2014 .9. 15

September
Web版

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会

18〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
TEL. 03-3501-4761 FAX. 03-3502-0086

Vol.

http://kurassist.jp
E-mail :info@kurassist.jp（通巻 663 号）[c o n t e n t s ]
5 〜 6

5

6

平成 25 年度「厚生年金・国民 ９月分より厚生年金保険料が年金の収支決算の概要」を公表 0.354% 引き上げに

平成26年８月８日、厚生労働省は平成25年 厚生年金保険料の率が、平成26年９月分か度「厚生年金・国民年金の収支決算の概算」 ら0.354%引き上げられ17.474%、坑内員・船を公表した。
員は0.248%引き上げられ17.688%となる。

臨時福祉給付金加算措置
対象者を見直し厚生労働省は、平成26年８月７日付で臨時福祉給付金の加算措置対象者を見直し、同日より実施した。

FDによる届出
平成 26 年９月で受付を終了

フロッピーディスクにより健康保険・厚生年
金保険適用関係の届出は、平成26年９月末をもって受付を終了する。

Topics

第52 回 全国都市国民年金協議会総会及び研修会が帯広市で開催
第52回全国都市国民年金協議会（都市協）の総会及び研修会が８月29日、北海道帯広市で開催され、加盟811市区中129市区（158人）が参加した。午前中にはテーマ別に３つの分科会が設けられ、午後には総会、厚生労働省に対する国民年金制度改善についての要望書の提出のほか、山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授による基調講演、各分科会からの報告をもとにしたパネルディスカッションが開催された。なお、来年の都市協総会及び研修会は富山市で開催される。

総会で要望書案を可決・提出情報の提供、残り2,000万件の未間、国年事務に要する経費全額

統合記録問題の解決、ねんきん

を交付金により支給すること。

ネットの導入、国年適用関係届

また、交付金請求の事務を簡略

総会冒頭では、今年の都市協の電子媒体化等について市区町化すること。

会長市である帯広市の米沢則寿

村の引き続きの協力が必要」と

3国民年金保険料の免除制度等

市長が挨拶。
「超高齢社会は各

町田浩・日本年金機構国民年金

都市の共通課題。市民の声を反部長が代読した。

について免除制度等は簡潔でわかりや映するよう忌憚のない意見交換

最後に、国民年金制度改善に

すい制度に改善すること。口座がなされ、国民年金制度のさらついての要望書案が原案通り可

振替申出等について簡略化を検なる発展につな

決され、厚生労働大臣宛てに提討すること。

がる実りある会出された。要望書の内容（要約）4東日本大震災の被災者の救済になってほしは以下の通り。

についてい」と述べた。

1国民年金事務の一元化について

東日本大震災によって被害を

その後、田村憲久厚生労働大

国民年金事務については、日受けた方に対しては、来年度以臣（当時）の祝辞を「社会保障税

本年金機構へ一元化を図るこ降も当分の間、保険料免除や還一体改革等も踏まえて今後も年と。日本年金機構の出先窓口を付の取扱いにおいて特例的な取金関連制度の改正が検討されて市区町村の希望により設置でき扱いをすること。

