2020 年 9 月 5 日～4 日
ミサイル防衛年内に結論、イージス経緯報告、日米関係、自民党
総裁選、野党「ミサイル阻止、年内に結論」 安倍首相、談話発表へ
朝日新聞デジタル 2020 年 9 月 5 日 5 時 00 分

閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と菅義偉
官房長官=2020 年 9 月 4 日午前 10 時 1 分、首相官邸、恵原弘太郎撮影
安倍政権が検討する「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新
たな方針」について、安倍晋三首相は 4 日、年内に結論を得ると記した談話を出す方針を固めた。
政府は敵のミサイル基地などを直接攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有と、配備計画を撤回した
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について、次の政権で検討を継続し、来年度当初予算案を決める年末までに結論を出す方向だ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。首相の談話は閣議決定を経ない形式とする。
首相官邸は敵基地攻撃能力の言い換えを検討しており、談話では別の表現を用いる。政権幹部は「年内に出す結論はイエスもノーもあり得る」としており、敵基地攻撃能力の保有に踏み切るかどうかの判断は次の政権に委ねる。
北村滋国家安全保障局長は 4 日、米国のオブライエン大統領
補佐官（国家安全保障担当）と電話協議し、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針について、年内に結論を得るとの政府方針を伝えた。
陸上イージスの断念を受けて、安倍政権がめざしていた国家安全保障戦略（NSS）の初改定は、来年以降に先送りする。防衛計
画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）は、陸上
イージスの代替策を反映させるため、予定通り年末に改定する方向だ。
安倍首相は 6 月の記者会見で「安全保障戦略のありようについて、この夏、徹底的に議論し、新しい方向性をしっかりと打ち出したい」と表明。敵基地攻撃能力の保有を含めた抑止力の強化策について、国家安全保障会議（NSC）で、4 回にわたり検討してきた。
辞意を表明した 8 月 28 日の記者会見でも、厳しい安全保障環境を踏まえた「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」
について、速やかに与党との調整に入り、具体化を進めると明言。
首相は同日、
公明党の山口那津男代表に残り任期で議論したいと伝え、山口氏も了承した。
政府側が公明党と調整を重ねてきたが、同党幹部らは 4 日までに首相が談話を出す方針を容認することを確認した。
自民党は 8 月、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要だ」として、政府に対して敵基地攻撃能力の保有を求める提言を提出している。

1

地上イージス代替「専用艦」軸に検討 年末にも結論
日経新聞 2020/9/4 1:30
政府が地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替案として、ミサイル防衛に特化した護衛艦の増備を軸に検討していることがわかった。
高度な防空能力を持つイージス艦でなく「専用艦」で費用を抑えられる。年末にも方向性を決める。
護衛艦にイージス・アショアで導入する装備を搭載するための技
術的な検討を詰める。政府高官は「ミサイルの迎撃以外の機能をそぎ落とした艦船なら人員もコストも節約できる」と話す。
イージス・アショアは河野太郎防衛相が 6 月に計画停止を表明した。迎撃ミサイルのブースター（推進装置）が市街地などに落下する恐れを排除できないと判明した。
政府は(1)イージス艦増備(2)地上レーダーで弾道ミサイルを探知し、海上の艦艇から迎撃ミサイルを撃つ「レーダーと発射機の分離」(3)人工浮島（メガフロート）へのレーダーと発射機の設置――の 3 案を検討してきた。
いずれもイージス・アショアの導入に向け、約 1800 億円で契約済みの装備を転用できる。
海上から迎撃ミサイルを発射するため、ブースターの市街地への落下も避けられる。
レーダーと発射機の分離案はレーダーの情報を発射機に伝えるまでにタイムラグが生じ、迎撃が困難との指摘がある。メガフロート案は魚雷による攻撃に脆弱だ。
高度な防空能力を備えたイージス艦は 1 隻 2000 億円程度かかり、約 300 人の人員が必要になる。
これらを踏まえ政府はミサイル防衛に機能を限定して、費用を抑える案を検討の軸にした。
ミサイル防衛「専用艦」軸に 陸上イージス断念受け―概算要求
へ政府検討
時事通信 2020 年 09 月 04 日 07 時 16 分
政府が導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イー
ジス・アショア」の代替策として、ミサイル防衛に特化した新たな護衛艦の建造を軸に検討を進めていることが３日分かった。
護
衛艦に陸上イージスのレーダーやシステム一式を搭載し、
ミサイ
ル探知・迎撃機能を持たせる。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
米国と契約済みの陸上イージスを転用することで、追加コストや同盟関係への悪影響を避ける狙い。
政府は関連経費を今月末の２０２１年度予算概算要求に盛り込みたい考えだ。
これまで政府内では、迎撃ミサイルのブースターが民家などに落ちるのを避けるため、地上にレーダー、海上に迎撃ミサイル発射装置を配置する分離案▽海上施設に陸上イージスを置くメガ
フロート案▽イージス艦増隻案―の３案が浮上した。
ただ、分離案では、地上のレーダーが捉えたミサイル情報を海上の迎撃装置に衛星通信で伝える際にタイムラグが生じ、迎撃に失敗する恐れがある。メガフロート案は津波や天候、魚雷攻撃に脆弱（ぜいじゃく）で、増隻案はコストや要員不足がネックとなるなど問題点があった。
そこで考案されたのがミサイル防衛単機能艦。
イージス艦は戦闘機や潜水艦、ミサイルなどあらゆる攻撃に対処できる分、１隻

１２００億～２０００億円と高額だが、ミサイル防衛に機能を限定すれば「数百億円程度」（政府関係者）に抑えられるとの見方がある。

産経新聞 2020.9.4 16:09
政府が配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・ア
ショア（地上イージス）」の代替策として、ミサイル防衛に特化した専門の護衛艦を選択肢の一つとして検討していることが４日、分かった。レーダーを地上に置いた上で海上の護衛艦がミサ
イル発射のみを担う「分離案」や、イージス艦の新造とともに検討し、年末までに結論を出す。
高度な防空機能を持つイージス艦とは異なり、ミサイル防衛専
門艦であれば建造費が抑えられる。ただ、専門艦を防護する艦艇も必要で、人員不足の解消にはつながりにくい。
一方、分離案で既存護衛艦を活用すれば費用がさらに絞り込めるが、レーダーと護衛艦の間の無線通信が妨害される恐れがある。
イージス艦の新造は費用、人員不足の両面で難点がある。このほか、政府・与党内では人工浮島「メガフロート」に地上イージスを設置する案もあったが、テロリストなどからの攻撃に対する警備上の問題から、支持する意見は少ない。
政府は敵基地攻撃能力取得と合わせた地上イージス代替策について９月末までに方向性を出し、具体案を年末に編成する令和
３年度予算案に反映させたい考え。

一方、ミサイル防衛専門の護衛艦の運用は前例がなく初の試みとなる。艦艇に載せるには陸上イージスの小型改修も必要で「米側と技術的な精査をしている」（政府関係者）段階だ。
運用に当たっては展開海域が気象や海の状況に左右される上、一定期間ごとに要員交代や補給、修繕のための帰港も必要となる。
陸上イージス導入の決定打となった「２４時間３６５日の常時継続監視」が困難との課題も残る。
このため、政府は年末の２１年度予算編成まで検討を続け、概算要求では具体的な額を示さない「事項要求」にとどまる見通し。
当初の３案を排除せず、
概算要求時点では選択肢を絞り込まない
可能性もある。
ミサイル防衛専用艦案が浮上 政府、地上イージスの代替策
2020/9/4 10:11 (JST)9/4 10:23 (JST)updated 共同通信社
秋田、山口両県への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、政府内で新たに弾道ミサイル防衛に特化した専用艦船を建造する案が浮上していることが分かった。コスト抑制が狙い。ただ安倍政権のうちに具体案として絞り込めるかどうかは不透明だ。
複数の政府関係者が4 日、明らかにした。
地上イージス代替策は（1）海上自衛隊イージス艦の増隻（2）高性能レーダーを地上に設置し、ミサイル発射機を積んだ護衛艦
や海上のプラットフォームから迎撃―などが検討され、国家安全保障会議（NSC）を中心に議論が進んでいる。

政府、ミサイル防衛専門艦も検討 地上イージスの代替策
Livedoor2020 年 9 月 4 日 16 時 13 分産経新聞
政府が配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・ア
ショア（地上イージス）」の代替策として、ミサイル防衛に特化した専門の護衛艦を選択肢の一つとして検討していることが４日、分かった。
レーダーを地上に置いた上で海上の護衛艦がミサイル発射のみを担う「分離案」や、イージス艦の新造とともに検討し、年末までに結論を出す。
高度な防空機能を持つイージス艦とは異なり、ミサイル防衛専
門艦であれば建造費が抑えられる。ただ、専門艦を防護する艦艇も必要で、人員不足の解消にはつながりにくい。
一方、分離案で既存護衛艦を活用すれば費用がさらに絞り込めるが、レーダーと護衛艦の間の無線通信が妨害される恐れがある。
イージス艦の新造は費用、人員不足の両面で難点がある。このほか、政府・与党内では人工浮島「メガフロート」に地上イージスを設置する案もあったが、テロリストなどからの攻撃に対する警備上の問題から、支持する意見は少ない。
政府は敵基地攻撃能力取得と合わせた地上イージス代替策について９月末までに方向性を出し、具体案を年末に編成する令和
３年度予算案に反映させたい考え。
河野防衛相に数カ月報告せず イージス断念検証―情報共有の不備再び
時事通信 2020 年 09 月 04 日 18 時 51 分
防衛省は４日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・
アショア」導入断念の経緯を検証した報告書を公表した。それによると、迎撃ミサイルの大幅改修が必要となる可能性に今年１～３月のある時点で担当者レベルで気付いていたにもかかわらず、
６月３日まで河野太郎防衛相に報告されていなかった。
内部の連絡・調整不足や決断の遅れをたびたび起こす同省の体質が改めて

