計画」という。)を策定し、実施する。
(2) 業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を通じ、システム構成及び調達方式の抜本的な見直しを行うとともに、徹底した業務改革を断行し、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。
(3) 最適化計画については、業務運営の効率化・合理化に係る効果・目標を数値により明らかにし、外部の専門的知見を有する者の意見も踏まえ、原則として平成 19 年度末までのできる限り早期に策定・公表する。
(4) 職員のＩＴリテラシー向上、内部人材のレベルアップを図るため、研修等を実施する。
業 務 の 実 績 １ 業務・システム最適化計画の実施(1) 業務・システム最適化計画の策定① 独法第一期における業務・システム最適化
機構では、「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成17年６月29日各府
省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、平成 19 年度に「業務・システム最適化計画」を策定し、コスト削減や業務処理時間の削減に取り組む旨決定した。
（参考）業務・システム最適化工程表

14

② 独法第二期における業務・システム最適化
業務・システム最適化計画の趣旨を踏まえ、独法第二期は、総合オンラインシステムのホストコンピューターのサーバ化及び融資保険システムの金融機関との連携強化等の情報体系整備によってコスト削減や業務の効率化・合理化等に取り組む旨立案し、役員会に付議した。
なお、役員会での審議結果を踏まえ、独法第二期における情報体系整備のための計画について平成 24 年度に策定し、実施する予定である。
(2) 業務・システム最適化計画に基づくシステム構築の実施
平成 19 年度に定めた業務・システム最適化計画に基づき、以下のシステム構築を実施した。
① 総合オンラインシステム（ホストコンピューター）のダウンサイジング
総合オンラインシステムのホストコンピューターについて、オンライン処理負荷やバッチ処
理時間等を推定し、ピーク時でも業務に影響を与えない演算性能を求め、更改前の機器性能
を 100％とした場合に、性能比が 77％の機器に移行することでシステム経費の削減を図ることとし、平成 21 年１月に移行を完了した。
② 本支店オンラインシステムのマイグレーション
本支店オンラインシステムのホストコンピューターについて、マイグレーション（オープン系
サーバへの移行）によりシステム経費の削減を図ることとし、平成 20 年 10 月に移行を完了した。
③ 総合オンラインシステム（買取審査サブシステム等）のオープン化
総合オンラインシステム（買取審査サブシステム等）について、オープン系サーバへの移行により運用時間の延長等の柔軟性や迅速性の確保を図ることとし、平成 21 年１月に移行を完了した。
④ 団体信用生命保険告知書情報の登録の効率化
団体信用生命保険告知書情報の登録と借入申込書情報の突合処理の見直しにより審査期間を短縮するためのシステム変更について、平成 21 年３月に導入を完了した。
⑤ 買取審査に係る進捗停止者の進捗管理機能の導入
買取審査時の追加審査案件の進捗管理機能を追加し、審査業務の品質管理強化や審査業務の効率化を図るためのシステム変更について、平成 21 年１月に導入を完了した。
⑥ 回収支援システムの進捗管理機能の拡充
全額繰上償還請求後債権を管理する支店独自の台帳作成を廃止し、回収支援システムでの個別案件の進捗状況把握を容易にすることで業務効率化を図るためのシステム変更について、平成 21 年３月に導入を完了した。
⑦ 事前審査サイトの稼働
金融機関から機構の事前審査システムへのアクセスを可能とすることで審査期間の短縮を図るための事前審査サイトについて、平成 20 年４月に稼働した。
⑧ インターネットによる一般管理申請システムの構築返済中の顧客がインターネットを利用して、残高照会等を行うことができるインターネット一
般管理申請システムを導入した。
(3) 業務・システム最適化計画に基づくＩＴガバナンスの強化① ＩＴ投資管理の実施
外部に発注する一定金額（10 万ＳＤＲ：平成 20、21 年度に契約締結するものは 1,700 万円、
平成 22、23 年度に契約締結するものは 1,500 万円）以上の新規開発、既存システムメンテナ
ンス等のＩＴ化案件について、必要性の調査、開発効果等をＩＴ投資前に役員会に付議し、さらにシステム導入後に効果を検証する仕組みを定め、ＩＴ投資案件として役員会に付議し、シス
テム投資の妥当性の評価を行った（平成 20 年４月から）。
平成 20 年度：総合オンラインシステムのメンテナンス、資産自己査定システムの再構築等
15

合計 10 件
平成 21 年度：金融管理サポートシステムの再構築、事前審査システムのシステム間オンラ
イン連携等合計６件
平成 22 年度：与信ポートフォリオ管理システムの再構築、財務会計システム再構築等合計６件
平成 23 年度：総合オンラインシステムのメンテナンス、与信ポートフォリオ管理システムのメンテナンス等合計８件② 情報システム全体像の可視化機構内における情報システムの全体像及びシステム間のデータ連係等とその課題について可視化することを目的として「システム白書」を平成 19 年度に作成した。
③ 機構システムの基盤管理（平成 21 年度）
従来、各業務担当部署が所管していた以下のシステム（※）について、システム基盤調達業務及びシステム運用業務を情報システム部に移管することにより、各部門で管理しているシステムに対する情報システム部の関与を強化した。その結果、必ずしもシステムに精通していない各業務担当部署のみが所管している状況と比較して、システム運用の品質向
上、運用コスト削減、システム基盤（ハードウェア、ＯＳ等）構築における信頼性、セキュリティレベルの引上げ等を図ることができた。
また、システムの重要度に応じてシステムリスク評価を行い、対応が不十分な点について
は、対応策を講じさせること（例：ハードウェア監視状況の報告義務付け）で、システムの基盤やセキュリティレベルの統一化、データの管理方法の統一化等に向けての準備を行った。
※ 回収支援システム、ホームページ、証券化システム、自己査定システム、金融管理
サポートシステム(4) システムの調達、コストの適正化
業務・システム最適化計画に係るシステムメンテナンスの調達について、次に掲げるのものを除き、全て一般競争入札により調達を実施した。
・平成 20 年度：「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」（平成 20 年 12 月 15 日国土交通省発表）システムメンテナンス１件及びシステム機器の再リース契約１件
・平成 21 年度：平成 21 年度第２次補正予算に伴うシステムメンテナンス
また、透明性を確保するため、調達に当たっては、「情報システムに係る政府調達基本方
針（平成 19 年３月１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）」との適合性を確認
し、外部コンサルタントを活用して仕様書の事前チェックを実施した。
２ 業務・システム最適化計画の効果測定(1) 資源の最小化と情報システムの合理的な整備・運用による関連経費の削減
基幹システムである総合オンラインシステム（ホストコンピュータ）及び本支店オンラインシ
ステムに対して、次の①から④までの取組及び競争性の高い調達方法の採用等を行った結果、システムコストを平成 18 年度比約 60 億円（削減率 46.6％）削減した。
① 総合オンラインシステムにおける買取審査サブシステム等のオープン化（平成 20 年度）
買取審査に必要となる機能については、制度改善及び事務処理改善によって、頻繁に機能改善が行われる。このため、これらの機能改善のスピードアップを行うために、ホスト
コンピューター上から新たにサーバ上に機能を新規に構築した。その際には、制度改善に伴う影響をなるべく小さくするようなシステム構築方法を採用した。このようなシステム構築が浸透することにより、緊急経済対策のメンテナンス実施時（平成 22 年２月）には、
保守性向上策とメンテナンス内容がうまく合致し、当初想定よりも素早い対応を行うことができた。
② 総合オンラインシステム（ホストコンピューター）のダウンサイジング（平成 20 年度）
16ホストコンピューター機器更新の際に、必要性の低い機能の追加などをシステムベンダ
ーから推奨され、必要な性能がアップし、コスト増加となってしまう可能性があった。しかし、機構のコストダウンへの意思を強く表明し、大きく取ってあった性能の予備の縮小、処理集中日の深夜処理の容認、高い負荷のかかる処理（金融機関からの回収引落データ
集信処理）の早朝実施などの新たな方策を実施することで、性能を下げた機器を導入し、コストダウンを図った。
③ 本支店オンラインシステムのマイグレーション（オープン系サーバへの移行）（平成 20 年度）
本支店オンラインシステムにおいて稼働していたシステム（融資保険・住宅債券）は、シ
ステム規模が小さいが、従来は、これを大型のホストコンピューターで稼働させていた。しかし、このシステム規模であればサーバ上で稼働させることが可能であると考え、小型のサーバ上で動くようにシステムの一部を改修して移管した。
④ 運用体制の見直しによる運用コストの削減（平成 21 年度）
上記②の機器のダウンサイジングを契機として、従来より行っていた運用体制を大幅に見直すこととし、機構自らが現行の運用要員の業務内容を点検し、統合可能な業務を洗い出すことにより運用要員の見直しを行った。
（参考１）基幹システムに関する経費の推移（参考２）
機構のシステム概要について（「業務・システム最適化計画」より）
１ 総合オンラインシステム
総合オンラインシステムは、第５期情報体系整備計画に基づき、それまで単独のシステムとして稼働していた、個人融資サブシステム、団体融資サブシステム、債権管理サブシステムの連携強化を図り、平成 12 年度にオンライン化されたシステムである。その後、買取審査サブシ
ステムが追加となり、今年度より、旧財団法人公庫住宅融資保証協会で求償債権の進捗管理を行っていた回収支援システムが総合オンラインシステムの一部として追加となっている。
主に証券化支援業務、直接融資業務、債権管理業務、団体信用生命保険業務に関する業
務処理の支援を行うシステムである。主なサブシステムについては、以下のとおり。
・個人融資サブシステム
直接融資業務（災害復興住宅融資等の個人向け融資）の融資審査を行うシステム
・買取審査サブシステム
証券化支援業務の買取審査を行うシステム
・団体融資サブシステム
直接融資業務（賃貸住宅融資等の事業者向け融資）の融資審査を行うシステム
・債権管理サブシステム（不良債権管理サブシステムを含む。）
既往債権や買取債権等の債権管理を行うシステム
・団信管理サブシステム
団体信用生命保険に関係する業務処理を行うシステム
17

・預託金管理サブシステム
償還金等の入出金情報を管理するシステム
・回収支援システム
全額繰上償還請求後債権の任意売却等の進捗管理を行うシステム
総合オンラインシステムは、複数のサブシステムが１台のメインフレームで構成され（ただし、回収支援システムは、単独のサーバ構成）、業務処理を行っている。
メインフレームの他、機構及び民間金融機関等が総合オンラインシステムを利用するにあたってアクセス制御等を行うセンタサーバ、機構及び民間金融機関等に設置される集配信サ
ーバ・総合オンライン端末という構成となっている。
２ 本支店オンラインシステム
本支店オンラインシステムは、機構本店と各支店間との接続を可能とし、住宅融資保険業
務や住宅宅地債券業務に関する業務処理の支援を行うシステムである。
業務ごとに独立したシステムが構築され、システム的な連携は行っていないが、１台のメイ
ンフレームで業務処理が行われている。
・住宅融資保険システム
民間金融機関との保険契約の付保・保険料の収納管理・保険金の支払い等の管理を行うシステム・住宅宅地債券システム（マンションすまい・る債）
管理組合向けの債券積立に関する申込から積立終了までを運用・管理するシステム（参考３）総合オンラインシステムの再構築（参考４）本支店オンラインシステムの再構築(2) 顧客・関係機関の負担軽減による利便性の維持・向上
18

① 総合オンラインシステムにおける買取審査サブシステム等のオープン化（平成 20 年度）
総合オンラインシステムにおける買取審査サブシステム等について、オープン系サーバへの移行（平成 21 年１月）により、運用時間の延長が可能（変更前：土日を除く９時から 17時 30 分、変更後：毎日６時から 24 時）となった。
また、柔軟性の高い構成に変更したことで、緊急性の高い経済対策に伴うシステムメン
テナンスも含めて、制度改正等のメンテナンスが発生した場合には、従来と比べて、迅速な対応が可能となった。
② 事前審査システム導入による審査の効率化（平成 20 年度）
金融機関から機構の事前審査システムへのアクセスを可能とすることで、事前審査申請（データ入力後）から審査結果回答まで約 10 分で処理できるようになった。
また、事前審査情報の本審査への活用により、利用金融機関から、通常４日程度要していたものが２日程度となったと報告を受けている。
③ 団体信用生命保険告知書情報の登録の効率化（平成 21 年度）
団体信用生命保険告知書情報の登録と借入申込書情報の突合処理を見直すことで、借入申込受理から団信加入諾否結果の総合オンラインシステム登録までの期間が約 10 日
短縮（約 26 日から約 15 日へ）した。
④ 総合オンラインシステムと金融機関側システムのオンライン連携の実現（平成 22 年度）
インターネットを活用し、システム間を通信させるという業界標準の接続方式を組み込
み、総合オンラインシステムと金融機関側のシステムのオンライン連携（参考５）を実現することで、金融機関担当者の負荷軽減（※１）及び迅速なサービス提供（※２）に寄与した。
※１ 従来は、金融機関側で自社システムと機構システムとを別々に利用し、両システムに対してデータ入力を行っていたが、オンライン連携の実現後は、金融機関側の自社システムを操作することで、総合オンラインシステムの機能による処理結果を取得できる仕組みとなった。
※２ 制度改正の実施にあたり、従来、金融機関側で自社システムへのシステムメンテナ
ンスが必要となる場合に、その対応が機構のシステムメンテナンス完了よりも遅れることで、顧客への迅速なサービス提供が困難となる可能性があった。オンライン連携の実
現後は、機構のシステムメンテナンスが完了することでサービス提供できる仕組みとなった。
（参考５）総合オンラインシステムと金融機関側システムのオンライン連携の実現

19

従来
総合オンラインシステム
借入申込書情報

金融機関
窓口

機能

機構処理結果
借入申込書情報金融機関
自社システム

処理結果
金融機関窓口で、自社システムに申込情報を登録するとともに、総合オンラインシステムにも同様の情報を登録機能

オンライン連携の実現後
金融機関
窓口

金融機関
自社システム

借入申込書情報

借入申込書情報

総合オンライン
システム
機能

処理結果

機構処理結果金融機関窓口で自社システムのみに申込情報を登録（※１）（担当者は総合オンラインシステ
ムの考慮が不要）⑤ インターネットによる一般管理業務の申請受付による利便性の向上及び事務処理負荷の軽減（平成 22 年度）
返済中の顧客がインターネットを利用して、「残高照会」、「繰上返済シミュレーション」及び「帳票（残高証明書、償還予定表）の機構への発行依頼」を行うことができるインターネット一般管理申請システム（サービス名称：住・My Note(すまいのーと)）（参考６）について、平成 22 年度のサービス開始以降、利用者登録申請は5,154件、各機能全体の利用件数は27,529件（※１）と増加しており、顧客満足の向上（※２）及び事務負担の軽減（※３）の効果が得られている。
※１ 機能別の利用件数の状況① 機能別の利用件数の実績
機能稼働後累計（平成23年度末時点）

繰上返済シミュレーション

17,246件

残高照会

8,277件

帳票発行依頼2,006件② 機能別の利用件数の推移

20

※２ 利便性向上による顧客満足の向上
住・My Note は、金融機関の営業時間内に来店や電話による照会を行うことが難しいという顧客からの声を受けて導入したものである。
住・My Note によって、顧客は自宅等のパソコンからインターネット経由で残高照会や繰
上償還シミュレーションが可能となった。利用者のうち、金融機関窓口の営業時間外に利用する割合は約７割、残高照会や繰上返済シミュレーション機能を再利用する割合は約４割と、顧客満足の向上に寄与している。
また、導入後も、利用者から寄せられた意見等を踏まえ、画面入力時のサポート機能の追加等のシステムメンテナンスを行い、サービス向上策を実施している。
※３ 事務負担の軽減
住・My Note 導入前は、残高照会及び繰上返済シミュレーション等の対応は機構のコールセンターや金融機関窓口等で対応していたが、住・My Note 導入後は顧客が自らインターネ
ット経由で照会及び情報取得を行うことが可能となっている。
平成 23 年度末現在、住・My Note の各機能全体の利用件数は 27,529 件となっており、機構や金融機関の事務負担の軽減に寄与している。
（参考６）住・Ｍｙ・Ｎｏｔｅの概要（機構ホームページ）

21

(3) ＩＴ（情報通信技術）を活用した業務の効率化・合理化① オブジェクト指向（※）の活用による機構内システム間の連携強化（平成 22 年度）
総合オンラインシステムで保有する機能について、プログラム間で複雑に連携していたものをオブジェクト指向を活用して、実際に業務機能を実現する部品と業務機能間を連携する部品に分解・再構成を行い、再利用可能な部品を作成した（例えば、従来は、「名寄せ機能」と「画面操作の結果を帳票に表示する機能」が複雑に連携し、これらを分けて実施することができなかったが、これを分解し、「名寄せ機能」を部品として利用可能とした。）。また、部品化した機能は他のシステムからも利用できるようシステム間を接続するネットワー
ク接続などの外部接続機能を追加した。
具体的には、総合オンラインシステム上で保有する名寄せ機能について、融資保険シス
テムから利用可能とし、従来は、担当者が両システムを個別に確認していた作業が、融資
保険システムのみの確認で対応できるようにすることで、業務効率の改善を図った。
※ オブジェクト指向は、手続型プログラミングや構造化プログラミングが進化し誕生した開発方法論であり、システム内のデータと処理の一体化によって各機能の関係を最小限に抑えることで、機能のメンテナンスを容易にしている。
（参考７）開発方法論
オブジェクト指向

構造化プログラミング

手続き型プログラミング

【処理Ａ】

【処理Ｂ】

【機能Ａ】
【処理】

【データ】

【機能】
【機能】
【データ】

「業務」を手続きとしてプログラム化■複雑な業務が、そのままプログラム化されているため、メンテナンスが困難。

複数の処理が、データを介して関係処理とデータを一体化し、機能として定義■処理自体のメンテナンスは容易になったが、処理Ａのメンテナンスが、処理Ｂに悪影響を与える可能性がある。
※規模が大きいシステムの場合は、事前に影響範囲を特定することが困難となる。

■処理とデータを一体化することで、各機能の関係を最小限に抑えることが可能となり、機能のメンテナンスが容易となる。

② 買取審査に係る進捗停止者の進捗管理機能の導入（平成 20 年度）
22

ア 従来、手処理により実施していた進捗停止者に対する進捗管理及び指定条件抽出に係る機能を総合オンラインシステムに追加したことにより、以下のとおり、照会から回答までに要する時間が改善された。
・金融機関が総合オンラインシステムの端末で照会可能な情報が増えたことにより、金融機関から機構への照会が 1.1 件／日程度から 0.6 件／日程度に減少した。
・機構において手処理で管理していた台帳検索から総合オンラインシステムを用いた画面照会に変更したことで、金融機関からの照会に対する機構審査センターの回
答時間が 4.7 分／件程度から 2.6 分／件程度に短縮した。
※ 進捗停止：機構で追加審査を要すると判断した案件について、融資審査の進捗
手続を一時停止すること。
イ 追加審査案件の進捗管理を効率的に行うようになった結果、以下のとおり審査セン
ターでの審査期間を短縮して審査の迅速化を図ることができた。
・標準処理期間内の処理割合※（平成 20 年度：81.0％、平成 21 年度：84.2％）
・審査センターの平均審査日数（平成20 年度：進捗停止なし２日、進捗停止あり 12 日、
平成 21 年度（12 月末）：進捗停止なし１日 進捗停止あり７日）※ 標準処理期間の目標（３日以内に 80％処理）
ウ 審査センターが独自に作成していた進捗管理台帳を廃止したことにより、項目の二重登録の事務負担が解消された。
また、エラー修正後の進捗停止状況がリアルタイムで把握できるようになったため（従前は翌日の進捗停止リストで把握）、金融機関へ照会が必要な場合にも迅速な対応が可能となった。
③ 回収支援システムの進捗管理機能の拡充（平成 20 年度）
各支店独自で作成していた進捗管理のための台帳を廃止し、回収支援システムで進捗状況を一元管理することで、入力作業等の負荷を軽減し、業務効率の改善を図った。
④ 事業債権に係る延滞者検索の効率化（平成 20 年度）
頻繁に利用する延滞情報確認の画面にたどり着くまでの画面展開とキー入力情報の削減を行い、業務効率の改善と利便性の向上を図った。
３ 内部人材のレベルアップ(1) 人材育成のための計画
平成 19 年度４月に人材育成プログラムを策定し、年度達成目標を明確化した。
また、経済産業省が策定している「情報システムユーザースキル標準（ＵＩＳＳ）」に基づき、平成 20 年度に「住宅金融支援機構版情報システムユーザースキル標準（以下「機構版ＵＩＳ
Ｓ」という。）」を作成し、業務に必要なスキル及びレベルを明確にした。
平成 21 年度以降は、機構版ＵＩＳＳを情報システム部の各職員に適用し、各職員のスキルの現状レベル及び目標レベルを明確にした。
・スキルの例：ＩＴ企画、プロジェクトマネージャー、システム運用マネージャー等
・レベル：エントリー、アシスタント、サブリーダー、リーダー、エキスパート、プロフェッ
ショナルの６段階(2) 職場内研修（ＯＪＴ）等
平成 19 年度からＩＴに関し高度な専門的知見を有する外部のアドバイザーによるシステム
部内会議でのアドバイス、勉強会を行った。また、平成 20 年度においては、同アドバイザー
による各職員のＩＴスキル目標達成へのアドバイスを実施し、内部人材のレベルアップを図った。
また、平成21 年度以降は、外部の専門的知見を有するＣＩＯ補佐官（情報化統括責任者（ＣＩＯ）を補佐する者）を交えた人材育成チームを機構情報システム部内に設置し、機構版ＵＩＳ
Ｓを適用した各職員のレベルをアップするために必要な研修と実施時期を示した研修ロード
23

マップを作成し、各職員を主に外部の研修（他社の専門家との議論による能力向上研修、シ
ステム知識と技能を向上させる専門研修等）に参加させた。加えて、ＣＩＯ補佐官がアドバイ
ザリーとなり、若手中堅職員が参加してケーススタディと議論を行う勉強会を実施した。
(3) 育成強化職員の認定
平成 21 年度から開始した専門能力育成強化職員制度について、ＩＴ専門能力育成強化職員として、平成 23 年度現在で６名の職員を認定している。当該職員に対しては、高度な研修（例：10 か月程度の期間をかけた外部機関の研修会への参加）を実施することにより、ＩＴ分野での専門家としての人材育成を行った。
評 価 の 指 標 ○業務・システムに関する最適化計画の策定・実施状況○システム構成及び調達方式の見直し状況○システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化の状況○研修等の実施状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）(1) 業務・システム最適化計画を策定し、システム経費を削減するため総合オンラインシステム（ホストコンピューター）のダウンサイジング、本支店オンラインシステムのマイグレーションや運用時間の延長等の柔軟性や迅速性の確保を図るため総合オンラインシステム（買取審査サブシステム等）のオープン系サーバへの移行、返済中の顧客がインターネ
ットを利用して、「残高照会」、「繰上返済シミュレーション」及
び「帳票（残高証明書、償還予定表）の機構への発行依頼」を行うことができるインターネット一般管理申請システム（サービス名称：住・My Note(すまいのーと)）などのシステムを構築した。また、システム投資を行う場合は、投資効果について事前・事後の検証を行うなどＩＴガバナンスの強化を行い、業務・システム最適化計画を着実に実施した。
(2) 基幹システムである総合オンラインシステム（ホストコン
ピュータ）及び本支店オンラインシステムに対して、(1)の取組や競争性の高い調達方法の採用、また、契約の透明性を確保するため「情報システムに係る政府調達基本方針（平成19 年３月１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）」との適合性を確認し、外部コンサルタントを活用して仕様書の事前チェックの実施等を行った結果、システムコストを平成 18 年度 127.6 億円から約 60 億円（削減率 46.6％）削減した。
(3) 「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」に基づき、平成 19 年度に「業務・システム最適化計画」を策定し、公表した。また、業務・システム最適化計画の趣旨を踏
まえ、独法第二期は、総合オンラインシステムのホストコン
ピューターのサーバ化及び融資保険システムの金融機関との連携強化等の情報体系整備によってコスト削減や業務の効率化・合理化等に取り組む旨、平成 23 年度に立案し、平成 24 年度以降実施する予定である。
(4) 人材育成プログラムの策定、経済産業省が策定している「情報システムユーザースキル標準（ＵＩＳＳ）」に基づき、
24

「住宅金融支援機構版情報システムユーザースキル標準」
を作成し、業務に必要なスキル及びレベルを明確にするとともに、外部の専門的知見を有する者との職場内研修等を行い、内部人材のレベルアップを図った。

25

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：４ 入札及び契約の適正化
小項目：
中 期 目 標国における公共調達の適正化に向けた取組を踏まえ、外部機関への業務の委託等に係る入札及び契約手続において、透明性及び公正な競争の確保、不正行為の予防等を推進すること。
中 期 計 画 (1) 国における公共調達の適正化に向けた取組（「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月
25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。））等を踏まえ、入札及び契約手続の適正化を推進する。
(2) 随意契約の基準を定め、ホームページ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の随意契約についてホームページ上で公表する。
業 務 の 実 績 １ 随意契約等見直し計画の実施状況(1) 随意契約等見直し計画① 随意契約見直し計画（平成 19 年 12 月）
平成 19 年 12 月 24 日付け閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」及び同年同月に公表した住宅金融支援機構による随意契約見直し計画では、「随意契約によることが真にやむを得ない場合を除き、遅くとも平成 21 年度から一般競争入札等に移行する」ことを目標として設定しており、可能なものから一般競争入札等への移行を先行的に実施した。
なお、当機構では、随意契約見直し計画では、競争性のない随意契約が金額ベースで全体の４％（平成 21 年度以降）と、国の随意契約見直し計画における見直し後の目標（金額ベースで全体の 17％）を下回る水準に目標を設定している。
② 随意契約等見直し計画（平成 22 年６月）
平成 21 年 11 月 17 日付け閣議決定「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に基づき策定し、平成 22 年６月に公表した住宅金融支援機構による随意契約等見直し計
画では、「競争性のない随意契約の見直しとして、引き続き、真にやむを得ないものを除き、競争性のない随意契約は締結しないこと」、「一者応札・一者応募の見直しとして、一般競争入札等は、より入札等に参加しやすい環境を整備する観点から、引き続き、入札手続の効率化等の取組を進めること等により、競争性の確保に努めること」を具体の取組として設定している。
なお、当機構の随意契約等見直し計画では、競争性のない随意契約が金額ベースで全体の５％（平成 22 年度以降）と、国の随意契約見直し計画における目標（金額ベースで全体の 17％）よりも厳しい水準に目標を設定している。
(2) 競争性のない随意契約① 随意契約見直し計画（平成 19 年 12 月）
ア 平成 21 年度の競争性のない随意契約は、平成 20 年度実績の 213 件(契約全体に占める割合（以下同じ）17％)、総額 32.5 億円(６％)から、165 件(14％)、総額 27.6 億円(５％)となった。
（参考１）随意契約等見直し計画と契約実績（平成 19～21 年度）

26（単位：件、億円）
随契見直し計画
平成21年度
平成19年度
平成20年度（平成19年12月策定）
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
( 11%)( 3%)( 25%)( 22%)( 24%)( 36%)
( 5%)
( 1%)
競争入札等
一
136
15.1
309
112.7
278
184.2
64
2.9
般
( 2%)
( 11%)( 6%)( 27%)( 6%)( 30%)( 14%)( 26%)
企画競争
競
29
49.8
77
141.7
68
152.7
187
95.3
争
( 15%)( 13%)( 52%)( 45%)( 56%)( 29%)( 50%)( 57%)
入
公募
193
57.5
659
236.1
651
151.6
671
209.5
札
等
( 28%)( 27%)( 83%)( 94%)( 86%)( 95%)( 69%)( 83%)
競争性のある契約（小計）
358
122.3
1,045
490.5
997
488.5
922
307.8
( 72%)( 73%)( 17%)( 6%)( 14%)( 5%)( 15%)( 4%)
競争性のない
随意契約
932
331.3
213
32.5
165
27.6
194
13.7
( 16%)( 13%)
事務・事業の
取りやめ
220
48.0
( 100%) ( 100%) ( 100%) ( 100%) ( 100%) ( 100%) ( 100%) ( 100%)
合計
1,290
453.6
1,258
523.1
1,162
516.1
1,336
369.4
※ 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

イ 競争性のない随意契約の契約全体に占める割合について、平成 21 年度実績（５％）が平成 21 年度目標である随意契約見直し計画（４％）を上回っている。随意契約見直し計
画は、旧公庫が平成 18 年度に締結した契約を対象に一般競争入札等に移行できないかとの観点で見直しを行い作成されたものであるが、平成 21 年度実績においては、見直し計画策定時には旧公庫住宅融資保証協会（以下「旧保証協会」という。）が締結していた契約で、平成 19 年４月の旧保証協会業務の承継により住宅金融支援機構が引き続き締結することとなった以下の２契約を含んでいる。
・旧保証協会時の随意契約に基づき平成 18 年度までに委託した求償債権の管理回収に係る「債権管理回収業務委託（サービサーへの手数料は、回収実績に応じた支払い）」（8.5 億円）
・団体信用生命保険加入者あてに送付する特約料振替のご案内等の「後納郵便」（1.5億円）
この２契約の金額を除くと、競争性のない随意契約割合は 3.5％となり、随意契約見直し計画と同水準となっている。
② 随意契約等見直し計画（平成 22 年６月）
平成 23 年度の競争性のない随意契約は、平成 22 年度実績の 140 件（契約全体に占める割合（以下同じ）13％）、総額 21.0 億円（５％）から、134 件（12％）、総額 19.1 億円（４％）とさらに減少した。
随意契約等見直し計画（平成22年６月策定）と比較すると、件数は計画170件（契約全体に占める割合（以下同じ）14％）に対し実績 134 件（12％）、金額は計画 26.5 億円（５％）に対し実績 19.1 億円（４％）となり、件数及び金額とも見直し計画を達成した。
（参考２）随意契約等見直し計画と契約実績（平成 21～23 年度）

27（単位：件、億円）
平成21年度

一
般
競
争
入
札
等

競争入札等
企画競争
公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない
随意契約
合計

※

件数
( 24%)
278( 6%)
68( 56%)
651( 86%)
997( 14%)
165( 100%)
1,162

平成22年度金額( 36%)
184.2( 30%)
152.7( 29%)
151.6( 95%)
488.5
( 5%)
27.6
( 100%)
516.1

件数( 21%)
222( 6%)
64( 60%)
648( 87%)
934( 13%)
140( 100%)
1,074

平成23年度金額( 34%)
154.3( 28%)
129.5( 34%)
155.6( 95%)
439.3
( 5%)
21.0
( 100%)
460.3

件数( 21%)
244( 6%)
63( 61%)
696( 88%)
1,003( 12%)
134( 100%)
1,137

金額( 36%)
179.6( 21%)
105.0( 39%)
195.5( 96%)
480.0
( 4%)
19.1
( 100%)
499.2

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

③ 平成 20 年度以降の主な競争性のない随意契約は、次表のとおりである。
（参考）主な競争性のない随意契約（平成20年度）（単位：件、億円）

契約内容
債権管理回収業務委託（サービサー手数料）
後納郵便料
システム機器賃貸借（賃借中の機器の継続使用）
住宅債券（ﾏﾝｼｮﾝすまい・る債）に係る事務委託
住宅債券（つみたてくん）に係る事務委託
登記事項証明書等交付手数料
事務所賃貸借、賃借事務所の清掃等
電気、ガス、水道、ＮＨＫ
融資物件の工事審査手数料
司法書士報酬とりまとめ事務委託
債券格付け取得

件数
1
12
7
7
7
45
13
14
16
1
3

金額
9.0
4.7
2.5
2.2
2.0
1.8
1.4
1.4
1.1
1.1
1.0

（注）金額が１億円以上のものを全て記載している。

（参考）主な競争性のない随意契約（平成21年度）（単位：件、億円）

件名
債権管理回収業務委託（サービサー手数料）
後納郵便料
住宅債券（ﾏﾝｼｮﾝすまい・る債）に係る事務委託
登記事項証明書等交付手数料
事務所賃貸借、賃貸借事務所の清掃等
司法書士報酬とりまとめ事務委託
システム改修（経済危機・緊急経済対策）
債券格付け取得
電気、ガス、水道、ＮＨＫ

件数
1
13
7
45
12
1
4
3
7

金額
8.5
3.7
2.0
1.7
1.3
1.2
1.2
1.1
1.1

（注）金額が１億円以上のものを全て記載している。

（参考）主な競争性のない随意契約（平成 22 年度）（単位：件、億円）
件名

※

件数

金額

債権管理回収業務委託（サービサー手数料）

1

6.9

後納郵便料

11

3.3

事務所賃貸借、賃貸借事務所の清掃等

12

2.7

登記事項証明書等交付手数料

49

2.1

個人信用情報端末照会料

21.2

司法書士報酬とりまとめ事務委託1

1.2

電気、ガス、水道、ＮＨＫ

7

1.1

金額が１億円以上のものを全て記載している。

（参考）主な競争性のない随意契約（平成 23 年度）
28

随契等見直し計画（H22年６月策定）
件数( 28%)
356( 6%)
80( 52%)
652( 86%)
1,088( 14%)
170( 100%)
1,258

金額( 38%)
198.8( 28%)
144.4( 29%)
153.4( 95%)
496.6
( 5%)
26.5
( 100%)
523.1

（単位：件、億円）
件名

※

件数

金額

債権管理回収業務委託（サービサー手数料）

1

6.0

後納郵便料

11

3.1

システム運用･保守、改修等（著作権有り）

15

1.9

事務所賃貸借、賃貸借事務所の清掃等

18

1.8

登記事項証明書等交付手数料等

40

1.6

司法書士報酬とりまとめ事務委託

1

1.0

ガス、水道等4

1.0

金額が１億円以上のものを全て記載している。

(3) 一般競争入札における一者応札率① 一般競争入札における一者応札率は、平成 20 年度以降平成 22 年度まで減少したが、平成 23 年度においては、平成 23 年３月の東日本大震災の発生に起因し増加したが、割合は減少した。
（参考）一般競争入札における一者応札者数

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
平成23年度
応札者数 件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合
2者以上
105 80.2% 223 73.4% 221 80.4% 180 81.8% 198 82.2%
1者
26 19.8%
81 26.6%
54 19.6%
40 18.2%
43 17.8%
合計
131 100.0% 304 100.0% 275 100.0% 220 100.0% 241 100.0%② 平成 23 年度は、平成 23 年３月の東日本大震災の発生に起因し、次のとおり特別な要因
により、一者応札が発生している。
・被災者支援の一環として、災害復興住宅融資について、金利引下げ措置等の制度改善を実施した結果、当該融資の審査及び債権の管理を行うシステムの改修を行う必要が生じた。システム改修の調達については、これまで一者応札改善の取組により、十分な公告期間の確保、入札等参加資格の緩和及びシステム開発時の設計書等の閲覧など、考えられる改善策を実施してきたが、新規に参加する事業者にとっては、改修するシステムの仕組み及びプログラムを理解するために必要となる人件費などにより、当初開発事業者と比べ価格上不利になること及び改修後に不具合が発生した場合のリスク等を勘案し、入札には参加せず、結果、当初のシステム開発事業者の一者応札が発生している。 平
成 23 年度に実施した災害復興住宅融資の制度改善に係るシステム改修の調達では、３件の一者応札が発生した。
・電力の調達に係る入札において、東日本大震災の発生より、計画停電を検討していた電力会社が入札への参加を見合わせたため、一者応札となった調達が２件発生した。この５件の契約を除くと、一者応札は 38 件、一者応札率は 16.1％となり、平成 22 年度実績件
数より減少することとなる。
③ 一者応札の主なものは、システムの改修・運用・改修等（平成 22 年度：22 件、平成 23 年
度：26 件）及び債券の募集委託契約（平成 22 年度：４件、平成 23 年度：４件）であり、平成
22 年度においては一者応札の 65.0％、平成 23 年度においては 69.8％を占めている。これらは当該システムの開発者や、当該債券の受託実績があり、すでに専門的なノウハウを有する大手銀行のみが応札しており、他者が入札に参加しにくい分野で発生している。
④ 平成 21 年７月に機構ホームページに公表した一者応札率を低減させるための改善策の他、随意契約等見直し計画に基づき競争性を確保する取組を実施した。実施した取組の主なものは次のとおりである。
・事業者が余裕をもって計画的に価格積算、提案を行えるよう業務等の内容に応じて、法令等で定められた以上の十分な公告期間を設けた。
・業務等の内容に応じ、落札決定から業務等開始までの期間を十分設けられるよう入札実施時期を設定した。
・当機構に来店する事業者の負担を軽減し、入札に参加しやすくするため、紙による入札
29

と併せて電子入札を実施した。
・入札に参加しなかった者に対し不参加の理由をヒアリングし、入札に関する改善事項があれば同種の次回の入札に反映させた。
・一般競争入札への参加を当機構の資格のほか、国の各省庁における競争契約の参加資格を有する者も対象にした。
・事業者に関する参加条件は、内容に照らし真に必要性の高いものに限り設定した。
・過去に一者応札となった案件等は、競争参加資格の資格等級を全等級に拡げて入札等を実施した。
⑤ 平成 23 年度においては、一者応札改善の徹底を図るため、過去の入札において一者応札となり、契約監視委員会において審議した調達案件については、契約監視委員会で決定した一者応札改善策が実際に入札参加要件等に反映されているかを、入札公告前に個別案件ごとに確認した。
⑥ 上記④及び⑤の取組を徹底して実施したことにより、これまで一者応札が多かったシス
テム運用の調達において、次の２案件については、平成 23 年度調達では複数者の応札があり一者応札が改善された。
・住宅融資保険等システム等の運用管理及び保守業務
・情報系システム（ＳＣＯＰシステム）運用等委託業務(4) 企画競争及び公募① 企画競争を行う場合は、機構ホームページに参加者の募集を公示した。また、契約先選定に当たっては、業務担当部署だけでなく契約担当部署の職員が、提案書の評価要領の決定や最適な者の提案書の特定等を行う企画競争委員会に参加することとし、選定手続を適正に実施した。
② 企画競争における提案書の審査は、あらかじめ具体的に定めた複数の採点項目による採点を実施しており、競争性及び透明性を確保した。
③ 契約相手方が１者だけでは目的が達成できない機構融資に係る業務委託、証券化支援事業（買取型）に係る買取債権管理回収業務委託及び証券化支援事業（保証型）に係る代位債権管理回収業務委託における金融機関との契約並びに災害住宅復興融資等の工事審査業務委託における検査機関との契約については、一定の要件を機構ホームページに公示して公募を行い、当該要件を満たす申込者全てと契約を行う方法で透明性を確保した。
④ 特殊な技術又は設備等を機構ホームページ等に明示して、他に参加者がいないかを確認する公募は、平成 20 年４月契約を最後に一般競争入札に切り替えたため、実施していない。
⑤ 次の案件については、一定の要件を機構ホームページに公示して公募した。
・高速道路使用料のみの支払契約となり、価格による競争がない「ＥＴＣカードの利用」（平成 21 年度：２件、平成 22 年度：１件）
・掲載料金が独立行政法人国立印刷局指定の統一料金であり、価格による競争がなく、複数の機関が取扱窓口に指定されている「官報公告の掲載業務」（平成 23 年度：１件）(5) 総合評価方式
事務又は事業の性質や目的等から価格のみによる競争により難い場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価方式による一般競争入札を積極的に実施し執行した（平成 20 年度：７件、平成 21 年度：13 件、平成 22 年度：20 件、平成 23 年度：22 件）。
(6) 複数年度契約
システム機器のリース契約等に対しては、複数年度契約を活用し契約締結を行った（平成20 年度：109 件、平成 21 年度：72 件、平成 22 年度：104 件、平成 23 年度：137 件）。
(7) １件当たり平均落札率30

(8) 機構ホームページへの公表
随意契約見直し計画（平成 19 年 12 月策定）の実施状況については、前年度に締結した競争性のない随意契約であったものを、当年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの及び当年度以降に競争性のある契約に移行予定のものに分類し、機構ホームページに公表した。
２ 契約事務に係る規程の整備状況(1) 国の基準との整合性
平成 19 年度から、随意契約の基準、契約情報の公表に係る基準、包括的随意契約条項、
指名競争入札限度額に関する基準は、国と同基準とし、適正に実施した。
(2) 契約に係る審査に関する内部牽制
平成 19 年度から、契約に係る審査を次のとおり実施し、内部牽制を有効に機能させる枠組
みを実施した。
① 業務担当部署が契約内容の実施に係る支出決議書を起案する（業務担当部署内決議時のセルフチェック）。また、支出決議書には、契約方法（競争入札、企画競争、公募、競争性のない随意契約）及びその理由を記載する。
② 業務担当部署が契約担当部署への合議を行う（契約担当部署による契約方法等の審査）。
③ 予定価格が 10 万ＳＤＲ（平成 19 年度は 1,600 万円、平成 20 年度から平成 21 年度まで
は 1,700 万円、平成 22 年度から平成 23 年度までは 1,500 万円）以上の契約担当役名契約の場合には、契約審査委員会による審査を実施する。
④ 上記①から③までの手続を適正に実施した後に、調達手続を行う。
(3) 契約事務に対する管理体制の強化
平成 20 年度に、財務企画部内への会計事務管理室の設置及び会計事務管理室長の配置により、契約事務に対する管理体制を強化した。
(4) 機構ホームページへの掲載
随意契約の基準等の契約方法に関する定め及び契約情報について、次のとおり機構ホームページに公表した。
① 契約方法に関する定め（会計規程及び会計実施細則（契約関係））② 一定額（国の基準と同一）以上の契約情報について、半月毎（月２回）に個別案件ごとに公表
また、平成 23 年７月から、「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」（平成 23
年６月３日付け内閣官房行政改革推進室長名事務連絡）に基づき、機構の役員等を経験した者が再就職しているなど、一定の要件に該当する契約先について、機構ＯＢの再就職状況に係る情報及び機構との取引に係る情報を併せて公表しており、一層の契約の透明性を確保している。
３ その他契約適正化への対応状況(1) 特定関連会社、関連公益法人等との契約
31

① 特定関連会社、関連公益法人等との契約は、競争性のない随意契約である次の１件を除き、全て競争性のある契約とした。
・（株）住宅債権管理回収機構との随意契約は、旧保証協会が平成 16 年 12 月 24 日付け
契約に基づき委託した求償債権の管理回収に係る「債権管理回収業務委託契約（（株）
住宅債権管理回収機構への手数料は、回収実績に応じた支払い）」の継続契約である。
なお、本契約は平成 24 年度末を目途に競争性のない随意契約を終了する予定である。
② 特定関連会社及び関連公益法人等に関する取引の状況、機構からの再就職の状況等について、機構ホームページにおいて公表した。
（参考１）特定関連会社等との契約状況
法人名（株）ＨＳ情報システムズ（株）エイチ・ジイ・エス（株）住宅債権管理回収機構（財）住宅金融普及協会

合

計

契約種類
一般競争
公募
随意契約
一般競争
企画競争
随意契約
一般競争
企画競争
随意契約
公募
随意契約
一般競争
企画競争
公募
随意契約
計

※１
※２
※３

平成19年度
件数
金額
2
3
6
9
22
103
12
2
1
16
1
15
1
0.2
1
0.03
2
3
1
16
7
9
36
119
46

148

平成20年度
件数
金額
10
69
5
78
2
0.2
3
2
2
1
1
39
1
9
13
71
3
40
5
78
3
9
24

197

平成21年度
件数
金額
18
71
3
1
1
13
1
35
1
8
19
83
1
35
4
9
24

128

（単位：件、億円）
平成22年度
平成23年度
件数
金額
件数
金額
11
61
11
60
1
21
2
24
1
27
1
8
6
1
7
1
12
83
13
85
1
27
1
8
6
1
7
1
14

116

15

99

「随意契約」は、競争性のない随意契約を指す。
計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（株）エイチ・ジイ・エスは、平成21年６月１日に（株）ＨＳ情報システムズと合併し解散。

(2) 公益法人、特定民間法人等（上記(1)を除く）との競争性のない随意契約
次のとおり、いずれも業務の性質上、競争性のない随意契約によることがやむを得ないものである。
なお、次の契約のうち、再委託を行う契約はなかった。
① 機構融資物件の工事審査手数料
平成 20 年度：８件、（財）日本建築センターほか、72 百万円
平成 21 年度：２件、（財）日本建築センターほか、13 百万円※ 旧住宅金融公庫融資に係る物件の工事審査を委託するものであるが、委託先は顧客が選定し、その選定先と機構が契約することとなるため競争性のない随意契約によらざるを得ない。
② インターネット登記情報サービスの利用
平成 20 年度：２件、（財）民事法務協会、22 百万円
平成 21 年度：２件、（財）民事法務協会、50 百万円
平成 22 年度：２件、（財）民事法務協会、３百万円
平成 23 年度：５件、（財）民事法務協会、８百万円※ 登記情報サービスについては、同社しか提供していないため競争性のない随意契約によらざるを得ない。
③ 事務所賃貸借の継続
平成 20 年度：４件、日本生命保険ほか、19 百万円
平成 21 年度：２件、日本生命保険ほか、12 百万円
平成 22 年度：３件、日本生命保険ほか、21 百万円
平成 23 年度：２件、日本生命保険ほか 12 百万円
32※ すでに当該場所を事務所として利用し、業務を継続して実施する必要があるため競争性のない随意契約によらざるを得ない。
④ 不動産情報の利用
平成 20 年度：１件、（財）東日本不動産流通機構、1 百万円(3) 中小企業者との契約
平成 23 年度における中小企業者との契約は、機構全体の契約の 64.8％を占めており、過半を超える水準であった。一般競争入札への参加を当機構の資格のほか、国の各省各庁における競争契約の参加資格を有する者も対象にし、国の競争参加資格を有する中小企業者の受注機会を確保した。
（参考）中小企業者との契約状況（平成20年度）（単位：件、百万円）

官公需契約総実績

中小企業向け契約実績

種別

件数

金額（Ａ）

件数

金額（Ｂ）

物件

1,508

450

1,097

203

比率
(B)/(A)×100
45.1%

工事

444

104

329

61

58.7%

役務

2,280

14,312

1,301

8,746

61.1%

合計

4,232

14,866

2,727

9,010

60.6%

（参考）中小企業者との契約状況（平成21年度）（単位：件、百万円）

種別
物件

官公需契約総実績

件数

金額（Ａ）

1,306

469

比率

うち中小企業向け契約実績

件数

金額（Ｂ）

976

(B)/(A)×100

250

53.3%

工事

439

129

309

45

34.6%

役務

2,114

13,854

1,146

7,904

57.1%

合計

3,859

14,452

2,431

8,198

56.7%

（参考）中小企業者との契約状況（平成 22 年度）（単位：件、百万円）
種別

官公需契約総実績

うち中小企業向け
契約実績

件数

件数

金額(A)

比率

金額(B)

(B)/(A)

物件

991

326

768

186

57.1%

工事

496

212

347

65

30.6%

役務

1,735

11,210

882

7,096

63.3%

合計

3,222

11,748

1,997

7,347

62.5%

（参考）中小企業者との契約状況（平成 23 年度）（単位：件、百万円）
種別

官公需契約総実績

うち中小企業向け
契約実績

件数

件数

金額(A)

金額(B)

比率
(B)/(A)

物件

873

396

687

233

58.9%

工事

521

139

360

79

57.2%

役務

1,400

10,444

764

6,803

65.1%

合計

2,794

10,979

1,811

7,115

64.8%

(4) 委託契約の適正化を図るための措置
委託契約においては、平成 20 年度から委託契約の全部を一括して第三者に再委託することを禁止し、契約の一部を第三者に再委託を行う場合は、あらかじめ、再委託の相手方の名
称、再委託の業務の範囲等を記載した書面を提出させ、機構の承認を得ることを義務付けておりその旨契約書の中でも明記している。
再委託の審査に当たっては、再委託業務の内容、再委託の必要性等を記載した業務委託
33

承認申請書、再委託先の営業経歴書及び２か年度分の財務諸表（個人情報を取り扱う場合には、個人情報の取り扱いに関する報告書等）の提出を求め、再委託を行う合理的理由及び再委託先の履行能力を審査し、適当と認められる場合に承認を行っている。
平成 23 年度における契約で再委託を承認した件数は、競争性のない随意契約で、平成 20
年度：３件、平成 21 年度：10 件、平成 22 年度：１件、平成 23 年度：５件、一般競争入札における一者応札の契約で、平成 20 年度：11 件、平成 21 年度：24 件、平成 22 年度：13 件、平成 23
年度：９件であった。
再委託割合が高率となることを抑止するため、高率となる案件が多い情報システム関係の調達において、一般競争入札は平成21 年９月公示分から、競争性のない随意契約は平成22
年６月から、仕様書（業務実施に必要な事項を記載した文書）に再委託割合は 50％以内とすることを明記し取り組んでおり、当該措置後は、再委託割合が 50％を超える契約はなかった。
また、再委託金額については、委託契約に係る事務手続規定に基づき、全て把握している。
なお、契約先が関連公益法人等で、さらにその再委託先も関連公益法人等である契約は発生していない。
４ 競争性、透明性を確保するための取組(1) 契約監視委員会での点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づき設置した外部有識者４名及び監事２名で構成する「契約監視委員会」により、「競争性のない随意契約」及び「競争入札等における一者応札・一者応募」の点検を実施した。
また、機構独自の審議事項として、契約方法が一般競争入札（総合評価方式）、企画競争
及び公募による契約の点検を実施した。
契約監視委員会による主な指摘事項及び委員会の指摘を受けての見直し内容は次のとおりである。
（平成 21 年度）
・与信ポートフォリオ管理システムのメンテナンス〔競争性のない随意契約〕
与信ポートフォリオ管理システムの平成 17 年開発時の契約において、一般競争は実施しているが落札金額と予定価格に大きな乖離があり、落札価格の検証がされていな
い。低価格となった場合は価格の妥当性の検証を行うべき。
（見直し内容） 平成 19 年９月に定めた低入札価格調査の取扱いを踏まえ、今後も入札となった場合は、その価格により入札した理由、契約の履行体制等を調査し、その入札価格によって契約の内容に適合した履行が行われるかを確認する。
・財務会計システムのメンテナンス他〔一者応札・一者応募〕
入札参加要件に定められた独立行政法人での実績の必要性を検討すべき。
（見直し内容） 独立行政法人を含む官公庁だけの実績を入札参加要件としない。
・マネジメントスクールへの派遣研修〔一者応札・一者応募〕
研修期間を幅広に設定する場合は、当該措置が調達の目的に支障を与えることがないよう注意する必要がある。
（見直し内容） 期間の設定は、競争性の確保と調達目的の確保とを十分に勘案して設定する。
（平成 22 年度）
・証券化支援業務に係る税務アドバイス〔競争性のない随意契約〕
証券化支援業務に係る税務アドバイス及び機構債に係る税務意見書の作成は、投資家に対する影響等を考慮すれば税務意見書を作成する税理士の継続性は重要である
34

が、税務や会計の事務を行う事業者は複数あり、後納郵便のように相手先が限定される
他の契約と比べ随意契約とする理由が劣る。現在の契約方法を見直すべきである。
(平成 23 年度)
・４回の契約監視委員会を通じ、競争性のない随意契約とならざるを得ない全ての随意契約に関して、その理由について妥当であると判断され、一般競争入札等による調達方法の見直しの指摘はなかった。また、一者応札・一者応募案件についても、個別事案ごとに策定した改善策について妥当であると判断され、追加措置実施の指摘はなかった。
（参考）契約監視委員会の審議状況
回

開 催 日

審 議 内 容1

平成22年1月19日 ・競争性のない随意契約の点検・見直し（平成20年度契約、複数年契約及び平成21年度契約(４月～11月)）

2

平成22年2月3日

3

平成22年2月15日 ・第１回及び第２回の点検結果を反映した総務省提出資料（平成20年度契約及び複数年契約）の確認
・随意契約等見直し計画（案）の確認
・「契約における実質的な競争性確保に関する点検」の確認

4

平成22年3月17日 ・競争性のない随意契約、一者応札・一者応募契約、新規案件の点検・見直し（平成21年度契約(12月～３月)）

5

平成22年3月31日 ・第４回の点検結果を反映した総務省提出資料の確認
・平成21年度契約の一般競争入札（総合評価落札方式）、企画競争、公募案件の契約の確認
・「随意契約等見直し計画」の対象となっていない契約の確認

回

１

２

３

・一者応札・一者応募契約の点検・見直し（平成20年度契約、複数年契約及び平成21年度契約(４月～11月)）

開 催 日

審 議 内 容平成22年10月27日

・競争性のない随意契約、一者応札・一者応募契約の点検・見直し（平成22年度契約(４月～６月)）
・一般競争入札（総合評価落札方式）、企画競争、公募案件の契約の確認（平成21年度契約（平成21年度第５回で未審議となったものの一部））

平成22年12月6日

・競争性のない随意契約、一者応札・一者応募契約の点検・見直し（平成22年度契約(７月～９月)）
・一般競争入札（総合評価落札方式）、企画競争、公募案件の契約の確認（平成21年度契約（平成21年度第５回、平成22年度第１回で未審議となったもの））

平成23年3月7日

・競争性のない随意契約、一者応札・一者応募契約の点検・見直し（平成22年度契約(10月～12月)）
・一般競争入札（総合評価落札方式）、企画競争、公募案件の契約の確認（平成22年度契約(４月～12月)）

35

回

開 催 日

審 議 内 容平成23年6月22日

平成22年度契約（１月～３月）
・競争性のない随意契約、一者応札・一者応募契約の点検・見直し
・一般競争入札（総合評価落札方式）、企画競争、公募案件の契約の確認

2

平成23年9月14日

平成23年度契約（４月～６月）
・競争性のない随意契約、一者応札・一者応募契約の点検・見直し
・一般競争入札（総合評価落札方式）、企画競争、公募案件の契約の確認

3

平成23年度契約（７月～９月）
・競争性のない随意契約、一者応札・一者応募契約の点検・見直し
平成23年12月16日
・一般競争入札（総合評価落札方式）、企画競争、公募案件の契約の確認

4

平成23年度契約（10月～12月）
・競争性のない随意契約、一者応札・一者応募契約の点検・見直し
・一般競争入札（総合評価落札方式）、企画競争、公募案件の契約の確認

1

平成24年3月6日(2) 契約審査委員会の審議
機構独自の取組として、契約の透明性、公正性を確保するため、契約審査委員会を設置
し、予定価格が 10 万ＳＤＲ（平成 19 年度は 1,600 万円、平成 20 年度から平成 21 年度までは
1,700 万円、平成 22 年度から平成 23 年度までは 1,500 万円）以上の契約担当役名の調達等契約について、契約相手方の選定方法等の審査を行った。当該委員会の委員長には、契約の予定価格に応じて、理事長代理、理事又は審議役を充てている。
被審査案件（平成 20 年度：84 件、平成 21 年度：66 件、平成 22 年度：67 件、平成 23 年度：
76 件）については、すべて適正であると委員会から認められている。
(3) 資金調達業務検討委員会の審議
資金調達業務等における取引先選定の透明性、客観性を確保するため、理事長代理を委員長とする資金調達業務検討委員会を設置し、取引先の選定方法等の審議を行った。
被審査案件（平成 20 年度：29 件、平成 21 年度：38 件、平成 22 年度：21 件、平成 23 年度：
21 件）については、全て適正であると委員会より認められている。
（参考）契約締結までの各委員会の審議・点検の概要

36

契約全体（調達前）
契約担当役名の契約で予定価格が1,500万円以上

資金調達、資金調達に付随して行う金融取引等における取引先の選定等

例：システムの運用、改修業務

例：引受及び募集取扱契約（ＳＢ、ＭＢＳ）

契約審査委員会

左記
以外

資金調達業務検討委員会

契約全体（契約先選定・契約締結）

契約全体のうち・１者応札・応募の契約・競争性のない随意契約

契約監視委員会(4) 監査部監査
業務監査の一環として入札案件及び随意契約案件について、監査部による監査を実施した。
被審査案件（平成 20 年度：291 件、平成 21 年度：404 件、平成 22 年度：221 件、平成 23 年
度：332 件）については、事務処理に一部不備が認められたものの、全て適正であると認められた。
(5) 会計監査人監査
財務諸表監査の枠内で、随意契約による取引が財務諸表に重要な影響を及ぼす事項について、会計監査人による確認を受けた。
会計監査人による指摘事項はなかった。
上記のほか、監事による書面監査を受けており、被監査案件は全て適正な契約が締結されていると判断された。
また、監事により、随意契約等見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣
議決定）に基づき設置した契約監視委員会に監事も委員として出席し審議した状況も踏まえ、着実に進捗していると判断された。
評 価 の 指 標 ○入札及び契約手続の適正化の推進状況○一定額以上の随意契約に係るホームページ上での公表状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）・平成 19 年 12 月に公表した随意契約見直し計画を踏まえ、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除き、可能なものから一般競争入札等による調達を実施し、競争性のない随意契約による契約額は、平成 18 年度の 86％、平成
19 年度の 73％から、平成 20 年度には６％の水準まで低下
し、平成 21 年度以降は、業務の性質上、競争性のない随意契約によることが真にやむをえない場合を除き、すべて一般
競争入札又は企画競争等の競争性のある契約に移行して37

いる。
・外部有識者 4 名及び監事 2 名により構成する「契約監視委
員会」を設置し、競争性のない随意契約や一者応札の点検・見直しを適切に実施するとともに、平成 20 年度実績に基づく「随意契約見直し計画」を新たに策定し、ホームページにて公表している。また、企画競争及び公募による発注においては、ホームページでの公示等、競争性及び透明性を確保するよう配慮している。
・契約の競争性・透明性を確保するため、機構役員を委員とする契約審査会等を設けて契約相手方の選定方法等についての審査が行われており、また、随意契約案件については監査部、監事及び会計監査人の監査を受けている。また、随意契約見直し計画の進捗状況については監事のモニ
タリングを受け、その適正な実施がチェックされている。随意契約の基準等については国と同一の基準とし、これらを含む契約情報等については、ホームページ上で公表している。また、国の基準に則り、一定額以上の契約についてはその内容等をホームページ上で公表している。

38

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：５ 業務の点検
小項目：
中 期 目 標機構において業務の内部点検を定期的に実施し、その結果を踏まえ、業務運営等の改善を図ること。
中 期 計 画機構の経営管理の体制を整備し、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施する。また、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図る。
業 務 の 実 績 １ 経営管理態勢の整備
住宅金融支援機構では、独立行政法人としての基本的使命と社会的責任を認識し、高い倫理観と見識を持って業務に取り組んでいくため、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課
題と位置づけ、積極的な取組を行っている。
具体的には、役員会その他委員会の位置付けや役割分担、根拠規定等を明確にした上で、その運営を行うとともに、企業倫理をも包含する「コンプライアンス」について、住宅金融支援機構の行動規範としてコンプライアンス憲章を定め、コンプライアンスを徹底させている。
また、業務上発生しうる様々なリスクを適切に管理できる体制を構築している。
一方、他のセクションから独立した監査部においても本店及び支店に対して、定期的に実地監査を行い、法令、規則等に則った公正かつ適切な業務運営が確保されるよう努めている。
さらに、監事は、コーポレートガバナンスの重要性が増してきている状況から、経営理念・経営方針やコンプライアンスの徹底・浸透の状況、住宅金融支援機構の事業運営にかかわる各種リスク管理体制及び統合的なリスク管理の状況、役員会その他委員会等における審議状況
や意思決定プロセスなど、住宅金融支援機構のコーポレートガバナンスの体制整備・運用状況について監査を行っている。
(1) 内部統制基本方針① 業務の適正を確保するための取組として、会社法において取締役会設置会社である大会
社に義務付けられている内容を参考にして、平成 20 年４月１日付けで内部統制基本方針を策定し、機構ホームページで公表した。
② 内部統制基本方針に規定する取組体制の整備状況（コンプライアンス委員会の設置、顧客説明管理者の設置、各種規定の制定等）の点検を行い、各取組事項が実施されていることを確認するとともに、課題を認識し、課題解決に向けた取組を行った。
（課題解決に向けた取組）○ 郵便物の誤送付等を防止するために、発送件数の多い金曜日に発送業務の一斉点
検・ダブルチェックの徹底、委託先に対する漏えい案件の情報提供（意識の共有化）、事務リスクＲＣＳＡ（リスクとコントロールの自己評価）等の取組を行った。
○ 職員不祥事件を踏まえ、次の事項を内部統制基本方針に記載し、職員のコンプライア
ンス意識・行動の適正化に向けた取組を実施した（平成 23 年度）。（詳細は３のとおり）・コンプライアンスの定着に向けた取組におけるＰＤＣＡの確立
・コンプライアンス違反及びそのおそれがあると認められた場合の報告体制の構築
・コンプライアンス違反の防止、早期発見及び是正のためのコンプライアンスヘルプラ
インの活用○ 取組体制の整備状況の点検等を踏まえ、内部統制基本方針に次の事項を記載し、内部統制におけるＰＤＣＡの確立に向けた取組を実施することとした。
・四半期毎に内部統制に係る取組状況を点検し、役員会に報告すること。
・取組状況の点検結果を踏まえて、必要に応じ内部統制基本方針の見直しを行うこと。
【内部統制基本方針（取組体制）の概要】
39

