中期目標の達成状況に関する評価結果

徳島大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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11

≪本文≫

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15≪判定結果一覧表≫

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
徳島大学は，「自主と自律の精神に基づき，真理の探究と知の創造に努め，卓越した学術及び文化を継承し，世界に開かれた大学として，豊かで健全な未来社会の実現に貢献する。
」ことを使命としている。
本学は，理系を中心とする多岐分野が集積した大学としての強みを活かし，高度な研究活動を基盤として「進取の気風」を育む教育と地域の目線に立った社会貢献を基軸にその社会的使命の達成を目指すものである。
■教育「進取の気風」を育む能動的学習とキャリア教育の推進，教育の質の向上を図り，多様な個性を尊重し高度な専門的能力を培う教育環境を構築する。
■研究
自由な発想を尊重した独創的な研究の推進及び社会的要請の強い課題を解決するため，健幸生命化学，社会技術科学を中心とし，国際社会で高く評価される研究成果を発信できる拠点の形成と研究支援体制の強化を行う。
■社会貢献
まちづくりの視点からの地域再生・活性化の推進，地域ニーズに対応した教育機会の提供及び海外ネットワークの起点を構築・強化する。

１．概要
国立大学法人徳島大学は，次のような学部，大学院及び関連施設から構成されている。
学
部：総合科学部，医学部，歯学部，薬学部，工学部
大 学 院：ソシオ･アーツ･アンド･サイエンス研究部及び総合科学教育部，医歯薬学研
究部及び医科学教育部・口腔科学教育部・薬科学教育部・栄養生命科学教育部・保健科学教育部，ソシオテクノサイエンス研究部及び先端技術科学教育部
関連施設：病院，附属図書館，大学開放実践センター，疾患酵素学研究センター，情報センター，疾患プロテオゲノム研究センター，アイソトープ総合センター，国際センター，藤井節郎記念医科学センター，全学共通教育センター，糖尿病臨床・研究開発センター，埋蔵文化財調査室，総合教育センター，環境防災研究センター，
地域創生センター，研究支援・産官学連携センター，保健管理・総合相談センター，
AWA サポートセンター，農工商連携センター，四国産学官連携イノベーション共同推進機構，特別修学支援室
学生数及び教員数（平成 28 年５月１日現在）
学生数：学部 6,082 名，大学院 1,611 名
教員数：994 名
職員数：1,354 名
２．基本理念に基づく特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）を達成するため，中期目標・中期計画を立て，実現を図っている。以下に示す特徴ある教育，研究及び社会貢献（国際交流等含む）を行っ

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ている。

（１）教育に関する特徴
本学の教育に関する第２期中期目標は，「「進取の気風」を育む能動的学習とキャリア教育の推進，教育の質の向上を図り，多様な個性を尊重し高度な専門的能力を培う教育環境を構築する。
」としており，以下の特徴がある。
① 「進取の気風」を育む能動的学習の推進のための取組「鉄は熱いうちに打て」(SIH:Strike while the Iron is Hot)の精神に則り，反転授業，
グループワーク，学修ポートフォリオ，専門領域早期体験等によるリフレクションを基盤としたアクティブ・ラーニングの体験を通して，学生と教員が共に学び合い成長する科目である「SIH 道場」を，初年次に導入している。これらによって，高度専門職業人として必要な汎用的技能を備え，本学の教育理念である進取の気風を体現できる人材の育成を推進する。本取組は，平成 26 年度「大学教育再生加速プログラム」（テーマⅠ：アクティブ・
ラーニング）に国立大学として唯一採択されている。
② 学士課程で身に付けるべき汎用的技能解説書の作成
学士課程において身に付けるべき「汎用的技能」に関して，全学共通教育及び学部専
門教育を通した教育目標を策定するとともに，汎用的技能解説書パンフレット「学びの力－汎用的技能を身につけよう－」を作成している。
③ 双方向型の自律的，能動的学習を推進するための双方向型の取組
医学部医科栄養学科，歯学部，工学部（建設工学科を除く）の新入生に対して「読書レポート」を課し，提出されたレポートに対する教員からのコメントを付して学生にフィードバックし，さらにそのコメントに対する学生からの意見を収集するなど，双方向型の自律的，能動的学習を推進した結果，図書館の本の貸出数が増加しており，附属図書館の利用促進にもつながっている。
④ 他職種連携教育による意識付けのための授業
医学部・歯学部・薬学部において，大学入学後早い段階から他職種との連携について意識付けを行うため，専門職連携教育(IPE)を本格的に導入し，学部１年次を対象に合同
ワークショップ形式で学部・学科横断的な授業科目「チーム医療入門」を実施し，医療人を目指す学生が相互理解を深めている。
⑤ 社会福祉士国家試験の合格率向上のための取組
超高齢化社会において，福祉の知識を持った歯科衛生士のニーズが高いことから，歯学部口腔保健学科で社会福祉士に関する特別講義を実施するとともに，複数の PBL 形式の社会福祉士養成授業を実施した結果，社会福祉士国家試験では，合格率は受験者数 10名以上の大学等の中で平成 24 年度及び平成 25 年度は１位，平成 26 年度は２位となって
いる。