いくが、国民年金制度の安定運

る対策についても並行して検討営のために国と市区町村の協力いただきたい。障害基礎年金の連携は不可欠」と樽障害状況届を年金事務所で直接

見英樹・厚生労働省受け付けるなど、一元化に向け

大臣官房年金管理審

た段階的な事務の移管等につい議官が代読。

ても検討いただきたい。

検証と改革の課題」と題して山2自治体の国民年金事務に要す

崎泰彦・神奈川県立保健福祉大

また、日本年金機構の水島藤基調講演「年金の財政検証と改革の課題」
基調講演では、「年金の財政一郎理事長の祝辞をる費用について学名誉教授が講演。

「国年保険料の納付

国年事務の一元化や出先窓口

今年６月３日に社会率の目標達成、所得の設置等が実現されるまでの保障審議会年金部会

02

Web版

Vol.182014. 9 .15（通巻663号）

がまとめた平成26年財政検証結してパネルディスカッション

ある制度改定だから早く施行を

果等を読み解きながら、今後の（司会：向山潔・札幌市保健福と思ってのことだったが、拙速

展望を掲げた。

祉局保険医療部保険企画課）がとの指摘を受けて10月からとし開催され、分科会で出た意見をた。マイナンバーについては内

もとに質疑応答が行われた。

閣官房、総務省、厚労省など各

山崎教授は、「財政検証結果
が示した所得代替率の将来見通
しのうち、所得代替率が最も高省が議論している部分ではある

い51.0% のケースでも基礎年金

A資格適用・保険料グループ

が、皆様にとっては早く欲しい

額（新規裁定）は１人当たり４

リーダー：村里穂波・長崎市市民生活部市民課国民年金係主事情報だと思うのでスピードアッ

万5,000円で、将来は最大８割まで 下 が り ３ 万6,000円 に な る。
この額から介護保険料（2025年

プして出していきたい。市民に

個人番号導入後出していただく書類の書式は、の事務処理の想定について

基本的にはマイナンバーを記載

テ ー マ１

予想8,200円）と後期高齢者医療意見提案内容

個人番号（マイし、マイナンバーを持っていな

保 険 料（ 同6,500円 ）を 支 払 い、

ナンバー）の導入後、情報提供

い人は基礎年金番号を書くといさらに介護と医療の自己負担分

ネットワークシステムを使用しうものにしようと考えている。

を支払うと年金はなくなる」と、た情報連携により、いくつかの昨年から、国年関連の書類の様厳しい状況であることを踏まえ事務改善が想定されると国は示式をもっとわかりやすいものにる必要があると指摘。

しているが、自治体としては今しようと見直し作業をしている

後どのような事態を想定するか

ところで、それとセットでマイより長く働くことや、パート労や疑問点を提示する。

ナンバー導入後の様式も近々示

働者にも時間に制約なく厚生年

村里

せるかと思う。

金の適用を増やすなど、複数の人が個人番号カードを持参して町田政策を組み合わせて今とあまりこなかった場合や提示を拒否しは、国年業務においてどう使っ変わらない基礎年金水準を維持た場合、代理が申請に来た場合ていくかや、事務や市区町村とできれば、ギリギリのセーフテの対応はどうするのか。個人番のやりとりがどう簡素化・効率ィーネット機能は確保できるの号と基礎年金番号を併用するこ化できるかを、機構本部でいまではないか。日本の人口構造かとで、かえって混乱を招くのでプロジェクトチームを設けて検らすると75歳を標準的な引退年はないか、従来の基礎年金番号討している。市区町村にも予算齢に考え、高齢者も何らかの形で届出をするほうがよいのでは編成の問題があると思うので、で支える側に回るという社会づないか等の意見が出た。個人番

厚労省とも相談し、機構としてくりをいまから考えることが大号で受付を行うことについて、の事務の流れをできるだけ早く切だ」と解決の道筋を提案した。

様式の変更や年金手帳の取扱い情報提供していきたい。

その上で、「高齢になっても分科会およびパネルディスカッション

まず申請については、本の情報を早く提供してほしい。
事務の効率化についても、省略

マイナンバーについて

テ ーマ２

外国人に係る取扱いの明文化について化できる事務とできない事務の意見提案内容情報を早く整理・提供してほし日に「住民基本台帳の一部を改

午前中は A「資格適用・保険料

い。最近、免除申請の未申告者に正する法律」が施行され、外国人

グループ」、B「給付・年金制度全対する取扱いの通知が７月半ば

が同法の適用を受けることにな

般グループ」、C

過ぎに届き、当時は施行年月日

った。それ以前は外国人登録証「 情 報 連 携・ 交が９月１日となっていて準備期において入国日や住所の履歴が付金グループ」

間が短く、最も忙しい時期でも確認できていたが、同法適用後の３分科会を開ありどう対応すればよいかとなは入国後の情報を探るのが容易催。午 後 は、各った。たまたま施行がずれて10ではない。未加入だった者の資分科会のリーダ