政府、ミサイル防衛専門艦も検討 地上イージスの代替策

2

露呈された。
河野氏は４日の記者会見で「痛切に責任を感じている。悪い情報は早く上に上げろと徹底しておくべきだった」と陳謝。安倍晋三首相から、
防衛省の業務の進め方や体制を早急に見直すよう指示されたことを明らかにした。
報告書は、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、陸上イージスの導入を急ぐため、配備候補地への説明と米側との技術的な協議を並行させる必要があったと説明。結果として「慎重さ、誠実さを欠いた対応となった」と総括した。

防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影
防衛省は 4 日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を断念する原因となった推進装置の落下が制御できない問題について、懸念を把握していた当時の高橋憲一事務次官（現・官房副長官補）らが河野太郎防衛相に約半年間報告していなかったことを明らかにした。
「技術的な確認を進めていたため」としている。
河野氏は記者会見で「問題になりそうなことは上にあげることが大事。徹底できなかったのは大臣として責任を感じている」と述べた。
防衛省が 4 日発表した報告書などによると、候補地だった秋
田県や山口県での地元説明で、当初の米側の情報などをもとに、ソフトウエアを改修してミサイルの推進装置を演習場内や海上に落下させると説明していたが、今年 2 月ごろ、落下を制御できない懸念が浮上。
直後に高橋次官や担当局長らには報告されていたが「技術的な確認がとれていない」として河野氏や、山本朋広
副防衛相には報告していなかった。
地元に対し、誤った説明をした理由については「ブースターは米側が設計・開発しているため、防衛省として検証することに限界があった」と釈明。当時の状況として、北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなど、導入・配備を急ぐ必要があり「慎重さ、誠実さを欠いた対応となった」とした。
防衛省はその後、米側と協議を続けたが 5 月下旬、制御するには全体の大幅な改修が必要と判明した。6 月 3 日に高橋次官が河野氏に報告し、配備の断念に至った。
【田辺佑介】

防衛相に懸念を数カ月報告せず 地上イージス大幅改修の必要性
2020/9/4 19:38 (JST)共同通信社

記者会見する河野防衛相＝4 日午前、防衛省
防衛省は 4 日、
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」
計画断念の経緯を検証した結果を公表した。ミサイル推進装置「ブースター」の落下地点を制御するには大幅改修が必要との懸念が省内で出ていたにもかかわらず、
河野太郎防衛相に数カ月間報告していなかったと明らかにした。
河野氏は記者会見で安倍晋三首相から注意を受けたとして「悪い話をきちんと上げるのが徹
底できなかった。責任を痛切に感じている」と語った。
検証結果によると、省内では今年の早い時期に、システム全体の大幅改修が必要になるとの懸念が出た。
防衛省幹部によると懸念が示されたのは 1 月から 2 月とみられる。
イージス計画断念の経緯公表 防衛相「誠実さ欠いた」と陳謝
2020/9/4 12:14 (JST)9/4 12:25 (JST)updated 共同通信社

米国の裏付けとらず地元説明 イージス断念、防衛省
日経新聞 2020/9/4 17:30
防衛省は 4 日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・ア
ショア」の計画断念に至る経緯の検証結果を発表した。開発を担う米国側の裏付けをとらずに、迎撃ミサイルのブースター（推進装置）の落下地点を制御できると地元に説明していた点を明らか
にした。
検証結果は
「イージス・アショアの配備を急ぐ必要があると考え、米側との協議と地元説明を並行的に実施することとなった」と説明。
「結果的に地元に約束したことが実現できなくなり、慎重さ、誠実さを欠いた対応となった」と評価した。
河野太郎防衛相は同日の閣議後の記者会見で「省内の意思疎通や情報共有など、風通しのいい環境を作る必要がある」と述べた。
「地元の皆さまに大変ご迷惑をおかけした」と改めて陳謝した。
イージス・アショアは河野氏が 6 月に計画停止を表明した。配備
候補地の山口県ではブースターを陸上自衛隊むつみ演習場内に落下させると地元に説明していたが、演習場の外に落下する可能性も排除できないと判明した。落下地点を制御する改修には 10
年程度、2000 億円規模がかかるため、計画断念を決めた。

記者会見する河野防衛相＝4 日午前、防衛省
河野太郎防衛相は 4 日の記者会見で、地上配備型迎撃システ
ム「イージス・アショア」計画を断念した経緯に関し、防衛省の検証結果を公表した。これに先立ち、自民党本部で開かれた国防部会などの会合に出席。
「地元には誠実さに欠ける対応となり、大変申し訳ない」と改めて陳謝した。
河野氏は会合では、3 日に安倍晋三首相に同様の報告をしたところ「厳しいお叱りをいただいた」と明らかにした。
検証結果では、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すなど安全保障環境が厳しさを増す中、
地上イージスの配備を急ぐ必要があったと説明した。
防衛相へ半年報告せず 事務次官ら 陸上イージス欠陥
毎日新聞 2020 年 9 月 4 日 21 時 22 分(最終更新 9 月 5 日 01 時
11 分)

防衛相に数カ月報告せず イージス改修の必要性 河野氏「責
任を痛感」

3

産経新聞 2020.9.4 22:06
防衛省は４日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」
計画断念の経緯を検証した結果を公表した。ミサイル推進装置「ブースター」の落下地点を制御するには大幅改修が必要との懸念が省内で出ていたにもかかわらず、
河野太郎防衛相に数カ月間報告していなかったと明らかにした。
河野氏は記者会見で安倍晋三首相から注意を受けたとして「悪い話をきちんと上げるのが徹底できなかった。
責任を痛切に感じている」と語った。
検証結果によると、省内では今年の早い時期に、システム全体の大幅改修が必要になるとの懸念が出た。
防衛省幹部によると懸念が示されたのは１月から２月とみられる。

からで、これについて防衛省は「正確に報告するため、技術的な裏付けに時間がかかってしまった」としています。
河野大臣は「省内の上下と横の情報共有のあり方について、真摯に取り組まなければならない」と指摘していて、防衛省は、省内の報告や情報共有のあり方を見直すことにしています。
河野防衛相、アショア断念「慎重さ欠く対応」と検証 陳謝JNN2020 年 9 月 4 日 16 時 01 分
防衛省は４日、地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・
アショア」の配備断念をめぐる検証結果を公表し、「慎重さ、誠実さを欠く対応だった」と陳謝しました。
「イージス・アショア」をめぐっては、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる装置を安全に落下させるには大幅なシステム改修が必要になることがわかり、配備計画を断念しました。
防衛省は４日、断念に至った経緯の検証結果を公表し、相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて配備を急いだため、アメリカとの協議と安全措置の検討、地元説明が並行し、慎重さと誠実さを欠いた対応になったと結論づけました。また、配備に向けた防衛省内の体制も不十分だったと指摘し、今後、意思疎通などを含め、仕事の進め方を改善する必要があるとしています。
「防衛省の仕事の進め方について、防衛省全体の問題として捉え、今後、改善に向けた取り組みをしっかり進めていくというのが、大臣としての私の責任と考えている。配備に関して、地元の皆様に大変ご迷惑をおかけをしたことを改めてお詫びを申し上げたい」（河野太郎 防衛相）

防衛相「誠実さ欠いた」 イージス断念の経緯公表 自民会合で陳謝産経新聞 2020.9.4 16:04
河野太郎防衛相は４日の記者会見で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画を断念した経緯に関し、防衛省の検証結果を公表した。これに先立ち、自民党本部で開かれた国防部会などの会合に出席。
「地元には誠実さに欠ける対応となり、大変申し訳ない」と改めて陳謝した。
河野氏は会合では、３日に安倍晋三首相に同様の報告をしたところ「厳しいお叱りをいただいた」と明らかにした。
検証結果では、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すなど安全保障環境が厳しさを増す中、
地上イージスの配備を急ぐ必要があったと説明。米側との協議と、地元への説明を並行的に実施したことで、慎重さや誠実さを欠いた対応になったと結論付けた。