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⑥ 産官学が連携する外部人材活用によるキャリア教育の推進
外部人材を活用し，実践を意識した実学の充実を図り，産官学が連携して徳島地域の大学生の人材育成を支援する「大学のキャリア教育・就職支援に関する外部講師人材バンク」を設立しており，地域の企業や地方自治体の職員等が登録している。
また，就職相談記録の電子化により，キャリアカウンセラー間の情報共有や相談記録の履歴等情報を容易に収集・分析できるよう体制を整備するなど就職支援活動を進めて
おり，平成 26 年度卒業生の就職率は 98.1 ％と過去最高となった。
⑦ 大学院教育におけるグローバル人材育成のための取組
各大学院教育部において，グローバル人材を育成するため，英語講義の開設や英語コース等（先端技術科学教育部では，「英語による大学院工学教育コース」として，６か国
12 大学と連携し，ダブルディグリープログラムを実施している。）の充実を図っている。
また，海外の大学への学生の派遣や国際学会への参加，及び研究発表を積極的に推進するため，派遣支援制度として寄附金を財源とする本学独自の「アスパイア奨学金制度」
を平成 24 年度に導入した。
⑧ 教育及び学生支援組織の統合による体制の整備
入学者選抜，教育改革，ICT 活用教育，学生生活及びキャリア支援に関する教育及び学生支援の充実・改善を図ることを目的に，アドミッションセンター，教育改革推進セン
ター，学生支援センター及びキャリア支援センターを「総合教育センター」に統合し，部門間の連携及び情報共有を図っている。
また，総合教育センター学生支援部門に学生参画室を設置し，同室の構成員に学生を加え，学生の意見等を大学生活の改善等に反映できるようにしている。
⑨ ボランティア団体等支援のための体制の整備
教職員の指導・助言のもとで，学生の人間的な成長を図り，自立を促すため，ボラン
ティア団体等をサポート系サークル（学習及び就職のピアサポート）として認定し，「文
化系サークル団体連合会」，「体育系サークル団体連合会」に次ぐ第３の組織として「徳島大学サポート系サークル団体連合会」を組織化し，大学が支援するための体制を整えた。
⑩ 四国地区の大学と連携した教育等の共同実施
他大学と連携し，以下４件の取組を行った。
1)四国地区の５国立大学が連携して本格的な AO 入試の共同実施
2)四国における e-Knowledge を基盤とした大学間連携による大学教育の共同実施
3)薬学部を有する四国地区の３大学（本学，徳島文理大学，松山大学）による薬学教
育の連携
4)本学と香川大学が連携して，巨大災害時に危機管理のできる専門家を養成するための教育プログラムの開発（２）研究に関する特徴
本学の研究に関する特徴としては，以下のとおりである。

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① 重点研究とその支援
大学院の教育・研究と密接に連携して，「基礎研究推進」及び「国家的・社会的課題に対応した研究を推進するとともに，健康生命科学，社会技術科学，地域科学を重点研究に位置付け，革新的特色研究プロジェクト，パイロット事業等で支援を行っている。
② 女性研究者支援事業（AWA（OUR）サポートシステム事業）
男女共同参画を推進するための組織を整備し，意識啓発，女性研究者支援，女性研究者の上位職登用，子育て世代への支援，研究支援員の配置，女性職員休憩室・子育て支援室の設置，学内学童保育施設の設置，ベビーシッター養成講座，シンポジウムの開催など各種支援を実施した結果，上位職への登用，その在職率の向上及び科学研究費補助金獲得等の増加等の成果を上げている。
③ リサーチ・アドミニストレーターの配置
研究支援・産官学連携センターに４名配置し，外部資金の獲得を増加させるための企画，講演会等の開催，申請書の添削などを実施した。
④ 競争的資金獲得状況等
科学研究費補助金の採択件数についても，毎年 20 位台前半のランキングであり，高いレベルを維持している。また，論文発行数についても，同様の順位を得ていることから，研究面において高く評価されている。
⑤ 他機関との研究連携(1) 大鵬薬品工業（株）との包括的研究連携協定（がん研究）により，第２期中期目標
期間中に 68 件のプロジェクトが採択され，３億円弱の研究資金が提供されている。
(2) 徳島県等と連携して，徳島健康・医療クラスター事業を実施し，第２期期間中に得られた研究成果は，国内特許出願数 46 件，国際特許出願数 24 件を数え，研究の成果の製品事業化では，５年間で 19 億円の売り上げを最終実績値として記録した。
(3) 地方銀行である阿波銀行と本学が保有する研究技術，情報，ノウハウ等を活用する
ことにより地域の産学金連携を推進し，もって地域の発展と産業の振興に寄与することを目的として，連携協力協定を締結し，共同研究，受託研究の支援体制の充実を行った。
⑥ 部局における研究活動状況(1) ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部，医歯薬学研究部，及びソシオテクノ
サイエンス研究部が，分野を越えた研究を推進している。その成果として，科研費採択件数，研究に関わる受賞の増加があげられる。
(2) 医歯薬学研究部は組織横断的な研究を促進するとともに，疾患酵素学研究センター，疾患プロテオゲノム研究センター，藤井節郎記念医科学センター，糖尿病臨床･研究
開発センター及び病院と連携し，「健康生命科学」領域において，より独創的なライ
フサイエンス研究の発展を目指している。
(3) 疾患酵素学研究センターは，酵素学を基盤とする医学応用のための共同利用・共同

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研究拠点の形成のための「酵素学研究拠点」として平成 22 年度に認定され，プロテ
オミクス，構造解析などの最先端酵素学の研究に必要な技術，ノウハウ，リソースを全国の研究者に提供するとともに，社会が求める医学応用研究を進めている。
本センターは他センターと統合して平成 28 年４月１日に「先端酵素学研究所」として設立し，共同利用・共同研究拠点に認定された。
(4)

フロンティア研究センターに所属する研究者を中心とした光ナノテクノロジー研
究部門，医工連携研究部門，資源循環研究部門に関連する研究活動が活発に行われた結果，第１期と第２期を比較した場合，国際会議発表数や論文数等が増加している。
また，平成 21 年度と 26 年度を比較した場合，構成員１名当たりの外部資金の受入額が，約 13％増加している。

(5) 平成 25 年度には，本学の教授であった藤井節郎博士の功績を記念して設立された一般財団法人藤井節郎記念大阪基礎医学研究奨励会からの寄附(3,000 百万円)により，学際融合研究によりイノベーションに繋がる優れた生命科学研究成果を挙げることをミッションとする藤井節郎記念医科学センターを開設した。
(6) 平成 26 年度に，高度な医療手技の開発及び先端医療，先端医学の研究を目的として，西日本で初めて未固定遺体を用いるクリニカルアナトミー教育・研究センターを設置
し，クリニカルアナトミーラボ（CAL）にて，整形外科，泌尿器科等により，119 件（平成 26 年度 29 件，平成 27 年度 90 件）の課題を実施している。
⑦ 本学出身者によるノーベル物理学賞
中村修二氏は，徳島大学大学院工学研究科修士課程を修了し，さらには大学へ論文を提出したことにより，本学から博士学位を授与され，また，本学において LED の研究を行い，平成 26 年度に「ノーベル物理学賞」が授与された。

