資料１

長期的看護職員需給見通しの推計

伏見清秀
東京医科歯科大学 医療政策学講座 医療情報システム学
小林美亜
国立病院機構 本部総合研究センター 診療情報分析部
1

背景
第７次看護職員需給見通しにおいて､社会保障国民会議で将来のマンパワーの 推計も示されていることから､ 少子化による養成数の減少などを踏まえ､ 長期見通しを 検討するための研究の必要性が指摘されている。

社会保障国民会議による 「医療・介護費用シミュレーション」
によって示されたシナリオ､ さらにそのシナリオの人員配置条件を病床区分に沿った､ より精緻な人員配置条件に置き換えた新たなシナリオに基づいて､ 2025年までの看護職員の需給見通しについて推計を行った。

2

推計方法の概要
1.医療・介護費用シミュレーション（以下、シミュレーション）
で示された推計方法の問題点を修正
2. 需要の推計修正したシミュレーションの各シナリオの条件に基づいて、2025年までの看護職員の必要数を推計→N1

N1シナリオの看護人員配置条件について、ワークライフバランス、諸外国を参考にしながら、精緻に設定し､2025年までの看護職員の必要数を推計→N2

3. 供給の推計
18歳人口の減少、離職者、復帰者を考慮し、2025年までの看護職員の供給数を推計
3

1. シミュレーションからの主要な修正点
1) 病院看護職員・診療所看護職員数の算出
シミュレーション
病院の病棟看護職員数の算出

病院の一般病床のみで働く看護
病院のカテゴリに、「病院」と「診療所」の一般病床で従事職員数を算出。診療所の一般病する看護職員数を含めて算出。 床で従事する看護職員数は除外。

診療所看護職員の 上記に診療所の一般病床で算出従事する看護職員を含めているが、診療所にも同様にその数を計上。
問題

本研究の推計診療所（一般・療養病床、外来）で従事する看護職員数を算出。

診療所の一般病床で働く看護職員数がダブルカウント。

42) 療養病床で従事する看護職員数の算出
シミュレーション

本研究の推計病院の療養病床「行政、研究機関、その他社 ・2007年（現状）では、病院の療養病床（介護）のカテゴリを作成し、（介護）で従事する 会福祉施設等」のカテゴリに看護職員の算出計上したものと思われる。
看護職員を算出。
・2025年の推計では、「病院の療養病床（介護）」が「介護療養型老健」に移行することを踏まえ、「介護療養型老健」の利用者の増加率分に現状の療養病床（介護）で従事している看護職員を含めた。
問題

2025年のシミュレーションで、療養病床（介護）で従事する看護職員が「行政、研究機関、その他社会福祉施設等」と、2025年には「介護療養型老健」等に移行が想定される「病院の療養型病床（介護）」の双方に計上。
53) 訪問看護ステーションで従事する看護職員数
シミュレーション
訪問看護ステーション 「その他看護職員」は､「訪問系で従事する看護職員数 （訪問入浴）」と「その他」に分かれており、「訪問看護ステーション」で従事する看護職員数は、「その他」に含められていると思われる。
問題点

本研究の推計「その他看護職員」のカテゴ リ」を「訪問系（訪問入浴）」、「訪問看護」、「その他」の カテゴリに分けて推計。

在宅療養者の増加に伴い、訪問看護のニーズが高くなるが、「その他」に含められていることから、訪問看護そのものに必要な看護職員数が反映した推計を行うことができない。

6

2. 本研究における需要の推計
1) シミュレーションと同様のカテゴリで、2007年の看護職数を各種調査から把握。把握ができないものについては、病床区分の入院基本料の看護人員配置基準から、シミュレーションで示された病床数をもとに推計。
一般病床-急性期
一般病床-亜急性期・回復期等
病院の病棟
看護職員数