月１日になり少し助かったが、格取得届を受付ける際、入国日ーと、大西友弘・

せっかくの良い制度改定も、通や住定日の確認ができない事態

厚生労働省年金知から施行までに期間が短いとも発生している。自治体間で対局事業管理課制度を熟知して市民に説明する

応に相違があり、さらなる混乱

長、町田浩・日ことができず、市民にとって不も予想される。まずはこのよう

本年金機構国民利益となる―との意見が出た。

な状況を知ってもらい、外国人年金部長が出席

大西に係る事務の取り扱いを明文化

市民にとってメリットの平成24年７月９2014. 9. 15 Web 版 Vol.18（通巻 663 号）

03

するなど対策を講じてほしい。

なくなるのでは。外国人も日本

く終始話し合われ、１つ問題と村里

人も出入国管理ができないだろなったのは「57万円以下」とい日以前の外国人の入国者の取得

そもそも平成24年７月８

うか——等の意見が出た。

う申立書添付の基準について。

日はいつになるのか。入国日か、町田

住民票を異動し、以前の税申告のあり方は各市区町村がそれとも24年７月９日以降の住住所地がわからず、どこの時点

税条例で規定しているため、実民となった日とするのか。こので適用したらいいのかという課際には自治体により対応がまち問題についての改善策を各市か題があるのは承知している。ままちだ。今後、年金制度のためら出してもらった。まず全国共ずは法律をしっかり守ってもらだけに申立書を施行すること

通のマニュアル等を作成し年金うことが重要であり、そのなかで、本来の税の申告をしなけれ事務所の対応の差異をなくすこ

で事務でギリギリ捕捉できるとばいけない人まで阻害するかもと。もしくは外国人の資格適用

ころはどこなのかを点検する必しれない法律はいかがなものに関する件についてはすべて年要があると思う。
24年７月に出か。申立書の施行については十金事務所で手続きをしてもらえした通知で捕捉できるところは分に問題点等を調整してほしいないか。次に厚生年金の情報と捕捉してほしいとお願いしていと意見があった。

住民票の住所をマッチングさせるが、厚労省と協議して、今よ大西

る方法はないのか。マッチング

りも明確な形になるように何ら税申告が不要になったのではなを行い、取得日を確認する方法

かの努力をしたい。機構のホーいかという誤解は市民に与えてがあるのではないか。外国人にムページ（HP）には外国語で適はならず、そういう注意書きはついては、在留資格に関係なく用・給付について説明したパンしている。窓口でも説明してほ機構から通知を発行してもらっ

フレットを掲載しているが、わしい。税申告については各自治てはどうか。事務処理に違いがかりにくいという意見もあるの体内で連携をとり、税の申告が生じることがないよう、７月８で改善したい。

必要な人には申告を案内してほ日以前の資格者の取得日についしい。今後実施してみて、改善

てあらためて明確化してほしい。

B給付・年金制度全般グループ

加入の意思のある外国人が容易

リーダー：山田久志・富山市福祉保健部保険年金課国民年金係長に加入できるように、機構または市区町村が法務省と連携し当該外国人の入国日を把握できる

今回の免除手続き改正で

テ ー マ１

所得制限を伴う制度の所得把握の簡便化すべきことは改善していく。
テ ーマ２

生計同一の申立

書の改善意見提案内容生計同一関係にある別居の親族が未支給年金をシステム制度が構築されるとよ意見提案内容各自治体が所管請求する場合、生計同一の申立い。年金加入を拒否する理由のする所得情報は、国年保険料の書を記入してもらうが、そもそ１つに年金制度への理解不十分

免除申請等と無拠出障害基礎年も生計同一の意味自体わからながあると思われるので、年金制金の所得状況届のほか、今後はいというケースが多い。また、度の利点や免除制度について行

