居宅介護支援サービスについて（重要事項説明書）
JA みな穂ケアセンター はぴねす
当居宅介護支援センターは、ご利用者に対し指定居宅介護支援サービスを行います。
可能な限り、居宅においてご利用者の有する能力に応じて、自立した日常生活を営むために必要な居宅サービスが適切に利用できるように支援いたします。
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事業所の概要事 業 所 名ＪＡみな穂 ケアセンターはぴねす

所 在 地

富山県 下新川郡 入善町上野７９８－１

事業者指定番号

富山県

サービス提供地域

入善町・朝日町

管理者

１ 名

介護支援専門員

１ 名

１６７１７０００１９号

営業日・営業時間

通常８時３０分～１７時

休業日

土曜日・日曜日･祝日・お盆（8/15・16）・年末年始（12/31～1/3）（注）状況により曜日・時間等、相談に応じます。
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サービスの方針や内容介護保険についての相談や申請代行から居宅サービス計画まで総合的にお手伝いします。
一人一人のニーズに合わせたケアプランによりご利用者の自立と心豊かな在宅生活を支援します。

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利用料金及び利用者負担(1) 居宅介護支援については、利用者の負担はありません。
但し、法定代理受領により当事業所の居宅介護支援に対し介護保険給付が支払われる場合です。
(居宅介護支援利用料)［要介護１・２］

１０,８６０円/月［要介護３・４・５］

１４,１１０円/月(2) 介護支援専門員が通常のサービス地域をこえる地域に訪問・出張する必要がある場合には、その旅費（実費）の支払いが必要となります。

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相談窓口・苦情対応○サービスに関する相談や苦情については、次の窓口で対応します。
ご利用相談窓口

電話番号
Fax 番号

74-1852
74-1931

相談員（責任者） 荒田優子

公的機関においても、次の機関において苦情申出等ができます。
市町村介護保険窓口

入善町保険福祉課高齢福祉係

TEL 72-1100 内線 142

新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合 黒部市北新 199
富山県国民健康保険

TEL 0765-57-3303

富山市下野字豆田 995-3（県市町村会館内）TEL 076-431-9833団体連合会
県介護保険審査会
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富山市新総曲輪 1-7（県厚生部高齢福祉課内）TEL 076-444-3262

緊急、事故発生時の対応について(1) 利用者に対し指定居宅介護支援提供により、緊急事態または事故が発生した場合は、速やかに当該市町村､利用者の家族に連絡をとり、安全かつ適切な対応を行う。
(2)利用者に対し指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が生じた場合は当組合が誠意を持って損害賠償を行う(3)事故が生じたときはその原因を解明し、速やかに関係機関などへ報告し、処理顛末を記録保管し、再発を防止する

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緊急時の対応方法
事業者はサービス事業者から緊急の連絡があった場合には、予め確認している連絡先及び医療機関に連絡を行い指示に従います。

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主治の医師および医療機関等との連絡事業者は利用者の主治の医師および関係医療機関との間において、利用者の疾患に関する情報について必要に応じ連絡をとらせていただきます。そのことで利用者の疾患に対する対応を円滑に行うことを目的とします。この目的を果たすために、以下の対応をお願いいたします。
①利用者の不測の入院時に備え、担当の居宅介護支援事業者が医療機関に伝わるよう、入院時に持参する医療保険証またはお薬手帳等に、当事業所名および担当の介護支援専門員がわかるよう、名刺を張り付ける等の対応をお願いいたします。
②また、入院時には、ご本人またはご家族から、当事業所名および担当介護支援専門員の名称を伝えていただきますようお願いいたします。

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他機関との各種会議等①利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全性に関するガイドライン」等を持参して、テレビ電話等を活用しての実施を行います。
②利用者等が参加して実施するものについて、上記に加えて、利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活用して実施します。

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秘密保持などについて業務上、知り得た利用者や家族に関する情報や秘密は保持します。また、サービス担当者会議などにおいて利用者の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により同意を得ます。

１０ 利用者自身によるサービスの選択と同意①利用者自身がサービスを選択することを基本に支援しサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者または家族に対して提供するものとします。
・指定居宅介護支援の提供の開始に際し、予め利用者に対して、複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するように求める事が出来ること、利用者は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業所等の選択理由の説明を求めることができます。
・特定の事業者に不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者の選択を求めることなく同一の事業主体のみによる居宅サービス計画原案を提示することはいたしません。
・居宅サービス計画等の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、指定居宅サービス等の担当者からなる、サービス担当者会議の招集ややむをえない場合には照会等により、当該居宅サービス計画等の原案の内容について、専門的な見地からの意見を求め、利用者及び当該サービス担当者との合意を図ります。
１１ 前６月間に居宅サービス計画に位置付けた訪問介護等の割合等について・当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別
紙 1 の通りです。
１２ 業務継続計画の策定
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援事業の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
また、介護支援専門員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めます。
定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
１３ 感染症の予防及びまん延の防止のための措置
事業所は、感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるよう努めます。
①事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）をおおむね 6 月に 1 回以上開催します。その結果を、介護支援専門員に周知徹底します。
②事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備します。
③介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。

１４ 虐待の防止のための措置に関する事項
事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるよう努めます。
①事業所における虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとします）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ります。
②事業所における虐待防止のための指針を整備します。
③介護支援専門員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施します。
④虐待防止の措置を講じるための担当者を置きます。
１５ 身体拘束の適正化に関する事項
事業所は、利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならないこととし、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。
①当事業所は、身体拘束廃止に向けた取り組みの指針を整備します。
②当事業所は、従業者に対する身体拘束廃止の委員会及び啓発するための研修を定期的に行います。
③サービス提供中に、当事業所の従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待や身体拘束を受けたと思われるご利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村等に通報します。