河野大臣「責任痛切に…」陸上イージス断念巡り謝罪
ANN2020/09/04 20:24
河野防衛大臣は「イージス・アショア」の配備計画が断念に至るまでの検証結果を公表し、候補地だった秋田や山口の県民に改めて謝罪しました。
河野防衛大臣：「慎重さ、誠実さを欠く対応であったと言わざるを得ないと思う。
地元の皆様に大変ご迷惑をお掛けしたことを改めておわびを申し上げたい」
ミサイル発射の際の推進装置「ブースター」の落下地点を巡り、演習場内に落とすためには、
ハードウェアを含めたシステム全体の大幅な改修が必要であると 5 月下旬に判明したということです。そのうえで、河野大臣は防衛省内での連携不足があったと指摘し、「大臣として私の責任を痛切に感じている」と述べました。
今後、省内の情報共有や伝達の在り方について協議し、再発防止に取り組んでいくとしています。

防衛省 イージスアショア配備断念で情報共有のあり方見直しへ
NHK2020 年 9 月 5 日 4 時 47 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念をめぐり、防衛省は、ミサイルの改修の必要が懸念されていながら大臣への報告が遅れたことから、省内の情報共有のあり方を見直すことにしています。
「イージス・アショア」の配備をめぐり、政府は、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる装置を安全に落下させるためには、ミサイルそのものの改修が必要だとして、こと
し６月、山口・秋田両県への配備を断念しました。
これについて防衛省は、配備を断念した経緯の検証結果をまとめました。
それによりますと、当初、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる装置を安全に落下させるためには、ソフトウエアの改修で対応できると判断したものの、アメリカ側との協議を経て、ことしの早い段階には、ミサイルそのものの改修が必要だという懸念が生じていたということです。
しかし、河野防衛大臣に報告したのは、数か月後の６月に入って地上型イージス“断念”経緯の検証結果公表
NNN2020 年 9 月 4 日 16:27
防衛省は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念した経緯について検証結果を公表しました。
防衛省は当初、ソフトウエアを改修すれば、迎撃の際にブースターを駐屯地内に落とせると地元自治体に説明していました。
これについて、アメリカから十分な判断材料を得ないまま、それまでの情報から可能と判断したとしています。

4

また地元への説明通りにならなかったことについては、省内の情報共有などに問題があったと指摘しています。
河野防衛相「悪い話をきちんと早く上げられる風通しのいい組織にしなければならない。
私の責任を痛切に感じているところでございます」
防衛省は検証した問題点の改善を急いだ上で、イージス・アショ
アに代わるミサイル防衛策の検討を進める方針です。

念が省内で出ていたにもかかわらず、
河野太郎防衛相に数カ月間報告していなかったと明らかにした。
河野氏は記者会見で安倍晋三首相から注意を受けたとして「悪い話をきちんと上げるのが徹
底できなかった。責任を痛切に感じている」と語った。
検証結果によると、省内では今年の早い時期に、システム全体の大幅改修が必要になるとの懸念が出た。
防衛省幹部によると懸念が示されたのは１月から２月とみられる。

陸上イージス検証報告 防衛相に数カ月報告せず
FNN2020 年 9 月 5 日 土曜 午前 7:50
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口への配備断念をめぐり、防衛省は、配備を急ぐあまり、不誠
実な説明をしたとする報告書を公表した。
当初の配備計画で、防衛省はミサイル推進装置のブースターが「演習場内や海に落下する」としていたが、検証の結果、住宅地などに落下する可能性があることがわかり、計画は断念に至った。
さらに問題発覚後、
河野防衛相への報告が数カ月遅れていたこと
もわかり、
防衛省は、
こうした経緯をまとめた報告書を公表した。
河野防衛相は、記者会見で「責任を痛切に感じている」と陳謝した。

イージス「誠実さ欠いた」 河野防衛相が検証結果公表、陳謝秋田魁新報 2020 年 9 月 4 日 掲載

河野太郎防衛相

記者会見する河野防衛相＝４日午前、防衛省

河野太郎防衛相は４日の閣議後会見で、地上配備型迎撃システ
ム「イージス・アショア」の配備を断念した経緯について、検証結果を公表した。
システムを開発する米側との協議と地元説明を同時並行で行い、結果的に慎重さ、誠実さを欠く対応だったと結論付けた。
「地元の皆さまに改めておわびを申し上げたい」と陳謝した。
河野氏は検証結果を４日朝、佐竹敬久・秋田県知事に直接電話して報告した。会見では、県側への説明について「地元と相談の上、やり方や時期を決めていきたい」と述べた。
検証結果では、北朝鮮がミサイル発射を繰り返していた２０１
７年の状況下で、
地上イージスの導入を急ぐ必要があったと説明。
迎撃ミサイルを発射する際に講じる安全対策について、しっかり検討して地元に説明すべきだったとした。
河野氏は防衛省内の意
思疎通、情報共有の在り方を見直し、「風通しのいい組織をつくることに取り組んでいく」と述べた。
会見後の防衛省の説明によると、配備断念の理由としたブース
ター（推進装置）の技術的な不備について、「大幅な改修が必要になるかもしれない」という懸念が、今年の早い段階で事務次官レベルまで共有されていた。
しかし河野氏への一報は６月３日だった。担当者は「改修の必要性を技術的に確認するために時間が掛かった。最終的に５月下旬に（大幅改修が必要という）結論に達した」と話した。
河野氏が一報を受けた翌日の６月４日、
安倍晋三首相と菅義偉
官房長官へ報告。同１２日に配備プロセスの停止方針を決めた。
河野氏は閣議に先立ち、自民党の国防部会・安保調査会合同会議に出席して検証結果を説明。今月３日、安倍首相に報告した際に「総理から厳しくお叱りをいただいた」と話した。
地上イージスを巡っては、
秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と山口県の陸自むつみ演習場（萩市、阿武町）が配備候補地とされていた。河野氏は６月１５日、ブースターに関する技術的な不備を理由に配備計画の停止を発表。
同２４日の国家安全保障会議で配備断念が決まった。

防衛省は４日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」
計画断念の経緯を検証した結果を公表した。ミサイル推進装置「ブースター」の落下地点を制御するには大幅改修が必要との懸地上イージス「なんとなくできそう」 米との協議不十分なまま
地元説明

秋田、山口知事ら「大変遺憾」 イージス検証で防衛省批判
時事通信 2020 年 09 月 04 日 21 時 08 分
防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入断念に至った検証結果を公表したことを受け、配備候補地だった山口、秋田両県知事らは４日、導入に向けた同省の地
元説明が不十分だったと批判した。
陸上イージスは、ミサイルのブースターを安全な場所に落下させるには大幅な改修が必要なことから導入が見送られた。
報告書
は、導入を急いだ同省が米側との協議と地元説明を並行的に実施していたことを指摘。
当初から安全対策に万全を期す考えで地元に丁寧な説明を検討すべきだったとした。
山口県の村岡嗣政知事は並行協議を「不適切だった」と批判。
「安心・安全が確保できるかどうかが最も重要。確認が不十分なまま説明がされていたことは大変遺憾だ」と述べた。
穂積志秋田市長も「防衛省の対応は慎重さや誠実さが欠け、進め方が拙速だった」とコメント。秋田県の佐竹敬久知事は、河野太郎防衛相が断念経緯を明らかにした態度を評価しつつ、「十分に地元の安全対策をやって説明すれば納得する場合もあるが、全くなかった」と振り返った。
防衛相に懸念を数カ月報告せず 地上イージス大幅改修の必要性
河北新報 2020 年 09 月 04 日金曜日

5

秋田魁新報 2020 年 9 月 4 日 掲載

していたことができない、守られないということになりました、
慎重さ誠実さを欠く対応であったと、言わざるを得ないと思います」と述べました。
」
また、防衛省内の意思疎通や情報共有の有り方を含めて進め方に問題があったこと。
当初から住民の安全対策に万全を期す考えに立って丁寧な説明の実施を検討するべきだったと反省点を挙げています。
佐竹知事は、新型コロナウイルスの状況を見ながら、防衛省から直接の報告を受ける考えで、説明には本省の局長以上の出席を求めています。

秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が配備候補地だった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に関し、防衛省は３日、国会内で開かれた公明党の外交安全保障調査会で、配備断念に至った経緯の検証結果を示した。配備を急ぐあまり、米国側との技術的な協議と、地元への説明を同時並行で行ったことが問題だったと説明した。検証結果は近く公表する見通しだ。
調査会は非公開。終了後、報道陣の取材に応じた調査会の佐藤茂樹会長と浜地雅一事務局長によると、
河野太郎防衛相のあいさ
つの後、担当者が資料を示し、地上イージスの導入方針を決めてから、配備断念に至るまでの経緯を時系列に沿って報告した。
（全文 697 文字 / 残り 415 文字）「省内体制不十分」「慎重さ、誠実さを欠いた」 防衛大臣が地上
イージス配備停止の経緯検証を報告
秋田テレビ 2020 年 9 月 4 日 金曜 午後 7:00
河野防衛相は 4 日、地上配備型ミサイル迎撃システムイージ
ス・アショアの秋田と山口への配備断念に至った経緯を説明した
上で「防衛省内の体制が不十分だった」と振り返った。
河野防衛相は 4 日の閣議後の会見で、イージス・アショアの配備断念に至った経緯の検証結果を報告した。
その中で河野防衛相
は「慎重さ、誠実さを欠く対応であったと言わざるを得ないと思う。防衛省内における体制が不十分であった。当初からもう少ししっかりとした体制を構築してこの配備のプロセスに臨むべきであったのではないか」と述べた。
そして「ミサイルのブースターはアメリカが開発していたため、日本側にデータがなかった。これまでの省内の知見で、ブースタ
ーを安全に落下されられるという想定で進めてしまった」と説明した。
その上で「いま、様々なオプションについて検討している。もう少し緻密に詰めていく段階だと思うので、何がしかの調査費を使い、必要な調査はこれから行っていきたい。2021 年度の予算に間に合うようなプロセスでいきたい」と、今後新たなミサイル
防衛体制を構築することを改めて強調した。

