２０１２年度 地域支え合い体制づくり事業

２０１２年度 地域ネットワーク再構築支援事業
報告書（岩手県大槌町）

２０１３年３月
社団法人 日本社会福祉士会

２０１２年度 地域ネットワーク再構築事業（大槌町）報告書
社団法人 日本社会福祉士会
１．事業名： 地域ネットワーク再構築事業
２．事業の目的：
日本社会福祉士会は、岩手県大槌町が選定したモデル地区を対象に、２０１１年度の様々な事
業を通じ地域包括支援センターに蓄積されてきたアセスメント結果の再整理や現地での聞き取り調査を通じ、要介護者予備軍や孤独死リスクを抱える者などの個別課題を再確認するとともに、生活視点に基づく地域のアセスメントを行い、地域包括支援センターを主体とする地域ネットワークの再構築を図ることを目的に事業を実施した。
３．事業の概要：（１）支援方針：「地域包括支援センター機能の強化」「主体は地域包括支援センター」
事業を進めるにあたっては、地域包括支援センター機能（総合相談機能、権利擁護機能、包括的継続的ケアマネジメント、介護予防マネジメント）の強化を通じた地域ネットワークの再構築を目指すことが支援方針とされた。
「地域アセスメント」「地域ネットワークづくりの企画立案」等を行う主体は、あくまでも現地の地域包括支援センターであり、事業を進めていくプロセスを通じ、地域包括支援センター職員が「地域ネットワークづくり」のスキルを獲得することで、「地
域ネットワークの再構築」及び「地域包括支援センター機能の強化」を目指すことした。
（２）事業実施に至る経緯：「２０１１年度の支援実績」「事業の振り返り会議」
今回の「地域ネットワーク再構築事業」を実施することに至った経緯は、２０１１年度に本会が実施した震災支援活動にある。本会は、２０１１年４月２７日～１１月３０日の期間、１２８名の社会福祉士会会員を大槌町に派遣し、延べ５９４日の支援を行った。
２０１１年４月の支援活動開始時においては、役場（仮庁舎）における来庁者への相談対応やサポート、避難所を訪問しての高齢者の生活環境の把握や相談対応等から活動をスタートし、役
場全体で義捐金支給が急務であった時期には、義捐金受付対応の支援も行った。また、様々な団体が実施し、紙ベースで保管されていたアセスメント情報をデータ入力し、活用可能な支援情報として整理する等、支援のためのサポートも行っていた。６月中旬からは、町内の仮設住宅に入居する全ての高齢者について、基本台帳を再構築するための聞き取り調査、そして同時に健康状態に関する基本チェックリストの聞き取り調査を実施した。また、仮設住宅内でも特に見守りが必要な方の安否確認や相談対応を行い、熱中症予防のための用品の配布とともに、大槌町地域包
括支援センターの連絡先チラシを配布する等、相談窓口としての地域包括支援センターの周知に努めていた。
そして初年度の会員派遣期間の終了後（２０１１年１２月１２日）、本会災害対策本部と大槌町
地域包括支援センターの間で、支援活動を総括するための「振り返り会議」が開催された。この会議では、「支援の開始時期」や「活動期間」「活動者の質の担保」は適切だったか等、２０１１
年度の本会の支援スキームについての意見交換を行うとともに、「地域包括支援センター（包括班）の組織体制（福祉課内の連携体制）」「町内・町外の社会資源の関係性」の「見える化」を目的としたエコマップづくりが実施された。また、あわせて「総合相談」「権利擁護」等、地域包括支援センターの本来機能の現状確認をふまえ、「地域包括支援センター」と「社会福祉協議会」の役割
整理、後述する「地域ネットワークづくりの企画シート」による地域への働きかけの必要性についての課題があがってくることとなった。この時の議論をふまえ、２０１１年度の実態調査から１年経過後の仮設住民に対する「定点調査」事業についての打診がなされ、あわせて「地域ネッ1トワーク再構築事業」が本会への事業委託につながることとなった。
（３）支援方針の共有にむけた取り組み：「事前オリエンテーション」
このように２０１１年度の自主事業としての「実態調査活動」、その後の「振り返り会議」をふ
まえ、本会は、大槌町における「地域ネットワー
ク再構築支援事業」に取り組むこととなった。
この事業を進めるにあたっては、「地域への働きかけ」が非常に重要な要素となり、２０１１年度の「実態調査活動」とは異なる実践力が支援者に求められることになる。
そこで２０１２年度の「地
域ネットワーク再構築支援事業」の活動に入る支援者には、事業コンセプトや支援ツールを周知徹底するための「事前オリエンテーション」への参加を義務づけるとともに、活動要件として、「地
域包括支援センターや地域の関係機関において、地域ネットワークづくりの実践経験があること」「（本会指定の支援ツールである）「企画シート」を活用した支援に協力できること」「複数回活動に参加できること（１回の活動期間は８日間）」等を設定することとした（参考資料１）。
東京で２回開催された「事前オリエンテーション」のプログラムでは、「事業のコンセプト」「企
画シート作成スキル」等を伝達するとともに、大槌町地域包括支援センター職員による「被災地域の現状」「モデル地区選定の経緯」の説明をふまえた「企画シート作成演習」をワークショップ方式で実施した。この「事前オリエンテーション」の実施により、「実際に現地支援に入る前に、支援方針、現地事情（被災状況、包括の状況）、支援ツールを理解した上で活動に入ることができた」「事前のコミュニケーションが図れた（現地包括と活動者、活動者同士）」等の効果があったと考えられる。
（参考資料２）●事前オリエンテーション（２回）
日 時