精神病床
病院助産師
病院外来看護職員数
療養病床（医療）
療養病床(介護）

診療所看護職員数
その他看護職員数

介護保険関係
行政・研究機関等

・『医療施設(動態)調査・病院報告の概況』（平成19年）
・ 『保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果（就業医療関係者）の概況』（平成18年、20年）
・ 『介護サービス施設・事業所調査』（平成19年）
・ 『病院概況調査報告書（日本病院会、全国公私病院連盟）』（平成19年）
72) 本調査で算出した2007年の看護職員数を出発点とし、シミュレーションの2025年の各シナリオの病床数・患者数(前述の問題点を修正したもの）をもとに、「シミュレーションと同様の人員配置条件であるN1」と、「本研究で精緻化した人員配置条件であるN2」により、各シナリオの看護職員の必要数を算出。
■ 必要数は、原則、常勤換算数を実人員数に換算することによって算出。シミュレーションと同様に、非常勤の割合が変動することを考慮し、５％の幅をもたせ、「実人員その①」と「実人員その②」として算出。

8

★各シナリオの需要方法の概要：Aシナリオ
現状(2007年） Aシナリオ

Aシナリオ（修正値）

103万床 78%
133万床 20.3日【急20.3日
性：15.5日(高度急性：20.1日、一般急性：13.4日、亜急性期等：75日）

118万床

長期療養(医療療養)23万床 93%

39万床 93％37万床

介護 特養施設 老健

42万人

85万人

42万人

83万人

居住 特定施設系
グループホーム

11万人

22万人

13万人

25万人

急性期

亜急性期・回復期等

Aシナリオの概要
現状投影シナリオ：現状及び現状固定の推計による2025年の需要の伸びを単純においた場合。→現状の医療・介護サービス提供に関する問題点（不明確な機能分化、手薄な人員配置、ニーズに対応したサービス供給の不足等）は解決されず、効率化もされないまま今後も推移していくこととなる
シナリオ

A-N1シナリオ

・本推計で算出した現状(2007年)の数値(病院の看護職員の年間総労働時間を1856時間とした)を出発点とし、 Aシナリオ(修正値)の病床数および利用者数の増加の条件に基づき推計。

A-N2シナリオ

・看護職員の年間労働時間は1800時間。
・病院では、Aシナリオの在院日数で年間労働時間の達成が想定される人員配置とし、 Aシナリオ(修正値)の病床数および利用者の増加の条件に基づき推計。
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★各シナリオの需要方法の概要：B1シナリオ
現状(2007年）
B1シナリオ
103万床 78% 80万床 70％
20.3日
12日

急性期

46万床

23万床 93%

21万床 98％

20万床

特養42万人

76万

老健

42万人

70万

特定施設

11万人

33万

グループホーム

13万人

35万

長期療養(医療療養)

居住系

71万床

52万床、90%、75日

亜急性期・回復期等

介護施設

B1シナリオ(修正値）

B1シナリオの概要
改革シナリオ：一般病床を「急性期」と「亜急性期・回復期等」に機能分化。医療資源の集中投入により、急性期の在院日数は15.5日→12日に減少。医療必要度の低い需要は介護施設で受け止める。居住系・在宅サービスを強化→現状で在院日数12日を達成している病院の平均的な人員配置を想定。亜急性期や回復期のリハビリテーションが必要なケースなど、状態像に応じた適切な人員配置のもとで医療・介護が受けられるように想定。

B1－N1
シナリオ

・B１シナリオ(修正値）の病床・利用者数の増減を活用。
・A-N1シナリオの数値を用いて、B1と同様に「急性期」と「亜急性期」の病床で従事する100床あたりの看護職員数を2割増しとした。
・精神病床の看護職員数、病院助産師数は、B1シナリオと同様に、A-N1を固定。

B1－N2
シナリオ

・B１シナリオ（修正値）の病床・利用者の増減を活用。
・看護職員の年間労働時間は1800時間。
・病院、訪問看護ステーションの看護職員の年間労働時間を1800時間とした。
・「急性期」の看護職員配置を現状の特定入院料、入院基本料の届出病床をもとに、配置基準を引き上げて算出【『10対1』→『9対１』(結核病床除く)、『7対１』→『6対１』、それ以外は固定】。
・「亜急性期・回復期」は『15対1』、「精神病床」は『13対1』に設定。

