平成年月日

工事請負契約書
工事名称

＿

工事場所

＿

工期

平成年月日より

平成年

月

注文者名

日

印

住所
請負者名

印

代表者
住所
１．請負金額

まで

電 話

＿

ＦＡＸ

＿

電 話

＿

ＦＡＸ

＿＿金

２．工事内訳
工事項目円（税込）

摘要（仕様）(単価・数量時間等)

小計

工事価格（税抜）
取引にかかる消費税等合計（税込）円円円■請負条件：工事用の電気、水道、ガスについては、お客様宅のものを使用させていただきます。また、本工事は見積時には確認できなかった部分等の状況により施工内容、並びに工事金額に予測できない変更が生じる場合がありますのでご了承くださいますようお願いいたします。

３．支払方法
前払金（）

金円（税込）

部分払（）

金円（税込）日以内）

金円（税込）

金円（税込）

竣工払（工事完了確認後▼この契約の証として本書を２通作成し、当事者が署名または記名押印の上、各自１通を保有する。
※この書類は大切に保存してください。

住宅建築・リフォーム工事

請負契約約款
（総則）
第１条

注文者と請負者は､日本国の法を遵守し､互いに協力し､信義を守り､誠実にこの契約を履行する。

２

この契約書および､添付の御見積書､仕上げ表､打ち合わせシート等にもとづいて､請負者は工事を完成し、注文者と請負者は契約の目的物を確認するものとし､注
文者は､その請負代金の支払を完了する。

（打ち合わせどおりの工事が困難な場合）
第２条

施工にあたり､通常の事前調査では予測不可能な状況により､打ち合わせどおりの施工が不可能､もしくは不適切な場合は､注文者と請負者が協議して､実情に適するように内容を変更する。

２

前項において､工期､請負代金を変更する必要があるときは､注文者と請負者が協議してこれを定める。

（一括下請負・一括委任の禁止）
第３条

あらかじめ注文者の書面による承諾を得た場合を除き､請負者は請負者の責任において､工事の全部または大部分を､一括して請負者の指定する者に委任または請負わせることができない。

（権利・義務などの譲渡の禁止）
第４条

注文者及び請負者は､相手方からの書面による承諾を得なければ､この契約から生ずる権利または義務を第三者に譲渡することまたは継承させることはできない。

２

注文者及び請負者は､相手方からの書面による承諾を得なければ､契約の目的物､検査済の工事材料（製造工場などにある製品を含む）・建築設備の機器を第三者に譲渡すること､もしくは貸与すること､または抵当権その他の担保の目的に供することはできない。

（完了確認・代金支払い）
第５条

工事を終了したときは､注文者と請負者は両者立会いのもと契約の目的物を確認し､注文者は請負契約書記載の期日までに請負代金の支払いを完了する。

（支給材料､貸与品）
第６条

注文者よりの支給材料または貸与品のある場合には､その受渡期日および受渡場所は注文者と請負者の協議の上決定する。

２

請負者は､支給材料または貸与品の受領後すみやかに検収するものとし､不良品については注文者に対し交換を求めることができる。

３

請負者は支給材料または貸与品を善良な管理者として使用または保管する。

（第三者への損害および第三者との紛議）
第７条

施工のため､第三者に損害を及ぼしたとき､または紛議を生じたときは､注文者と請負者が協力して処理解決にあたる。

２

前項に要した費用は､請負者の責に帰する事由によって生じたものについては､請負者の負担とする。なお､注文者の責に帰すべき事由によって生じたものについては､注文者の負担とする。

（不可抗力による損害）
第８条

天災その他自然的または人為的な事象であって､注文者・請負者いずれにもその責を帰することのできない事由（以下「不可抗力」という）によって､工事済部分､工事仮設物､工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器（有償支給材料を含む）または工事用機器について損害が生じたときは､請負者は､事実発生後速やかにその状況を注文者に通知する。

２

前項の損害について､注文者・請負者が協議して重大なものと認め､かつ､請負者が善良な管理者としての注意をしたと認められるものは､注文者がこれを負担する。

３

火災保険・建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは､それらの額を前項の注文者の負担額から控除する。

（瑕疵がある場合の責任）
第９条

目的物に瑕疵がある場合､請負者は民法に定める責任を負う。

（工事の変更､一時中止､工期の変更）
第 10 条２

注文者は､必要によって工事を追加､変更または一時中止することができる。
前項により､請負者に損害を及ぼしたときは､請負者は注文者に対してその補償を求めることができる。

３

請負者は､不可抗力その他正当な理由があるときは､注文者に対してその理由を明示して､工期の延長を求めることができる。延長日数は､注文者と請負者が協議して決める。

（遅延損害金）第 11 条

請負者の責に帰する事由により､契約期間内に契約の工事が完了できないときは､注文者は遅滞日数１日につき､請負代金から工事済部分と搬入工事材料に対する請負代金相当額を控除した額に年 14.6％の割合を乗じた額の違約金を請求することができる。

２

注文者が請負代金の支払を完了しないときは､請負者は遅滞日数の１日につき､支払遅滞額に年 14.6％の割合を乗じた額の違約金を請求することができる。

（紛争の解決）
第 12 条

この契約について､紛争が生じたときは､本物件の所在地の裁判所を第一審管轄裁判所とし､または裁判外の紛争処理機関によって､その解決を図るものとする。

（補則）第 13 条

この契約書に定めのない事項については､必要に応じ注文者と請負者が誠意をもって協議して定める。

（特定商取引に関する法律の適用を受ける場合のクーリングオフについての説明書）
ご契約いただきます建築工事またはインテリア商品等販売が「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合には､この説明書・工事請負契約約款を充分お読み下さい。
①「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合には､この書面を受領した日から起算して８日以内は､お客様（注文者）は文書をもって工事請負契約の解除（クーリングオフと呼びます）ができ､その効力は解除する旨の文書を発したときに生ずるものとします。ただし､次のような場合等にはクーリングオフの権利行使はできません。
※お客様（注文者）が当該建築工事建物等を営業用に利用する場合や､お客様（注文者）からのご請求によりご自宅でのお申し込みまたはご契約を行った場合等②上記期間内に契約の解除（クーリングオフ）があった場合､ア）請負者は契約の解除に伴う損害賠償または違約金支払を請求することはありません。
イ）契約の解除があった場合に､既に商品の引渡しが行われているときは､その引取りに要する費用は請負者の負担とします。
ウ）契約解除のお申し出の際に既に受領した金員がある場合は､すみやかにその全額を無利息にて返還いたします。
エ）役務の提供に伴い､土地又は建物その他の工作物の現状が変更された場合には､お客様（注文者）は無料で元の状態にもどすよう請求することができます。
オ）すでに役務が提供されたときにおいても､請負者は､お客様（注文者）に提供した役務の対価､その他の金銭の支払を請求することはありません。
③上記クーリングオフの行使を妨げるために請負者が不実のことを告げたことによりお客様（注文者）が誤認し､または威迫したことにより困惑してクーリングオフを行わなかった場合は､請負者から､クーリングオフ妨害の解消のための書面が交付され､その内容について説明を受けた日から８日を経過するまでは書面によりクーリングオフすることができます。