参加人数

会 場

内 容

（山田町と合同）第１回

2012 年５月 27 日

全水道会館（東京）

３９名

第２回

2012 年７月 15 日

プラザ・エフ（東京）

４４名○事業のコンセプト○「企画シート」について○現地からの報告○事務連絡等（４）５ヵ月にわたる地域への取り組み：「現地モニタリング」「支援者会議」
２０１２年５月、７月と２回開催された「事前オリエンテーション」をふまえ、大槌町における５ヵ月間の地域ネットワーク再構築支援がスタートした（支援期間：２０１２年７月１６日から１２月１５日）。支援を担当する社会福祉士は、８府県（青森、長野、静岡、愛知、大阪、兵庫、
山口、福岡）から合計２２名。
「２名１組」「１クール８日間を原則（日曜日から日曜日まで）」「活
動者は必ず２回、大槌町支援に入る」という考え方で活動が展開された（延べ支援日数３９６日）。
なお「蓄積されてきたアセスメントを整理する時期」「訪問、実態把握の時期」「地域づくりの
企画提案を支援する時期」「実際のイベント等の運営の時期」等、支援に入るタイミングによって支援内容が異なることが当初から想定されていたため、本会災害対策本部による「現地モニタリ
ング」で現地と支援方針の確認を行いながら、刻々と変化する現地事情に対応した地域ネットワークへの支援が行われることとなった。
また、実際の会員派遣がスタートした後も、大槌町地域包括支援センターの協力のもと、「支援者会議」を定期的に開催し、「現地からの経過報告」「（活動者同士による）経験の共有」「今後の2

方向性の整理」「支援方針の軌道修正」を行った（開催回数４回）。この「事前オリエンテーショ
ン」「支援者会議」は、ほぼ同時期に「地域ネットワーク再構築支援事業」を実施した岩手県山田町との合同方式で開催され、２０１３年以降の事業引継ぎを見据え、岩手県社会福祉士会の参加協力を得ながら進めることとされた。
（参考資料３）●現地モニタリング（９回）

