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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第26期第３四半期(自【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL‑JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 奈 良【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役 中 村 直 浩【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役 中 村 直 浩【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年４月１日

学(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成24年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
第26期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成22年10月１日 自 平成23年10月１日 自至 平成23年６月30日 至 平成24年６月30日 至

回次
会計期間

第25期
平成22年10月１日
平成23年９月30日

売上高

(千円)

1,319,356

1,465,379

1,753,189

経常利益

(千円)

551,747

668,074

750,316四半期(当期)純利益(千円)

324,977

384,382441,767

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

581,067

581,067

581,067

発行済株式総数(株)

31,01831,01831,018

純資産額(千円)

2,427,474

2,700,303

2,542,685

総資産額

(千円)

2,690,009

3,052,282

2,895,968(円)

10,415.29

12,392.23

14,179.20

(円)

―

―

―

１株当たり配当額(円)

3,400.00

3,575.00

7,150.00

自己資本比率

(％)

90.2

88.5

87.8

(千円)

357,011560,755

421,120(千円)

84,071△206,068

373,210(千円)△282,433△224,627△284,304(千円)

1,636,638

2,118,074

1,988,015

第25期
第３四半期会計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

第26期
第３四半期会計期間
自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

2,629.31

2,976.41

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社のライセンス契約先である英国SHL Group Limited（以下、「SHL」という）は、平成24年７月２日（現地日付）に米国Corporate Executive Board Company（以下、「CEB」という）による買収に合意いた
しましたが、当社とSHLのライセンス契約は引き続き維持されることが表明されております。
（注）当社は、SHLとの間でライセンス契約を締結し、SHLの有するプロダクト、サービス、著作権、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。また、当社は、同ライセンス契約に基づきSHLに対してロイヤルティを支払っております。なお、SHLは、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社ならびに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成23年10月１日〜平成24年６月30日）の売上高は1,465百万円（前年同期比11.1％増）となり、前年同期比146百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高
730百万円（前年同期比26.5％増）、コンサルティング売上高703百万円（前年同期比1.0％減）、トレー
ニング売上高31百万円（前年同期比0.1％減）であります。当第３四半期累計期間のプロダクト売上高では総合職の採用選考用の「GAB」及び「OPQ」の販売が好調であったことが主な増収要因であります。
前年同期におきましては、東日本大震災が顧客の新規学卒者の採用選考活動が最も活発化する時期と重なって発生したため、多くの顧客が新規学卒者の採用選考スケジュールを延期・延長したことから、顧客の採用選考活動が分散・長期化の様相を呈し、当社のサービスの提供時期も従来時期より延期されるといった不安定な環境にありました。一方、当第３四半期累計期間におきましては、新規学卒者の採用に関する自主規制（業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたもの）等による採用選考期間の短縮化に伴い、サービスの提供時期の変更といった影響を受けたものの、比較的導入が容易である当社のプロダクトが顧客企業から支持されたことにより、当第３四半期累計期間は前年同期比で二ケタの増収率となりました。
当第３四半期累計期間の営業利益は666百万円（前年同期比21.2％増）となりました。売上原価が184百万円（前年同期比9.9％増）となり前年同期比で16百万円増加し、販売費及び一般管理費が614百万円（前年同期比2.1％増）となり前年同期比で12百万円増加しましたが、増収により営業利益は前年同期比で116百万円の増益となりました。売上原価につきましては、受注案件の納品が多かったこと、新製品マスター完成に伴う製品マスター償却が増加したこと等が主な増加要因であります。また、販売費及び一般管理費の増加は、営業部門の人員拡充等により人件費が前年同期比で12百万円増加したことが主たる要因であります。

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四半期報告書

当第３四半期累計期間の経常利益は668百万円（前年同期比21.1％増）となりました。営業外収益及び営業外費用がともに前年同期比で１百万円減少したことにより、経常利益は前年同期比で営業利益の増益額とほぼ同額の116百万円の増益となりました。営業外収益が減少した主な要因は、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金に対する運用益が前年同期比で１百万円減少したことによります。
また、営業外費用の減少は、前年同期において自己株式取得費用を１百万円計上していたことが主たる要因であります。
当第３四半期累計期間の税引前四半期純利益は658百万円（前年同期比20.1％増）となりました。特別利益が１百万円となり前年同期比で１百万円増加した一方、特別損失が11百万円となり前年同期比で７百万円増加しましたが、経常利益の増益により、税引前四半期純利益は前年同期比で110百万円の増益となりました。特別利益は投資有価証券売却益１百万円であり、特別損失11百万円はゴルフ会員権等の損失であります。
以上に、法人税等を計上した結果、当第３四半期累計期間の四半期純利益は384百万円（前年同期比
18.3％増）となり、前年同期比で59百万円の増益となりました。
＜サービス形態別の売上高内訳＞