年金生活者支援給付金で使用さ記入についても、例などを見て政で周知徹底をする必要がある。

れる予定だ。所得の申告は、実記入しやすいような様式の改善

市区町村が前住所地を調査する

際は申告しなくても支障がないを希望する。

権限がないことから、この案件

非課税所得者にとっても、税務

山田

は市区町村がとりあえずわかる

署や各自治体の税務部局にとっ挙がった１つは、免除における範囲で１号取得を行い、その後ても負担となっている。未申告申立書での所得判定は機構です

受付書類の回送などにより、年の被保険者に対して自治体の年

べて責任をもってほしいという金事務所で調査を行って必要が金担当職員が「所得調書」の様こと。もう１つ、無拠出の障害あれば受付日の訂正を行っては式で聞き取ることも、実態は申基礎年金の所得状況届に、今回どうか。そういう流れにすれば告と変わらない。非課税所得者の申立書の制度を生かすべきで本人への不利益は最小限にとどに負担をかけずに所得審査を行はないかという意見もあった。

められるのではないか。なお今えるよう、税法等に抵触しない

また、遺族年金・障害年金に代後については市区町村が住定日

範囲で簡便化を図ってほしい。

表される非課税年金の取り扱いに１号取得を徹底させるべきで山田

当初は所得把握の簡素化について、所得情報を機構のほある。これを徹底できれば今後が分科会のテーマだったが、申うから市区町村に情報提供しては住民票の異動が正しく行われ、立書の施行でどういう弊害や事くれると、これこそ簡素化につ

転入先の市区町村で悩むことは務の支障が出るのかに関心が高ながるのではないか、年金生活分科会の提案事項として

04

Web版

Vol.182014. 9 .15（通巻663号）

者支援給付金制度にも反映され市区町村で行う確認等の事務のしている。自治体によっては事ればなお効果が出るのではない

範囲が明確でないこと、機構に務センターに確認している。こかという意見もあった。また、おける事務についても統一化がの辺の取り扱いも教えてほしい。

20歳前の障害基礎年金について図られていない部分があること

大西も施行されればよかったのではによる返戻が多いようだ。また、ツール作成モデル事業というのないかという意見が出た。

障害基礎年金においては、さまを民間企業に委託して実施して大西申立書による所得の判定

ざまなケースに対し、制度の複いる。１つは業務支援ツールのについて市区町村が責任を負え

雑さに苦慮している実情があ作成事業。市区町村の窓口で使ないのはその通り。給付関係でる。さらに、外国人の適用や、脱える応対ガイドや、必要書類リ

20歳前の障害基礎年金や支援給

退一時金など、受付、進達から

スト、チェックリストなど、免付金などの所得制限にも今回の機構における処分までの事務の除や障害基礎年金の請求などい申立書を使えないかについては

流れについて、市区町村が把握

くつかのテーマについて使える

今後検討したい。ただ、いま重できていないことに起因する混ツールを作る。来年度以降、各要だと考えているのは所得の低乱も見受けられる。ついては、市区町村に配布したい。また、

い人をどう免除につなげて救う

返戻の多い案件や、市区町村か市区町村職員向けに通信研修をかだ。免除と給付は違う。いまらの問い合わせ、疑義照会の多やろうと、DVD やテキストなどは給付で簡単に所得を認めるこい案件、特に免除に関しては、を制度編・実務編と作る予定だ。