地上イージス断念の検証結果 「誠実さ欠いた対応」
秋田朝日放送 2020 年 09 月 04 日
防衛省は４日、イージス・アショアの配備計画を断念した経緯についての検証結果を公表しました。
公表にあたり河野大臣は、「誠
実さを欠いた対応だった」と述べました。防衛省は秋田市の新屋演習場と山口県の演習場にイージス・アショアの配備を計画していました。ところが、６月になって河野大臣は迎撃ミサイルの必要な改修に相当の費用や期間がかかるとして計画の停止を表明しました。そして、その後国家安全保障会議で計画の撤回が決まりました。防衛省は４日、配備計画の断念に至った経緯についての検証結果を公表しました。
問題となったミサイルの改修についてはその規模を見積もるだけの十分な知見がなかったとしました。また、配備を急ぐ必要があると考え、アメリカとの協議やそれを踏まえた安全措置の検討と地元への説明を並行的に行うという慎重さや誠実さを欠いた対応となったとしています。
河野大臣は記者会見で部局間の情報共有のあり方などについて今後見直していく考えを示しました。

萩市長・阿武町長は理解示す 村岡知事は地元へ説明要望 地上
イージス断念経緯 防衛相が電話で説明
山口新聞 2020 年 09 月 05 日 06 時 00 分
この記事は会員限定です。

イージス・アショア“断念” 検証結果公表
秋田放送 2020.09.04 19:00
秋田県秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が配備の候補地となっていたイージス・アショアの計画断念について４日、防衛省が検証結果を公表しました。河野防衛大臣は記者会見で「アメリカとの協議と地元への説明を並行して行い慎重さと誠実さを欠いた」と述べ改めて陳謝しました。
防衛省はイージス・アショアの配備計画を断念するに至った経緯や要因を検証し、４日その結果を明らかにしました。
断念の理由については、
迎撃ミサイルの推進装置＝ブースターを安全に落下させるために膨大な費用と期間がかかることを改めてあげています。
河野防衛相は「米側との協議、安全措置の検討と地元へのご説明が並列的に行われるということになり結果的に地元にお約束をアショア断念検証で防衛相が陳謝NHK 山口 WEB09 月 04 日 17 時 31 分
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念をめぐり、河野防衛大臣は、自民党の会合で、改修の規模を正確に見積もれないまま、地元に説明していたとする検証結果を報告し、「誠実さに欠ける対応になってしまった」と陳謝しました。
「イージス・アショア」の配備をめぐり、政府は、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる装置を安全に落下させるためには、ミサイルそのものの改修が必要だとして、こと
し６月、山口・秋田両県への配備を断念しました。
４日開かれた、
自民党の安全保障関係の会合で、
河野防衛大臣は、経緯の検証結果を報告し、「地元に対して誠実さに欠ける対応に

6

なってしまい、大変、申し訳なく思う。きのう、安倍総理大臣に報告した際に、厳しいお叱りを頂いた」と述べて陳謝し、組織内の情報共有を徹底するなどして、再発防止に努める考えを強調しました。
防衛省がまとめた検証結果では、おととしの段階では、ソフトウ
エアの改修により、「ブースター」の落下位置を限定することは可能だと判断しましたが、施設の具体的な配置などを踏まえてアメリカ側と、さらに協議した結果、ことし５月下旬になって、ミサイルそのものを含む、大幅な改修が必要だと判明し、配備を断念したとしています。
その上で、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などを受けて、配備を急いだ結果、慎重さを欠いた対応になったとしています。
その一方で、アメリカが「イージス・アショア」を開発しているため、防衛省として、落下位置をシミュレーションすることには限界があり、
改修の規模を正確に見積もれなかったとしています。
河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「アメリカとやり取りをしているなかで、地元への説明もしていたが、これらは違う部局でやっていた。部局間での情報共有や連絡について、今後、考えないといけない。
『悪い情報を早く上に上げろ』ということを、徹底しておくべきで、非常に申し訳なく、大臣としての責任がある」と述べました。
菅官房長官は、午後の記者会見で、「防衛大臣の責任のもとで、改善に向けた取り組みを今後しっかり進めていくことが重要だ。
地元への説明については、防衛省で、地元自治体とよく相談し、要望や意向を踏まえて検討し、信頼回復に努めていくと承知している」と述べました。
その上で、「当時、地元に説明した内容は、アメリカと協議した
ことを踏まえて、自衛隊のミサイルの運用や開発に関する知見も活用し、防衛省が検討したものだと報告を受けているので、思い込みが原因とは思っていない。いずれにせよ、結果的に、地元に約束したことが実現できなくなっており、防衛省としては反省すべきだ」と述べました。
【村岡知事は】山口県の村岡知事は、４日朝、河野防衛大臣と電話で会談しました。
村岡知事は、大臣から「不誠実な対応になってしまった」と陳謝を受けたことを明らかにした上で、「配備にはさまざまな不安や懸念があり、
地元の方は大変な不安を抱えながらこの問題について対応してきた。配備断念の経緯については、しっかり地元に説明をしてほしい」と述べ、今後も防衛省に住民への説明を求めていく考えを示しました。
【萩市の藤道市長は】
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念の経緯について、国に説明を求めていた萩市の藤道健二市長は４日
朝、河野防衛大臣と電話で会談しました。
藤道市長によりますと、河野大臣からイージス・アショアの配備断念の経緯について、「安全措置の検討と地元への説明を並行して行っており、
結果として地元に対する説明などで慎重さや誠実さを欠いた」と陳謝されたということです。
午後、取材に応じた藤道市長は、「イージス・アショアの配備計
画が持ち上がったときは、
北朝鮮のミサイル問題など緊迫した情7勢があった。そのため時間がなく、急いだ面もあった」と述べた
上で、「河野大臣の説明とこれまで公表されている経緯を踏まえれば、河野大臣の判断は適切だったと思う」と述べ、配備断念へ理解を示していました。
【阿武町の花田町長は】
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に反対してきた、阿武町の花田憲彦町長も、４日、河野防衛大臣から電話で配備断念の経緯について説明を受けました。
花田町長は、「河野大臣から防衛省内部の連携などが不十分で迷惑をかけたとおわびがあった」と明らかにした上で、「大臣は内部の意思疎通ができていなかったと反省されていたが、その通りだと思う」と述べました。
その上で、「説明の内容は理解できたし、防衛省も反省していると感じた」と理解を示していました。
日米高官、同盟緊密化で一致
時事通信 2020 年 09 月 04 日 18 時 44 分
北村滋国家安全保障局長は４日、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話で、アジア太平洋地域の安全保障環
境について意見交換した。両氏は日米同盟の重要性を確認し、一層緊密に連携していくことで一致した。
オブライエン氏は、持病の悪化を理由に辞任を表明した安倍晋三首相に対する見舞いの言葉を伝えた。
新政権でも同志国で協力 日米高官が電話協議
日経新聞 2020/9/4 12:20
北村滋国家安全保障局長は 4 日、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話で約 15 分協議した。オブライエン氏から持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に辞任する安倍晋三首相への見舞いの言葉があった。
新たな首相の下でも日米を含めた同志国で協力し安全保障上の課題に対応すると申し合わせた。
安倍氏、恐れた同盟の悪夢 当然視できぬ日米の絆
本社コメンテーター 秋田浩之
2020/9/5 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
経済再生をうたったアベノミクスなど、
安倍晋三首相がやり残した仕事はたくさんある。ただ、外交と安全保障では後世に評価されるべき成果をあげた。
いちばん大きいのは民主党の鳩山政権下で傷ついた日米同盟を立て直し、強めたことだ。オーストラリアやインドとも連携し、インド太平洋に安全保障の協力網をつくる足掛かりも築いた。
しかし、日本の安全保障が盤石になったかと言えば、残念ながらそうではない。安倍政権の功績も相殺してしまうほど、日本をめぐる安全保障の環境は厳しくなっているからだ。
そのことは安倍氏自身が痛感しているに違いない。
側近らによると、在任中、彼が抱き続けてきたのは「日米同盟をもっと強めな
いと、日本の安定を保てない」という懸念だ。
安倍政権は安全保障関連法を定め、2016 年 3 月に施行した。日本はこれにより、米軍を支援するため、限定的ながら集団的自衛権を行使できるようになった。