（３）社会連携・社会貢献，国際化に関する特徴【社会連携・社会貢献】
社会貢献に関する主な特徴は，次のとおりである。
① 平成 27 年度の日経グローカル「大学の地域貢献度ランキング」の総合ランキングにおいて，平成 22 年度の 66 位から毎年順位を上げ，平成 27 年度は６位を獲得した。
② 平成 27 年度に新設した「地域創生･国際交流会館」に，国立大学で初めて「フューチャーセンター」を設置するとともに，「地域連携のワンストップ窓口」を設置した。
また，本学の地域連携業務を専門に処理する事務組織として地域創生課を新設し，学内の支援体制を整えた。
③ 平成 26 年４月までに徳島県内の全ての自治体等と連携協定を締結して地域における強固なネットワークを構築し，「徳島地域連携協議会」の構成組織を全ての自治体等に拡大して連携強化を図るとともに，平成 26 年８月開催の「徳島地域連携協議会」において，学長から「地域と共に未来へ歩む徳島大学宣言」を公表し，地域再生，課題解決に向けた本学の姿勢を社会にアピールした。
④ 県内２か所に設置していたサテライトオフィスを５ヶ所に拡大し，地域のニーズに応じた人材育成，課題解決の諸事業を行うなど，徳島の地に所在する総合大学として県域

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全体を網羅できるよう機能を強化した。
⑤ 文部科学省による平成 27 年度 COC プラス事業「とくしま元気印イノベーション人材育成プログラム」が採択され，県内の自治体，企業，NPO，経済団体等と連携して若者定着・雇用創出に取り組み，学生の県内就職率 10％向上，インターンシップ参加者数 30％増を事業目標とする事業を開始した。
⑥ 徳島新聞社と地域貢献の推進に関する連携協定を締結し，地元実業家と連携して，空き屋等を活用した地域のスモールビジネスの起業家を育成する「まちしごとファクトリー事業」を実施している。
⑦ 医学部では，JAXA や地域の団体等と連携し，県民，小・中・高校生，本学学生や教職員を対象に，古川宇宙飛行士，山﨑直子宇宙飛行士らによるミッション報告会や講演会，「はやぶさ２」をテーマとしたシンポジウムを開催し，医学部と JAXA のコラボレーショ
ン企画が地域から大きな関心を得た。
⑧ 工学部では，企業等と連携し，平成９年度から「科学体験フェスティバル in 徳島」
を開催しており，毎年，小･中学生など 8,000 名を超える参加者があり，工学部への理解や理科教育の推進など，地域から大きな期待を寄せられる恒例事業となっている。
なお，「科学体験フェスティバル in 徳島」は，平成 23 年には科学技術分野の文部科学大臣表彰(理解増進部門)，平成 27 年には徳島県科学技術大賞を受賞し，全国・地域において大きな評価を得ている。
⑨ 病院では，脳卒中における画像診断・医療コンサルテーションシステム，iPhone などの携帯端末を用いた画像転送システム(i-stroke)を開発し，救急患者の治療方針に関する専門医からの的確なアドバイスと迅速な患者の受入れ，致命的な診断医療ミスの防止に大きく貢献している。
さらに，総合診療医が不足する県单部の基幹病院に，地域診療支援システム「海部病院遠隔診療支援システム(k-support)」を全国で初めて導入し，海部消防署の４つの支所にタブレットフォンを導入して救命救急士が患者情報を動画や静止画で情報提供できるようにするとともに，医師から救急隊に適切な処置を指示することが可能となった。
また，この事業は，ICT に関して優秀な業績を残したとして，県知事から「徳島県地域
情報化表彰」を受賞（平成 26 年１月）し，その功績が認められている。
⑩ 大学開放実践センターでは，地域住民の多様な学習ニーズに対応し，「阿波弁を遡る」，「モラエスの徳島」，「空海と歩く」を始め，健康，文化，自然科学等幅広い分野にわたり，全国屈指の開講数を誇る公開講座を実施している。（平成 27 年度
149 講座，受講生 2，345 名）⑪ 国際センターでは，平成 25 年度より文部科学省留学生交流拠点整備事業「異文化キャ
ラバン隊による国際化と新たな地域の創生」を展開しており，本学が中心となって地
域コンソーシアムを組織し，留学生と日本人学生からなる「とくしま異文化キャラバン隊」を県内に派遣し，異文化交流をつうじた地域の活性化と外国人と共生できる人材の育成を図っている。
⑫ 環境防災研究センターでは，国土交通省や徳島県，他大学と協力して，企業や自治体の BCP（事業継続計画）策定支援を行った。
また，四国防災・危機管理特別プログラムによる災害・危機対応マネージャーの養成，徳島大学防災リーダー養成講座等による防災士の養成を行っている。
⑬ 研究支援・産官学連携センターでは，平成 17 年度から，ものづくり分野における将来を担う地域企業の中核となるべき人材の育成を目指し，地域産業人材育成講座を開講しており，毎年，講座内容をブラッシュアップし，県内の多くの企業に社員教育の一環として貢献している。（講座利用者累計 821 名）