プロダクト
コンサルティング
トレーニング合計

前第３四半期累計期間
自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日
金額
構成比
百万円
％
577
43.8
710
53.8
31
2.4
1,319
100.0

当第３四半期累計期間
自 平成23年10月１日
対前年同期比至 平成24年６月30日
増減率
金額
構成比
百万円
％
％
730
49.9
26.5
703
48.0
△1.0
31
2.1
△0.1
1,465
100.0
11.1

（注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態
別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営
業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は156
百万円増加し3,052百万円となりました。これは主に、流動資産におきましては、受取手形及び売掛金が150百万円減少する一方、固定資産におきましては、投資有価証券が296百万円増加したことによります。
受取手形及び売掛金の減少は、売上債権の回収がすすんだことが主な要因であり、また、投資有価証券の増加はSMA（ノムラ日本債券オープン）301百万円を取得したことが主な要因であります。
負債合計は１百万円減少し351百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が34百万円減少したことによります。
純資産合計は157百万円増加し2,700百万円となりました。これは、配当により利益剰余金が227百万円
減少しましたが、当第３四半期累計期間に四半期純利益384百万円を計上したことが主たる要因であります。
これにより自己資本比率は、前事業年度末と比較して0.7ポイント上昇し88.5％となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ130百万円（6.5％）増加し2,118百万円となりました。当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間における営業活動による資金の増加は560百万円（前年同期比203百万円増加）となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前四半期純利益658百万円、売上債権の減少額
150百万円であり、支出要因は法人税等の支払額307百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間における投資活動により使用した資金は206百万円（前年同期は84百万円の収入）となりました。その主な内訳として、収入要因は定期預金の払戻による収入200百万円と投資有価証券の売却による収入151百万円であり、支出要因は定期預金の預入による支出100百万円と投資有価証券の取得による支出451百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間における財務活動により使用した資金は224百万円（前年同期比57百万円減少）となりました。これは配当金の支払によるものであります。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備
平成24年７月27日開催の取締役会にて、新たに以下の重要な設備の新設計画を決議いたしました。
投資予定額

事業所名
（所在地）

設備の内容

データセンター（大阪市北区）

データセンター
関連設備

総額
（千円）

既支払額
（千円）

5,000

−

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資金調達方法

着手年月

完了予定

自己資金

平成24年７月

平成24年９月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

112,000

計112,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年６月30日) (平成24年８月14日) 商品取引業協会名

普通株式

31,01831,018大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

計

31,01831,018―内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株制度は採用しておりません。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年４月１日〜
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

31,018―581,067―

320,530(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 31,018―

発行済株式総数
総株主の議決権

31,01831,018―「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

―

―

―

―
31,018―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12株（議決権12個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成24年４月１日から
平成24年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成23年10月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)

当第３四半期会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

2,188,015
385,860
28,1724,082
2,781
41,9802,218,074
234,930
31,4702,026
2,305
42,722

流動資産合計2,650,892

2,531,529

23,68913,023
7,846

20,332
9,862
7,846

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計

44,55938,041

無形固定資産製品マスター
製品マスター仮勘定
その他

12,952
34,051
7,122

38,5484,754
8,114

無形固定資産合計

54,12751,417

21,270317,393
113,900

投資その他の資産投資有価証券その他

125,118

投資その他の資産合計

146,388

固定資産合計※1

431,294

245,076

520,752

2,895,968

3,052,282

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他

3,905
2,017
65,013
158,367
32,301

6,261
4,528
52,493
124,183
58,476

流動負債合計261,607245,943

58,45916,465
16,751

68,25521,016
16,764

91,675106,035

353,282351,978

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当第３四半期会計期間(平成24年６月30日)

581,067
320,530
1,641,023

581,067
320,530
1,798,198

2,542,621

2,699,796

64

507

64

507

純資産合計

2,542,685

2,700,303

負債純資産合計

2,895,968

3,052,282

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)
売上高※1

当第３四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

1,319,356※1

1,465,379

売上原価

167,427

184,054

売上総利益

1,151,929
602,128

1,281,324
614,878

販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益※2, ※3549,800

666,445

営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
その他

659
2,797
195

477
1,060
341

営業外収益合計

3,652

1,880

営業外費用
自己株式取得費用
為替差損
支払手数料

1,638
67
−

−
81
169

営業外費用合計

1,705

251

551,747

668,074

−

1,692

−

1,692

2,434
779
−
−

14
−
9,499
1,500

特別損失合計3,214

11,014

税引前四半期純利益

548,533

658,752

法人税等

223,555

274,370

四半期純利益324,977

384,382

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
自己株式取得費用
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
投資有価証券の分配金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