① 職務執行の法令等への適合を確保する体制
コンプライアンス憲章の制定、コンプライアンス推進体制の整備、内部監査の実施等② 顧客保護等の管理体制及び職務執行に係る情報の保存・管理体制
顧客保護管理体制の整備、情報セキュリティ・文書管理に関する規程の制定等③ 損失の危険の管理体制
リスクの特定・各リスク管理委員会の設置等のリスク管理体制の整備、緊急時対策の整備
等④ 職務執行の効率性を確保する体制
職務権限・意志決定ルールの策定、役員会の設置、年度計画の四半期点検、ＣＩＯの設置
等⑤ 監事付職員の独立性・監事への報告・監事監査の実効性を確保する体制
監事付職員の独立性の確保、監事への協力義務、内部監査部門・会計監査人との連携【ガバナンス体制図】【評価結果の評価(二次評価)】

国土交通省・財務省評価委員会【評価(一次評価)】

政策評価・独立行政法人
評価委員会【勧告の方向性】

国土交通大臣・財務大臣【事務・事業の見直し】

【委任】

【検査】

⑤
理事長

業務執行

【
検査 】

(市場リスク等)【
検査 】(信用リスク等)

会計監査人
（
監査法人）

ＡＬＭリスク
管理委員会

【
会計監査】

②④
信用リスク
管理委員会

監事

③

【
監査 】

理事

監査部

コンプライアンス
委員会

副理事長
【
監査 】

役員会 ※

①

④

①

金
融
庁

会
計
検
査
院

※ 表中の丸数字は、内部統制基本方針（取組体制）の概要に該当する箇所である。
(2) 役員会
機構の業務を総理する理事長が、経営に関する重要な事項について他の役員とともに審議を行い、その意思決定に資することを目的として、役員会を設置している。
役員会は、理事長、副理事長、理事長代理、理事及び監事により構成され、原則として毎週開催し、経営に関する重要な事項について審議、報告を行っている。また、役員会記録を整備している。
(3) コンプライアンス態勢① コンプライアンス態勢の整備
ア 規程等の整備
・コンプライアンス規程（この中でコンプライアンスの基本理念として「コンプライアンス
憲章」を定めている。）
・コンプライアンスマニュアル
・倫理規程
・セクシュアル・ハラスメント防止規程
40

・セクシュアル・ハラスメントに係る苦情・相談対応マニュアル
イ コンプライアンス委員会
全役員及び関係部室長を委員とするコンプライアンス委員会（委員長は理事長）において、コンプライアンスに係る企画及び立案に関する事項等を審議し、コンプライアンスの推進を図っている。
ウ コンプライアンス・法務室
コンプライアンスを統括する部署であるコンプライアンス・法務室において、コンプライア
ンス意識の定着のため、役職員に対する研修等を行うとともに、各部署に配置されたコン
プライアンス活動推進担当と連携して、コンプライアンスの推進を図っている。
エ コンプライアンス活動推進担当
各部署におけるコンプライアンス活動を推進するほか、職員の相談に応じ、必要な指導、助言、啓発等の役割を負うものとして、各部署にコンプライアンス活動推進担当を配置している。
オ コンプライアンス・ヘルプライン
コンプライアンス上の違反行為等を未然に防止することを目的として、コンプライアン
ス・法務室内に通報窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置しているほか、機構の外部にも通報窓口を設置している。
② コンプライアンスに関する具体的な取組
ア コンプライアンス活動推進担当会議の開催
各部署のコンプライアンス活動推進担当を対象に、コンプライアンスプログラムの理解、コンプライアンス上の問題認識の共有及びコンプライアンス・法務室との連携を図ることを目的として、コンプライアンス活動推進担当会議を 8 月に開催するとともに、コンプライア
ンス活動推進担当に求められる役割について研修を実施した。
イ コンプライアンスプログラム
機構全体のコンプライアンスを実践するための行動計画として、コンプライアンスプログ
ラム及び各部署における部署別コンプライアンスプログラムを策定し、これに基づいてコンプライアンス推進活動を行った。また、各部署は、定期的に部署別コンプライアンスプロ
グラムの活動実績について点検を行い、点検結果をコンプライアンス・法務室に報告するとともに、コンプライアンス・法務室は点検結果を確認の上、必要に応じて進捗の促進、是正指導等を行った。
ウ コンプライアンスミーティングの実施
コンプライアンスに関する意識の醸成を図るため、全職員が各部署の小グループの単位に分かれて最低月１回、社会や機構において発生したコンプライアンスに関する問題事案等をテーマとして、その発生原因や再発防止策等について双方向の議論を行った。
エ コンプライアンスドリルの実施
コンプライアンスに関する知識を習得するため、社内ＬＡＮを活用して、役職員に対し個人情報の取扱方法や倫理に関する内容等を問題としたコンプライアンスドリルを実施した。
オ コンプライアンス研修等の実施
職員不祥事再発防止策の徹底及びコンプライアンスに関する理解を深めるため、役職員を対象としたコンプライアンス研修や外部講師（弁護士）による講演会を実施した。また、各部署主催の会議・階層別研修等においてコンプライアンス意識の徹底を行った。
カ セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント研修の実施
セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントに関する正しい理解を習得し、これらの発生の防止及び働きやすい良好な職場環境の形成を目的として、全職員を対象に具体の事例を設定した、ケースメソッド方式でのセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントに関する研修を実施した。
41

キ コンプライアンス意識調査の実施
コンプライアンスの浸透度・定着度及びコンプライアンスに関する取組の達成状況を把握するとともに、翌年度以降のコンプライアンス活動方針の立案、コンプライアンス推進
活動の改善等に活用することを目的として、コンプライアンス意識調査を実施し、調査結果については全役職員にフィードバックを行った。
ク 情報提供の実施
時事問題等のコンプライアンスに関する情報を収集し、これを社内掲示板を活用して情報提供することにより、法令遵守等に関する注意喚起を行った。
(4) リスク管理体制
Ⅲ－３のとおり。
(5) 事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）に関する取組
ＢＣＰとは、大規模な災害により被害を受けた場合であっても、継続すべき優先業務が中断しないこと、仮に中断しても予め分析した事業影響度及び復旧優先順位に基づき経営資源を投入し、業務を早期に再開できる態勢を構築することで、被害を最小限に抑えることを目的としたものであり、機構においては、独立行政法人の公共的見地及び災害発生時における国民へのサービスの低下防止の観点から、首都圏直下型地震を想定災害としたＢＣＰを平成 20 年度に策定している。
また、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、ＢＣＰの実効性を高める
べく、次のとおり取組を行った。
① 平成 23 年度における取組内容は次のとおり。
・全職員向け初動対応に係る研修の実施
・初期対応、災害対策本部設置及び各優先業務における机上訓練を一体的に実施する災害
対 策本部設置・運営訓練の実施
・証券化システムのバックアップセンターの設置作業開始
・避難訓練の実施
・帰宅難民の受入れ訓練の実施② 平成 23 年度の取組及び東日本大震災で得た経験を踏まえ、ＢＣＰの見直しを行った。主な変更点は次のとおり。
・参集体制の見直し（優先業務を担当しない部署の職員でかつ事務所近辺に居住する職員を参集要員に指定）・各優先業務ごとの権限委譲体制の明確化
・一斉帰宅による混乱防止の観点から職員の帰宅を制限できる旨変更(6) 理事長のマネジメントに関する取組① 機構のミッションの役職員への周知徹底
旧住宅金融公庫時代の平成18年に経営理念・経営方針を策定し、住宅金融支援機構への移行に伴い、平成 19 年４月に経営方針を見直した。この経営理念・経営方針について
は、年頭訓辞等を通じて役職員に広く周知徹底するとともに、機構ホームページ、ディスク
ロージャー誌等に掲載している。
また、職員の意識改革を推進するため、経営理念・経営方針の実現や諸課題に対する取組姿勢等に関する理事長メッセージを社内電子掲示板に掲載した。さらに、平成 21 年度からは、電子メールにより理事長から全役職員に対してメッセージを送信している（平成 21 年
度：７回、平成 22 年度：10 回、平成 23 年度：10 回）。
② ミッションの達成を阻害する要因などの重要な課題の把握と対応
年度計画及び業務運営上の目標の確実な達成を図るため、各部署ごとに重点的に取り組む事項をまとめたアクションプランを定め、策定（Plan）、実施及び達成（Do）、四半期毎の点検（Check）、点検結果を踏まえた次四半期の予定等（Action）のＰＤＣＡサイクルを実現することにより、内部点検を適切に実施した。
42

点検の結果については、役員会において四半期に一度役員会に報告し、想定した計画よりも進捗していないもの等については、遅延の要因と次の四半期の具体的取組を経営層に報告することにより、業務運営の改善を図った。
また、経営管理機能の強化の観点から、会計検査院指摘事項、監事監査指摘事項、役員会や独立行政法人評価委員会において経営課題として認識された事項等のうち、対応プ
ロセスが明確になっていないものについて、四半期毎に点検し、役員会に報告することにより、課題の把握及び解決に取り組んだ。
(7) 監事による監査① 内部統制基本方針に定める事項
監事が行う監査に関しては、内部統制基本方針において、次の事項を定めている。
・監事がその補助すべき職員を置くことを求めた場合における、当該職員に対する体制
及びその職員の理事長からの独立性に関する事項
・役職員が監事に報告するための体制、その他の監事への報告に関する体制
・その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制② 監事監査の概要
監事監査計画が監事から理事長あてに通知され、併せて理事長以下全役員が出席する
役員会において報告を受けた。決算監査（期末監査及び期中監査）、機構の業務運営に係る業務監査、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月７日閣議決定）、独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）に定められた監査が実施された。
業務監査については、次のアからウまでの観点から監査が行われた。
ア 内部統制システムの構築・運用
機構の内部統制システムの構築・運用の状況が十分であるかどうか。特に、理事長のマネジメント、本店内での統制状況、本店による支店への統制状況及び支店内での統制状況等が適切であるかどうかについて監査を受けた。
イ 組織・業務運営
重点分野（証券化支援事業、債権管理業務、業務の質的向上を目指した取組、ＣＳ実施
態勢、金融円滑化対応実施態勢、業務の集約化全般、顧客情報管理態勢等）の態勢整
備・運用の状況が十分であるかどうか、特に、有効性・効率性の観点から適切かどうかについて監査を受けた。
ウ 既往指摘事項への対応状況
業務監査（総括）で指摘した事項を含めて、業務監査の指摘事項への対応状況の確認・検証を受けた。
③ 理事長と監事の意見交換等
理事長は監事の求めに応じ、監事監査計画策定時、前年度監事監査報告書策定時、業務
監査結果中間取りまとめ報告時及び業務監査結果最終報告時に意見交換等を行った。
④ 監査結果の機構役員への報告
業務監査結果については、役員等が、随時、監事から指摘事項等について報告を受けるとともに、役員会において、中間取りまとめ報告及び最終報告を受けた。
また、上記②の監査全体を取りまとめた「監事監査報告書」について、監事から役員会において報告を受けた。当該報告書については、監事から理事長及び主務大臣に提出された。
２ 職員不祥事への対応(1) 事案の概要
平成 19 年から 20 年当時、営業推進室長としてフラット３５の営業支援の仕事をしていた職員が、内部情報の提供などの便宜を図る見返りに 200 万円の供与を受けたとの収賄容疑で、
平成 23 年５月 17 日に逮捕され、同年６月７日に起訴された。その後、同年６月 14 日付で懲戒43

処分を行った。同年９月６日に判決（懲役２年執行猶予４年、追徴金 200 万円）が出て、その後確定している。
なお、当該職員に係る内部調査の過程で、他の職員について、関連事業者等からの金品の受領、飲食接待等の事実が判明し、１名を懲戒解雇、１名を訓告とし、これらの者の監督者についても、監督責任を問い、処分等を行った。
(2) 事案の経緯
平成 22 年２月に外部からの情報提供があり、機構において内部調査を開始したが、機構における調査に限界があることから同年同月に警視庁に相談、その後は、警視庁の捜査に全面的に協力する形で事実関係の解明に努めた。
(3) 職員不祥事再発防止検討委員会の設置
当該事案の原因の究明及び再発防止策の策定を目的として外部有識者３人の委員を含む
職員不祥事再発防止検討委員会を設置し、検討を行った。その後一定期間経過後、再発防止策の実施状況の点検及びその後の取組の検討のため、委員会を開催。
○ 委員の構成
・委員長（外部委員）
池田 耕一 氏 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授（元パナソニック（株）企業倫理室長）
・外部委員
中島 洋 氏 財団法人国際金融情報センター理事（元（株）東京証券取引所常勤監査役、元（株）千葉銀行常勤監査役）
野村 周央 氏 弁護士（堀総合法律事務所）（日本年金機構紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ業務の入札に関する第三者検証会議委員、日本年金機構職員制裁委員会委員）
・機構委員
全役員、全監事、人事・コンプライアンス・監査担当部室長○ 委員会スケジュール
平成 23 年６月３日（金） 第１回委員会 現状分析及び論点整理
６月 23 日（木） 第２回委員会 内部調査を踏まえた問題点の洗い出し
原因分析及び再発防止策の検討
６月 30 日（木） 第３回委員会 原因分析・再発防止への提言取りまとめ案の検討
７月 19 日（木） 第３回委員会での議論を受け、取りまとめ案を修正、各委員持ち
回り確認後、報告書を確定、対外公表
平成 24 年２月９日（木） 第４回委員会 再発防止策の実施状況の点検及び今後の取組について検討○ 内部調査の実施
不祥事の発生原因を究明し再発防止策策定に資するため、不祥事に関連する業務の所
管部署や人事管理・コンプライアンス関連部署の職員に対して、不祥事に関係する事実のほか、当時の所属部署等における業務管理、人事管理、コンプライアンス体制上の問題の有無等について、平成 23 年５月 23 日から、面談又は書面等による内部調査を実施した。
内部調査結果は、職員不祥事再発防止検討委員会に報告し、分析・再発防止策の検討を行った。
(4) 再発防止及びコンプライアンス強化に向けた取組
事件の発生と、その後の内部調査の結果や外部委員を含む職員不祥事再発防止検討委
員会における審議状況を踏まえ、臨時支店長会議を開催（平成23 年７月８日）したほか、職員44

不祥事再発防止策及び職員処分の対外公表（平成 23 年７月 19 日）時に、理事長から職員に向けた綱紀維持徹底の通知、部店長から職員へ向けた訓示、全国一斉職場集会の開催など
により、事件の内容・教訓と再発防止策を全役職員が共有し、機構を挙げて再発防止策に取り組むことを確認した。
職員不祥事再発防止検討委員会から提言を受け平成 23 年７月 19 日に決定した再発防止策（コンプライアンスの徹底、営業行動管理、人事管理、情報管理）及び職員の処分について
は、平成 23 年７月 19 日に記者会見を行って対外公表し、機構を挙げて再発防止策に取り組んでいる。
平成 23 年度中に実施した主な取組は次のとおり。
① コンプライアンスの徹底について（コンプライアンスの本質を理解させるための取組）
従来から取り組んできた研修、コンプライアンスミーティング（毎月１回、職場の小集団単位で行うコンプライアンスをテーマにした職場討議）、コンプライアンスドリル（社内ＬＡＮを用いた e-learning。毎月１回実施）においては、事件に関連した倫理規程関連事項や、できるだけ職員が肌身に感じられる題材を取り上げ、一人ひとりが自律的にコンプライアンスの本質を考えられるよう工夫したほか、再発防止策として、新たに次のような取組を行った。
ア 職員のコンプライアンスに関する意識改革の更なる徹底のため、理事長と職員との直接対 話【全国の部店毎に計 31 回実施】
理事長が自ら各部店の職員と直接対話し、コンプライアンスに関する心構え、職員不祥事に関する反省、組織をあげて職員不祥事再発防止策に最優先で取り組んでいくことを直接語りかけ、また、職員側の思いを聞き取り、それに答えることにより、職員のコンプライアンスに関する意識改革の徹底を行った。
イ コンプライアンスの本質を理解させるための研修の充実 【平成 23 年 10 月～12 月、計 54 回実施】
・ケースメソッドなど、自分で考える双方向的な新たな視点による研修を実施
具体的な設例を提示し、参加者各人が、設例の内容に対する是非を明確に表明させ、その立場に応じた議論を行うという方式をとることにより、自分の頭で考え、相互に議論を行うことが、従来よりも促進された。
・今回の事件を素材としたビデオを作成し研修で活用
理事長による記者会見映像など今回の事件を素材としたビデオを作成し、職員に改めて見せることにより、事件をより肌身で感じ、自分たち自身の問題として、より真摯に再発防止策に取り組むようにした。
・管理職の意識変革のための研修（模擬記者会見を含む。） ・ミーティングの実施
・正当な目的無く機構への接近を図る者に対する警戒心の醸成
ウ 上級管理者研修会（部店長を対象にした研修会）にて、事件の振り返りと模擬記者会見を実施（事件の風化防止とコンプライアンスの本質理解促進）45

エ コンプライアンス違反の処分及び規程整備
・今回の事件関係者の厳正な処分【平成 23 年６・７月に実施】
・懲戒規程の整備（倫理規程違反等に対する処分を詳細・明確化）【平成 23 年８月に規定化】② 営業行動の管理について
ア 営業行動の透明化、営業活動における禁止事項の明確化
・関連事業者との接触のあり方の透明性の強化（自己負担１万円以下の飲食も届出義務化）
接待を受けることは禁止行為であり、たとえ少額の飲食で、費用を自己負担する場合であっても関連事業者と飲食を共にする場合の機構への届出を義務づけることにより、職員に国民の疑惑を招くことのないよう徹底【平成 23 年８月に規程化】
・禁止事項を営業関連のコンプライアンスＱ＆Ａに明記【平成 23 年 11 月】
・機構の倫理関係のルールを関係機関に周知【平成 23 年７月・12 月】
イ 営業行動管理の複層化、営業対象先の組織的な決定の徹底、毎日の営業活動報告
及び営業支援システムへの入力徹底による情報共有、担当部長等幹部管理職の営業
行動管理強化【平成 23 年 7 月の再発防止策策定後、直ちに実施。平成 23 年９月に規定化し再徹底し、その後も営業関連会議にて繰り返し徹底した。】46

③ 人事管理について
ア 懸念・不審情報があった場合の人事・コンプライアンス部署・関係部署間での情報共有・ 連携の徹底及び監事への適時・的確な報告の徹底【平成 23 年７月から実施】
イ 職員の懸念・不審情報を収集する態勢の強化
・内部通報制度の周知徹底【平成 23 年７月から強化】
平成23年７月以降繰り返し社内ＬＡＮの掲示板やコンプライアンスドリル、コンプライ
アンスミーティングの場を通じて周知したほか、平成 23 年 10 月以降実施したコンプラ
イアンス研修や各種階層別研修・会議等の場においても繰り返し周知を行った。
・所属長による職員面談の実施【部署毎に所属長が定めた時期に実施】
・人事部署による一般職への面談実施【平成 23 年 11 月から実施】
ウ 職員情報の総務人事部による一元的蓄積・管理及び昇格・配転への活用【平成 23 年７月から実施】
エ 管理職の登用等の厳格な実施・上司だけでなく周囲も含めた多面的な観点を評価に導入【平成 23 年９月から実施】
・昇格候補者に対する面談実施【平成 23 年９月から実施】
・管理職からの即時降格基準の追加【平成 24 年１月に規定化】
・同一部署での長期在籍を避ける職員ローテーションの実施【平成 24 年４月異動から実施】
オ 役員を含む管理職マネジメントの強化等【平成 23 年 10～12 月の管理職研修で実施等】④ 情報管理について
ア 機構内部の部署間における情報提供のルールを明確化
平成23 年7 月以後、既往ルールを周知徹底したほか、特に秘密性が高い情報の部署
間提供ルールを強化【平成 24 年１月に規定化】
イ 担当部長等以上の幹部管理職についても、他の職員同様、営業関連情報を持ち出す
場合 は、管理職による確認を受けるようチェック体制を拡充徹底【平成 23 年９月に規定化】(5) 再発防止策実施状況の点検（ＰＤＣＡ管理）① コンプライアンス委員会等における実施状況の点検
コンプライアンス委員会等において、職員不祥事再発防止策が実施されていることの点検がなされ、予定していた全ての再発防止策について適正・着実に実施されていることが確認された。
平成 23 年７月 19 日 再発防止策の決定
10 月４日
実施状況点検（９月末実績）及び全役員・部店長会議報告
11 月 29 日 実施状況点検（11 月末実績）及びコンプライアンス委員会報告
平成 23 年 10～12 月 コンプライアンス・法務室（当時）が全部署を訪問し、再発防止策の実施状況について、実地点検
平成 24 年２月９日 実施状況点検（１月末実績）及び職員不祥事再発防止検討委員会
報告
２月 27 日 実施状況点検（２月実績）及びコンプライアンス委員会報告
３月 19 日 実施状況点検（３月末実績）及びコンプライアンス委員会報告② コンプライアンスに関する意識調査
一連の取組を通じて、職員一人ひとりが、不祥事は他人事ではなく、自らの職場の業務においても不祥事につながるリスクがあるという認識を深めている等、職員のコンプライア
ンス意識の向上が見られ、毎年度実施しているコンプライアンスに関する意識調査（平成23 年度は平成 24 年１月実施）の結果でも、前年度調査に比べ改善されている。
47

(6) 今後の取組
職員一人ひとりの意識の高まりを持続・向上させて、事件を風化させないために、職員が逮捕された日から１年が経過した日（平成 24 年５月 17 日）に、理事長及び各部署の所属長から職員に対してメッセージを発信し、併せて全国一斉ミーティングを開催して事件及び自らの職場におけるコンプライアンスにかかわる身近なリスクについて討議を実施したところであり、今後とも１日も早く国民の信頼を回復できるよう、役職員一丸となって継続して緊張感を持って取り組んでいく。
今後のコンプライアンスに係る取組については、外部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会において、毎年度の実践計画であるコンプライアンスプロ
グラムを策定し、実施していく。
コンプライアンスプログラムには、職員不祥事再発防止のためのコンプライアンスの徹底、営業行動管理、人事管理及び情報管理に係る具体的な取組事項を盛り込み、組織を挙げて再発防止に取り組むとともに、四半期ごとに取組状況を点検するほか、職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検証の上、適宜、取組方策について必要な見直しを行っていく。
３ 年度計画等の内部点検
年度計画及び業務運営上の目標の確実な達成を図るため、部署ごとに重点的に取り組む事
項をまとめたアクションプランを定め、以下のとおりＰＤＣＡサイクルを実現することにより、年度計画等の内部点検を適切に実施した。
①アクションプランの策定（Plan）
・所属長による理事長コミットメントを実施の上、目標達成に向けた各部署の課題を把握し、それらを反映したアクションプランを策定②実施及び達成（Do）
・アクションプランに基づき、部署ごとに目標達成に向けた取組を実施③四半期毎の点検（Check）
・四半期毎に実施状況の点検を行い、役員会に報告④点検結果を踏まえた次四半期の予定等（Action）
・点検結果により新たに課題等が認識された場合は、次の四半期以降の具体的取組を経営層に報告し、業務運営の改善を図る。
48

また、各部署のアクションプランの達成状況については、半期に一度開催される部署別業績評価委員会において適正に評価を行うとともに、当該評価結果を職員の給与に反映する制度
を平成 19 年度から導入している。
（参考）上記取組により業務運営等の改善を図った例
・住宅ローン債権の回収業務の委託先が破綻した場合の事務処理スキームの整備について、機構内部での検討に時間を要し遅延が発生していることを点検時に明確にし、理事をリーダーとするプロジェクトチームを設置し、予定どおり年度内に完了した（平成 20 年度）。
・財形住宅融資については、機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を 14 日と設定しその期間内に案件の８割以上を処理することを目指しているが、平成 21 年９月末現在の処理割合が 71％と達成が難しい状況だった。そのため、借入申込書の早期送付が必ずしも十分に行われていない金融機関に対して、個別に早期送付の対応を要請し、対応を徹底した結果、目標を達成した。（平成 21 年度）
・証券化支援業務に係るリスク管理債権の残高額の比率については、中期目標期間の最終年
度末時点における買取債権残高額に対して 1.5％以内に抑制することを目指しているが、平成 22 年８月末現在の「４か月以上延滞＋全額繰上償還請求債権」残元金の延滞率が 1.11％と、平成 22 年度末における目標達成について困難な状況であった。そのため、延滞成績が悪い金融機関が多い首都圏支店の管理回収部門に人員を補強し、的確な債権管理を金融機
関と一体となって行うことで、平成 22 年度末での目標を達成した。（平成 22 年度）【その他評価の参考となる情報】○ 業務改善のための役職員のイニシアティブ等
１ 機構業務に対する国民のニーズを把握する取組(1) ニーズを把握する態勢の整備
お客様コールセンター等における顧客からの相談内容を電子データとして蓄積する「総合相談システム」を活用するとともに、テキストマイニング（文章を単語に分解し、その出現頻度
や他の単語との相関関係を定量化することで、文章データを効率的に分析する手法)を行うシ
ステムを活用することとし、大量の相談履歴データから顧客ニーズ（業務改善につながると考えられる意見、要望等）の傾向を把握することとしている。
これにより、顧客相談対応部署から定期的に報告される顧客ニーズと考えられる内容の他、大量の相談履歴の中からテキストマイニングシステムにより把握できた顧客ニーズも含め、業務改善につながるニーズの抽出を実施している。
(2) ニーズの業務改善への反映
例 ・災害復興住宅融資「東日本大震災」の制度改善（福島原発避難者に対する拡充）
・フラット３５パンフレットの改善（Ｑ＆Ａ、団体信用生命保険特約制度の記載内容の見直し）
・災害復興住宅融資「東日本大震災他」のパンフレットの改善（据置期間終了後の返済額増額イメージの記載）
・ホームページの改善（災害融資のシミュレーションの新設、物件検査申請書式の検索方法の改善、財形融資の金利情報の掲載、技術基準に関する内容の追加） など(3) 顧客サポート等管理態勢の整備
顧客サポート等（顧客からの相談･苦情等への対処）を適切に行うための管理態勢について、次の取組を行った。
① 顧客サポート等に関する全職員向け説明会の実施② 各部署の苦情担当者を集めた研修の実施③ 各部署における顧客サポート等の実施状況に関するモニタリングの実施
49

④ 受託金融機関における顧客サポート等の実施状況に関するモニタリングの実施（参考）ニーズを反映する態勢の概要図「

民間金融機関窓口でのご相談（フラット35、機構融資など）

お客様コールセンター（フラット35、機構融資、ご返済、技術基準、機構団信制度、住宅債券に関する電話相談）

支店・本店

)

様

住宅金融支援機構（相談窓口等）

ＣＳ委員会

各部署での ＣＳワーキング
ＣＳ活動
チーム

お
商客
品様
・に
サご
満
ビ足
スい
のた
ごだ
提け
供る

ＣＳ推進部

お客様の声をもとにした商品・サービスの検討、見直し

お
客
を様
目の
指満
し足
ま向
す上

」

（ファイナンシャルプランニング相談）（その他相談窓口など）

役員会

ー

客

(

お

お
Ｃ客
Ｓ様
推の
進声
部を
本
で店
集
約

２ 業務改善を図る取組を促すアプローチ
全員参加の組織的、自律的な改善を継続的に行うことにより、業務・事務の効率化、顧客満足の向上及び事務リスクの削減を実現するため、カイゼン運動を実施した。
実施に当たっては、強化月間の設定、優れたカイゼン事例の全社的な紹介、社内表彰等を実施した。
３ 機構における職員の積極的な貢献を促すための取組（例えば、機構の姿勢やミッションを職員に徹底する取組や能力開発のための取組等）を促すアプローチ(1) 職員に対するメッセージの発信
職員の意識改革を推進するため、経営理念・経営方針の実現や諸課題に対する取組姿勢
等に関する理事長メッセージを社内電子掲示板に掲載した。さらに、平成 21 年度からは、電子メールにより理事長から全役職員に対してメッセージを送信している（平成21年度：７回、平成 22 年度：10 回、平成 23 年度：10 回）。
(2) 部署別業績評価制度の運用
アクションプランに対する部署ごとの達成状況の評価を適正に行うことにより、経営目標の確実な達成を図ることを目的として、部署別に業績を評価し、当該評価結果及び個人の勤務成績を評価する人事考課の結果を勤勉手当に反映する制度を平成 19 年度から全職員を対象として導入している。
(3) 人事考課制度の運用
人事考課制度においては、実績評定及び能力評定を実施している。実績評定にあっては、
経営目標を踏まえて個人の目標を毎年度設定し、半期毎にその達成度を評価している。能力
評定にあっては、経営理念・経営方針等を踏まえて職種や等級に応じた等級別期待能力を定め、半期毎に当該基準に照らして業務における行動を評価している。評価結果については、
能力評定は昇格及び降格の判断基準として、実績評定は賞与の支給額の算定根拠及び定期昇給の判断基準として運用している。
評 価 の 指 標 ○経営管理体制の整備状況○内部点検の実施状況○点検結果を踏まえた業務運営等の改善状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）・業務の適正な推進を確保するための取組として、会社法において取締役会設置会社である大会社に義務づけられている内容を参考にして内部統制基本方針を策定（平成 20 年４月１日）し、機構ホームページで公表した。
・また、独立行政法人としての基本的使命と社会的責任を認識し、高い倫理観と見識を持って業務に取り組んでいくた
50

め、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題と位置
づけ、積極的な取り組みを行っている。具体的には、役員会
その他委員会の位置付けや役割分担、根拠規定等を明確にした上で、その運営を行うとともに、企業倫理をも包含する「コンプライアンス」について、住宅金融支援機構の行動規範としてコンプライアンス憲章を定め、コンプライアンスを徹底させている。また、業務上発生しうる様々なリスクを適切に管理できる体制を構築している。
一方、他のセクションから独立した監査部においても本店及び支店に対して、定期的に実地監査を行い、公正かつ適切な業務運営が確保されるよう努めている。さらに、監事は、
経営理念・経営方針やコンプライアンスの徹底・浸透の状
況、事業運営にかかわる各種リスク管理体制及び統合的なリスク管理の状況、役員会等における審議状況や意思決定プロセスなど、機構のコーポレートガバナンスの体制整備・運用状況について監査を行っている。
・内部統制基本方針に規定する取組体制の整備状況（コンプライアンス委員会の設置、顧客説明管理者の設置、各種規定の制定等）の点検を踏まえ、当該取組体制において、内部統制基本方針に沿った取組がＰＤＣＡサイクルに基づき、業務改善等に向けて実施されているか否かの点検を行
い、、点検の結果及び職員不祥事等を踏まえ、内部統制基
本方針の見直しを行った。また、四半期ごとに年度計画の達成状況等について内部点検を実施したうえで、その結果を経営層に報告をし、必要に応じて業務運営の改善等を行っている。
・機構職員が収賄罪で逮捕されたことを踏まえ、当該事案の原因の究明及び再発防止策の策定を目的として、外部有識者３名の委員を含む職員不祥事再発防止検討委員会を設置し、検討を行った（４回）。職員不祥事再発防止検討委員
会から提言を受け決定した再発防止策及び職員の処分については、記者会見を行って対外公表し、機構を挙げて再発防止策に取り組んでいる。その後、再発防止策の実施状況の点検及びその後の取組の検討のため、再度委員会を開催し、予定していた全ての再発防止策が実施済み又は実施中であることが確認された。
・事件の発生と内部調査の結果や職員不祥事再発防止検討委員会における審議状況を踏まえ、臨時支店長会議を開催したほか、職員不祥事再発防止策及び職員処分の対外公
表時に、理事長から職員に向けた綱紀維持徹底の通知、部店長から職員へ向けた訓示、全国一斉職場集会の開催など
により、事件の内容・教訓と再発防止策を全役職員が共有し、機構を挙げて再発防止策に取り組むことを確認した。
・一連の取組を通じて、職員一人ひとりが、不祥事は他人事ではなく、自らの職場の業務においても不祥事につながるリ
スクがあるという認識を深めている等、職員のコンプライア
ンス意識の向上が見られ、毎年度実施しているコンプライア
51

ンスに関する意識調査（平成 23 年度は平成 24 年１月実施）の結果でも、前年度調査に比べ改善されている。こうした意識の高まりを持続・向上させて、事件を風化させないために、職員が逮捕された日から１年が経過した日（5 月 17 日）に理事長及び各部署の所属長から職員に対してメッセージを発信し、併せて全国一斉ミーティングを開催して事件及び自らの職場におけるコンプライアンスにかかわる身近なリス
クについて討議を実施したところであり、今後とも１日も早く
国民の信頼を回復できるよう、役職員一丸となって継続して緊張感を持って取り組んでいく。
今後のコンプライアンスに係る取組については、外部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長とするコンプライアンス委
員会において、毎年度の実践計画であるコンプライアンスプ
ログラムを策定し、実施していく。
なお、コンプライアンスプログラムには、職員不祥事再発防止のためのコンプライアンスの徹底、営業行動管理、人事管
理及び情報管理に係る具体的な取組事項を盛り込み、組織を挙げて再発防止に取り組むとともに、四半期ごとに取組状
況を点検するほか、職員のコンプライアンス意識の浸透状
況を検証の上、適宜、取組方策について必要な見直しを行
っていく。

52

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：６ 積極的な情報公開
小項目：
中 期 目 標業務運営の透明性を確保するため、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により、情報公開を積極的に推進すること。
中 期 計 画業務運営の透明性を確保するため、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。
業 務 の 実 績 １ ディスクロージャー誌の作成
毎年度、決算の財務内容、勘定ごとの財務情報の解説、中期目標・中期計画・年度計画
等、機構の業務内容や経営状況を記載したディスクロージャー誌を作成するとともに、次のとおり記載内容の充実を行った。
・英語版ディスクロージャー誌を作成（平成 19 年度）
・内部統制基本方針、ＣＳ行動指針、随意契約見直し計画の追加、リスク管理に関する記
載内容の充実（平成 20 年度）
・財務諸表２期分の掲載、補正予算を踏まえた経済対策に関する取組の掲載など記載内
容の充実（平成 21 年度）
・「トピックス」や「課題への取組」の掲載など記載内容の充実（平成 23 年度）＜ディスクロージャー誌のコンテンツ（平成 23 年度）＞
・理事長挨拶・プロフィール・経営理念・経営方針
・中期目標・中期計画・年度計画
・トピックス・コーポレートガバナンス
ガバナンス体制、内部統制基本方針、コンプライアンス、顧客保護、ＣＳ推進、リスク管理、事業継続計画、ディスクロージャー
・業務の内容・特色
業務概要、業務実施体制、資金調達、証券化支援業務、住宅融資保険業務、融資業務、団体
信用生命保険（共済）業務、技術審査業務、債権管理業務、住宅金融に関する調査研究
・課題への取組
東日本大震災の復興支援への取組、経済対策への取組、住宅の質向上・環境問題等への取組、 金融円滑化への取組
・主な経営指標
・事業の実施状況
事業計画及び実績、資金計画の実績、買取債権等残高
・財務諸表
法人単位、証券化支援勘定、住宅融資保険勘定、財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定、既往債権管理勘定、各明細等
・商品概要
・リスク管理債権・政策コスト分析
・独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号：抜粋）
・独立行政法人住宅金融支援機構の中期目標・中期計画・年度計画
・業務実績の概要
・経営改善に向けた取組
53

・独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針への対応
・随意契約等見直し計画の概要
・役職員の報酬・給与等について
・コーポレートデータ
沿革、旧住宅金融公庫の果たしてきた役割、役員及び組織図、本支店の住所連絡先
２ ホームページへの情報掲載
機構ホームページにディスクロージャー誌をＰＤＦファイルで掲載したほか、各種の情報を適時に掲載するとともに、次のとおり掲載情報を追加し内容の充実を行った。
・勘定ごとの財務情報の解説等（ディスクロージャー誌に掲載）
・入札予定情報、入札実績、契約情報・自己査定の結果について、債務者区分、債権分類、引当金等の内容を公開
・住宅・金融市場に関する調査研究
・広報誌「季報住宅金融」（以上平成 19 年度）
・中小企業金融円滑化法の施行をふまえた措置の実施状況について（平成 21 年度）
・東日本大震災に関する情報（ご相談窓口、災害復興住宅融資、返済方法の変更等）（平成 22 年度）
３ 特定関連会社、関連公益法人等に関する情報の公開機構が出資している法人はないが、独立行政法人会計基準における特定関連会社、関連公益法人等に関する以下の情報を、適時ホームページ等に掲載した。
(1) 財務諸表附属明細書① 概要（名称、業務の概要、機構との関係、役員の役職・氏名・機構での最終役職名、機構との取引の関連図）② 財務状況（特定関連会社の資産、負債、資本金、剰余金の額、営業収入、経常損益、当期損益及び繰越利益剰余金の額、並びに関連公益法人等の資産、負債、正味財産の額、当期正味財産増減額、正味財産期首残高、正味財産期末残高、当期収入合計額、当期支出合計額及び当期収支差額）③ 基本財産等の状況（機構が行う出資、出えん等及び運営費等に充てる負担金等はない）④ 取引の状況（特定関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務及び債務保証の明細、特定関連会社の総売上高及び関連公益法人等の事業収入の金額と機構の発注等に係る金額及び割合）(2) 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況(3) 独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等
特定関連会社の役員に就いている退職公務員等の状況(4) 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第 22 条第１項第３号に規定する法人の名称、その業務と当該独立行政法人の業務の関係、当該独立行政法人との重要な取引の概要並びにその役員であって当該独立行政法人の役員を兼ねている者の氏名及び役職
４ 記者発表の実施
フラット３５や災害復興住宅融資などの制度拡充について迅速に記者発表を行うとともに、不祥事・不適切事案についても記者発表を行った。その回数は平成 23 年度までに 117 回である。主な内容は次のとおり。
・東日本大震災により被災された方に対する災害復興住宅融資等のお知らせ
・平成 23 年度第１次補正予算による東日本大震災に係る災害復興住宅融資及び返済方法
変更の制度拡充等
54

・平成 23 年度第３次補正予算による東日本大震災の復興支援策
・福島復興再生特別措置法における災害復興住宅融資の対象拡大
・災害復興住宅融資のお知らせ
・フラット３５の制度改正内容
・フラット５０の取扱い実施
・中小企業金融円滑化法への対応
・機構団体信用生命保険制度の特約料の改定
・機構職員の逮捕・就業規則違反に伴う機構職員の処分・個人情報漏えい等（１件でも全て発表）
・機構の事務ミス
・東日本大震災に係る災害復興住宅融資の申込件数等
・フラット３５の申請結果（四半期ごと）
・フラット３５Ｓの受付期間
・経済対策によるフラット３５の制度拡充の受付期間延長
評 価 の 指 標 ○ディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実の状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）
毎年度、決算の財務内容、勘定ごとの財務情報の解説、中期目標・中期計画・年度計画等、機構の業務内容や経営状況を記載したディスクロージャー誌を作成するとともに、次のとおり記載内容の充実を行った。
・英語版ディスクロージャー誌を作成
・内部統制基本方針、ＣＳ行動指針、随意契約見直し計画の追加、リスク管理に関する記載内容の充実
・財務諸表２期分の掲載、補正予算を踏まえた経済対策に関する取組の掲載など記載内容の充実
・「トピックス」や東日本大震災の復興支援への取組の掲載など記載内容の充実
・フラット３５や災害復興住宅融資などの制度拡充について迅速に記者発表を行うとともに、不祥事・不適切事案についても記者発表を行った。その回数は平成 23 年度までに 117回となっている。

55

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 証券化支援業務
小項目：(1) 総論
中 期 目 標 ① 証券化支援業務の対象となる住宅ローンの融資に際し、金融機関において職業、性別、地域等による借入申込者の画一的な選別が行われないよう、金融機関との協議等を通じ、適切な融資審査の推進に努めること。
② 高齢社会、地球環境問題、防災性の向上、住宅の長寿命化等の住宅政策上の課題に対応するため、住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17 年法律第 82 号）第 13 条第１項第２号に規定する特定債務保証をいう。以下同じ。）に関する基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮すること。
③ 住宅性能表示制度等との連携により、業務運営の効率化を図ること。
④ 証券化支援業務の円滑な実施やそ 0 対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、住宅・金融市場に関する調査研究を推進すること。
中 期 計 画 ① 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。
② 住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年
法律第 82 号）第 13 条第１項第２号に規定する特定債務保証をいう。以下同じ。）の基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮する。
③ 優良住宅取得支援制度の普及と積極的な利用を図るため、消費者等への十分な周知を行う。
④ 住宅性能表示制度等との連携を通じ、住宅ローン利用者の負担を軽減しつつ業務運営の効率化を図る。
⑤ 証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、住宅ローン利用者の属性・ニーズ、民間金融機関の動向等、国内外の住宅・金融市場に関する調査研究を行う。
業 務 の 実 績 ○中期計画の①
証券化支援業務の対象となる住宅ローンが職業、性別、地域等による画一的な選別が行われな
いよう、以下の取組により融資選別の防止を図った。
１ 協定書の締結
証券化支援業務の新規参入に当たっては、適切な融資審査の実行及び画一的融資選別の防止を図るため、金融機関との間で協定書を締結した。
平成 19 年度：17 機関、平成 20 年度：４機関、平成 21 年度：１機関、平成 22 年度：１機関、
平成 23 年度：２機関
２ 融資条件の把握及び融資審査のモニタリング
買取型の証券化支援業務に参入している金融機関に対して融資審査体制や融資審査の内容についてアンケート調査を行った（２年に１回実施）。
また、メガバンク、モーゲージバンク等の比較的取扱い件数の多い金融機関を中心に、機構職員が訪問し、画一的な融資選別が行われるおそれがある職業、年収、勤続年数等に関する具体的な融資審査の内容の確認を行うなど、融資審査体制や融資審査の内容について詳細なヒアリング等を行った（毎年実施）。
平成 19 年度：20 機関（平成 20 年３月までの買取申請件数全体に対して 51.8%のシェア）にヒ
アリング
平成 20 年度：全金融機関（335 機関）にアンケート調査（326 機関から回答）
56

28 機関（平成 20 年９月までの買取申請件数全体に対して 83.7%のシェア）にヒアリン
グ
平成 21 年度：40 機関（平成 20 年度の買取（付保）件数全体に対して 89.6％のシェア）
平成 22 年度：全金融機関（336 機関）にアンケート調査（336 機関から回答）
41 機関（平成 21 年度の買取（付保）件数全体に対して 29.5％のシェア）
平成 23 年度：40 機関（平成 22 年度の買取（付保）件数全体に対して 87.6％のシェア）
３ 是正のための措置
上記２のモニタリングの結果、協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する職業、性別等により一律融資の謝絶を行う等の画一的融資選別等は行われていなかった。
○中期計画の②、③
１ 技術基準の策定
住宅の質の確保・向上に配慮するため、平成 19 年４月に、フラット３５の必須要件となる新築住宅及び中古住宅に係る技術基準並びに優良住宅取得支援制度の対象となる４分野の技術基準（耐震性、省エネルギー性、バリアフリー性及び耐久性・可変性）を策定し、ホームページに掲載
した。
（参考）フラット３５の技術基準の概要

57

２ 適切な工事審査の実施の確保(1) 適合証明検査機関への取組
工事審査を行う適合証明検査機関に対して、組織・業務処理体制・適合証明業務の処理状況について業務検査及び協定に基づく措置を実施した。
平成 19 年度：全 116 機関のうち 73 機関に対して実施
業務処理状況については適切に行われていた。
ただし、建築基準法に基づく行政処分を受けた１機関については、４か月間の新規受付停止措置を行った。
平成 20 年度：全 111 機関のうち 54 機関に対して実施
業務処理状況に問題のあった１機関については、３か月間の新規受付停止措置を行った。
また、建築基準法に基づく行政処分を受けた１機関については、１か月間の現場検査の新規受付停止措置を行った。
平成 21 年度：全 120 機関のうち 63 機関に対して実施
業務処理状況に問題のあった１機関については、適合証明機関としての協定を解除した。
また、建築基準法に基づく行政処分を受けた１機関については、１か月間の新規受付停止措置を行った。
平成 22 年度：全 117 機関のうち 72 機関に対して実施
業務処理状況に問題のあった１機関については、３か月間の新規受付停止措置を行った。
平成 23 年度：全 122 機関のうち 69 機関に対して実施
業務処理状況に問題のあった２機関については、１か月間の新規受付停止措置を行い、３月に業務改善計画書を提出させた。
また、建築基準法に基づく行政処分を受けた６機関については、１か月間の新規受付停止措置を行った。
58

(2) 適合証明技術者への取組
平成 21 年度：業務処理状況に問題のあった適合証明技術者計２名に対して、適合証明技術者の登録機関（（社）日本建築士事務所協会連合会及び（社）日本建築士会連合会。以下同じ）と連携し、登録取消しの措置を行った。
平成 22 年度：適合証明技術者の登録機関と連携し、適合証明書発行実績の 51％をカバーする適合証明技術者 37 名（29 事務所）に対し、業務処理状況に関する立入調査を実施するとともに、16 名（14 事務所）に対して書面調査を実施した。
その結果、業務処理状況に問題のあった適合証明技術者７名及び別途問題の発覚した１名に対して、適合証明技術者の登録機関と連携し、登録取消し等の措置（登録取消し（４名）、業務停止（４名））を行った。
平成 23 年度：適合証明技術者の登録機関と連携し、適合証明技術者 42 名（27 事務所）に対し、業務処理状況に関する立入調査を実施するとともに、54 名（50 事務所）に対して書面調査を実施した。
また、平成 22 年度に不適正な適合証明業務を行ったことが判明した適合証
明技術者２名に対して、適合証明技術者の登録機関と連携し、登録取消し措置を行った。
この他、適合証明業務における不適正を未然に防止するため、適合証明技
術者に対する業務研修を開催した（全国７都市で８回開催。859 名参加）。
３ 優良住宅取得支援制度に係る総合的な広報活動等(1) テレビＣＭによる周知平成 19 年度：優良住宅取得支援制度受付期間をテロップ表示
平成 20 年度：ＴＶＣＭを４月、５月、11 月に放映
平成 21 年度：ＴＶＣＭを４月、５月、10 月、11 月、１月及び２月に放映し、集中的な広報活動を実施
平成 22 年度：テレビＣＭを５月、６月、７月及び 10 月に放映し、集中的な広報活動を実施
平成 23 年度：テレビＣＭを５月、６月、７月及び 10 月に放映し、集中的な広報活動を実施(2) チラシ、パンフレット等の配付による周知平成 19 年度：優良住宅取得支援制度の受付開始及び終了に合わせたポスター、チラシ、ス
イングステッカーの配布等を実施。
平成 20 年度：ポスター35,000 部、チラシ 90 万部の配付等を実施
優良住宅取得支援制度の拡充（中古タイプ）の周知のため、チラシ 35 万部の配布等を実施平成 21 年度：優良住宅取得支援制度の金利引下げ期間が延長（５年→10 年）されたことを周知するため、チラシ73万部を作成し、金融機関、住宅展示場、住宅事業者及び適合証明検査機関を通じて、エンドユーザーへの配布を実施「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日発表）の一環として、長期優良住宅等について優良住宅取得支援制度の金利引下げ期間が当初 10 年間から当初 20年間に拡充されたことを周知するため、チラシ 122 万部、ポスター１万７千部を作成し、金融機関、住宅展示場、住宅事業者及び適合証明検査機関を通じて、
エンドユーザーへの配布を実施「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月８日閣議決定）の一環として、優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅について、当初 10 年間
0.3％から 1.0％に拡充されたことを周知するため、チラシ 64 万部の配布等を実施
平成 22 年度：平成 22 年度当初において、パンフレット 80 万部、ポスター2.3 万部を作成し、金融機関、住宅展示場、住宅事業者及び適合証明検査機関を通じて、エンドユ
59

ーザーへの配布を実施「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成 22 年９月 10 日閣議決定）の一環として、優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大の適用期間が平成 23 年 12 月 30 日まで１年間延長されたことを周知するため、パンフレット
31 万部、チラシ 98 万部、ポスター２万部を作成し、金融機関、住宅展示場、住宅事業者及び適合証明検査機関を通じて、エンドユーザーへの配布を実施
平成 23 年度：平成 23 年度当初において、パンフレット 68 万部を作成し、金融機関、住宅展示
場、住宅事業者及び適合証明検査機関を通じて、エンドユーザーへの配布を実施
平成 23 年第３次補正予算の一環として、優良住宅取得支援制度の金利引下げ
幅及び引下げ期間が拡充されたことを周知するため、チラシ 63 万部、ポスター２万部を作成し、金融機関、住宅展示場、住宅事業者及び適合証明検査機関を通じて、エンドユーザーへの配布を実施(3) 機構ホームページによる周知
優良住宅取得支援制度の制度概要、手続、技術基準、受付期間、対象となる金融機関等、制度拡充事項について、速やかに掲示し周知を実施。
また、ホームページの全面リニューアルを実施し、フラット３５サイトについてトップページのメ
ニューの改善等を行った（21 年度）。
(4) この他、ＦＰ向け説明会の開催やＦＰ向けメールマガジン（月刊）により、優良住宅取得支援の周知を行った。
４ 優良住宅取得支援制度の技術基準解説等の周知(1) パンフレット等を活用した周知
平成 19 年度：優良住宅取得支援制度について解説した「よくわかる優良住宅」(施工マニュアル)を作成し、住宅保証機構登録事業者向け講習会等（計 173 回開催、延べ約 20,000 名に対して説明）で配布・説明
適合証明検査機関（全 118 機関）にて「フラット 35 技術基準のご案内」(パンフレット)等の配布を要請
平成 20 年度：中小工務店等への技術支援を行うため、優良住宅取得支援制度の技術基準を解説したパンフレットを 20 万部作成し、８万部を機構支店等が実施する住宅
事業者向けセミナー及び消費者向けセミナーを通じて配布。また、12 万部を適合証明機関を通じて住宅事業者に配布
住宅事業者に対する業務説明会において、機構職員が優良住宅取得支援制
度の技術基準等に関する説明を実施（計 84 回、約 18,700 名参加）。
住宅業界紙（住宅産業新聞）に優良住宅取得支援制度の技術基準の解説等を連載（平成 20 年４月～平成 20 年８月で合計 10 回掲載）
平成 21 年度：中小工務店等への技術支援を行うため、優良住宅取得支援制度の技術基準を解説したパンフレットを約 27 万部作成し、約 14 万部を機構支店等が実施する住宅事業者向けセミナー及び消費者向けセミナーを通じて配布。また、約13 万部を適合証明機関を通じて住宅事業者に配布
住宅事業者に対する業務説明会等において、機構職員が優良住宅取得支援
制度の技術基準等に関する説明を実施（計 76 回、5,711 名参加）
住宅業界紙（住宅産業新聞）に優良住宅取得支援制度の技術基準の解説を連載した（平成 22 年２月～３月で合計６回掲載（平成 22 年４月に更に２回掲
載））住宅取得予定者向けに「フラット３５技術基準・検査ガイドブック」を 20 万部作
成し、約５万部を適合証明機関の窓口で住宅事業者を通じてフラット３５利用60

者に配付。約５万部を機構支店が実施する住宅取得者向けセミナー等を通じて配布
平成 22 年度：中小工務店等への技術支援を行うため、優良住宅取得支援制度の技術基準を解説したパンフレットを約 27 万部作成し、約 14 万部を機構支店等が実施する住宅事業者向けセミナー及び消費者向けセミナーを通じて配布。また、約13 万部を適合証明機関を通じて住宅事業者に配布
住宅事業者に対する業務説明会等において、機構職員が優良住宅取得支援
制度の技術基準等に関する説明を実施（計 45 回、2,644 名参加）
住宅取得予定者向けに「フラット３５技術基準・検査ガイドブック」を 12 万部作
成し、約 10 万部を適合証明機関の窓口で住宅事業者を通じてフラット３５利用者に配付。約２万部を機構支店が実施する住宅取得者向けセミナー等を通じて配布
平成 23 年度：優良住宅取得支援制度の技術基準を解説したパンフレット等を活用して、住宅事業者に対する説明会等において、機構職員が優良住宅取得支援制度の技
術基準等に関する説明を実施（計 57 回、3,996 名参加）
住宅取得予定者向けに「フラット３５技術基準・検査ガイドブック」を 12 万部作
成し、約 5.2 万部を適合証明機関の窓口で住宅事業者を通じてフラット３５利
用者に配付。約 3.5 万部を機構支店が実施する住宅取得者向けフラット３５セ
ミナー等を通じて配布(2) ホームページを活用した周知
優良住宅取得支援制度の技術基準について機構ホームページにより周知。
（参考）優良住宅取得支援制度の拡充
・「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」（平成 20 年 12 月決定）の一環として、平成
21 年５月より、金利引下げ期間を当初５年間から当初 10 年間に拡充
・「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日発表）の一環として、平成 21 年６月より、特に住宅の質に優れた、長期優良住宅や「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅（１戸建てに限る）などについて、金利引下げ期間を当初 10 年間から当初 20 年間に拡充
・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月８日閣議決定）の一環として、平成 22 年２月より、金利引下げ幅を当初 10 年間 0.3％から 1.0％に拡充
・「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22 年９月10 日閣議決定）の一環として、優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大の適用期間を平成 23 年 12 月 30 日まで１年間延長・東日本大震災からの復興及び住宅の省ＣＯ２対策を推進するため、省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合の【フラット３５】Ｓの当初５年間の金利引下げ幅を、0.3％から東
日本大震災の被災地においては 1.0％、被災地以外の地域においては 0.7％に拡大（６～10 年目（長期優良住宅等、特に性能が優れた住宅は６～20 年目）の金利引下げ幅は0.3％）
４ 優良住宅取得支援制度の利用率の増加
平成 23 年度における、フラット３５買取（付保）金額は２兆 7,985 億円（買取型：２兆 7,868 億円、保証型：117 億円）となり、平成 22 年度と比較して 0.8％の減少となった。
また、経済対策に伴う優良住宅取得支援制度の拡充により、フラット３５利用者が省エネル
ギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する割合（優良住宅取得支援制度利用率）が増加（平成 21 年度：49.7％→平成 22 年度：88.6％→平成 23 年度：94.4％）しており、住宅の質の向上、地球環境の改善等に貢献している。
61

（参考１）フラット３５買取（付保）金額及び優良住宅取得支援制度利用率の実績（単位：億円）
平成20年度
買取金額

平成21年度

6,848

平成22年度

10,127平成23年度

28,082

27,868

付保金額

1,923

177

122

117

計

8,771

10,30428,20427,985

優良住宅取得支
援制度利用率

41.1%

49.7%

88.6%

94.4%

※ フラット３５買取金額には、フラット５０買取金額を含む。
（参考）用語の解説【適合証明検査機関】
機構と適合証明業務に関する協定を締結している指定確認検査機関及び登録住宅性能評価機関
・指定確認検査機関：建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 77 条の 21 第１項に定める指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関：住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）
第５条第１項に定める登録住宅性能評価機関【適合証明技術者】
機構と協定を締結した機関（(社)日本建築士事務所協会連合会及び(社)日本建築士会連合会）に適合証明業務を行う者として登録した建築士事務所に所属する建築士
・建築士事務所：建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条に定める建築士事務所
・建築士：建築士法第２条第１項に定める建築士【フラット３５Ｓ（優良住宅取得支援制度）】
フラット３５の要件に加えて一定の技術基準（以下の各技術基準の等級は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じ。）を満たす住宅について、それぞれ所定の期間の融資金利を引き下げる制度。なお、本制度は融資の申込期間及び適用戸数が設定される。
・フラット３５Ｓ
次の①から④までのいずれか１つの要件を満たす新築、中古住宅について、当初 10 年間の融資金利を年 0.3％（平成 23 年９月 30 日までの申込分は年 1.0％）引き下げる制度① 耐震性：耐震等級２以上の住宅、又は免震建築物② 耐久性・可変性：劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上の住宅（共同住宅等については一定の更新対策が必要）③ バリアフリー性：高齢者等配慮対策等級３以上の住宅④ 省エネルギー性：省エネルギー対策等級４以上の住宅
・フラット３５Ｓ（中古タイプ）
次の①から④のいずれか１つの要件を満たす中古住宅について、当初 10 年間の融資金利
を年 0.3％（平成 23 年９月 30 日までの申込分は年 1.0％）引き下げる制度
バリアフリー性① 浴室及び階段に手すりが設置された住宅② 屋内の段差が解消された住宅
省エネルギー性③ 二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅④ 建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級２以上）又は中古マンションらくらくフラット３５のうちフラット３５Ｓ（中古タイプ）として登録された住宅
・フラット３５Ｓ（20 年金利引下げタイプ）62

次の①から④までのいずれか１つの要件を満たす新築、中古住宅について、当初 10 年間の融資金利を年 0.3％（平成 23 年９月 30 日までの申込分は年 1.0％）引き下げ、11 年目以降 20
年目 までの融資金利を年 0.3％引き下げる制度① 耐震性：耐震等級３の住宅② 耐久性・可変性：「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく「長期優良住宅」の認定を受けた住宅③ バリアフリー性：高齢者等配慮対策等級４以上の住宅（共同住宅の専用部分は等級３以上でも可）④ 省エネルギー性：「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅（一戸建てに限る。）【フラット３５Ｓエコ】
東日本大震災からの復興・住宅の省ＣＯ２対策を推進するため、フラット３５Ｓエコを創設
し、省エネルギー性の優れた住宅について金利引下げ幅・金利引下げ期間を拡大する制度（平成 24 年 10 月 31 日までの申込み分について適用予定）① フラット３５Ｓエコ（金利Ａプラン）
次のアからカまでのうちいずれか１つ以上の基準を満たす住宅について、当初５年間の融資金利を年 0.7％（東日本大震災の被災地については年 1.0％）を引き下げ、６年目
以降 20 年目までの融資金利を年 0.3％引き下げる制度（新築住宅・中古住宅共通の基準）
ア 省エネルギー性：「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく住宅事業建
築主の判断の基準に適合する住宅（一戸建てに限る。）
イ 耐久性・可変性：「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく「長期優良住宅」の認定を受けた住宅
ウ 省エネルギー性＋耐震性：省エネルギー対策等級４の住宅で、かつ、耐震等級（構63造躯体の倒壊等防止）３の住宅
エ 省エネルギー性＋バリアフリー性：省エネルギー対策等級４の住宅で、かつ、高齢者等配慮対策等級４以上の住宅（共同住宅の専用部分は等級３でも可）（中古住宅特有の基準）
オ 省エネルギー性＋耐震性：(ｱ) 二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅で、かつ、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅(ｲ) 建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー性対策等級２以上）または中古マンションらくらくフラット３５のうちフラット３５Ｓ（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）として登録された住宅で、かつ、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅
カ 省エネルギー性＋バリアフリー性：(ｱ) 二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅で、かつ、高齢者等配慮対策等級４以上の住宅（共同住宅の専有部分は等級３でも可）(ｲ) 建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー性対策等級２以上）または中古マンションらくらくフラット３５のうちフラット３５Ｓ（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）として登録された住宅で、かつ、高齢者等配慮対策等級４以上の住宅（共同住宅の専用部分は等級３でも可）② フラット３５Ｓエコ（金利Ｂプラン）
次のア又はイの基準を満たす住宅について、当初５年間の融資金利を年 0.7％（東日
本大震災の被災地については年 1.0％）を引き下げ、６年目以降 10 年目までの融資金利を
年 0.3％引き下げる制度（新築住宅・中古住宅共通の基準）
ア 省エネルギー性：省エネルギー対策等級４の住宅（中古住宅特有の基準）
イ 省エネルギー性：(ｱ) 二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅(ｲ) 建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー性対策等級２以上）又は中古マンションらくらくフラット３５のうちフラット３５Ｓ（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）として登録された住宅○中期計画の④
１ 工事審査の合理化(1) 住宅性能表示制度を活用した工事審査の合理化① 建設住宅性能評価を取得した場合の手続きの改善を行うことにより、竣工後速やかに適合証明書を発行し、住宅ローン利用者に資金交付することを可能とした（平成 19 年度）。