とは適切ではないと思う。

機構との事務の線引き等をした動画やリーフレット、ポスター

町田

申立書は市区町村民税のうえで、事例集（事例ごとの正しなど、市区町村窓口で国年の宣申告書ではないと明確に書いてい取扱い）としてまとめ、機構で伝に使えるものも作る。

い る。ま た、簡 素 化 に 際 し て、

統一的なマニュアルとして整町田

偽って過少に申告した人は国民理・発出してもらいたい。

対応する機会がなく市区町村職

いま市区町村の業務支援

脱退一時金など、あまり年金法等の罰則によって罰せらこれにあたり、市区町村と事員が迷うようなケースについてれると確認するとともに、翌年務センター（またはブロック本

は、見ればわかるチェックリス

度の継続免除などの際に未申告部）の間においての疑義照会にトを提供する必要もあるだろの所得情報があったと市区町村

ついては、全国統一した様式にう。昨年度の都市協会合でマニから機構に連絡が来れば、遡っより一定のルールの基に行われュアルを希望の人に提供するとて再調査を行い、免除に該当しるものとする。機構はそれらの言ったが、非常に分厚く、お客ない人については免除を取り消情報を吸い上げ、疑義照会の事

様に急に見せるには使い勝手がすなどのフォローをする。

例として随時更新してほしい。

悪いので、ダイジェスト版としすでに公表されている事例につて別途冊子で配っている。しかC情報連携・交付金グループ

いては市区町村で調べ、余計なし、細かい部分で示したほうがリーダー：古谷野雅司・川崎市健康福祉局地域福祉部保険年金課国民年金係長

疑義照会はしないなどとする。

よいものは示していきたい。遡

テ ーマ

市区町村用事務処

理マニュアルの作成について
意見提案内容昨年度の都市協からの要望に及免除は、実際は想定以上の記対して、「事務処理マニュアル

入漏れや困難も出てきたので、は開示・提供の要望のある市区

来年の遡及免除までに厚労省と平成26年４月１

町村に提供する」と回答があっも相談して見える形にしたい。

日より年金機能強化法が施行さた が、事 務 の 平 準 化 を 図 る に古谷野

れ、２年前まで遡及して免除申は、全国一律に提供されることを受け、事務処理マニュアルの請できるようになったが、市区が望ましい。ついては、機構に開示を年金事務所に求めたのに町村では過去２年間の世帯変更

おける審査基準、チェックポイ

「本部の指示が定まっていないを把握することは非常に難しントについても、事例と併せてので出せない」と言われた自治い。申請者も世帯変更の有無やマニュアルの中に整理してほし体もあった。