10★各シナリオの需要方法の概要：B2シナリオ
急性期
亜急性期・回復期等

現状(2007年） B2シナリオ B2シナリオ修正値
103万床 78% 67万床 70％
59万床
20.3日
10日
44万床 90%
39万床
60日

長期療養(医療療養)23万床 93%

23万床 98%

介護 特養施設 老健

42万人

78万人

42万人72万人

11万人

33万人

居住系
グループホーム 13万人

35万人

特定施設

22万床

B2シナリオの概要
改革シナリオ（大胆な仮定）：
一般病床を急性期と亜急性期・回復期等に機能分化。医療資源を一層集中投入することにより、急性期の在院日数は15.5日→10日に、亜急性期・回復期等は75日→60日に減少。医療必要度の低い需要は介護施設で受け止める。居住系・在宅サービスを強化。→
人員配置を現在の一般病床と比較して概ね倍増。

B2－N1
シナリオ

・B2シナリオ(修正値）の病床・利用者の増減、看護職員の増加率を活用して算出。

B2－N2
シナリオ

・B2シナリオ（修正値）の病床・利用者の増減を活用。
・看護職員の年間労働時間は1800時間。
・手術部門の看護職員数を100床あたり3.4人として算出。
・「急性期」は『5対１』、「亜急性期・回復期」は『15対1』、「精神病床」は『13対1』で 設定。
・「病院助産師」は、1人の助産師が介助可能な分娩数を約25件/ 年 【日本
産科婦人科学会「産科医と助産師の協働について 助産師の卒後の就職先について」（平成21年10月14日）】、2025年の分娩件数が732,000人として算出 【国立社会保障・人口問題研究所
日本の将来推計人口（平成18年12月推計）出生中位 (死亡低位)の推計値】
11

★各シナリオの需要方法の概要：B3シナリオ
急性期

亜急性期・回復期等
長期療養(医療療養)
介護施設

特養
老健
特定施設

居住系

B3－N1
シナリオ

B3－N2
シナリオ

グループホーム

B3シナリオ
現状(2007年）
B3シナリオ修正値
B3シナリオの概要
103万床 78%
26万床、一般病床を高度急
高度急性
23万床
20.3日70%、16日
性、一般急性期と亜急49万床、性期・回復期等に機
一般急性
43万床
70%、9日能分化。医療資源の投入により、在院日数亜急性期・40万床 90% 35万床
は高度急性期で20.1
回復期等日→16日、一般急性23万床 93%
23万床 98%
22万床
期で13.4日→9日、亜急性期・回復期等で42万人
78万人
75日→60日に減少。
医療必要度の低い需
72万人
42万人
要は介護施設で受け止める。居住系・在宅
33万人
11万人
サービスを強化。→高度急性期では、人員配置を現在の一般病床と比較して概ね2.235万人
13万人倍。一般急性期の人員配置を現在と比較して概ね1.8倍。

・B3シナリオ(修正値)の病床・利用者の増減、看護職員の増加率を活用して算出
・B3シナリオの病床・利用者の増減を活用。
・看護職員の年間労働時間は1800時間。
・B3シナリオと同様に急性期を「高度急性」と「一般急性」に区分。
手術部門の看護職員数を100床あたり3.4人として算出。
・「高度急性」は『7対１』、「一般急性」は『5対1』、「亜急性期・回復期」は、『15対1』、「精神病床」は『13対1』に設定。
・「病院助産師」は、1人の助産師が介助可能な分娩数を約25件/ 年、2025年の分娩件数が732,000人として算出。