64

● 改正概要
適合証明書の交付時期の遅延を解消するため、建設住宅性能評価の検査の過程で性能評価機関から交付される検査報告書の確認により適合証明書を交付することとした。
● 改正内容［改正前］
建設住宅性能評価書により所定の等級を確認し、適合証明書を交付する。
（建設住宅性能評価書交付前に適合証明書を交付する場合は、建設性能評価の活用による手続きを省略できない。）［改正後］
建設住宅性能評価における検査報告書（原則として竣工前の検査で最終のもの）等により所定の等級を確認し、適合証明書を交付する。
適合証明手続き（一戸建ての場合）
通常

【変更前】

【変更後】

建設住宅性能評価活用※３,４

建設住宅性能評価活用※３,４

設計検査省略 （設計検査・現場検査（中間）は省略）

現場検査（中間）検査報告書※１
検査機関へ写しを提出

現場検査（竣工）

現場検査（竣工）適合証明書交付

現場検査（竣工）適合証明書交付
建設住宅性能

資金のお受取り※２

評価書交付

資金のお受け取り※２
通常と同じ
時期です。

適合証明書交付

資金のお受取り※２

資金のお受取り※１ 検査報告書は、原則として、竣工前の検査で最終のもの（下地張直前工事完了時等）をご提出ください。
※２ 資金のお受取り時期については、お申込み先の金融機関により資金交付日が異なりますのでご注意ください。
※３ 一定の等級を満たす建設住宅性能評価を申請した検査機関と同一の検査機関に、竣工現場検査・適合証明の申請を行う場合に限ります。
※４ マンションにも適用。
【フラット３５】Ｓの場合にも適用。

② 住宅性能表示制度に基づく建設住宅性能評価書により、適合証明の竣工時の現場での検査を代替する措置を導入した（平成 21 年 10 月）。
住宅性能表示制度を利用する新築住宅のうち、所定の等級を満たす建設住宅性能評価を活用する場合は、フラット３５の設計検査及び中間現場検査（一戸建て等のみ）を省略することができる。また、既に建設住宅性能評価書を取得済の場合は、フラット３５の竣工現場検査において現場での検査を省略することができる（この場合は竣工時の現場での検査に代えて、設計図書等により検査を実施。）。この取扱いは、設計住宅性能評価を行う機関と、フラット３５の物件検査（中間現場検査）を行う検査機関が同一である場合に限る。

65

●建設住宅性能評価を活用した手続き
建設住宅性能評価（一定の等級を満たすものに限ります。）を活用して、フラット３５の設計検査及び中間現場検査を省略することができます。また、竣工現場検査における現場での検査を省略（注）することができます。

現場での検査を省略

省

設計検査

省

中間現場検査竣工現場検査適合証明書交付（注）設計図書のみでの検査となります。建設住宅性能評価書を既に取得済の場合に限ります。

（参考）設計住宅性能評価を活用した手続き（平成 17 年度導入）
住宅性能表示制度を利用する新築住宅のうち、所定の等級を満たす設計住宅性能評価を活用する場合は、フラット３５の設計検査を省略することができる。この取扱いは、設計
住宅性能評価を行う機関と、フラット３５の物件検査（中間現場検査）を行う検査機関が同一である場合に限る。
●設計住宅性能評価を活用した手続き
設計住宅性能評価（一定の等級を満たすものに限ります。）を活用して、フラット３５の設計検査を省略することができます。

省

設計検査

中間現場検査竣工現場検査適合証明書交付※ 住宅性能表示制度
住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「品確法」という。）の第５条に基づく登録住宅性能評価機関が、品確法に規定される住宅性能表示基準及び評価方法基準に従って住宅の性能評価を行い、その結果を住宅性能評価書として交付する制度。
(2) 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（平成 19 年法律第 66 号）に基づく
瑕疵保険制度の検査等を活用した工事審査の合理化
工事審査手続の合理化の検討を行い、具体的な実施スキームを固め、平成 21 年 10 月から、瑕疵保険制度の検査等を適合証明の中間現場検査に代替する措置を導入した。
一戸建て住宅等について、住宅瑕疵担保責任保険の現場検査又は建築基準法の中間検査を実施する場合は、フラット３５の中間現場検査を省略することができる。この取扱いは、住宅瑕
疵担保責任保険の現場検査又は建築基準法の中間検査を行う機関とフラット３５の物件検査を行う検査機関が同一である場合に限る。
●住宅瑕疵担保責任保険等の検査を実施する場合の手続き
住宅瑕疵担保責任保険の現場検査または建築基準法の中間検査を実施する場合、フラット３５の中間現場検査を省略することができます。

設計検査

省

中間現場検査竣工現場検査適合証明書交付

住宅瑕疵担保責任保険の現場検査
または建築基準法の中間検査※ 住宅瑕疵担保責任保険
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）の第 17 条に基づく瑕疵担保責任保険法人による、同法第19 条第１号及び第２号に規定する保険契約に基づく保険。
66

(3) 型式住宅部分等製造者認証を活用した工事審査の合理化
住宅型式性能認定を受けているもので、型式住宅部分等製造者認証を取得している住宅に係る中間現場検査時期の弾力化を実施し、適合証明検査機関等の業務の効率化を図った（平成 19 年度）。
● 改正概要品確法の型式住宅部分等製造者認証を取得している住宅については、住宅性能評価を行わない場合においても、建設住宅性能評価と同様の時期等での中間現場検査を可能とした。
● 改正内容［改正前］
品確法の型式住宅部分等製造者認証を取得している住宅で、品確法における建設住宅
性能評価の現場検査のうち、「躯体工事の完了時」及び「下地張りの直前の工事の完了時」の現場検査を省略できる場合は、中間現場検査の時期を「基礎配筋工事完了時」とすることができる。
（建設住宅性能評価申請を中間現場検査を申請する検査機関と同一の検査機関に申請する場合に限る。）［改正後］品確法の型式住宅部分等製造者認証を取得している住宅で、品確法における建設住宅性能評価の現場検査のうち、「躯体工事の完了時」及び「下地張りの直前の工事の完了時」の現場検査を省略できる場合は、中間現場検査の時期を、「基礎配筋工事の完了時」から「外壁の断熱工事完了時」までの間とする（住宅性能評価を行わない場合にも適用）。
適合証明手続き（一戸建ての場合）【通常】（現場検査２回）

設計検査【製造者認証取得】※１,２（現場検査２回）

住宅性能表示制度【参考】
階数３以下の場合（現場検査４回）

設計検査

設計住宅性能評価

中間現場検査基礎配筋工事完了

基礎配筋工事完了
断熱工事完了前

屋根工事完了上記期間中に現場検査１回～

中間現場検査躯体工事完了下地張直前工事完了

断熱工事完了前

竣工現場検査竣工現場検査竣工検査

適合証明書交付適合証明書交付

建設住宅性能評価書交付※１

品確法の型式住宅部分等製造者認証を取得している住宅で、品確法における建設住宅性能評価の現場検査のうち、「躯体工事の完了時」
及び「下地張りの直前の工事の完了時」の現場検査を省略できる場合に限ります。
※２ 住宅性能表示制度の利用の有無は問いません。

２ 工事審査の合理化の周知(1) 検査機関の窓口でのチラシの配布等による周知67

住宅ローン利用者等が住宅性能表示制度等を利用した場合における工事審査の合理化については、チラシ及びパンフレットについて全検査機関の窓口で配布するとともに、機構ホームページに掲載することにより周知を図った。
また、工事審査の合理化について記載のある「【フラット３５】物件検査の手引き」について
も、機構ホームページに掲載することにより周知を図った。
(2) 検査機関向け研修会における説明及び周知依頼
毎年実施する検査機関向け研修会において、工事審査の合理化について説明を行い、お客さま及び事業者に対して周知するように依頼した。
○中期計画の⑤
１ 国内の調査研究(1) 業態別住宅ローンの新規貸出額及び貸出残高に関する調査（平成 19 年度以降）
国内銀行、信用金庫のほか、信用組合、労働金庫なども含めた業態別の住宅ローンの新規貸出額、貸出残高について、公表ベースとしては唯一の業態別統計調査として実施した（四半期及び年度）。
(2) 民間住宅ローンの貸出動向調査（平成 19 年度以降）
民間金融機関を対象に、民間住宅ローンへの取組姿勢や住宅ローンの商品性、審査事
務、証券化の動向、借換などに関する調査を実施した。なお、当該調査結果は業態別かつ地域別に取りまとめられており、地域ごとの業態別民間住宅ローンの貸出動向が把握できる数少ない調査となっている（年１回）。
(3) 住宅ローン利用に関する顧客調査（「民間住宅ローン利用者の実態調査」）（平成 19 年度以降）
民間住宅ローン利用者（フラット３５利用者を含む。）に対して金利タイプ別利用状況、金利リスクへの認識、住宅ローン利用者の社会属性に関する調査を実施した（年３回）。
なお、金利タイプ別利用状況について毎月調査（平成20 年度までは年１回）を実施し、固定金利型住宅ローン等の利用状況について、直近の状況を迅速に把握できるようにした。
また、平成 22 年度からは、住宅ローン利用予定者について贈与税の非課税枠拡大、住宅
エコポイント及びフラット３５Ｓの金利引下げ幅拡大などの政策効果を把握できるようにし、平成23 年度においては、東日本大震災の発生等を受け、震災前後における住宅取得時の住宅仕様・性能上の重視事項等に関する意識変化を把握できるようにした。
(4) 民間住宅ローン借換の実態調査（平成 19 年度以降）
民間住宅ローンへの借換者に対して、借換前後の金利タイプ、借換までの経過期間、借換理由等に関する調査を実施した（年１回）。
(5) フラット３５利用者等の属性調査（「フラット３５利用者調査」）（平成 19 年度以降）
フラット３５利用者等の社会的属性、資金計画、融資住宅に関する事項等に関して調査した（年度及び年度上半期）。
また、平成 23 年度においては、東日本大震災発生後、災害復興住宅融資の利用者デー
タを集計し、災害復興に向けた機構業務遂行のための参考資料として活用した。
(6) 住宅の住まい方に関する意識調査（平成 20 年度）
消費者に対して、今後の住まいの移転・建築・購入計画、住宅取得時に利用する住宅ロー
ン、住宅の長寿命化に関する意識等に関する調査を実施した（年１回）。
(7) マンション共用部分リフォーム調査（「マンション共用部分リフォームローン利用者調査」）（平成 20 年度）
マンション共用部分リフォームローンを利用したマンションの概要、共用部分リフォーム工
事内容や資金計画に関する調査を実施した（年１回）。
(8) 新規住宅取得者の耐久消費財購入に関する実態調査（「住宅取得に係る消費実態調査」）（平成 23 年度）
68

住宅取得に伴う耐久消費財等への消費支出の動向に関する調査を実施し、住宅取得に伴う追加的な消費への波及効果を把握した（年 1 回）。
２ 海外の調査研究(1) 機構ホームページへの掲載
欧米を中心とした海外の住宅ローン市場などに関する情報について迅速に提供できるようにするため、海外のホームページや書籍、欧米での現地調査などを随時実施し、住宅・金融関連のデータや情報について把握し、機構ホームページに掲載した。
(2) 情報発信
米国でのサブプライム問題発生以後、注目が集まっている米国住宅市場、機構と同様に住宅ローンの証券化を行っているファニーメイ等の最新動向及び日本への影響などについて、金融関係誌や季報住宅金融へのレポート掲載、マスコミへの取材協力、各種講演会・勉強会での報告などにより、関係者に対して広く有用な情報を積極的に発信した。
(3) 海外の住宅金融関係機関等との情報交換
韓国住宅金融公社（ＫＨＦＣ）、中国（社会科学院）等からの来訪者などへの対応、米国のファニーメイ、ＨＵＤ（住宅都市開発省）、ＦＨＦＡ（連邦住宅金融庁）、ヨーロッパのＥＭＦ（ヨーロッパ住宅金融連合）、ＥＢＦ（欧州銀行協会）等との意見交換など、海外の住宅金融関係機関
等との国際会議や意見交換を通じた情報収集やネットワーク拡充を行っている。
また、平成 22 年度においては、国連ハビタットの招請に応じ、アジア住宅金融連合の設立準備会合において助言を行うため、インド（ニューデリー）に出張した。
平成 23 年度においては、国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）等が後援した 1st Housing
Forum Europe and Central Asia で講演し、アジア住宅金融連合（ＡＰＵＨＦ）のワークショップにおいて講演を行うため、モンゴル（ウランバートル）に出張した他、ＡＰＵＨＦの国際会議では機構職員がパネルの議長に選出され、出張後、同連合の Advisory Board Member にも選出されており、機構のステイタス向上に寄与した。
３ フラット３５の経済効果等の推計（平成 23 年度）
フラット３５の経済効果や将来住宅ストックを推計し、機構内外に向け情報発信を行った。
（提供発信の例）
・フラット３５承認件数に基づく住宅投資の経済波及効果（生産拡大効果、雇用拡大効果、税収効果、新規住宅取得に伴う消費拡大効果を含む。）
・長期にわたる将来の住宅ストック推計
４ 調査結果等の情報発信(1) 実施した調査結果は、機構ホームページに掲載して広く公表するとともに、学識者、市場関係者、ファイナンシャルプランナーなどに情報提供等をしている。
具体的には、
・営業推進部門と連携して、地域金融機関向けに住宅ローンの貸出動向やフラット３５の属性
調査結果を紹介・ＣＳ推進部門と連携して、ファイナンシャルプランナーに向けて、定期的に住宅金融市場動向に関する資料を提供
・広報担当と連携して、マスコミ向けに機構調査結果を紹介等を行い、住宅市場やフラット３５のメリット等に対する理解や関心を高めてもらうことにより、証券化支援業務の円滑な推進に貢献している。
（参考）機構ホームページの調査結果へのアクセス件数
平成 20 年度：49.6 万件（対前年度比 94.1％増）
平成 21 年度：57.3 万件（対前年度比 15.5％増）
69

平成 22 年度：82.7 万件（対前年度比 44.4％増）
平成 23 年度：86.5 万件（対前年度比 4.6％増）(2) 調査結果や住宅金融に関して収集している情報やデータを活用して、国内・海外の住宅金融に関する市場動向などについての論文やレポートを作成し、学会、金融関係情報誌、講演等により、学術経験者や専門家向けに情報を発信している。
さらに、随時、住宅業界向けに調査情報の提供を行う等、各方面で機構の調査について積極的に紹介し、機構のプレゼンス向上に努めている。
また、これらの実績を踏まえ、講演を行った学会や、業界団体等からあらためて機関誌等への寄稿依頼を受けてレポートを公表するなど、住宅金融市場及び機構業務について理解を促している。
５ 証券化支援業務の円滑な実施のための情報提供
調査研究結果についてわかりやすく説明した資料を毎週取りまとめ、機構支店を通じて住宅事業者、消費者及び市場関係者に情報提供している。
また、金融機関、報道機関、業界団体、ファイナンシャルプランナー、主務省などにおいて、フラット３５の商品性検討の基礎資料として調査結果を利用していただいている。
（提供情報の例）
・住宅ローンの金利タイプ別利用状況、住宅ローンの残高割合等
・住宅ローン選択において留意している事項
・住宅金融市場の動向、日本経済や景気動向、海外の住宅金融や経済動向 等（提供方法の例）
機構支店に対して基礎資料として提供したほか、以下の方法により多方面に資料提供を行った。
・ファイナンシャルプランナー向け資料の提供
・業界団体・金融機関向けセミナー
・マスコミ意見交換会
・一般向け公開セミナー
・住宅・金融フォーラム等
６ フラット３５の商品性向上に向けた活用
融資率上限の引上げや借換融資の対象化における民間住宅ローンの融資姿勢や変動金利の貸出状況を確認するためのデータとして活用するなど、フラット３５の商品性検討の基礎資料として活用した。
（情報の例）
・民間住宅ローン利用者のニーズ及び実態の把握、長期固定金利住宅ローンの潜在需要の把握
・住宅ローン借入時審査の平均期間、審査事務の変化等の把握
・民間住宅ローン借換者の実態把握 等
評 価 の 指 標 ○協定書の締結状況○融資条件の把握や融資審査のモニタリングの実施状況○住宅の質の確保・向上に配慮した住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証の基準等の策定
状況○優良住宅取得支援制度に係る消費者等への周知状況○住宅性能表示制度等の連携を通じた業務運営の効率化の状況○国内外の住宅・金融市場に関する調査研究の実施状況
70

評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）①証券化支援業務に参入した金融機関との間で、適切な融資審査の実行及び画一的融資選別の防止を図るため協定書を締結している。また、メガバンクやモーゲージバンク等
を機構の職員が訪問し、融資審査体制や融資審査の内容等について詳細なヒアリング等を行うことにより、協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する融資選別等は行われていなかったことを確認している。
②技術基準に基づく適切な工事審査の実施を確保するため、工事審査を行う適合証明検査機関に対して、適合証明業務の処理状況等に関する立入調査、業務検査及び業務指導を行った。なお、処理状況に問題のあった検査機関等については、業務停止等の処分を行った。
③優良住宅取得支援制度について、金融機関、住宅展示
場、住宅事業者等を通じたパンフレット等の配布、テレビＣ
Ｍ、ホームページの活用等の総合的な広報活動を行うとともに、技術基準等の説明会等を通じて中小工務店への技術支援を行うことにより、本制度に関する技術的情報の周知に取り組んだ。
④住宅ローン利用者等が住宅性能表示制度を利用した場合における工事審査の合理化に関する措置について、検査機
関の窓口でチラシを配布するとともに、フラット３５物件検査の手引きを作成し、機構のホームページに掲載するなど、周知を図った。
⑤国内の調査研究については、住宅ローンの新規貸出額及び貸出残高に関する調査、民間住宅ローンの貸出動向調査
アンケート調査、住宅ローン利用に関する顧客調査、フラット
３５利用者の属性調査、フラット３５利用者の顧客満足度調査を実施し、データを収集・分析するとともに、ホームページ
等により広く公表した。また、欧米を中心とした海外の住宅ローン市場などに関する情報を迅速に把握するために調査研究を行うとともに、調査結果をホームページ等に公表した。

71

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 証券化支援業務
小項目：(2) 買取型の証券化支援業務① 新たな信用補完方式の導入を図るなどMBS発行の枠組みの見直しを推進
中 期 目 標金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努めること。
① ＭＢＳを信用補完するために超過担保として充当していた既往の住宅ローン債権が枯渇することに対応し、新たな信用補完方式の導入を図るなど、ＭＢＳの発行の枠組みの見直しを推進
し、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も効率的、かつ、安定的に調達するよう努めること。
中 期 計 画
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
① ＭＢＳを信用補完するために超過担保として充当していた既往の住宅ローン債権が枯渇することに対応し、新たな信用補完方式の導入を図るなど、市場関係者がＭＢＳの信用力やキャッ
シュフローの分析を適切に実施できるよう、そのニーズ・意見を踏まえながら、ＭＢＳの発行の枠組みの見直しを推進し、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も効率的、かつ安定的に調達するよう努める。
業 務 の 実 績 １ 安定的な起債運営に向けた取組
平成 20 年度後半にはサブプライム問題を原因とした投資家のＭＢＳ離れが発生し、機構においても平成 20 年 12 月には月次ＭＢＳの発行を見送り、翌年１月に条件決定した月次ＭＢＳの対
国債スプレッドは 105bps まで拡大するという事態に直面したが、平成 21 年度以降、金融市場環
境は徐々に回復した。
また、数次にわたる経済対策において優良住宅取得支援制度が拡充されたことを受けて、平成 22 年度にはフラット３５Ｓの事業量が増加し、平成 23 年度においてもその効果により、月次Ｍ
ＢＳの発行額は１ヶ月あたり 1,000 億円を超える水準で推移することとなった。安定的な起債運営を行うには投資家需要を増大させることが必要不可欠であることから、新規投資家の取り込み及び既往投資家の投資枠拡大を企図し、次のような活動を行った。
① 広報活動中央の大手投資家から地方投資家に至るまで数多く訪問（平成 19 年度は国内：114 社、海外：８社、平成 20 年度は国内：160 社、海外：12 社、平成 21 年度は国内：154 社、海外：30 社、平成 22 年度は国内：192 社、海外：19 社、平成 23 年度は国内：229 社、海外：19 社）
し、フラット３５の取扱い状況や月次ＭＢＳ起債状況等の情報についてタイムリーに説明を行った。
② 投資家向けセミナーへの参加
証券会社等が主催する投資家向けセミナーに積極的に参加し、機構や月次ＭＢＳの現状等について講演を行った。
こうした機構の努力も相まって、月次ＭＢＳの投資家数は増加基調をたどっている（リーマンショック直後は 15 社程度であったが、平成 21 年度は 30～40 社程度、平成 22 年度は 50
社程度、平成 23 年度は 60～70 社程度となっている）。
月次ＭＢＳの対国債スプレッドは、過去最高を記録した平成 21 年１月の 105bp から平成72

22 年８月の 43bp まで順調に低下したが、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災の影響を受けて、平成 23 年３月には 68bp まで拡大した。しかしながら、震災により悪化した投資家心理の回復が早かったことに加えて、震災後の裏付資産の状況や月次ＭＢＳの発行状況
等について積極的に情報発信を行った結果、平成 23 年４月には 5,143 億円の超大型起債を成功させ、以降、安定した資金調達を実現した。
また、新規投資家や休眠投資家の取り込みを企図して積極的に個別投資家訪問を行うな
ど投資家数の拡大に努めた結果、月次ＭＢＳの投資家数は増加し、平成 24 年３月には独法第一期中で最も低い対国債スプレッドとなる 40bp を実現した。
なお、フラット３５Ｓの当初 10 年間金利 1.0％引下げにより、ＭＢＳの裏付資産の加重平均
金利が低下し、ＭＢＳの発行金利を大きく下回る状況が続いていること、ＭＢＳの裏付資産における平均返済負担率及び平均融資率が上昇していること等から、超過担保率は高位で推移している。
（参考）月次ＭＢＳスプレッドと超過担保率の推移（平成 20 年度～平成 23 年度）

２ 月次ＭＢＳ及びＳＢ発行に係る緊急時の対応計画（コンティンジェンシープラン）(1) コンティンジェンシープランの策定
フラット３５の優良住宅向け金利優遇等の経済対策が奏功し、買取戸数が増加し、月次Ｍ
ＢＳ及びＳＢによる調達必要額も増加する中で、急激な発行増による供給過剰や市場環境の変化による需要減退への備えを明確にしておくため、平成 22 年度にコンティンジェンシープラ
ンを策定した。
(2) 起債時における取組
月次ＭＢＳ及びＳＢの起債時においては、それぞれ次の対応方針に基づき実施している。
① 月次ＭＢＳの対応方針
起債のためのマーケティング開始後に投資家需要の不足が明らかになった場合に備え、起債の都度、あらかじめ買取債権の分割方法の案を策定しておき、役員会で減額発行及び未調達部分の調達方針を決定し対応する。
② ＳＢの対応方針
起債のためのマーケティング開始後に投資家需要の不足が明らかになった場合には、役員会で全額調達、減額発行、他年限へ振替発行又は起債時期の見直しのいずれかの対応方針を決定し対応する。
(3) コンティンジェンシープランの発動
73

東日本大震災後の月次ＭＢＳの第 47 回債（平成 23 年３月）の起債においては、投資家需要が発行予定額に対して不足していたため、コンティンジェンシープランを発動し、発行額を当初より減額して月次ＭＢＳを発行することとなったが、平成 23 年度においては、コンティン
ジェンシープランを発動することはなかった。
なお、月次ＭＢＳ第 47 回債において起債できなかった約 1,600 億円については、翌月の第48 回債（平成 23 年４月）おいてその全額を起債した。
３ 新たなＭＢＳ発行方式の検討(1) 現行の発行方式
現行の月次ＭＢＳの発行方式は、毎月買い取った住宅ローン債権を信託し月次ＭＢＳを発行しているが、当該住宅ローン債権のうち、超過担保に相当する部分については、月次ＭＢ
Ｓではなく、別途、住宅金融支援機構債券の発行等により調達している。
この場合、超過担保に相当する部分の資金調達については、調達資金の償還スケジュー
ルと、住宅ローンに係る返済ペースのミスマッチに起因するリスク（ＡＬＭリスク）が発生する。
なお、現行のＭＢＳ発行方式は、月次ＭＢＳ発行の都度、格付機関において買取債権の分析がなされ、超過担保率が提示される。
(2) 新たな発行方式の検討の経緯「住宅金融市場整備に関する懇談会 ＭＢＳ市場整備ワーキングチーム－中間報告－（平成18 年７月21 日）」における提言を踏まえ、新たな発行方式（マスタートラスト方式、超過担保に国債等を用いる方式及び自己信託の活用）の導入について、平成19 年度から平成22 年度
まで以下のとおり検討を行った。
① 平成 19 年度・平成 20 年度においては、新たな発行方式について検討を進めた。
・ マスタートラスト方式について、格付機関等と協議しつつ、担保に充てる国債等のオ
ペレーション（信託との出し入れ実務、時価変動のある国債に係る担保評価のタイミン
グ等）の検討や流動性リスク管理方法の検討を実施し、業務内容案を作成した。
・ 自己信託の活用について、信託実務、帳票等の検討や実施態勢、牽制体制の検討等を実施し、詳細を固めた。
・ マスタートラスト方式における信託設定書、債券要項、事務委託契約書について、弁護士の見解や格付機関との協議内容を踏まえてドラフトを作成した。
② 平成 21 年度においては、新たな発行方式の導入に向けて詳細な検討を進めた。
・ 自己信託の活用について、信託事務処理案の作成や信託事務や態勢の整備状況等に関する 格付機関によるヒアリング（調査）等を実施した。
・ 新たな発行方式について市場関係者の理解を得るため、個別に投資家を訪問し、意見交換を行うとともに、証券会社からの意見及び弁護士の見解を踏まえ、信託設定書
等のドキュメント案の修正を行った。
・ 新たな発行方式の導入時期については、上記市場関係者への説明において、市場環境が未だリーマンショック後の回復途上であることや独立行政法人改革の議論がある中で、月次ＭＢＳの発行方式を大幅に変更することについて慎重な意見があったことから、市場環境の改善の定着などを見極めた上で検討することとした。
③ 平成 22 年度においては、現行のＭＢＳ発行方式の超過担保部分に相当する部分の資金調達においては、ＡＬＭリスクが発生するため、当該リスクを軽減する観点から、新発行
方式のうち超過担保に国債等を用いる方式について、先行して導入できるよう、スキームの基本設計及び事務フロー案の作成等を実施した。
しかしながら、導入のための検討は進めてきたものの、足下の金融市場の状況のほか、経済対策の実施によるフラット３５の事業量増加に伴い月次ＭＢＳ発行額が増えていることや、超過担保率が高位で推移していることを踏まえると、市場関係者からは、国債等を用いる方式の導入により、月次ＭＢＳの円滑な発行に影響を及ぼすことを懸念する74

声もあることから、当面は、現行のＭＢＳ発行方式を継続することとした。
④ 平成 23 年度においても、平成 22 年度に引き続き、新発行方式のうち超過担保に国債等を用いる方式の先行導入を判断するため、市場環境を見極めつつ、市場関係者に対して、定期的に、当該方式の導入の時機についてヒアリングを行った。市場関係者の意見としては、「リーマンショック後、市場環境は徐々に回復してきているが、足下の欧州債務危機問題等の影響もあり、新たな発行方式の導入により投資家が投資を見送る可能性がある」と当該方式をこの時期に導入することについて慎重なスタンスであった。こうしたことを踏まえ、現行のＭＢＳ発行方式を継続している。
（参考１）

（参考２）
「住宅金融市場整備に関する懇談会 ＭＢＳ市場整備ワーキングチーム－中間報告－（平成 18 年７月 21 日）」からの抜粋【マスタートラスト方式】
従来の個別トラスト方式に替えて、機構が民間金融機関から買い取った貸付債権を単一の信託とすることにより、プール全体の分散効果により信用補完を行うマスタートラスト方式（中略）ＭＢＳの担保となる信託の共有化、担保債権プールの分散による規模の利益を享受することができるので、信用補完率が低下するとともに、コストの低減等が図られ、発行の都度個別プールを査定する必要がなくなるので、ＭＢＳの発行を金利環境に応じて弾力的に行うことが可能となると考えられる。
【超過担保に国債等を用いるＭＢＳ発行方式（ストラクチャード・キャピタル方式（ＳＣ方式））】
超過担保となる資産が必ずしも買取債権である必要性はないことに着目し、機構債（ＳＢ）又はシンジケートローン等による借入金により調達した資金で国債等の安全資産を購入し、当該国債等を超過担保として信託する（中略）調達側の機構債（ＳＢ）等と運用側の国債等の償還年限を合わせることにより、ＡＬＭが容易となるメリットがある。一方で、ＳＣ方式では機構債（ＳＢ）等で調達した資金を低利の国債等で運用する結果、調達金利が国債の利回りを上回るため、担保となる買取債権の金利収入の一部を機構債（ＳＢ）の利払いに充てる等の措置が必要であ75る。このコストが、信用補完のために追加的に必要なコストということになる。
【自己信託の活用】
個別トラスト方式、マスタートラスト方式のいずれかにかかわらず、外部の信託銀行に信託する場合とのコストを比較し、有利性が高い場合には自己信託の活用も検討すべきである。
評 価 の 指 標 ○ＭＢＳの発行の枠組みの見直しの推進状況○住宅ローン債権の買取りに必要な資金の効率的・安定的な調達状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）・ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権のうち超過担保部分に相当するものについて、満期一括償還による住宅金融支
援機構債券等で調達することについては、早い段階から情報を提供し、投資家への説明を行ったことにより、円滑な移行の完了、その後安定的な起債を行った。なお、ＭＢＳの超過担保に国債等を用いる方式については、市場関係者から慎重なスタンスであったことを踏まえ、現行のＭＢＳ発行方式を継続した。
・マスタートラスト方式については、超過担保の管理方法、超過担保率の低減効果等について複数の格付機関との協議の実施、超過担保率の数値的検証、自己信託を前提とした事務の検討、システムの基本設計等、導入に向けた事務の検討を進めたが、本方式の導入時期については、市場関係者への説明において、ＭＢＳの発行方式を大幅に変更する
ことについて慎重な意見があったことから、市場環境の改善の定着を見極めた上で検討することとしている。
・国際的な金融市場の混乱の余波を受け、投資家需要が徐々に減退する状況の中、平成 20 年 12 月においては、市場の資金流動性の急激な収縮に見舞われ、月次債の発行を見送らざるをえない事態となった。翌月以降、円滑にＭＢＳを発行するための措置を緊急的に導入した。また、経済対策に伴うフラット３５の事業量増加によるＭＢＳ及びＳＢの発行増や市場環境の変化による需要減などへの備えを明確にするため、コンティンジェンシープランを策定した。なお、東日本大震災直後のＭＢＳ発行においては、上記コンティンジェンシープランを発動し、ＭＢＳを継続的に発行し、震災後の起債市場の安定化にも寄与した。
・新規投資家や休眠投資家の取り込みの取り込み及び既往
投資家の投資枠拡大を企図し、ＩＲ活動や投資家向けセミナーへの参加など丁寧な広報活動や積極的に個別投資家訪問を行うなど投資家数の拡大に努めた結果、平成 21 年１月には、対国債スプレッドが、100bp を超える水準まで拡大したが、平成 24 年３月には独法第一期中で最も低い対国債スプ
レッドとなる 40bp を実現するとともに、平成 23 年４月には5,143 億円の超大型起債を成功させた。

76

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 証券化支援業務
小項目：(2) 買取型の証券化支援業務② 買取仮承認の決定までの標準処理期間を３日とし、その期間内に８割以上を処理
中 期 目 標 ② 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするま
での標準処理期間を設定し、当該申請に係る審査の質を維持しつつ業務運営の効率化を図る
こと等により、その期間内に案件の８割以上を処理すること。
中 期 計 画 ② 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするま
での標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
業 務 の 実 績 １ 審査の早期化
消費者がフラット３５の利用の可否をできるだけ早期に知ることができるように、中期目標に掲げる項目（機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をする までの標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。）を踏まえ、機構における審査の早期化を図った。
２ 機構における取組
借入申込書に未記入や誤記入の項目が存在することによりシステム登録時にエラーが発生し、当該エラーの是正に時間を要するケースがあるため、審査過程におけるロスタイムが生じている。
このため、経済対策に伴う買取申請件数の大幅な増加に対応した人員を審査部門に配置した
上、 金融機関から送付された借入申込書の主な記載項目について、システム登録処理前に機構において 目検チェックすることで、システム登録時の基本的なエラー発生によるロスタイムを削減するとともに、審査事務全般について標準化を図ることにより、審査の早期化に努めた。
上記に加え、平成 20 年度から事前審査制度（※）を活用した案件に係る審査期間の短縮化を推進 し、利用機関は 13 機関まで増加した。
その結果、平成 19 年度から平成 23 年度までの平均で 83.9％と標準処理期間内に案件の８割以上を処理することができた（各年度においても標準処理期間内に案件の８割以上を処理）。
※ 事前審査制度とは、借入申込みの前の段階で、主要な審査項目のみを電子申請で提出することにより審査結果の見込みを知ることができる制度であり、平成 20 年度から実施している。
（参考１）標準処理期間（３日）内に処理した件数シェアの推移

77

（参考２）事前審査制度を活用した案件に係る機構の審査期間短縮の効果
金融機関から機構への買取（付保）申請については、従来、借入申込書の郵送により行っていたため、機構が借入申込書を受理（買取申請を受理）してから、機構でシステム登録を行って審査を開始するまで１日程度の期間を要していた。
事前審査制度を活用した案件について、追加で必要となる情報を事前審査システムを用いた電子申請により提出することで、機構のシステム登録に必要な借入申込書の送付期間が不要となり、機構が買取申請を受理してから仮承認の決定をするまでの期間について１日程度短縮化した。
（参考３）事前審査制度を活用した案件に係る電子申請の利用金融機関・利用実績の推移（参考４）金融機関が借入申込書を受理した日から仮承認の決定をする日までの平均期間の推移78

評 価 の 指 標 ○標準処理期間内の事務処理の達成度割合
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）経済対策に伴い平成 20 年度から平成 22 年度にかけて処理件数が約４倍と買取申請件数が大幅に増加する中で、人員を審査部門に配置した上、金融機関から送付された借入申込書の主な記載項目について、システム登録処理前に機構
において目検チェックすること等によりシステム登録時の基
本的なエラー発生によるロスタイムを削減するとともに、審査事務全般について標準化を図ることにより、審査の早期化に努めた。また、平成 20 年度から事前審査制度を活用した案件に係る審査期間の短縮化を推進した結果、平成 19 年度から平成 23 年度までの各年度において、標準処理期間
内に案件の８割以上を処理し、中期目標を達成することができた（５ヶ年平均 83.9％）。

79

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 証券化支援業務
小項目：(2) 買取型の証券化支援業務③ 対象となる住宅ローンの商品性について、適宜適切な見直しを行う
中 期 目 標 ③ 住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、買取型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンについて、適宜適切な見直しを行うこと。
中 期 計 画 ③ 買取型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンの商品性については、資金の主要な調達
手段がＭＢＳの発行であることの特性を踏まえた上で、住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するよう、適宜適切な見直しを行う。
業 務 の 実 績 １ 金融機関、住宅事業者、消費者のニーズ把握
消費者の多様なニーズに対応して、フラット３５の商品性を改善するため、要望を積極的に収集することにより、ニーズの把握に努めた。

また、機構支店等が金融機関又は住宅事業者を訪問する際に、直接、金融機関又は住宅事業者から要望をヒアリングするとともに、定期的に開催している金融機関又は住宅・不動産業界団体との連絡会議において意見交換や金融機関上部団体を通じて要望をヒアリングしニーズを把握するほか、お客様コールセンターへの入電、機構ホームページ「ご意見箱」等から把握した消費者からの要望については、ＣＳ推進部において「お客様の声」として集約し、ＣＳ委員会においてニーズの検討を行う態勢としている。
（参考）消費者ニーズを把握・検討する態勢図

80

２ 商品性の改善(1) 平成 19 年度
返済期間 20 年以下と 21 年以上に分けた金利設定を平成 19 年 10 月から開始した。
(2) 平成 20 年度① 中古住宅購入に併せたリフォーム支援
中古住宅購入者については、購入後に併せてリフォームを実施する割合が 50.6％（平成18 年度住宅市場動向調査（国土交通省））あり、こうしたリフォーム需要に対応した資金供給を行う観点から、平成21年１月より「中古住宅購入後一定期間内にリフォーム工事を行う
場合の融資限度額の引上げ」を開始した。
② 優良住宅取得支援制度の拡充
住宅投資の活性化と良質な住宅の供給促進を図るため、平成 20 年 10 月より、対象となる住宅を省エネルギー性等４つの性能のうちいずれか１つ以上（拡充前は２つ以上）の性能が優れた住宅とした。
また、一定の性能を備えた中古住宅の流通と住宅・リフォーム投資の促進を図るため、平成 21 年１月より、一定の性能（※）を備えた中古住宅を対象に追加した。
※ 省エネルギー性（二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅等）又はバリアフリー性（浴室及び階段に手すりが設置された住宅等）③ 高齢者等の住み替え支援
高齢者の住み替えによる住宅資産の活用等を支援するため、平成 20 年４月より「機構住みかえ支援ローン」を開始した。
（参考）「機構住みかえ支援ローン」の概要
空き家発生時の家賃支払いが保証されている公的な住宅借上制度を利用する高齢者等が住み替える場合に、住み替え先の住宅取得に係る住宅ローンに関し、証券化支援業務の買取要件を緩和（賃料収入の一定割合を収入として加味、年齢要件の撤廃等）するもの。
④ つなぎ融資に係る住宅融資保険
各地域の金融機関の要望を踏まえ、つなぎ融資に係る住宅融資保険の見直しの一環として、フラット３５のためのつなぎ融資に係る融資保険について、無担保・無保証のコースを追加するとともに、填補率を 10 割へと引き上げることを決定した（平成 21 年４月より実施）。
⑤ 住宅の共有者の同居要件及び持分割合要件の見直し
住宅事業者や消費者等の要望を踏まえ、従来は、共有者は融資住宅に同居すること並びに本人及び連帯債務者の持分が１/２以上あることが必要であったが、平成 20 年４月より、当該共有者の同居要件及び持分割合要件を撤廃した。
⑥ 親子リレー返済の後継者要件の見直し
住宅事業者や消費者等の要望を踏まえ、従来は、後継者は申込人と同居することが必要であったが、平成 20 年４月より、当該後継者要件を撤廃した。また、親族居住用住宅も利用対
象とした。
81

(3) 平成 21 年度① 融資率上限を９割から 10 割へ引上げ
消費者や住宅事業者からの要望を踏まえ、住宅ローンの供給促進の観点から、「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日決定）の一環として、平成 21 年６月より、融資率上限を９割から 10 割へ引き上げた。
② 借換融資の対象化
消費者や住宅事業者からの要望を踏まえ、既に住宅ローンを借り入れている方の金利変動リスクの回避（長期固定金利の住宅ローンへの誘導）といった観点から、「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日決定）の一環として、平成 21 年６月より、借換融資を対象化した。
③ 優良住宅取得支援制度の拡充
住宅投資の活性化と良質な住宅の供給促進を図るため、優良住宅取得支援制度について、以下の拡充を行った。
・「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」（平成 20 年 12 月決定）の一環として、平成
21 年５月より、金利引下げ期間を当初５年間から当初 10 年間に拡充
・「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日発表）の一環として、平成 21 年６月より、特に住宅の質に優れた長期優良住宅や「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅（１戸建てに限る）などについて、金利引下げ期間を当初 10 年間から当初 20 年間に拡充
・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月８日閣議決定）の一環として、平成 22 年２月より、金利引下げ幅を当初 10 年間 0.3％から 1.0％に拡充④ 融資の対象となる諸費用の拡大
消費者、住宅事業者及び金融機関からの要望を踏まえ、「経済危機対策」（平成 21 年４
月 10 日発表）の一環として、平成 21 年６月より、建築確認・中間検査・完了検査申請費用（新築の場合のみ）、請負（売買）契約書貼付の印紙代（お客様負担分）、住宅性能評価検査費用（新築の場合のみ）、適合証明検査費用を融資の対象とした。
⑤ フラット５０の導入
長期にわたり良好な状態で使用される良質な住宅の普及促進のために、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が制定されたことを踏まえ、同法の施行に合わせて、平成
21 年６月より、長期優良住宅の認定を受けた住宅について、償還期間の上限を 50 年間とするフラット５０を導入した。
⑥ つなぎ融資に係る住宅融資保険
各地域の金融機関の要望を踏まえ、つなぎ融資に係る住宅融資保険の見直しとして、平成 21 年４月より、フラット３５のためのつなぎ融資に係る融資保険の無担保・無保証のコースについて、填補率を 10 割へと引き上げた。
(4) 平成 22 年度① 優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大の延長
住宅投資の活性化と良質な住宅の供給促進を図るため、「明日の安心と成長のための
緊急経済対策」（平成 21 年 12 月８日閣議決定）の一環として、平成 22 年２月 15 日より、優良住宅取得支援制度の当初 10 年間の金利引下げ幅を 0.3％から 1.0％に拡充しているが、この取扱いを「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成 22 年９月 10 日閣議決定）の一環として、平成 23 年１月から１年間延長した。
② 融資の対象となる諸費用の拡大
消費者、住宅事業者及び金融機関からの要望を踏まえ、平成 22 年４月より、長期優良住宅認定関係費用、住宅省エネラベル適合性能評価申請手数料、借換えの場合の金銭消費貸借契約書貼付の印紙代等を融資の対象とした。
③ 借換えに伴う連帯債務者の追加、融資住宅・土地の持分変更
消費者からの要望を踏まえ、平成22年４月より、借換えに伴って行われる連帯債務者の82

追加、融資住宅・土地の持分変更を可能とした。
(5) 平成 23 年度① 優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大
東日本大震災からの復興及び省エネルギー性が優れた住宅の取得促進による省ＣＯ２対策の推進を図るため、平成 23 年度第３次補正予算（平成 23 年 11 月 21 日成立）の一環として、平成 23 年 12 月１日以降融資実行分から、優良住宅取得支援制度のうち省エネル
ギー性が優れた住宅を取得する場合には、当初５年間の金利引下げ幅を 0.3％から 1.0％
（東日本大震災の被災地以外の地域の場合は 0.7％）に拡大するとともに、拡大期間中における融資率上限を 10 割とした。
② 家賃返済特約付きフラット３５の導入
消費者からの要望を踏まえ、将来返済が困難となった場合でも、住宅を手放さずに賃貸して返済を継続できるよう、平成 23 年８月より、家賃返済特約付きフラット３５を導入した。
（参考）「家賃返済特約付きフラット３５」の概要
将来返済が困難となったときに一定の条件に該当する場合には、返済方法変更の特例に
より償還期間を延長して、割賦金を減額した上で、住宅を住宅借上げ機関に賃貸し、その賃料を機構が直接受領することで、お客様の返済に充てるという内容の特約（家賃返済特約）をフラット３５の借入れ時に設定する制度

３ 事務手続きの改善(1) 平成 20 年度① 事前審査制度の導入
住宅事業者や消費者等の要望を踏まえ、本審査の前の段階でも、主要な審査項目のみの電子申請による提出で審査結果の見込みを知ることができる事前審査制度を導入するとともに、同制度を活用した案件については、事前審査の段階で提出された情報を本審査に活用することにより、審査期間の短縮を図った。
② 優良住宅取得支援制度（中古タイプ）に関する工事審査合理化
消費者等の負担軽減を図るため、平成 21 年１月に受付を開始した優良住宅取得支援制度（中古タイプ）に関して、住宅性能表示制度に基づく建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級２以上）については、適合証明に関する検査を省略することとした。
③ 瑕疵保険制度の検査等を活用した工事審査の合理化の検討
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく瑕疵保険制度の検査等を83

活用した工事審査の合理化を図るため、工事審査手続の合理化の検討を行い、平成 21 年 10月より、瑕疵保険制度の検査等により適合証明の中間現場検査等を代替する措置等を導入した。
また、併せて、住宅性能表示制度を活用した更なる工事審査の合理化を図るため、平成 21
年 10 月から、住宅性能表示制度に基づく建設住宅性能評価書により、適合証明の竣工時の現場での検査を代替する措置を導入した。
④ 火災保険の付保確認の見直
金融機関や住宅事業者等の負担軽減を図るため、従来は、火災保険証券等により付保確認を行っていたが、平成 20 年４月より、当該火災保険の付保確認を廃止した。
⑤ 債権買取代金の支払い時期の複数化
金融機関からの債権買取代金の支払い時期改善の要望を踏まえ、従来は、金融機関への債権買取代金の支払い時期は毎月１回であったが、平成 21 年３月より、毎月２回とした。
(2) 平成 21 年度
借換による物件検査手続きの簡素化
消費者等の負担軽減を図るため、フラット３５での借換えにおいて、借換えの対象となる住宅
が、新耐震基準が適用となる住宅である場合には、検査機関等による物件検査を不要とする取扱いを、平成 21 年８月より開始した。
(3) 平成 23 年度① 債権買取代金の支払い時期の拡大
金融機関からの要望を踏まえ、金融機関からの債権買取代金の支払い時期について、
従来は毎月最大２回であったが、平成 23 年４月より、毎月最大３回とした。
② 保留地融資における担保要件の緩和
事業者からの要望を踏まえ、平成 23 年 10 月から、保留地融資における担保要件を緩和（売買契約解除時の売買代金返還請求権への質権設定を原則廃止）。
（参考１）経済対策等後の資金実行実績■平成23年度第３次補正予算後の資金実行実績（平成23年12月～平成24年３月）
実行件数：39,162件 （対前年同期（51,703件）比：0.76倍）
実行金額：9,883億円（対前年同期（13,290億円）比：0.74倍）■「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）後の資金実行実績（平成23年１月～３月）
実行件数：37,536件 （対前年同期（16,845件）比：2.23倍）
実行金額：9,676億円（対前年同期（3,486億円）比：2.78倍）■「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月８日閣議決定）後の資金実行実績（平成22年２月（※）～12月）
実行件数：90,897件 （対前年同期（43,151件）比：2.11倍）
実行金額：21,426億円（対前年同期（8,528億円）比：2.51倍）※ 対策内容は、平成22年２月15日買取・付保分から適用■「経済危機対策」（平成21年４月10日発表）に係る借換融資の実績（買取型）（平成21年６月（※）～平成23年３月）
実行件数：5,549件 （平成21年６月～平成22年３月：1,610件）
実行金額：1,096億円（平成21年６月～平成22年３月：302億円）※ 対策内容は、平成21年６月４日買取分から適用（参考２）買取型への参入金融機関数
84

総機関数
(A)

業態

事業参加機関数(B)（単位：機関）事業参加割合(B)/(A)

都市銀行
6
5
83.3%
信託銀行
18
1
5.6%
地方銀行
64
64
100.0%
第二地方銀行
42
39
92.9%
信用金庫
271
162
59.8%
信用組合
158
19
12.0%
労働金庫
13
12
92.3%
信農連・農協－11－
モーゲージバンク等（※１）－
22（※２）－
損害保険会社
－
3
－
計
－
338
－
（出典）金融庁及びニッキン※１ 「モーゲージバンク等」は、貸金業者及びその他銀行を指す。
※２ フラット３５の管理回収業務のみを受託し、新規受付を行っていない１機関を除いている。

評 価 の 指 標 ○住宅ローンの商品性の見直し状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）金融機関、住宅事業者、消費者からの商品性改善要望を積極的に収集し、商品性や事務手続きの改善を以下のとおり行った。
（商品性の改善）・中古住宅購入に併せたリフォーム支援、優良住宅取得支
援制度の拡充、高齢者等の住み替え支援、フラット３５のためのつなぎ融資に係る住宅融資保険の見直し、住宅の共有者の同居要件等の見直し、親子リレー返済の後継者要件の見直し、借換融資の対象化、融資の対象となる諸費用の拡
大、フラット５０の導入、家賃返済特約付きフラット３５の導入など（事務手続きの改善）・事前審査サイトの開設、優良住宅取得支援制度(中古タイプ)に関する工事審査合理化、火災保険の付保確認の見直し、債権買取代金の支払時期の複数化、借換融資に係る物
件検査の簡素化、債権買取代金の支払時期の拡大、保留地
融資における担保要件の緩和など

85

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 証券化支援業務
小項目：(2) 買取型の証券化支援業務④ 投資家及び金融機関のニーズを踏まえ、MBSの発行の多様化に努める
中 期 目 標 ④ ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ローンを取り扱う金融機関の範囲を拡大するため、投資家及び金融機関のニーズを踏まえ、ＭＢＳの発行の多様化に努めること。
中 期 計 画 ④ ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ローンを取り扱う金融機関の範囲を拡大するため、投資家及び金融機関のニーズを踏まえ、ＭＢＳの発行の多様化に努める。
業 務 の 実 績 １ ＭＢＳクーポン規格化等の検討(1) ＭＢＳクーポン規格化等の意義等
米国においては、住宅ローンの資金が安定して供給されるように、オリジネーターが実行した住宅ローンを証券化したＭＢＳに対してＧＳＥ（政府支援機関）等が保証を行うとともに、当該ＭＢＳが価格の透明性を伴って大量に取引できるような市場（ＴＢＡ市場：クーポン等のＭＢ
Ｓの商品性が規格化されたＭＢＳの先渡市場）が整備されている。
スワッププログラムとは、このような資金調達の仕組みの中で、オリジネーターが自ら実行した住宅ローンと交換（スワップ）でＧＳＥ等からＭＢＳを受け取る仕組みであり、これにより、オリジネーターはＴＢＡ市場において金利リスクをヘッジしつつＭＢＳを売却し資金を調達することができる。
ＭＢＳクーポンの規格化とは、このようなＴＢＡ市場におけるスワッププログラムにおいて、取引価格の透明性及び債券の流動性を高めるための前提となるものである。
(2) 機構ＭＢＳに係るＭＢＳクーポン規格化等の検討① スワッププログラム、ＴＢＡ取引及びＭＢＳクーポン規格化の検討は、「住宅金融市場整備に関する懇談会ＭＢＳ市場整備ワーキングチーム－中間報告－（平成 18 年７月 21 日）」において提言されたもので、以下のとおり検討を行った。
・ＴＢＡ取引及びスワッププログラムの前提となるクーポン規格化導入時の投資家需要調査を実施
・クーポン規格化の導入に向けた検討として市場環境のモニタリングの実施・スワッププログラムを実施した場合の債券の振替制度への影響について関係機関に照会
・オリジネーターへの関係法令の適用関係を弁護士及び市場関係者との検討を踏まえて関係機関に照会
・住宅ローンのオリジネーターのニーズをヒアリング・スキームの課題について弁護士及び市場関係者と検討を行い整理② 平成 20 年度の所謂リーマンショック以後、証券化商品への投資態度は回復してきている
ものの、検討スキームに対するオリジネ-ターや市場関係者の関心は、高くはない状況が続いている。
市場関係者に対して、定期的に、ＴＢＡ取引を活用したスワッププログラムの前提となるＭ
ＢＳクーポンの規格化の導入についてヒアリングを行ったが、市場関係者の意見としては、「足下で市場環境は回復してきているものの、現状ではプライマリー市場における投資家の裾野をさらに拡大することに注力すべきであり、時価発行に対応困難な投資家が投資を見送る可能性がある」とクーポン規格化をこの時期に導入することについて、慎重なスタンスであった。
このため、今後もモニタリングを実施し、クーポン規格化の導入の時期を慎重に探りながら検討を行い、オリジネーターのニーズを確認していくことが必要である。
86

２ 社債方式のＣＭＯの検討(1) ＣＭＯの意義等
ＣＭＯとは、発行済みのＭＢＳを証券会社等が買い集めて信託し、ＭＢＳの元利払いのキャ
ッシュフローを投資家のニーズに応じて配分する商品で、証券化商品の投資家の拡大に寄与する商品である。
(2) 機構ＭＢＳにおけるＣＭＯの検討① 機構が関与するＣＭＯの検討は、「住宅金融市場整備に関する懇談会 ＭＢＳ市場整備
ワーキングチーム－中間報告－（平成 18 年７月 21 日）」において提言されたもので、流動性の高い商品とするため、証券会社等が買い集めたＭＢＳを担保として機構が債券形式でＣＭＯを発行し証券会社へ引き渡すことを想定している。以下のとおりＣＭＯの検討を行った。
・ＩＯ（Interest Only : ＭＢＳのキャッシュフローを切り分けた場合に残る利息のみの部分）を流通性が比較的高い債券として発行するための法的な論点を関係機関や弁護士に照会
・ＩＯエット（ＩＯに少額の元本を付して通常の債券の形式とした商品）の法的な論点を弁護
士に照会
・ＩＯエットの関係法令の適用の有無について主務省等への照会の準備
・ＣＭＯの発行事務に係る法的論点について市場関係者及び弁護士と検討
・ＣＭＯ発行に係るニーズについて市場関係者にヒアリング② 平成 20 年度の所謂リーマンショック以後、証券化商品への規制が強化される動き等があったため、市場環境を見極めつつ、市場関係者に対して、定期的に、ＣＭＯ発行に係るニーズについてヒアリングを行ったが、「現状ではＣＭＯに対する需要が十分には存在しない」とＣＭＯをこの時期に導入することについて慎重なスタンスであった。
このため、今後、市場環境の変化に伴いＣＭＯに対するニーズが再び顕在化した場合に備えて、引き続きニーズを確認していくことが必要である。
なお、リーマンショック前に証券会社が機構ＭＢＳを再組成してＣＭＯを発行した例があったが、その後は実施されていないと認識している。
（参考）ＣＭＯのイメージ図

CMO(Collateralized
CMO(Collateralized Mortgage Obligation)とはObligation)とはMBSからのキャッシュフローを投資家の選好に応じて様々な償還期限のトラ
ンシェにわけ、順番に分配していく構造の証券導入により・・・

MBS市場の厚み・効率性が向上

87

モーゲージプールの残高

第一トランシェ（短期）

第二トランシェ（中期）

第三トランシェ（長期）

第四トランシェ（超長期）（参考）用語の解説【スワッププログラム】
オリジネーターから住宅ローン債権を買い取る方法として、現金を支払う代わりにＭＢＳを交付するもの【クーポンの規格化】
市場における取引価格の透明性を向上させることを目的として、ＭＢＳのクーポンの刻みを0.5％等一定の間隔に設定すること。
【ＴＢＡ取引、ＴＢＡ市場（ＴＢＡ：To be announced）】
銘柄を特定せずに、取引対象のＭＢＳの年限と利率のみを指定して行う先渡しの契約。また、この契約形態により取引が行われる市場がＴＢＡ市場である。
【ＣＭＯ（Collateralized Mortgage Obligation）】
ＭＢＳの担保となる住宅ローンからのキャッシュフロー（元利金償還）を、投資家のリスク選好に合わせて、様々な償還期限のキャッシュフローに組み替えた商品（参考）「住宅金融市場整備に関する懇談会 ＭＢＳ市場整備ワーキングチーム－中間報告－（平成 18 年７月 21 日）」からの抜粋
現在、一次市場（発行市場）でＭＢＳを購入した大多数の投資家は、そのまま資産として保有しており、積極的に売買することは稀であるが、１）近い将来にＭＢＳの残高が十兆円を上回ると予想され、また、２）日本銀行による本年３月の量的緩和政策の解除、７月のゼロ金利政策の解除等を契機に金利先高感が強まってきており、ＭＢＳの売り圧力が高まる可能性もある。これらを踏まえると、早期にＭＢＳの二次市場（流通市場）を整備し、併せて、ＭＢＳ自身の流動性を向上させるための施策を講ずる必要がある。とりわけ、オリジネーターからの貸付債権とＭＢＳを交換する仕組み（スワッププログラム）の導入や、投資期間等に関する多様なニーズに応えたＣ
ＭＯの組成など、ＭＢＳの商品性の多様化を図ることが不可欠である。

評 価 の 指 標 ○ＭＢＳの発行の多様化への取組状況
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）88

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ

・ＣＭＯ発行に関して法令上の制約等について弁護士等との意見交換を行い整理・確認を行うとともに、実現に向けた対応案を検討した。また、導入に向けて弁護士及び市場関係者と検討を行うとともに、市場関係者へのニーズのヒアリン
グ、導入に向けた課題について検討を行うなど準備を進めたが、ＣＭＯに対する需要が十分には存在しないことから、現行のＭＢＳ発行方式を継続した。
・スワッププログラムの導入に当たっての課題等について市
場関係者と意見交換を行い整理するとともに、オリジネータ
ーのニーズの把握、導入に向けたヒアリングを行った。
・ＴＢＡ取引及びクーポンの規格化の導入については、主要な証券会社等と連携し検討を進めた。また、市場関係者にモ
ニタリングを行い、市場関係者は、現状では、時価発行に対応困難な投資家が投資を見送る可能性があることから導入を見送った。

89

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 証券化支援業務
小項目：(2) 買取型の証券化支援業務⑤ 投資家の範囲を拡大するため、多様な手段により情報発信・広報活動を行う
中 期 目 標 ⑤ ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報を積極的に開示するなど、投資家への情報発信を行うこと。
中 期 計 画 ⑤ ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、ＭＢＳの発行方針及び発行計画、ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る償還履歴情報等について、ホームページ等の多様な手段
により情報発信・広報活動を行う。
業 務 の 実 績 １ 投資家ニーズの把握
ＩＲ（投資家向け広報活動）として個別投資家訪問等を行うことで積極的に投資家ニーズの把握に努め、投資家向けの情報提供の充実を図った。
特に、平成 23 年３ 月 11 日に発生した東日本大震災の影響で、一時、債券市場は縮小し、投資家需要の減退が顕著となったものの、震災により悪化した投資家心理の回復が早かったことに加えて、震災後の裏付資産の状況や月次ＭＢＳの発行状況等について積極的に情報発信を行った結果、平成 23 年４月には 5,143 億円の超大型起債を成功させ、以降、安定した資金調達を実現した。また、新規投資家や休眠投資家の取り込みを企図して積極的に個別投資家訪問を行うなど投資家数の拡大に努めた結果、月次ＭＢＳの投資家数は増加し、平成24 年３月には独法第一期中で最も低い対国債スプレッドである 40bp で発行条件を決定するなど、住宅ローン債権の買取りに係る提示金利の低下に寄与した。
２ ＭＢＳに関する情報提供(1) ＭＢＳの発行方針及び発行計画
機構ホームページにＭＢＳの発行方針及び発行計画を掲載するとともに、ＩＲ（投資家向け広報活動）において説明した。
(2) ＭＢＳ及びＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権に関する情報
ＭＢＳ及びＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権に関する情報を定期的に更新し、機構ホームページ及び情報提供ベンダーを通じて以下のデータを投資家に提供した。
① ＭＢＳ発行に合わせ提供する情報
・ＭＢＳの商品内容説明書
・ＭＢＳの債券要項
・ＭＢＳの概要
・ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権の情報（予定ファクター及び属性分析データ）② ＭＢＳ発行後に定期的に提供する情報
・ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権の情報更新（ファクター等に係る情報を毎月開示）
・ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権の情報更新（属性分析データに係る情報を半年毎に開示）③ ＭＢＳ分析に係る情報・新発債関連データ（職業（申込時）別、金融機関別等）
・償還履歴データ（ＬＴＶ融資総額、返済負担率等）(3) 機構ホームページを通じたその他の情報提供① 証券会社各社による情報提供
・証券会社各社によるＭＢＳの平均年限（ＷＡＬ）の予測値
・証券会社各社によるＭＢＳのＰＳＪ予測値② 既発ＭＢＳに関する情報提供
90