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回

日 時
2012 年 5 月 8 日

内 容○事業の進め方、モデル地区、支援方針の確認○事前オリエンテーションについて等
2012 年 6 月 18 日 ○事業の進め方、支援方針の確認○事前オリエンテーションについて等
2012 年 7 月 17 日 ○モデル地区の現状分析、個別課題について○関係者挨拶
等
2012 年 8 月 6 日○関係機関の支援状況、課題について○庁内会議の目的、参加者の整理
等
2012 年 9 月 10 日 ○企画シート（１回目）の検討○「個別支援担当者会議」の進め方
等
2012 年 9 月 24 日 ○企画シート（１回目）の確定、企画シート（２回目）の検討○家族会立ち上げ支援について等
2012 年 10 月 22 日 ○家族介護者交流会の企画について○「冬の困りごとアンケート」について
等
2012 年 11 月 13 日 ○家族介護者交流会（第１回）について○（仮設住宅の）棟ごとの話し合いについて等
2012 年 12 月 11 日 ○家族介護者交流会（第２回、第３回）について○支援終了後の取り組みについて
等●支援者会議（４回）
日 時

参加人数

会 場

内 容

（山田町と合同）第１回

2012 年 ９月 30 日 天満研修センター（大阪）

１２名

第２回

2012 年 10 月 28 日 難波御堂筋ホール（大阪）

３０名

第３回

2012 年 11 月 25 日 ＴＦＴホール（東京）

３８名

第４回

2013 年 １月 15 日 プラザ・エフ（東京）

４８名

3○現地からの報告（※台風のため中止）○現地からの報告○包括４機能、３つのネッ
トワーク、評価シート○登録者ミーティング、等○現地からの報告○支援者との振り返り（５）３つの支援ツール：コンセプトは「見える化」
蓄積されたアセスメントを再整理するにあたって、また、地域ネットワークの現状分析や地域へのしかけのための企画提案を検討するにあたっては、一定のツールを活用し、地域の課題等についての「見える化」を行うことが必要となる。本事業では、「①スクリーニング・シート」「②（地域ネットワークづくりの）企画シート」「③評価シート」の３つの支援ツールについて「事前オリエンテーション」等で活用方法、考え方を伝達するとともに、仮設住宅の世帯状況の実態、
地域課題や包括機能の「見える化」への取り組みを行った。
①「スクリーニング・シート」
実態調査のイメージ
２０１１年度の震災支援活動において●スクリーニング票
は、本会は、仮設住宅等の実態把握を進□特段の問題はなし／解決済み (青)めるにあたっての支援ツールとして「ス□見守り支援が必要 → A(緑)へ
クリーニング・シート（訪問後の対応に□当面包括が継続支援 → B(黄)へ関する判断（附票））」を活用し、「生活支□支援へのつなぎ→ C(赤)へ
援における緊急性の判断」「その根拠の言語化」を行ってきた。この「スクリーニ
ング・シート」は、支援者が社会福祉専
これまで蓄積されてきた
アセスメント結果の精査
門職として検討の結果、現時点で支援のから始める。
必要性がない場合は「青」、生活支援相談員（ＬＳＡ）、地域支援員等につなぐ場合
は「緑」、当面、地域包括支援センターが直接、関与し課題を整理する場合は「黄」、すぐに支援につなぐ必要がある緊急のケースは「赤」にチェックをしていく構造となっている。その上で、専門職としての「支援方針」「ゴールの目安」「判断の根拠」を、必ず記入することになっている。
（参考資料４－①）
今回の「地域ネットワーク再構築支援事業」では、大槌町の既存のアセスメントシートを活用することとなったため、「事前オリエンテーション」では、支援者に「スクリーニング・シート」の考え方を伝達することとした。なお、仮設住宅の状況の「見える化」を進めるにあたっては、対象者のリスクマネジメントのみに視点が偏ってしまう可能性がある。そこで、「リーダー的な役割を担っていた人」「助けられ上手な人」等の「地域の強み」に関する情報についても情報収集し、適切にアセスメントするよう、あわせて支援者に注意喚起を促している。
②「企画シート」
地域のアセスメントを行う際には、○地域 ネットワークづくりの「企 画シート」（イメージ）企画
ﾀｲﾄﾙ
企 画ﾀｲﾄﾙ企画ﾀｲﾄﾙ「被災により、暮らしの動線はどう変① 計画内容を設定する化しているか」「その地域の特性は何①対象地域の現状、数値的データ等
現状分析
か」「それが現実のデータにどう表れているか」等の「現状分析」「個別課題」の整理を行い、地域包括支援センター①地域における個別課題
個別課題
が関係者と検討し、モデル地域における「地域ネットワーク再構築」に取りねらい①ネットワーク構築等取り組み（事業）のねらい組んでいくための前提を整理しておく
コンセプトことが必要となる。
①期待する効果
効果
本会は、「地域包括支援センターにおける連携・ネットワークの構築に関する研究研修事業（2008～2009 年度 独立行政法人 福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」
助成事業）」において、社会福祉士が自らの地域で地域診断を行い、自らの地域の特徴にあわせたネットワークを構築・活用するためのツールとして、「地域ネットワークづくりの「企画シート」」
4