123. 本研究における供給の推計
・全看護師養成機関の1学年の定員数（日本看護協会：看護関係統計資料）をもとに2008年から2025年までの新卒者数の推移を、18歳人口【出生中位（死亡低位）】（国立社会保障・人口問題研究所：将来推計人口-H18年2月推計）の2008～2025年の対前年増減率を活用し、推計。
・単純回帰モデルにより、各年度の新卒者数を算出。
（人）
60000
50000
40000
30000

y = -418.69x + 53227
R² = 0.79

20000
10000
0

新卒者の供給推移13

・ １年間あたりの看護職員の増加数：2006年から2008年の看護職員の増加数が「63,372人」であり、１年間あたりで、「31,686人」増加。
→ 新卒者数と再就業者数の計から 退職者数を引いた値が１年間あたりの看護職員の増加数になるように、１年間の退職者数を「約119,000人（離職率を約9％と想定）」、再就業者数は「98,000人」と設定し、退職者数、再就業者数は各年度一定で推移するものとした。
35,00030,00025,00020,00015,000

増加数/年

10,000
5,000
0

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

新卒者
再就業者
退職者
増加数/年

51,16398,000119,000

52,08398,000119,000
31,083

51,971
98,000119,000
30,971

51,552
98,000119,000
30,552

51,13498,000119,000
30,13450,71598,000119,000
29,71550,29698,000119,000
29,29649,87798,000119,000
28,87749,45998,000119,000
28,459

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

新卒者
再就業者
退職者
増加数/年

48,621
98,000119,000
27,621

48,20398,000119,000
27,20347,78498,000119,000
26,78447,36598,000119,000
26,36546,94798,000119,000
25,947

46,52898,000119,000
25,528

46,10998,000119,000
25,10945,691
98,000119,000
24,69145,272
98,000119,000
24,27214

看護職員の供給見通し
2,000,000
1,800,000
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000

看護職員数

800,000
600,000
400,000
200,000
02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025

看護職員数
増加数/年

看護職員数
増加数/年

2008
1,323,459

2009
1,354,430
30,9712010
1,384,982
30,5522011
1,415,116
30,1342012
1,444,831
29,7152013
1,474,127
29,2962014
1,503,004
28,8772015
1,531,463
28,4592016
1,559,503
28,0402017
1,587,125
27,6212018
1,614,327
27,2032019
1,641,111
26,7842020
1,667,477
26,3652021
1,693,423
25,9472022
1,718,951
25,5282023
1,744,061
25,1092024
1,768,751
24,6912025
1,793,023
24,27215

推計値の補正• 本研究では、2007年度末の看護職員の全体数を、「2006年度末」および「2008年度末」の「衛生行政業務報告例」の値から算出し、それに基づき、2025年までの看護職員の需要数の推計を行った。
• その後、厚生労働省医政局看護課より、2008年の看護職員数が公表されたため、その数値を用いて看護職員の必要数の補正を行うとともに、供給数についてもその数値を用いて（離職率、18歳人口の減少率は本研究の条件を固定）、算出し、2025年までの推計を行った。
16

看護職員全体数の補正率
出典

全看護職員数衛生行政報告例(2008年度末)

1,323,459人

医政局看護課(2008年)

1,397,333人

備考

・「病院」の看護職員数については、「病院報告」。
・「診療所」の看護職員数については、「医療施設調査」
・「病院」及び「診療所」以外の看護職員数については、「衛生行政報告例」

本研究が推計した2008年～2025年の各年度の値に1.056倍を乗じて補正172025年における看護需給の見通し

全てのシナリオについて需要が供給を上回る
18

まとめ■本研究において、2025年では全てのシナリオで需要が供給を上回る結果となった。しかし､下記の因子により､看護職員の必要数（需要）は、影響を受ける可能性があり、今後、さらなる検討が必要である。
① 看護職員の質と量のバランス（例：急性期医療で 新卒看護師を多く雇用しても即戦力にはならず、むしろ、それをカバーする中堅看護職の業務量が増加）② 地域偏在③ 他専門職や看護補助者を導入し、どの程度の機能分化・役割分担の促進を図るか④ 短時間勤務雇用者がどの程度増加するか
19