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【国際化】
徳島大学の国際化を推進するために，第２期中期目標期間中に行った取組のうち，本学にとって特徴的なものは次のとおりである。
① 蔵本キャンパスの５つの大学院教育部共同ですべて英語による授業科目「統合医療学際教育英語プログラム」を実施している。
② 大学院先端技術科学教育部において，平成 18 年度後期から国際連携大学院教育プロ
グラムとして実施している複数学位（ダブルディグリー）制度に，平成 21 年度から英語による教育を行う「国際的な高度専門職業人を育成するためのグローバル大学院工学教育プログラム」を導入している。
③ 日本人学生の海外派遣者数を増加させ，国際化を推進するために寄附金を原資とした徳島大学独自のアスパイア奨学金を平成 25 年度に創設した。その結果，学生の海外派遣者数が増加している。
④ 平成 25 年度文部科学省委託事業「留学生交流拠点整備事業」（３年間）に採択され，徳島大学を中心に徳島県内の高等教育機関に在籍する外国人留学生・日本人学生（高校生を含む）をメンバーとする“とくしま異文化キャラバン隊”を県内の複数の地域に派遣し，地域における国際化の先進的取組となっている。
⑤ 海外の拠点校として，平成 26 年度に国立台湾科技大学，マレーシアマラッカ技術大
学に本学の海外拠点となる教育研究センターを設置し，教育・研究における交流の拠点として機能している。
⑥ 帰国留学生のフォローアップ事業として，次のような取組を実施している。
ア「卒業留学生データベース」を構築して，帰国留学生の卒業・修了後の状況が把握できるようにしている。
イ「徳島大学卒業留学生同窓会」を６ヵ国で設立している。
ウ「卒業留学生同窓会推薦奨学金制度」を平成 23 年度に設け，各国卒業留学生同窓会
から優秀な学生の推薦を受け，奨学金を支給している（平成 27 年度までの累計９名）。
エ「徳島大学国際展開推進シンポジウム（母国で振り返る私の徳島大学留学生時代）」を毎年実施している。
[個性の伸長に向けた取組]○平成 27 年度，能動的学習を全学的に推進するために「鉄は熱いうちに打て」(SIH: Strike
while the Iron is Hot)の精神に則り「SIH 道場〜アクティブ・ラーニング入門〜」（平成26 年度大学改革推進等補助金「大学教育再生加速プログラム」採択）を大学入門講座及び各学部の初年次専門科目において導入し，アンケートでも高く評価され，能動的学習に対する意義を理解し，今後の動機付けに効果があった。これは，本学の教育の基本的な目標
である「進取の気風」を育む能動的学習の伸長だけでなく，教員がアクティブラーニングのスキルを学ぶことで教育の質の向上にもつながっている。
（関連する中期計画）計画１－１－１－１，１－１－２－１，１－２－１－１，１－２－２－１○平成 22 年度，文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」（就業力 GP）に，本学の「自らの就業力向上を促す“巣立ちプログラム”」が採択され，平成 23 年度より総合科学部と工学部を対象として４年一貫のキャリア教育を開始し，GP 終了後も継続している。課題発
見力，傾聴力，計画力，主体性，特に，コミュニケーション能力の向上に役立った。これは，本学の教育の基本的な目標である「進取の気風」を育むキャリア教育の推進につながっている。
（関連する中期計画）計画１－１－２－２，１－２－１－１

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○平成 23 年度，幅広い教育内容と学習環境を構築するため，各教育部を横断した複数教員によるクラスター指導制を導入し，総合科学教育部と先端技術科学教育部間，並びに，医科学，栄養科学，保健科学，歯科学，口腔科学，薬科学教育部間で，教育部横断的クラス
ターを構築し，領域横断的・学際的研究を自律的に遂行できる人材を養成している。
（関連する中期計画）計画１－１－３－１，１－２－１－１○幅広い学問領域を学ぶことを通じて，広い視野を持ち，俯瞰的に物事を捉え，高い倫理性に裏打ちされた人間性に富む人格の形成を促すとともに，自律して未来社会の諸問題に立ち向かう「進取の気風」を身につけ，「持続可能な社会づくり」を担うための学問的基盤を形成することを理念として，平成 28 年４月に「教養教育院」を設置することに向け，平成 27 年度にイノベーション，グローバル化，地域科学，医療基盤教育の分野を充実させる
カリキュラム改革を行い，科目群を５科目群から８科目群に再編成した。
（関連する中期計画）計画１－１－１－１，１－２－１－１○学生と企業のマッチング，企業開拓等を推進するために就職コーディネーターを配置した。就職情報会社主催の名刺交換会で様々な企業と接点を持ち，後に来室企業数が約 1.8倍に増加した。また，平成 27 年度から国家資格２級キャリア・コンサルティング技能士を有する就職コーディネーターを採用したことにより，随時，学生の就職相談に応じることが可能となり，就職相談体制が厚みを増した。このようにキャリア支援体制を大幅に強化
し，平成 27 年３月卒業生の就職率が過去最高の 98％を超える成果も出ている。
（関連する中期計画）計画１－３－１－３○平成 24 年度に設置した PMO 室，平成 27 年度には PMO 室を改組・統合した研究支援・産官学連携センターを中心に，科学研究費補助金申請書の説明会や査読等の外部資金や特許収入の獲得を支援してきた結果，外部資金及び特許収入が大きく増加した。
（関連する中期計画）計画２－１－１－２，２－２－１－２，２－２－２－１○地方銀行と本学が保有する研究技術，情報，ノウハウ等を活用することにより地域の産学金連携を推進し，もって地域の発展と産業の振興に寄与することを目的として，（株）
阿波銀行と連携協力協定を締結した。協定を契機に，共同研究，受託研究の支援体制の充実を図った結果，20 件のプロジェクトメイキングがあり，うち５件については，研究成果
物が商品化《例:軽量瓦（テレビ東京「ガイアの夜明け」において平成 28 年３月 15 日に紹介）》等されたほか，内閣府や特許庁，全国銀行協会からも注目されている。
（関連する中期計画）計画２－１－１－２，２－２－２－２，２－２－２－４○国際的に卓越した研究及び特色ある研究を推進するため,疾患酵素学研究センター，疾患
プロテオゲノム研究センター，藤井節郎記念医科学センター及び糖尿病臨床・研究開発センターの４センターを有機的に統合した「先端酵素学研究所」の平成 28 年度設置に向けた体制を整備した。
（関連する中期計画）計画２－２－１－１○男女共同参画を推進するため「AWA(OUR)サポートセンター」を設置し，意識啓発，女性研究者支援，女性研究者の上位職登用，子育て世代への支援，研究支援員の配置，女性職
員休憩室・子育て支援室の設置，学内学童保育施設の設置，ベビーシッター養成講座，シンポジウムの開催など女性研究者支援を大幅に推進した。「女性研究者支援モデル」，
「女性