を開発した。この「企画シート」は、厚生労働省主催の「地域包括ケア推進指導者養成研修（２０１０年度中央研修）」のプログラムとして活用され、地域ネットワーク構築のための有効な支援ツールとして紹介されている。
「企画シート」は、地域包括支援センター職員が、自らの担当地域において「地域課題」を設定し、その課題を解決するために、どのようなコンセプトで取り組んでいくべきか等、「地域ネッ
トワークづくりの企画」を検討・実施していくための支援ツールである。この「企画シート」の活用を通じ、事業展開のプロセスについて、地域包括支援センター内での「組織合意」を行った
り、関係機関や地域住民等との「地域課題のすりあわせ」を行い、まさに「地域として」の課題
解決にむけて、役割分担や共同作業を行っていくことが可能となる。
「企画シート」の項目で重要なのは、対象地域の現状、数値的データ等を記載する「現状分析」
欄、暮らしにくさ等について地域からの声を反映させる「個別課題」欄の記載内容と整合性である。たとえば、「個別課題」について地域の声を丁寧に拾えているのか、「現状分析」に記載した内容が、「個別課題」を裏付けるデータとなっているのか、地域のマイナス面だけでなく、「地域の強み」もふまえたものになっているか、等の地域アセスメントを行うため、支援者には高い実
践力と言語化能力が求められる。また「個別課
題」の記載欄は、ただ１人の声を並べる項目ではなく、その個別の声が、地域の課題としてとらえてよいものかどうか、
「組織内」
あるいは
「関
係者間」において、きちんと協議した上で記載されていることが重要となる。この「現状分析」と「個別課題」をもとに、地域ネットワーク再構築にむけた「ねらい」「期待される効果」を検討・提示し、企画コンセプトを練り上げていく
流れとなっている。
（参考資料４－②）
なお、「企画シート」の記載内容は、通常１回の会議だけで確定することは少なく、数回の協議をふまえて設定されていくことになる。今回の「地域ネットワーク再構築支援事業」においても、月１回のモニタリング機会に、本会と大槌町
地域包括支援センターの間で適宜、進捗状況を確認しながら、地域への働きかけの作戦会議を実施することとなった。
③「評価シート」「地域包括支援センター社会福祉士
業務を３つのレベルで振り返る「評価シート」は、地域包括支援セン
ターの職員が、自らの業務をどのよう
地域レベル
１３項目
に行っているかについて、まず自己評
地域住民
行 政
価をし、それを確認していく作業（見
組織レベル
２３項目
える化）を通して「気づき」を得て、関係機関センター職員 担当課 関連部署
自治会
自らの実践の質を高めていくことを目
サポート
個別レベル
的とした支援ツールである。
民生委員
センター
１９項目
この「評価シート」は、地域包括支
本人
ＬＳＡ
援センターの実践について「よい」
「悪
商工会
地域支援員
など
い」という判断を下したり、単純に「できている」「できていない」ことを確認したりすることを目的とはしていない。各項目について、実践の根拠を確認し、「気づき」を得ていくプロセスが重要である。
「評価シート」は、地域包括支援センターの「総合相談機能」「ネットワーク構築」に関連する項目を中心に、５５のチェック項目が設定されており、
「地域」
「組織」
「個別」の３つのレベルか
27