13/20

当第３四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

548,533
18,405
−
△659
1,638
2,434
779
7,081
2,378
133,851
6,564
392
573
−
−
△11,669

658,752
22,488
9,499
△477
−
14
−
9,796
4,550
150,930
△766
△791
2,355
△1,692
1,500
11,636710,304

867,795

649△355,149
1,206

527△307,692
124

357,011560,755△500,000
600,000△6,806△554△21,986−−△1,681
15,100△100,000
200,000△340−△12,933
151,709△451,604−
7,100

84,071△206,068△71,630△210,803−△224,627△282,433△224,627−−

158,648

130,059

1,477,989
1,636,638

1,988,015
2,118,074※1

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第３四半期累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当第３四半期会計期間から、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、
改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日)
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。

【追加情報】
当第３四半期累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率が変更されました。この税率変更により未払法人税等が4,500千円、法人税等が同額増加しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年９月30日)

当第３四半期会計期間(平成24年６月30日)※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額―
投資その他の資産
その他

9,499千円(四半期損益計算書関係)
前第３四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)※１ 当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上の季節変動が生じます。
近年、新規学卒者の採用選考ツールが販売される
第４四半期会計期間と、採用選考が実施される第２四半期会計期間から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があることから、第１四半期会計
期間の売上高が、他の四半期会計期間の売上高と比較して少額となる傾向にあります。

※１

同左※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
27,981千円
給料手当
188,891千円
退職給付費用
5,238千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,378千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
32,524千円
給料手当
190,256千円
退職給付費用
8,233千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,550千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は14,632千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発
費はありません。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は13,220千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発
費はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2,136,638千円
現金及び預金

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2,218,074千円
現金及び預金

預入期間が３ヶ月超の定期預金△500,000千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△100,000千円

現金及び現金同等物

1,636,638千円

現金及び現金同等物

2,118,074千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成22年10月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

107,2223,400 平成22年９月30日 平成22年12月20日 利益剰余金

普通株式

105,461

3,400 平成23年３月31日 平成23年６月１日 利益剰余金

平成22年12月18日
定時株主総会
平成23年４月28日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成22年12月６日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得決議に基づき、平成22
年12月７日から平成23年１月24日の期間において自己株式518株を取得し、これにより自己株式が69,992
千円増加いたしました。
当該自己株式については、平成23年４月28日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき全自己株式を平成23年５月13日に消却することを決議し、実施しております。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ69,992千円減少しております。

当第３四半期累計期間(自平成23年10月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式116,3173,750 平成23年９月30日 平成23年12月19日 利益剰余金

普通株式

110,889

3,575 平成24年３月31日 平成24年６月１日 利益剰余金

平成23年12月17日
定時株主総会
平成24年４月26日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成22年10月１日

至

平成23年６月30日)

当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成23年10月１日

至

平成24年６月30日)

当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)
前事業年度末（平成23年９月30日）
科目

貸借対照表計上額（千円)

投資有価証券

時価
(千円)

差額
(千円)

―

―

―

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるものは上記の表に含めておりません。

当第３四半期会計期間末（平成24年６月30日）
投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期貸借対照表計上額（千円)

投資有価証券

302,762

時価
(千円)

差額
(千円)
302,762―(注) 1．時価を把握することが極めて困難と認められるものは上記の表に含めておりません。
2. 投資有価証券の時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。

(有価証券関係)
前事業年度末（平成23年９月30日）
時価を把握することが極めて困難な有価証券のみを保有しているため、該当事項はありません。
当第３四半期会計期間末（平成24年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ四半期貸借対照表計上額が前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
・その他有価証券
区分
その他

取得原価
(千円)

四半期貸借対照表計上額(千円)

301,515

302,762(注）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上記の表に含めておりません。

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差額
(千円)
1,247

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

10,415円29銭

12,392円23銭

324,977

384,382――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)324,977

384,382

普通株式の期中平均株式数(株)31,20231,018（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第26期（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）の中間配当につきましては、平成24年４月26日開催の取締役会において、平成24年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

110,889千円
3,575円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成24年６月１日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月14日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

子

能

部

周

印

將

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
エス・エイチ・エル株式会社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第26期事業年度の第３四半期
会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年10月１日から
平成24年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成24年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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