・既発ＭＢＳの支払償還状況
・既発ＭＢＳの差替及び一部解約率③ その他
・海外投資家向けの英文情報
・ＭＢＳの音声付概要資料（ファイルに音声データを記録し、月次ＭＢＳのスキーム等概要
について音声で説明している資料）（平成 21 年度以降）(4) 情報ベンダーを通じた情報提供
引受主幹事候補会社に対し、情報ベンダーの機構サイトにおいて、ＭＢＳ各回号の気配値
及びＰＳＪ予測値を毎日更新して提供するよう依頼した。また、海外投資家向けにＭＢＳ起債
関連情報をタイムリーに提供するため、海外情報ベンダー（Informa）による情報発信を行った。
３ 投資家のニーズを踏まえた情報提供の充実(1) ＭＢＳに関心を示しているものの、費用や時間等の制約から現地にＩＲ訪問できない海外投資家に対し、日本にてテレフォンカンファレンスを実施し、スピード感ある対応を行った。
(2) 地方投資家向けに訴求するポイント（ＭＢＳと公社債の対国債スプレッド比較及び投資件数に占める地方セクターの比率など）に特化したＩＲ資料を作成した。
(3) 投資家の年度投資計画策定前に、ＭＢＳ投資家及びＳＢ投資家の双方に対して、投資枠の拡大や新規投資を促すべく、ＭＢＳ及びＳＢの発行計画を盛り込んだ資料を作成した。
(4) 機構ホームページによるＭＢＳに関する情報提供の充実(5) 機構の財務内容（決算等）及び機構を取り巻く行政改革の動きに関する説明等の情報提供を行った。
４ 投資家の認知度及び理解度の向上を図るための活動(1) フラット３５制度改正事項の迅速な情報提供
フラット３５の制度改正事項については、できる限り早い段階から機構ホームページ、ＩＲ資料を通じて投資家に情報提供することで、投資家の理解度向上に努めた。
(2) 投資家説明会の開催
毎年度８月又は９月に投資家説明会を開催し、事業実績、ＭＢＳ発行方針・発行計画等の説明を行った。
(3) ＩＲ訪問等① 日本での活動実績（平成 19 年度：114 件、平成 20 年度：160 件、平成 21 年度：154 件、平成 22 年度：192 件、平成 23 年度：229 件）
ＭＢＳのリピーターとされる中央の大手機関投資家については、相互の理解を深め投資継続に資するため、経済対策の実施や次年度発行計画の策定といったタイミングで個別訪問による説明を行った。
また、地方投資家については、年限の短い商品を先行するため、Ｓ種ＭＢＳの起債に合わせたＩＲ訪問を行っていたが、平成 21 年度後半には市況の回復を受けて投資家の投資スタンスの積極化がうかがわれたことから、年限は短いが表面金利が高い月次ＭＢＳへの新規開拓・休眠先の投資再開を企図したＩＲ訪問を展開した。
また、ＭＢＳに関心を示しているものの、費用や時間等の制約から現地にＩＲ訪問できな
い海外投資家に対し、日本にてテレフォンカンファレンスを実施した（平成 22 年度以降）。
② 海外での活動実績（平成 19 年度：８件、平成 20 年度：12 件、平成 21 年度：30 件、平成 22
年度：19 件、平成 23 年度：19 件）
現状、円金利が極めて低い水準にとどまっていることを勘案すると、ＭＢＳへの投資ニーズが期待できる先としては、外貨準備等のリアルマネーを保有して円貨運用を行っている
海外中銀や、受託した年金資金の運用に当たって通貨分散を意識する投資顧問といった91

属性の投資家がターゲットとなる。
また、海外投資家（公的機関を除く。）が受け取る公社債等の利子への課税制度について、平成 22 年度税制改正において平成 22 年６月１日より当該課税制度が撤廃され、さらに国際的な決済機関（ユーロクリア）が国内債の決済を開始するなど、海外の投資家がＭＢＳに投資できる条件が整いつつある。
こうした観点で訪問先を選定し、欧州（イギリス、フランス、イタリア、スイス、ノルウェー、
ドイツ）、アジア（シンガポール、マレーシア、香港、中国、韓国、台湾）等にＩＲ訪問を行った。
なお、22年度から海外での訪問実績は減少しているが、理由は、海外を訪問するに当たり、
ア 証券会社の現地外国人セールス向け勉強会をビデオカンファレンス等で実施することで機構債ＭＢＳの知識を習得してもらう。
イ 各外国人セールスが機構ＭＢＳに具体的な関心を持てそうな海外投資家にヒアリングを行う。
ウ 訪問調整する。
という順序を追って効率的に訪問する海外投資家の洗い出しを実施したためである。
(4) 会議及び研修会への参加① 証券会社等が国内及び海外投資家向けに開催する会議の中で、本邦ＭＢＳ市場等についてパネルディスカッションや講演を実施した（平成 20 年度：１回、平成 21 年度：２回、平成
22 年度：４回、平成 23 年度：４回）。また、会議に参加した海外投資家に対し、個別にミーテ
ィングを行った。
② 投資家向けの海外の雑誌（Euroweek）が開催する会議で、市場関係者にプレゼンテーシ
ョンを実施した。また、ＭＢＳの流動性向上に向けた課題等についてパネル討論を行い、認知度向上を図った。（平成 20 年度～平成 23 年度）
５ 投資家の維持・拡大
積極的にＩＲを行った結果、月次ＭＢＳの一起債当たりの購入投資家数は、リーマンショック直後は 15 社程度であったが、平成 21 年度は 30～40 社程度（７社程度が新規参入）、平成 22 年
度は 50 社程度（地方投資家等の 22 社程度が新規参入）、平成 23 年度は 60～70 社程度（30社程度が新規参入。うち地方投資家が 28 社程度）となっている。
また、月次ＭＢＳの対国債スプレッドは、過去最高を記録した平成21 年１月の 105bp から平成
22 年８月の 43bp まで順調に低下した。
その後、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災の影響を受けて、平成 23 年３月には68bp まで拡大したが、投資家心理の回復が早かったことに加えて、震災後の裏付資産の状況
や月次ＭＢＳの発行状況等について積極的に情報発信を行った結果、平成 23 年４月には 5,143億円の超大型起債を成功させ、以降、安定した資金調達を実現した。
更に、新規投資家や休眠投資家の取り込みを企図して積極的に個別投資家訪問を行うなど
投資家数の拡大に努めた結果、月次ＭＢＳの投資家数は増加し、平成 24 年３月には独法第一期中で最も低い対国債スプレッドとなる 40bp を実現した。
（参考）ＩＲ活動実施数と対国債スプレッド

92

300

1.20%

105bp

ＩＲ活動実施数（右軸）対国債スプレッド（左軸）

1.00%

0.80%

280
260
240

リーマンブラザーズ
証券破綻

220
0.60%

40bp

200
180

0.40%

160
140

0.20%

120
100

0.00%
H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

６ その他
(1) 海外投資家の勧誘にあたり、引受主幹事候補会社海外支店での販売力の向上が必要不可
欠であることから、月次ＭＢＳに関する知識向上を目的として、海外現地にて現地セールス担
当者向けのミーティングを訪問都市において実施した。（平成 21 年度以降）(2) 地方投資家のうち系統下部機関による月次ＭＢＳへの新規投資を促すため、引受主幹事候
補会社の系統下部専門のセールスとのミーティングを実施したほか、引受主幹事候補会社にトレーニーとして派遣されている系統下部機関の職員に対する勉強会に出席し、月次ＭＢＳについて説明を行った。
（参考）用語の解説【ＷＡＬ（Weighted Average Life）】
加重平均償還年限のこと。期限前償還のあるＭＢＳの残存年限を示したもの。
【ＰＳＪ（Prepayment Standard Japan）】
ＭＢＳの期限前償還の速度を経過期間の関数として表した標準期限前償還（ＰＳＪ）モデルにより計算したもので、経過期間 60 か月時点での繰上償還率を示す。

評 価 の 指 標 ○ホームページ等による情報発信・広報活動の実施状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）・MBS の裏付けとなる住宅ローン債権に関する属性分析の情報を定期的に更新・情報提供するとともに、投資家からの要望に応え、機構ホームページにおいて、証券会社ごとのＭＢＳの平均年限の予測値、証券会社ごとのＭＢＳのＰＳＪ
予測値、既発ＭＢＳのサマリー情報、ファクター等に係る情報を毎月開示するとともに、英文ホームページを開設した。
また、制度改正事項についてもＩＲ資料等を通じて情報提供
し、投資家の理解に努めた。加えて、ＩＲ活動等を通じて、投資家ニーズを積極的に把握したうえで、これを踏まえ、住宅ローン債権に係る属性分析データの拡充や音声付のＭＢＳ
93

の概要資料をホームページに新たに提供するなど、情報の充実を図っている。
・海外投資家向けのビデオカンファレンスや地方投資家向けに特化したＩＲ資料の作成を行うことにより、投資家のニーズを踏まえた効果的な情報提供を行った。積極的にＩＲを行った結果、平成 23 年度には地方投資家などの新規参入が 30社程度（平成 21 年度：７社程度）もあり、月次債の一起債当たりの購入投資家数は、平均で 60 社を超える水準となった（東日本大震災直後は 25 社程度）。また、東日本大震災の影響で、一時、債券市場は縮小し、投資家需要の減退が顕著となったものの、震災により悪化した投資家心理の回復が早かったことに加えて、震災後の裏付資産の状況や月次Ｍ
ＢＳの発行状況等について積極的に情報発信を行った結果、平成23 年４月には5,143億円の超大型発行を成功させ、以降、安定した資金調達を実現した。加えて、対国債スプレ
ッドは 21 年１月の 105bp をピークに大幅に低下し、平成 24
年３月には独法第一期中で最も低い対国債スプレッドである
40bp で発行条件を決定するなど、住宅ローン債権の買取りに係る提示金利の低下に寄与した。

94

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 証券化支援業務
小項目：(2) 買取型の証券化支援業務⑥ 手続きの電子化等を推進することにより、消費者等の利便性向上を図る
中 期 目 標 ⑥ 証券化支援業務の手続の電子化等を推進することにより、消費者、住宅関連事業者等の利便性の向上を図ること。
中 期 計 画 ⑥ 電子申請による事前審査の実施など、証券化支援業務の手続の電子化等を推進することにより、消費者、住宅関連事業者等の利便性の向上を図る。
業 務 の 実 績 １ 事前審査サイトの開始
フラット３５の利用の可否の見込みをできる限り速やかに知りたいという住宅事業者や消費者からの要望を踏まえ、本審査の前の段階でも、主要な審査項目のみの電子申請による提出で審査結果の見込みを知ることができる事前審査サイト（事前審査の対象は買取型及び保証型）を平成 20 年４月に開設し、金融機関の利用を開始した。
２ 事前審査サイトの利用実績
平成 23 年度までに利用金融機関は 58 機関に増加し、また、平成 23 年度における利用件数
は 93,735 件（平成 23 年度買取（付保）申請件数 148,925 件（買取型 148,391 件、保証型 534 件の合計）の 62.9％に相当する件数）となっている。
（参考）事前審査サイトの利用金融機関・利用実績の推移

３ 事前審査サイトに係る金融機関の利便性の向上
インターネットを活用し、事前審査システムと金融機関側のシステムのオンライン連携を実現することで、金融機関担当者の負荷軽減（※１）及び迅速なサービス提供（※２）に寄与した。
（平成 22 年度以降）※１ 従来は、金融機関側で自社システムと事前審査システムとを別々に利用し、両システ
ムに対してデータ登録を行っていたが、オンライン連携の実現後は、金融機関側の自社システムを操作することで、事前審査システムの機能による処理結果を取得できる仕組みとなった。
※２ 制度改正の実施に当たり、従来、金融機関側で自社システムへのシステムメンテナン
スが必要となる場合に、その対応が機構のシステムメンテナンス完了よりも遅れることで、顧客への迅速なサービス提供が困難となる可能性があった。オンライン連携の実現
95

後は、機構のシステムメンテナンスが完了することでサービス提供できる仕組みとなった。
４ 事前審査情報の本審査への活用による審査期間短縮
事前審査サイトを活用した案件について、追加で必要となる情報を電子申請により提出することで、借入申込書の郵送を不要とする審査期間の短縮化の取組を推進している。
（参考１）事前審査制度を活用した案件に係る金融機関の審査期間短縮の効果
主な利用金融機関から、「従来、機構への買取（付保）申請は借入申込書の郵送により行っていたが、追加で必要となる情報を電子申請で提出することにより借入申込書の郵送が不要となったことから、機構への買取申請までの期間が９日程度から７日程度に２日程度（金融機関の支店から本店及び金融機関の本店から機構への郵送期間に相当する期間）短縮された。」と報告を受けている。
（参考２）事前審査制度を活用した案件に係る電子申請の利用金融機関・利用実績の推移

評 価 の 指 標 ○証券化支援業務の手続の電子化等の推進状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）・フラット３５の利用の可否の見込みをできる限り速やかに知りたいという住宅事業者や消費者からの要望を踏まえ、本審査の前の段階でも、主要な審査項目のみの電子申請による提出で審査結果の見込みを知ることができる事前審査サイト（事前審査の対象は買取型及び保証型）を平成 20 年４月に開設し、金融機関の利用を開始した。
・インターネットを活用し、事前審査システムと金融機関側のシステムのオンライン連携を実現することで、金融機関担当者の負荷軽減及び迅速なサービス提供に寄与した。また、
事前審査サイトを活用した案件について、追加で必要となる情報を電子申請により提出することで、借入申込書の郵送を不要とする審査期間の短縮化の取組を推進した。

96

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 証券化支援業務
小項目：(2) 買取型の証券化支援業務⑦ ①から⑥までの取組以外の方策の検討を行う
中 期 目 標金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努めること。
中 期 計 画
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
業 務 の 実 績 １ ＡＬＭの高度化(1) ストックベースＡＬＭの導入（平成 23 年度）
機構のＡＬＭについては、これまでは年度ごとに一年度分の想定事業量を前提にリスク管理を行ってきており、事業量、任意繰上償還額等の実績が当初の想定と異なることでその後の再調達や再運用に大きなズレが発生しても、収支相償となるようＡＬＭリスク対応コストを顧客負担に転嫁していた。更なるＡＬＭの高度化を図る観点から、これまでのフラット３５や賃貸住宅融資に係る資産と負債のストックが積み上がってきたことを踏まえて、これらのストッ
クと今後一年度分の事業を一体的にとらえて、ストックから生ずる資金のズレを新規の資金調達時に事後的に調整する仕組みを導入することとした（ストックベースＡＬＭ）。
ストックベースＡＬＭは平成 24 年１月から運用を開始したが、具体の運用に当たっては、ス
トックと今後一年度分の事業を一体的にとらえるだけでなく、フラット３５及び賃貸住宅融資の資金の過不足についても一体的にとらえて、・内部の資金を有効に活用するため長期の勘定間融通を行う、
・従来は賃貸住宅等の直接融資のみに用いていたマンションすまい・る債による資金をフラット３５においても活用する、など資金の効率化を図った。
(2) ＡＬＭ運営方針の機動的な見直し（平成 23 年度）
平成 22 年度まではＡＬＭ運営方針を年１回策定していたが、事業量が多いフラット３５及び賃貸住宅融資に係るＡＬＭ運営方針については四半期ごとに見直すこととした。
(3) 賃貸住宅融資の資金調達の最適化（平成 23 年度）
賃貸住宅融資はこれまで最長 20 年債による調達であったため、21 年目以降の資金ギャップが増嵩してきたことを踏まえて平成 23 年９月 27 日に機構初の 30 年債を発行した（発行額50 億円）。
２ 機構における内部資金の有効活用
平成 22 年度に既往債権管理勘定とそれ以外の勘定との間での勘定間融通を可能とする省令改正が行われたことを受けて、超過担保等の資金調達の一部に充てるため長期の勘定間融通を実施した。これにより、ＳＢ発行額を抑制し、発行額増嵩に伴うスプレッド拡大のリスクを減らすことができた。
（参考）平成 22 年度長期勘定間融通実績
・既往債権管理勘定から証券化支援勘定へ ：融通期間３年
1,444 億円
・住宅融資保険勘定から証券化支援勘定へ ：融通期間 20 年 265 億円
97

・住宅資金貸付等勘定から証券化支援勘定へ：融通期間 15 年
融通期間 20 年（参考）平成 23 年度長期勘定間融通実績
・既往債権管理勘定から証券化支援勘定へ ：融通期間３年・住宅融資保険勘定から証券化支援勘定へ ：融通期間 20 年

259 億円
129 億円
329 億円
55 億円

３ 証券化支援事業（買取型）に係る金利スワップ取引(1) キャンセル・スキームの導入
証券化支援事業においては、住宅ローンの融資金利決定から当該住宅ローンに係るＭＢＳ等の条件決定までの間に金利が変動するリスク（パイプライン・リスク）のヘッジのため、金利スワップ取引を実施している。
平成 21 年度までの買取分に係る金利スワップ取引の具体的なスキームは、「固定払い・変動受け」取引（Ａ取引）及びＡ取引を約定した約２か月後に開始する「固定受け・変動払い」取引（Ｂ取引）をセットで行うもので、Ａ取引で受け取った変動金利をＢ取引で支払う変動金利に充てるため、トータルではＡ取引約定時点の 10 年固定金利を支払えば、Ｂ取引時点（Ａ取引約定の約２か月後）の 10 年固定金利を受け取ることができる（２か月間の金利変動リスクをヘッジする。）。このＡ取引及びＢ取引はセットで 10 年間継続させるものであったため、機構側には取引先の信用リスクが、また、取引先側には機構の信用リスクがそれぞれ累積していた。
この問題点を回避するため、平成 22 年２月 25 日取引分から新しいヘッジスキーム（キャンセル・スキーム）を導入した。キャンセル・スキームは、Ａ取引のみを実施し、ＭＢＳ等の条件決定時点で当該取引を解約（現在価値で清算）するスキームであり、取引先信用リスクの累積を概ね２か月程度（従前のスキームは約 10 年）に大幅に短縮することができるものである。

98

キャンセル・スキーム（従前スキームとの比較）(1) キャンセル・スキーム① スキーム×ポジションなし

キャンセル～（固定払い）
Ａ取引＋キャンセル

（変動受け）② 経済効果（キャッシュフロー）約2か月～

Ａ取引＋キャンセル

③

繰延処理（決算P/Lベースの損益）
初回決算
繰延処理後

2回目決算

～
～

時価清算額

35年

※理論的には現行スキームと同じ(2) 従前スキーム① スキーム等価値～（固定払い）
Ａ取引（変動受け）

変動部分のキャッシュフローは完全に相殺（変動払い）～

Ｂ取引（固定受け）② 経済効果（キャッシュフロー）～10年
Ａ取引＋Ｂ取引10年間のキャッシュフローの現在価値

繰延処理（決算P/Lベースの損益）
初回決算
繰延処理後

2回目決算

～
～

③

35年

※理論的にはキャンセル・スキームと同じ(注)両図は、Ａ取引時点からキャンセル・Ｂ取引時点までに金利上昇の場合。金利下降の場合は②と③の矢印が逆を向く。

(2) キャンセル・スキームの効果① 金利スワップ取引残高の増加防止
証券化支援勘定における平成 23 年度買取分に係る金利スワップ取引の想定元本額の合計は２兆 2,412 億円であったが、各取引の残存期間は２か月であるため、これらの年度末残高は 2,356 億円が残存するにとどまった。従前のスキームであれば当該取引分の年度末残高は当該取引分の想定元本額の合計と同じ金額であったことから、金利スワップ取引残高（潜在的な取引先信用リスク）の増加を回避する効果が見られた。
② 取引コストの低下
従前のスキームに係る取引コスト（Ａ取引及びＢ取引の各相手方に支払う手数料相当のオファービッド・コスト並びにＡ取引を開始する２か月前に約定するために支払うフォワー
ド・コストの合計）は約 1.9bp（平成 21 年度買取分）であったのに対し、キャンセル・スキームに係る取引コスト（オファービッド・コスト及び解約時に相手方へ支払う手数料相当のキャン
セル・コストの合計）は平成22 年度買取分では約0.8bp（平成21 年度買取分対比▲1.1bp）、
平成 23 年度買取分では約 0.7bp（平成 21 年度買取分対比▲1.2bp）となった。平成 23 年度
買取分でヘッジを行ったＭＢＳ及びＳＢの発行額 2.2 兆円について、ＷＡＬ10 年を前提としてコスト削減額を計算すると、平成 21 年度との比較で 1.2bp の取引コストの低下は約 26 億円のコスト削減に相当する。
(3) 既存の金利スワップ取引の解約99上記(1)の取組と並行して、従前のヘッジスキームによって実施した既存取引の取引先信用リスクを削減するため、既存取引の解約（現在価値で清算）に取り組んだ。
① 平成 22 年度
取引先信用リスクが比較的高い取引先の中から、万一の破綻時における最大損失額が１億円以上となる取引先（１社）との取引について解約し、併せてその反対取引（５社分）についても解約することとし、合計で想定元本 624 億円の解約を行った。
これにより、当該取引先が万一破綻した場合に、機構が被る可能性がある最大損失額13億円（平成 22 年 10 月１日現在の時価ベース）のリスクを削減することができた。
② 平成 23 年度
取引先信用リスクが高まった取引先（１社）との取引のうち現在価値がプラスとなっている取引（※）１本について解約し、併せてその反対取引（２社分）についても解約することとし、合計で想定元本 76 億円の解約を行った（平成 23 年８月 25 日）。
これにより、当該取引先が万一破綻した場合に、機構が被る可能性がある最大損失額
2.2 億円（解約日現在の時価ベース）のリスクを削減することができた。
※ 現在価値がプラスとなっている取引は、その取引先が破綻した場合には機構が約定上受け取るべき金額を受け取れなくなるというリスクを持つ。

評 価 の指 標
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）・金利スワップ取引における問題点を回避するため、平成 22
年２月 25 日取引分から新しいヘッジスキーム（キャンセル・スキーム）を導入した。キャンセル・スキームの導入によりＭ
ＢＳ等の条件決定時点で当該取引を解約（現在価値で清算）するスキームであり、取引先信用リスクの累積を概ね２か月程度（従来は約 10 年）に大幅に短縮した。なお、キャンセル・
スキームの導入により平成 23 年度における取引コストの低下は平成 21 年度との比較で 1.2bp の約 26 億円のコスト削減に相当する。
・理事長を委員長とする経営戦略検討委員会を設置し、機構全体の財務戦略の検討を行った。
フラット３５や賃貸住宅融資に係るストックと今後一年度分の事業を一体的にとらえて、ストックから生ずる資金のズレを
新規の資金調達時に継続的に調整する仕組みを導入するとともに（ストックベースＡＬＭ）、フラット３５及び賃貸住宅融資の資金の過不足についても一体的にとらえて、内部の資金を有効に活用するため長期の勘定間融通を行うことや、従来は直接融資のみに用いていたマンションすまい・る債による資金をフラット３５においても活用するなど資金の効率化を図った。
・賃貸住宅融資について、これまで最長 20 年債による調達であったが、機構初の 30 年債を発行した。

100

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 証券化支援業務
小項目：(3) 保証型の証券化支援業務
中 期 目 標金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、特定債務保証等の料率が可能な限り低くなるよう、業務運営の効率化等に努めるとともに、次に掲げる取組を推進すること。
① 住宅ローンの証券化に取り組む金融機関による特定債務保証の利用を促進するため、金融機関のニーズに対応して、適宜適切な業務の仕組みの見直しに努めること。
② 住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、保証型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンについて、適宜適切な見直しを行うこと。
中 期 計 画
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、特定債務保証等の料率が可能な限り低くなるよう、業務運営の効率化等に努めるとともに、次に掲げる取組を推進する。
① 住宅ローンの証券化に取り組む金融機関による特定債務保証の利用を促進するため、金融機関の要望する様々な証券化の枠組みに対応できるよう、適宜適切な業務の仕組みの見直しに努める。その際、中小金融機関のニーズにも対応できるよう配慮する。
② 住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、保証型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンについて、適宜適切な見直しを行う。
業 務 の実 績
民間金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、以下のとおり、金融機関及び消費者のニーズに応じた商品性の改善に努めるとともに、保険財務の健全化に資する取組を実施した。
１ マルチセラー方式の検討
複数の金融機関の住宅ローン債権を一括して証券化するマルチセラー方式は、住宅ローンの貸付規模が小さく単独の金融機関では証券化が困難な場合や、貸付対象地域が限定的であるため、証券化を行なう際に住宅ローン債権の地域偏在リスクを指摘される場合等に、複数の金融機関が共同で証券化を実施することにより、これらの問題点を解決しながら民間金融機関
が自ら証券化を実施する制度である。
平成 19 年度に金融機関からのヒアリングをベースに論点を抽出し、平成 20 年度からはマルチセラー方式を希望する金融機関との間で論点について協議を行い、マルチセラー方式の具体化に向けて検討を進めてきたが、平成 20 年度の所謂リーマンショック等の影響により、保証型ＭＢＳを発行しにくい市場環境となり、安定した資金調達が見込めない環境においては、民間金融機関が自らＭＢＳを発行すること前提とした保証型の証券化支援業務の取扱いを検討する
ニーズは乏しかった。特にマルチセラー方式によるＭＢＳの発行実績は近年事例がなく、安定的な投資家層を発掘できるか等の不安材料もニーズが顕在化しなかった理由と考えられる。
２ 商品性の改善(1) 平成 19 年度
平成 19 年４月から借換融資を対象とするとともに、融資率上限を 10 割とした。
(2) 平成 20 年度① 段階金利型ローンの対象の拡充
金融機関の多様なニーズに対応するため、平成 20 年４月から、段階金利の要件のうち、金利の変更を行う日に関する要件（10 年の段階金利に限定）を撤廃した。
② 資金実行からＭＢＳ発行までの期間の延長
101

金融機関からの要望を踏まえ、資金実行からＭＢＳ発行までの期間について従前の１年から３年に延長することにより、金融機関が市場環境等を勘案しながらＭＢＳの発行タイミングを設定できるよう制度を改善した。これにより金融機関は従来以上に戦略的かつ柔軟に資金調達やＡＬＭ管理を行うことができるようになった。
(3) 平成 21 年度① 優良住宅取得支援制度の拡充
住宅投資の活性化と良質な住宅の供給促進を図るため、優良住宅取得支援制度について、以下の拡充を行った。
・「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」（平成 20 年 12 月決定）の一環として、平成
21 年５月より、金利引下げ期間を当初５年間から当初 10 年間に拡充
・「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日発表）の一環として、平成 21 年６月より、特に住宅の質に優れた、長期優良住宅や「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅（１戸建てに限る）などについて、金利引下げ
期間を当初 10 年間から当初 20 年間に拡充
・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月８日閣議決定）の一環として、平成 22 年２月より、金利引下げ幅を当初 10 年間 0.3％から 1.0％に拡充② 中小企業金融円滑化法への対応
保証型の住宅ローンにおいて金融機関が「返済期間延長」及び「金利引下げ」を行うこと
は特定住宅融資保険約款において禁止されていた。このため、中小企業金融円滑化法への対応で、金融機関が「返済期間延長」及び「金利引下げ」の返済困難者対策を実施する
ことか可能となるよう、特定住宅融資保険約款を改正し、金融機関による返済困難者対策が円滑に実施されるよう支援した。（平成 21 年 12 月約款変更）(4) 平成 22 年度① 優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大の延長
住宅投資の活性化と良質な住宅の供給促進を図るため、「明日の安心と成長のための
緊急経済対策」（平成 21 年 12 月８日閣議決定）の一環として、平成 22 年２月 15 日より、優良住宅取得支援制度の当初 10 年間の金利引下げ幅を 0.3％から 1.0％に拡充しているが、この取扱いを「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成 22 年９月 10 日閣議決定）の一環として、平成 23 年１月から１年間延長した。
② 融資の対象となる諸費用の拡大
住宅ローン利用者、住宅事業者及び金融機関からの要望を踏まえ、平成 22 年４月から、長期優良住宅認定関係費用、住宅省エネラベル適合性能評価申請手数料、借換えの場合の金銭消費貸借契約書貼付の印紙代等を融資の対象とした。
③ 借換えに伴う連帯債務者の追加、融資住宅・土地の持分変更
住宅ローン利用者からの要望を踏まえ、平成 22 年４月から、借換えに伴って行われる連帯債務者の追加、融資住宅・土地の持分変更を可能とした。
(5) 平成 23 年度
東日本大震災からの復興及び省エネルギー性が優れた住宅の取得促進による省ＣＯ２対策の推進を図るため、平成 23 年度第３次補正予算（平成 23 年 11 月 21 日成立）の一環として、
平成 23 年 12 月１日以降融資実行分から、優良住宅取得支援制度のうち省エネルギー性が優れた住宅を取得する場合には、当初５年間の金利引下げ幅を 0.3％から 1.0％（東日本大震災の被災地以外の地域の場合は 0.7％）に拡大した。
３ 金融機関の参入状況
・平成 19 年１月 千葉興業銀行が参入 ※平成 21 年６月から新規受付を一時休止中
・平成 19 年４月 三菱東京ＵＦＪ銀行が参入
・平成 19 年９月 ＳＢＩモーゲージ株式会社が参入 ※平成 20 年 12 月から新規受付を一時休止
102

中・平成 19 年 12 月 日本住宅ローン株式会社が参入
止中※平成 21 年１月から新規受付を一時休

４ 責任準備金の積立て
保証型の証券化支援業務については、平成 22 年度末決算以降、住宅融資保険と同様に未経過保険料を責任準備金とした上で、将来収支分析により将来の債務の履行に支障を来すような責任準備金の不足がないか、年度末決算ごとに検証を行うこととした。
※ 機構は独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第13 条（以下「省令」という。）に基づき、住宅融資保険業務について保険期間のうち未経過期間に相当する保険料（以下「未経過保険料」という。）を責任準備金として積み立ててきたが、保証型の証券化支援業務については、保険料払込方法の関係から未経過保険料がゼロとなることしか想定されていなかったため、責任準備金を積み立てることは省令に規定されておらず、責任準備金の積立ても行っていなかった。
また、平成23 年度においては、外部よりコンサルタントを招聘し、「将来収支分析を行うために機構が算定した各種基礎率（デフォルト率、期限前完済率、回収率等）の妥当性、対象デー
タの網羅性・正確性」及び「平成 23 年度末決算における責任準備金が省令に基づき適正に算定されているか」についての検証を受け、保険財務の健全性を確保していることを確認した。
５ 保険事故発生の抑制に向けた取組
保証型の証券化支援事業における保険事故発生の抑制に向け、取扱金融機関と管理回収業
務に係る打合せを実施するとともに、機構においても延滞発生状況を定期的にモニタリングした。
評 価 の 指 標 ○金融機関の要望する様々な証券化の枠組みへの対応状況○保証型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンの見直し状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）①マルチセラー方式については、金融機関との間において、実施に向けた調整を行い、市場環境の悪化等により同方式によるＭＢＳ発行の実現には至らなかったものの、金融機関からの要望を踏まえた機構における体制整備の具体的検討を進めた。
②金融機関の多様なニーズに対応するため、商品性の改善を以下のとおり行った。
・段階金利型ローンの対象の拡充、資金実行からＭＢＳ発行までの期間の延長、優良住宅取得支援制度の拡充、中小企
業金融円滑化法への対応、融資の対象となる諸費用の拡大
優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大（フラット３５Ｓエコ）など
上記のほか、保証型の証券化支援業務については、平成22
年度末決算以降、住宅融資保険と同様に未経過保険料を責任準備金とした上で、将来収支分析により将来の債務の履行に支障を来すような責任準備金の不足がないか、年度末決算ごとに検証を行うこととしている。また、平成 23 年度においては、外部よりコンサルタントを招聘し、「将来収支分析を行うために機構が算定した各種基礎率（デフォルト率、期限前完済率、回収率等）の妥当性、対象データの網羅性・正確性」及び「平成 23 年度末決算における責任準備金が省令
103に基づき適正に算定されているか」についての検証を受け、保険財務の健全性を確保していることを確認した。

104

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 住宅融資保険業務
小項目：(1) 保険金支払いの標準処理期間を 30 日とし、その期間内に８割以上を処理(2) 保険事故に係る債権の積極的な回収に取り組む(回収実績率 40％を達成するよう努める)
中 期 目 標 (1) 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合
は、その決定をするまで）の標準処理期間を設定するとともに、保険金を支払った保険事故に係る債権の回収に努めること。
中 期 計 画 (1) 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合
は、その決定をするまで）の標準処理期間を 30 日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
(2) 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値 40％を達成するよう努める。）
業 務 の 実 績 ○小項目（1）について保険金支払基準の明確化、保険金支払業務の一元化の継続（平成 19 年度以降）
保険金支払審査調書に記載する特記事項の記載例集を作成・活用することによる審査調書作
成業務の効率化（平成 20 年度）
保険金支払審査管理台帳を作成し、これを活用することによって保険金支払日までの期限管理をより徹底するとともに、金融機関からの不足書類の徴求においても期日管理を実施（平成 22 年度以降）
等の取組を行った。
その結果、平成 19 年度から平成 23 年度までの各年度において、標準処理期間内に案件の８割以上を処理することができた。
（参考）標準処理期間（30 日以内）に処理されたシェアの推移○小項目（２）について
１ 回収率向上の取組(1) 事故発生時の対応
抵当権を設定している債権については、保険事故発生通知書到達時に今後の具体的な回
収方針について金融機関と協議して、必要な措置の着手を依頼し、保険金支払決定時には、物件処分等の具体的な今後の回収措置について金融機関に対し依頼を行った。
105

(2) 保険金支払済債権の管理
保険金支払済債権の全件について債権管理リストを作成し、個別案件ごとに措置方針を決定、管理した。具体的には、物件処分を前提とした債務者にあっては、任意売却の可能性を探るとともに売出に当たっての具体的な計画（時期、期間等）を決定した上で、直ちに処分に着手することを要請した。その上で、期間内に任意売却が成立しなかったものについては、速やかに競売申立を行わせた。
また、任意売却に当たっては、機構側から頻繁に引き合いの有無や売出価額に対する感
触等の状況をヒアリングすることで、任意売却の推進を働きかけるとともに、事前に金融機関側から積極的に機構に相談を持ちかけるよう依頼することで任意売却の早期成立に努めた。
加えて、競売申立に当たっては、相続財産管理人の選任や代位登記といった競売申立に当たっての問題を解決し、措置の早期化、効率化に努めた。
なお、分割弁済を希望する債務者にあっては、リスケジュールの可能性を検討した。
さらに、年２回（７月末、１月末）、金融機関に債権管理の状況や措置状況等を確認する回
収状況調査を実施し、物件処分や分割弁済等の個別の措置状況について進捗状況を把握し、必要な対応を依頼した。
また、平成 22 年度以降、保険金支払審査担当者と債権回収担当者の連携をより密にする
ことにより、保険事故発生時に金融機関で策定した債権回収方針について、保険金支払請求があった時点で再度確認し、状況に応じて債権回収方針の追加や変更を行い、金融機関
での速やかな債権回収を働きかけること及び毎月１回、管理職者及び債権回収担当者間で措置が必要な債権について、進捗状況等を相互にチェックし、措置の遅延を防止すること
で、債権回収の早期化及び極大化を図った。
（参考）住宅融資保険における債権回収フロー
保険事故発生通知書の送付
・事故事情説明書の添付
保険事故発生時 ・事故発生原因の確認
・これまでの回収履歴、債務者等の現況の確認
・今後の回収方針の打合せ（金融機関→機構）（機構→金融機関）

保険金支払請求書の提出
・「回収方針報告書」による今後の回収方針等の報告 （金融機関→機構）
保険金支払請求時 （代位債権の場合は「回収方針協議シート」）
・保険事故発生時に策定した回収措置の進捗確認（機構→金融機関）
・事態の進展に合わせた回収方針の見直し
保険金支払後

住宅融資保険回収状況調査票による報告※保険金受領後１か月後までに報告（金融機関→機構）

保険金支払債権管理台帳（Excel）による債権管理・回収措置に合わせた進捗確認、指示
ex.競売期日確認（開始決定、入札期日、配当日（機構→金融機関）
適宜、該当債権へ 等）、任意売却状況確認、分割弁済入金状況確認のフォローを実施↓※進捗遅延や措置漏れに対する対応※管理職者及び債権回収担当者による回収方針、進（機構）
捗の確認（毎月）回収状況調査の実施
・保険金支払済み債権全件について回収状況調査票 （金融機関→機構）
毎年７月及び１月 による現況報告
調査結果報告を受けてのフォロー（機構→金融機関）
ex.追加調査の指示、新たな措置の指示

２ 回収結果平成 20 年度支払以外の各年度における翌年度末までの回収実績率は、目安である 40％を超え、各年度の平均値も 40.7％となった。
106

（参考）回収実績率の推移

評 価 の 指 標 ○標準処理期間内の事務処理の達成度割合○回収実績率の状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）（１）保険金支払審査管理台帳を作成し、これを活用することによって保険金支払日までの期限管理をより徹底するとともに、金融機関からの不足書類の徴求においても期日管理を実施などの取り組みにより、平成 19 年度から平成 23 年度ま
での各年度において、標準処理期間内に案件の８割以上を処理し、中期目標達成を大きく上回る処理を実施することができた（５ヶ年平均 99.8％）。
（２）保険金支払済債権の全件について債権管理リストを作成し、個別案件ごとに措置方針を決定、管理した。その他、年２回（７月末、１月末）、金融機関に債権管理の状況や措置状況等を確認する回収状況調査を実施し、物件処分や分割弁済等の個別の措置状況について進捗状況を把握し、必要な対応を依頼した。加えて、平成 22 年度以降、保険事故発生時に金融機関で策定した債権回収方針について、保険金支払請求があった時点で再度確認し、状況に応じて債権回収方針の追加や変更を行い、金融機関での速やかな債権回収を働きかけ等により措置の遅延を防止することで、債権回収の早期化、極大化を図った。
その結果、平成 20 年度支払以外の各年度における翌年度末までの回収実績率は、目安である 40％を超え、各年度の平均値も 40.7％となり中期目標を達成した。

107

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 住宅融資保険業務
小項目：(3) 付保割合に応じた付保基準等の設定、モラルハザード防止、中長期的な収支の均衡
中 期 目 標 (2) 保険契約者である金融機関のモラルハザードを防止するとともに、住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保するため、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努めること。
中 期 計 画 (3) 実績反映型保険料の的確な運営及び保険料率のモニタリング態勢の整備を通じ、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザ
ードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。
業 務 の 実 績 １ 保険料率算定モデルの高度化及びモニタリングの実施
以下のとおり、保険料率算定モデルの高度化や定期的なモニタリングの実施を通じて保険引受リスクを適切に管理するとともに、実績反映型保険料制度等を的確に運営し、住宅融資保険勘定において、平成 21 年度及び 22 年度に引き続き、単年度黒字を達成し、収支の均衡を確保した。
(1) モデルの高度化
保険料率について、四半期毎のモニタリングの実施、モニタリング結果の分析を可能とするモニタリングシステムを開発した（平成 19 年度）。その後、外部機関と共同で、既往分も含めた住宅融資保険事業全体の損失見通しを推計するための機能の追加を行った（平成 22 年度）。
保険料率算定モデルのパラメータ及び保険引受リスク計量結果については、継続的に、実績との比較検証を行い、現行保険料率算定手法の妥当性を確認するとともに、パラメータについて足下の実績を取り込んだ上で更新し、計測の精度向上を図った。
また、外部機関と共同でフラット３５パッケージに係るリスクプロファイルを踏まえた保険料率の算定を行う手法の検討を行い、フラット３５パッケージについては、フラット３５と一体としてリスク計量を行うことが適当との検証結果を踏まえ、フラット３５と同様の手法を用いて保険引受コストの妥当性を検証する体制を構築した（平成 21 年度）。
(2) モニタリングの実施
四半期毎に保険料率算定モデルを活用したモニタリングを実施し、債務者属性等の分析を通じて、実績反映型保険料率制度等における保険料率の設定又は検証を行った。
また、平成 21 年６月に新設された填補率 10 割商品における利用状況、債務者属性等のモニタリングを併せて実施した（平成 22 年度以降）。特定短期貸付けについては、保険期間が短く、保険事故が多発した場合には一気に保険収支が悪化するため、保険事故の発生状況
によっては年度途中に保険料率の見直しを行うことを示した覚書を金融機関と締結し、収支の均衡を確保するための対策を講じるとともに、モニタリングルールを定め、これに沿ったモ
ニタリングを実施することで保険引受リスクを適切に管理した（平成 23 年度）。
なお、四半期毎のモニタリング結果等については、信用リスク管理委員会及び役員会に報告を行った。
（参考）保険料率算定モデルの概要

108

直近年度の変動分データ

過去の住宅融資保険事業の属性・延滞・回収率データ＜保険料率算定のための要素（パラメータ）の設定＞

デフォルト確率デフォルト確率デフォルト案件
デフォルト案件からの回収率からの回収率

期限前償還率
期限前償還率

主に直近付保案件に係るポートフォリオの状況

新規分・既往分を含めた全体ポートフォリオの状況

想定保険料率の推計
想定保険料率の推計

将来の損失見通しの推計
将来の損失見通しの推計

新規分の付保案件に係る利用状況、
制度改正の影響等を考慮して設定。

パラメータ
更新

今後、発生する損失額（デフォルト案件から回収できない金額）を年度単位で推計。

２ 実績反映型保険料制度の運営等(1) 付保割合等（付保割合及び実績）に応じた付保基準及び保険料率の設定
平成 21 年６月から債権填補率の引上げ（填補率 10 割型商品の新設）に併せ、填補率（付保割合）に応じた付保基準を適用した。
併せて、保険料率についても、実績反映型保険料制度の見直しを行い、保険事故発生状
況の分析を踏まえ、ＬＴＶ（Loan To Value）85％以下（融資実行額が担保評価額に担保掛目率85％を乗じた額以下であること）に限定して保険契約を締結する金融機関には、ＬＴＶ85％以下に限定しない金融機関よりも低い保険料率を適用することとした。
(2) モラルハザード防止① 毎年度の保険契約締結時までに、全契約金融機関から徴求した融資審査基準について、機構内部基準に定める確認表と照合し、審査基準が適切であることをチェックした（平成 20 年度以降）。
② 平成 21 年６月の債権補填率の引上げ（補填率 10 割型商品の新設）に併せ、以下の態勢整備を行った。
ア 平成 21 年６月以降、金融機関の利用開始前に、当該金融機関の融資審査基準や担保評価概要を機構において確認
イ 金融機関段階における個人信用情報照会を義務化し、また、機構制定の担保評価シートに基づく担保評価の実施を行うとともに、機構において付保承認審査を実施
なお、審査に当たっては、金融機関における融資審査結果の確認に加え、提出された付保申請関係書類の内容などについて、機構の審査ノウハウに基づき、返済可能性や住宅取得計画の妥当性について確認した上で、個別に承認又は不承認としている。
③ 平成 22 年４月１日施行の住宅融資保険約款に「融資先等が反社会的勢力に属する者以外の者であることを金融機関が確認する必要があること」を明記した。
④ 金融機関のモラルハザードを防止するために、金融機関ごとの過去３年度間の保険金支払額、保険料収入額、事故率等に応じ適用する保険料率を決定する「実績反映型保険料
109

率制度」を採用している。
事故率等の高い金融機関に対しては高い保険料率を適用し、保険料率の改善を指向する金融機関での融資審査の適正化を図り、その結果として、事故率等が抑えられた場合には、翌年度以降の適用保険料率を引き下げることで、金融機関の自助努力を促している。
この自助努力の積み重ねとして、金融機関の融資審査能力の向上が図られ、結果としてモラルハザードの防止の効果を得ているものである。
（参考１）保険料率区分の変動に係る金融機関数（前年度比）（注 1）平成 21 年度については、保険料率区分の細分化（Ａ区分→Ｓ区分、Ａ区分）をしたため、この細分化に伴う変動を除外した金融機関数である。
（注２）個人ローン保険（９割填補型）における変動数値である。
（参考２）保険料率区分別の金融機関数（平成 22 年度以降）

３ 商品性の改善(1) 「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日発表）の一環として、民間金融機関による住宅ローンについて、機構が保険引受けによる信用補完を行う住宅融資保険の事業量を拡大するとともに、平成 21 年６月から以下の制度改正を実施した。
① 填補率 10 割型の新設② 填補率 10 割型の担保掛目の撤廃及び諸費用を対象に追加③ 保険料率の引下げ④ 住宅ローンの借換融資の保険対象化(2) 民間金融機関における住宅改良等資金に係るリバースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）に対しての住宅融資保険商品を新設し、平成 21 年６月から実施した。
(3) 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月８日閣議決定）の一環として、
平成 22 年１月から 12 月まで、「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日発表）の保険料率から一110

律 0.05％引下げを行った。
種別

保険料率（％/年）

種別

保険料率（％/年）

一般の住宅ローン

0.16 ～ 0.25

一般の住宅ローン

0.11 ～ 0.20

フラット 35 との併せ融資

0.20

フラット 35 との併せ融資

0.15(4) リバースモーゲージ（高齢者一括償還型融資）に対しての住宅融資保険おいて、高齢者住まい法の改正（平成 23 年４月 28 日公布、同年 10 月 20 日施行）により新たに創設された「サー
ビス付き高齢者向け住宅」に係る入居一時金の融資を保険対象に追加した。

■住宅融資保険のスキーム
住宅融資保険制度は、民間金融機関による住宅ローンについて、機構が保険引受けによるリスク補完を行うことにより、その供給の円滑化を図る制度である。
融資
返済

住宅ローン
利用者

債権・
債務関係

信用
補完

金融機関
(保険契約者)

住宅金融
支援機構
(保険者)

保険関係

■付保実績の推移（単位：件、億円）
年度

付保件数

付保金額

対前年度比
件数

対前々年度比金額－件数

平成19年度

5,235

826

－

平成20年度

7,747

1,484

48.0％

79.7％

平成21年度

21,6594,468

179.6％

平成22年度

38,601

6,374

平成23年度

31,422

4,799

金額
－

－

－

－

201.1％

313.7％

440.9％

78.2％

42.7％

398.3％

329.5％-18.6％-24.7％

45.1％

7.4％

４ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）への対応(1) 廃止① 実施時期
平成 24 年度から実施② 基本方針の内容
平成 21 年４月の「経済危機対策」により平成 23 年度まで保険料率引下げ（平成 21 年 12月の「緊急経済対策」において、平成 22 年 12 月まで引下げ率上乗せ）が行われているところであり、経済対策終了後に、現行の事業は廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付する。ただし、証券化支援事業と連動して実施する必要のある事業等（フラット３５に係るつなぎ融資・パッケージ融資等に対する付保）に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
③ 基本方針を踏まえた対応111

平成 24 年度から、現行の事業を廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付するとともに、証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラット３５及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケージ融資、リバースモーゲージ型融資、子会社の保証会社を持たない中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務は、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
(2) 高齢者向け住宅に係る新たな仕組みの構築① 実施時期
平成 23 年度から実施② 基本方針の内容
高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サービス付き住宅」（仮称））について、他省庁との連携も含めその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法制化措置が採られる場合には、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で、これに関する融資保険を実施する。
③ 基本方針を踏まえた対応「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第32 号）が成立したことを受けて、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施している。
評 価 の 指 標 ○保険料率のモニタリング態勢の整備状況○付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定状況○金融機関のモラルハザード防止に向けた取組状況○中長期的な収支の均衡の確保に向けた取組状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）・保険料率について、四半期毎のモニタリングの実施、モニタリング結果の分析を可能とするモニタリングシステムを開発した。その後、既往分も含めた住宅融資保険事業全体の損失見通しを推計するための機能の追加を行った。保険料
率算定モデルのパラメータ及び保険引受リスク計量結果については、継続的に、実績との比較検証を行い、現行保険料率算定手法の妥当性を確認するとともに、パラメータについて足下の実績を取り込んだ上で更新し、計測の精度向上を図った。また、外部機関と共同でフラット３５パッケージに係るリスクプロファイルを踏まえた保険料率の算定を行う手法の検討を行い、フラット３５パッケージについては、フラット
３５と一体としてリスク計量を行うことが適当との検証結果を踏まえ、フラット３５と同様の手法を用いて保険引受コストの妥当性を検証した。
・平成 21 年６月から債権填補率の引上げ（填補率 10 割型商品の新設）に併せ、填補率（付保割合）に応じた付保基準を適用した。併せて、保険料率についても、実績反映型保険料制度の見直しを行い、保険事故発生状況の分析を踏まえ、Ｌ
ＴＶ（Loan To Value）85％以下（融資実行額が担保評価額に担保掛目率 85％を乗じた額以下であること）に限定して保険契約を締結する金融機関には、ＬＴＶ85％以下に限定しない
金融機関よりも低い保険料率を適用することとした。
・金融機関のモラルハザードを防止するために、金融機関ご112

との過去３年度間の保険金支払額、保険料収入額、事故率等に応じ適用する保険料率を決定する「実績反映型保険料率制度」を採用している。事故率等の高い金融機関に対しては高い保険料率を適用し、保険料率の改善を指向する金融機関での融資審査の適正化を図り、その結果として、事故率等が抑えられた場合には、翌年度以降の適用保険料率を引き下げることで、金融機関の自助努力を促している。
・「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日発表）の一環として、
民間金融機関による住宅ローンについて、機構が保険引受けによる信用補完を行う住宅融資保険の事業量を拡大するとともに、平成 21 年６月から①填補率 10 割型の新設、②填
補率 10 割型の担保掛目の撤廃及び諸費用を対象に追加、③保険料率の引き下げ④住宅ローンの借換融資の保険対象化といった制度改正を実施した。また、民間金融機関における住宅改良等資金に係るリバースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）に対しての住宅融資保険商品を新設し、平成 21 年６月から実施した。加えて「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21 年 12 月８日閣議決定）の一環として、平成 22 年１月から 12 月まで、「経済危機対策」（平成 21
年４月 10 日発表）の保険料率から一律 0.05％引下げを行った。さらにリバースモーゲージ（高齢者一括償還型融資）において、高齢者住まい法の改正（平成 23 年４月 28 日公布、10 月 20 日施行）により新たに創設された「サービス付き高齢者向け住宅」に係る入居一時金を保険対象に追加した。
・上記のとおり、保険料率算定モデルの高度化や定期的なモニタリングの実施を通じて保険引受リスクを適切に管理するとともに、実績反映型保険料制度等を適確に運営し、住宅融資保険勘定において単年度黒字を達成し、収支の均衡を
確保した。

113

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 住宅融資保険業務
小項目：(4) 住宅の質の確保・向上に配慮
中 期 目 標 (3) 住宅融資保険の付保の基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮すること。
中 期 計 画 (4) 住宅融資保険の付保の基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮する。
業 務 の 実 績 １ 住宅の質の確認手続(1) 住宅事業者が「住宅建設チェックリスト」又は「購入住宅チェックリスト」に基づき、設計図面の確認や購入物件の現地確認を行い、住宅の規格、断熱構造、耐久性、劣化状況等に問題がないことを確認するとともに、同リストを融資実行時までに金融機関へ提出することを付保の要件とした（平成 19 年度以降）。
（参考）購入住宅チェックリストのチェック項目例
・住宅の規格 ２以上の居住室、炊事室、便所及び浴室が設置されていること。
・断熱構造 住宅の外壁、天井又は屋根、床下等に断熱構造が講じられていること。
・耐久性 耐火構造若しくは準耐火構造であること又は耐久性基準に適合している木造であること。
・劣化状況 基礎、壁、柱等に大きなひび割れ又は欠損がないこと。木造住宅の場合
は、しろありの被害がないこと。給排水設備に漏水がないこと。
(2) 平成 21 年度において取扱いを開始した民間金融機関における住宅改良等資金に係るリバースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）に対しての住宅融資保険商品については、新耐震基準相当の耐震性を有している住宅であることが確認できる書類や、機構耐震評価基準に適合していることに関する申出書を融資実行時までに金融機関へ提出することを付保の要件とした。
２ 機構が推奨する技術基準の周知
住宅融資保険を活用した住宅ローンに関する利用者向けリーフレットを作成（１万部）し、質の高い住宅を建設する際のポイントを記載することで周知を行った（平成 19 年度以降）。
評 価 の 指 標 ○住宅の質の確保・向上に配慮した付保の基準等の策定状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）・住宅事業者が「住宅建設チェックリスト」、「購入住宅チェックリスト」に基づき、設計図面の確認や購入物件の現地確認を行い、住宅の規格、断熱構造、耐久性、劣化状況等に問題がないことを確認するとともに、同リストを融資実行時までに金融機関へ提出することを付保の要件とした。また、機構
が住宅融資保険を活用した住宅ローンに関する利用者向け
リーフレットを作成し周知を行った。

114

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 住情報提供業務
小項目：(1) 消費者、住宅関連事業者等への積極的な情報提供
中 期 目 標消費者が安心して住宅を取得できるための環境を整備する観点から、住宅金融公庫又は機構
が業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用し、消費者、住宅関連事業者等に対して、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報及び良質な住宅の設計・建設等に関する情報を積極的に提供するとともに、相談その他の支援を行うこと。
中 期 計 画 (1) 業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用するとともに、良質な住宅の設計・建設等のためのガイドラインを策定し、消費者、住宅関連事業者等に対して、以下の情報提供を積極的に行う。
① ホームページ、各種セミナー等を通じて行う、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報提供② ホームページ、各種セミナー、技術相談等を通じて行う、良質な住宅の設計・建設等に関する情報提供
業 務 の 実 績 １ 住宅ローンの特性等に関する消費者向け情報提供(1) セミナーの開催
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、消費者向けの「すまい・るセミナー」等を全国において開催した。参加者アンケートで要望が多く、かつ、住宅取得時に必須となる資金計
画・返済計画などのほか、多様な住宅取得ニーズに対応するため、中古マンション購入、火災保険、団体信用生命保険、住宅取得関連税制等テーマを幅広く設定し、実施した。
平成 19 年度：18 回（約 1,000 名参加）、平成 20 年度：27 回（2,337 名参加）
平成 21 年度：24 回（3,449 名参加）、 平成 22 年度 31 回（2,983 名参加）

(2) 「住宅ローン入門ガイド」の配布
住宅ローンの基礎知識、ライフプランに合った住宅ローンや資金計画のポイントをコンパク
トに解説した「住宅ローン入門ガイド」について、住情報提供業務に関するホームページ（住(じゅう)まっぷサイト）に掲載するとともに、セミナー、イベント、支店営業窓口及び業界団体を通じて消費者向けに配布（平成 20 年度：約５万部、平成 21 年度：約 10 万部、平成 22 年度：
約 7.8 万部）し、消費者が安心して住宅ローンを組むことができる環境整備を促進した。

115

(3) 住宅ローンシミュレーションの拡充
消費者が個々のライフスタイルに応じて、住宅ローンの適切な選択や返済方法の見直しが試算できるように環境を整備するため、機構ホームページで提供している各種住宅ローンシ
ミュレーションについて、より利用しやすいものとするための改善を図った。
① 毎月の家計収支や将来のライフイベントを踏まえたキャッシュフロー等の試算機能に加え、繰上返済の試算や返済明細表の出力機能を追加するとともに、住宅取得に係る諸費用や家計の収支情報の入力項目及び計算方法を見直し、個々のケースに応じたより具体的な試算に対応（平成 19 年度）。
② ライフステージに応じて返済能力が変化するリスク、金利変動リスク等に関する消費者向け情報提供の充実の必要性を踏まえ、機構ホームページにおける住宅ローンの総支払額等を比較可能な「返済プラン比較シミュレーション」及び「資金計画シミュレーション」を拡充（平成 21 年３月）。
③ 金利変動リスク等を消費者に理解してもらうためのツール「返済計画シミュレーションのダウンロード版」を機構ホームページ（住まっぷ）サイトで提供（平成 21 年２月）。
④ フラット３５借換融資の開始に伴い、現在の住宅ローンと借換え後の住宅ローンを同時に試算し、総返済額を比較することができるようにするための専用のシミュレーション（「借換えシミュレーション）」を新設（平成 21 年 12 月）。
⑤ 「返済プラン比較シミュレーション」、「借換えシミュレーション」及び「資金計画シミュレーシ
ョン」について、フラット５０へ対応するための拡充を実施（平成 22 年２月）。
⑥ 「返済方法変更シミュレーション」について、住宅ローンの繰上償還に伴う変更前後の返済額や残債務額の比較を行うための試算が可能となるよう機能を充実。また、これに併せて分かり易さ向上を目的とした画面配置等のデザイン変更を実施。（平成 22 年５月）
⑦ 「資金計画シミュレーション」について、住宅ローンの借換えに伴うライフプランへの影響が確認できるような試算機能の拡充を実施（平成 22 年 12 月）。
（参考）資金計画シミュレーション

116

(4) ファイナンシャル・プランナーによるコラム
機構ホームページ（住まっぷ）サイトに、すまい・るセミナーに参加できなかった消費者とこれから住宅取得を検討している消費者向けにファイナンシャル・プランナー等
によるコラムを掲載した。
平成 20 年度：
「ライフプラン別住宅ローン利用法」全 10 回（平成 20 年度アクセス件
数：約 7.4 万件）
平成 21 年度：
「住宅ローンの借換えのイロハ」全５回（平成 21 年度アクセス件数：
約４万件）
平成 22 年度：
「マイホーム獲得講座」全５回（平成 22 年度アクセス件数：約 2.6 万件）。
２ 住宅の仕様や施工等に関する情報提供(1) セミナーの実施① 住宅工事仕様書等を活用した住宅事業者向けセミナーを実施した。
平成 20 年度：16 回（1,087 名参加）
、平成 21 年度：18 回（1,903 名参加）
平成 22 年度：21 回（1,702 名参加）
② 関係団体等主催の住宅事業者等向けセミナーに講師を派遣した。
平成 21 年度：46 回（3,857 名参加）
、平成 22 年度：28 回（1,236 名参加）
③ マンション管理組合の役員向けにマンションの大規模修繕工事をテーマにしたセミ
ナー「マンション塾」、「マンションすまい・る債積立組合向けセミナー」等を開催した。
平成 20 年度：８回（471 名参加）
、平成 21 年度：８回（227 名参加）
平成 22 年度：８回（258 名参加）
(2) 技術情報の収集及び提供
117

国の住宅省エネ推進政策を進めるに当たって設けられた「住宅省エネシステム検討委員会」をはじめとする各種外部委員会に機構職員を参加させ、技術情報の収集と、機構が有している技術情報の提供を実施した（平成 19 年度以降）。
(3) 住宅工事仕様書の監修
戸建て住宅の標準的な仕様を掲載した住宅工事仕様書を監修し、長期優良住宅や省エ
ネトップランナー基準に係る仕様を充実させた（平成 21 年度）。
(4) 「すまい・る住宅読本」作成
消費者向けに住宅建設の総合ガイドブック「すまい・る住宅読本」を平成 20 年４月に作成し発行した。

評 価 の 指 標 ○業務や調査研究を通じて蓄積した情報等の活用状況○良質な住宅の設計・建設等のためのガイドラインの策定状況○消費者、住宅関連事業者等に対する情報提供の実施状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）（1）消費者及び住宅事業者に対する住宅ローンや住宅建設等に関する情報提供を、セミナーの開催、ホームページへの情報等の掲載、パンフレットの作成等により積極的に推進した。また、住宅の仕様や施工等に関する情報提供について、ガイドライン等を策定・ホームページでの公開、住宅工事仕様書を監修・普及することによる情報提供等を実施した。
（２）国の行う良好な居住環境の整備のための施策に関する情報を、セミナーの場等を通じて積極的に提供するとともに、ホームページにおける情報提供や住替え支援等に関するパンフレットの提供等により、地方公共団体における施策との連携強化に取り組んだ。
（３）全国の電話相談業務について、平成 19 年度にお客様コールセンターへ集約化し、地域によるサービスの格差を解消するとともに、「総合相談システム」の導入等を実施するとともに、お客様コールセンターにおける顧客対応能力向上のため、電話応対マナー研修及び業務能力向上研修を（20 年
度 35 回、２１年度 23 回、22 年度 27 回）実施し、電話応対品
質に関する年２回の外部機関評価において、金融業におけ
118

る平均を上回る評価を得た。また、東日本大震災に関する電話相談への対応として、震災発生日の翌日に災害専用ダイヤルを設置するとともに、お客様コールセンターの人的態
勢を強化し、計画停電等の影響も考慮して、機構本店ビル
内（東京都）に臨時のコールセンターを設置した。また、電話相談が一層増加した場合のバックアップとして、全国の各支店においても、電話相談を行うことができる態勢を迅速に整えた。
（４）住情報提供業務に関するホームページ（住まっぷサイト）については、住宅ローンに関する有益な情報を分かりや
すくかつ的確に提供し、ホームページの利用度及び満足度を向上させるため、ホームページコンテンツの変更など次の取組を行った。
・利用者に対するアンケート調査を踏まえた改善（平成 20
年度、平成 21 年度）
・利用者のアクセス状況の分析、利用者からの意見を踏まえた改善
・機構内の複数の部署から構成される「ホームページ戦略検討会」による改善（平成 22 年度）
・外部コンサルタントからの専門的かつ客観的な提言を踏まえた改善（平成 22 年度）
・フラット３５の商品性改善等に関する経済対策の実施に当たっては、制度内容、商品性改善等の内容が分かりやす
くかつ正確に伝わるように、ホームページの内容を工夫。
等
この結果、アクセス件数は、平成 21 年度から目標の年間500 万件を大きく上回った（平成 21 年度：約 736 万件、平成22 年度：約 1,021 万件）。
（５）機構が主催する消費者向けセミナー及び住宅事業者向けセミナーを開催した。参加者のニーズの把握やセミナーの内容充実及び質の向上を図るため、セミナー実施後に毎回アンケート調査を行い、アンケートにおいて要望が多かった
テーマの設定や、評価が高かった講師や開催地域において著名な講師を起用するなどの取組を行った。また、経済対策の実施後は、「フラット３５Ｓに関する個別相談の時間が足りない。」との声を多数のセミナー参加者からいただいたことから、セミナー終了後において、職員の増員や、対応時間の延長により、個別相談の体制を整備し、利用者の要望に適切に対応した。その結果、平成 19 年度以降各年度において、アンケート回答者から目標の 80％を上回る肯定的な評
価を得た。