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研究者研究活動支援事業（連携型）」（３カ年）等に採択されるとともに，科学研究費採択件数に占める女性研究者の比率が全国で 26 年度３位，27 年度４位となる大きな成果があった。
（関連する中期計画）計画２－２－１－４，○文部科学省による平成 27 年度 COC プラス事業「とくしま元気印イノベーション人材育成プログラム」が採択され，県内の高等教育機関や徳島県，地元企業，関連団体，NPO 等，計35 機関が事業協働体を組織し，連携・協力に関する協定を締結し，徳島県において就職率向上と雇用創出が見込める４分野における若者定着・雇用創出に取り組み，学生の県内就
職率 10％向上等を事業目標とする事業を開始した。
（関連する中期計画）計画３－１－１－１○日経グローカル「大学の地域貢献度ランキング」において，平成 22 年度 66 位から毎年順位が向上し，平成 27 年度には６位となり，地域のニーズに対応してきた成果が表れている。
（関連する中期計画）計画３－１－１－１○平成 25 年度に，新たな奨学金として「アスパイア奨学金」の創設，サマープログラムなど短期留学の増加など，国際化に向けた支援を行ってきた結果，海外派遣学生が平成 21 年度と比較して大きく増加し，国際化を推進した。
（関連する中期計画）計画３－２－１－１○積極的に国際交流を推進してきた結果，学術交流協定締結校が平成 21 年度と比較して，国・地域では 14 から 22，機関数では 43 から 70 に大きく増え，海外拠点校との大学間協定
校も，平成 21 年度までには協定のなかったマレーシア（５機関），台湾（１機関），インド（１機関）と新たに協定を締結するなど，国際化を推進している。
（関連する中期計画）計画３－２－１－２[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
大学として徳島県等と連携して医師等の派遣，食料品や医薬品，生活用品等の支援物資の送付，学生サークルや教職員等と協力して収集した義援金の寄附などに取り組むとともに，部局卖位でも実験機器の提供やボランティアへの参加など支援を行っている。
具体的には，以下のような取組を行った。
１．緊急的な取組○医師，看護師，薬剤師，事務職員を派遣
平成 23 年３月 11 日の東日本大震災発生後，翌日には病院内で対応を協議し，同月 16日に徳島県との連携のもと東北大学病院からの救援依頼に応える形で宮城県への医療支援を決定し，第一次医療支援チームとして，17 日に医師３名，看護師２名，薬剤師１名，事務職員２名の計８名を派遣した。その後，徳島県と協調して活動する方針がまとまり，
徳島県の医療救護班の一員として平成 23 年３月～５月までの３か月間にわたって，１名
当たり５日間の行程で，医師１～２名，看護師１～２名，薬剤師及び事務担当０～１名の計３～６名を１チームとして交代で計 20 チームが医療支援を行った。

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２．中長期的支援活動○放射線・除去に関する講習会等に教員を派遣
福島県白河市において，住民の放射線に関する正しい知識の習得と健康を守るための適正な行動への支援を目的として，福島原子力災害現地放射線学習会（日本学術振興会
主催）などに教員を派遣した。学習会では，放射線物質による環境汚染とその除去方法に関する講演を行うとともに，各所で放射線測定を行った。
３．未来へ向けての取組○福島県白河市と震災復興に関する協定を締結
・ 平成 24 年５月 10 日に，福島県白河市と「徳島大学と白河市との震災復興に向けた連携・協力に関する協定」を締結し，住民を対象とした講習会への講師派遣，中学生等を対象とした放射線教育や，住民の精神的ストレスの軽減のための懇談会等を実施するな
ど，白河市における原子力災害からの復興に取り組み，放射線の不安払拭を目指して活動している。白河市との協定については，平成 26 年度に更新を行い，引き続き支援している。
・ 東日本大震災などの重大な災害に鑑み，「東日本大震災の復興と鎮魂」をテーマに，平成 23 年度より学内の連携地域貢献事業として，「メリークリスマス絆プロジェクト『被災地への祈りを込めて』」を企画・実施し，手づくりの LED ツリーで徳島大学常三島キャンパス総合科学部前ケヤキ並木を点灯することから始まり，年々，規模を大きくして実施している。

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、徳島大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好

1

②

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

1

2

その他の目標おおむね
良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

1

1

② 国際化に関する目標

おおむね
良好

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

①

5

1

1

1

1

11

不十分

徳島大学

＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組○

社会性形成科目群の共創型学習を双方向型・体験型学習として位置付け、能動的学習を展開する授業を強化するとともに、キャリア教育、グローバル化教育を新たに開設しており、学生の授業評価の満足度は５点満点で４点以上となっている。また、全学的な教養教育の企画・実施を担う教養教育院の平成 28 年度設置に向けて、汎用的技能教育、
イノベーション教育及びグローバル化教育等の分野を充実させる教育課程改革に取り組んでいる。（中期計画 1-1-1-1）

個性の伸長に向けた取組○ 平成 26 年度に文部科学省の大学教育再生加速プログラムに採択され、反転授業、専門
領域早期体験等による共通教育と専門教育が一体となったアクティブ・ラーニングを推進しており、アクティブ・ラーニング型授業の実施率は、平成 25 年度の 47.1％から平成
27 年度の 58.3％へ増加している。（中期計画 1-1-2-1）○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）の推進のために四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）のコア校として平成 24 年度にフォーラムを開催するなど、他大学と連携し、教職員の FD・SD に対する意識の向上を図っている。また、毎年度全学 FD 推進プログラムを策定し、教員個人を対象としたミドルレベル FD 等によりファシリテーターとして養成された教員が大学の教育活動を担う委員等となり、大学全体の教育改革に資する人材育成に取り組んでいる。
（中期計画 1-2-2-1）○ 平成 26 年度までに徳島県、県内すべての市町村、市長会及び町村会と連携協定を締結
し、平成 15 年度に設置された徳島地域連携協議会の構成組織を強化したほか、サテライ
トオフィスを２か所から５か所に増設し、徳島県全県域をカバーできる体制を整備している。平成 26 年度に設置した県西部のサテライトキャンパス「にしあわ学舎」には助教１名と地元雇用の地域コーディネーターを常駐化し、地域課題の解決に向けた地域創生
支援プロジェクトを実施している。（中期計画 3-1-1-1）○ 平成 25 年度に文部科学省の留学生交流拠点整備事業に採択され、県内の地方公共団体等の要請に応じて、外国人留学生・日本人学生をメンバーとする「とくしま異文化キャラバン隊」を複数の地域に派遣している。（中期計画 3-2-1-1）

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徳島大学

＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○

大学として徳島県等と連携して医師等の派遣、食料品や医薬品、生活用品等の支援物
資の送付、学生サークルや教職員等と協力して収集した義援金の寄附などに取り組むとともに、部局単位でも実験機器の提供やボランティアへの参加など支援を行っている。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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徳島大学