5

ら立体的に実践を振り返ることできる構造となっている（参考資料４－③）。第２回支援者会議においては、「評価シート」項目のうち、特に「地域」「組織」レベルに着目した振り返り作業を、支援者、地域包括支援センターと合同で行った。
（６）２つのネットワークへの働きかけ：「地域住民の見守りネット」「日常の支援者ネット」
地域のネットワークを構築するにあ
高齢者虐待防止ネットワーク運営事業イメージ
たっては、「地域住民の見守りネットワ
地域包括支援センター
ーク（早期発見・見守りネットワーク）」
相談窓口 ・ 各ネットワークのコーディネート「日常の支援者ネットワーク（保健医療福祉サービス介入ネットワーク）」という２つの機能に着目していく必要がある。この２つの機能は相互に影響して来るものなので、両方に働きかける
ことで、２つのネットワークを重層的早期発見・見守り
ネットワークに構築していく視点が重要となる。
地域住民の見守りネット
なお、この２つのネットワーク以外
保健医療福祉サービス
関係専門機関介入
介入ネットワーク
支援ネットワークにも、警察や司法関係をも含めた、よ日常の支援者ネット
り広域な「関係専門機関介入ネットワーク」を構築していく必要があるが、今回の事「地域包括支援センター業務マニュアル（平成 19 年 9 月）」
業は５ヵ月という短期間の事業となるため、 を一部改変「住民の見守りネットワーク」「日常の支援者ネットワーク」の２つに着目した支援を実施している。
以下、モデル地区として選定された「Ａ地区」での取組みについて、振り返ってみることにする。
市町村①相談・通報

①

②

③

相談・通報
の受付

実態把握

支援計画
の策定

④
サービス、
制度、
機関
へのつなぎ

⑤

モニタリング②実態把握①相談・通報①相談・通報④サービス、制度、機関へのつなぎ

社 会福 祉協 議会

民生 委員

家族 の会

介護 相談 員⑤モニタリング

自治 会

ＮＰＯ

ボ ラン テ ィ ア

訪 問看 護

訪問 介護

短 期入 所

養 護老 人ﾎｰ ﾑ、
特 別養 護老 人ホー ム

弁 護士 会

家 庭裁 判所

消費 者セ ンタ ー

ケア マネジ ャ ー

警察

医 療機 関（ 精神 含む）

42（７）モデル地区におけるネットワーク構築：「Ａ地区」「被災により、住み慣れた別の地域から移り住んできた住民が、新たにコミュニティを再生する必要がある地区である」という理由から、「Ａ地区」が、モデル地区として選定され、「仮設住宅の入居者と周辺の地域住民が交流を持ち、ひとつの地域住民として、安心して生活すること」を長期目標とした「Ａ地区」における地域ネットワーク再構築支援をスタートすることとなった。
地域の関係機関が、地域ネットワークへの働きかけを行うにあたっては、まず「地域アセスメ
ント」を行うことが重要となる。そこで、今回の事業では、「仮設住宅住民」「（仮設住宅周辺に住
む）地域住民、民生委員」「支援機関」等への「個別の聞き取り調査」から取りかかることとした。
なお、仮設住宅住民のアセスメントを行うにあたっては、住民の生活状況や関係性、支援状況等の情報を仮設住宅の地図にマッピングすることを通じ、「見える化」を行った。この地域アセスメ
ントをベースに｢企画シート｣を作成する過程で、地域の様々な現状が再確認されることとなった。
具体的には、「Ａ地区」の「現状分析」として、「集会所が有り、地域生活支援員が土日以外は常駐し、平日に実施しているラジオ体操に多くの住民が参加していること」や、「仮設団地の住民と仮設団地周辺の住民との間に交流がある」という、プラス面の「つながり」が見えてくる結果となった。
そして地域の「個別課題」として、住民から「独居の方も多く緊急時の対応への不安がある」「仮設住宅の住民同士がお互いにどこまで踏み込んでいいか分からず遠慮がち」という地域の声が確認されるとともに、「たくさんの支援者が関わっているが、支援者同士の情報を全体で共有する必要がある」等、支援者側が取り組むべき課題もみえてきた。
①「日常の支援者ネットワーク」への働きかけ：「会議の整理」「モデルケースの個別支援会議」「現状分析」「個別課題」の検討をふまえ、「Ａ地区」では、「住民自らが地域課題や活動に取り組む意識や体制づくりが必要」「支援者や支援機関が全体でスムーズに情報を共有化できる体制づくりが必要」という地域課題の再確認がなされ、まずは「日常の支援者ネットワーク」を再構築し6