119

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 住情報提供業務
小項目：(2) 国、地方公共団体等の行う施策に協力し、消費者等に対する情報提供を実施(3) 消費者等からの電話や面談等に的確に対応し、サービスの向上を図る
中 期 目 標消費者が安心して住宅を取得できるための環境を整備する観点から、住宅金融公庫又は機構
が業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用し、消費者、住宅関連事業者等に対して、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報及び良質な住宅の設計・建設等に関する情報を積極的に提供するとともに、相談その他の支援を行うこと。
中 期 計 画 (2) 国、地方公共団体等の行う良好な居住環境を整備するための施策に協力し、消費者等に対する情報提供を実施する。
(3) 消費者等からの住宅に関する相談に適切に対処するため、電話や面談等に的確に対応し、消費者等へのサービスの充実を図る。
業 務 の実 績 小項目（２）について
１ 良好な住環境の整備に係る施策への協力
以下のとおり、機構の住情報提供業務の中で、関連施策の情報の提供を積極的に行った。
(1) セミナーの開催等① 平成 19 年度
耐震改修等の促進や小規模・老朽マンションにおける適正な管理等の支援のため、地方公共団体が行うマンションセミナーに協力して、機構のマンション共用部分リフォーム融資を活用した耐震改修等の事例の紹介や、マンション共用部分リフォーム融資制度の概要等について講演を行った（千葉県及び静岡県で計４回実施）。
② 平成 20 年度
ア 関係団体と連携した住宅事業者向けセミナー「住まいづくりこれから何が変わる」を計５回（1,259 名参加）実施し、200 年住宅や省エネ法改正等住宅関連法等に関する情報を提供した。
イ 住宅事業者向けの高齢者向け返済特例制度の説明会を開催した（３団体計４回約 190 名
参加）。
ウ マンション管理組合の役員向けにマンションの大規模修繕工事をテーマにしたセミナー「マンション塾」及び「マンションの長期修繕計画・スタートアップセミナー」を開催した（計８回、471 名参加）。
③ 平成 21 年度
ア 業界団体と連携し、耐震改修等に関する住宅事業者向け説明会に講師を派遣した（３団
体計６回、310 名参加）。
イ マンション管理組合の役員向けにマンションの大規模修繕工事をテーマにしたセミナー「マンション塾」、「マンションの長期修繕計画・スタートアップセミナー」を開催した（計８回、227 名参加）。【再掲】ウ 住宅事業者向けセミナー「住宅省エネラベリング制度と省エネ基準」を２回（279 名参加）
開催し、平成 21 年６月から新たに開始された「住宅省エネラベリング制度」に関する情報提供を実施した。
※ 省エネラベリング制度は、壁、天井、開口部等の躯体の断熱性能の他、給湯機器等の設備の省エネルギー性能にも着目した新たな省エネルギー基準「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅について、国が定めたラベルを用いて、住宅供給事業者
が一般消費者に情報提供を行う制度。」
エ 業界団体と連携し、住宅事業者向けセミナー「長期優良住宅のすすめ」を計 10 回（1,052名参加）実施し、長期優良住宅等に関する情報を提供した。
120

④ 平成 22 年度
ア 業界団体と連携し、耐震改修等に関する住宅事業者向け説明会に講師を派遣した（１団
体計４回、139 名参加）。
イ マンション管理組合の役員向けにマンションの大規模修繕工事をテーマにしたセミナー「マンション塾」及び「マンションすまい・る債積立組合向けセミナー」を開催した（計８回、258 名参加）。
ウ 業界団体と連携し、住宅事業者向けセミナー「フラット３５Ｓ対応ちきゆう住宅仕様書説明会」を計 12 回（550 名参加）実施し、長期優良住宅等に関する情報を提供した。
(2) パンフレットの作成
関係団体と連携した長期優良住宅啓発パンフレットの作成や住宅リフォーム税制等啓発パンフレット、業界団体主催のリフォームカウンセラー説明会テキストの作成を行った。
(3) 省エネルギー住宅コーナーの設置
省エネ設備関連団体等と連携し、本店ビル１階に、実物模型やパネル展示により、省エネ
ルギー住宅を分かりやすく解説する「省エネルギー住宅コーナー」を設置した（平成 22 年度）。
２ 地方公共団体の施策との連携強化(1) 地方公共団体の優遇制度の情報提供
地方公共団体が実施している地域に根ざした住まいづくりを推進するための優遇制度（低利融資制度、利子補給、補助金その他の施策）に関する情報を収集し、住情報提供業務に関するホームページ（住まっぷサイト）に掲載した。
(2) 中古住宅の流通促進や高齢者等の住み替えを支援する情報提供業務① 全国の地方公共団体等（22 年度 296 箇所）と連携し、住み替え支援に関するパンフレットを収集した。本店ビル内のすまい・るギャラリーに住み替え支援コーナーを設け、収集した
パンフレットを設置。
② 中古住宅の流通促進や高齢者等の住み替えを支援する情報等を掲載した「地域ネットワークだより」を毎月１回、地方公共団体等に提供した。
③ 住まっぷサイト「住宅取得ナビ」の中に、新たにコンテンツ「住宅を住み替える」を追加し、住み替えを検討・実現するに当たっての留意点や実際の住み替え事例を掲載した（平成21年度）。
④ 機構住みかえ支援ローン及び住替えを実現するに当たってのポイントを紹介するパンフ
レット「住替えのススメ」を５万部作成し、地方公共団体及び関連団体に提供した（平成 21年度）。
小項目（３）について
１ 適切な相談対応(1) 電話相談能力の向上
全国の電話相談業務について、平成 19 年４月にお客様コールセンターに集約化し、地域によるサービスの格差を解消した。お客様コールセンターにおいては、消費者（返済中の顧客）等からの電話相談に対する応対能力を向上するため、電話応対マナー研修及び業務能力向上研修を実施（平成 20 年度：35 回、平成 21 年度：23 回、平成 22 年度：27 回）するとともに、電話対応品質に関する外部機関評価を年２回実施し、同業種における平均点又は基準点を上回る評価を得た（平成 20 年度以降）。
（参考１）電話対応品質に関する外部機関評価
・平成 21 年度＜第１回（７月実施）＞ 61.4 点（金融業平均（※）60.7 点）＜第２回（12 月実施）＞ 61.7 点（金融業平均（※）60.1 点）
121

※ 外部機関が同様の調査を金融業に対して実施した結果の平均値
・平成 22 年度＜第１回（７月実施）＞ 60.1 点（同業種基準点（※）60.0 点）＜第２回（12 月実施）＞ 68.0 点（同業種基準点（※）60.0 点）※ 外部機関が設定した同業種（金融業）の基準点（参考２）電話相談件数の推移（単位：件）
平成19年度
208,532

平成20年度
222,130

平成21年度
250,891

平成22年度233,616（注）お客様コールセンター、団信サービスセンター及び 債券募集センターの件数の合計である。

(2) 消費者へのサービス
消費者からの依頼に基づき、一般管理帳票（残高証明書等）（平成 19 年度：約 12,000 通、
平成 20 年度：12,720 通、平成 21 年度：14,264 通、平成 22 年度：13,350 通）をお客様コールセンターから発送することで、ワンストップサービスを実施した。
２ 消費者等の意見要望の把握及び業務改善(1) ニーズの把握
平成 19 年度から、消費者等から寄せられた相談･苦情等を記録し、データベース化することで分析を容易にするための「総合相談システム」の活用を進めるとともに、平成 21 年度から
テキストマイニング（文章を単語に分解し、その出現頻度や他の単語との相関関係を定量化することで、文章データを効率的に分析する手法）を行うシステムを活用し、大量の相談履歴
データから顧客ニーズ（業務改善につながると考えられる意見、要望等）の傾向を把握した。
これにより、顧客相談対応部署から定期的に報告される顧客ニーズと考えられる内容の他、大量の相談履歴の中からテキストマイニングシステムにより把握できた顧客ニーズも含め、業務改善につながるニーズの抽出を実施している。
(2) ニーズの業務改善への反映
顧客から寄せられた意見、要望等を担当部署に還元し、ニーズの検討を行うことにより、顧客ニーズを踏まえた業務の改善を実施した。
平成 19 年度：約 110 件、平成 20 年度：87 件、平成 21 年度：114 件、平成 22 年度：45 件（主な例）・フラット３５の利用条件・事務手続の改善（借換融資において諸費用（登記費用等）
も融資対象について追加（平成 21 年度）、中古マンションの物件検査手続の簡略化（平成 22 年度））
・パンフレットの充実（フラット３５パンフレットの商品概要、技術基準に関する内容の追加など）
・ホームページの内容・レイアウトの改善（賃貸住宅融資における過去の金利の推移（平成21 年度）、フラット３５サイト「金利情報」のページにおいて金融機関名での検索を可能とする（平成 21 年度）、ホームページからの書式のダウンロードを充実する（平成 21 年度）、よくある質問の充実、技術基準に関する内容の追加など）など

122

３ 東日本大震災に関する電話相談への対応(1) 災害専用ダイヤルの設置
東日本大震災の影響により、お客様コールセンターにおいても天井落下などの被害を受ける中、震災発生日の翌日から、土日・祝日も含め、お客様コールセンターにフリーダイヤル（災害専用ダイヤル）を設置し被災された方からの電話相談を実施し、３月 12 日から 31 日までに 1,604 件の相談に対応した。
（主な相談内容）
・機構の災害融資の概要を教えてほしい。パンフレット等があれば送って欲しい。
・住宅の擁壁が壊れたが、融資を受けられるか。
・所有している賃貸アパートが壊れたが、融資を受けられるか。
・機構融資を返済中だが、被災して収入がないため、今後の返済について相談したい。
・生活費、医療費に利用したいので、団信特約料の引き落しを停止してほしい。
(2) 電話相談態勢の拡充被災された方からの電話相談に適時適切に対応するために、お客様コールセンターの人的態勢を強化するとともに、計画停電等の影響も考慮して、機構本店ビル内（東京都）に臨時のコールセンターを設置した。また、電話相談が一層増加した場合のバックアップとして、全国の各支店においても、電話相談を行うことができる態勢を迅速に整えた。
以上の取組の結果、お客様コールセンターの所在地（さいたま市大宮区）で計画停電が行われた際も、被災された方からの電話相談に確実に対応することができた。
（参考１）災害専用ダイヤルの相談実績
４月１日から５月 31 日までの相談件数：8,160 件（３月 12 日からの累計相談件数：9,764 件）
件
300
その他
団信
火災地震保険
債権管理
災害融資

250

200

150

100

50

（参考２）電話相談態勢の全体イメージ図
お客様コールセンター（被災者専用ダイヤル）計画停電時、
電話パンク時に適宜振分け

機構本店
首都圏支店

評 価 の指 標

東海
支店

近畿
支店

北海道、北関東、中国
四国、九州、南九州、北陸○国、地方公共団体等の行う良好な居住環境を整備するための施策への協力状況
123

5/31

5/29

5/27

5/25

5/23

5/21

5/19

5/17

5/15

5/13

5/9

5/11

5/7

5/5

5/3

5/1

4/29

4/27

4/25

4/23

4/21

4/19

4/17

4/15

4/13

4/9

4/11

4/7

4/5

4/3

4/1

3/30

3/28

3/26

3/24

3/22

3/20

3/18

3/16

3/14

3/12

0

○消費者等に対する情報提供の実施状況○消費者等からの住宅に関する相談への対処状況
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）－Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ

124

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 住情報提供業務
小項目：(4) 住情報提供に関するホームページのアクセス件数について年間 500 万件以上を目指す(5) セミナー等の参加者にアンケートを実施し 80％以上から肯定的な評価を得る
中 期 目 標消費者が安心して住宅を取得できるための環境を整備する観点から、住宅金融公庫又は機構
が業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用し、消費者、住宅関連事業者等に対して、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報及び良質な住宅の設計・建設等に関する情報を積極的に提供するとともに、相談その他の支援を行うこと。
中 期 計 画 (4) 住情報提供業務に関するホームページのアクセス件数について、中期目標期間の最終年度において年間 500 万件以上を目指す。
(5) セミナー等の参加者へのアンケート調査を実施し、 80％以上の者から肯定的な評価を得る。
業 務 の実 績 ○小項目（４）について
住情報提供業務に関するホームページ（住まっぷサイト）については、住宅ローンに関する有益な情報を分かりやすくかつ的確に提供し、ホームページの利用度及び満足度を向上させるた
め、次の取組を行った。
・利用者に対するアンケート調査を踏まえた改善（平成 20 年度、平成 21 年度）
・利用者のアクセス状況の分析、利用者からの意見を踏まえた改善
・機構内の複数の部署から構成される「ホームページ戦略検討会」による改善（平成 22 年度）
・外部コンサルタントからの専門的かつ客観的な提言を踏まえた改善（平成 22 年度）
・フラット３５の商品性改善等に関する経済対策の実施に当たっては、制度内容、商品性改善等の内容が分かりやすくかつ正確に伝わるように、ホームページの内容を工夫 等
この結果、アクセス件数は、平成 21 年度から目標の年間 500 万件を上回った（平成 21 年度：
約 736 万件、平成 22 年度：約 1,021 万件）。
（参考１）主な改善内容
・「住宅ローン知識ＡtoＺ」等のコンテンツを追加（平成 19 年４月）
平成 19 年度 ・「資金計画シミュレーション」等の拡充
・「返済プラン比較シミュレーション」について、複数の住宅ローンの総支払額の平成 20 年度 比較が可能となる機能等を付加（平成 21 年３月）
・ＦＰによるコラム「ライフプラン別住宅ローン利用法」の追加（平成 20 年６月）
・機構職員による住まいの技術情報「より良い住まいサポートチームコーナー」の追加(平成 20 年８月)
・「住宅ローン入門ガイド」の追加（平成 20 年９月）
・「木造住宅実物大模型について」の追加（平成 20 年 12 月）
・「返済計画シミュレーション」の追加（平成 21 年２月）
・「返済プラン比較シミュレーション」について、複数の住宅ローンの総支払額の比較が可能となる機能等を付加（平成 21 年３月）
・機構職員による住まいの技術情報「より良い住まいサポートチームコーナー」
平成 21 年度 の充実（平成 21 年７月～）
・ＦＰによるコラム「住宅ローンの借換えのイロハ」の追加（平成 21 年 10 月）
・「住宅を住み替える」の追加（平成 21 年 11 月）
・「借換えシミュレーション」の新設（平成 21 年 12 月）
・フラット５０へ対応するため「返済プラン比較シミュレーション」及び「資金計画シミュレーション」を拡充（平成 22 年２月）
・ホームページの全面リニューアル（平成 22 年３月）
125

○コンテンツの追加・拡充等
平成 22 年度 ・機構職員による住まいの技術情報「より良い住まいサポートチームコーナー」のコラムの追加（５回）
・「リフォーム工事応援コーナー」（平成 22 年４月）、『長期優良住宅』のご紹介」（平成 22 年６月）、「省エネルギー住宅応援コーナー」（平成 22 年７月）等のコンテンツ追加
・ファイナンシャル・プランナー等によるコラム「マイホーム獲得講座」の連載（平成 22 年 11 月～）
・「返済方法変更シミュレーション」について、住宅ローンの繰上償還に伴う変更前後の返済額や残債務額の比較を行うための試算が可能となるよう機能を充実するとともに、分かり易さの向上を目的とした画面配置等のデザイン変更を実施（平成 22 年５月）
・「過去に発行された住宅工事仕様書」のダウンロードコーナーを新設（平成 22
年４月）
・「長期優良住宅のご紹介」の追加（平成 22 年６月）
・「省エネルギー住宅応援コーナー」の追加（平成 22 年７月）
・「資金計画シミュレーション」について、住宅ローンの借換えに伴うライフプラン
への影響が確認できるような試算機能を拡充（平成 22 年 12 月）○ サイトの改善等
・利用者が効率的に多くの情報を収集できるよう、サイト内の関連性のあるコン
テンツについて、コンテンツ相互間のリンクを追加
・利用者が欲しい情報にアクセスしやすくするため、サイト内検索機能を改善（検索結果にお薦めコンテンツを表示）
・住まっぷサイトの認知度向上のため、機構の各種パンフレットにサイトの案内を掲載（参考２）住まっぷアクセス件数の推移（参考３）リニューアル後のホームページ

126

○小項目（５）について機構が主催する消費者向けセミナー 及び住宅事業者向けセミナーを開催した。
平成 19 年度：35 回、平成 20 年度：57 回（参加者数 5,140 名）
平成 21 年度：50 回（参加者数 5,579 名）、平成 22 年度：60 回（参加者数は 4,943 名）
参加者のニーズの把握やセミナーの内容充実及び質の向上を図るため、セミナー実施後に毎回アンケート調査を行い、アンケートにおいて要望が多かったテーマの設定や、評価が高かった
講師や開催地域において著名な講師を起用するなどの取組を行った。
また、経済対策の実施後は、「フラット３５Ｓに関する個別相談の時間が足りない。」との声を多数のセミナー参加者からいただいたことから、セミナー終了後において、職員の増員や、対応時間の延長により、個別相談の体制を整備し、利用者の要望に適切に対応した。
その結果、平成 19 年度以降各年度において、アンケート回答者から目標の 80％を上回る肯定的な評価を得た。
（参考）セミナーにおける肯定的評価の推移

１ 消費者向けセミナー
消費者向けセミナー（すまい・るセミナー及びマンション管理組合向けセミナー）を開催し、平成
19 年度以降各年度において、80％を上回る肯定的な評価を得た。
平成 19 年度：18 回、平成 20 年度：27 回、平成 21 年度：32 回、平成 22 年度：39 回（参考）消費者向けセミナーにおける肯定的評価の推移

127

（セミナー実施事例）
・ファイナンシャルプランナーによる資金計画・返済計画をテーマにしたセミナー
・税理士による住宅取得時の優遇税制をテーマにしたセミナー
・建築士等によるマンション選びのポイントをテーマにしたセミナー
・中古マンション購入をテーマにしたセミナー
・団体信用生命保険をテーマにしたセミナー
・マンション管理組合の役員向けにマンションの大規模修繕工事をテーマにしたセミナー「マンション塾」及び「マンションすまい・る債積立組合向けセミナー」
２ 住宅事業者向けセミナー
住宅工事仕様書等を活用した住宅事業者向けセミナーをを開催し、平成 19 年度以降各年度において、80％を上回る肯定的な評価を得た。
平成 19 年度：17 回、平成 20 年度：30 回、平成 21 年度：18 回、平成 22 年度：21 回（参考）住宅事業者向けセミナーにおける肯定的評価の推移（セミナー実施事例）
・工務店向けに優良住宅取得支援制度や改正省エネ基準を踏まえ、設計・施工のポイントをテーマにしたセミナー
・住宅供給事業者向けに長期優良住宅等住宅関連法令をテーマにしたセミナー
・「フラット３５Ｓ技術基準解説セミナー」、「住宅省エネラベリング制度＆省エネ基準解説セミ
ナー」（参考）セミナー参加者からの声、今後取り上げて欲しいテーマ（平成 22 年度の例）○ 消費者向けセミナー
・民間住宅ローンの「金利変動型」のリスクとフラット３５の「長期固定金利型」の違いを知る良
い機会になりました。（平成 22 年７月 10 日 すまい・るセミナー）
・「生涯設計における住宅資金のポイント」や「金利変動パターン別の試算と未払い利息の発生」について、図や表を用いて説明いただき、具体的で非常に分かり易かった。（平成 22 年
７月 11 日 すまい・るセミナー）
・個別相談では、非常に丁寧にご説明いただきました。ありがとうございました。（平成 22 年
10 月 10 日 すまい・るセミナー）
・セミナーだけではなく個別相談も一緒に受けることができたので、住宅ローン全体のポイン
トが良くわかりました。（平成 22 年 10 月 10 日 すまい・るセミナー）○ 住宅事業者向けセミナー
・フラット 35Ｓ（20 年金利引下げタイプ）が想像より施工しやすいことがわかり助かりました。
128

（平成 22 年６月 24 日 住宅工事仕様書セミナー）
・今日、初めて知ることができた項目もあり、大変役に立ちました。長時間ありがとうございました。（平成 22 年６月 29 日 住宅工事仕様書セミナー）
・講義のボリュームから考えると時間が短いと思います。１日コースでも良いのではないでしょうか。テキスト等は結構わかりやすくできていたと思います。（平成 22 年８月６日 住宅工事仕様書セミナー）
・できれば他県でもやって欲しい。（平成 22 年６月 29 日ほか 住宅工事仕様書セミナー）
・講義内容が予定より少し長かったが、今後役立つ勉強になりました。ありがとうございました。（平成 22 年８月 27 日 住宅工事仕様書セミナー）
・支援機構には大変お世話になっています。優良な住宅をできるだけ建主に負担をかけないで建築していきたいと思います。（平成 22 年８月 27 日 住宅工事仕様書セミナー）
・「長期優良住宅」（16.5％）に続き、「省エネルギー住宅」（8.4％）、「住宅履歴」（8.4％）が、今後取り上げて欲しいテーマとして上位に並んだ。（住宅工事仕様書セミナー 全会場アンケート結果より）

評 価 の指 標

評

価等

３ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）への対応
住情報提供事業について廃止① 実施時期
平成 23 年度から実施② 基本方針の内容
事業を廃止し、民間に委ねる（当該事業には、証券化支援事業等の各事業の実施に係る情報提供は含まない。）。
③ 基本方針を踏まえた対応
住まいづくりに関する情報サイトを除き、平成 23 年３月末に廃止し、当該情報サイトについては、平成 23 年７月 26 日に廃止した。
○住情報提供業務に関するホームページの情報提供の充実の状況○住情報提供業務に関するホームページへのアクセス件数○アンケート調査の実施状況○肯定的な評価の獲得状況
評

定（ 理由・指摘事項等 ）－Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ

129

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：４ 住宅資金融通業務
小項目：(1) 一般の金融機関では実施困難で、政策的に重要度の高い融資業務を行う
中 期 目 標 (１) 民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い次に掲げる融資について業務を行うこと。
① 国民生活の安定を図るための、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資② 都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資③ 子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定を図るための、子育て世帯及び高齢者世帯に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資④ 勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第92 号）の規定による財形住宅に係る融資
中 期 計 画 (1) 民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ政策的に重要度の高い次に掲げる融資について業務を行う。
① 国民生活の安定を図るための、工事審査委託等の地方公共団体との適切な連携を通じた、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資② 都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資③ 子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定化を図るための、一定の居住面積やバリアフリ
ー性能を有するなど子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資④ 勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第92 号）の規定による財形住宅に係る融資

130

業 務 の実 績

１． 東日本大震災に対する取組(1) 初期対応①震災日当日に機構本店（東京都）に被災者対応本部、東北支店（仙台市）に現地被災者対応本部を設置し、被害状況の把握・情報収集を行うとともに、災害関連業務を円滑に実施するため、被災者向け情報発信、関係機関（金融機関・地方公共団体）との調整、現地への人
員派遣、コールセンターの態勢強化などに関する方針を決定した。
3 月 11 日地震発生■被災者対応本部（本店）の設置■現地被災者対応本部（東北支店）の設置

主な初期対応3 月 13 日

督促の自粛等、債権管理の留意事項について支店・金融機関に通知

3 月 14 日

記者発表（災害復興住宅融資、返済方法の変更等）

金融機関の被災状況の調査
審査業務一部遅延について金融機関に通知
特約火災保険等の対応について金融機関に通知
フラット３５の当面の資金実行対応について金融機関に通知
3 月 15 日

機構団信の留意事項について金融機関に通知

3 月 23 日

災害復興住宅融資業務への対応依頼について金融機関に通知

3 月 25 日

災害関連情報の携帯用サイトを開設

賃貸融資の 3 月下期資金交付について支店に通知②東日本大震災の被害の大きさを勘案すると、機構の東北支店の職員だけでは被災地における融資や返済の相談業務を円滑に行うことがマンパワーの面から困難であることから、現地相談要員の不足を全職員一丸となってカバーするため、機構本店から 100 名を超える現
地相談要員を選定するとともに、首都圏支店及び地方支店の職員からも現地相談要員を選定し、１週間交代で現地に派遣した。
震災直後対応3 月 19 日 職員２名を派遣（休日電話相談対応支援）
3 月 26 日 職員１名を派遣（休日電話相談対応支援）
4 月 06 日 職員２名を派遣（4/6-8 に開催された地方公共団体向け（仙台市、宮城県、青森県）説明会対応）

東北支店応援現地相談所対応金融機関説明会対応

公共団体説明会対応

常時、職員（１名） 常時、仙台市（２名）
・七ヶ浜町（１を派遣し、支店窓名）の現地相談所に職員を派遣し、口での返済相談
相談に対応
等に対応
臨機応変に対応

説明会の都度、職員（２名）を派遣し、説明会に対応説明会の都度、職員（２名）を派遣し、説明会に対応③震災発生日の翌日から、お客様コールセンターにフリーダイヤル（災害専用ダイヤル）を設置したほか、被災された方からの電話相談に適時適切に対応するために、お客様コールセンターの人的態勢を強化するとともに、計画停電等の影響も考慮して、機構本店ビル内（東京都）に臨時のコールセンターを設置した。また、電話相談が一層増加した場合のバックアップとして、全国の各支店においても、電話相談を行うことができる態勢を迅速に整えた。

131

状況確認・連携
お客様コールセンター

ＣＳ推進部

相談電話の振分（災害専用ダイヤル）

ＣＳ企画グループ

けや接続先管理

振 分
本店
首都圏支店

振 分
東海
支店

近畿
支店

北海道、北関東、中国、四国、九州、南九州、北陸(2) 態勢の整備
建築制限等による災害融資相談の長期化や防災集団移転事業等への対応を考慮し、災害復興住宅融資及び災害特例を実施するために融資相談業務、融資審査業務や返済相談などに適切に対応できる態勢を整備するため、以下のとおり人員の追加配置を機動的に行った。
① 東北支店 ８名（４月：３名、５月：２名、７月：１名、３月：２名）② 審査部 １名（５月：１名）③ まちづくり推進部 ５名（６月：４名、７月：１名）
また、東北支店において災害特例の承認事務等の増加したため、管理体制の強化のため
平成 23 年７月に債権管理グループを増設したほか、防災集団移転促進事業や福島復興再生特別措置法への対応に関して、地方公共団体等との連携を強化していくために平成 24 年４月に東北復興支援室を新設した。
(3) ホームページ等による災害復興住宅融資等の周知① 記者発表、ホームページの拡充による周知
震災発生の翌営業日（平成 23 年 3 月 12 日）に、記者発表及び機構ホームページにより、災害復興住宅融資及び災害特例に関する周知を行った。
その後、４月 19 日に「東日本大震災特設サイト」（災害関連情報の携帯電話用サイトを含む。）を新設し、災害復興住宅融資等に関する情報だけではなく、東日本大震災に伴う政府・公共団体等の被災者支援制度関連の情報をまとめて掲載することにより、お客様の利便性向上を図った。（平成 24 年３月末までのアクセス件数は累計 160,380 件）○東日本大震災に関するホームページの対応
平成 23 年３月 12 日
３月 25 日
４月 19 日
５月２日
５月 16 日
５月 16 日
５月 23 日
７月８日
11 月 21 日
平成 24 年４月２日「災害復興住宅融資及び返済方法の変更に関するお知らせ」の掲載「災害関連情報の携帯用サイト」の開設「東日本大震災特設サイト」の新設「第１次補正予算成立に伴う災害融資等の制度拡充」の掲載
上記制度拡充に対応した「資金計画シミュレーション」の新設「受託金融機関窓口（11 金融機関）において災害復興住宅融資の受付を開始」した旨掲載「上記の金融機関窓口を拡大（120 機関追加）」した旨掲載「東日本大震災により被害を受けられた方に対する財形災害復興住宅融資の実施」の掲載「第３次補正予算における東日本大震災の復興支援策の実施」の掲載「福島復興再生特別措置法における災害復興住宅融資の対象拡大」の掲載
132

② 地方公共団体との連携による周知
東北６県や仙台市をはじめとする各市町村に対して、地方公共団体のホームページや広報誌への災害復興住宅融資等の情報掲載のほか、地方公共団体の庁舎内等へ災害復興
住宅融資等のチラシ掲載を働きかけ、地方公共団体と連携した周知を行った。
③ ファイナンシャルプランナーとの連携による周知
全国のＦＰと連携して災害復興住宅融資等の周知を行うため、ＦＰ向けに災害復興住宅融資等の説明会を開催するとともに、ＦＰの業界団体を訪問し、制度周知に関する協力を依頼
し、当該団体が会員向けに配布する月刊誌等に制度概要を掲載することにより周知を行った。
(4) 地域型復興住宅
地域にふさわしい良質で被災者が取得可能な価格の住宅（地域型復興住宅）の推進のため、岩手県、宮城県及び福島県と各地域の住宅生産者団体で構成する各県の地域型復興住宅推進協議会と連携し、「地域型復興住宅」の検討を行った。その成果を冊子として取りまとめ、災害復興住宅融資の制度概要や返済シミュレーション等の情報を掲載することにより、被災者の円滑な住宅再建を支援した。冊子は地方公共団体や住宅事業者等を通じて５万部を配布した。
(5) 被災地における現地相談の実施
機構支店やコールセンターにおける相談対応のほか、４月１日以降は、仙台市等の地方公共団体等が開設している住宅相談窓口にも機構職員を派遣し、融資及び返済の相談に対応した。また、仙台市等が実施する防災集団移転促進事業に関する説明会や個別相談会にも機構職員を派遣し、融資及び返済の相談に対応した。
また、被災マンションの管理組合・管理会社を対象に、東北支店会議室において、災害復興住宅融資等を説明する説明会及び個別相談会を開催した（12 月 16・17 日、１月 13・14日）。
(6) 災害復興住宅融資等の拡充①第一次補正予算
ア 東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資の制度拡充等○災害復興住宅融資の融資金利の引下げ
災害復興住宅融資（建設・購入）の基本融資額の融資金利を、当初５年間は０％まで、６～10 年目は申込時の融資金利から 0.53％引き下げる。
災害復興住宅融資（補修）の融資金利を、当初５年間は１％まで引き下げる。
（参考）災害復興住宅融資の融資金利の引下げイメージ図（建設・購入）○災害復興住宅融資の元金据置期間・償還期間の延長
133

元金据置期間及び償還期間について、現行の最長３年から最長５年に延長を行った。
○災害復興住宅融資の申込期間の延長
申込期間について、現行のり災日から２年以内との取扱いを平成 27 年度末まで延長した。ただし、法律に基づく建築制限がかかる場合は、同制限解除後６か月以内まで延長可とした。
○災害復興宅地融資の新設
住宅には被害がなく、宅地のみに被害が生じた場合の宅地の補修に係る融資を新設した。
イ 東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害特例（返済方法の変更）の制度拡
充機構（旧住宅金融公庫）から融資（フラット３５（買取型）を含む。）を受けて現在返済中の方のうち、東日本大震災により被害を受けられた方について、返済金の払込みの据置、返済期間の延長を現行の最長３年から最長５年に延長した。
また、据置期間中の利率の引下げを現行の最大で「1.5％引き下げた金利」から最大で「1.5％引き下げた金利又は 0.5％のいずれか低い方」に拡充した。

②第三次補正予算
ア 東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資に係る拡充措置の継続実施等○東日本大震災により被害を受けられた方に対して、融資金利の引下げ等の拡充措置（平成 23 年度第一次補正予算の拡充措置）を継続して実施する。
○融資限度額の区分を簡素化
融資限度額を、被災者にとってよりわかりやすい制度とするため、次のとおり簡素化した。
・ 構造・建て方による区分を撤廃した。
・ 整地資金について、災害復興宅地融資の基本融資額の融資限度額と同額とした。

134

【現行】

【改正後】
（単位：万円）

木造（一般）
耐火・準耐火・木造（耐久性）

建設

見直し後

基本融資額
1,400

基本融資額

1,460

土地

新築購入

中古購
入

補修

戸建て
マンション

（単位：万円）

現行

建物

1,460

建設

970

土地

970

整地
木造（一般）
耐火・準耐火・木造（耐久性）
リ・ユース

380
2,370

整地

390

リ・ユースプラス

2,430

リ・ユース

2,130

リ・ユースプラス
木造

2,430
590

2,430

新築購入

1,920

耐火・準耐火

640

整地、引方

380

宅地

390

中古購
入

補修

宅地

2,430

リ・ユース

2,130

リ・ユースプラス

2,430

補修

640

整地、引方

390
390

イ 東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害特例に係る拡充措置の継続実施○機構（旧住宅金融公庫）から融資（【フラット３５】（買取型）を含む。）を受けて現在返済中の方のうち、東日本大震災により被害を受けられた方について、返済期間等の延長や払込み猶予期間中の金利引下げ措置の拡充（平成 23 年度第１次補正予算の拡充措置）を継続して実施する。
○災害特例のメニューを拡充し、新たに「払込みの一部の猶予」を加えた。
ウ 【フラット３５】Ｓの拡充（【フラット３５】Ｓエコの実施）
東日本大震災からの復興及び住宅の省ＣＯ２対策を推進するため、平成 23 年 12 月より、
省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合の【フラット３５】Ｓの当初５年間の金利引下げ
幅を、0.3％から東日本大震災の被災地においては 1.0％、被災地以外の地域においては0.7％に拡大する（６～10 年目（長期優良住宅等、特に性能が優れた住宅は６～20 年目）の金
利引下げ幅は 0.3％）。

（参考）【フラット３５】Ｓのイメージ図＊ 東日本大震災の被災地とは、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）第２条第３項の特定被災区域をいう。
135

③福島復興再生特別措置法
ア 災害復興住宅融資の対象拡大
原子力発電所の事故による避難指示区域内に、原則として平成 23 年３月 11 日時点でお住まいになっていた方が、住宅を建設または購入される場合は、り災証明書（地方公共団体
が現地調査等により被害状況を確認し、り災住宅の被害程度について証明するもの）が交付されなくても、避難指示区域内にお住まいになっていたことを確認できれば災害復興住宅融資をご利用いただけることとした。
融資条件等については、次のとおり。

融資条件

融資限度額
融資金利
返済期間
（据置期間）

申込期間

東日本大震災でお住まいが全壊等された方に対する災害復興住宅融資（建設・購入）の融資条件と同じ（当初５年間の基本融資額の融資金利は０％等）

平成 2 4 年３月 3 1 日の福島復興再生特別措置法施行日から、従前お住まいになっていた住宅の存する区域に出されていた避難指示が解除される日まで。

申込方法

当分の間は、郵送により機構にお申込み。金融機関でお申込みができるようになり次第、機構ホームページにおいてご案内を行う。

＊ 避難指示区域とは、法律に定められている警戒区域や避難のための立退きが指示されている区域をいいます。
＊ なお、避難指示区域内の住宅が、東日本大震災により滅失・損傷している場合は、今回の福島法による措置ではなく、現行の災害復興住宅融資を申し込むこともできる（この場合は、り災証明書が必要となる。）。その場合の申込期間は、平成 27 年度末までとなる。ただし、避難指示解除後の区域で住宅を建設、購入又は補修する場合は、平成 27 年度末を経過した後も、その解除日から６か月経過日まで現行の災害復興住宅融資の申込みが可能
イ 災害特例の手続きの簡素化「り災証明書」の提出に代えて、「融資住宅が福島復興再生特別措置法に定める避難指示
区域内に存する場合」についても災害特例の適用要件を満たすものとして取り扱うことにした。
④私的整理ガイドラインへの対応
東日本大震災からの着実な復興のため、被災者が抱える二重債務問題に適切に対応することを目的として、「二重債務問題への対応方針」（平成 23 年６月 17 日二重債務問題に関する関係閣僚会合決定）が示され、これを受け、平成 23 年 7 月 15 日、東日本大震災の影響に
より住宅ローン等の既往債務を弁済できなくなった債務者について、破産手続等の法的倒産手続によらずに私的な債務整理を行うための「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が策定された（機構も同ガイドライン研究会に参加）。また、東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年 12 月 7 日成立）において、機構には、復興に必要な措置の弾力的な実施が求められることとなった。
これらを踏まえ、機構は、平成 23 年 12 月 26 日、独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書を改正し、同ガイドラインに基づき債務整理の申出があった場合に、弁済の請求の中止
136

その他の適切な措置を講ずることとし、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援することとした。
【個人債務者の私的整理ガイドライン利用実績】
債権数 21（債務者数 32）（平成 24 年３月末現在）⑤機構団信特約制度
ア 今回の震災により被災され、平成 23 年分の機構団信特約料の支払が一時的に困難となったお客様に対する、特約料の払込期限を猶予する特例措置及び既に平成 23 年分の特約料の払込みを行ったお客様に対する、払込済み特約料を一時返戻する特例措置を実施した。震災発生直後は、これらの特例措置による払込期限を最長で平成 23 年 10 月末までとしていたが、被害の甚大さに鑑み、同年５月にはこの期限を平成 24 年３月末まで延長した。
この特例措置の案内はチラシやホームページによって行い、更に、平成 24 年１月には被災地の加入者に対してダイレクトメールを送付して周知を行った。
この結果、特例措置の利用者は 473 件（一時返戻の利用は 12 件）となった。
イ 今回の震災により亡くなられた団信加入者に係る団信弁済の届出について、手続きの簡素化を実施した。具体的には、震災発生直後から、新聞記事等今回の震災で亡くなった
ことが確認できる資料の提出により、通常必要な死亡診断書等の書類を省略できる等の取扱いを実施した。
また、行方不明により加入者の死亡事実が確認できず、死亡診断書等の提出ができな
い場合であっても、死亡事実が記載された住民票が提出された場合は、団信弁済の対象とすることとした。
なお、今回の震災を原因とする団信弁済の件数は、256 件（弁済金は 20 億 26 百万円）となった（平成 23 年度末現在）。
ウ 機構が保有する団信加入者情報と社団法人生命保険協会が保有する死亡者データを突合することにより、団信弁済の対象となる可能性のある加入者リスト（117 名分）を作成
し、金融機関を通じた債務者の安否確認に活用する等、団信弁済請求手続の円滑化に努めた。リスト掲載者中団信弁済となった者は、96 件であった。
⑥特約火災保険
ア 特約火災・地震保険に係る保険金支払い等について、保険会社に対し、迅速に対応するよう要請した。
イ 東日本大震災の被災者が機構の災害復興住宅融資を利用する場合において、特約火災保険を利用するときは、災害復興住宅融資の申込内容データに基づいて、特約火災保険の申込書を自動で機械作成することとし、融資利用者及び受託金融機関の負担軽減を図った。
(7) 災害復興住宅融資等に係る改善①金融機関との連携
災害復興住宅融資の受付については、これまでは機構への借入申込書の郵送による方法としていたが、本震災の被害状況の大きさに鑑み、被災地の金融機関の協力が不可欠であったことから、被災地に代理店又は営業店のある金融機関に対して融資業務への対応を依頼するとともに、金融機関からの要請に応じて、個別に融資業務に関する現地説明会を実施し、かつ、機構の担当部署内に金融機関からの照会や要請に対する窓口を設置することにより、業務実施に当たってのサポート態勢を整備し、融資業務に関する連携体制の強化を図った（５月 16 日から 11 の金融機関、５月 23 日から 120 の機関において、災害復興住宅融資の受付を開始した。）。
137

また、受託金融機関における円滑な受付体制の整備を図るため、東日本大震災用の災害
住宅融資業務マニュアル等を作成し配付することにより、金融機関窓口における円滑な業務実施をサポートした。
②地方公共団体等との連携
災害復興住宅融資の工事審査業務を円滑に行うために、地方公共団体に対して工事審査業務への対応を依頼し、円滑な業務実施に向けて工事審査担当者向け研修用ＤＶＤを作成して配布するとともに、地方公共団体からの要請に応じて、個別に工事審査業務に関する
現地説明会を実施した。
また、これまでは地方公共団体に対してのみ業務を委託していたが、本震災の被害状況の大きさに鑑み、民間の検査機関に対しても業務を委託することとし、65 機関と工事審査業
務に係る委託契約を締結し、業務を円滑に行えるよう工事審査業務に関する研修等を実施した。
さらには、機構の担当部署内に地方公共団体等からの照会や要請に対する窓口を設置することにより、業務実施に当たってのサポート態勢を整備し、工事審査業務に関する連携体制の強化を図った。
この他、工事審査時期を弾力化するなどの工事審査に係る見直しを図ることにより、借入申込者が工事審査を受けやすくなるよう環境を整備した。
借入申込者及び事業者に対しては、工事審査手続きを確認できるようにするため、新たに、「災害復興住宅融資工事審査手続きガイド（建設・新築購入・補修編）、（リ・ユース住宅購入編）」を作成し、支店、地方公共団体及び民間の検査機関の窓口にて配布するとともに、機構ホームページにも掲載し周知を行った。
③ 融資手続きの改善事項等
お客さま、金融機関等から寄せられる要望、苦情等を踏まえ、災害復興住宅融資等がより使いやすくなるよう改善を図った（これまで 72 項目）。
（主な改善事例）○融資業務関係・原則として郵送受付に限定していた災害復興住宅融資の借入申込みについて、主に被災地の市中金融機関窓口で受付けられるようにした。
・親孝行ローンにおける住宅取得地域の制限を撤廃した。
・被害程度が大規模半壊又は半壊の方が建設・購入資金を利用する場合に必要としてい「被害状況がわかる写真」及び土地取得資金の借入を希望する場合に必要としていた「土地取得資金借入希望の事情申出書」を提出不要とした。
○債権管理関係
防災集団移転促進事業で、移転促進区域に居住している機構融資利用者については、移転先に既融資分の担保設定を行うなどにより、これまでどおり割賦弁済を継続できることとした。
≪参考≫東北支店管内における現地相談の実績（～３月 30 日）

4月1日 ～ （週2回→毎日→週2回）

138

仙台市

4月18日 ～ 6月30日

（週2回）

139

七ヶ浜町

6月28日

東松島市

140

9月26日 ～ （週1回）

名取市

9月28日

いわき市

9月29日

岩沼市

9月29日

大船渡市

9月30日 ～ （週1回）

郡山市

10月10日花巻市

10月11日

南三陸町

10月19日仙台市

10月21日 ～23日

郡山市

10月25日

陸前高田市

10月30日

東松島市

11月6日

北上市

11月8日 ・ 12月16日

釜石市

11月8日 ・ 15日

石巻市

11月20日

奥州市

11月20日

田野畑村

11月22日

山田町

12月2日 、 １月12日、

２月２日

気仙沼市

12月4日

野田村

12月6日

八戸市

1月18日 ～ 21日、25日～28日

仙台市

2月1日 ～ 2月3日

仙台市

2月4日

盛岡市

2月5日

いわき市

2月7日 ・ 23日

釜石市

2月9日

南三陸町

2月20日 ～ ２月21日、

24日

七ヶ浜町

3月7日 ～ ８日、10日

14日～15日、

仙台市

3月17日
3月22日 ・

仙台市
29日

東松島市

(8) 融資及び返済方法変更に係る申込実績等
上記取組みの結果、コールセンターへの災害関連の電話相談は 31,362 件（平成 24 年３月末）、住宅に被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資の申込みは平成 23 年度 4,664 件、現在返済中の方で災害により被害を受けられた方に対する災害特例の承認件数は 4,356 件、団信特約
料払込特例及び団信弁済件数はそれぞれ 473 件、256 件となった。
141

①コールセンターへの災害関連入電件数（平成 24 年３月末現在）

災害融資
３月

747
2,745
3,001
2,826
2,436
1,975
1,865
1,860
1,488
1,244
1,509
1,619
1,441

４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月

私的整理
ガイドライン

管理

火災地震
保険

622
1,225
301
192
230
146
70
60
76
94
148
123
69

団信

その他

108
75
50
32
14
24
25
28
22
22
27
24
26

5
3
2
2
2
4
1
0

計

16
56
36
20
27
21
14
28
22
22
17
21
26

111
419
252
236
201
176
180
201
147
125
134
127
119

1,757

1,839

1,604
4,520
3,640
3,306
2,908
2,347
2,157
2,179
1,757
1,509
1,839
1,915
1,681

5,000
4,520

4,500
4,000

3,640

3,500
3,000

2,908

3,306

2,500

2,347

2,000

2,179
2,157

1,604

1,500

1,915

1,681

1,509

1,000
500
0
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

②東日本大震災と阪神・淡路大震災の災害復興融資受理状況（累計）30,00028,411阪神・淡路大震災

25,43025,000東日本大震災21,72420,00018,39916,121

15,00013,305

9,513

10,000
6,789
3,978

5,000
25

260
37

1,615
190

3月
（1月）

4月
（2月）

5月
（3月）

2,510
574

1,022

1,499

6月
（4月）

7月
（5月）

8月
（6月）

2,025

2,479

2,938

9月
（7月）

10月
（8月）

11月
（9月）

3,456

3,756

4,177

4,451

12月
（10月）

1月
（11月）

2月
（12月）

3月
（1月）

0

※阪神・淡路大震災は、月報による受理戸数（確報）。
※東日本大震災は、3月30日現在SCOPより集計した受理件数。

③災害特例の適用状況（個人債権）（平成 24 年３月末現在）

142

■

災害特例承認件数の推移
5,000（単位：件）

4,500
4,000
3,500
3,000

買取

2,500

直融

2,000
1,500
1,000
500
0

■

災害特例承認件数の比較（対阪神淡路）
5,000
東日本,
4,356

年末整理において災害特例の勧
奨を強化

4,500
4,000

阪神淡路
3,353

3,500
3,000

（単位：件）

阪神淡路

2,500

東日本

2,000
1,500

当時、夏期整理に合わせて災害特例を勧奨した
結果、急増

1,000
500
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

④団信特約料払込特例及び団信弁済件数（平成 24 年３月末現在）
１０月

１１月

１２月

特例措置（相談）

３月
61

４月
75

５月
66

６月
60

７月
38

８月
30

９月
24

20

17

14

１月
52

２月
40

３月
28

特例措置（相談）累計

61

136

202

262

300

330

354

374

391

405

457

497

525

特例措置（承認）

1

67

66

55

38

34

33

18

27

19

29

47

39

特例措置（承認）累計

1

68

134

189

227

261

294

312

339

358

387

434

473

団信弁済

0

49

80

39

27

23

15

3

9

7

1

1

2

団信弁済（累計）

0

49

129

168

195

218

233

236

245

252

253

254

256

５月

６月

７月

１２月

１月

２月

件
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
３月

４月

特例措置（相談）：右軸

８月

９月

１０月

１１月

特例措置（承認）：右軸

３月

団信弁済：右軸

２． 東日本大震災以外の災害への対応① 災害への対応状況
災害発生時においては、災害に関する情報収集を迅速に行った後、災害復興住宅融資の受付を開始するとともに、記者発表、気候ホームページ等による対外周知、地方公共団
体等と連携した現地相談等の取組を実施した。

143

（参考）発生災害一覧（東日本大震災を除く。）

災害名称

災害復興住宅融資受 記者発表日、機構ホー 地方公共団体等が開全壊設した窓口での現地

棟数

ムページ掲載日

付開始日

相談
686

平成19年３月26日

平成19年３月26日

平成19年３月30日

（月）

（月）

（金）

平成19年６月11平成19年８月16日

平成19年８月16日－

26

日から７月17日（木）（木）

平成19年７月17日

平成19年７月17日

平成19年７月22日

1,331

（火）

（火）

（月）

平成19年台風第平成19年９月20日

平成19年９月20日－

511号及び前線に（木）（木）

平成20年２月23平成20年３月13日

平成20年３月13日－

4日から24日にか（木）（木）

平成20年岩手・

平成20年６月24日

平成20年６月20日

平成20年７月２日

30

宮城内陸地震

（火）

（金）

（水）

平成20年岩手沿

平成20年８月１日

平成20年７月28日

－

1

（金）

（月）

平成20年７月28

平成20年８月１日

平成20年７月30日－

6日からの大雨等（金）（水）

平成20年８月28

平成20年９月２日

平成20年８月29日－

6日からの大雨に（火）（金）

平成19年能登半島地震までの間の梅雨前線による豪雨及び平成19年台風第４号による
暴風雨による災害

平成19年新潟県
中越沖地震

伴う大雨による
災害

けての低気圧に
よる災害

岸北部地震

による災害

144

よる災害
平成21年７月21平成21年７月21日

平成21年７月23日

日からの大雨等

（火））

（木）

－

24

－

52

－

25

183

による災害

九州北部地方を 平成21年７月24日
中心に発生した

平成21年７月27日
（月）

（金）

平成21年７月24日からの大雨等
による災害

群馬県館林市に

平成21年７月28日

平成21年７月29日て発生した竜巻（火）（水）

平成21年台風第平成21年８月９日

平成21年８月11日

８月28日～９月28日

９号による災害（日）（火）の間で７日間

駿河湾を震源と平成21年８月11日

平成21年8月12日

－

0

（火）

（水）

平成21年台風第平成21年10月８日

平成21年10月９日－

918号による災害（木）（金）

平成22年梅雨期

平成22年6月11日

平成22年7月16日（６月11日から

（金）

（金）

－

42

平成22年10月20平成22年10月20日

平成22年10月21日

日からの大雨に

（水）

（木）

－

－

平成23年７月新平成23年7月29日

平成23年8月1日（月）－73

潟・福島豪雨に

（金）

による災害

する地震

７月19日まで）
における大雨に
よる災害

よる災害

よる災害
平成23年台風第平成23年9月4日

12号による災害（日）

平成23年9月5日（月） 平成23年10月14日～
11月8日

145

377

平成23年台風第平成23年9月21日

15号による災害（水）

平成23年９月25平成23年9月25日

日からの鹿児島（日）

平成23年9月22日（木）－33

平成23年9月30日（金）－4県奄美地方における大雨による災害② 災害復興住宅融資における制度改正
ア 災害復興住宅融資適用基準の見直し（平成 21 年度）
平成 20 年度までは、災害復興住宅融資の適用は、業務方法書の定めにより、災害救助法施行令に該当するか又は主務大臣協議を行う必要があったため、適用決定までに日数を要する場合があったが、平成 21 年６月に業務方法書を改正し、主務大臣協議を不要とするとともに、災害救助法施行令に定める要件に該当するかどうかにかかわらず、機構の判断で適用できるように改めた。
イ 親孝行ローンの適用（平成 21 年度）
親孝行ローンの適用に当たっては、災害復興住宅融資の適用とは別に主務大臣協議を行う必要があったが、高齢化の進展等による必要性に鑑み、主務大臣協議等を不要とし、機構の判断で適用できるように改めた。
ウ 申込受付期間の特例（平成 21 年度）
申込受付期間について、建築制限がある場合、建築制限解除後６か月間申込み可能とする取扱いは、災害ごとに主務大臣協議を行う必要があったが、主務大臣協議を不要とし、機構の判断で適用できるように改めた。
③ 災害の防止・軽減に資する住宅建設等に必要な資金の融資について
ア リフォーム融資（耐震改修工事及び高齢者向け返済特例制度を含む。）、地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事資金融資については、機構ホームページに融資制度の概要を掲載するとともに、融資の概要を説明する資料として融資のご案内を作成の上、希望者に配付している。
イ 関係団体と連携して、チラシの作成やセミナーへの参加による周知等を実施した。
３． 合理的土地利用建築物の建設等及びマンションの共用部分の改良に関する融資(1) 合理的土地利用建築物の建設等
一般の金融機関では融資が行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い市街地再開
発事業等に対する融資については、事業の計画初期段階から、相談対応、提案等のきめ細やかな対応を行った。
特に、政府の「住宅・不動産活性化のための緊急対策」（平成20年12月15日発表）及び「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日発表）の一環として行ったまちづくり融資（短期事業資金）の融資対象事業の拡充については、融資制度の説明、具体の融資相談、借入申込みへの対応等的確に対応した。
また、平成 23 年度末で上記の融資対象事業の拡充措置（下記参照）が終了することに加え、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22 年12 月７日閣議決定）」において「現行のまちづくり融資を廃止するが、権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建146

替え事業等について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う」とされたことを踏まえ、平成 24 年度のまちづくり融資の制度改正内容を機構
ホームページにおいて公表するとともに、業界団体等やこれまで継続的に融資をご利用いた
だいた事業者への訪問等を通じて、新たな制度内容の周知を図った。
■「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」（平成 20 年 12 月 15 日発表）及び「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日発表）の一環としてのまちづくり融資（短期事業資金）の対象事業拡充（分譲住宅等事業者への事業資金融資の円滑化支援）＜制度の拡充内容＞
より多くのマンション分譲・建売分譲事業に対応するため、住宅事業者・業界団体の要望をできるだけ採り入れ、複数回にわたり、融資制度の拡充を機動的に行った。
１ 平成 20 年 12 月 22 日から実施（同年 12 月 15 日発表）
(1)有効空地確保事業における法定空地率（※）要件の緩和
敷地内に確保すべき空地：法定空地率＋20％→法定空地率＋10％※ 法定空地率＝100％－法定建ぺい率(2) 総合的設計協調事業及び地区計画等適合事業
建替事業に限定→新規建設事業を対象に追加
２ 平成 20 年 12 月 26 日から実施（同日発表）(1) 地区計画等適合事業の対象事業の明確化
・条例に基づかない任意の協定で「壁面の位置の基準」が定められた敷地の追加
・個々の建築物の敷地面積について、地区計画等その他の定めにより壁面の位置
を隣地境界線から 50cm 以上とされている場合にあっては 75 ㎡以上に緩和（原則は100 ㎡以上）。
(2) 対象地域要件の拡充「整備改善が必要な区域」に「住宅需要が高い地域」を追加
３ 平成 21 年３月 13 日から実施（平成 20 年 12 月 26 日発表）
建築物要件の緩和（注２）木造軸組工法について省令準耐火構造の仕様を制定
４ 平成 21 年４月 30 日から実施（平成 21 年４月 27 日発表(1) 有効空地確保事業の敷地面積の緩和
敷地面積：500 ㎡以上→300 ㎡以上(2) 建築物要件の緩和（注２）
まちづくり融資に係る省令準耐火構造の要件を合理化
５ 平成 21 年６月５日から実施（平成 21 年４月 27 日発表）
建築物要件の拡充
・住宅比率要件の緩和（注２）
建物全体に占める住宅部分の割合：１／２超→１／４以上・容積率充足要件の緩和
法定容積率に占める利用容積率の割合：１／２以上→１／３以上※ 中小事業者で保証人が確保できない場合は、無保証融資を実施（注１）下線部を除き、平成24年３月31日までに機構が借入申込みを受理したものに限り適用する。
（注２）まちづくり融資（長期事業資金）にも適用する。
＜相談実績、融資実績＞
147

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

お問い合わせ件数

3,044 件

789 件

298 件

具体の相談案件

491 件

154 件

78 件

融資決定済件数（額）201 件（2,162.8 億円）

61 件（609.6 億円）

18 件（106.5 億円）

うち中小事業者

198 件（2,113.8 億円）

61 件（609.6 億円）

18 件（106.5 億円）（参考）合理的土地利用建築物の建設等に係る融資実績（市街地再開発事業、防災街区整備事業
及びマンション建替え事業に関するもの）
事業の種類

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

市街地再開発事

５件

８件

11件

２件

０件

(注１)※は、耐震偽 岡山県岡山市

宮城県仙台市

秋田県秋田市

東京都中央

装マンションの建替 東京都港区＊

埼玉県越谷市

埼玉県上尾市

区※

え事業である。

千葉県市川市

東京都港区

長崎県佐世

(注２)＊は、１の事 神奈川県大和市 東京都新宿区

東京都新宿区

保市

業に対して２件の借東京都文京区

東京都品川区

入申込みを受けた。

兵庫県尼崎市

富山県富山市＊業

新潟県新潟市

和歌山県和歌山 岐阜県岐阜市
兵庫県神戸市市

福岡県北九州市 和歌山県和歌山
市
香川県高松市

防災街区整備事

１件

０件

１件

１件

０件

業
大阪府岸和田市

マンション建替

東京都板橋区

４件

６件

２件

東京都墨田区

１件

１件

え事業
東京都新宿区

東京都文京区＊ 東京都中央区※ 東京都世田谷区(注１)※は、耐震偽 東京都大田区※ 東京都江東区※ 大阪府豊中市
装マンションの建替 東京都北区※

東京都世田谷区

え事業である。

※

広島県広島市(注２)＊は、１の事

東京都町田市業に対して２件の借神奈川県藤沢市

入申込みを受けた。

※（注）実績は、借入申込みの件数である。

148

東京都渋谷区

(2) マンションの共用部分改良① マンションの共用部分改良融資を実施した。また、死亡時一括償還型融資制度（高齢者向け返済特例制度）の融資対象にマンション専有部分に係るバリアフリーリフォーム等及びマンション共用部分改良工事を追加するほか、融資限度額を 500 万円から 1,000 万円に引上げを行った（平成 20 年４月開始）。
② 行政やマンション管理に関する団体と連携し、マンション管理や耐震化に関するセミナー等を行うことにより、制度のＰＲを行った。
③ 住生活月間において、機構が推薦したマンション共用部分リフォーム融資利用の管理組合が国土交通大臣から大臣表彰を受賞した（平成 21 年度、平成 22 年度）。
(3)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月７日閣議決定)への対応【まちづくり融資の廃止】① 実施時期
平成 24 年度から実施② 基本方針の内容
まちづくり融資について、平成 21 年４月の「経済危機対策」による平成 23 年度末までの融資条件緩和措置が終了後に、現行の事業は廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付する。ただし権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
③ 基本方針を踏まえた対応
平成 24 年度から、現行の事業を廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付するとともに、都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資業務については、権利調整が難
しく、事業が長期化するマンション建替え事業等（市街地再開発事業・防災街区整備事業、マンション建替え・リフォーム事業及び重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
４． 賃貸住宅融資(1) 融資の実施等① 子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等に必要な資金の融資を実施した。また、平成 23 年度下半期は、「独立行政法人の事務･事業の見直しの基本方針」（平成22 年 12 月７日閣議決定）に沿った制度の見直しを行い、平成 23 年 11 月７日から申込みの受付を開始した第３回受付分から、サービス付き高齢者向け住宅及び省エネ性能の高い賃貸住宅に対する融資を実施した。なお、サービス付き高齢者向け住宅については、専用部分に台所、浴室等が備わっていない住戸が含まれる場合の別担保要件を廃止した。
また、次のとおり制度の拡充等を実施した。
ア 賃貸住宅融資において「繰上返済制限制度」(注)を導入し、エンドユーザーのニーズに対応した金利設定を行った（平成 20 年 10 月開始）。
(注)借入者が一定期間内に借入金の一部又は全部を任意で繰り上げて返済する場合に、
繰上返済時に借入者から一定の違約金を支払わせることにより繰上返済を制限する制度（繰上返済を制限しない制度よりも融資金利を低く設定している）。
イ 借地権上の敷地に建設する賃貸住宅融資において、一定の条件を満たすものについて、土地に抵当権を設定することなく融資を受けられる制度を創設した（平成 21 年７月）。
ウ 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行（平成 21 年６月）に併せ、同月から、長期優良住宅の認定を受けた賃貸住宅については、改良融資における戸当たり融資限度額（増改築工事の場合）を 530 万円から 1,000 万円に引き上げた。
149