省は 9 月 1 日に発表した報告書で、中国海軍の水上艦・潜水艦は350 隻に達し、米軍の 293 隻を抜いて「世界最大」になったと認めた。
中国は地上配備の中距離ミサイルを千数百発に増やしたとされるが、米国はゼロだ。
世論を二分し、支持率を下げてまで安倍氏が安保法を制定したのは、このままでは将来、日米同盟が弱体化するか、瓦解しかねないと恐れたからだ。
この懸念は大げさなのか。
近年の日米のやり取りは決してそうではないことを暗示している。
トランプ大統領は 14 回にわたる安倍氏との会談で、日米同盟は「公平ではない」と執拗に不満をぶつけた。
「空母 3 隻を派遣するには巨額の費用がかかる。日本はもっと面倒をみてほしい」
例えば北朝鮮危機が高まった 17 年、空母 3 隻を朝鮮半島沖に送り込んだトランプ大統領は日本にこう迫ったという。
彼は「米国が日本を守るのに、日本が米国を守らないのは不公平だ」とも公言する。乱暴なトランプ節にすぎず、真に受けなくてもよいと考えるのは大間違いだ。
米国は「世界の警察」ではないと宣言したのは、オバマ前大統領
であってトランプ氏ではない。
米大統領選で民主党のバイデン候
補が勝ったとしても、流れは変わらないだろう。
米国は約 20 年間、中東やアフガニスタンで戦争し、国内では空前の格差と分断に苦しむ。他国を守るより、まず国内再建だとの空気は米世論にも広がっている。

防衛予算の減少にも歯止めをかけ、13～20 年度に続けて増やし、自衛隊の能力を高めた。さらに国家安全保障局も設け、対外政策をすばやく調整し、決められる体制をつくった。
これに対し、一部の政治家や識者は武力行使のタガを緩め、「戦争できる国」にしようとしていると批判を浴びせた。米軍占領下で制定された憲法の改正に執着したことから、軍事力を強め、米国からの「自立」を目指しているとみる向きもあった。
だが、安倍政権の内幕を振り返ると、現実はそれどころではなかった。米国からの自立とは逆に、米軍による対日関与をどうつな
ぎとめ、日本の安定を守るかで必死だったのだ。
複数の政府・自民党関係者によると、安倍氏はさまざまな内部の会議で、次のような趣旨の不安や懸念を示してきたという。
▼日本がもっと防衛力を強める努力を尽くさなければ、
米有権者
はいずれ、日本の防衛義務を負うことに納得しなくなるだろう。
▼北朝鮮の核武装や中国軍の増強で、日本防衛に伴う米国のコストと危険はかなり高まっている。
▼その分、日本がより多くの役割を担わないと、同盟があっても安定を保つのは難しい。

在日米軍横田基地に配備されている C130 輸送機（2019 年撮影）
米ユーラシア・グループ財団が昨年 11 月に公表した米世論調査
では、アジア駐留米軍を減らすべきだという人々が 57.6%にのぼった。新型コロナウイルスによる被害が広がるなか、この傾向はさらに強まっているだろう。
次期政権はこうした潮流を再認識するところから出発し、
日米同盟を息切れさせないことが肝心だ。
新しいミサイル防衛網のあり方や自衛隊に反撃力を持たせる議論など、米側と直ちに擦り合わせるべき課題はたくさんある。
一方で野党には、今も安保関連法に反対する向きが少なくない。
ならば、同盟をどう強め、厳しくなる安全保障の環境に対応していくのか、もっとち密で詳しい代替策を示さなければならない。
むろん経済協力と対話を深め、中国と安定した関係を築くことも大切だ。安倍氏も 17 年以降、習近平（シー・ジンピン）国家主
席の広域経済圏構想「一帯一路」に、条件付きで支持を表明。コ
ロナ危機がなければ、今年は習氏を国賓で日本に招くはずだった。
それでも中国による尖閣諸島への挑発や、東・南シナ海での軍拡は勢いづいている。中国との融和に努めるとともに、安全保障面の手当ても進めていくしかない。
最長政権を率いた安倍氏をもってしても、日米同盟を強めるのはたやすいことではなかった。この努力を続け、二度と戦争の惨禍

中国国旗を掲揚して航行する潜水艦（2018 年 1 月、東シナ海、防衛省提供）=共同
実際に物量でみると、米中の海軍力は逆転しつつある。米国防総8

を招かない体制を保っていくことが、政治指導者の最大の使命だ。

本社コメンテーター
外交・安全保障
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。
著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。
【検証９２カ月】首相、「和解」による日米関係強化 戦後の克服に注力
産経新聞 2020.9.4 19:15
安倍晋三首相にとって歴史認識問題は、中国や韓国との間のみに存在する課題ではなかった。米国とも先の大戦に起因する「わだかまり」が長らく存在し、連携の深化を制約している－。首相
はそれを払拭する「和解」を果たし、周辺国との間の「戦後の克服」に力を入れた。
その取り組みが大きな進展を見たのは、
戦後７０年に当たる平成２７（２０１５）年だった。首相は４月、米ワシントンに赴き、日本の首相として初めて米連邦議会上下両院合同会議での演説に臨んだ。ワシントンの第二次大戦メモリアル（記念碑）を訪れた際に、亡くなった兵士の命を表す４千個超の壁面の星を前にしたエピソードを紹介し、こう語った。
「私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って黙祷（もくとう）をささげた」
出席議員らが立ち上がって称賛するスタンディングオベーシ
ョンは１４回に上り、ロイター通信は「かつての敵であった日米が最も緊密な同盟国になった象徴的瞬間だ」と評した。
同年８月１４日には戦後７０年の首相談話を発表し「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と未来志向を打ち出した。
謝罪なき和解「和解」
への取り組みが集大成を迎えたのは翌２８（２０１６）
年だ。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後の５月、オバマ大統領（当時）が、現職米大統領として初めて、被爆地・広島市を訪問。首相は１２月末に米ハワイの真珠湾を訪問し、「アリゾナ記念館」で現職首相として初めて慰霊した。

の歴史問題を節目の年のうちにクリアしたいとの首相の強い意向があった」（首相周辺）という。
だが、韓国側が約束を破り、再び歴史問題を蒸し返すリスクはある。ここでカギとなったのは米国との「和解」だった。オバマ氏が「今回の決断により、日米韓の平和と安定のための協力が強化される」と歓迎したことで、米国が日韓合意の証人となった。
当初の懸念通り、２９（２０１７）年５月に誕生した韓国の文
在寅（ムン・ジェイン）政権は合意を事実上、破棄した。それでも日本政府は韓国側が設立した「和解・癒やし財団」に１０億円を支出し合意の義務を履行していた。
これで義務を履行しない韓国に対し、道義的優位に立てる状況が生まれている。
中国は最近、
歴史問題での対日批判を控えているのも米国の存在抜きでは語れない。米中対立が激化する中、米国と緊密に結びついた日本とまで関係を悪化させるのは得策ではないとの判断があるものとみられる。
「日米同盟をかつてなく強固にして、中国や韓国との外交に臨んだ」。安倍外交の戦略について首相周辺
はこう振り返った。
米兵器を大量購入 対米追従で膨らむ負担＜安倍政権 緊急検証連載＞
東京新聞 2020 年 9 月 5 日 06 時 00 分
＜一強の果てに 安倍政権の７年８カ月（５）＞「私の後継者も日米同盟を強化する方針に変わりはない。安心してほしい」
安倍晋三首相は８月３１日、トランプ米大統領との電話協議でこう伝えた。
敵基地攻撃能力の保有に向けた安全保障政策の見直しにも触れて「ミサイル阻止のための新たな方針を策定している。
日米で緊密に連携したい」と実現に意欲を示した。
◆敵基地攻撃能力も先取り
首相は在任中、日米同盟の強化を名目に米軍と自衛隊の軍事的な一体化を推進。
自衛隊が地理的制限なく海外に出向き米軍と一体的に活動できるようにするなど憲法や専守防衛を逸脱する取り組みを重ねてきた。
対日貿易赤字への不満を示すトランプ氏に自動車の輸入関税引き上げを見送ってもらうため、
長距離巡航ミサイルやＦ３５戦
闘機といった攻撃的な米国製兵器の大量購入も相次いで決定。
周
辺国を射程に収めるミサイルや、レーダーに映りにくいステルス性能で他国の領空侵入も想定するＦ３５は敵基地攻撃能力を先取りするような兵器だ。自衛隊幹部は「現場で必要性を議論する
前に、
トップダウンで買ってから使い道を考える本末転倒のやり方が多かった」と明かす。
制度面では２０１４年に憲法解釈を変更し、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認。１５年の日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定では、自衛隊が海外で米艦防護や支援をできると申し合わせ、
国民の強い反対を押し切って安全保障関連法を成立させて法律上でも可能にした。
◆購入額は最大 7000 億円に首相は辞任前に敵基地攻撃に関する方向性を示すことに固執するが、攻撃的な米国製兵器の購入で能力の確保に向けて見切り発車していたのが実態だ。
米軍の偵察衛星などとの連携強化が欠かせない敵基地攻撃能力の保有を決めれば、日米の一体化はさら