時期を正確に把握していないこい。

町田

昨年の都市協での回答

開示するよう各年金事務とが多い。遡及して免除申請を

このほか、共済組合の人の離所に指示依頼を出したのが昨年

受け付ける場合、事務処理の手職に伴う配偶者の種別変更に際12月だったのでタイムラグがあ順について具体的なマニュアル

しては、資格喪失証明書の発行ったと思う。すでに対応していを作成してほしい。

に時間がかかり、事務センター

るのでまた年金事務所に問い合

小谷野の記録データの反映が遅く苦慮

わせてほしい。

免除事務においては、

2014. 9. 15 Web 版 Vol.18（通巻 663 号）

平成25年度「厚生年金・国民年
金の収支決算の概要」を公表

表1

厚生労働省は、平成26年８月

05

厚生年金（年金特別会計厚生年金勘定）
平成 24 年度

平成 25 年度差歳

入39 兆 1,600 億円

39 兆 2,447 億円

847 億円

国民年金の収支決算の概要」を

歳

出38 兆 7,650 億円

38 兆 9,196 億円

1,546 億円

公表した。

歳入歳出差

3,949 億円

3,250 億円

△ 698 億円

８ 日、平 成25年 度「 厚 生 年 金・厚生年金については、歳入が前 年 度 よ り847億 円、歳 出 が

表2

国民年金（年金特別会計国民年金勘定）

1,546億 円 の 増 加 と な っ た（ 表１）
。歳入の増加要因は、保険料

平成 24 年度

平成 25 年度差歳

入5 兆 2,220 億円

4 兆 9,762 億円△ 2,458 億円に よ り8,923億 円 増 加 し た こ と歳

出

5 兆 1,944 億円

4 兆 9,019 億円△ 2,925 億円

や、国庫負担分が基礎年金に要

歳入歳出差

275 億円

743 億円

467 億円

収入が保険料引き上げの影響等する費用の増加等により2,475
億円増加したこと、年金積立金

表3

決算結了後の積立金残高（簿価ベース）

管理運用独立行政法人からの納平成 24 年度

付 金 が １ 兆3,435億 円 増 加 し たことが挙げられる。

厚生年金

平成 25 年度

105 兆 0,354 億円 103 兆 1,737 億円

一 方 で、基 礎 年 金 交 付 金 は
国民年金

前々年度の精算額（基礎年金拠合

積 立 金 の 受 入 は １ 兆7,015億 円
減少している。
歳出については、保険給付費

計△ 2,005 億円（162 億円）

112 兆 3,143 億円 110 兆 2,682 億円△２兆 0,754 億円（294 億円）※増減は（）の業務勘定剰余金の組入れ額

表4

決算結了後の積立金残高（時価ベース）
平成 24 年度

が、１人当たりの給付の減少等により841億円減少している一方で、基礎年金拠出金が基礎年金に要する費用の増加等により
2,304億円増加している。
国民年金については、歳入が前年度より2,458億円の減少、歳出 が2,925億 円 の 減 少 と な っ て△１兆 8,749 億円（132 億円）

7 兆 0,945 億円

7 兆 2,788 億円

出金の拠出不足分の調整）の影
響等により6,502億円減少、年金

増減

厚生年金
国民年金
合

計

平成 25 年度

117 兆 8,823 億円 123 兆 6,139 億円

増減
５兆 7,184 億円（132 億円）

8 兆 4,492 億円

2,884 億円
（162 億円）

126 兆 0,269 億円 132 兆 0,631 億円

６兆 0,067 億円（294 億円）

8 兆 1,446 億円※増減は（）の業務勘定剰余金の組入れ額

い る（ 表 ２）。歳 入 の 減 少 要 因は、国庫負担が前々年度の精算

年度の基礎年金拠出金の拠出超

成24年度と比較して、６兆67億額（国庫負担の受入超過分の調

過 分 の 影 響 等 に よ り1,608億 円

円のプラスとなった（表４）。

整）の影響などにより818億円減

減少している。

９月分より厚生年金保険料が0.354%引き上げに少したこと、基礎年金交付金がこれにより、平成25年度の決793億円減少していること、積算終了後の積立金残高は、簿価

立 金 か ら の 受 入 が2,227億 円 減

ベースで厚生年金が103兆1,737

少していることが挙げられる。

億 円、国 民 年 金 が ７ 兆945億 円

厚生年金保険料の率が、平成

一方で、年金積立金管理運用

で、合 計110兆2,682億 円 と な っ

26年 ９ 月 分（ 同 年10月 納 付 分 ）独立行政法人からの納付金はた。合計額は平成24年度と比較

か ら0.354%（ 坑 内 員・ 船 員 は1,389億円増加している。

して、２兆754億円のマイナスと0.248%）引き上げられる。一般

歳出については、国民年金給なった（表３）。時価ベースではの被保険者は、平成25年９月分

付費について旧国民年金による厚生年金が123兆6,139億円、国民か ら 平 成26年 ８ 月 分 ま で の受 給 者 の 減 少 に よ り1,179億 円

年金が８兆4,492億円で、合計13217.120% が平成26年９月分から減少し、基礎年金拠出金が前々兆631億円となった。合計額は平平成27年８月分までは17.474%