② オーナー向け説明会の開催（平成 21 年度：12 回、平成 22 年度２回）、事業者担当者勉強会への講師派遣（平成 21 年度：40 回、平成 22 年度：５回）を実施するとともに、エンドユーザ
ーのニーズに対応するため、借入申込書類の簡素化を実施した（平成 22 年度）。
また、「独立行政法人の事務･事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）に沿った制度の見直しの周知のため、業界団体等に対する説明会等を計 11 回行うとともに、オーナー向け説明会の開催（首都圏で計３回）、事業者担当者勉強会への講師派遣 を実施した（平成 23 年度）。
なお、制度の見直しに当たっては、事業者との連携会議等を通じて円滑な融資手続の実施のための要望等をヒアリングした。
③ 事業者との連携会議等を通じて円滑な融資手続の実施のための要望等をヒアリングし、複数の申込関係書類を１つに集約化し、「賃貸住宅融資のご案内」を改訂することにより、利用者の利便性の向上に資する取組をした（平成 22 年度）。
④ 事業者のニーズに応え、住宅版エコポイントに関するチラシを作成した（平成 22 年度）。
(2) 会計検査院の指摘への対応① バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資
ア 指摘の経緯バリアフリー対応賃貸住宅融資においては、入居者募集開始時までに高齢者円滑入
居賃貸住宅の登録（以下「高円賃登録」という。）を行うことを融資条件としていた。
しかし、会計検査院の実地検査の結果、機構が当該条件の履行確認を行っておらず、また、貸付対象物件における高齢者の入居率が著しく低い状況となっていることが判明した。この事態を踏まえ、会計検査院から、以下の指摘を受けた（平成 21 年 10 月 16 日）。
(ｱ) 借入者に対して貸付条件を遵守させる措置を講じること。
(ｲ) 高齢者の入居に結びつくような実効性のある措置を講じること。
イ 処置状況(ｱ) この指摘を踏まえ、平成22年１月25日以降の借入申込み分から、貸付条件を次のとおり改め、高齢者の入居の機会の確保に資することとした。
・入居者募集の際は、一般募集の前に高齢者優先募集期間を３日間以上設定すること。
・入居者募集広告には高齢者募集期間を明示し、高齢者であることを理由に入居を拒まない機構の貸付けを受けたものである旨を記載すること。
・高円賃登録が行われていることを示すホームページの写し等を添付して、賃貸計画
承認申請書を高齢者優先募集期間の初日の１週間前の日までに機構に提出し、機構の確認を受けること。
(ｲ) こうしたことから、平成 22 年度の会計実地検査の結果、会計検査院の指摘の趣旨に沿った処置を講じているとされた（平成 22 年 11 月５日）。
(ｳ) しかし、平成 23 年度の会計実地検査により、検査時点で最終回資金交付済みの48 件のうち６件の貸付けについて、適正とは認められない事態が指摘された（平成23 年８月 18 日）。
(ｴ) このことについて、平成22 年度決算検査報告において、不当事項とされた（平成23年 11 月７日）。
(ｵ) 平成 23 年８月の指摘を受け、再発防止策や処分等の措置を次のとおり講じた。
ａ 制度・手続の趣旨とルール遵守の周知
本店・支店の受付担当部署の職員に対し、文書通知や会議開催により融資の制
度・手続の趣旨を周知し、文書通知により規範と異なる行為を行う場合には必ず規範を所管する部署に確認を行うことを周知徹底した。
ｂ 説明ツールの改善
150チラシについて、１週間前賃貸計画承認申請を明記し、手続の流れを分かりやすく
図示し、借入申込内容に関する確認書（約諾書及び商品概要説明書を含む。）及び融資予約の条件の記載を改正した。
ｃ 進捗管理の徹底
受付担当部署の職員が、借入申込者等から事前に入居者募集予定時期をヒアリ
ングし、進捗管理台帳に記載するなど進捗管理を徹底することとした。
ｄ 内部点検の強化
定期的に行っている内部点検において、点検項目、点検対象及び点検方法を見直し、モニタリングを強化した。
ｅ 職員の処分
会計検査院の指摘を受けた６件の貸付けに関係した職員９名に対して、人事上の処分を実施した（平成 23 年 11 月 22 日）。
② 賃貸条件の制限違反
ア 指摘の経緯
旧「住宅金融公庫」（以下「旧公庫」という。）の賃貸住宅融資については、賃借人の保護を図ること等の目的から、旧住宅金融公庫法施行規則により、借受者（＝賃貸人）は家賃の３か月分を超えない額の敷金を受領することを除き、賃借人からの礼金等の受領や、その他賃借人にとって不当な負担となることを賃貸の条件としてはならないとされている。しかし、会計検査院の実地検査の結果、賃貸人が賃借人から礼金等を受領するな
ど当該賃貸条件の制限に違反している案件が判明した。この事態を踏まえ、会計検査院から、以下の指摘を受けた（平成 21 年 10 月 16 日）。
(ｱ) 違反が確認された 71 件について、借受者から賃借人に礼金等を返還させるなどの処置を講じること。
(ｲ) その他全ての旧公庫の賃貸住宅融資についても調査を行い、違反案件があれば同様の処置を講じること。
(ｳ) 借受者等に賃貸条件の制限が遵守されるよう周知を図ること。
(ｴ) 実態調査を毎年確実に実施するなどの処置を講じること。
イ 処置状況
この指摘を踏まえ、次の取組を行った結果、アの (ｱ)及び (ｳ)については平成 22 年
11 月５日に、アの (ｲ)及び (ｳ)については平成 23 年 11 月７日に、会計検査院から指摘の趣旨に沿った処置を講じているとされた。
・違反が確認された 71 件について、賃貸借契約書の内容を制限に適合するように変更させ、借受人に対して賃借人に礼金等の返還などを実施した（平成 21 年度及び平成 22 年度）。
・違反が確認された 71 件以外の全ての旧公庫の賃貸住宅融資（24,222 件）について、調査を実施した（平成 21 年 11 月）。また、専属的に対応する特別対応チームを担当部
署内に設置して、違反の疑いのあるもの（6,901 件）に対し、賃貸条件の具体的な制限違反の有無を順次確定（4,368 件（平成 24 年３月末現在））した上、違反が判明したもの
全件（2,135 件（平成 24 年３月末現在））について、是正に着手した。
・旧公庫の賃貸住宅融資における賃貸条件の制限について、借受者に対しては機構ホームページで（平成21 年11 月から）、不動産仲介業者に対しては業界団体を通じて（平成 22 年１月から）周知徹底した。
・賃貸住宅の実態調査に係る調査要領を策定し（平成 23 年３月）、実態調査を実施した（平成 23 年度 52 件）。
(3)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月７日閣議決定)への対応【賃貸住宅融資の廃止】① 実施時期151

平成 23 年度から実施② 基本方針の内容
現行の賃貸住宅融資について、平成 23 年度に廃止する。ただし、証券化支援事業において特に取得促進を行っている省エネ性能の高い住宅の供給に関連する融資事業に限り、民間による 代替が可能となるまでの措置として行う。
③ 基本方針を踏まえた対応
平成 23 年度から、現行の賃貸住宅融資を廃止するとともに、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間の代替が可能となるまでの措置として行っている。なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
【高齢者向け住宅に係る新たな仕組みの構築】① 実施時期
平成 23 年度から実施② 基本方針の内容
高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サービス付き住宅」（仮称））について、他省庁との連携も含めその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法制化措置が採られる場合には、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で、これに関する融資保険を実施する。
③ 基本方針を踏まえた対応「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第32 号）が成立したことを受けて、サービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務 及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施している。
５． 財形住宅融資
財形住宅融資を実施するとともに、次のとおり見直し等を行った。
(1) 消費者からの融資のニーズ要望に対応し、「融資のご案内」及び機構ホームページ等について、わかりやすい表現に改める等の見直しを行った（平成 20 年度、平成 21 年度）。
(2) 敷地利用権が定期転借地権のマンションについては、従来は財形住宅融資を利用できな
かったが、債権保全上の問題点を整理して内部規程を整備することで、財形住宅融資を可能とする見直しを実施した（平成 20 年９月開始）。
(3) 国家公務員への住居手当の廃止に伴い、申込要件としている負担軽減措置が実質適用されなくなることによる公務員等からの申込時の混乱を避けるため、厚労省と協議の上、受託金融機関あてに注意喚起の周知を行った（平成 21 年 12 月）。
(4) 財形融資における東日本大震災の被災者向け特例措置を実施した（平成 23 年７月）。
（参考）平成 19～23 年度における受理戸数等の推移

152

（単位：戸、億円）
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
災害復興住宅

受理戸数

85

26

11

8

4,932

貸付契約戸数

71

26

7

△ 94

4,340
628

貸付契約金額
災害予防

7

3

0

△ 15

受理戸数

105

84

19

21

16

貸付契約戸数

190

5

105

80

43

貸付契約金額

28

△6

8

6

1

3,546

7,691

15,048

6,197

3,358

合理的土地利用建築物の建設等 貸付契約戸数

1,905

5,422

17,846

15,372

14,841

貸付契約金額

216

618

1,665

1,413

998

受理戸数

9,564

13,543

8,634

9,658

10,492

貸付契約戸数

9,297

12,950

8,563

9,181

10,041

貸付契約金額

43

70

36

42

46

受理戸数

37,07834,44535,361

34,37818,377

貸付契約戸数

22,857

24,56921,09517,008

10,108

貸付契約金額

2,125

2,330

1,938

1,579

973

受理戸数

493

203

143

47

18

貸付契約戸数

281

17

89

41

15

貸付契約金額

35

△3

12

6

2

受理戸数

マンション共用部分改良

賃貸住宅

財形住宅

評 価 の指 標
評 価 等○災害関係、都市居住再生等の融資業務の実施状況（ 理由・指摘事項等 ）評
定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ①災害復興住宅融資
・東日本大震災への対応として、震災発生当日に本店、東北支店に対応本部を設置し、震災に関する情報共有や対応を
組織横断的に一元管理する態勢とするなど、いちはやく対応したほか、大きく拡充された災害復興住宅融資等（基本融資額の金利を当初５年間０％まで引下げ等）が利用されるよう、地方公共団体と連携した現地説明・相談、受付体制の迅
速な整備等を実施した（再掲）。
・復興支援のため、災害復興住宅融資、災害特例の制度拡充等の実施、制度拡充等をホームページ、地方公共団体やファイナンシャルプランナーとの連携等により周知を行うとともに、融資相談、融資審査、返済相談等に適切に対応する
ため、仙台市等の地方公共団体等が開設している住宅相談窓口にも機構職員を派遣し、融資及び返済の相談に対応した。また、仙台市等が実施する防災集団移転促進事業に関する説明会や個別相談会にも機構職員を派遣し、融資及び返済の相談に対応した。
・地域にふさわしい良質で被災者が取得可能な価格の住宅（地域型復興住宅）の推進のため、岩手県、宮城県及び福島県と各地域の住宅生産者団体で構成する各県の地域型復興住宅推進協議会と連携し、「地域型復興住宅」の検討を行った。その成果を冊子として取りまとめ、災害復興住宅融資の制度概要や返済シミュレーション等の情報を掲載することにより、被災者の円滑な住宅再建を支援した。冊子は地方公共団体や住宅事業者等を通じて５万部を配布した。
153

・災害復興住宅融資の受付については、これまでは機構への借入申込書の郵送による方法としていたが、本震災の被害状況の大きさに鑑み、被災地に代理店又は営業店のある
金融機関に対して融資業務への対応を依頼する等、融資業
務に関する連携体制の強化を図った。（５月 16 日から 11 の金融機関、５月 23 日から 120 の機関において、災害復興住宅融資の受付を開始した。）
・災害復興住宅融資の工事審査業務を円滑に行うために、
地方公共団体に対してのみ業務を委託していたが、民間の検査機関に対しても業務を委託することとし、65 機関と工事審査業務に係る委託契約を締結し、業務を円滑に行えるよう工事審査業務に関する研修等を実施した。
・また、お客さま、金融機関等から寄せられる要望、苦情等を踏まえ、災害復興住宅融資等がより使いやすくなるよう改善を図った（これまで 72 項目）。
・東日本大震災以外の災害融資についても、災害発生時においては、災害に関する情報収集を迅速に行った後、災害復興住宅融資の受付を開始するとともに、記者発表等による対外周知、現地相談等の取組を実施した。
②合理的土地利用建築物建設等融資及びマンション共用部分改良融資
都市居住の再生、マンション共用部分改良、賃貸住宅、財形住宅についても適切に融資を実施している。特に、まちづく
り融資については、「住宅・不動産活性化のための緊急対策」（平成 20 年 12 月 15 日）の一環として、制度拡充が行われたが、年末及び年度末の資金需要期に対応するため、迅速に制度拡充のための準備を進め、速やかな制度拡充の実施を実現するとともに、人員配置の機動的見直し等により、休日における対応も含め、急増した問い合わせ、相談、申請等に的確に対応した。また、まちづくり関連事業の実情を踏まえつつ、追加の制度見直しについても、機動的に対応した。
③賃貸住宅融資
・子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等に必要な融資を行うとともに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に沿った制度の見直しを行い、サービス付き高齢者向け住宅及び省エネ性能の高い賃貸住宅に対する融資を実施した。
・バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資に関し、会計検査院から文書にて指摘を受けた（平成 23 年８月）次の事項
については、平成22 年度決算検査報告において不当事項とされた（平成 23 年 11 月７日）。
※借受者が提出期限までに貸付対象物件を高円賃登録していないこと、周知期間を全く設けていないことなどを把握していたのに貸し付けていたもの
２件 貸付額 109,100,000 円※周知期間が不足していることが明らかであるのに貸し付
154

けていたもの
４件 貸付額 270,800,000 円
・平成 23 年８月の指摘を受け、平成 21 年 11 月 25 日以降の借入申込み分の全件調査、この調査を通じて原因分析を行い、再発防止策の策定・実施（説明ツールの改善、進捗管理の徹底、内部点検の強化）、関係職員の処分を行った。
④財形住宅融資
財形融資における東日本大震災の被災者向け特例措置について、記者発表及びホームページにおいて周知を行った。

155

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：４ 住宅資金融通業務
小項目：(2) 住宅の質の確保・向上を図るため国及び地方公共団体の施策に協力しつつ、業務に必要な資金を効率的に調達、また、災害復興住宅融資以外は財政融資資金に依存しない
中 期 目 標 (2) 住宅の質の確保・向上を図るために必要な事項に配慮した措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力しつつ、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施すること。また、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこと。
中 期 計 画 (2) 住宅の質の確保・向上を図るために必要な事項に配慮した措置を講ずるとともに国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力しつ
つ、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。また、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。
業 務 の 実 績 １ 合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金への融資等
前述（Ⅱ－４－(1)の２）のとおり、的確に実施した。
２ 必要な施策への協力(1) マンション再生分野に関する行政等との連携① 東京都や横浜市などの地方公共団体のほか、マンション管理に関する団体やマンション
管理士会などと連携して、マンション管理セミナー等において融資制度の説明を行った。
② 耐震偽装マンションの建替・耐震改修について、地方公共団体の要請に基づき、居住者への個別資金相談会の実施や資金支援を行った。
③ 地方公共団体や関係団体と連携し、マンション耐震改修等や高齢者向け返済特例制度に関するチラシを作成し、機構・地方公共団体の窓口、各種セミナー等において配布した。
④ 地方公共団体等とマンション再生等に関する業務協定書を締結した（平成 20 年度：東京
都、平成 21 年度：横浜市）。
(2) マンション再生分野に関するセミナー及び住民への融資相談等の実施
マンション管理やマンション再生に関するセミナーを開催した（平成 20 年度：14 回、平成 21
年度：24 回、平成 22 年度：12 回、平成 23 年度：16 回）。
また、マンション建替え等を検討している管理組合や住民に対して、融資制度の説明 を行うとともに、個別に融資等の相談会を実施した。
３ 業務に必要な資金の調達等(1) ストックベースＡＬＭ
賃貸住宅融資において平成 24 年１月からストックベースＡＬＭの運用を開始した。ストック
ベースＡＬＭの導入及び運用については、前述（Ⅱ－１－(2)－⑦）のとおり。
(2) 資金調達
住宅資金融通業務については、勘定内の他経理の資金を活用し、効率的な資金調達を行った。
（参考１）種別別調達方法

156

（参考２）財政融資資金借入金の推移
平成19年度
借入額

平成20年度

平成21年度

６億円

１億円

９億円

平成22年度 平成23年度
０億円

168億円

(3) マンションすまい・る債券発行の認可額超えへの対応① 事案の概要
平成 12 年度から 18 年度にかけて旧「住宅金融公庫」において新規募集を行ったマンショ
ンすまい・る債（マンション管理組合が将来の大規模修繕等のために計画的に資金を積み立てる目的で購入する債券）に係る平成 21 年度発行分について、主務大臣からの発行認
可額 521 億 8,800 万円に対して、平成 22 年２月 22 日に発行した債券の総額が 527 億 8,150万円と、認可額を５億 9,350 万円上回る法令違反状態となり、平成 22 年３月 30 日に理事長が国土交通大臣より厳重注意を受けた。これを受けて、再発防止策を講じるとともに、機構内でも関係役職員を処分した。
② 事案の経緯
マンションすまい・る債はマンション管理組合（以下「管理組合」という。）向けに発行している債券であり、機構（旧「住宅金融公庫」）が年に１回発行する債券を、管理組合が最大
で 10 回（10 年）にわたり引き受ける（積み立てる）制度。
機構では、毎年度、新規に積立てを開始する管理組合を募集しており、新規募集に応募
し機構に選定された管理組合は、「積立管理組合」として、以後 10 回（10 年）にわたり発行する債券を継続的に引き受ける権利を得ることができる（ただし、途中で引き受けを中断す
ると、以後の継続的な引き受けの権利は喪失する。）。
機構では、積立管理組合の経年の積立て実績を基に発行見込額を推計し、発行総額についての認可申請を行ったが、過去の実績を上回る払込みがあったこと、また、債券の申込み期間中に発行認可額との対比で進捗管理が十分でなかったため、発行した債券の総額が認可額を上回ることとなってしまった。
本件に係る債券発行については、積立管理組合との関係では有効とみなされるため、マンションすまい・る債をご購入のお客様にご迷惑をおかけすることはない。
157

しかし、主務大臣と機構との関係においては、機構法附則第８条及び住宅宅地債券令第９条に違反する状態となった。
そのため、平成22 年３月30 日、理事長が国土交通大臣より厳重注意を受け、即日、変更
認可申請及び変更届出を提出し、平成 22 年３月 31 日に変更認可を受けた。
③ 再発防止策実施状況
以下のとおり、再発防止策を策定・実施し、これにより平成 22 年度以降の発行手続を適切に執行している。
ア 適切な認可申請額の設定
マンションすまい・る債は、積立ての権利を有する管理組合（積立管理組合）に対して募集し、申込みのあった額を発行するという制度であるため、認可申請額は申込継続率による推計値ではなく、認可申請時点で権利を有している積立管理組合に対する募集予定金額とする。
＜取組状況＞
・平成 22 年度発行にあっては、平成 22 年６月末現在で継続積立ての権利を有する積立管理組合の住宅宅地債券積立予定額 471 億 8,100 万円により、平成 22 年８月６日に認可申請を行い、平成 22 年８月 23 日に認可を受けた。
・平成 23 年度発行にあっては、平成 23 年６月末現在で継続積立ての権利を有する積立管理組合の住宅宅地債券積立予定額 373 億 4,200 万円により、平成 23 年８月４日に認可申請を行い、平成 23 年８月 18 日に認可を受けた。
イ 申込状況と認可額管理手順の構築
マンションすまい・る債の申込状況について、事務受託会社より払込期限の５営業日前
から毎営業日に前日までの実績報告を受け、担当役員まで報告する。当該行程を作業
チェックリストの項目に加え、漏れのないよう管理する。
＜取組状況＞
・平成 22 年度以降、払込期限の５営業日前から毎営業日に事務受託会社より申込状況の報告を受け、認可額に対する申込状況が変更認可を要する事態となっていないことを確認し、担当役員まで報告した。なお、最終的に平成 22 年度は認可額 471 億 8,100万円に対して申込額 440 億 8,500 万円、平成 23 年度は認可額 373 億 4,200 万円に対して申込額 348 億 600 万円となり、いずれも認可額の範囲内であることを確認して債券発行を行った。
・上記の報告受領、確認、報告という一連の行程の実施をチェックするとともに、作業チェ
ックリストの項目に加えることにより、今後の担当者にもチェックすべき事項として引き継がれるようにした。
ウ 払込期限の厳格な運用
積立管理組合に対する債券の募集にあたり、払込期限の厳守と払込期限を経過した払込みに対しては債券発行を行わず振込手数料を控除して返金することとし、その旨を注意喚起する。
＜取組状況＞
・平成22 年度以降、積立管理組合向け情報誌秋号に注意喚起のチラシを折り込み、９月に発送している。また、実際の払込みを案内する「払込みのご案内」に期限に関する注
意喚起を朱書で記載するとともに、チラシを再度折り込んで 11 月に発送している。加えて、積立管理組合が委託する管理会社に対しても同様のチラシを 11 月に発送している。
・これらの取組により、払込期限現在日において申込要件に不備があり補正されなかった積立管理組合は平成 22 年度の１件に留まり、当該組合に対しては債券発行を行わず返金を行った。
158

エ 適正な業務執行の徹底
市場資金部内の情報共有や意思決定を高度化するために決裁・報告区分を網羅的に見直すとともに、担当役員や担当部長は、決裁において根拠や考え方について十分な説明を求めた上で、制度上、運用上の問題がないかどうかを確認し、日常的にも適切な業
務執行が行われるよう指導する。
＜取組状況＞
・文書決裁規程に定める決裁区分を見直すとともに、市場資金部内の業務を網羅的に点検し、決裁・報告一覧を作成して担当役員以下部内全職員で共有している。
・担当役員や担当部長は、日常的な個別業務での決裁・報告・連絡・相談過程において、職員に対して細かく業務指導を実施するとともに、折々に担当理事や担当部長による訓示や月次での定期的な部内業務状況確認を行っている。
評 価 の指 標

評

価等○住宅の質の確保・向上を図るために必要な配慮事項の措置状況○国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策への協力状況
○業務に必要な資金の効率的調達の状況
評

定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）・賃貸住宅融資に係るバリアフリー性能の技術基準を策定するとともに、東京都等と連携しマンション耐震改修等のチラシを作成・配布するなど、国及び地方公共団体が行う施策に協力した。
・経済対策によるまちづくり融資の拡充に伴い必要となる体制整備を機動的に行うとともに、耐震改修、マンション再生等に係る融資制度に関する情報の提供を、地方公共団体とも連携しながら、積極的に行った。
・平成 24 年度１月からストックベースのＡＬＭの運用を開始
し、ストックと今後一年度分の事業を一体的にとらえるだけ
ではなく、フラット35及び賃貸住宅融資の資金の過不足についても一体的にとらえて、内部資金を有効に活用するなど資金の効率化を図った。
なお、平成 21 年度に発行したマンションすまい・る債による資金調達において、認可した発行額を約 6 億円（発行認可額の 1％）を上回る債券発行を行い、住宅金融支援機構法に違反する事態が生じたことについては、その後に策定した再発防止策に則り、平成 22 年度の発行手続を適切に行った。

159

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：４ 住宅資金融通業務
小項目：(3) 融資の決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に８割以上を処理
中 期 目 標 (3) 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、当該融資の審査の質を維持しつつ業務運営の効率化を図ること等により、その期間内に案件の８割以上を処理すること。
中 期 計 画 (3) 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
① マンション共用部分改良融資 13 日
② 子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資 45 日
③ 高齢者住宅改良融資 14 日
④ 財形住宅融資 14 日
業 務 の実 績
各融資ごとの区分に応じた結果については、以下のとおりである。
１ マンション共用部分改良融資
機構における進捗管理の徹底を図ることにより、平成 19 年度から平成 23 年度までの平均で94.1％と標準処理期間内に案件の８割以上を処理することができた（各年度においても標準処
理期間内に案件の８割以上を処理）。
（参考）標準処理期間内（13 日以内：機構支店受付であるため、機構支店受付日から機構が融資を決定する日までの期間）に処理したシェアの推移

区

平成19年度

平成20年度

平成21年度

標準処理期間内

91.4％

95.0％

95.3％

の件数シェア(185件中169件)(221件中210件)(169件中161件)

平成22年度

平成23年度

標準処理期間内

95.1％

93.8％

の件数シェア(185件中176件)(176件中165件)

区

分

分

２ 子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資機構における進捗管理の徹底を図るとともに、事業者等に対して事前相談の積極的な活用等を依頼することにより、平成 19 年度から平成 23 年度までの平均で 81.0％と、標準処理期間
内に案件の８割以上を処理することができた。
（参考）標準処理期間（45 日以内：機構支店受付であるため、機構支店受付日から機構が融160

資を決定する日までの期間）に処理したシェアの推移

区

平成19年度

平成20年度

平成21年度

標準処理期間内

68.8％

82.8％

83.8％

の件数シェア(2,332件中1,605件)(2,328件中1,927件)(2,544件中2,132件)

平成22年度

平成23年度

標準処理期間内

80.2％

89.2％

の件数シェア(2,704件中2,168件)(1,284件中1,145件)

区

分

分

３ 高齢者住宅改良融資機構における進捗管理の徹底を図るとともに、金融機関に対して、添付書類完備後の受理の徹底、借入申込書送付の迅速化、受付時の機構への連絡及び不明事項の相談等の徹底を要請することにより、平成21 年度以降の各年度においては、標準処理期間内に案件の８割以上を処理することができたが、平成 19 年度から平成 23 年度までの平均では 77.8％と、標準処理期間内に案件の８割以上を処理することができなかった。
（参考）標準処理期間（14 日以内：受託金融機関受付であるため、受託金融機関受付日から、機構に借入申込書が送付されて融資を決定するまでの期間）に処理されたシェアの推移区

平成19年度

平成20年度

平成21年度

標準処理期間内

51.6％

64.7％

84.6％

の件数シェア（31件中16件）（34件中22件）(78件中66件)

平成22年度

平成23年度

標準処理期間内

95.5％

92.4％

の件数シェア(67件中64件)(66件中61件)

区

分

分

161

４ 財形住宅融資機構における進捗管理の徹底を図るとともに、金融機関に対して、添付書類完備後の受理の徹底、借入申込書送付の迅速化、受付時の機構への連絡及び不明事項の相談等の徹底を要請することにより、平成 19 年度から平成 23 年度までの平均で 83.3％と、標準処理期間内に案件の８割以上を処理することができた。
（参考）標準処理期間（14 日以内：受託金融機関受付であるため、受託金融機関受付日から、機構に借入申込書が送付されて融資を決定するまでの期間）に処理されたシェア

区

平成19年度

平成20年度

平成21年度

標準処理期間内

73.1％

70.0％

83.1％

の件数シェア（491件中359件）（200件中140件）（142件中118件）

平成22年度

平成23年度

標準処理期間内

95.7％

94.4％

の件数シェア（47件中45件）（18件中17件）

区

評 価 の指 標
評

価

等

分

分

○標準処理期間内の事務処理の達成度割合
評

定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）申込案件について、機構における進捗管理の徹底を図るとともに、借入申込書送付の迅速化及び事業者等に対して事前相談の積極的な活用等の徹底を要請することにより、高齢者住宅改良融資（５ヶ年平均 77.8％）を除き、標準処理期間内に案件の８割以上を処理し、中期目標を達成することができた。なお、高齢者住宅改良融資に関しては他の融資と同様に金融機関に対して、添付書類完備後の受理の徹底及び受付時の機構への連絡等の徹底を要請することにより、
平成 21 年度以降の各年度においては、標準処理期間内に案件の８割以上を処理することができた。
平成 19 年度から平成 23 年度までの各年度における中期目
標期間の標準処理期間の平均は以下のとおり。
①マンション共用部分改良融資 94.1％②子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅
融資 81.0％③高齢者住宅改良融資 77.8％④財形住宅融資 83.3％

162

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：４ 住宅資金融通業務
小項目：(4) 住宅金融公庫法に基づき申込みを受理した融資等についても適切に実施
中 期 目 標 (4) 平成 19 年３月 31 日までに住宅金融公庫法（昭和 25 年法律第 156 号）に基づき申込みを受理した融資等についても、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に実施すること。
中 期 計 画 (4) 平成 19 年３月 31 日までに住宅金融公庫法（昭和 25 年法律第 156 号）に基づき申込みを受理した融資等についても、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に実施する。
業 務 の実 績
旧「住宅金融公庫」において申込みを受理した融資等について、適切に実施した。
また、機構ホームページにおいて融資概要を案内する等利用予定者への情報提供を行った。
（参考）経過措置の融資件数

経過措置の融資件数

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

245件

37件

17件

３件

４件

（注）平成 22 年度及び平成 23 年度の融資件数については、全て住宅債券（つみたてくん）の積
立者に係る経過措置融資である。
評 価 の指 標
評

価等○平成 19 年 3 月 31 日までに申込みを受理した融資等の実施状況
評定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）旧「住宅金融公庫」において申込みを受理した融資等について、適切に実施した。
また、機構ホームページにおいて融資概要を案内する等利用予定者への情報提供を行った。
経過措置の融資件数については、以下のとおり。
平成 19 年度：245 件、平成 20 年度：37 件、平成 21 年度：17
件、平成 22 年度：３件、平成 23 年度：４件

163

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：５ 団体信用生命保険等業務
小項目：
中 期 目 標 (1) 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に債務充当・弁済の負担をさせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体信用生命保険等業務を行うこと。
(2) 長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度となるよう、適切な業務運営を行うこと。
中 期 計 画 (1) 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に債務充当・弁済の負担を負わせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体信用生命保険等業務を行う。当該業務を実施するに当たっては、
業務運営の一層の効率化に努める。
(2) 長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、保険料の料率の見直し等を行う。
業 務 の実 績 １ 事業実績
(1) (財)公庫住宅融資保証協会が実施していた団体信用生命保険等業務について、機構設立と同時に機構が承継し、実施した。また、証券化支援業務（買取型）において３大疾病保障特約を導入する商品性の改善を実施した（平成 19 年４月）。
(2) 平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災については、次のとおり対応した。
① 今回の震災により被災され、平成 23 年分の機構団信特約料の支払が一時的に困難となったお客様に対する、特約料の払込期限を猶予する特例措置及び既に平成 23 年分の特約料の払込みを行ったお客様に対する、払込済み特約料を一時返戻する特例措置を実施した。震災発生直後は、これらの特例措置による払込期限を最長で平成 23 年 10 月末までとしていたが、被害の甚大さに鑑み、同年５月にはこの期限を平成 24 年３月末まで延長した。
この特例措置の案内はチラシやホームページによって行い、更に、平成 24 年１月には被災地の加入者に対してダイレクトメールを送付して周知を行った。
この結果、特例措置の利用者は 473 件（一時返戻の利用は 12 件）となった。
② 今回の震災により亡くなられた団信加入者に係る団信弁済の届出について、手続きの簡素化を実施した。
具体的には、震災発生直後から、新聞記事等今回の震災で亡くなったことが確認できる資料の提出により、通常必要な死亡診断書等の書類を省略できる等の取扱いを実施した。
また、行方不明により加入者の死亡事実が確認できず、死亡診断書等の提出ができない場合であっても、死亡事実が記載された住民票が提出された場合は、団信弁済の対象とすることとした。
なお、今回の震災を原因とする団信弁済の件数は、256 件（弁済金は 20 億 26 百万円）となった（平成 23 年度末現在）。
③ 機構が保有する団信加入者情報と社団法人生命保険協会が保有する死亡者データを突合することにより、団信弁済の対象となる可能性のある加入者リスト（117 名分）を作成し、金融機関を通じた債務者の安否確認に活用する等、団信弁済請求手続の円滑化に努めた。リスト掲載者中団信弁済となった者は、96 件であった。
④ 特約火災・地震保険に係る保険金支払い等について、保険会社に対し、迅速に対応するよう要請した。
⑤ 東日本大震災の被災者が機構の災害復興住宅融資を利用する場合において、特約火災
164

保険を利用するときは、災害復興住宅融資の申込内容データに基づいて、特約火災保険の申込書を自動で機械作成することとし、融資利用者及び受託金融機関の負担軽減を図った。
（参考）事業実績の推移

２ 業務運営の効率化(1) 帳票の廃止（平成 19 年７月）
31 の統計帳票（（例）「保険料精算明細表」等）を削減（帳票数 164→133 に減少）した。
(2) 団信告知書情報のシステム登録時期の早期化（平成 21 年度）
受託金融機関の要望及びユーザーのニーズ等を踏まえ、団信告知書情報のシステム登録
時期の早期化を実施し、借入申込みから団信加入審査結果のシステム登録期間を約 10 日間短縮した（従前：約 26 日→早期化後：約 15 日）（平成 21 年度）。
(3) ３大疾病付団信と通常団信（死亡・高度障害のみ保障）の同時審査（平成 21 年度））
ユーザーニーズを踏まえ、加入希望者の告知書再提出負担を軽減し、併せて審査期間を短縮するため、３大疾病付機構団信の告知書をもって、通常の機構団信に係る告知書の審査を同時に行うよう審査方法を見直した。
※ ３大疾病付機構団信に加入申込みをした顧客について、３大疾病付機構団信は加入謝絶となるが、通常の機構団信であれば加入可能な場合、従前は、３大疾病付機構団信の申込書兼告知書（以下「告知書」という。）に加えて、通常の機構団信の告知書を提出を要していた。
(4) 団信弁済事務の外部委託（平成 22 年度）
保険金請求事務や高度障害事前判定依頼事務等の団信弁済事務について、個別判断を要するものを除き外部委託することにより、業務運営の効率化を実施した。
外部委託の実施においては、一般競争入札により委託先を選定し、平成 22 年 10 月から業務委託を開始した。当初１か月間は準備期間と位置づけ、委託先に対して事務処理マニュア
ルによる研修を実施するとともに、受託業務については機構との並行処理を実施した。同年
11 月から本格稼動した。
(5) 特約火災保険立替事務の廃止（平成 22 年度）
機構は、借入者に対して融資住宅に特約火災保険を付保させているが、特約火災保険契約の満期を過ぎても借入者が継続の手続を行わない場合は、受託金融機関において１年間分の特約火災保険料の立替を行っていたが、立替した者の多くが返済が困難となった借入者であったことから、その後における立替金の回収が困難であるとともに、かつ、立替を行った
金額が実際の損害保険金の回収金額をも上回っていたため、費用対効果等の観点から、平成 23 年１月から特約火災保険立替事務を廃止した。
165

(6) 団信特約料の請求・収納事務の効率化（平成 23 年度）
特約料の払込み案内については、口座振替予定日に特約料の振替ができなかった加入者に対する再度の振替え案内を含め計４回の通知を行っていたが、このうち３回目と４回目の通知については、失効する旨をより強調する等、加入継続勧奨の訴求効果を高める内容へと全面的に見直しを行うと共に、両通知は送付時期が近接し送付対象者も重複していたため、両通知を統合することにより、事務コストを削減した。
３ 団信特約料の料率の見直し（平成 21 年度）(1) 新規加入件数の減少、加入者集団の高齢化に伴う保険料（機構が生命保険会社へ支払う保険料）負担の増加等により、団信事業は、事業収支が悪化しており、制度の安定的かつ継続的な運営のためには、団信特約料の改定を行うことが不可避な状況となったため、平成21 年度から団信特約料の改定を実施した。
(2) 改定に当たっては、平成20 年10 月に記者発表を行うとともに、加入者に対しては、特約料改定の背景・理由等について、２回のダイレクトメールの発送※及び機構ホームページへの掲載を行うことにより周知を行い、併せてお客様からの多数の照会に対応できる体制を整備して対応し、引上げについての理解を得るよう努めた。
※ １回目ＤＭ発送：平成 20 年 10 月～11 月、２回目ＤＭ発送：平成 21 年２月から平成 22 年１月にかけて加入月毎に順次発送（参考）特約料、特約料率の引上げについて特約料の引上げ(H21年度～)
引上前（Ａ）

引上後（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）

初年度特約料（１千万円あたり）

28,100円

35,800円

7,700円

特約料率

0.283％

0.360％

0.077％※初年度特約料は元利均等返済の場合である。

(3) 団信特約料の料率引上げの影響について、モニタリングを行った結果、次のとおり改善を確認した。
① 経済対策の影響による新規加入者の増加等により、料率引上げ前の平成 20 年度と比較
して団信業務収支のマイナス幅が縮小した。
（参考１）団信業務の収支（単位：百万円）
平成19年度
収支
対前年度差

平成20年度

平成21年度

平成22年度▲ 14,790▲ 21,620▲ 6,538▲ 4,471－▲ 6,830

15,0822,067② 平成22 年度末における目的積立金は、平成20 年度に団信特約料の料率引上げを考慮し見込んだ目的積立金の残高を 289 億円（見込み：2,879 億円→実績：3,169 億円）上回った。
（参考２）目的積立金残高の推移

166

（単位：百万円）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

見込（Ａ）

349,510

323,777

302,814287,943

実績（Ｂ）-

327,890

321,352

316,881差（Ｂ－Ａ）-

4,113

18,53828,938

団信特約料の料率見直しによる影響については、引き続き注視していく。
４ 団信加入率の向上に向けた取組
団信加入率が低下していることを踏まえ、団信加入率の向上に向けて、以下の取組を行った。
今後、団信加入率の向上に向けた取組の効果を検証するとともに、団信加入率の推移を注視していく。
・フラット３５の周知活動と連携し、金融機関・住宅事業者に対して団信加入促進について依頼
・機構の経営層から主要金融機関の経営層に対し、団信加入促進について依頼
・不加入希望者へのダイレクトメールによる勧奨（平成 23 年度約２万通）
・金融機関における団信加入促進の取組として、団信不加入の者に対する意思確認のための書式案を作成し、金融機関を訪問して活用を働きかけ
・機構団信特約制度の特徴を視覚的に示すようにホームページを見直し○ 団信関係データ（参考１）加入者集団の平均年齢の推移（参考２）団信業務の収支状況

167

（参考３）新規団信加入率（参考４）特約料改定に関する照会件数
平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度
特約料改定に関する照会件数

評 価 の指 標

評

価等

14,316 件

1,905 件

311 件

○団体信用生命保険等業務の実施状況○業務運営の効率化の状況○保険料率の見直しの状況
評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）・東日本大震災に対しては、特約料の払込猶予や払込特約料の一時返戻の特例措置、団信弁済の手続きの簡素化等の対応を実施した。
・団体信用生命保険業務を機構設立と同時に機構が承継し、業務運営の効率化を図りつつ、適確に実施した。主な業
務運営の効率化については以下のとおり。
ア 帳票の整理を行い 31 の統計帳票（（例）「保険料精算明細表」等）を削減した。
イ 団信告知書情報のシステム登録時期早期化を実施し、融資申込みから団信加入審査結果のシステム登録期間が約 10 日間短縮した。
ウ ユーザーニーズを踏まえ、加入希望者の告知書再提出
負担を軽減し、併せて審査期間を短縮するため、３大疾病付機構団信の告知書をもって、通常の機構団信に係る告知書の審査を同時に行うよう審査方法を見直した。
エ 保険金請求事務や高度障害事前判定依頼事務等の団信弁済事務について、個別判断を要するものを除き外部委託した。
・制度を安定的、継続的に運営するため、平成 21 年度から
団信特約料の引上げを行った。この改定に当たり、加入者
からの多数の照会に適切に対応するため、相談体制を整備
168

し、引上げについての理解を得るよう努めた。

169

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
中項目：１ 収支改善、２ 繰越損失金の低減
小項目：
中 期 目 標 １ 収支改善
(1) 既往債権管理勘定については、既往の住宅ローン債権の証券化等により調達した資金を活用して財政融資資金の繰上償還を実施し、中期目標期間の最終年度までに所要額を全て措置することを前提に、国からの補給金を廃止できるよう単年度収支の改善を図ること。また、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開すること。
(2) 既往債権管理勘定以外の勘定については、全体として、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化を達成すること。
(3) ＭＢＳの発行に要する証券会社の引受手数料等の経費を削減することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減に努めること。
２ 繰越損失金の低減
繰越損失金の発生要因、処理方策及びスケジュールを明確にし、既往債権管理勘定以外の勘定全体で第二期中期目標期間の最終年度までにその解消を目指すこと。
中 期 計 画 １ 収支改善
(1) 既往債権管理勘定については、既往の住宅ローン債権の証券化等により調達した資金を活用して財政融資資金の繰上償還を実施し、中期目標期間の最終年度までに所要額が全て措置されることを前提に、国からの補給金を廃止できるよう単年度収支の改善を図る。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページを通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開するとともに、財政融資資金の繰上償還に関する情報を官報により公表するよう措置する。
(2) 既往債権管理勘定以外の勘定については、証券化支援業務等の適切な実施、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化を達成する。
(3) 証券会社との折衝等を通じ、ＭＢＳの発行に要する引受手数料等の経費を削減することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減に努める。
２ 繰越損失金の低減
繰越損失金が発生している勘定については、その発生要因、処理方策及びスケジュールを明確にし、既往債権管理勘定以外の勘定全体で第二期中期目標期間の最終年度までにその解消を目指す。
業 務 の 実 績 ○中期計画１（1）について
１ 財政融資資金の繰上償還（補償金なし）実施に係る経緯
住宅金融公庫は、平成 16 年度まで財政融資資金を活用し住宅取得者に対して直接融資を行うこと
をその業務の柱としてきたが、融資利用者からの多額の任意繰上返済による逆ざやの発生等により、既往債権（平成 16 年度以前に受付を行った直接融資債権）の収支において損失が発生し、その処理のため将来必要となる補給金が増加することが見込まれた。
この既往債権に係る損失に対応するため、平成 17 年７月６日に公表した「独立行政法人移行に向けた住宅金融公庫の業務の改善・効率化等について（経営改善計画）」において、以下のとおり先送り
せず透明な形で早期に処理することとされた。
(1) 平成 19 年度の独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）移行時においては、個人向け直接融資を原則廃止すること。
(2) 既往債権については、平成 17 年度より特別勘定を設置・管理し、機構設置時に保証協会の保証債務を含む権利義務と共に機構が承継すること（補給金については、既往債権管理勘定のみに措置）。
(3) 既往債権の証券化（Ｓ種ＭＢＳ）を行い、その資金等を活用して、10 兆円前後の財政融資資金
170

の繰上償還（補給金なし）を実施し、独立行政法人第一期中期目標期間中に補給金を全て措置し、廃止すること。
また、既往債権の証券化により、証券化市場の育成を促すことを通じ、民間金融機関による長期固定ローンの供給を支援する証券化支援業務の立ち上げを支援すること。
なお、損失の状況、処理方法等についての情報を随時公開すること。
２ 財政融資資金の繰上償還（補償金なし）の実施
１により、財政融資資金の繰上償還（補償金なし）を平成 17 年度から平成 21 年度までの５年間、合計で７兆 3,000 億円実施した結果、貸付金と借入金（財政融資資金借入金及び旧簡易生命保険資金借入
金）との金利差が平成 20 年度以降プラス（順ざや：平均貸付金金利が平均借入金金利を上まわる状態）となった。
（参考１）財政融資資金の繰上償還（補償金なし）
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
繰上償還額

16,000億円 20,000億円 27,000億円

7,000億円

合計

3,000億円 73,000億円（参考２）貸付金と借入金（財政融資資金借入金及び旧簡易生命保険資金借入金）との金利差
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
貸付金金利（Ａ）

3.18％

3.17％

3.17％

3.23％

3.39％

3.49％

3.58％

借入金金利（Ｂ）

3.60％

3.48％

3.31％

3.21％

3.11％

3.02％

2.75％

金利差（Ａ－Ｂ）▲ 0.42％▲ 0.31％▲ 0.14％

0.02％

0.28％

0.48％

0.83％

※１
※２

平成23年度に財政融資資金の繰上償還（補償金あり）を1,123,120百万円実施している。
旧簡易生命保険資金借入金については、平成22年度に完済している。

なお、平成 23 年度においては、既往債権管理勘定における資金の効率的な活用の観点から、将来の資金繰りの状況を注視しつつ、財政融資資金の繰上償還（補償金あり）を２回（７月 29 日：703,180 百万円、２月 24 日：419,940 百万円）、計 1,123,120 百万円実施した。
３ 補給金の廃止
１のとおり、財政融資資金の繰上償還（補償金なし）を実施したことにより、貸付金と借入金との金利差が平成 20 年度以降順ざやとなり、既往債権管理勘定の単年度収支が改善し、平成 23 年度には当期総利益 837 億円（平成 22 年度：当期総損失 169 億円）を計上した。この結果、平成 23 年度措置額をもって国からの補給金を廃止することができた。
（参考）補給金収入の推移（単位：億円）
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
補給金収入

2,277

912

1,114

820

790

４ 損失の状況、処理方法等の公開損失の状況、処理方法等については、リスク管理債権、事業の実施状況に関する情報として、ディスクロージャー誌に掲載した。
なお、これらの情報はディスクロジャー誌へ掲載するとともに機構ホームページに掲載した。
また、財政融資資金の繰上償還に関する情報は、繰上償還の前営業日に官報により公表した。
○中期計画１（2）について
１ 既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）の単年度収支
中期目標期間の最終年度である平成 23 年度の単年度収支は、当期総利益 453 億円（平成 22 年度：
171当期総損失 171 億円）を計上し黒字化した。
単年度収支が改善したのは、経済対策による買取債権残高の積み上がり(平成 22 年度末：64,372 億円→平成 23 年度末：86,099 億円)及び貸倒引当金繰入額の減少等や以下の取組によるものである。
(1) 収益拡大のための取組
・住宅事業者等への訪問、ＣＭ・ホームページ等による広報活動によりフラット３５及び優良住宅取得支援制度の周知・金融機関及び住宅事業者訪問により利便性向上のため住宅事業者等のニーズ・要望の把握
・融資率上限の引上げ、借換融資の対象化、優良住宅取得支援制度の拡充、融資対象となる諸費用の拡大、フラット 50 の導入等の商品性の改善
・事前審査制度の導入、工事審査の合理化、債権買取代金の支払時期の複数化等の事務手続改善・積極的な広報活動（ＩＲ）等を展開し、参入投資家のすそ野を広げて数を増やし、安定して資金調達を行うとともに、平成 24 年３月には独法一期中で最も低い対国債スプレッド（40bp）を実現(2) 経費削減の取組
・人事給与制度改定、計画的な人員管理による削減
・事務用品等の本店一括購入契約による単価の引下げ
・一般競争入札等の競争性を確保できる調達方式の見直し
・業務システム最適化計画に基づきシステム再構築によるシステム運用経費の削減（参考）既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）の単年度収支（当期総利益）の推移２ 既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを含む。）の単年度収支
中期目標期間の最終年度である平成 23 年度の単年度収支は、当期総利益 487 億円（平成 22 年度：
当期総損失 197 億円）を計上した。
（参考）既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを含む。）の単年度収支（当期総利益）の推移

172

３ 各勘定の状況は次のとおりである。
(1) 証券化支援勘定
証券化支援勘定は、債権譲受業務経理（買取型）と債務保証等業務経理（保証型）により構成されている。
債権譲受業務経理については、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月８日閣議決定）、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成 22 年９月 10 日閣議決定）及び平成 23 年度第３次補正予算による金利引下げに伴い、買取債権残高が積み上がり、買取債権
利息等の経常収益が増加したこと等により、経常利益 326 億円（平成 22 年度：経常損失 127 億円）を計上した結果、当期総利益 326 億円（平成 22 年度：当期総損失 78 億円）を計上した。
また、債務保証等業務経理については、責任準備金戻入額の計上、保険金支払い後の回収金の増加等により、経常利益 13 億円（平成 22 年度：経常損失 22 億円）を計上したが、結果、当期総利益 13 億円（平成 22 年度：当期総損失 180 億円）を計上した。
その結果、勘定全体としては、経常利益 339 億円、当期総利益 338 億円（平成 22 年度：経常損失
148 億円、当期総損失 258 億円）を計上した。
（参考１）証券化支援業務実績の推移

173

（億円）

（億円）

88,56790,00035,00030,00067,00525,00080,00027,985億円

122

70,000117

60,00020,00050,00043,30435,607

15,00040,00028,082

28,70910,0005

27,868177

20,48030,000894 1,923

10,1725,000
50

20,00011,914 9,347

2,046

8,629

10,127

10,000

6,848

2,017

0

0

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

買取型（億円）

保証型（億円）

残高（億円）（参考２）買取実績及び付保実績の推移（単位：戸、億円）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度（a）

平成23年度（b）

戸数

金額

戸数

金額

戸数

金額

戸数

戸数

買取型

38,806

8,629

31,616

6,848

51,461

10,127 114,274

保証型

3,407

894

6,945

1,923

619

計

42,213

9,523

38,561

8,771

52,080177

527

10,304 114,801

金額

28,082 110,140
122

510

28,205 110,650

金額

b－a
戸数

27,868 ▲ 4,134
117

金額
▲ 215

▲ 17

▲ 5

27,985 ▲ 4,151▲ 220(2) 住宅融資保険勘定「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21 年12月８日閣議決定）による保険契約残高の増加等により、経常利益 36 億円（平成 22 年度：経常利益 27 億円）を計上し、当期総利益 36 億円（平成 22 年度：当期総利益 28 億円）を計上した。これにより、平成 23 年度末において利益剰余金
21 億円（平成 22 年度末：繰越欠損金 15 億円）を計上した。
(3) 財形住宅資金貸付勘定
東日本大震災に関連する貸倒引当金について実態を踏まえた金額を計上した結果、貸倒引当金
戻入額（24 億円）を計上したこと等により、経常利益 69 億円（平成 22 年度：経常利益 24 億円）を計上し、当期総利益 69 億円（平成 22 年度：当期総利益 26 億円）を計上した。これにより、平成 23 年
度末において利益剰余金 513 億円（平成 22 年度末：利益剰余金 445 億円）を計上した。
(4) 住宅資金貸付等勘定
住宅資金貸付等勘定は、住宅資金貸付等業務経理（平成 17 年度以降受理分に係る貸付業務等）と保証協会承継業務経理により構成されている。
住宅資金貸付等業務経理については、貸付金残高の積み上がりにより貸付金利息は増加したものの、自己査定基準の見直しによる貸倒引当金繰入額の増加等により、経常利益 10 億円（平成 22
年度：経常利益 29 億円）を計上し、当期総利益 10 億円（平成 22 年度：当期総利益 33 億円）を計上した。
また、保証協会承継業務経理については、求償債権の処理が進んだ結果、貸倒引当金戻入額（９億円）を計上したこと等により、経常損失は 72 億円に減少し（平成 22 年度：経常損失 117 億円）、
団体信用生命保険等業務の運営に充てるために目的積立金 99 億円を取り崩した結果、当期総損
失 34 億円を計上（平成 22 年度：当期総損失 26 億円）した。
174

その結果、勘定全体としては、経常損失 62 億円、当期総利益 43 億円（平成 22 年度：経常損失 88億円、当期総利益７億円）を計上した。
（参考３）金融資産の管理・運用(1) 保有する金融資産の状況① 機構が保有する金融資産の状況
平成 23 年度末において、機構が保有する金融資産の状況は表１のとおりである。
（表１）金融資産総括表
保有資産の形態
総額
国債
地方債
政府保証債
社債（財投機関債等）
金銭の信託
譲渡性預金
買現先勘定
現金
預け金
代理店預託金金額
29,118億円
2,320億円
1,593億円
266億円
3,216億円
7,739億円
6,750億円
570億円
0億円
3,965億円
2,699億円② 事務・事業の目的及び内容に照らした資産保有の必要性及び規模の適切性
平成 23 年度末時点では、証券化支援勘定において、優良住宅取得支援制度の実施、信用リ
スク対応、金利変動リスク対応等のために 4,740 億円、住宅融資保険勘定において保険引受リ
スク対応のために 1,300 億円、住宅資金貸付等勘定においてまちづくり融資及びサービス付き
高齢者向け賃貸住宅融資に係る信用リスク対応、災害復興住宅融資に係るＡＬＭリスク等対応のために 430 億円の出資金をそれぞれ保有しており、これらは平成 23 年度に実施する各事業量を踏まえて、所要額を措置しているところである。また、住宅融資保険勘定においては、将来の保険金支払いに備えるために責任準備金 596 億円を、住宅資金貸付等勘定の団信業務においては、団信業務の運営に備えるために、団信特約料長期安定化積立金 3,070 億円を積み立てている。これらを賄うため必要十分な範囲で金融資産を保有しているところである。
既往債権管理勘定については、財政融資資金借入金等の償還に備え、資金繰りを勘案し、銀行への預金等短期の金融資産で運用している。
③ 保有する金融資産の運用体制や運用の基本的方針
金融資産のうち機構が保有できる有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条に定める国債、
地方債、政府保証債及び特別の法律により法人の発行する債券（主務大臣の指定する有価証券）である。この他、機構が運用できる金融資産は、銀行への預金及び金銭信託となっている。
個々の金融資産の取得に際しては、個別に有価証券の銘柄を指定して取得していない。機構は原則として、予め証券会社に対し運用条件（運用金額及び運用年限）を提示し、この条件に沿って証券会社が回答した銘柄の中から、利回りの高い銘柄を選び取得している。その結果、各勘定の保有資産は、表２のとおりとなっている。
金融資産のうち国債等の債券により長期の運用を行う場合は、ＡＬＭリスク管理委員会及び役員会において、運用方針（運用金額及び運用年限）を決定している。銀行への預金等で短期の運用を行う場合は、「資金及び余裕金の運用等に係る運営実施細則」に基づき、資金繰りを勘案して、運用額や運用期間を決定している。運用結果については、四半期毎にＡＬＭリスク管理委員会に報告を行っている。
各勘定の保有金融資産は表２のとおりである。
（表２）勘定別保有金融資産 (※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。)
175

①

証券化支援勘定
保有資産の形態

金額

総額
国債

11,062億円
1,398億円 以下のような対応を行うために必要な出資金の一部
・信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応
・優良住宅取得支援制度（金利引下げ）の実施
・ＭＢＳ発行のための超過担保に係るＡＬＭリスク（資金調
達と運用のミスマッチにより損益が変動するリスク）対応
・金利変動リスク（住宅ローンの買取りからＭＢＳ発行までに金利が変動し損益が変動するリスク）対応
・金融機関から住宅ローンを買い取る際の買取代金利息への対応
707億円 以下のような対応を行うために必要な出資金の一部
・信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応
・優良住宅取得支援制度（金利引下げ）の実施
・ＭＢＳ発行のための超過担保に係るＡＬＭリスク（資金調
達と運用のミスマッチにより損益が変動するリスク）対応
・金利変動リスク（住宅ローンの買取りからＭＢＳ発行までに金利が変動し損益が変動するリスク）対応
・金融機関から住宅ローンを買い取る際の買取代金利息への対応
102億円 以下のような対応を行うために必要な出資金の一部
・信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応
・優良住宅取得支援制度（金利引下げ）の実施
・ＭＢＳ発行のための超過担保に係るＡＬＭリスク（資金調
達と運用のミスマッチにより損益が変動するリスク）対応
・金利変動リスク（住宅ローンの買取りからＭＢＳ発行までに金利が変動し損益が変動するリスク）対応
・金融機関から住宅ローンを買い取る際の買取代金利息への対応
1,695億円 以下のような対応を行うために必要な出資金の一部
・信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応
・優良住宅取得支援制度（金利引下げ）の実施
・ＭＢＳ発行のための超過担保に係るＡＬＭリスク（資金調
達と運用のミスマッチにより損益が変動するリスク）対応
・金利変動リスク（住宅ローンの買取りからＭＢＳ発行までに金利が変動し損益が変動するリスク）対応
・金融機関から住宅ローンを買い取る際の買取代金利息への対応
5,654億円 ・優良住宅取得支援制度（金利引下げ）及び東日本大震災に係る返済方法の変更(金利引き下げ)を実施するための預り補
助金
0億円 ・現金払いのための資金

地方債

政府保証債

社債（財投機関債等）

金銭の信託

現金
預け金

代理店預託金運用目的等

1,003億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、ＭＢＳ等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金
502億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、機構への送金までの間、一時的に代理店（受託金融機関）に滞留する資金

176

②

住宅融資保険勘定
金額

保有資産の形態
総額
国債
うち
うち
地方債
うち
うち
政府保証債
うち
うち
社債（財投機関債等）
うち
うち
金銭の信託

運用目的等
1,634億円
566億円
541億円 ・保険引受リスク（ローンの貸倒れによる保険事故）対応の出資金の一部
25億円 ・将来の保険金支払いに備えるための責任準備金の一部
472億円
417億円 ・保険引受リスク（ローンの貸倒れによる保険事故）対応の出資金の一部
55億円 ・将来の保険金支払いに備えるための責任準備金の一部
60億円
19億円 ・保険引受リスク（ローンの貸倒れによる保険事故）対応の出資金の一部
41億円 ・将来の保険金支払いに備えるための責任準備金の一部
378億円
248億円 ・保険引受リスク（ローンの貸倒れによる保険事故）対応の出資金の一部
130億円 ・将来の保険金支払いに備えるための責任準備金の一部
47億円 ・住宅融資保険料の引下げ分に充当するための預り補助金
0億円 ・現金払いのための資金

現金

110億円 ・主に金融機関から払い込まれた保険料であり、保険金支払に備えるための資金及び経費の支払いのための資金

預け金③

財形住宅資金貸付勘定
金額

保有資産の形態

6億円 ・東日本大震災に係る返済方法の変更(金利引下げ)を実施するための預り補助金
0億円 ・現金払いのための資金

現金
預け金

50億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、財形住宅債券等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金48億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、機構への送金までの間、一時的に代理店（受託金融機関）に滞留する資金

代理店預託金

④

運用目的等

104億円

総額
金銭の信託

住宅資金貸付等勘定
金額

保有資産の形態

運用目的等

7,515億円

総額
国債
うち

うち
地方債
うち

うち
政府保証債
うち

うち
社債（財投機関債等）
うち

うち

356億円
121億円 ・まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応及び災害復興住宅融資に係るＡ
ＬＭリスク等対応の出資金の一部234億円 ・団体信用生命保険等業務の運営のための団信特約料長期安
定化積立金の一部
413億円
122億円 ・まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応及び災害復興住宅融資に係るＡ
ＬＭリスク等対応の出資金の一部291億円 ・団体信用生命保険等業務の運営のための団信特約料長期安
定化積立金の一部
104億円
1億円 ・まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応及び災害復興住宅融資に係るＡ
ＬＭリスク等対応の出資金の一部103億円 ・団体信用生命保険等業務の運営のための団信特約料長期安
定化積立金の一部
1,144億円
180億円 ・まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応及び災害復興住宅融資に係るＡ
ＬＭリスク等対応の出資金の一部964億円 ・団体信用生命保険等業務の運営のための団信特約料長期安
定化積立金の一部

177

金銭の信託
譲渡性預金

買現先勘定

現金
預け金

代理店預託金⑤

1,888億円 ・東日本大震災に係る災害復興住宅融資(金利引下げ)及び返済方法の変更(金利引下げ)を実施するための預り補助金
2,250億円 ・主に、ＳＢ等による調達資金で、住宅ローン利用者への貸付けまでの間、一時的に機構に滞留する資金、住宅ローン利用者からの回収金で、ＳＢ等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金570億円 ・主に、ＳＢ等による調達資金で、住宅ローン利用者への貸付けまでの間、一時的に機構に滞留する資金、住宅ローン利用者からの回収金で、ＳＢ等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金0億円 ・現金払いのための資金595億円 ・主に、ＳＢ等による調達資金で、住宅ローン利用者への貸付けまでの間、一時的に機構に滞留する資金、住宅ローン利用者からの回収金で、ＳＢ等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金196億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、機構への送金までの間、一時的に代理店（受託金融機関）に滞留する資金

既往債権管理勘定
保有資産の形態
総額
金銭の信託
譲渡性預金

現金
預け金

代理店預託金金額

運用目的等

8,804億円
144億円 ・東日本大震災に係る返済方法の変更(金利引下げ)を実施するための預り補助金4,500億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、財政融資資金借入
金等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金のうち短期運用するもの
0億円 ・現金払いのための資金
2,206億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、財政融資資金借入
金等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金
1,953億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、機構への送金までの間、一時的に代理店（受託金融機関）に滞留する資金(2) 見直し内容等
事務・事業の目的及び内容等に照らした資産規模の適切性の観点からの見直しとそれに応じた
取組① 平成 21 年度分の見直しの概要
平成 21 年度第１次補正予算において、フラット３５及び住宅融資保険の商品性改善及び事業量拡大に伴い措置された出資金 4,030 億円について、「平成 21 年度第１次補正予算の執行の見直しについて」（平成 21 年 10 月 16 日閣議決定）の内容を踏まえ、実際に執行が見込まれる事業量に必要な部分を除き、証券化支援勘定については 2,000 億円、住宅資金貸付等勘定については 300 億円をそれぞれ国庫に納付することとし、平成 23 年３月 14 日に納付を行った。
② 平成 22 年度分の見直しの概要「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）等に基づ
き、証券化支援勘定において、事業量の推移等を踏まえ必要最低額を残した上で、ＡＬＭリスク対応の出資金 113 億円及び金利変動リスク対応の出資金 106 億円、並びに平成 18 年度に措置され平成 22 年度に金利引下げ期間が終了することにより不要となった優良住宅取得支援制度の実施のための出資金 300 億円、合計 519 億円を国庫に納付することとし、平成 24 年３月 16日に納付を行った。
③ 平成 23 年度分の見直しの概要「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）に基づき、経済対策終了後に不要となる住宅融資保険勘定における保険引受リスク対応の出資金 234 億円及び住宅資金貸付等勘定におけるまちづくり融資に係る信用リスク対応の出資金７億円を平成 24 年度中にそれぞれ国庫に納付することとした。
会計検査院による意見表示「独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金の規模について」（平成 23 年 10 月５日付）に対応するため、リスク対応出資金及び178

運用益対応出資金の２種類の出資金について役割が重複する部分があることを考慮することにより必要額を超えて保有している、証券化支援勘定における出資金 77 億円（平成 24 年度の追加出資への振替額 100 億円を控除した額）及び住宅融資保険勘定における出資金 46 億円を平成 24 年度中にそれぞれ国庫に納付することとした。
フラット３５に係る技術基準不適合の住宅に対する国費の不使用に対応するため、証券化支援勘定における出資金 4,548 万円を平成 24 年度中に国庫に納付することとした。
※関係機関と協議中であるため未確定のものを含んでいる。
④ 今後の対応等
法令等に従って、実際の国庫返納手続に対応する。