オバマ氏が見守った演説で、首相は「パールハーバー（真珠湾）でオバマ氏とともに世界の人々に対して訴えたいもの。それは、この和解の力だ」と強調した。外務省幹部は米国との「和解」の意義について「謝罪なき和解を見事に達成し、歴史問題がなくな
った日米は、次元を超えて関係が深まった」と語る。
道義的な優位
韓国など周辺諸国との「戦後の克服」は、こうした雰囲気の中で進められた。
戦後７０年の２７年末に慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を韓国政府と確認（日韓合意）したのも「日韓間9に加速する。警戒感を強める周辺国に軍拡の口実を与え、かえって緊張を高めて地域を不安定化させかねない。
米国製兵器の購入などでトランプ氏との「蜜月」を誇った首相
だが、自動車問題も解決できたとは言い難い。トランプ氏が次期駐日大使に指名したケネス・ワインスタイン氏は８月５日の米上院外交委員会で、日本との貿易交渉に関して「特に自動車分野でさらに前進が必要だ」と強調した。
首相主導の爆買いで、米政府を通じた「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）
」での兵器購入予算は増加。第２次安倍政権の前には最大で１６００億円だったが、１５年度以後は３５００億～７０００
億円の間で高止まりしている。
負担増の避けられない対米追従を続けるのか、次期政権は重荷を背負っている。
（上野実輝彦）公明党の斉藤鉄夫幹事長「原因はバーベキュー」米軍普天間基地の消火剤 大量流出事故
NHK2020 年 9 月 4 日 20 時 14 分

ことし 4 月、沖縄のアメリカ軍普天間基地から、有害性が指摘されている大量の消火剤が流出した事故について、アメリカ軍は「航空機の格納庫でバーベキューをしたため、消火用の機器が作動したのが原因だった」と地元の宜野湾市などに説明したことが、関係者への取材で分かりました。
ことし 4 月、沖縄のアメリカ軍普天間基地から、有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「ＰＦＯＳ」を含む消火剤 14 万リ
ットル余りが基地の外に流出しました。
消火剤は、泡の状態で基地周辺にある住宅地にも広がり、アメリ
カ軍は専門チームを設けて原因などの調査を進めてきました。
その結果、4 日、地元の宜野湾市などに対し「航空機の格納庫でバーベキューをしたため消火用の機器が作動したのが原因だった」と説明したことが、関係者への取材で分かりました。
また、機器を止められず大量の消火剤が流出したことについて「スイッチを長押しすれば機器は止まるが、それを誰も把握していなかった」と説明したということです。
米軍普天間基地 消火剤流出 原因は海兵隊員の BBQ
ANN2020/09/05 06:27
沖縄県のアメリカ軍普天間基地で起きた泡消火剤の流出事故
について、政府はアメリカの海兵隊員が行ったバーベキューが原因だったと明らかにしました。
今年 4 月、普天間基地から発がん性が疑われる有機フッ素化合物が入った泡消火剤「PFOS」が宜野湾市内に流出しました。防衛省によりますと、
新型コロナ対策のため隔離中だったアメリカ
軍の海兵隊員 47 人が行った士気高揚のためのバーベキューが原因だったということです。防衛省やアメリカ軍、沖縄県が普天間基地内や周辺の水と土壌を調査したところ、いずれも人の健康に影響はないということです。
総裁選後の早期解散「行うべきではない」 公明・斉藤氏
朝日新聞デジタル大久保貴裕 2020 年 9 月 4 日 13 時 41 分

10

公明党の斉藤鉄夫幹事長は 4 日の記者会見で、自民党総裁選後に選出される新首相が、早期に衆院解散・総選挙を行うことに否定的な考えを示した。
新型コロナウイルスの影響で選挙準備が停滞している事情もあり、新政権も新型コロナ対策を優先するべ
きだとの考えを強調した。
斉藤氏は「感染拡大が収束しつつある状況ではない。国民の多
くも、感染拡大に色々心配をされている」と指摘。
「そういう中で、解散・総選挙は行うべきではないとの考え方は全く変わっていない」と述べた。
また、新政権発足に向けて自民、公明両党が新たに取りまとめる「連立政権合意文書」について、総裁選翌日の 15 日に両党首が署名するとの見通しも示した。
解散・総選挙を巡っては、総裁選に立候補を表明した菅義偉官
房長官が 3 日のテレビ番組で、新首相が速やかに総選挙で国民の信を問う必要性について問われて「状況次第だと思う」と述べ、波紋が広がっている。
（大久保貴裕）
３候補、消費税・憲法で差 安倍路線「継承」
「発展」
「見直し」
―自民総裁選
時事通信 2020 年 09 月 04 日 07 時 09 分
自民党総裁選（８日告示、１４日投開票）は菅義偉官房長官、
岸田文雄政調会長、
石破茂元幹事長の３氏が争う構図で事実上の論戦が始まった。７年８カ月続いた安倍政権の政策に対し、菅氏は「継承」、岸田氏は「発展」、石破氏は「見直し」の立場。消費税減税や憲法改正などで差が見える。
◇菅氏「看板」譲らず
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済対策の一環として消費税減税を求める声が党内外に出ている。
菅氏は３日の記者会見で「消費税は社会保障のために必要だ」と否定的な考えを示した。安倍政権は幼児教育・保育の無償化をはじめ「全世代型社会保障」
実現を看板政策に掲げた。
消費税はその財源とされており、菅氏にとり「譲れない一線」だ。
岸田氏も消費税減税に消極的だ。ただ、財政規律重視の宏池会（現岸田派）の伝統を受け継いでいる点が主に背景にあるもよう。
コロナ対策の当面の財政出動は認めつつ、将来の健全化へ道筋を示す必要性に言及する。
一方、石破氏は「単に下げればいいわけではない」と断りつつ、
低所得者層の可処分所得を上げるため「消費税の役割を検証する」と表明。税率引き下げの余地を残している。
◇岸田氏「９条以外を」安倍晋三首相が悲願とした憲法改正について、菅氏は３日の会
見で「（国会の）憲法審査会で各党が考え方を示し、建設的議論を行うことが必要だ」と、首相とほぼ同様の見解を示した。
改憲は党綱領に明記されており、岸田、石破両氏も実現を目指す立場だが、焦点の９条を中心に違いはある。岸田氏は「９条も大変重要だが、それ以外に現代的な課題はたくさんある」と指摘。
緊急事態条項の創設や教育の充実を優先すべきだとの認識を示している。
石破氏は２０１８年の改憲４項目は党総務会で了承された案ではないと強調。
戦力不保持を定めた９条２項の削除を盛り込み、自身が中心になって１２年に策定した党改憲草案を「今でも自民党唯一の案だ」と主張した。
◇石破氏「コロナ法改正も」新総裁が政権を発足させた後、まず直面するのが新型コロナ対策だ。菅氏は２日の出馬会見で「雇用を守り、経済の回復につなげる」と表明。コロナ対策を最優先課題とし、「役所の縦割りの弊害をぶち破る」と訴えた。医系技官が慎重な治療薬の承認などを念頭に置いた発言とみられる。
岸田氏は政調会長として安倍内閣と歩調を合わせてきたため、感染防止と社会・経済活動の両立を目指す姿勢は菅氏と同じ。Ｐ
ＣＲ検査の拡充も訴える。
一方、石破氏は１日の出馬会見の際、新型コロナ対策の特別措置法について「感染収束のため改めるべき点があれば改める」と述べ、早期改正の必要性に言及した。休業要請に強制力を持たせることの是非などが論点になっており、これを踏まえた発言だ。
電光石火の菅氏優勢 自民党総裁選、本命交代の舞台裏
2020/9/5 2:05 (2020/9/5 5:15 更新)日本経済新聞 電子版

二階氏（右）は、首相（中）や麻生氏らが菅氏を話題にする機会が増えたと感じ取り、「勝ち馬は菅氏」と読んだ
自民党総裁選の候補が出そろった。
主役に躍り出たのは 7 年 8 カ
月の最長政権を支えてきた菅義偉官房長官だ。
「ポスト安倍」の本命候補は岸田文雄政調会長とみられてきた。
党内有力者の主導権争いが絡み合い、電光石火で「菅氏優勢」の流れが固まった。
「無派閥で総裁選に出るところまでいけるとはなあ」。
8 月31 日、衆院議員会館の自室。
菅氏は自身を推す無派閥議員たちに出馬の意向を伝えた後、こう語った。菅氏は 2009 年に古賀派を退会してからは無派閥を通してきた。
1996 年初当選の菅氏は小選挙区制度の 1 期生になる。かつて自民党の派閥はトップを総裁にするための集団で、所属する議員の「数」が決定的だった。
それが 1 選挙区で 1 人しか当選できない小選挙区になってからは党本部が人事、資金の両面で強大な権限を握った。派閥と領袖が集める資金も中選挙区時代からは大きく減り、派閥だけで所属
議員の面倒をみることはもはやできない。
党の要職にいなければ、大派閥といえども「勝ち馬に乗らなければポスト配分などで冷遇される」との恐怖感が強い。その政治力
学の変化が、
無派閥の菅氏を一気に総裁選の有力候補に押し上げた。