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徳島大学

≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した５項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○キャリア教育・グローバル化教育の推進
中期目標（小項目）「初年次教育では、学士力の基盤を形成する総合的教養と汎用的技能を身につけるとともに、創造性を育む教育を推進する。」について、
社会性形成科目群の共創型学習を双方向型・体験型学習として位置付け、能動的学習を展開する授業を強化するとともに、キャリア教育、グローバル化教育を新たに開設しており、学生の授業評価の満足度は５点満点で４点以上となっている。また、全学的な教養教育の企画・実施を担う教養教育院の平成 28 年度設置に向けて、汎用的技能教育、イノベーション教育及びグローバル化教育等の分野を充実させる教育課程改革に取り組んでいる。（中期計画 1-1-1-1）○アクティブ・ラーニングの推進
中期目標（小項目）「学士課程教育では、専門能力を身につけ、進取の気風に富む人材を育成するため、キャリアデザインを含む専門基礎教育を充実する。」
について、平成 26 年度に文部科学省の大学教育再生加速プログラムに採択され、反転授業、専門領域早期体験等による共通教育と専門教育が一体となったアクテ

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徳島大学

ィブ・ラーニングを推進しており、アクティブ・ラーニング型授業の実施率は、
平成 25 年度の 47.1％から平成 27 年度の 58.3％へ増加している。
（中期計画 1-1-2-1）（特色ある点）○双方向型授業の展開
中期目標（小項目）「学士課程教育では、専門能力を身につけ、進取の気風に富む人材を育成するため、キャリアデザインを含む専門基礎教育を充実する。」
について、平成 27 年度に大学入門講座として「SIH（Strike while the Iron is Hot）
道場～アクティブ・ラーニング入門～」を導入し、e-ポートフォリオを使用した
反転授業コンテンツによる予習や事前課題に対するグループワーク、ワークシー
トのやり取り等を行うことで、アクティブ・ラーニングを中心とした双方向型授業を展開している。また、授業担当教員には事前にアクティブ・ラーニングに関するファカルティ・ディベロップメント（FD）を実施し、理解を深めている。
（中期計画 1-1-2-3）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○他大学と連携した教職員の FD・SD 活動の実施
中期目標（小項目）「学生の修学意欲を高め、教育の質の向上を推進するため、教職員の職能開発としての FD 及び SD を推進する。」について、FD 及びス
タッフ・ディベロップメント（SD）の推進のために四国地区大学教職員能力開発
ネットワーク（SPOD）のコア校として平成 24 年度にフォーラムを開催するな
ど、他大学と連携し、教職員の FD・SD に対する意識の向上を図っている。また、毎年度全学 FD 推進プログラムを策定し、教員個人を対象としたミドルレベ
ル FD 等によりファシリテーターとして養成された教員が大学の教育活動を担う委員等となり、大学全体の教育改革に資する人材育成に取り組んでいる。
（中期計画 1-2-2-1）

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徳島大学

（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○大学施策に関する学生ニーズの把握
中期目標（小項目）「学生の立場に立ち、学生の人間的成長を図り、自立を促す教育支援、生活支援及び就職支援を充実する。」について、学生と教職員が、教育の現状・課題について意見交換を行い、具体的な提案等を行う組織として、総合教育センター運営委員会の下に「教育について考え提案する学生・教職員専門委員会」を設置し、SIH 道場での体験を基に、学生目線でのプログラムの改善点を提示するなど、大学施策の決定に学生が意見を述べる機会を増やし、ニーズの把握に努めている。（中期計画 1-3-1-1）

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徳島大学

（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○革新的特色研究プロジェクトの選定
中期目標（小項目）「世界的水準の基礎研究と応用研究及び特色ある研究を推進し、研究成果を社会に還元する。」について、大学の特色である健康生命科学
等の分野において研究拠点形成を目指す革新的特色研究プロジェクトを選定し、学長裁量経費を重点配分するなどの取組により、研究論文数は、第１期中期目標
期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の約２万 6,900 件から第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の約３万 7,100 件へ増加している。また、外部資金の受入金額の年度平均は、第１期中期目標期間の約 23 億 2,600 万円から第２期中期目標期間の約 26 億 8,800 万円へ増加している。（中期計画 2-1-1-1）

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徳島大学

（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項
目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○プロテオミクス・メタボロミクス研究等の推進体制の整備
中期目標（小項目）「世界的水準の研究拠点及び若手研究者等を中心とする未来発達型研究拠点等の形成のため、研究体制を整備する。」について、疾患酵素学研究センターは、文部科学省が実施した共同利用・共同研究拠点の期末評価においてＢ評価であるものの、学外の研究グループと連携した質量分析装置を用いたプロテオミクス・メタボロミクス研究等を推進している。また、平成 28 年度から先端酵素学研究所として、疾患プロテオゲノム研究センター等の３拠点と統合することとなり、体制の整備に取り組んでいる。（中期計画 2-2-1-1、2-2-1-3）○外部資金の受入増加に向けた研究活動支援体制の整備
中期目標（小項目）「世界的水準の研究拠点及び若手研究者等を中心とする未来発達型研究拠点等の形成のため、研究体制を整備する。」について、平成 27 年
度に研究活動の支援を推進するプロジェクトマネジメント推進室（PMO）と産学官連携推進部を統合した研究支援・産官学連携センターを発足し、リサーチ・ア
ドミニストレーション（URA）部門を設置している。専任の特任教授を含むリサーチ・アドミニストレーター４名を配置し、外部資金の受入増加に向けた支援を行ったこと等により、年間 3,000 万円以上の外部資金を 11 件受け入れている。
（中期計画 2-2-1-2）○女性研究者に対する各種支援の実施
中期目標（小項目）「世界的水準の研究拠点及び若手研究者等を中心とする未来発達型研究拠点等の形成のため、研究体制を整備する。」について、平成 22 年
度 に 文 部 科 学 省 の 女 性 研 究 者 支 援 モ デ ル 事 業 に 採 択 さ れ た 徳 島 大 学 AWA（OUR）サポートシステム事業をはじめ、女性研究者に対し、研究支援員の配置、子育て支援室の設置等の支援を継続的に実施した結果、女性教員在職率は平成 21 年度の 19.8％から平成 27 年度の 21.3％へ増加し、科学研究費助成事業の採択件数に占める女性研究者の比率は平成 26 年度は 18.2％、平成 27 年度は 19.6％となっている。（中期計画 2-2-1-4）