○中期計画１（3）について
１ ＭＢＳ引受手数料
機構がＭＢＳ発行に際して負担する引受手数料の単価は、平成18 年度時点では発行額100 円につき 37.5 銭であったが、発行規模や投資家数が拡大していること、流動性が向上していること等を材料に、平成 19 年度に 2.5 銭、平成 20 年度に更に 2.5 銭、平成 22 年度に更に 2.5 銭の単価引き下げを実現した（発行額 100 円につき 30 銭）。
現在の引受手数料については、ＳＢ（10 年）の引受手数料と同等程度となっており、更なる引受手数
料の引下げについては非常にハードルが高いものの、引受主幹事候補会社に対し粘り強く交渉を継続して行っている。
（参考１）引受手数料単価引下げによるコスト削減実績（平成 18 年度単価との比較：概算）（参考２）ＭＢＳ引受手数料圧縮の経緯について

179

ＭＢＳ引受手数料圧縮の経緯について

平成１５年度迄は、引受額１００円につき４５銭であった手数料を、
平成１６年度に、１００円につき４０銭に引き下げ、
平成１７年度には、手数料を固定部分(３５銭)と変動部分(５銭)に分解し、① 固定部分を、２．５銭引下げ（３５銭 → ３２．５銭）② 変動部分には、発行額に応じディスカウントする方式を導入（下表参照）
平成１９年度には、固定部分を２．５銭引下げ(３２．５銭→３０銭)
平成２０年度には、固定部分を２．５銭引下げ(３０銭→２７．５銭)
平成２２年度には、固定部分を２．５銭引下げ(２７．５銭→２５銭)

発行額
～

500億円

500億円超～1,000億円

1,000億円超～2,000億円

固定部分

変動部分
５銭(0.05%)
500億円までの部分につき５銭（0.05%）
500億円を超える部分につき2.5銭（0.025%）
500億円までの部分につき５銭（0.05%）
500億円を超え1,000億円までの部分につき
2.5銭（0.025%）

合

計

３０銭
３０銭
～２８．７５銭

２８．７５銭～２７．５銭25銭
上記を上回る部分につき(0.250%)1.25銭（0.0125%）
500億円までの部分につき2,000億円超

５銭（0.05%）
500億円を超え1,000億円までの部分につき
2.5銭（0.025%）
1,000億円を超え2,000億円まで

２７．５銭～の部分につき1.25銭（0.0125%）
上記を上回る部分につき0.63銭（0.0063%）

手数料の支払先 ： 引受証券会社※ 引受手数料とは、ＭＢＳを引き受ける複数の証券会社に支払う手数料。
※ ＭＢＳを引き受けた証券会社は、ＭＢＳの全額について共同して募集の取扱いを行い、応募額がその総額に達しない場合にはその残額を連帯して引き受ける。

２ 税務意見書作成手数料
従来、ＭＢＳ起債ごとに税務意見書を取得していたところ、平成23 年度においては、年度につき１回の税務意見書取得を基本とし、例外として税制、関連法令等の改正やＭＢＳのスキーム変更等により税務意見書の内容変更が必要となった場合はその都度取得することとし、税務意見書作成者の選定においては価格競争入札を実施した。
これにより、平成 23 年度における税務意見書作成に係るコストを大きく削減した。
（参考）税務意見書作成に係るコスト削減実績
180

・平成 22 年度の手数料支払総額：
50 万円【１回当たりの手数料】×12 回【発行回数】×1.05＝630 万円
・平成 23 年度の手数料支払総額：
50 万円【１回当たりの手数料】×１回【取得回数】×1.05＝52.5 万円→平成 22 年度と比較した平成 23 年度におけるコスト削減実績：630 万円－52.5 万円＝577.5 万円○中期計画２について
１ ディスクロージャー誌等への公開
繰越損失金が発生している勘定については、ディスクロージャー誌において発生要因、処理方策及びスケジュールを記載するとともに機構ホームページへの掲載も行った。
２ 機構全体の勘定における繰越損失金の状況
既往債権管理勘定以外の勘定・経理のうち、平成 23 年度末において、繰越損失金が発生している勘定・経理は、以下のとおりである。
① 証券化支援勘定において買取型を経理している「債権譲受業務経理」② 住宅資金貸付等勘定において融資業務を経理している「住宅資金貸付等業務経理」
これらの勘定・経理については、的確な債権管理等により延滞債権を抑制するなど、各勘定・経理における業務内容を踏まえた取組を継続することにより、単年度収支の改善を図り、第二期中期目標
期間の最終年度までに、全体での繰越損失金解消を目指すこととしている。
また、既往債権管理勘定についても繰越損失金が発生しているが、引き続き、着実に不良債権処理を進めることにより、単年度収支の改善及び繰越損失金の低減を図ることとしている。
不良債権処理の具体的な取組としては、個人向け住宅ローン債権については、返済困難者に対す
るきめ細やかな返済相談等を行うことで延滞債権の新規発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。特に、長期延滞債権については個別の状況を把握するとともに、返済継続を断念した場合には全額繰上償還を行い、担保不動産の任意売却等により、早期に延滞債権の処理を進める。
事業者向け債権については、延滞債権及び貸出条件緩和債権の債務者の財務内容を把握するとともに、大口貸出先債権及び過去延滞債権については、正常償還中であっても債務者の財務内容を把握する。また、引き続き、延滞発生段階からの借入者の状況把握及び督促を徹底するとともに、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとの進捗管理の再徹底を行う。
なお、返済が困難となった借入者に対しては、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の趣旨を踏まえ、引き続き、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、また、東日本大震災で被災された方については、東北支店を中心として、組織を挙げて親身で丁寧な返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。（Ⅲ-３-(5)及び(6)参照）
３ 既往債権管理勘定以外の勘定の状況
既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）の繰越利益金は 168 億円（平成 22 年度：繰越損失金 285 億円）となった。
（参考１）既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）に係る繰越利益金（▲：繰越損失金）の状況

181

（単位：億円）
機構設立時 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
証券化支援勘定

▲ 132

▲ 165

▲ 193

▲ 251

▲ 509

債権譲受業務経理

▲ 121

▲ 152

▲ 177

▲ 205

▲ 283

42

債務保証等業務経理

▲ 12

▲ 13

▲ 16

▲ 45

▲ 226

▲ 213

▲ 50

▲ 47

▲ 63

▲ 44

▲ 15

21

256

316

374

418

445

513

▲ 227

▲ 215

▲ 244

▲ 238

▲ 205

▲ 195

▲ 153

▲ 111

▲ 126

▲ 114

▲ 285

168

住宅融資保険勘定
財形住宅資金貸付勘定▲ 171

住宅資金貸付等勘定
住宅資金貸付等業務経理
法人全体（既往債権管理勘
定及び保証協会承継業務経理を除く。）

なお、既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを含む。）の繰越利益金は3,662 億円（平成22 年度：3,274 億円）となった（繰越利益金には、団信特約料長期安定化積立金：3,070億円が含まれている）。
（参考２）既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを含む。）に係る繰越利益金（▲：繰越損失金）の状況【要更新】（単位：億円）機構設立時 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
証券化支援勘定

▲ 132

▲ 165

▲ 193

▲ 251

▲ 509

債権譲受業務経理

▲ 121

▲ 152

▲ 177

▲ 205

▲ 283

42

債務保証等業務経理

▲ 12

▲ 13

▲ 16

▲ 45

▲ 226

▲ 213

住宅融資保険勘定

▲ 171

▲ 50

▲ 47

▲ 63

▲ 44

▲ 15

21

財形住宅資金貸付勘定

256

316

374

418

445

513

住宅資金貸付等勘定

3,820

3,766

3,486

3,392

3,354

3,299

住宅資金貸付等業務経理

▲ 227

▲ 215

▲ 244

▲ 238

▲ 205

▲ 195

保証協会承継業務経理

4,047

3,981

3,730

3,630

3,559

3,494

3,893

3,869

3,604

3,516

3,274

3,662

法人全体（既往債権管理勘定を除く。）

各勘定の状況は以下のとおりである。
(1) 証券化支援勘定
平成 22 年度まで当期総損失を計上し、平成 22 年度末において繰越損失金 509 億円を計上していたが、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月８日閣議決定）、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成 22 年９月 10 日閣議決定）及び平成 23 年度第３次補正予算による金利引下げ等により、買取債権残高が積み上がり、買取債権利息等の経常収益が増加（平成 20 年度：884 億円、平成 21 年度：1,080 億円、平成 22 年度：1,405 億円、平成 23 年度：2,057億円）した結果、平成 23 年度においては、当期総利益 338 億円を計上し繰越損失金は 171 億円となった。
今後も、平成 23 年第３次補正予算の一環として優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅及び引下げ期間が拡充されたフラット３５の周知活動を継続し、買取債権残高を増加させる。（Ⅱ-１-(1)-①
参照）
また、延滞債権の抑制のための取組として、延滞初期段階から返済相談の実施等の債務者への働きかけを従来以上に実施することで、新規に発生する延滞債権の削減を図るとともに、返済継続が困難な債権は、担保不動産の任意売却等による回収を図る。（Ⅲ-３-(8)参照）
証券化支援勘定においては、これらの取組によって、単年度収支を改善し、繰越損失金の低減を
182

図る。
(2) 住宅融資保険勘定「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日発表）及び「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月８日閣議決定）の一環として商品性が改善されたことにより、事業量が増加し、収入保
険料、補助金等の収益が支払保険金等の費用を上回った結果、平成 21 年度以降当期総利益を計
上し、平成 23 年度においては、繰越損失金を解消し繰越利益金は 21 億円となった。
(3) 財形住宅資金貸付勘定
開始時貸借対照表において 256 億円の繰越利益金を計上していたが、平成 19 年度以降も当期総利益を計上した結果、繰越利益金は 513 億円となった。
(4) 住宅資金貸付等勘定
住宅資金貸付等業務経理については、平成 21 年度以降当期総利益を計上し、平成 23 年度においては、繰越損失金は 195 億円となった。
保証協会承継業務経理を含む住宅資金貸付等勘定全体については、開始時貸借対照表において 3,820 億円の繰越利益金を計上していたが、団体信用生命保険等業務の運営に充てるために目的積立金を取り崩した結果、平成 23 年度においては、繰越利益金は 3,494 億円となった。
今後については、延滞債権の抑制のための取組として、適切な融資審査及び的確な債権管理を実施する。具体的には、審査スキルの向上のための研修の実施、延滞発生時から速やかに延滞原
因及び融資物件の入居収支状況等の債務者の実態を把握し、債務者の実態に応じた督促等の措置を講じる等の取組を実施する。（Ⅲ-３-(9)参照）
繰越損失金を計上している住宅資金貸付等業務経理においては、これらの取組によって単年度収支を改善し、繰越損失金の低減を図ることとしている。
評 価 の 指 標 ○既往債権管理勘定に係る単年度収支の改善状況○財務諸表、リスク管理債権等に関する情報公開の状況○既往債権管理勘定以外の勘定に係る単年度収支の改善状況○ＭＢＳの発行に要する引受手数料等の経費の削減状況○繰越欠損金の発生要因、処理方策及びスケジュールの明確化の状況○繰越欠損金の低減状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）（1）財政融資資金の繰上償還（補償金なし）を実施したことにより、貸付金と借入金との金利差が平成 20 年度以降順ざやとなり、既往債権管理勘定の単年度収支が改善し、平成23年度には当期総利益 837 億円（平成 22 年度：当期総損失 169 億円）を計上した。この結果、平成 23 年度措置額をもって国からの補給金を廃止することができた。また、リスク管理債権、事業の実施状
況、損失の状況、処理方法等についてはディスクロージャー誌に掲載するとともに、ホームページにも掲載している。
（２）既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）の単年度収支は、当期総利益 453 億円（平成 22 年
度：当期総損失 171 億円）を計上した。単年度収支が改善したのは、経済対策による買取債権残高の積み上がり(H22 末 64,372
億円→H23 末 86,099 億円)及び貸倒引当金繰入額の減少等や以下の取組みによるものである。
■収益拡大のための取組
・住宅事業者等への訪問、ＣＭ・ホームページ等による広報活動
によりフラット３５及び優良住宅取得支援制度の周知・金融機関及び住宅事業者訪問により利便性向上のため住宅事
183

業者等のニーズ・要望の把握
・融資率上限の引上げ、借換融資の対象化、優良住宅取得支援制度の拡充、融資対象となる諸費用の拡大、フラット 50 の導入等の商品性の改善
・事前審査制度の導入、工事審査の合理化、債権買取代金の支払時期の複数化等の事務手続改善
・積極的な広報活動（ＩＲ）等を展開し、参入投資家のすそ野を広げて数を増やし、安定して資金調達を行うとともに、平成 24 年３月には独法一期中で最も低い対国債スプレッド（40bp）を実現■経費削減の取組
・人事給与制度改定、計画的な人員管理による削減
・事務用品等の本店一括購入契約による単価の引下げ
・一般競争入札等の競争性を確保できる調達方式の見直し
・業務システム最適化計画に基づきシステム再構築によるシス
テム運用経費の削減（３）ＭＢＳ引受手数料単価について、フラット３５の事業量増加に伴い発行規模の拡大や、積極的なＩＲ活動等により投資家数が拡大していること、流動性が向上していること等を材料に、単価引き下げを実現した。現在の引受手数料については、ＳＢ（10年）の引受手数料と同等程度となっており、更なる引受手数料の引き下げについては非常にハードルが高いものの、引受主幹事
候補会社に対し粘り強く交渉を継続して行っており資金調達コストの低減に努めている。
また、ＭＢＳ起債ごとに税務意見書を取得していたところ、平成
23 年度においては、年度につき１回の税務意見書取得を基本とし、例外として税制、関連法令等の改正やＭＢＳのスキーム変更等により税務意見書の内容変更が必要となった場合はその都度取得することとし、税務意見書作成者の選定においては価格競争入札を実施し、税務意見書作成に係るコストを大きく削減した。
２ 既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務経理に係るものを除く。）の利益剰余金は 168 億円（平成 22 年度は 285 億円の繰越損失金）。また、既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務経理に係るものを含む。）の繰越利益金は 3,662億円（平成 22 年度：3,274 億円）となった（繰越利益金には、団信特約料長期安定化積立金：3,070 億円が含まれている）。

184

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
中項目：３ リスク管理の徹底
小項目：(1) 各種リスクを適切に管理するとともに、リスク管理機能を強化(2) 信用リスクに適切に対応(3) 金利リスク及び流動性リスクについて、適切なALMを実施
中 期 目 標 (1) 機構の各部署において各種リスクを的確に管理するとともに、これらを総合的に管理する機能を強化すること。
(2) 信用リスクに適切に対応するため、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行い、その結果を踏まえ、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行うこと。
(3) 金利リスク及び流動性リスクについては、住宅ローンの融資と調達した資金の償還期間等の整合性を適切に確保するため、ＡＬＭ(資産・負債総合管理）を実施すること。
中 期 計 画 (1) 機構の各部署において各種リスクを的確に管理するとともに、これらを総合的に管理する体制の整備等を通じて、リスク管理機能を強化する。
(2) 信用リスクに適切に対応するため、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行い、その結果を踏まえ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測し、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行う。
(3) 金利リスク及び流動性リスクについては、住宅ローンの融資と調達した資金の償還期間等の整合性を適切に確保するため、証券化や金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ等により、適切なＡＬＭ(資産・負債総合管理）を実施する。
業 務 の 実 績 ○小項目(1)について
１ リスク管理体制
機構では、リスクの種類を信用リスク、保険引受リスク、市場リスク、流動性リスク、運用先等
信用リスク、オペレーショナルリスク等に分類し、これらのリスクを適切に管理するため、各リスク管理を担当する役員・部署を定めるとともに、機構内にリスク管理委員会を設置し、各リスクのモニタリング状況及びリスク管理に関する企画、立案等について審議している。
また、各リスクの管理状況を全体としてとりまとめた統合的リスク管理に係るモニタリング及び今後の体制整備について、役員会において審議している。
２ 統合的リスク管理(1) モニタリング
各リスクのモニタリング状況を統合的リスク管理指標として四半期毎（平成 23 年度からは月次、四半期、半期、年次毎）に役員会に報告した。
また、役員会への報告に当たっては、機構が抱えているリスクの現況を経営層が把握できるよう、各リスクの特徴及び課題をとりまとめるとともに、主要なモニタリング指標についてモ
ニタリング結果を一覧化し、役員会に報告した。
(2) 統合的リスク管理態勢の整備等① 統合的リスク管理のモニタリング等のあり方について、リスクの洗い出し、モニタリング指標の設定及びリスク管理の態勢整備の進捗管理の３つの観点について、それぞれ一覧表
形式で整理（※）し、これらの表で構成する「平成 23 年度の統合的リスク管理に係るモニタリング等の方針」を役員会に付議し、統合的リスク管理を実施した。
また、併せて、役員会へのモニタリング結果の報告については、経営層がより迅速に情報を把握できるようにする必要があることから、速報性の必要度、データ取得上の制約等の観点を踏まえ、報告頻度等の見直しを行い、報告可能なモニタリング指標を月次、四半185

期、半期、年次ごとに区分することとし、可能な限り早期に報告することとした。（以上平成
23 年度）※ ３つの観点から整理した一覧表
一覧表の名称概要

リスク定義総括表

リスクカテゴリーごと・勘定ごとに機構において管理する必要があるリスク及びリスクとして特定するかどうか検討が必要なリ
スクを網羅的に洗い出し、整理した表

リスク管理整理表

主要なモニタリング指標、当該指標に係るアラーム値・目標値等のソフトリミットの設定、リスクコントロール策等を事前に整理した表

新たに特定する必要があるリスクに係る態勢整備、リスク管理
リスク管理態勢整備管理の高度化等に係る態勢整備等リスク管理の態勢整備に関する計画
計画表を整理した表② 機構の経営に影響を与えるビジネスパートナーの経営状況の管理について、定期的に役員会に報告し（平成 20 年度以降）、平成 22 年度からは、外部委託先の経営状況、社会的信用、業務遂行能力等幅広な観点でのモニタリングルールを含む外部委託管理規程を整備し、各部署が管理する外部委託先の管理規定に当該モニタリングルール等を具体的に記載するなど点検、見直しを行った。
③ 「風評リスク」について、定義、管理手法等を検討し、風評リスク管理態勢を整備した（４の(５)参照）（平成 23 年度）。
(3) リスク量の把握等
信用リスク量は与信ポートフォリオを活用して計測し、市場リスク量はＥａＲ分析により計測し、オペレーショナルリスク量は基礎的手法により計測することによりリスク量を把握した。
また、政策金融機関としての機構の特性、長期固定金利の住宅ローンとして機動的なポー
トフォリオのコントロールが難しいといった特性を踏まえ、フラット３５について、複数のシナリ
オ（事業量シナリオ、デフォルトシナリオ及び金利シナリオ）のもと、与信ポートフォリオ管理シ
ステム、ＡＬＭリスク分析システム、ＥａＲ分析による計測結果等を合算した期間損益の変動に着目した簡易シミュレーションを実施し、シナリオごとの累積収支変動幅等を分析し、役員会に報告した（平成 22 年度以降）。
（参考）主なリスクの現況とその対応

186

信用リスク

信用リスクとは、機構が保有する債権に係る債務者の信用力の悪化等に伴い、資産の価値が減
少又は消失することにより損失を被るリスクをいう。
適正な審査、管理回収業務に取り組むとともに、経済対策の実施に伴う制度拡充（証券化支援事業（買取型）における９割超融資の導入及び借換融資の導入）及び優良住宅取得支援制度に係る金利引下げ幅の拡大の影響等についてのモニタリング結果を踏まえ、国からの出資金及び補助金を勘案し、信用リスクプレミアムを設定した。

保険引受リスク

保険引受リスクとは、経済情勢及び保険事故の発生状況が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいう。
債務者属性等のモニタリング結果を踏まえた保険料率の設定・検証に加えて、平成21年６月に新設された補填率10割商品における利用状況、債務者属性等のモニタリングを併せて行った。また、特定短期貸付けについては、保険引受リスクを適切に管理するためモニタリングルールを定め、これに沿ったモニタリングを行った（平成23年度）。

市場リスク

市場リスクとは、金利等の様々なリスク・ファクターの変動に伴い、期間損益が変動することにより損失を被るリスクをいう。住宅ローンを主な資産とする機構においては、期限前償還リス
ク、再調達リスク、パイプラインリスク等がある。
市場リスクのリスク量は、期限前償還モデル及び金利モデルを活用し、最適調達割合を設定の上で、ＥａＲ（アーニングス・アット・リスク）分析により計測し、ＡＬＭコストを適切に設定することで対応している。
平成20年度においては、これまで以上に期限前償還の要因（経過期間要因、燃え尽き要因など）を詳細に分析するとともに、全額繰上償還と一部繰上償還に分けて分析できる新しい期限前
償還モデルを構築した。
平成21年度からは、利用者属性の悪化懸念等から超過担保率が上昇傾向となり、ＳＢ発行による再調達リスクが増加傾向となったことを受け、モニタリング結果を踏まえ、ＡＬＭコストを設定した。
平成22年度においては、賃貸住宅について、新たに金利要因や季節性を考慮した期限前償還モ
デルを開発し、導入することでリスク量計測の精度の向上を図った。
平成23年度においては、第４四半期からストックベースＡＬＭを開始したことと併せて、ス
トックベースによるＡＬＭリスクのモニタリング態勢（シナリオ分析及びストックベースＥａＲ分析）を構築した。

流動性リスク

流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金繰りがつかなくなること、又は資金を確保するために通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク、及び市場の混乱等により市場において取引が行えなくなること、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいう。
従来より、資金繰りに係る管理指標を定めるとともに、緊急時の借入枠の設定等の調達手段を確保し、資金繰りに影響を与える事態が生じた場合の行動計画（コンティンジェンシー・ファイ
ンディング・プラン）を定めている。
平成22年度からは、流動性リスクの管理態勢の高度化を図り、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分（平常時、警戒時、危機時）を設定し、逼迫度区分に応じた対応策を定め、逼迫度に応じた流動性リスク管理を行うこととした。
平成23年度においては、東日本大震災後の対応として、資金繰り状況をモニタリングし逼迫度区分を適時に設定することにより、流動性リスクの的確な管理を行った。

運用先等信用リスクとは、余裕金の運用等に関して、その運用先等の財務状況の悪化等に伴い、委託業務に係る資金預託その他の金融取引に関して行う、その取引の相手方の財務状況の悪化等に伴い、資産の価値が減少又は消失することにより損失を被るリスクをいう。
余裕金については、国債、地方債、政府保証債等により、安全かつ効率的な運用となるよう努
め、また、金利スワップ取引の取引先について、与信状況に応じた与信区分を設定して管理している。
運用先等信用リスク
平成22年度からは、保有している有価証券について、有価証券の発行体のカテゴリーごとに、
与信状況に応じた与信区分を策定し、モニタリング指標及び基準抵触時のアクションを定めるな
ど、運用先等信用リスク管理態勢の高度化を実施した。
ٛ 平成23年度においては、東日本大震災後の対応として、債券市場における電力債の価格下落等を踏まえ電力会社の信用リスクをモニタリングして与信区分を適時に設定することにより、運用
先等信用リスクの的確な管理を行った。

オペレーショナル
リスク

オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくは情報システムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクをいい、このリスクには、事務リスク、システ
ムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リスク（※）が含まれる。
従来より、オペレーショナルリスクが顕在化（事務ミス等の事象の発生）した場合は、再発防止策を策定し、実行することにより削減に努めている。
平成22年度からは、事務手続又は業務体制に潜んでいるオペーショナルリスクの顕在化を未然に防止するために、事務リスク及び法務リスクのＲＣＳＡを新たに導入し、実施した。なお、システムリスクのＲＣＳＡについては、従来から導入している。
※平成23年度においては、風評リスクについて、新たにオペレーショナルリスクの管理対象として追加し、リスク管理態勢を整備した。

３ リスク管理委員会等における管理
ＡＬＭリスク管理委員会及び信用リスク管理委員会を適時適切に開催し、リスクの計量結果
や管理状況等を把握・評価するとともに、役員会に付議又は報告を行った。
（参考１）リスク管理委員会の開催頻度
187ＡＬＭリスク管理委員会
信用リスク管理委員会

平成19年度
15回
13回

平成20年度
19回
23回

平成21年度
19回
20回

平成22年度
14回
16回

平成23年度
19回
17回（参考２）リスク管理委員会に付議又は報告を行った案件
・各年度のＡＬＭ運営方針
・リスク管理態勢、リスクモニタリング方法等の追加・変更
・リスク計量モデル及びパラメータの変更
・リスク計量結果の報告、モニタリング結果から利用者属性の変化等の報告、コストの評価等
４ モニタリングを通じた個別リスクの管理(1) 信用リスク
与信ポートフォリオ管理システム（想定されるデフォルト率、回収率等に基づき将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測するシステム：Ⅲ-３-(2)参照）を活用し、証券化支援事業に係るローンの利用状況、損失見通し又は信用リスクプレミアムの変動等について、四半期毎にモニタリングを実施した。
また、経済対策に伴う制度拡充（証券化支援事業（買取型）における９割超融資及び借換融資の導入並びに優良住宅取得支援制度に係る金利引下げ幅の拡大）の影響等をタイムリーに把握するため、月次単位でのモニタリングも実施した。
(2) 市場リスク
市場リスクのリスク量は期限前償還モデル及び金利モデルを活用し、最適調達割合を設定の上で、ＥａＲ（アーニングス・アット・リスク）分析（Ⅲ-３-(3)参照）により計測し、ＡＬＭコストを適切に設定することで対応している（平成 20 年度以降）。また、ギャップ分析、デュレーション
分析（Ⅲ-３-(3)参照）等を実施し、各勘定ごとのリスク量について、定期的にモニタリングを実施した。
平成 23 年度においては、第４四半期からストックベースＡＬＭを開始したことと併せて、ストックベースによるＡＬＭリスクのモニタリング態勢（シナリオ分析及びストックベースＥａＲ分析）を構築した。
(3) 流動性リスク
資金繰りに係る管理指標を定め、緊急時の借入枠の設定等の調達手段を確保し、また資金繰りに影響を与える事態が生じた場合の行動計画（コンティンジェンシー・ファインディング・プラン）を定め、平成 22 年度からは、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分（平常時、警戒時、危機時）を設定し、逼迫度区分に応じた対応策を定めることなどにより、適切な流動性リスク管理を実施した。
平成 23 年度においては、東日本大震災後の対応として、資金繰り状況をモニタリングし逼
迫度区分を適時に設定することにより、的確なリスク管理を行った。
(4) 運用先等信用リスク
余裕金の運用について、国債、地方債、政府保証債等により安全かつ効率的な運用となるよう努め、また、金利スワップ取引の取引先について、与信状況に応じた与信区分を設定して管理し（平成 21 年度以降）、さらに保有している有価証券について、有価証券の発行体のカテ
ゴリーごとに与信状況に応じた与信区分を策定し、モニタリング指標及び基準抵触時のアクシ
ョンを定めるなどにより、適切な運用先等信用リスク管理を実施した（平成 22 年度以降）。
平成 23 年度においては、東日本大震災後の対応として、債券市場における電力債の価格下落等を踏まえ電力会社の信用リスクをモニタリングして与信区分を適時に設定することにより、的確なリスク管理を行った。
(5) オペレーショナルリスク
バーゼルⅡ（平成 18 年金融庁告示第 19 号）に準じた基礎的手法（※１）によるオペレーショ
188ナルリスク量を計測するとともに、事務リスク、システムリスク及び法務リスク（平成 23 年度末に人的リスク及び有形資産リスクの顕在化事象を追加）の発生状況等について、定期的にモニタリングを実施した。
平成 22 年度からは、事務リスク、システムリスク及び法務リスクのＲＣＳＡ（参考）に係る実
施結果、認識した課題、作業の進捗状況等について、定期的にモニタリングを実施し、役員会に報告した。
平成 23 年度においては、損失規模及び頻度を認識するために損失額に係るデータベースを構築し、損失額の集計を行い、上記に加えて役員会に報告を行うとともに、オペレーショナ
ルリスクを構成するリスクとして風評リスク（※２）を追加し、定義、管理手法等を検討し、風評リスク管理態勢を整備した。
（参考）
各ＲＣＳＡ

事務リスク
ＲＣＳＡ

実施内容
事務リスクＲＣＳＡについては、本店全部署で約2,700項目の業務の棚卸しを実施
し、それぞれの事務項目について重要性の評価を行った。この中から特に重要性が高い約350の項目を選び、平成22年度及び平成23年度の２か年にわたってプロセス評価（平成22年度：約250項目、平成23年度：約100項目）を行い、その結果、対応が必要と認識された課題（平成22年度：約130課題、平成23年度：約40課題）について、業務改善計画を策定する等、課題解決に取り組んだ。

システムリスクＲＣＳＡについては、対象システム（平成22年度：11システム、
平成23年度：５システム）に対し、のリスク管理項目（平成22年度：131項目、平システムリスク
成23年度：165項目）の点検を行った。その結果、検出された脆弱性項目（平成22ＲＣＳＡ
年度：19件（19項目）、平成23年度23件（10項目））に関しては、平成翌年度中に対策方針の策定又は実行を行うこととした。
法務リスク
ＲＣＳＡ

法務リスクＲＣＳＡについては、各部署の業務に潜在する法務リスクを各部署による自己評価及び意見交換を通じて洗い出しを行い、洗い出された課題について
は、改善策を策定又はその実施を行った。

（注）ＲＣＳＡ（リスクとコントロールの自己評価）とは、業務部門が所管する業務に潜在するリ
スクとコントロールについて自己評価し、その評価結果に応じて業務改善を行う手法。

※１ 平成 19 年３月末から適用されている銀行の自己資本比率規制の国際統一基準（バーゼルⅡ）に基づき、基礎的手法（粗利益相当額×15％）により機構のオペレーショナルリ
スク量の計測を実施している。
※２ 機構に関する風評が、それが事実であるか否かにかかわらず、報道等を通じて広まり、信用が低下することにより損失を被るリスク
５ 東日本大震災に係るリスクのモニタリング
東日本大震災への対応として、東日本大震災に係る災害復興住宅融資の債務者属性等の分
析による信用リスクのモニタリング、債券市場における電力債の価格下落等を踏まえた保有している電力債の信用リスクのモニタリング、資金繰りの状況のモニタリング等を行い、ＡＬＭリスク管理委員会、信用リスク管理委員会及び役員会に報告した。
６ 新規業務・新商品プロセスの運用
新規業務・新商品の導入に際しては、担当部署のリスク評価を得た上で、必要なものは各リ
スク管理委員会及び役員会に付議することで 、下記案件の経営判断に活用した。
（平成 20 年度）
・賃貸住宅融資のＡＬＭコスト抑制のための任意繰上償還清算金導入
・買取型への 10 割・借換融資の導入
189

・優良住宅取得支援制度の拡大（金利引下げ期間を 20 年に延長）
・住宅融資保険に係る制度見直し（保険料率の引下げ、個人ローン（10 割填補）の導入等）等（平成 21 年度）
・フラット５０の導入
・「中小企業金融円滑化法」施行に伴う機構債権における貸付条件変更の取扱の拡充 等（平成 22 年度）・買取債権に係る全繰債権の機構選定サービサーへの委託
・賃貸住宅融資に係る金利スワップ取引の導入
・サービス付き高齢者向け賃貸住宅への融資に係る別担保要件の撤廃
・住宅融資保険におけるリバースモーゲージの付保対象拡大（平成 23 年度）
・東日本大震災に係る災害復興住宅融資の拡充等
・東日本大震災に係る既往貸付者の返済方法の変更の拡充等
・家賃返済特例付きフラット３５の導入
・住宅融資保険におけるリバースモーゲージの付保対象拡大
・マンションすまい・る債に係る積立限度額口数の変更
・「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」への対応
・フラット３５パッケージに係る保険料率の設定方法の見直し
リスク管理態勢190

理事長

役員会（統合的なリスク管理）
信用リスク管理委員会

ALMリスク管理委員会

リスクカテゴリー

各リスク管理部署

信 用 リ ス ク
保 証 リ ス ク
保険引受リスク

リスク統括部
審査
部
債 権管理 部 他

統合的なリスク管理

市 場 リ ス ク
運用先等信用リスク
流 動 性リ ス ク

リスク統括部

リスク統括部

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ ﾘ ｽ ｸ

リスク統括部

事 務 リ ス ク

総 務 人 事 部
事務・委託管理室

システムリスク

情報ｼｽﾃﾑ部

法 務 リ ス ク

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・法務室

監
査

監
査
部

監
査

監
事

人 的 リ ス ク
総 務 人 事 部
有形資産リ ス ク
風 評 リ ス ク

経 営 企 画 部

○小項目(2)について
１ 信用リスクのモニタリング
与信ポートフォリオ管理システム（想定されるデフォルト率、回収率等に基づき将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測するシステム）を活用し、証券化支援事
業に係るローンの利用状況、損失見通し又は信用リスクプレミアムの変動等について、四半期毎にモニタリングを実施した。
また、経済対策に伴う制度拡充（証券化支援事業（買取型）における９割超融資及び借換融資の導入）及び優良住宅取得支援制度に係る金利引下げ幅の拡大の影響等をタイムリーに把握するため、前述のモニタリングに加え、月次単位でのモニタリングも実施した。
なお、上記モニタリング結果等については、信用リスク管理委員会又は役員会に報告を行った。
（与信ポートフォリオ管理システムの概要）

191

（用語の補足）【パラメータ】
信用リスクプレミアム等を算定するために必要となる要素のことで、具体的には住宅ローンにおける「デフォルト確率」、「デフォルト案件からの回収率」及び「期限前償還率」を指す。これらの要素については、過去の機構における住宅ローンのデータを分析して決定する。
２ 信用リスク計量化手法の高度化(1) 信用リスク計量モデルのパラメータ及び信用リスク計量結果について実績との比較検証を行い、現行の信用リスク計量化手法の妥当性を確認するとともに、パラメータについては足下の実績を取り込んだ上で更新し、計測の精度向上を図った。
(2) 与信ポートフォリオ管理システムの分析機能の強化（平成 19 年度）、回収率について対象ポートフォリオの属性（融資率、地域など）を考慮できるようモデルを改良（平成 20 年度）、期限
前償還について新たな期限前償還モデルを反映（平成 20 年度）等により、金利設定や商品の見直しに際しての的確なリスク計量及びモニタリングにおける詳細な分析を可能とした。
(3) また、外部機関と共同で、現行モデルの課題解消・高度化に向けた検討（条件緩和債権の影響反映、ストレステスト機能の追加等）を行った。更新後のモデルについては、平成 24 年度
第２四半期から運用を開始し、年度後半にシナリオを用いた損失額の試算を行うことを考えている。
３ 証券化ローン等の金利水準の見直し
買取型の証券化支援業務に係る提示金利については、上記与信ポートフォリオ管理システム
におけるモニタリング結果、ローンの利用状況、今後の制度改正の影響等を総合的に勘案し、設定した。
また、保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率についても、上記与信ポートフ
ォリオ管理システムによる対象金融機関ごとのモニタリング結果又はローンの利用状況等を勘192

案し、設定した。
提示金利等見直しの仕組み
提示金利等見直しの仕組み
信用リスク
計測モデル等≪リスク管理委員会≫

・デフォルト率及び回収率の検証
・今後の制度改正の影響考慮 等
業務企画部等

与信ポートフォリオ
管理システム・モニタリング
・今後の制度改正の影響考慮

信用コスト等
見直し案

① 提案

② 検証

等

リスク統括部

信用コスト等
決定

事務コストを含む
提示金利等
決定

≪役員会≫
提示金利等

○小項目(3)について
１ 資金調達、ヘッジ手法の多様化(1) 資金調達の多様化① 多様な年限の住宅金融支援機構債券（一般担保（ＳＢ））の発行
ＭＢＳ超過担保部分等について、多様な年限（５年、10 年、15 年、20 年及び 30 年）の住宅
金融支援機構債券（一般担保（ＳＢ））の組み合わせによる発行を行い、期限前償還リスク
や再調達リスクといった市場リスクの削減を図った。
なお、平成 23 年度には機構初となるＳＢ30 年債 50 億円を発行した。これはこれまでの賃貸住宅融資に係る資金調達は最長でも 20 年債による調達であったため 21 年目以降は資産残高と負債残高にギャップが生じ、再調達リスクを抱えていたことから、このギャップを緩和させるために発行を行ったものである。
② 勘定間融通の活用
証券化支援事業（買取型）の超過担保等の資金調達の一部に、長期の勘定間融通を活用した。具体的には、以下のとおり既往債権管理勘定、住宅融資保険勘定及び住宅資金貸付等勘定から証券化支援勘定への勘定間融通を実施した。
・ 既往債権管理勘定において、任意繰上償還が増加したこと等により積み上がった余裕
金について、当該勘定の当面の資金繰りを勘案した上で、融通期間３年の勘定間融通の資金とし、証券化支援事業（買取型）の超過担保等の資金調達の一部として活用した。
・ 住宅融資保険勘定及び住宅資金貸付等勘定の余裕金については、従来、長期の有価証券の保有により運用していたが、証券化支援事業（買取型）において、経済対策による事業量の増大及び超過担保率の上昇により、超長期の資金需要が増大したため、当該余裕金のうち、15 年及び 20 年の期間で運用が可能な金額については、勘定間融通により活用した。
【平成 22 年度長期勘定間融通実績】
・既往債権管理勘定から証券化支援勘定へ ： 融通期間 ３年 1,444 億円
・住宅融資保険勘定から証券化支援勘定へ ： 融通期間 20 年 265 億円
193

・住宅資金貸付等勘定から証券化支援勘定へ：融通期間 15 年 259 億円
融通期間 20 年 129 億円【平成 23 年度長期勘定間融通実績】
・既往債権管理勘定から証券化支援勘定へ ：融通期間 ３年 329 億円
・住宅融資保険勘定から証券化支援勘定へ ：融通期間 20 年 55 億円(2) 金利スワップ取引① 証券化支援事業（買取型）における金利スワップ取引
パイプライン・リスク（住宅ローンの融資金利決定から当該住宅ローンにかかるＭＢＳ等の条件決定までに金利が変動するリスク）をヘッジするための金利スワップ取引について
は、過去の取引実績を踏まえ、統計的手法により想定元本を調整する手法を導入するな
ど、ヘッジの有効性を高めるようスキームの一部見直しを実施した（平成 20 年度）。
なお、機構は、リーマン・ブラザーズ証券（株）と金利スワップ取引があり、従来より格付情報等により取引先情報を注視していたところであるが、平成 20 年９月に突然破綻したこと
で損失を計上することとなった。
当時、サブプライム問題を契機に世界的な金融不安が拡がりつつあったが、同社の親会社である米国のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インク（リーマン・ブラザーズ証券（株）と機構との金利スワップ取引に係る保証を行っていた。）は破綻直前まで一定の格付け（Moody's：A2 S&P：A Fitch: A+ ）が付与されていたため、多くの民間金融機関等で損失を被った。
金利スワップ取引に当たっては、引き続き、取引先の経営状況を注視するとともに、取引
先毎の取引量目安を設定することにより、取引先の信用不安に備える取組を行った。
また、平成 21 年度には取引先のモニタリング態勢や取引スキームの見直しに向けた検討を行ってきた。具体的には、①格付情報、株価、ＣＤＳスプレッド（※）等の指標から取引先ごとに与信区分を設定し、与信区分別の取引方針を設定する態勢を整備、②ヘッジスキ
ームについて、反対取引を組み合わせることによって行う手法から、当初取引をキャンセル
することによって同様の効果を得る手法への変更、③既存取引について、解約を行い取引先の信用リスクを削減させる手法の実施などの取組を行ったところである（②及び③に関する詳細はⅡ-１-(2)-⑦参照）。
※ ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は、企業の信用リスクを対象としたデリバティブ取引であり、ＣＤＳの買い手はプレミアムと呼ばれる保険料を払い、企業が破綻した場合には、社債等の債務の元本金額相当部分が保証される。このプレミアムのレートをＣＤＳ
スプレッドと呼び、機構においては、格付情報や株価と併せてスワップの取引先の信用度を判断する指標のひとつとして利用している。
② 賃貸住宅融資における金利スワップ取引
賃貸住宅融資においては、融資予約時に融資金利を確定させるため、これまでは融資予約時にＳＢを発行し融資金利を確定させていたが（事前調達方式）、この方式の場合、調達した資金は資金実行までの間、余剰資金として滞留するという問題があった。
そのため、融資予約時に金利を確定する商品性は確保しつつ、資金が滞留することのな
いよう、事前調達方式から融資の実行時期に合わせて資金調達する方式（同時調達方式）に改めるとともに、融資金利決定から実際の資金調達までの間の金利変動のリスク（パイプライン・リスク）については、金利スワップ取引によりヘッジすることとした（平成 22 年 11 月
19 日取引分から実施）。
（賃貸住宅融資におけるパイプライン・リスクヘッジ）
194

融
資
手
続
き

事
前
調
達
方
式

融
資
金
利
決
定

平均１年程度資金
実
行調達したＳＢ金利を基に融資金利を決定
ＳＢ
発行

資金調達から資金実行までの間（平均１年程度）、
余剰資金として滞留する。

金利スワップ取引時点の金 想定ＳＢ金利を基に利 融資金利を決定
ス
ワ
ッ

同
時
調
達
方
式

受
付
期
間

プ
取
引

Ｓ
Ｂ
発
行

パイプライン・リスクを金利スワップ取引（キャンセル・スキーム）でヘッジ※事前に資金を調達しないため、余剰資金の滞留なし。

２ 金利リスク、流動性リスク及び運用先等信用リスクのモニタリング(1) 市場リスク
市場リスクのリスク量は期限前償還モデル及び金利モデルを活用し、最適調達割合を設定の上で、ＥａＲ（アーニングス・アット・リスク）分析（下記３参照）により計測し、ＡＬＭコストを適切に設定することで対応している（平成 20 年度以降）。また、ギャップ分析、デュレーション分
析（※）等を実施し、各勘定ごとのリスク量について、定期的にモニタリングを実施した。
平成 23 年度第４四半期からはストックベースＡＬＭ（詳細はⅡ－１－(2)－⑦参照）を開始したことと併せて、ストックベースによるＡＬＭリスクのモニタリング態勢（シナリオ分析及びストックベースＥａＲ分析）を構築した。
※ 機構では、資産及び負債の取引データから期限前償還モデルを活用して最長 35 年間の将来キャッシュフローを算出し、資産、負債の元金残高の差を把握するギャップ分析を行うとともに、元金、利息のキャッシュフロー及び割引率を用いることによってデュレーション分
析を実施し、必要な再調達・再運用額の把握を行っている。
(2) 流動性リスク
資金繰りに係る管理指標を定め、緊急時の借入枠の設定等の調達手段を確保し、また、資金繰りに影響を与える事態が生じた場合の行動計画（コンティンジェンシー・ファインディング・プラン）を定め、平成 22 年度からは、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分（平常時、警戒時、危機時）を設定し、逼迫度区分に応じた対応策を定めることなどにより、適切な流動性リスク管理を実施した。
平成 23 年度においては、東日本大震災後の対応として、資金繰り状況をモニタリングし逼
迫度区分を適時に設定することにより、的確なリスク管理を行った。
(3) 運用先等信用リスク
余裕金の運用について、国債、地方債、政府保証債等により安全かつ効率的な運用となるよう努め、また金利スワップ取引の取引先について、与信状況に応じた与信区分を設定して管理し（平成 21 年度以降）、さらに保有している有価証券について、有価証券の発行体のカテ
ゴリーごとに与信状況に応じた与信区分を策定し、モニタリング指標及び基準抵触時のアクシ
195

ョンを定めるなどにより、適切な運用先等信用リスク管理を実施した（平成 22 年度以降）。
平成 23 年度においては、東日本大震災後の対応として、債券市場における電力債の価格下落等を踏まえ電力会社の信用リスクをモニタリングして与信区分を適時に設定することにより、的確なリスク管理を行った。
３ ＡＬＭリスク管理手法の高度化
平成 20 年度において、これまで以上に期限前償還の要因（経過期間要因、燃え尽き要因など）を詳細に分析するとともに、全額繰上償還と一部繰上償還に分けて分析できる新しい期限前
償還モデルを構築した。また、新しい金利モデルを構築し、モンテカルロシミュレーション（多数の金利パスを前提とした繰り返し計算を行うこと）を用いて期間損益の変動を計測するＥａＲ（アーニングス・アット・リスク）分析を行うことにより、最適な資金調達割合、ＡＬＭコスト等の算出を行った。
なお、両モデルについては、実績データを踏まえた検証（バックテスト）を毎年度継続して行っており、適切にパラメータ更新を行っている。
平成22 年度においては、従来の賃貸住宅融資向けの期限前償還モデルについて、モデルへの考慮要因が経過期間要因のみであり金利要因等が織り込まれていなかったため十分な精度が得られていなかったが、新たに金利要因や季節性を考慮したモデルを開発し、導入することで精度の向上を図った。
また、従来の資金調達割合及びＡＬＭコストの算出においては、フロー１年の資産（住宅ローン）及び負債を計測対象としていたが、平成 23 年度第４四半期からストックベースＡＬＭを開始
し、フラット３５及び賃貸住宅融資についてストック及びフロー１年を計測対象として算出することとした。
評 価 の 指 標 ○リスク管理体制の整備状況○融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングの実施状況○将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等の計測状況○提示金利又は料率の見直し状況○証券化や金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ等による適切なＡＬＭの実施状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）・平成 19 年４月にリスク統括部を設置。リスクの種類を信用
リスク、保険引受リスク、市場リスク、流動性リスク、運用先
等信用リスク、オペレーショナルリスク等に分類し、これらのリスクを適切に管理するため、各リスク管理を担当する役
員・部署を定めるとともに、信用リスク管理委員会、ＡＬＭリ
スク管理委員会を設置し、各リスクのモニタリング状況及びリスク管理に関する企画、立案等について審議している。
また、各リスクの管理状況を全体としてとりまとめた統合的リ
スク管理に係るモニタリング及び今後の体制整備について、役員会において審議している。
・与信ポートフォリオ管理システム（デフォルト率や回収率等に基づき将来の損失見通し及び必要な信用リスクプレミアムの水準を計測するシステム）を活用し、信用リスクのモニタリングを行うとともに、モニタリング結果等を総合的に勘案し、提示金利等を見直した。また、経済対策に伴う制度拡充の影響をタイムリーに把握するために、月単位でのモニタリン
グを実施した。
・ＭＢＳ超過担保部分の資金調達については、多様な年限
196

の債券の組み合わせによる発行を行い、市場リスクを削減している。
・証券化支援勘定における金利スワップについては、ヘッジの有効性を高めるための見直し等を行いつつ、活用を行った。また、賃貸住宅融資における資金調達時期の見直しを行い、金利スワップ取引を導入することにより、融資金利決
定時から実際の資金調達時までの間の金利変動リスクをヘッジした。
・機構内部の資金を有効に活用するため、各勘定間の資金の過不足を把握し、既往債権管理勘定等の余裕金を証券化支援勘定の超過担保等に係る資金調達の一部として融通した。
・流動性リスク管理態勢の高度化を図るため、資金繰りの逼
迫度に応じた管理区分（平常時・警戒時、危機時）を設定し、逼迫度区分に応じた対応策を定めることなどにより、適切な流動性リスク管理を実施した。
・平成 23 年度第４四半期からストックベースＡＬＭを開始し、
フラット３５及び賃貸住宅融資についてストック及びフロー１
年を計測対象として資金調達割合及びＡＬＭコストを算出した。

197

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
中項目：３ リスク管理の徹底
小項目：(4) 既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に実施、財政融資資金の着実な償還(5) 個人向け住宅ローン債権について的確な債権管理、返済相談及び返済条件の変更を実施(6) 事業者向け債権について延滞債権を削減
中 期 目 標 (4) 既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、外部機関への委託等により回収率の改善やリスク管理債権の処理を推進するとともに、既往の住宅ローン債権の証券化等により、財政融資
資金の着実な償還を行うこと。
(5) 返済困難者に対する返済条件の変更等のきめ細やかな対応を進めつつ、担保不動産の任意売却等により延滞債権を削減するなど、的確な債権管理を実施すること。
中 期 計 画 (4) 既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、適切な方法により選定する債権回収会社への委託等により、回収率の改善やリスク管理債権の処理を推進するとともに、既往の住宅ローン
債権の証券化等により、財政融資資金の着実な償還を行う。
(5) 個人向けの住宅ローン債権については、借入者の個別の状況を踏まえつつ、的確な債権管理を行うことにより、延滞債権を削減する。特に、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。また、借入者の生活再建の円滑化に向け、返済困難者や被災者等の返済相談及び返済条件の変更を適切に行う。
(6) 事業者向けの債権については、継続的に各事業の財務内容を把握するとともに、個別の管理を強化することにより、延滞債権を削減する。
業 務 の 実 績 ○小項目(4)について
１ 債権回収会社の活用(1) 個人向け住宅ローン債権
平成 19 年度から債権回収会社（以下「サービサー」という。）への業務委託の活用を行った。
サービサーへの積極的な業務委託により、全額繰上償還請求債権のサービサー委託率は平成 20 年度以降 80％を超える水準で推移した。
なお、未委託の債権は、近いうちに任意売却による決済が見込まれる等、サービサーへの委託を不要とする債権又は最近時の全額繰上償還請求分で委託手続中の債権である。
（参考１）個人向け住宅ローン債権における債権回収会社への委託実績（単位：件）
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
全額繰上償還請求債権
対前年度比
債権回収会社委託債権
対前年度比
債権回収会社委託率

53,585－38,221－
71.3%

50,483▲5.8%
40,9037.0%
81.0%

48,079▲4.8%
41,372
1.1%
86.1%

41,459▲13.8%
36,546▲11.7%
88.1%

24,364▲41.2%
20,682▲43.4%
84.9%（参考２）個人向け住宅ローン債権における債権回収会社の回収実績（単位：億円）
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
債権回収会社の回収金額
対前年度比

399
－

1,937
385.5%

2,053
6.0%

2,019
▲1.7%

1,589
▲21.3%(2) 事業者向け債権
自然人保証の賃貸住宅関係債権に係る全額繰上償還請求債権について、サービサーを選定し、平成 22 年 10 月より管理回収業務の委託を開始した。
平成 23 年度においては、年度当初からサービサーへの委託を進めた結果、平成 23 年度末
198において、全額繰上償還請求債権 82 件のサービサー委託率は 91.5％（委託債権 75 件）に達し、委託が必要な債権すべての委託手続を完了した。
なお、未委託の債権は、機構が直接債務者又は保証人と交渉中の債権等、サービサーへの委託を当面不要とする債権又は最近時の全額繰上償還請求分で委託手続を準備中の債権である。
２ 回収率の改善及びリスク管理債権の処理の推進
個人向け住宅ローン債権については、サービサーへの業務委託を進めた債権の物件処分等を進めた結果、物件処分による回収率が増加した（平成 23 年度 70.2％）。
これに伴い、リスク管理債権額についても、平成 18 年度の 33,765 億円から 21,852 億円に削減した（削減率：▲35.3％）。
（参考１）個人向けローン住宅ローンにおける物件処分による回収状況（単位：億円）
平成19年度 平成20年度 平成21年度
任意売却

競売

合計

対象金額
回収額
回収率
対前年度比
対象金額
回収額
回収率
対前年度比
対象金額
回収額
回収率
対前年度比

1,708
1,088
63.7%
－
276
168
60.9%
－
1,984
1,256
63.3%
－

1,425
1,027
72.1%
13.1%
1,740
1,036
59.6%
▲2.0%
3,165
2,063
65.2%
3.0%

平成22年度

平成23年度

1,497
1,092
73.0%
0.4%
1,419
902
63.6%
8.8%
2,916
1,994
68.4%
5.2%

1,281
936
73.1%
0.1%
891
588
66.0%
3.8%
2,172
1,524
70.2%
2.6%

1,507
1,096
72.7%
0.9%
1,775
1,037
58.4%
▲2.0%
3,282
2,132
65.0%
▲0.3%

（参考２）既往債権管理勘定の貸付残件数及び金額（単位：件、百万円）
平成19年度末

平成20年度末

平成21年度末

平成22年度末

平成23年度末

2,994,997

2,700,671

2,382,527

2,097,397

1,837,265

貸付残金額
37,894,903※ 手形貸付分を含む。

33,298,269

28,317,477

23,645,628

19,701,996

貸付残件数

３ 財政融資資金の償還
既往債権管理勘定の単年度収支の改善を図るために、財政融資資金の繰上償還（補償金なし）を平成 17 年度から平成 21 年度までの５年間、合計で７兆 3,000 億円実施した。
（参考）財政融資資金の繰上償還（補償金なし）(単位：億円）

繰上償還額

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

16,00020,00027,000

7,000

3,000

-

-

○小項目(5)、(6)について
１ 個人向け住宅ローン債権(1) 延滞債権の新規発生の抑制
新規に発生する延滞債権を抑制することを目的に、返済相談等を通じて借入者の実情を把握し、実情を考慮した返済計画の策定を行うこと等、返済の継続を促す働きかけを重点的に取
り組んだ。
199

(2) 延滞債権への取組① 中期延滞債権（満２か月延滞～満４か月延滞）については、返済困難な借入者の状況を把握し、返済継続の可能性や条件変更適用の可能性について確認を行うこととした。そのう
ち、返済継続可能性が認められる借入者に対しては、返済計画を策定させ、返済期間の延長、一時的な返済額減額等の返済条件変更の適用を行う一方、返済継続が困難な借入者に対しては、債務圧縮に向けた任意売却の勧奨を行った。
② 返済継続が困難な長期延滞債権については、最終的な督促を行い、満６か月延滞に至った場合には全額繰上償還請求を行うとともに、回収方針を策定した上で債権回収会社への委託を行い、担保不動産の任意売却等による回収を進めた。
③ 全額繰上償還請求債権については、サービサーを効果的に活用した担保不動産の任意売却等による回収を進めた。
（参考１）年度別延滞状況の推移（長期延滞債権以上）（単位：件）
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
長期延滞件数
新規全繰発生件数
計
対前年度比
全繰残件数
対前年度比

12,05828,03840,096▲6.4%
43,57238.2%

7,560
25,32532,885▲18.0%
53,58523.0%

6,179
24,201
30,380▲7.6%
50,483▲5.8%

7,124
24,077
31,201
2.7%
48,079▲4.8%

5,197
20,982
26,179▲16.1%
41,459▲13.8%

4,633
16,492
21,125▲19.3%
24,364▲41.2%（参考２）年度別不良債権処理状況の推移（単位：件）
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
任意売却による回収競売による回収
物件処分による回収計
対前年度比11,709－11,70926.5%

10,054
1,887
11,941
2.0%

9,811
13,35323,16494.0%

10,922
14,88825,81011.4%

11,153
12,35823,511
▲8.9%

9,951
7,675
17,626▲25.0%

なお、平成 23 年度の物件処分による回収件数は 17,626 件と、平成 22 年度（23,511 件）と比
較して 25.0％下回っているが、平成 23 年度においては、物件処分の対象となる全額繰上償還
請求債権件数（平成 23 年度期首における全額繰上償還請求債権残件数 41,459 件（内担保未処分 22,241 件）と平成 23 年度中に新規に発生した全額繰上償還請求債権件数 16,492 件の合計：57,951 件）が、①の取組の徹底により、平成 22 年度（平成 22 年度期首における全額繰上償還請求債権残件数 48,079 件（内担保未処分 28,707 件）と平成 22 年度中に新規に発生した全額
繰上償還請求債権件数 20,982 件の合計：69,061 件）と比較して 16.1％減少したため、物件処分による回収件数についても、対象件数の減少に伴い減少したものである。
また、平成 22 年度の物件処分による回収件数は 23,511 件と、平成 21 年度（25,810 件）と比
較して 8.9％下回っているが、平成 22 年度においては、物件処分の対象となる全額繰上償還請
求債権件数（平成 22 年度期首における全額繰上償還請求債権残件数と平成 22 年度中に新規に発生した全額繰上償還請求債権件数の合計：69,061 件）が、①の取組の徹底により、平成 21
年度（74,560 件）と比較して 7.4％減少したため、物件処分による回収件数についても、対象件数の減少に伴い減少したものである。
(3) 返済相談と返済条件の変更
長引く不況の影響から企業の倒産件数や失業件数が回復せず、失業に至らないまでも給与200

収入の落ち込み等により家計の収支が悪化する中、返済が困難となった借入者に対しては、家計状況や今後の収支見通し等をカウンセリングにより的確に把握し、返済方法変更提案等の返済相談を行なった。特に、東日本大震災で被災された方に対しては、東北支店を中心として、被災地に相談窓口を設け職員を派遣するなど、組織を挙げて返済相談を行い、平成 24 年
度３月末までに 4,159 件の条件変更を行った。
返済相談を通じて返済継続の可能性が確認できる場合は、それぞれの実情に応じて、平成
19 年度から平成 23 年度までの５年間で、123,925 件の新特例(注)等の条件変更を行った。
返済条件変更への取組に当たっては、検査等における外部機関の意見及び「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（以下「金融円滑化法」という。）の趣旨を踏まえ実施している。また、返済方法変更の審査の観点の共通化と審査記録の充実を図るため、平成 22 年度に実施細則を整備するとともに、機構支店及び受託金融機関における実施状況について、本店管轄部門が審査記録と返済条件変更後の返済状況についてモニタリングを実施することにより、返済条件変更を的確に実施している。
なお、返済条件を変更した債権が、変更から４年経過時点において正常化している割合（以下「正常化率」という。）は、平成 23 年度末では 60.6％となっている。
（注）勤務先の倒産による解雇等の事情により返済が困難になり、収入減等に係る一定の条件を満たす等の場合に、返済期間の延長（最長 15 年）する等の返済方法変更（参考３）主な景気指標の推移(単位：件）
平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

倒産件数

10,95912,681

13,306

11,65811,369

完全失業率

3.9%

4.0%

5.1%

5.1%

4.5%

※ 平成23年度の完全失業率は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果を平均したもの。(総務省統計局）（参考４）返済相談件数の実績(単位：件)
平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
返済相談件数

59,03676,00776,908147,876

254,370

358,996368,899

302,259286,365

246,300

158,820

155,696

329,599

累計

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

2,980,980

159,849（参考５）返済条件変更の適用件数

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

新特例
14,55010,4698,392
新特例再適用
118
42
10
ゆとり特例
79
33
24
その他条件変更
39,79428,437
11,774
合計
54,541
38,981
20,200※ その他条件変更とは、中ゆとり及び延滞元利金の分割弁済等を指す。

（参考６）返済条件変更の実施による正常化率
201

14,34830
39
11,07725,494

平成22年度（単位：件）
平成23年度

13,92727
30
10,72924,713

7,654
23
29
6,831
14,537

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

63.1%

59.1%

57.9%

56.9%

60.6%

正常化率

(4) 新規延滞債権の発生抑制、延滞債権への的確な対応、返済相談の実施等の取組の結果、「長期延滞債権＋新規全額繰上償還請求債権」が大幅に削減された。
同様に、中期延滞債権についても増加傾向にあったものの平成23 年度については、平成22
年度比 7.6％の減少となった。
なお、特に東日本大震災被災地域における当面の顧客対応に当たっては、今回の震災が過去に例を見ない広範かつ甚大なものであることを十分に踏まえ、被災者感情に十分配慮し、普段にも増して親切かつ丁寧に行うこととし、被災地域においては、地域の状況に応じて、平成
23 年５月末まで督促を自粛するなどした。
その後、被災された方に対しては、状況把握に取り組み、返済条件の変更（災害特例）等の支援策があることをダイレクトメールで周知するなどした結果、平成23 年度末までに 4,159 件の返済条件の変更に対応した。
※ 被災地域とは、消防庁資料「平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震（最新報）」の別紙（被害状況の表）に記載されている市町村をいう（１都１道１６県）。
（参考７）年度別延滞状況の推移（単位：件）
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
短期延滞件数
対前年度比
中期延滞件数
対前年度比
長期延滞件数(a)新規全繰発生件数(b)計(a+b)
対前年度比
全繰残件数
対前年度比