菅氏は 2009 年に古賀派を退会してからは無派閥を通してきた■「派閥が割れかねない」

11

安倍晋三首相や麻生太郎副総理が一貫して「本命」としてきた岸田氏は新型コロナウイルス対策立案などで指導力を発揮できない。6 月ごろには首相と麻生氏に「岸田氏では石破茂元幹事長に勝てない」との迷いが生じた。
首相の出身派閥である細田派幹部からも「首相がこれ以上、岸田氏に肩入れすると派閥が割れかねません」との声が伝わる。派閥がまとまらなければ最大派閥の「数」を背景に影響力を保つ首相の目算は狂う。第 2 派閥を率いる麻生氏も同じ。最長政権のツートップでさえも、党内の空気を読まなければならないのが、小選挙区時代だ。
岸田氏が後景に退くと、首相の選択肢は菅氏しかない。唯一の懸念はネットで人気の高い麻生派の河野太郎防衛相が出馬するかどうかだった。
「最近、河野さんはどうですか」。8 月に入ると、首相は麻生氏らに会うたびに探りを入れた。麻生氏の答えは変わらない。
「しっかりした首相をめざすにはまだまだ経験が必要ですな」。今な
ら麻生氏は河野氏の出馬を抑え、菅氏を支持する――。そう確信した首相は「菅後継」を念頭に辞任表明に臨んだ。
その空気の変化を二階俊博幹事長は察した。
首相や麻生氏らと会合を重ねるうち、岸田氏を語る場面が減り、菅氏を話題にする機会が増えたと感じ取った。
「勝ち馬は菅氏」と読んだ二階氏は首相が辞任を表明した 8 月
28 日には派閥幹部会で一任を取り付け、いち早く菅氏を支持する意向を伝えた。

■22 年前の教訓
こうした動きをみながら「政治の空白は許されない」と心を決めた菅氏はスピードを重視した。そこには 22 年前の原体験があった。
1998 年、梶山静六氏が小渕派を離脱して総裁選に出馬すると、菅氏は当選 1 回の新人議員ながら共に派閥を飛び出した。結果
は党内の予想を覆す 100 票以上をとっての 2 位。あと 1 日でも、2 日でも早ければ勝てた、との悔いは当時からの思いだった。
首相が辞任を表明した翌日の 8 月 29 日土曜日午後。菅氏は二階氏の側近である林幹雄幹事長代理に電話した。
「幹事長にお会いしたい」
夜、菅氏と二階、林両氏と森山裕国会対策委員長は東京・赤坂の衆院議員宿舎の一室で会談し、方針は一致した。首相、麻生氏、

二階氏。現政権の首脳が菅氏を推す構図が固まると、党内 7 派のうち 5 派閥の支持に膨れ上がるまで、わずか数日だった。
「勝ち馬」に乗る動きは、ひとつ間違えば遠心力となる。すでにその兆しはある。
細田派、麻生派、竹下派のトップがそろった 2 日の記者会見。
「一緒にやろう」と同席を求めた二階派を、3 派は拒んだ。
「先にパフォーマンスに走ったのは二階派だ」と、細田派など 3派の不満は強い。
どのグループが勝利の原動力になったのかの評
価は、今後のポストに直結するからだ。
1955 年に結党した自民党史上、初めて無派閥の候補が優勢なま
ま総裁選は 14 日に結果が出る。新首相の政権運営がつまづき、
来年 10 月までに実施しなければならない衆院解散・総選挙に不利とみればあっという間に党内各派は「次の勝ち馬」探しに動き
総裁から離れていく。新政権は人事、政策課題を着実にこなし求心力を保つ以外にない。
（坂口幸裕、重田俊介）

日本共産党の志位和夫委員長は３日、党本部で開かれた全国都道府県委員長会議で中間発言を行い、「いま自民党内で『安倍政治』の礼賛と継承の大合唱が起こっている。
安倍首相が辞めても、『安倍政治』とのたたかいの決着はついていない。その決着は総選挙でつけなければならない。来たるべき総選挙を、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、政権交代をかちとり、『安
倍政治』を名実ともに終わらせ、野党連合政権に道を開く選挙にしていくために力をつくそう」と呼びかけました。

（写真）発言する志位和夫委員長＝３日、党本部
志位氏は、「特別月間」成功のとりくみと一体に、「解散・総選
挙がいつあっても対応できるとりくみ」の必要性を訴え、国民の中に広く打って出て、宣伝・対話を広げることが情勢の急変の中できわめて重要な活動となっていると指摘。
総選挙にどういう基
本姿勢でのぞむのか、
どういう内容を訴えることが大切かについて発言しました。
志位氏は、
安倍晋三首相の辞任表明を受けての記者会見で、「新
しい激動的な時代が始まった」と述べたことに触れ、「辞任は、直接は健康悪化が理由ですが、内政、外交、コロナ対応、あらゆる面での『安倍政治』の行き詰まりの結果にほかなりません」と強調。
「追い詰めた力――国民の世論と運動、
市民と野党の共闘、
日本共産党の奮闘に確信をもって意気高くたたかいたい」
と語り
ました。
同時に、
「自民総裁選の状況にてらしても、『安倍政治』とのた
たかいは決着がついていない、
たたかいは続く」と強調しました。
７年８カ月の安倍政権の「負の遺産」のなかでも最悪の暴政は、２０１５年９月の安保法制＝戦争法の強行だと強調。
これは国のあり方を根本から覆す歴史的暴挙だっただけでなく、憲法解釈の乱暴な改ざんが、あらゆる面での政治のモラル崩壊をもたらし、国政の私物化への道の暴走につながっていったと指摘。
自民党総裁に名乗りをあげている３人の「有力候補」はすべて閣内で戦争法の暴挙を推進し、自民党・公明党の全体が、立憲主義破壊に共同責任を負っていると批判しました。
総裁選で、自民党内で「安倍政治」の礼賛と継承の大合唱が起こっていることについて、「目を覆うような異常な光景」だとして、「辞任表明は、『安倍政治』の行き詰まりの結果なのに、行き詰まった路線を続けるほかに選択肢をもたない。いわば『二重の行き詰まり』に陥っている。
ここには日本の政権党の陥った劣化・硬直化・政治的退廃がまざまざと示されている」と強調しました。
会議への報告で、後継首相に誰がなっても、「政治的基盤がより不安定な政権」になると指摘したことに触れて、選挙で審判を受けていないことに加えて、「安倍政治」を続ける点でも「より不安定」な政権になると指摘しました。
このもとで、早い段階での解散・総選挙にも対応できるように積極的なとりくみを行うとともに、「いま『特別月間』を何としても成功させることが決定的に重要です。
『特別月間』の成否は、総選挙の勝敗に直結していることを肝に銘じて、心一つにがんば

辺野古新基地「地元で合意」は一方的 沖縄側提示の条件白紙化
で＜菅氏出馬会見チェック＞
東京新聞 2020 年 9 月 4 日 05 時 50 分
菅義偉官房長官は２日に行った自民党総裁選の出馬表明会見
で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野
古での米軍新基地建設は「地元の合意」に基づくものだと強調した。本紙でファクトチェック（事実確認）したところ、合意当時に沖縄側が提示した新基地建設の条件がその後、白紙となっている。誤解を招きかねない一方的な発言と言える。
菅氏は会見で、沖縄県にある米軍基地の約２割の返還を決定した１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に触れ「日米で合意し、沖縄の地元の市長、県知事とも合意した中で辺野古建設が決まった」と語った。
新基地を巡っては９９年に当時の稲嶺恵一県知事、岸本建男名護市長が受け入れを表明した。
「軍民共用空港」とすることや、１５年の使用期限の設定などの条件付きで合意し、閣議決定された。
しかし政府は２００６年に辺野古沿岸にＶ字形滑走路を造る計画で米政府と合意し、新たな方針を閣議決定。１９９９年の閣議決定は廃止され、軍民共用空港、１５年使用期限などの条件は白紙となった。
菅氏は３日の会見で「条件が外された形で閣議決定され、当時の県知事も反発している。正確ではないのでは」と問われ「地元の県の許可がなければ工事はできず、法的手続きの中で進んできた」と説明。使用期限などの条件には言及しなかった。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関連する決裁文書の改ざん問題を巡っても、菅氏は出馬会見で「財務省関係の処分が行われ、既に結論が出ている」と語った。ただ、処分されたのは官僚のみ。
トップの麻生太郎財務相の責任はいまだにうやむやのままだ。
（村上一樹）
しんぶん赤旗 2020 年 9 月 4 日(金)「安倍政治」とのたたかい 決着は総選挙でつけよう 志位委
員長が表明