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徳島大学

○地元金融機関、企業との連携による共同研究等の推進
中期目標（小項目）「研究支援のため、研究環境の整備を行う。」について、産学連携支援マッチング情報システム（MATCI）の構築、地元金融機関との連携協力協定の締結等により共同研究の支援体制の充実を図ったことにより、共同研究費及び受託研究費の年間平均受入額は、第１期中期目標期間の約12 億 1,000 万円から第２期中期目標期間の約 13 億 6,000 万円へ増加している。また、企業からの寄附、地域連携が促進されたことにより、寄附講座について、講座数は平成 21 年度の２講座から平成 27 年度の 15 講座へ、講座開設のための寄附金額は約６億 1,800 万円から約 18 億 7,700 万円へ増加している。
（中期計画 2-2-2-2）○地元金融機関と連携した企業の課題と大学の研究者とのマッチング
中期目標（小項目）「研究支援のため、研究環境の整備を行う。」について、
地元金融機関と連携して企業の技術的な課題と大学の研究者とのマッチングから各種の補助金申請手続き、事業化の支援を行っている。これらの取組は今後の新
たな産学官金連携のモデルとして、内閣府地域創生事務局、特許庁、全国銀行協会のレポート等に取り上げられるなど注目されており、地元企業ニーズの掘り起
こしに基づいた製品化にも取り組んでいる。（中期計画 2-2-2-4）

20

徳島大学

（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○県内すべての自治体との連携協定の締結
中期目標（小項目）「まちづくりの視点から地域再生・活性化を組織的に推進する。」について、平成 26 年度までに徳島県、県内すべての市町村、市長会及び町村会と連携協定を締結し、平成 15 年度に設置された徳島地域連携協議会の構成
組織を強化したほか、サテライトオフィスを２か所から５か所に増設し、徳島県全県域をカバーできる体制を整備している。平成 26 年度に設置した県西部のサテ
ライトキャンパス「にしあわ学舎」には助教１名と地元雇用の地域コーディネー
ターを常駐化し、地域課題の解決に向けた地域創生支援プロジェクトを実施している。（中期計画 3-1-1-1）

21

徳島大学

（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○とくしま異文化キャラバン隊の派遣
中期目標（小項目）「優秀な外国人留学生の確保、日本人学生等の海外派遣などにより、大学の国際化を推進する。」について、平成 25 年度に文部科学省の留学生交流拠点整備事業に採択され、県内の地方公共団体等の要請に応じて、外国人留学生・日本人学生をメンバーとする「とくしま異文化キャラバン隊」を複数の地域に派遣している。（中期計画 3-2-1-1）（特色ある点）○海外拠点の設置による国際交流の推進
中期目標（小項目）「優秀な外国人留学生の確保、日本人学生等の海外派遣などにより、大学の国際化を推進する。」について、海外の拠点校として、平成 26
年度に国立台湾科技大学（台湾）、マレーシアマラッカ技術大学（マレーシア）に海外拠点となる教育研究センターを設置し、研究者、研究員等の教育研究ユニットとしての受入、派遣やダブル・ディグリーコースや交換留学、海外インターンシップ等により、教育研究における交流の拠点として機能している。
（中期計画 3-2-1-2）○卒業留学生データベースの構築
中期目標（小項目）「優秀な外国人留学生の確保、日本人学生等の海外派遣などにより、大学の国際化を推進する。」について、卒業留学生のフォローアップ事業として、平成 22 年度に卒業留学生データベースを構築し、卒業・修了後の状況が把握できるようにしており、平成 27 年度までに 786 名が登録している。また、平成 23 年度に卒業留学生同窓会からの推薦による卒業留学生同窓会推薦奨学金制度を設立し、９名の大学院生への支援を行うとともに、第２期中期目標期間
中に徳島大学卒業留学生同窓会を新たに４か国（モンゴル、インドネシア、マレーシア、ベトナム）で設立している。（中期計画 3-2-1-3）

22

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
初年次教育では、学士力の基盤を形成する総合的教養と汎用的技能を身につけるとともに、創造性を育む教育を推進する。

おおむね
良好

①全学共通教育では、学士力の基盤を形成する総合的な教養を身につけるための科目群を一層充実させるとともに、創造性を育む教育を実践するために授業内容・形式等に応じた能動的学
1-1-1-1
習を押し進める。また、ディプロマポリシー及びカリキュラム
ポリシーに基づいた全学的な教養教育の企画・実施を担う「教養教育院」の平成２８年度設置に向けた体制を整備する。

良好②学部・学科のカリキュラムに、各分野で必要となる汎用的技
1-1-1-2 能(コミュニケーション・スキル、情報リテラシー、論理的思考力等)を身につける科目を組み入れる。

おおむね
良好

学士課程教育では、専門能力を身につけ、進取の気風に富む人材を育成するため、キャリアデザインを含む専門基礎教育を充実する。

おおむね
良好

○

①体験・参加型学習や課題解決・探究型学習等を通じて学生に能動的な学習方法を習得させる。

良好②インターンシップやキャリアデザイン（進路設計）等に関連
1-1-2-2 した科目により、知識や技能が社会で果たす役割等について学
習させる。

良好

1-1-2-1

1-1-2-3③ＴＡ等を積極的に活用し、双方向型学習や少人数指導を行
う。

おおむね
良好

1-1-2-4④四国地区５国立大学連携による「大学連携e-Learning教育支援センター四国」を設置し、大学教育の共同実施を推進する。

おおむね
良好

大学院教育では、教育内容の改善と多様化を図るとともに、国際化を推進す
る。

おおむね
良好

1-1-3-1①複数教員によるクラスター指導制や教育部を越えた共通科目の導入等により、幅広い教育内容と学習環境を構築する。

おおむね
良好

1-1-3-2②英語コースやダブルディグリープログラム等の充実に積極的に取り組み、国際的に活躍できる人材を育成する。

おおむね
良好

アドミッションポリシーを明示した入試を行うとともに、高大接続教育を充実
する。

おおむね
良好

1-1-4-1 ①アドミッションポリシーを見直し、明確にする。

おおむね
良好

1-1-4-2 ②入学前学習や補習教育等を強化する。

おおむね
良好

③四国地区５国立大学連携による「連合アドミッションセン
1-1-4-3 ター」を設置し、学力を含めた総合的評価によるＡＯ入試について検討を進める。

おおむね良好（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。
23

優れた点

優れた点

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

学位の信頼性と質の向上を推進する。
カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーを定め、学位授
1-1-5-1 与への教育プロセスを明確にし、社会や学生からのニーズにも対応できる教育内容とする。

おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
学部、大学院において、人材養成目的に適応した教育実施体制等の整備を図
る。

おおむね
良好

人材養成目的に応じた柔軟な定員の見直しや学科・専攻を横断
1-2-1-1 した教育プログラムの編成に取り組む。
特に、歯学部歯学科の入学定員の適正化に積極的に取り組む。

おおむね
良好

学生の修学意欲を高め、教育の質の向上を推進するため、教職員の職能開発としてのＦＤ及びＳＤを推進する。

良好

ＦＤ及びＳＤの推進のため、ＰＤＣＡサイクルを整備するとと
1-2-2-1 もに、他大学と連携し、ファシリテーター等の人材育成を行
う。

良好

優れた点

おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標

（Ⅱ）

おおむね
良好

学生の立場に立ち、学生の人間的成長を図り、自立を促す教育支援、生活支援
及び就職支援を充実する。

おおむね
良好

1-3-1-1①学生及び教員への実態調査及び学長と学生との懇談会等を行い、学生のニーズを的確に把握する。

おおむね
良好

1-3-1-2②学生ニーズに迅速に対応するため、情報通信技術（ＩＣＴ）
を有効に活用する。

おおむね
良好

1-3-1-3③学生支援センター（学生生活支援室、就職支援室、学生相談室）と保健管理センターとの連携・協力を強化する。

おおむね
良好

1-3-1-4④学生の立場に立った支援体制を確立するため、学生と教職員による合同研修会を実施する。

おおむね
良好

特色ある点

おおむね
良好

研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好

世界的水準の基礎研究と応用研究及び特色ある研究を推進し、研究成果を社会に還元する。

良好

2-1-1-1①研究分野を健康生命科学、社会技術科学、地域科学に特化するとともに強化する。

良好

2-1-1-2②研究成果の社会還元のため、特色ある産学官連携研究システ
ムを構築し、活用する。

良好

24

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

② 研究実施体制等に関する目標
世界的水準の研究拠点及び若手研究者等を中心とする未来発達型研究拠点等の形成のため、研究体制を整備する。

良好①国際的に卓越した研究及び特色ある研究を推進するため、疾患酵素学研究センター、疾患プロテオゲノム研究センター、藤2-2-1-1 井節郎記念医科学センター及び糖尿病臨床・研究開発センターの４センターを有機的に統合した「先端酵素学研究所」の平成
２８年度設置に向けた体制を整備する。

良好

特色ある点

おおむね
良好

特色ある点

③他大学や他研究機関との連携により、共同利用・共同研究体
制の機能を向上させる。特に、理工系のグローバル人材を育成
2-2-1-3
するため、台湾科技大学、マラッカ技術大学等から教育研究ユ
ニットを招致し、英語による講義や国際共同研究を推進する。

良好

特色ある点

④優秀な研究者を採用するとともに優れた若手研究者・女性研
究者・外国人研究者を育成する。

良好

特色ある点

○

2-2-1-2○

2-2-1-4②大型競争的研究資金等を獲得するプロジェクトチームを戦略的に組織する。

おおむね
良好

研究支援のため、研究環境の整備を行う。
2-2-2-1①学長裁量により経費、ポスト、スペース等の重点配分を充実する。

2-2-2-2 ②共同研究及び受託研究の支援体制を充実する。

おおむね
良好

2-2-2-3③大型プロジェクト研究等の推進のため、研究施設・機器の共同利用体制を充実する。

おおむね
良好

2-2-2-4④四国地区５国立大学連携による産学官イノベーション創出拠点を構築し、産学官連携活動を充実する。

おおむね
良好

研究の質の向上を図るため、研究評価等を行う。
2-2-3-1
（Ⅲ）

おおむね
良好

全学的な各種プロジェクト研究及び各部局における研究を評価し、インセンティブシステムを構築する。

特色ある点

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標
まちづくりの視点から地域再生・活性化を組織的に推進する。
地域ＩＣＴ化の推進、地域資源の活用、地域マネジメント研
3-1-1-1 究、地域連携教育、地域防災を自治体、ＮＰＯ及び企業等と連携して実施する。
地域社会においてニーズの高い生涯学習を推進する。
3-1-2-1

特色ある点

健康・福祉・文化など地域社会に貢献できる生涯学習プログラ
ムを開発・実施する。

25

良好
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

② 国際化に関する目標
優秀な外国人留学生の確保、日本人学生等の海外派遣などにより、大学の国際化を推進する。
3-2-1-1①英語での教育と日本語教育の充実、ＲＡ雇用等の経済的支援の拡充など、大学の国際化の体制整備等を行う。

3-2-1-2 海外拠点校との連携を強化する。
3-2-1-3③卒業（修了）留学生を中心とした大学を支援する組織の構築と連携を行う。

26

おおむね
良好
良好

優れた点

おおむね
良好

特色ある点

おおむね
良好

特色ある点

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

第２期中期目標期間においては、学内資源の再配分及び地方自治体等との連携を通じ、ヘルス・フード・アグリとバイオを融合し、生物資源を活用した産業創出人
材を養成するとともに、理工系人材育成の強化を目指した計画を進めている。平成22年度に共同利用・共同研究拠点に認定された疾患酵素学研究センターでは、これ（１） までの共同利用・共同研究等の実績を踏まえ、平成28年度から、疾患プロテオゲノ
ム研究センター等の３拠点と統合し、先端酵素学研究所とすることを決定している。また、生物資源を活用した産業を創出できる人材の育成を目指す生物資源産業
学部の設置や、工学部及び総合科学部を理工学部に改組することを決定するなど、全学的な組織改革により生命系・理工系の教育研究機能の強化に取り組んでいる。

27