ていく方針が立てられた。具体的には、現在開催されている会議の整理（内容、参加メンバー）と、モデルケースを通じた個別支援会議の開催を通じ、「Ａ地区」に入っているサポートの仕組みを整理し、支援の流れをスムーズにするための取り組みが展開されることとなった。
②会議の整理「日常の支援者ネットワーク」の再構築にあたって、まず既存の会議について、その内容や参加メンバーの整理を行うことから取り組むこととなった。
そこで、関係部署、関係機関で実施されている会議について「目的」と「参加メンバー」の整理を行い、「機能する会議」にむけた取組みを行った。また、「地域ケア会議」では、「各支援機関からの活動報告」「支援者間の情報の流れの確認」等を行い、住民が困った時に、地域包括支援センターに相談が適切につながる体制づくりを目指した。

会議内容・参加機関（取組み実施後）
地域ケア会議包括が協議事案がある時に臨時的に招集し開催

情報共有会議各機関の活動報告・地域の問題や困難事例を検討

ケース共有会議
要援護者の見守りや対応について情報共有・支援
検討

地域包括支援センター
生活支援相談員（ＬＳＡ）
地域支援員配置事務局

書面参加

福祉課 健康推進班
復興局 被災者支援室

内容報告
岩手県 こころのケアセンター

民生児童委員

社会福祉協議会

警察・消防
医療機関
介護サービス事業所「事業振り返り会議（2/11）」資料（大槌町）③モデルケースの個別支援担当者会議（情報共有と役割分担）「日常の支援者ネットワーク」に働きかけていくにあたっては、個別事例への取り組みを通じた「個別支援担当者会議」が有効に機能する場合が多い。
実際に地域で起こっている典型的な事例が、地域包括支援センターや関係者で協議・検討されることを通じて、支援者の課題と役割分担が明確になり、地域における支援力が高まるからである。
「日常の支援者ネットワーク」の点検・整理を行うプロセスが、地域住民の相談のしやすさにつながっていく。
そこで、「Ａ地区」における支援者相互の役割分担（サポートの仕組み）を整理し、支援の流れをスムーズにするための取り組みとして、地域の実践事例の中から複数の支援者が関わるモデルケー
スを選定し、「個別支援担当者会議」を開催することとなった。この会議は、当事者の生活状況、支援者の支援状況を確認し、支援者の役割整理を行うことを目的として開催された。なお、この会議は、当事者の自宅での開催となったため、大人数が集まることができず、参加者メンバーが、当事者、介護支援専門員、地域包括支援センターに限定されることとなったが、日常的に当事者への支援に携わっている生活支援相談員（ＬＳＡ）、地域支援員等にも事前に状況を確認し、会議内容を改めて報告する方法がとられた。
会議終了後、参加した介護支援専門員からは、「新たな社会資源が発見できた」「支援者の位置づけと役割が確認できた」等のプラスのフィードバックを得ることができた。今回の会議を通じ、関係機関の支援状況・役割や地域の社会資源を、支援者間で「見える化」することが課題として再認
識され、「仮設住宅エコマップ」「モデルケースマップ」「支援者関係図」等を活用した支援を地域で展開するきっかけとなったことは大きな成果であると考えられる。
④「地域住民の見守りネットワーク」への働きかけ：「イベントの開催」「住民主体の活動支援」
上記の「個別支援担当者会議」を進める過程で、地域住民の側に「家族会の立ち上げ」に関するニーズがあることが発見された。このニーズ発見をきっかけに、地域包括支援センターは、「地域住
民の見守りネットワーク」への働きかけを開始することとした。具体的には、「家族会の立ち上げ」にむけたイベントの開催（家族介護者交流会）と「住民主体の行事支援」を行っている。