12

り抜こう」と呼びかけました。
その上で志位氏は、「安倍政治」が残した「負の遺産」と「転換の方向」はどういうものかと問いかけ、第２８回党大会・第一決議で深い解明がなされていると指摘しました。
「負の遺産」について、第一決議が安倍政権の７年間を「憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で……
史上最悪の暴政の連続」と指弾したとして、(1)「憲法と立憲主義の破壊――『戦争する国』に向かう暴走政治」(2)「戦後最悪の大増税を押し付け、暮らしと経済を根こそぎ破壊」(3)「大国に追随し、覇権主義にモノが言えない屈従外交」(4)「侵略戦争と植民地支配を美化する歴史逆行と排外主義」(5)「強権とウソと偽りと忖度（そんたく）の、究極のモラル破壊の政治」――の五つの角度から全面的な告発を行ったと紹介。
また大会後に付け加わった「行き当たりばったりのコロナ対策の失敗」も重大だと語りました。
その上で「転換の方向」について「安倍政治からの転換の三つの方向」として、「第一に、憲法にもとづき、立憲主義、民主主
義、平和主義を回復する。第二に、格差をただし、暮らし・家計
応援第一の政治にきりかえる。第三に、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く」と打ち出したことを指摘。７月１５日の記念講演で、新型コロナ危機の体験をふまえて、新自由主
義からの転換、「ケアに手厚い社会」をはじめ「七つの提案」を行ったことは、「転換の三つの方向」を豊かなものとする内容になると強調しました。
この転換の方向性は野党間でも共有されつつあるとして、
これを土台に政権をともにつくる合意をつくり、共闘のより発展的な具体化に力を尽くしたいと表明しました。
志位氏は、「総選挙を、『安倍政治』の『負の遺産』を一掃し、『安倍政治からの転換の三つの方向』『七つの提案』の方向で新しい政治をつくる――この旗を掲げて野党連合政権に道を開く
選挙にしていこうではありませんか」と呼びかけました。
最後に、「『特別月間』を成功させ、強大な日本共産党をつくる
ことは、この歴史的事業を達成するうえで、決定的な推進力となります」として、「『特別月間』を全党が心一つに何としても成功させ、来たるべき総選挙での勝利を必ず勝ち取ろう」と訴えました。
「特別月間」目標総達成へ 共産党が都道府県委員長会議
日本共産党は３日、「党員拡大を中心とする党勢拡大特別月間」
最後の月である９月の活動を加速させるため、
全国都道府県委員
長会議を開きました。小池晃書記局長・「特別月間」推進本部長
が報告と討論のまとめを行いました。参加者は活発に討論し、全党運動で目標を総達成する決意を固めあいました。
合流新党、１４９人参加 国民２２人加わらず
時事通信 2020 年 09 月 04 日 12 時 24 分
立憲民主、国民民主両党と無所属２グループは４日、合流新党の参加者を発表した。国民民主（６２人）からの４０人を含め、
衆院１０６、参院４３の計１４９人となった。国民の２２人は加わらないが、
２０１７年に分裂した旧民進党と同規模の野党第１党として、政権交代を目指す。
合流新党に参加するのは、立憲所属８９人（衆院５６、参院３13３）のうち、須藤元気参院議員を除く８８人。国民からは、平野博文幹事長や泉健太政調会長ら４０人。
玉木雄一郎代表らと民間労組系議員９人は見送った。
野田佳彦前首相と岡田克也元外相をそれぞれ中心とする無所
属２グループからは計１８人が加わる。
これ以外の無所属議員では、郡司彰前参院副議長ら３人が入党する。
枝野氏「政権の選択肢に」 代表選へ出馬表明―合流新党
時事通信 2020 年 09 月 04 日 19 時 01 分

代表選出馬を表明する立憲民主党の枝野幸男代表＝
４日午後、東京・永田町
立憲民主党の枝野幸男代表は４日、衆院議員会館で記者会見し、国民民主党などとの合流新党の代表選（７日告示、
１０日投開票）に立候補すると表明した。
「（野党の）離合集散の歴史に終止符を打つ」とした上で、「政権の選択肢となり政治に緊張感を取り戻す」と述べた。新党名には「立憲民主党」を掲げる意向を示した。
枝野氏は合流新党に関し、「意見の違いを認め合う政党文化をつくる」と強調。自民、公明両党の連立政権に対抗し、「新自由主義的社会から脱却し、分かち合う社会を築き、暮らしの安心を取り戻す」と訴えた。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済政策では、消費税の時限減税や定額給付金の制度化などを組み合わせ、「冷え込んだ
消費を刺激し、経済再生の着実な一歩を踏み出す」と語った。
国民の玉木雄一郎代表は合流新党に参加せず、別の新党を設立する考えを示している。これに関し、枝野氏は「志で共通する皆さんとできる限り協力したい」と述べるにとどめた。
これに先立ち、国民の泉健太政調会長も記者会見し、代表選への出馬を表明した。新党名には「民主党」を提案。
「消費税ゼロ」
や「改革中道の政治」を実現すると訴えた。
立憲、国民両党は４日、合流新党に衆院１０６人、参院４３人の計１４９人が参加すると発表した。
立憲から所属８９人のうち８８人、国民から所属６２人のうち小沢一郎衆院議員ら４０人、無所属から野田佳彦前首相、岡田克也元外相ら２１人が加わる。
合流新党は、
２０１７年に分裂した旧民進党と同規模の野党第１党となる。１０日に代表・党名を決める選挙を実施。１５日の結党大会で発足する。
◇新党不参加の国民議員【衆院】前原誠司、古川元久、古本伸一郎、吉良州司、岸本周平、玉木雄一郎、山尾志桜里、浅野哲、西岡秀子【参院】大塚耕平、榛葉賀津也、柳田稔、足立信也、小林正夫、増子輝彦、礒崎哲史、川合孝典、浜野喜史、伊藤孝恵、田村麻美、
浜口誠、矢田稚子（注）敬称略。
枝野氏が代表選出馬を表明 合流新党、149 人が参加
日経新聞 2020/9/4 16:00 (2020/9/5 5:09 更新)

8 月に香港であった抗議デモに関連し 36 歳の男性が逮捕された問題で、茂木敏充外相は 4 日の記者会見で、「（この男性は）日
本国籍を有していないことが判明した」と述べた。菅義偉官房長
官が 3 日の会見で、「香港で邦人 1 人が拘束された」としたが、在香港日本総領事館が確認を進めたところ、香港人であることが分かったという。
男性は 8 月 31 日にあった警察への抗議デモの際、モデルガンを所持した疑いで拘束された。
（香港=益満雄一郎）

合流新党代表選への出馬を表明する立憲民主党の枝野代表（4 日、国会内）
立憲民主党の枝野幸男代表は 4 日の記者会見で、国民民主党などとの合流新党の代表選（7 日告示、10 日投開票）に立候補すると表明した。
「離合集散の歴史に終止符を打ち、政権の選択肢となって政治に緊張感を取り戻す」と述べた。
「互いに支え合い、分かち合う社会を築き、暮らしの安心を取り戻す」とも語った。
代表選には国民民主の泉健太政調会長も 4 日、出馬表明した。一騎打ちの構図となる可能性が大きい。枝野氏は立民のほか、国民民主の小沢一郎氏ら幅広い支持を受けており、
新代表選出が有力視されている。
立民、国民民主などは 4 日、合流新党に 149 人が参加すると発表した。内訳は衆院 106 人、参院 43 人で、立民からは所属する 89人のうち 88 人が新党に入る。
国民民主から所属する 62 人のうち 40 人が参加する。無所属議
員では野田佳彦前首相、岡田克也元副総理ら 21 人が加わる。
野党第 1 党の規模が 100 人を超すのは旧民進党以来 3 年ぶりとなる。10 日に代表と党名を決める選挙を実施する。15 日に結党大会を開く。
代表選は国会議員が投票する。立候補者が党名を掲げ、投票用紙に候補者名と党名をそれぞれ記入する。
枝野氏は「立憲民主党」、
泉氏は「民主党」を提示した。
国民民主の玉木雄一郎代表や前原誠司元外相、民間労組系議員 9人を含む 22 人は合流新党への参加を見送った。玉木氏らは同党の綱領や基本政策を引き継ぐ別の新党を設立する準備を進めている。
国民・泉氏が出馬表明 立憲・枝野氏も午後会見―新党代表選
時事通信 2020 年 09 月 04 日 12 時 29 分

代表選出馬を表明する国民民主党の泉健太政調会長＝４日午前、東京・永田町
国民民主党の泉健太政調会長（４６）は４日午前、衆院議員会
館で記者会見し、
立憲民主党などとの合流新党の代表選への立候補を表明した。新党名は「民主党」を主張。時限的な「消費税ゼロ」や「改革中道の政治」を訴えた。
代表選は７日告示、１０日投開票の日程で、新党名の選挙と同時に行われる。
立憲の枝野幸男代表（５６）も４日午後に会見し、新党名に「立憲民主党」を掲げて出馬を表明する。無所属の重徳和彦衆院議員
も立候補を目指している。
香港で逮捕の男性は「日本国籍なし」 総領事館が確認
朝日新聞デジタル香港=益満雄一郎 2020 年 9 月 4 日 18 時 14 分

14