76,7600.3%
33,183▲1.1%
12,05828,03840,096▲6.4%
43,57238.2%

74,115▲3.4%
34,4043.7%
7,560
25,32532,885▲18.0%
53,58523.0%

77,985
5.2%
38,91513.1%
6,179
24,201
30,380▲7.6%
50,483▲5.8%

76,472▲1.9%
44,24813.7%
7,124
24,077
31,201
2.7%
48,079▲4.8%

78,2072.3%
44,341
0.2%
5,197
20,982
26,179▲16.1%
41,459▲13.8%

67,953▲ 13.1%
40,978▲ 7.6%
4,633
16,492
21,125▲ 19.3%24,364▲ 41.2%(5) 金融円滑化法を踏まえた取組
機構は、借入者にとってのセーフティネットとしての役割を果たすため、住宅ローン等の返済を継続いただけるよう、返済相談、返済条件変更等、返済が困難となった借入者への対応に取り組んできたところである。
金融円滑化法の施行に伴う主務省からの要請（平成 21 年 12 月７日）及び期間延長の要請（平成 23 年４月８日）に基づき、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、借入者からの相談により適切に対応するための取組を引き続き実施した。
金融円滑化法を踏まえた取組の措置状況は、平成 24 年３月末までに 67,335 件の返済条件
変更の申込みに対し 48,582 件を実行した。返済条件の変更を希望する借入者に対しては、引き続き、迅速かつ丁寧に対応することとしている。
【取組方針】
１．住宅ローン等の返済が困難となった借入者にとってのセーフティネットとしての役割を十分認識し、引き続き、返済相談及び返済方法変更に取り組む。
202

２．返済方法変更の適用にあたっては、借入者のその後の返済継続が可能となるよう、返済計
画に十分配慮する。
３．返済方法変更に伴い借入者の総支払額が増加すること等、返済方法変更の内容について、借入者に十分に説明する。
【取組体制の強化】
１．機構の本店に対応責任者を設置
・担当役員を返済が困難となった借入者の対応総括責任者とする。
・担当部長を返済が困難となった借入者の対応総括副責任者とする。
・借入者への対応を円滑に進めるため、担当部内に事務局を設置する。
２．機構の支店に対応責任者を設置
・各支店の担当部門長を返済が困難となった借入者の対応責任者とする。
・各支店の担当管理職者を返済が困難となった借入者の対応リーダー及びサブリーダーとする。
３．機構の本店にサポート総括管理者を設置
・担当部長を返済が困難となった借入者のサポート総括管理者とし、お客様コールセンター
において借入者からの電話照会に対応する。
（参考８）金融円滑化法を踏まえた措置の実施状況（個人向けローン債権（買取債権を含む。）：
平成 21 年 12 月４日～平成 24 年３月 31 日）（単位：件、百万円）
件数
金額
貸付の条件変更等の申込みを受けた貸付債権の件数・金額
うち、実行に係る貸付債権の件数・金額
うち、謝絶に係る貸付債権の件数・金額
うち、審査中に係る貸付債権の件数・金額
うち、取下げに係る貸付債権の件数・金額

67,335864,239

48,582
2,234
1,972
14,547625,498
30,057
24,977
183,706

２ 事業者向け債権(1) 財務内容の把握
債権管理業務及び自己査定業務の一環として、延滞債権及び貸出条件緩和債権について、決算書類の徴求等、日常的に債務者の財務内容の把握に努めた。
また、延滞時の影響が大きい正常償還中の大口貸出先についても、対象範囲を残高５億円以上に拡大し（※）、延滞債権等と同様に決算書等の徴求等を行い、債務者の財務内容の把握に努めた。
平成 23 年度においても、財務内容の把握対象をさらに拡大した。
※ 従来は、大口貸出先の対象範囲を、一定の残債権額（機構支店別、債務者の個人・法人
別に２～15 億円）以上としていた。
(2) 融資残高 100 億円以上の債権の管理状況
平成 23 年度末時点において、機構は宅地造成資金として、Ａ社に対して 102 億円を有している。
Ａ社については、平成 11 年９月に 143 億円を融資実行したが、平成 16 年２月に特定調停の申立てがあり、民間金融機関は債権放棄を行うことになったが、機構（当時公庫）は最大回収を図るため、債権放棄を行うことなく金利引下げ及び償還期間延長を内容とした特定調停が平成
17 年１月に成立し、以後、特定調停に基づく返済計画どおりに返済継続中であり、これまでに41 億円を回収済みである。
また、宅地造成資金としてＢ社に対して、平成 11 年３月から平成 15 年５月の間に 145 億円を203

融資実行したが、周辺地域のインフラ整備がなされなかったことにより開発が遅延し、経済情勢の悪化に伴い売却も進まず、出資団体からの支援も止まったため、延滞はないものの、債務超過の状態が続き、平成 22 年９月に破産申し立てがなされた（平成 22 年 10 月８日破産開始決定）。
破産後は担保物件の任意売却を進めてきたが、東日本大震災の影響等により売却が停滞
し、処分見込みなしとして平成 23 年 12 月に破産財団から放棄されるに至り、機構としても貸付金償却を行ったが、その後においても任意売却を継続中。なお、本件はこれまでに 49 億円を回収済みである。
同じく宅地造成資金としてＣ社に対して、平成４年５月から平成13 年３月の間に 232 億円を融資実行したが、平成 15 年６月に特定調停の申立てがあり、民間金融機関は債権放棄を行うことになったが、機構（当時公庫）は最大回収を図るため、債権放棄を行うことなく金利引下げ及び償還期間延長を内容とした特定調停が平成 16 年２月に成立し、以後、特定調停に基づく返済計画どおりに返済継続中であり、これまでに 150 億円を回収済みである。
（参考１）融資残高 100 億円以上の債権

204

(3) 延滞債権等への取組
支店において、満３か月以上の延滞債権については、個々の債権の実態（延滞原因、収支状況、返済財源等）を把握の上措置方針を策定、当該方針を速やかに実施し、その実施内容の進捗状況を管理している。また、本店においても、毎月支店の進捗管理状況の点検及び指導を実施している。
その結果、事業者向け債権のリスク管理債権のうち、満３か月以上の延滞債権及び破綻先債権等は、平成 18 年度末から▲26.0％と大幅な減少となった。
（参考２）事業者向け債権におけるリスク管理債権額の推移(4) 金融円滑化法を踏まえた取組
205

事業者向け債権においても、金融円滑化法の施行に伴う主務省からの要請（平成 21 年 12月７日）及び期間延長の要請（平成 23 年４月８日）に基づき、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、借入者からの相談により適切に対応するため、個人向け住宅ローン債権と同じく、取組方針及び取組体制の強化を実施した。
① 賃貸住宅融資などの長期事業資金・元金の据置期間の設定（最長５年間、利息の支払いのみ）
・返済期間の延長について、これまでの対象要件（階数が３階以上の耐火建築物のみ）の撤
廃② まちづくり融資（短期事業資金）・返済期間（竣工後２年）の最長１年間延長
平成 24 年３月末現在までの金融円滑化法を踏まえた措置の実施状況については、貸付条
件変更の申込受付は 507 件（99,676 百万円）、うち実行は 431 件（84,676 百万円）となり、一方で、謝絶は 36 件（7,434 百万円）となっている。なお、実施状況については、主務省に毎月報告している。
（参考３）金融円滑化法を踏まえた措置の実施状況（事業者向け債権：平成 21 年 12 月４日～平成 24 年３月 31 日）（単位：件、百万円）
件数
金額
貸付の条件変更等の申込みを受けた貸付債権の件数

507

99,676

うち、実行に係る貸付債権の件数・金額

431

84,676

うち、謝絶に係る貸付債権の件数・金額

36

7,434

うち、審査中に係る貸付債権の件数・金額

16

3,822

うち、取下げに係る貸付債権の件数・金額

24

3,743

３ 東日本大震災に対する取組(1) 被災地域における当面の顧客対応に当たっては、今回の震災が過去に例を見ない広範かつ甚大なものであることを十分に踏まえ、被災された方々の感情に十分配慮し、普段にも増して親切かつ丁寧な対応を行うこととし、また、地域の状況に応じて、平成 23 年５月末までの督促を自粛した。
その後、被災された方に対しては、状況把握に努め、災害特例等の支援策があることをダイ
レクトメールで周知し、返済条件の変更に対応した。
(2) 機構（旧住宅金融公庫）から融資（【フラット３５】（買取型）を含む。）を受けて現在返済中の方のうち、東日本大震災により被害を受けられた方について、返済期間等の延長や払込み猶予期間中の金利引下げ措置の拡充（平成 23 年度第１次補正予算の拡充措置）を継続して実施した。
(3) 福島復興再生特別措置法に対応して、「り災証明書」の提出に代えて、「融資住宅が福島復興再生特別措置法に定める避難指示区域内に存する場合」についても災害特例の適用要件を満たすものとして取り扱うこととする手続の簡素化を行った。
評 価 の 指 標 ○債権回収会社への委託等による回収率の改善やリスク管理債権の処理の状況○既往の住宅ローン債権の証券化等による財政融資資金の償還状況○個人向けの住宅ローン債権に係る延滞債権の削減状況（特に、長期延滞債権の削減状況）
206

○返済困難者や被災者当の返済相談及び返済条件の変更の実施状況○事業者向けの債権に係る延滞債権の削減状況
評

価

等

評

（ 理由・指摘事項等 ）定（４）平成 19 年度から債権回収会社（以下「サービサー」という。）への業務委託の活用を行った。サービサーへの積極的な業務委託により、全額繰上償還請求債権のサービサー委託率は平成 20 年度以降 80％を超える水準で推移した。また、平成 22 年 10 月から自然人保証の賃貸住宅関係債権に係る全額繰上償還請求債権について、管理回収業務の委託を開始し、平成 23 年度は年度当初からサービサーへの委託を進めた結果、平成
23 年度末において、全額繰上償還請求債権 82 件のサービサー委託率は 91.5％（委託債権75件）に達し、委託が必要な債権すべての委託手続を完了した。加えて、財政融資資金の繰上償還についても、融資利用者からの繰上返済の状況や債券発行に係る市場環境を勘案した上で S 種債券を発行し、着実に実施した。
（５）返済相談の実施により借入者の実情を考慮した返済計画の策定を行うほか、返済が困難な借入者について、任意売却等による回収を進めるなどの取組により、「長期延滞＋全額繰上償還請求発生」債権が大幅に削減した。また、金融円滑化法の施行に伴う主務大臣からの要請に基づき、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、借入者からの相談により適切に対応するための取組を実施している。実施にあたっては、金融機関との情報交換を積極的に行うとともに、方針及び体制の強化、実施状
況の公表について、他の金融機関に先駆けて実施している。早期に取り組んだことから、大きな混乱はなく実施できている。
※返済相談 平成 23 年度：159,849 件（平成 22 年度：
155,696 件）※返済条件変更 平成 23 年度：14,537 件（平成 22 年
度：24,713 件）(6) 延滞債権及び貸出条件緩和債権に係る債務者の財務内容を把握した。また、正常償還中の大口貸出先債権については、対象範囲を拡大し、債務者の財務内容を把握した。また、満３か月以上の延滞債権について
は個別債権ごとに状況把握のうえ措置方針を決定し、進捗管理を行った結果、満３か月以上の延滞債権、破綻先債権等は、平成 23 年度末において平成 18 年度末から 23.4％の大幅な削減となっている。

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ

207

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
中項目：３ リスク管理の徹底
小項目：(7) 既往債権管理業務についてリスク管理債権を中期目標期間の最終年度までに 20％以上削減(8) 証券化支援業務について中期目標期間最終年度のリスク管理債権比率を 1.5％以内に抑制(9) 賃貸住宅融資業務について中期目標期間最終年度のリスク管理債権比率を 0.1％以内に抑制
中 期 目 標 (6) 既往債権管理業務については、リスク管理債権の残高額の削減目標を設定し、その達成に努めること。
(7) 証券化支援業務等については、買取債権等の残高額に占めるリスク管理債権の残高額の割合に関する目標を設定し、その達成に努めること。
中 期 計 画 (7) 既往債権管理業務については、平成 18 年度末の住宅金融公庫のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、中期目標期間の最終年度までに 20％以上削減する。
(8) 証券化支援業務については、中期目標期間の最終年度末時点における買取債権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 1.5％以内に抑制する。
(9) 賃貸住宅融資業務については、中期目標期間の最終年度末時点における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 0.1％以内に抑制する。
業 務 の 実 績 ○小項目（7）について返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制しつつ、返済継続が困難な債権は債権回収会社への委託を活用し、任意売却等による早期の処理により削減を図った。
債権回収会社を活用する体制により回収が進捗したこと、過去に返済条件変更を行った条件緩和
債権が、正常な償還債権となっていることによりリスク管理債権が減少している。
その結果、平成23 年度のリスク管理債権額は、平成 18 年度に対して▲35.3％となり、中期目標を大幅に上回って達成した。
（参考）リスク管理債権額の推移（既往債権管理業務）

１ リスク管理債権の状況（個人向け住宅ローン債権）
既往債権管理業務における個人向け住宅ローン債権については、返済相談等を通じて借入者の実情を把握し、実情を考慮した返済計画の策定を行う等、返済の継続を促す働きかけを重点的に取り組むことにより、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、返済継続困難な不良債権については、回収方針を策定した上で債権回収会社への委託を行い、担保不動産の任意売却等による回収を進め、破綻先債権の削減や貸出条件緩和債権の正常化による削減によりリスク管理債権が減少し、
平成 18 年度末のリスク管理債権額に対して▲37.2％となった。
（参考）個人向け住宅ローン債権におけるリスク管理債権額の推移（既往債権管理業務）

208

２ リスク管理債権の状況（事業者向け債権）
既往債権管理業務における事業者向け債権については、支店において、満３か月以上の延滞債権について、個々の債権の実態（延滞原因、収支状況、返済財源等）を把握の上措置方針を策定、当該方針を速やかに実施し、その実施内容の進捗状況を管理している。また、本店においても、毎月支店の進捗管理状況を点検及び指導を実施している。
その結果、既往債権管理業務における事業者向け債権のリスク管理債権のうち、満３か月以上の延滞債権及び破綻先債権等については、平成 18 年度末から▲26.6％と大幅な減少となった。
また、貸出条件緩和債権についても、金融円滑化法の趣旨を踏まえた対応により、足下の債権額は増加傾向にあるものの、平成 18 年度末からは▲18.1％となった。
一方で、平成 19 年度に自己査定方法を見直したことにより、延滞が３か月未満又は延滞がない場合でも、債務者の財務内容によりリスク管理債権と判定するものが大幅に増加したこと、平成 22
年度に財務内容を自己査定に反映させる対象者の範囲を拡大したことにより、財務内容からリスク管理債権と判定するものがさらに増加したために、既往債権管理業務における事業者向け債権のリスク管理債権額合計では、平成 18 年度末から▲3.9％となった。
（参考）既往債権管理業務における事業者向け債権のリスク管理債権額の推移（参考）平成 23 年度自己査定・リスク管理債権と貸倒引当金

209

210

【参考】リスク管理債権
リスク管理債権とは、銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）により開示が義務づけられている不良債権等（下記①～④）をいう。住宅金融支援機構は、銀行法が適用される法人ではないが、平成９年度分以降、民間金融機関における開示基準を参考に、平成 12 年度分以降は、自己査定結果を踏まえた基準により、リスク管理債権を開示している。
① 破綻先債権額
資産自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸付けの元金残高額② 延滞債権額
資産自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸付けの元金残高額③ ３か月以上延滞債権額
弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（上記①）及び延滞債権額（上記②）に該当しないもの④ 貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元金の返済猶予など債務者に有利となる取決めを行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（上記①）及び延滞債権額（上記②）に該当しないもの
ただし、返済条件の変更を行ったときから、原則として４年が経過した債権のうち返済が正常に行われているものについては、信用リスクが正常債権と同等となったと判断されるため、貸出条件緩和債権に含めない。
○小項目（8）、(9)について
１ 証券化支援業務に係るリスク管理債権(1) リスク管理債権比率の実績
リスク管理債権比率については、フラット３５Ｓの金利引下げにより買取債権残高が増加する
中、買取審査を適切に実施するとともに、既往債権管理業務と同様、返済相談の実施等により、延滞債権増の抑制に努めた結果、平成 23 年度末時点におけるリスク管理債権比率は 1.20％となり、中期目標を達成した。
フラット３５Ｓの金利引下げによる総返済負担率の改善や、買取審査の適正化等により、延滞率の悪化に歯止めがかかっているものの、一方で、条件緩和債権（金融円滑化法の趣旨を踏まえた返済条件変更を含む。）のリスク管理債権比率は増加傾向にある。
(2) 目標達成に向けた対応策
中期計画における目標の達成に向けて、回収スキル向上を図るため、金融機関に対する業務
指導をより強化するとともに、延滞初期段階から返済相談の実施等の債務者への働きかけを実施した。
併せて、中、長期延滞債権を多く抱える金融機関については、回収に関する重点取組金融機
関として特段の対応を行うことにより、新規に発生する延滞債権の削減を図り、返済継続が困難な債権は、担保不動産の任意売却等による回収を進めることにより、リスク管理債権の削減を図った。
また、東日本大震災で被災された方に対し、引き続き組織を挙げて親身で丁寧な返済相談を行うとともに、災害特例など返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応した。
（参考）リスク管理債権比率の推移

211

２ 賃貸住宅融資（平成 17 年度以降受理分）に係るリスク管理債権
賃貸住宅融資（平成 17 年度以降受理分）についても、既往債権と同様に、決算書類の徴求等、日常的に債務者の財務内容の把握に努めるとともに、短期延滞発生時から機構本店が支店とともに個別の進捗管理を実施して延滞債権削減に努めた。
この結果、平成 23 年度末の満３か月以上延滞債権は３件（241 百万円）、破綻先債権は１件（249百万円）に留まった（合計で４件、490 百万円（貸付金残高に占める比率は 0.06％））。
一方、金融円滑化法の趣旨を踏まえて、貸出条件緩和を実施した債権は 25 件（2,577 百万円（貸付金残高に占める比率は 0.32 ％））であった。
また、独立行政法人移行後の平成 19 年度以降、新たな課題として継続的に取り組んできた自己査定の精緻化及び自己査定対象範囲の拡大により、財務内容が悪い等の理由から、リスク管理債権となった債権は 30 件（7,188 百万円（貸付金残高に占める比率は 0.91 ％））であった。
さらに、東日本大震災による融資物件全壊等により、リスク管理債権と判定した債権が１件（116
百万円（貸付金残高に占める比率は 0.01％））あったため、平成 23 年度末のリスク管理債権は合計
で 60 件（10,372 百万円）となった。
リスク管理債権比率を 0.1％以内に抑制する目標については、延滞削減や不良債権の回収、処理促進の取組により、３か月以上延滞債権及び破綻先債権は合計で 0.06％に抑制したものの、金融円滑化法の趣旨を踏まえた貸出条件緩和対応、自己査定の精緻化及び東日本大震災による被害といった新たに現出した課題の影響から、平成 23 年度末におけるリスク管理債権比率は 1.31％と目標値を超過した。
○ 自己査定の精緻化及び自己査定対象範囲の拡大（自己査定方法の見直し）
賃貸住宅融資の自己査定については、従来から必要に応じて自己査定基準の見直しを行っていたが、特に独立行政法人移行後は、これまで以上に財務の透明性を高める必要性があることから、各種検査等における指摘、金融検査マニュアルの趣旨等を踏まえ、継続的に見直しを行っている。
平成 19 年度においては、債務者区分の判定基準の大幅な見直しにより自己査定の精緻化を図った。
また、延滞や貸出条件緩和のない債務者についても、融資残高の大きい債権を中心に、財務内容に基づく自己査定を行う対象範囲の拡大を段階的（平成 19 年度、平成 22 年度及び平成 23年度）に行った。
（参考１）平成 23 年度末のリスク管理債権 60 件の内訳
・満３か月以上延滞・・３件（241 百万円：0.03％）
・破綻先債権・・１件（249 百万円：0.03％）
・貸出条件緩和を行った債権
・・25 件（2,577 百万円：0.32％）
・満３か月未満の延滞あり、債務者の財務内容が悪い等、信用状況に懸念あり（※）
・・２件（196 百万円：0.02％）
・延滞はないが、債務者の財務内容が悪い（※）
・・28 件（6,992 百万円：0.88％）
・東日本大震災により融資物件が全壊等・・１件（116 百万円：0.01％）※ 自己査定方法の見直しに伴い加わったリスク管理債権である。
212

（参考２）リスク管理債権比率の推移（賃貸住宅融資業務）

評 価 の 指 標 ○既往債権管理業務におけるリスク管理債権残高額の削減状況○証券化支援業務におけるリスク管理債権比率の抑制状況○賃貸住宅融資業務におけるリスク管理債権比率の抑制状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）(7)返済相談の実施等により新規の不良債権を抑制しつつ、不良化した債権は債権回収会社への委託を活用し、任意売却等による早期の処理による削減を図った結果、平成 18 年度末と比べて▲35.3％とし、中期目標で掲げる目標値（▲20％）を大幅に達成した。 ※平成 18 年度末：33,765 億円、平成 23 年度末：
21,852 億円(8)証券化支援業務のリスク管理債権比率については、フラット３
５Ｓの金利引下げにより買取債権残高が増加する中、買取審査を適切に実施するとともに、既往債権管理業務と同様、返済相談の実施等により、延滞債権増の抑制に努めた結果、1.20％となり、中期目標で掲げる目標値（1.5％以内）を達成した。
※平成 19 年度末：0.34％、平成 20 年度末：0.63％、平成 21 年度
末：1.32％、平成 22 年度末 1.34％(9)賃貸住宅融資（平成 17 年度以降受理分）についても、既往債権と同様に、決算書類の徴求等、日常的に債務者の財務内容の把握に努めるとともに、短期延滞発生時から機構本店が支店とともに個別の進捗管理を実施して延滞債権削減に努めた。
なお、賃貸住宅融資業務のリスク管理債権比率については、①
金融円滑化法を踏まえた条件緩和債権、②東日本大震災により物件が全壊した債権、③自己査定基準の精緻化等によりリス
ク管理債権に区分された債権の影響により、1.31％となった（これらの影響を除いた比率は 0.06％となる。）。
※平成 19 年度末：0.02％、平成 20 年度末：0.50％、平成 21 年度
末：0.29％、平成 22 年度末：0.86％

213独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
中項目：３ リスク管理の徹底
小項目：(10) 住宅ローン債権の回収業務の委託先について経営状況の把握、業務引受体制の構築
中 期 目 標 (8) 住宅ローン債権の回収業務を委託した外部機関の破綻リスクについて、適切に対応すること。
中 期 計 画 (10) 住宅ローン債権の回収業務の委託先については、経営状況等を適切に把握するとともに、万一委託先が破綻した場合には、業務の引受けが円滑に行われるよう事務処理の整備等の体制構築を図る。
業 務 の 実 績 １ 適切な審査の内容
新規参入機関に対して、回収業務の委託先の財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について、当該委託先の財務諸表、民間調査機関による信用調査、監督官庁による行政処分の状
況、組織・業務処理体制等を確認し、住宅ローン債権の回収業務委託先として適切であるかを審査した。
また、既委託先について、住宅ローン債権の回収業務委託先として適切であるかのモニタリングを行うため、モニタリング及び是正措置に関する実施要領を策定した（平成 22 年度以降）。
２ 回収業務の委託先の破綻リスク対応(1) 最低サービシングフィーの導入
万一、回収委託先が破綻した場合に備え、円滑な業務承継に資するため平成 19 年 10 月
から最低サービシングフィー（５ｂｐ）を導入した（平成 19 年度以降）。
(2) 業務の引継ぎ方法を定めた事務処理マニュアルの点検等の実施
回収業務の委託先の破綻を想定した業務の引継ぎ方法を定め、事務処理マニュアルを策定するとともに（平成 21 年３月）、マニュアルの有効性についての点検及びシステムメンテナンスを実施し、当該マニュアルに関し、必要な改正を行った（平成 21 年度）。また、業務の引継ぎ等を行う対応要員を定め、当該要員に対して研修を実施した（平成 21 年度以降）。
平成 23 年度においては、事務処理マニュアルの有効性について点検を実施し、その結果を踏まえ、業務の引継ぎ時における必要書式の追加等、必要な見直し作業を実施した。
(3) 既委託先の経営状況のモニタリングの実施
証券化支援事業に参入後、１年を経過した回収業務の委託先の決算書を徴求し、併せて民間調査機関による信用調査を実施する等、回収業務委託先の経営状況等の適切な把握を実施するとともに、回収業務の委託先の信用状況等に関するモニタリング実施要領を定め（平成 20 年度）、決算書、監督官庁による行政処分の状況等を確認し、必要に応じて民間調査機関による信用調査を行い、経営状況をモニタリングした。
評 価 の 指 標 ○住宅ローン債権の回収業務の委託先に係る経営状況等の把握状況○委託先が破綻した場合における業務の円滑な引受けに係る事務処理の整備等の体制構築の
状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）・回収業務の新規委託先について、財務状況等を確認し、委託先としての適切性を審査した。
また、既存委託先については、決算書、業務処理状況等を確認し、必要に応じて信用調査を行い経営状況をモニタリン
グした。
・委託先の破綻を想定して業務の引継方法を定めた事務処
理マニュアルに沿って、対応要員の研修を実施した。
214

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
中項目：３ リスク管理の徹底
小項目：(11) 福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権の債務保証等を適切に実施
中 期 目 標 (9) 保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン
債権については、債務の保証等を適切に実施すること。
中 期 計 画 (11) 保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ロー
ン債権については、債務の保証等を適切に実施する。
福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から請求のあった債権の全てについて、次表のとおり保証債務
業 務 の実 績履行を行った。

（参考１）保証債務履行状況（単位：億円）
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
福祉医療機構対前年度比
沖縄振興開発金融公庫
対前年度比

100.7
－
69.6
－

72.9
▲ 27.6%54.6▲ 21.6%

157.0
115.4
39.8
▲ 27.1%88.7▲ 43.5%21.7▲ 45.5%51.4▲ 42.1%
20.1▲ 7.4%

履行後の求償債権については、近いうちに任意売却による決済が見込まれる等、債権回収会
社への委託を不要とするもの以外は債権回収会社への業務委託を活用し、回収を図った。
（参考2）物件処分による回収状況
対象金額
回収額
回収率
対前年度比
対象金額
回収額
回収率
対前年度比
対象金額
回収額
回収率
対前年度比

任意売却

競売

合計

（単位：億円）
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
8.3
40.1
49.5
74.6
51.3
5.2
24.7
31.0
38.1
26.5
62.5%
61.7%
62.6%
51.0%
51.7%
－
▲1.2%
1.5%
▲18.6%
1.4%
0.1
20.7
67.6
70.1
53.2
0.0
8.4
28.3
32.6
25.4
20.1%
40.5%
41.9%
46.5%
47.8%
－
101.4%
3.4%
11.1%
2.8%
8.4
60.8
117.1
144.7
104.5
5.2
33.1
59.3
70.7
51.9
62.0%
54.4%
50.7%
48.9%
49.7%
－
▲12.2%
▲6.8%
▲3.7%
1.6%

評 価 の 指 標 ○独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権に係る債務の保証
等の実施状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）・福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から履行請求のあった債権について保証債務を履行した。また、求償権については、債権回収会社への業務委託の活用等により回収を
図った。

215

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
中項目：４ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
小項目：
中 期 目 標－中 期 計 画－業 務 の実 績－
評 価 の指 標
評

価

等

－
評

定

（ 理由・指摘事項等 ）－Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ

216

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第４ 短期借入金の限度額
中項目：
小項目：
中 期 目 標－中 期 計 画 (1) 短期借入金の限度額
13,000 億円(2) 想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金
業 務 の 実 績 短期借入金（手形借入及びコール借入）については、平成 19 年度中における最大借入残高は4,531 億円（12 月 21 日～12 月 26 日）、平成 20 年度中における最大借入残高は 4,988 億円（５月30 日～６月６日）、平成 21 年度から平成 23 年度における実績はなかった。
評 価 の 指 標 ○短期借入の状況
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）
－

○

217

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
中項目：
小項目：
中 期 目 標－中 期 計 画 北五条宿舎（札幌市）、額新第二宿舎（金沢市）の処分を計画
業 務 の 実 績 １ 宿舎の処分(1) 平成 19 年度において、北五条宿舎１号・２号（札幌市、各１戸（区分所有））及び額新第二宿舎（金沢市、８戸）を売却した。
(2) 平成 19 年度に宿舎整理計画を策定し、平成 21 年度に 12 宿舎中 11 宿舎を、平成 24 年２月に残る１宿舎（北４条宿舎）の売却を完了した。
(3) 監事による監査においても、上記(1)及び(2)について確認された。

２ 公庫総合運動場の処分
公庫総合運動場（機構所有面積 6,310.7 ㎡）については、共有他法人と分割案及び処分スケ
ジュールについて協議し、平成 21 年６月末に閉鎖、クラブハウス等の建物を除却し、平成 22 年３月に関係機関の持ち分に基づく分筆を終了した。その後、三鷹市による地区計画決定（平成23 年２月確定）まで約１年を要したが、平成 23 年度には、機構の持分に対する鑑定評価を取得
し、隣地所有者（国等）の動向を見据えながら、売却に向けた国への認可申請のための協議等を行った。
なお、監事による監査においても、上記内容について確認された。
３ 保有事務所等の処分「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）を踏まえ、
平成 22 年度において、保有事務所等について、①法人の任務・設置目的との整合性、②資産規模の適切性、③現在の立地の必要性、④資産の利用度、⑤経済合理性の観点から、保有及び借上げの妥当性の検証を行ったうえで、「国家公務員宿舎削減計画」等を勘案し資産見直し
218

の検討を行ってきた。
今後については、「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成 24 年４月３日行政改革実行本部決定）で示された方針等を踏まえ、具体的な削減計画を策定し、年内に削減計画の公表を行うこととする。
(1) 保有事務所【保有事務所一覧（４月末現在）】(2) 借上事務所【借上事務所一覧（４月末現在）】(3) 宿舎【保有宿舎一覧（４月末現在）】219

【借上宿舎一覧（４月末現在）】

220

評 価 の 指 標 ○重要な財産の譲渡等の状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）・平成 19 年度に策定した宿舎整理計画において、平成 23 年
度末までに売却することとした宿舎については全て売却を完了した。
・公庫総合運動場について、共有他法人と分割案及び処分
スケジュールについて協議し、平成 21 年６月末に閉鎖、クラブハウス等の建物を除却し、平成 22 年３月に関係機関の持ち分に基づく分筆を終了し、その後、三鷹市による地区計画決定（平成 23 年２月確定）まで約１年を要したが、鑑定評価書を取得し、売却に向けた国への認可申請のための協議等を行った。
・「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」等を勘案し資産見直しの検討を行った。

221

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第６ 剰余金の使途
中項目：
小項目：
中 期 目 標－中 期 計 画 決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。
業 務 の 実 績 １ 利益剰余金の発生状況
各勘定（既往債権管理勘定を除く。）における利益剰余金の発生状況は次のとおり。

２ 利益剰余金の主な発生要因(1) 住宅融資保険勘定
明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21 年12 月８日閣議決定）による事業量の増加等により、収入保険料、補助金等の収益が支払保険金等の費用を上回り、平成 21 年度
から経常利益を計上した。これにより、平成 23 年度末において利益剰余金 21 億円を計上した。
(2) 財形住宅資金貸付勘定
財形勘定においては、貸付金利息等の経常収益が債券利息等の経常費用を上回った結果、経常利益を計上し、平成 23 年度末までに利益剰余金 513 億円を計上した。
(3) 住宅資金貸付等勘定
住宅資金貸付等勘定は、旧「住宅金融公庫」（以下「公庫」という。）の平成 17 年度以後受理分の貸付業務（財形勘定に属するものを除く。）及び旧「（財）公庫住宅融資保証協会」（以下「協会」という。）の業務を承継した勘定である。
独立行政法人移行時点で、公庫分については繰越損失金が発生している状況であったが、協会分については、団体信用生命保険等業務（以下「団信業務」という。）における特約料
収入の積み上げ等により利益剰余金が発生していた。このうち 3,643 億円を団信業務の運営の使途に充てるための目的積立金（団信特約料長期安定化積立金）とし、残余を一般積立金
とした。
222

なお、当該目的積立金は、平成 19 年度に 148 億円、平成 20 年度に 216 億円、平成 21 年
度に 65 億円、平成 22 年度に 45 億円、平成 23 年度に 99 億円を取り崩した結果、平成 23 年
度末においては 3,070 億円となっている。
また、一般積立金は、平成 19 年度に 94 億円を積み立て、平成 20 年度に 63 億円、平成 21
年度に 29 億円を取り崩し、平成 22 年度に７億円、平成 23 年度に 43 億円を積み立てた結果、
平成 23 年度末において 228 億円となっている。
３ 剰余金の使途への充当
決算において剰余金が発生し、前事業年度からの繰越欠損金をうめてなお残余がある場合
は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）第 44 条第１項の規定に基づき、原則として一般積立金として整理することとなっている。
ただし、主務大臣の承認を受けた場合は、残余の一部又は全部について、目的積立金として整理し中期計画で定めた剰余金の使途に充てることができることとなっている（通則法第 44 条
第１項ただし書及び第３項）。
一方、決算において損失が発生した場合は、一般積立金を減額して整理する必要がある（通則法第 44 条第２項）。
平成 23 年度末における保険勘定、財形勘定及び貸付等勘定の利益剰余金については、次期中期目標の期間における業務の財源に充てるものとして主務大臣の承認を受けるものを除き、その全部又は一部を平成 24 年度に国庫に納付することを予定している。
評 価 の 指 標 ○剰余金の使途の状況※ 実績がない場合は、評価しない。
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）－Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ

223

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
中項目：１ 施設及び設備に関する計画
小項目：
中 期 目 標中 期 計 画 該当なし
業 務 の 実 績 該当なし
評 価 の指 標
評

価

等

－

－
評

定

（ 理由・指摘事項等 ）－Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ

224

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
中項目：２ 人事に関する計画
小項目：(1) 常勤職員数について中期目標期間の最終年度までに 10％以上削減(2) 総人件費改革の取組
中 期 目 標 (1) 業務運営の効率化により計画的な人員の抑制を図り、中期目標期間の最終年度までに常勤
職員数について 10％以上削減すること。
(2) 人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）を踏まえ、平成 18 年度の住宅金融公庫の人件費（機構が権利及び義務を承継した保証協会に係る人件費を含む。）を基準に、平成 19 年度から平成 22 年度までの４年間において、国家公務員に準じた人件費削減に取り組むこと。また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について必要な見直しを行うこと。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続すること。
中 期 計 画 (1) 業務運営の効率化により計画的な人員の抑制を図り、中期目標期間の最終年度までに常勤
職員数について 10％以上削減する。
(参考)期初の常勤職員数
1,049 人期末の常勤職員数見込み
940 人(2) 人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）を踏まえ、平成 18 年度の住宅金融公庫の人件費（機構が権利及び義務を承継した保証協会に係る人件費を含む。）を基準に、平成 19 年度から平成 22 年度までの４年間において、４％以上の削減を行う。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを行う。
さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
業 務 の 実 績 ○小項目（1）について退職者の見込みを踏まえ、新規採用を抑制するなど計画的な人員の抑制を行った。その結果、
平成 23 年度期末の常勤職員数は 918 人（対平成 19 年度期首比較：▲10.1％）となり、中期目標に設定している数値目標を達成した。
（参考）常勤職員数の推移（実績）（単位：人）

平成19年度
期首

常勤職員数
対前年度増減数
削減率

1,021
－
－

期末

970
▲ 51
▲ 5.0%

平成20年度
期首

984
－
－

期末

951
▲ 19
▲ 6.9%

平成21年度
期首

963
－
－

期末

938
▲ 13
▲ 8.1%

平成22年度
期首

期末

944
915
▲ 23
－
▲ 10.4%－

平成23年度
期首

期末

923
918
3
－
▲ 10.1%－※ 削減率については、平成19年度期首との比較である。

○小項目（2）について
１ 人件費削減の取組
国家公務員においては、平成 18 年度から平成 22 年度までの間に、官民給与格差是正措置に伴う地域手当支給割合の見直しを段階的に実施することとしているところ、機構では、当該支給割合を国家公務員との比較において抑制（東京都特別区の場合、国家公務員 18/100（最終）に対し当機構職員は 12/100）するとともに、平成 19 年度にその見直しを前倒しで完了させた。
また、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成 24 年法律第２号）の施行（平成 24 年３月１日）を受け、国家公務員において平成 24 年３月に給与改定、平成 24 年４月か225

ら給与減額支給措置が実施されることとなったことを受けて、機構の役員においても俸給月額の改正、国家公務員給与に適用される給与減額支給措置に準じた措置を実施することとした。
この他、国家公務員に準拠した給与の見直し、計画的な人員管理を行うなどにより、人件費の削減及び給与の見直しを着実に実施した。
その結果、人件費については、平成 23 年度は 8,047 百万円となり、平成 18 年度の 9,756 百万円との比較において、約 17.5％の削減を実現し、中期目標に記載している取組目標を達成した。
（参考）人件費（総人件費改革ベース）の状況（単位：百万円）
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
給与、報酬等支給総額
9,756
8,883
削減率
－
▲ 8.9%※ 削減率については、平成18年度との比較である。

8,581▲ 12.0%8,384▲ 14.1%

8,097▲ 17.0%8,047▲ 17.5%

２ 人事・給与制度の見直し(1) 複線型人事給与制度の導入（平成 19 年度）
平成 19 年度に、職員の本俸水準を約５％引き下げるとともに、それまで１つの職種・給与表を職員に対し適用してきた人事給与制度を見直し、全国転勤を前提とする「総合職」と、全国転勤は前提としないが、その代替措置として本俸水準を総合職との比較において、さらに
平均で約５％引き下げる「業務職」に再編する複線型人事給与制度を導入するとともに、賞与の年間支給月数の引き下げ（▲0.3 か月）・平均定期昇給率の国家公務員の 1/2 の水準への抑制を実施した。
この制度の新給与表への移行に当たり、新本俸が従前本俸を下回る職員については激変
緩和措置を適用しているところであるが、この措置は平成 19 年度末に一部が終了、平成 21
年度末をもって完全に終了したため、平成 22 年度から全職員について新給与表への移行が完了した。
(2) 管理職手当の支給区分の見直し（平成 22 年度）
平成 22 年度に、管理職手当の支給区分を 11 区分から７区分に見直し、最高額を 180,000
円から 140,000 円に引き下げたこと等により、支給総額ベースで約３％の引下げを行うとともに、平成 23 年度に、最高額を 140,000 円から 139,300 円に引き下げた。
(3) 給与体系の見直しを含む人事・給与制度の導入（平成 23 年度）
平成 23 年度においては、平成 19 年度より導入した「総合職」と「業務職」からなる複線型人事給与制度の見直し、等級別処遇の適正化を図るための給与体系の見直し、職員の能力を最大限引き出すための手当の再編等を含めた人事・給与制度を導入し、平成 24 年度以降、順次実施することとした。
なお、給与体系の見直しに係る主な取組は以下のとおりであり、いずれも第二期中期目標
期間における人件費の削減に寄与するものである。
①給与表の最高号俸の短縮（平成 24 年度から実施）
職員処遇の適正化を図るべく、同一等級に長期間在籍し、その間の定期昇給を可能としている現行の給与体系を改め、平成 24 年度から給与表の最高号俸を 81 号俸まで短縮する。
②ビジネスキャリア職の新設（平成 26 年度から実施）
平成 26 年度から執行・事務処理型業務に従事する職種としてビジネスキャリア職を創設
し、業務職は平成 25 年度をもって廃止する。なお、ビジネスキャリア職に適用する給与水準
は、業務領域を執行・事務処理型業務と位置づけることに伴い、業務職と比較し概ね１割弱
程度引き下げたものとする。
３ 職員の給与水準（対国家公務員指数）(1) 管理職定年制の実施や管理職手当の支給額の見直し等により、平成 23 年度は 125.1 とな
226

り、平成 22 年度と比較して 0.4 ポイント低下した。

(2) 地域による差を考慮すると平成 23 年度は 115.5 ポイントとなった。また、国家公務員と比べ大卒以上の学歴の職員割合が 82.1％（国：52.6％）と高くなっており、学歴による差を考慮すると121.3 ポイントとなり、さらに地域・学歴による差を考慮すると112.8ポイントとなる。いずれの数値も国家公務員に比して高くなっているが、これは、専門的な金融技術・業務能力を有する人材の確保・定着のために必要な措置と認識している。
なお、平成 17 年度の水準である 135.0 ポイント（地域・学歴考慮後：126.0 ポイント）と比較す
ると、9.9 ポイント（地域・学歴考慮後：13.2 ポイント）低下した。
(3) 当機構職員の給与水準については、独立行政法人通則法等で定める「社会一般の情勢に適合したものとなるように」との要請を踏まえつつ、民間金融機関等の例も参考にしながら判断している。
下表は、当機構と同程度の組織規模の民間金融機関等における給与との比較であるが、その水準は概ね同水準となっている。

４ 役員報酬等への評価の反映等(1) 役員報酬への評価の反映① 役員報酬のうち期末手当については、機構の役員報酬規程において、「独立行政法人評価委員会が行う業務の実績に関する評価の結果を勘案の上、その役員の職務実績に応じ、100 分の 10 の範囲内で理事長がこれを増額し、又は減額することができる」と定めている。
平成 20 年度においては、この評価委員会が当機構の平成 19 年度の業績勘案率を 0.9と評価したことから、理事長、副理事長について平成 19 年度中に暫定的に支給した期末手
当を 10/100 減額することとし、平成 20 年 12 月期末手当において減額調整した上で支給した。
② 役員の退職手当については、機構の役員退職手当規程において、その支給算定式上、評価委員会が決定した業績勘案率を乗じることとしている。
227平成19年度中に退任した２名の理事については、平成19 年度中に暫定的に支給した退職手当を 10/100 減額することとし、平成 20 年度においてその差額分の返納を受けた。平
成20 年度中に退任した２名の役員のうち、理事長代理については平成20 年度中に暫定的に支給した退職手当を 10/100 減額することとし平成 22 年度においてその差額分の返納を受け、監事についてはその業績勘案率が確定するまでの暫定措置として業績勘案率を「1.0」として支給し、その後確定した。平成21年度中に退任した２名の役員の退職手当につ
いては、その業績勘案率が確定するまでの暫定措置として、副理事長の業績勘案率を「0.9」、監事の業績勘案率を「1.0」として支給し、その後確定した。平成 22 年度中に退任した６名及び平成 23 年度中に退任した２名の役員の退職手当については、その業績勘案率が確定するまでの暫定措置として、業績勘案率を「1.0」又は「0.9」として支給した。
③ 理事長の報酬は、各府省事務次官の給与の範囲内である。
(2) 職員の給与への評価の反映
各職員の業務目標等の達成度を基に、評価する人事考課の結果及び部署ごとの業績評
価の結果に応じた部署別業績評価の結果を、勤勉手当において反映させることとしており、職員ごとの増減を実施した。
(3) 諸手当
役職手当及び期末・勤勉手当以外は、国家公務員と同じ方法で算出されている。
国家公務員における俸給の特別調整額及び本府省業務調整手当に相当するものとして役職手当があり、その区分や支給額は、俸給の特別調整額及び本府省業務調整手当と完全には一致していないものの、同一の役職水準における支給額は、概ね均衡若しくは下回るように設定している。
また、期末・勤勉手当の基礎額計算に用いる管理職割増率についても、国家公務員に適用されている数値や区分とは異なっているが、機構における役職者の構成を勘案すると、国家公務員で適用されている管理職割増率の数値との間で、概ね均衡するように設定している。

（参考２）国家公務員の取扱いと完全には合致していない諸手当について（平成 23 年度）① 役職手当（職務の級別、区分別にその職務の特殊性に基づく手当）
228

ア 機構における役職手当（管理職への手当）の国家公務員との比較

イ 機構における役職手当（管理職以外への手当）の国家公務員との比較
国家公務員の本府省業務調整手当は、人事院規則で定める国の行政機関における次の職員に対し、支給されている。
(ｱ) 内部部局の業務に従事する職員(ｲ) 内部部局以外の組織の業務で内部部局の業務と同様な特殊性及び困難性並
びに職員の確保の困難性があると認められる業務に従事する職員
当機構においては、以下のとおり本府省業務調整手当を参考に、本店・支店の一部の職員に対して、役職手当を支給している。

229

（参考３）機構における「本府省業務調整手当」に相当する役職手当（平成 23 年度）

230

② 期末手当及び勤勉手当（賞与に相当する手当）の基礎額計算に用いている管理職割増率機構における管理職割増率の等級別人員は、下表のとおりとなっている（平成 24 年４月
現在）。
（参考４）機構管理職における等級別人員（平成 24 年４月現在）
機構
本店

総合職５等級（管理職割増率1.19）

総合職４等級
業務職５等級（管理職割増率1.12）

人数

国（参考比較）
支店

人数

部長

17

支店長

11

担当部長、部内室長等

17

部門長等

1

グループ長等

130

部門長

31

－

－

グループ長等

68

地方機関
一種相当
（割増率1.25（国））二種相当（割増率1.15（国））三種相当（割増率1.10（国））

これを、国家公務員に適用されている割増率に当てはめてみた場合、総合職５等級の管理職割増率は 1.21 相当（人数に応じた加重平均値）、総合職４等級及び業務職５等級の管理職割
増率は 1.13 相当（人数に応じた加重平均値）となり、国家公務員との比較において概ね均衡がとられているところである。
（参考５）国家公務員との比較（職員構成による管理職割増率）(4) 監事監査
監事による監査を受けたところ、役員の報酬等及び職員の給与水準の適正化等について
は、中期計画に定めるところにより、所定の削減を着実に進めていると判断された。
また、当該水準の公表方法等については、総務大臣の定めるところに従っており、適正なものと判断された。
※ 監査結果の詳細については、参考資料「平成 23 年度監事監査報告書」参照（参考）対国家公務員指数が高い理由（平成 24 年６月公表の役職員の給与水準資料より抜粋）
・当機構は、住宅金融公庫を前身とし、市場重視型の新たな住宅金融システムを整備し、長期・固定の民間住宅ローンの安定的供給を実現するための証券化支援業務を中心とする金融機関として平成 19 年４月１日に設立された法人である。
・証券化支援業務を中心とする当機構の業務を円滑かつ適切に遂行するには、専門的な金融
技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、さらに、その能力を十分に発揮してもらうための処遇を行うことが必要である。
231

・こうした点から、当機構の給与水準については、「給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方」【下記参照】に記載した給与水準の決定に際しての考慮事項を踏まえつつ、民間金融機関等の例も参考にしながら判断している。
・当機構の給与水準が国に比べて高いのは、勤務地が主に大都市部に所在すること、業務の合理化・効率化を図り、組織・人員を東京に集約化したこと（地域を勘案した場合は対国家公
務員指数は 116.7→115.5）や大卒以上の学歴の職員の割合が高いこと（学歴を勘案した場合
は対国家公務員指数は 121.8→121.3、地域・学歴を勘案した場合は対国家公務員指数は114.2→112.8）の影響が大きい。
【給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方】
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 63 条第３項において、職員の給与の支給の基準は、法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならないとされていること、給与改定に当たっては、法人の業務や運営のあり方等その性格に鑑み、法人の自律的・自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、必要な措置を講ずるよう政府からの要請（平成 23 年 10 月 28 日閣議決定）があること等を踏まえながら給与水準を決定する。

５ 福利厚生費
部署単位で行うレクレーション経費への補助の廃止（平成 20 年度）、食事補助の廃止（平成21 年度）、永年勤続表彰、退職時記念品授与及び慶事への対応（祝電）の廃止（平成 22 年度）を行った。
また、法定福利厚生費のうち健康保険料については、住宅金融支援機構健康保険組合において、事業主と被保険者の負担割合を６：４としていたが、平成 22 年５月 18 日付けで国土交通省住宅局長から当機構理事長あて保険料負担割合見直しの要請があり、当健康保険組合において見直しを行い、平成 23 年４月の保険料納付分から負担割合を５：５とした。
６ 海外出張旅費
携帯手荷物の運賃について、国は携帯手荷物が 20 ㎏を超えるときは、その超える部分について 10 ㎏を限度として荷物の超過料金を加算できるとしているが、機構は重量の上限の定めがなく 30 ㎏を超える場合の取扱いに相違があったため、通常運賃の範囲内で持ち込みが可能
な携帯手荷物以外に発生する超過料金は支給しないとする国より厳しい基準への見直しを行った（平成 23 年３月）。
また、同一地域滞在中の日当及び宿泊料について、国は減額する規定があるが、当機構は内国旅費の宿泊料のみを減額の対象としており、内国旅費の日当及び外国旅費の取扱いに相違があったため、外国旅費における同一地域滞在中の日当及び宿泊料について、国に準じて、到着日の翌日から起算し 30 日を超えて 60 日までの分は日当及び宿泊料の定額から１割を減
額、60 日を超える分は２割を減額とする見直しを行った（平成 23 年３月）。
評 価 の 指 標 ○常勤職員数の削減状況○人件費の削減状況○役職員の給与の見直し状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）(1)退職者の見込みを踏まえて新規採用を抑制するなど計画的な人員抑制を行った結果、平成 19 年度期首と比べて▲
10.1％とし、中期目標で掲げる目標値（▲10％）を達成した。
※平成 19 年度期首：1,021 人、平成 23 年度末： 918 人(2) 国家公務員においては、平成18 年度から平成22 年度ま232

での間に、官民給与格差是正措置に伴う地域手当支給割合の見直しを段階的に実施することとしているところ、当機構
では、当該支給割合を国家公務員との比較において抑制（東京都特別区の場合、国家公務員 18/100（最終）に対し当機構職員は 12/100）するとともに、平成 19 年度にその見直しを前倒しで完了させた。また、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成 24 年法律第２号）の施行（平成 24 年３月１日）を受け、国家公務員において平成 24 年３月に給与改定、平成 24 年４月から給与減額支給措置が実施されることとなったことを受けて、機構の役員においても俸給月額の改正、国家公務員給与に適用される給与減額支給措置に準じた措置を実施することとした。この他、国家公務員に準拠した給与の見直し、計画的な人員管理を行うなどにより、人件費の削減及び給与の見直しを着実に実施した結果、人件費は平成 18 年度との比較において、8,047 百万円（平成 18 年度比：▲17.5％）となった。
なお、ラスパイレス指数については、地域による差を考慮す
ると平成 23 年度は 115.5 ポイントとなった。国家公務員と比べ大卒以上の学歴の職員割合が 82.1％（国：52.6％）と高くなっており、学歴による差を考慮すると 121.3 ポイントとなり、さらに地域・学歴による差を考慮すると 112.8 ポイントとなる。
いずれの数値も国家公務員に比して高くなっているが、これは、専門的な金融技術・業務能力を有する人材の確保・定着のために必要な措置と認識している。（平成 17 年度の水準
である 135.0 ポイント（地域・学歴考慮後：126.0 ポイント）と比較すると、9.9 ポイント（地域・学歴考慮後：13.2 ポイント）低下
した。）

233

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
中項目：２ 人事に関する計画
小項目：(3) 職員の専門性向上、適正な人員配置(4) 専門性が高い業務に対応可能な能力を備えた人材の確保
中 期 目 標 (3) 職員の専門性の向上を図るとともに、業務の質・量に対応した適正な人員配置を推進すること。
(4) 専門性の高い業務においては、必要に応じ、高度の知見を有する外部の人材の積極的な登用を図ること。
中 期 計 画 (3) 効果的な研修の実施等による職員の専門性の向上を図るとともに、業務の質・量に対応した
適正な人員配置を機動的に行う。
(4) 必要に応じ、多様な採用方法、雇用形態を活用することにより、証券化ローンの商品企画・マーケティング、高度なＡＬＭ（資産・負債総合管理）、ＩＴ等、専門性が高い業務に対応可能な能力を備えた人材を確保する。
業 務 の 実 績 ○小項目（3）について
証券化市場等に通じた専門性を有する人材を育成するため、リーダシップ・マネジメントの能力
及びビジネススキルの向上を図るため、以下の取組を実施した。
１ 研修体系
次の研修体系で人材育成・能力向上に取り組んだ。
(1) 職場内研修（ＯＪＴ）(2) 階層別研修(3) 専門能力向上に向けた専門研修（金融機関等への派遣を含む。）(4) 業務研修(5) 自己啓発
２ 専門性を有する人材の育成
証券化市場等に通じた専門性を有する人材を育成するために、金融・証券分野、ＩＴ分野における専門能力向上のための研修等を(1)及び(2)のとおり実施した。
また、専門能力の向上が期待される職員に対しては、研修のみならず、人材育成を意識した
配置・ローテーションを実施した。
(1) 金融・証券分野
次に掲げる①から⑬までの研修等に職員を派遣することにより、専門性を有する人材を育成した。
① 金融・証券関連専門講座への職員派遣（のべ 66 名）② 大学院公開講座への職員派遣（のべ 19 名）③ 大学院への職員派遣（のべ６名）④ 海外派遣研修の実施（のべ１名）⑤ 民間金融機関への研修派遣（住宅ローン分野（のべ 44 名）、まちづくり融資分野（のべ５名）、ＡＬＭ分野（のべ２名））⑥ 民間証券会社への研修派遣（のべ６名）⑦ 民間不動産開発会社への研修派遣（のべ４名）⑧ 金融証券基礎研修の実施（のべ 25 名）⑨ マーケティング研修の実施（のべ 138 名）⑩ 金融・証券実務セミナーの実施（のべ 399 名）⑪ 金融ビジネス英語研修の実施（のべ 39 名）
234

⑫ 金融・証券関連通信講座の受講（のべ 67 名）⑬ 金融市場公開講座への職員派遣（のべ２名）(2) ＩＴ分野の専門人材育成
ＩＴ人材に求められる人材像と必要とされるスキルを定義し、その到達度を把握、管理する
フレームワーク（機構版ＵＩＳＳ）（平成 21 年度構築）を活用し、ＩＴ分野において専門能力を有し、将来的な活躍が期待される人材を、専門能力育成強化職員として認定し、育成した。
３ 上記以外の育成の取組(1) 職員の意識・行動の改革、リーダーシップ・マネジメント能力の向上及びビジネススキルの向上を図るため、階層別研修（一般職から管理職層の各階層が対象）を実施した。
(2) 各担当業務に関する専門人材育成のために、本店各部署において、営業、審査、債権管理、住宅技術等の業務系の専門研修や、コンプライアンス、ＣＳ、情報セキュリティ研修などの業務研修を実施した。
(3) 自己啓発の一環として資格の取得や各種通信講座等の受講の推進を図った。
（参考１）主な資格取得者数（平成 23 年９月 30 日現在）
・ファイナンシャルプランナー関連資格
437 名
・住宅ローンアドバイザー
114 名
・証券アナリスト
21 名・二種証券外務員
37 名
・一級建築士69 名・宅地建物取引主任者
327 名
・貸金業取扱主任者
65 名
・マンション管理士
74 名
・ＩＴ関連資格
110 名※１ 上記には、当該資格合格者を含む。
（参考２）平成 23 年度研修制度の概要

235

研修制度の概要＜住宅金融の人材を育成する研修体系＞
一般職層

管理職層

職場内研修（ＯＪＴ）

階層別研修等・新任管理職フォロー研修･若手管理職者研修・ミドルマネジメント研修
・自社課題研修・新任部門長等内定者研修
・新任所属長内定者研修･上級管理職者研修・人事考課者研修
・ビジネススクール派遣研修

・新規採用職員導入研修
・新規採用職員フォロー研修
・論文研修（採用後３年目）
・指導員研修・新任副調査役研修・新任調査役研修・調査役（５年目）研修・管理職昇格内定者研修
・ビジネススクール派遣研修
・ビジネススキル研修(論理的思考力、プレゼンテーション)

専門能力向上に向けた専門研修
・金融・証券関連専門講座への派遣
・大学院への派遣
・海外派遣研修の実施

・大学院公開講座への派遣
・金融機関等への派遣
・金融・証券基礎研修の実施

業務研修
本・支店主催の業務研修・会議を実施(コンプライアンス、住宅金融市場、営業、審査、債権管理、ＣＳ推進、住宅技術など)

自己啓発
資格取得等による専門能力向上のため、金融・証券関連通信講座をはじめとする各種通信講座等受講支援を実施

４ 機動的な人員配置
経済対策への対応等、機動的に人員配置を行った。
○小項目（4）について
１ 民間金融機関からの出向による専門家の確保(1) リスク管理分野（平成 19 年度から平成 23 年度：各１名）① 民間金融機関における取組事例の説明、市場関係者からの情報収集、民間金融機関と機構との違いを踏まえたアドバイスを受けることにより、円滑な統合的リスク管理のモニタリング運営、欧州経済危機に関係した金融機関の信用状況の悪化や東日本大震災の影響を受けた債券発行体の信用状況の悪化を踏まえた運用先等信用リスクのモニタリング運
営、風評リスクの管理態勢の整備に寄与した。
② 民間金融機関におけるリスク管理の運営に関する勉強会を実施してもらうとともに、各種内部研修等の資料作成においては、民間金融機関の視点から的確なアドバイスを受けるとことにより、職員のリスク管理に関する知識の醸成に寄与した。
(2) 団体信用生命保険分野（平成 19 年度から平成 20 年度：各４名、平成 21 年度：２名、平成 22
年度：から平成 23 年度：各１名）
アクチュアリーとしての知識・経験に基づき、団信財務の長期収支見通し策定や機構団信制度の制度運営、生命保険会社の決算内容分析等に対する支援、助言等を受けることにより、円滑な業務運営に寄与した。
また、保険商品全般に関する知識向上のための職員研修等を実施してもらうことにより、
236

人材育成に寄与した。
(3) 証券化分野（平成 19 年度：３名、平成 20 年度：１名）
民間金融機関における知識・経験に基づき、フラット３５の商品性の改善、ＭＢＳの新たな発行形式等の検討において助言等を受けることにより、円滑な業務運営及び人材育成に寄与した。
２ 業務委託による人材及び専門能力の確保(1) 民間シンクタンクからシステム分野（平成 19 年度から平成 20 年度：２名、平成 21 年度から
平成 23 年度：１名）① システム運用業務に関する他社事例についてのアドバイス、商用ソフトウェアの見直しの実現性に関する検討を行ってもらうこと等により、総合オンラインシステムのコスト削減に寄与した。
② ＩＴ企画人材の育成を目的とした人材育成チームの中心メンバーとして、機構版ＵＩＳＳとリンクする研修ロードマップの作成及び内部勉強会（講演会）を実施してもらうことにより、人材育成に寄与した。
(2) 民間経営コンサルティング会社等から住宅ローン営業分野（平成 19 年度：１名、平成 20 年度：６名）
営業プロセス、マーケティング手法、営業体制、営業戦略等の見直しに向けた助言及び本・支店の営業担当職員への営業活動、営業マネジメントのコーチングにより、円滑な業務運営
及び人材育成に寄与した。
(3) 民間コンサルティング会社からリスク管理分野
平成 21 年９月１日から平成 22 年３月１日までの間、民間コンサルティング会社への業務委託を行い、週２回程度のミーティングの場において、その専門能力の活用し、リスク管理態勢の強化に資する取組を行った。
① 統合的リスク管理態勢に係るプロジェクトに関するコンサルティングとして、モニタリングとして活用するリスク管理指標のあり方、リスク計測の手法の検討に当たり、民間金融機
関で行われている手法のみではなく、機構の特性を踏まえたアドバイスを受けることにより、統合リスク管理態勢の強化についての方向性を導き出すことができた。
② オペレーショナルリスク管理態勢に係るプロジェクトに関するコンサルティングとして、潜在的なオペレーショナルリスクを管理するための手法の導入に係る検討に当たってのアドバイスを受けることにより、オペレーショナルリスク管理態勢の強化についての方向性を導き出すことができた。
３ 中途採用証券分野における高度な専門性を有する人材１名を中途採用した（平成 20 年度）。
評 価 の 指 標 ○研修の実施状況○人員配置の状況○多様な採用方法、雇用形態の活用による人材確保の状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）(3)証券化市場等に通じた専門性を有する人材を育成するため、金融証券関連専門講座、大学院、民間金融機関への派
遣等、計画的に職員向け研修を実施した。専門能力の向上が期待される職員に対しては、研修のみならず、人材育成を意識した配置・ローテーションを実施した。
(4)民間金融機関からの出向等により、リスク管理、アクチュ
アリー及びＩＴ関係等の高度な専門性を有する人材を受け入
237

れた。

238

独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の項目別評価シート
大項目：第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
中項目：３ 積立金の使途
小項目：
中 期 目 標保証協会から承継した資産に係る積立金のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成 19 年政令第 30 号）附則第５条第３項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てること。
中 期 計 画
保証協会から承継した資産に係る積立金のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成 19 年政令第 30 号）附則第５条第３項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。
業 務 の実 績
平成 20 年２月 13 日付けにて主務大臣の承認を得て振替えを行った「団信特約料長期安定化積立金」（承認金額 3,643 億円）については、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てるため、
平成 19 年度に 148 億円、平成 20 年度に 216 億円、平成 21 年度に 65 億円、平成 22 年度に 45億円、平成 23 年度に 99 億円を取り崩した。
その結果、平成 23 年度末の積立金は 3,070 億円となった。
評 価 の指 標
－
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）－Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ

239