06

Web版

Vol.182014. 9 .15（通巻663号）と な る。 坑 内 員・ 船 員 は表

厚生年金保険（一般被保険者）の保険料月額表

17.440% が17.688% となる（表）。

（単位：円）

保険料率

標準報酬
月額

報酬月額（以上〜未満）

1

98,000〜 101,000

17,124.52

8,562,26

2

104,000

101,000 〜 107,000

18,172.96

9,086.48

3

110,000

107,000 〜 114,000

19,221.40

9,610.70

4

118,000

114,000 〜 122,000

20,619.32

10,309.66

成26年 ８ 月 分 ま で の12.120%〜5

126,000

122,000 〜 130,000

22,017.24

11,008.62

14.720% が平成26年９月分から

6

134,000

130,000 〜 138,000

23,415.16

11,707.58

平成27年８月分までは12.474%

7142,000

138,000 〜 146,000

24,813.08

12,406.54

8150,000

146,000 〜 155,000

26,211.00

13,105.50

9160,000

155,000 〜 165,000

27,958.40

13,979.20

10170,000

165,000 〜 175,000

29,705.80

14,852.90

11180,000

175,000 〜 185,000

31,453.20

15,726.60

12190,000

185,000 〜 195,000

33,200.60

16,600.30

13200,000

195,000 〜 210,000

34,948.00

17,474.00

14

220,000

210,000 〜 230,000

38,442.80

19,221.40

15240,000

230,000 〜 250,000

41,937.60

20,968.80

16260,000

250,000 〜 270,000

45,432.40

22,716.20

17

280,000

270,000 〜 290,000

48.927.20

24,463.60

これまで、5,000円の加算対象

18

300,000

290,000 〜 310,000

52,422.00

26,211.00

は「平成26年３月分の受給権が19

320,000

310,000 〜 330,000

55,916.80

27,958.40

20340,000

330,000 〜 350,000

59,411.60

29,705.8021360,000

350,000 〜 370,000

62,906.40

31,453.20

22

380,000

370,000 〜 395,000

66,401.20

33,200.60

により「平成26年４月の特例水23410,000

395,000 〜 425,000

71,643.40

35,821.70

準解消の影響を受ける者（同年24

440,000

425,000 〜 455,000

76,885.60

38,442.80

４月分又は５月分の受給者に限25

470,000

455,000 〜 485,000

82,127.80

41,063.90

26

500,000

485,000 〜 515,000

87,370.00

43,685.00

FDによる届出
平成26年９月で受付を終了

27

530,000

515,000 〜 545,000

92,612.20

46,306.10

28560,000

545,000 〜 575,000

97,854.40

48,927.20

29590,000

575,000 〜 605,000

103,096.60

51,548,30

フロッピーディスク（FD）に

30

620,000

605,000 〜 000,000

108,338.80

54,169.40

また、厚生年金基金に加入し等級ている被保険者は、加入している基金ごとに定められている免除保険料率によって厚生年金保
険料率が決定する（上記保険料率−免除保険料率）。免除保険
料率は、平成25年９月分から平〜15.074% と な る。坑 内 員・ 船
員は12.440%〜15.040%が12.688%〜15.288% となる。

臨時福祉給付金
加算措置対象者を見直し
厚生労働省は、平成26年８月
７日付で臨時福祉給付金（１人１万円）の加算措置対象者の見直しと同日からの実施を公表した。

あり、かつ同年４月の特例水準解消の影響を受ける者（同年４月分又は５月分の受給者に限る。
）」とされていたが、見直しる。
）」となる。

よる健康保険・厚生年金保険適用関係の届出は平成26年９月末をもって受付を終了する。
フロッピーディスクの国内メー カ ー で の 生 産、販 売 が 終 了
し、処理装置の製造が縮小していることが背景にある。

（平成 26 年 9 月分〜平成 27 年 8 月分）

全額

事業主と折半した額※事業主が給与から被保険者負担分を控除する場合、被保険者負担分の端数は50銭以下を切捨てし、50銭を超える場合は切り上げて１円とします（事業主と被保険者間の特約を除く）。

「ねんきんネット」
利用者数が300万件を突破した。
「ねんきんネット」は、平成23年２月からサービスを開始、平

日本年金機構は、平成26年８

成24年 ７ 月 に は ユ ー ザ ID 発 行

月19日、「ねんきんネット」のユ

件 数 が100万 件 を 超 え、平 成25

ーザ ID 発行件数がこの６月で

年 ７ 月 に は200万 件 を 超 え、着300万件を突破したことを発表

実に利用者数を伸ばしている。