7

⑤「家族会の立ち上げ」にむけたイベントの開催（家族介護者交流会、仮設周辺地域への働きかけ）
モデルケースへの支援を通じて得られた「高齢者の介護をしている家族同士が支え合えるための場がほしい」という声をきっかけに、家族会の立ち上げを行うための準備イ
ベントとして、３回の連続プログラム「家族介護者交流会」
日時：平成 24 年 11 月 22 日（木）を開催することが決定した。
「住民自らが自分の声を上げる
10 時～12 時
場所：Ｂハウス
ことができる体制をつくる」「住民が自らの動きでネットワ
今後の予定
ークを作ることができる」ことを目標に、「地域住民の見守
12 月「転倒予防について」
１月「介護技術について」
りネットワーク」の構築にむけた取り組みがスタートした。
介護について悩んでいる方、認知症について学びたい方、認知症サポーターの方、茶話会だけの参加もＯＫです。
なお、ここで重要となるのは、家族介護者交流会を単発
介護相談コーナーもあります。
のイベントで終わらせるのではなく、「日常の支援者ネット
ワーク」のメンバーを巻き込みながら、「地域住民見守りネットワーク」の機能強化につなげていくという視点である。
今回の家族介護者交流会に、仮設住宅の担当介護支援専門員やサービス担当者が関わることが、支援者にとって家族介護者交流会チラシ（大槌町作成）「利用者の普段の地域生活を見る重要な機会」となる。
それぞれのネットワーク単体に働きかけるのではなく、２つのネットワークを融合させることが、「住民主体」の地域ネットワークの強化につながっていく。この家族介護者交流会は、地域包括支援センターと社会福祉協議会の共催事業として開催され、生活支援相談員（ＬＳＡ）や介護支援専
門員の協力を得ながら進められることとなった。
まーず、
よったんせ。

問合せ･申込み先

大槌町地域包括支援センター班
連絡先 0193-●●-▲▲▲▲
担当者 社会福祉士
共催

大槌町社会福祉協議会

また、「家族介護者交流会」では、自然な形で「生活上の悩み」が話せるように、交流会と合わせて茶話会を行うこととした。茶話会の中からは、「介護者の思い」や「地域での声かけが大切」という声があがってきた。また、交流会でのアンケート結果からは、「家族会に対する一定のニーズがあること」が確認できた。
地域包括支援センターは「仮設住宅の入居者と周辺の地域住民が交流を持ち、ひとつの地域住民として、安心して生活すること」を長期目標としてみすえているが、今回の「家族介護者交流会」には、仮設住宅の周辺地域で在宅介護をしている住民の参加もあり、「仮設・在宅両住民が参加できる家族会の立ち上げ」が期待できる結果となったことは、大きな成果であったと考えられる。

今後の取組み（2シート目）○住民ネットワークについて
１回目のイベントを終えて・・・
イベントの中で、認知症という関心が高い話題と合わせて、地域の住民ネットワーク、支援者ネットワークを図で説明したことで、理解が進んだ。
茶話会の中でも介護者の思いや、地域での声掛けが大切という声も聞かれた。
また、アンケートでも家族会への興味が高いことがわかった。

第２回のイベントに繋げていく。茶話会の中でアンケートの結果等の話から、家族会について話を広げられるように仕掛けていく。
家族会発足の意向があり、共通認識を持った方を抽出していく。

「第４回支援者会議（1/15）」資料 （大槌町作成）●家族介護者交流会
第１回
第２回
第３回

テーマ
認知症サポーター養成講座＆茶話会
転倒予防体操＆茶話会
介護の仕方講習会＆茶話会

主担当
地域包括支援センター
社会福祉協議会
生活支援相談員（ＬＳＡ）

参加人数
２０名

介護支援専門員

１３名

１７名※ 本会の支援期間が１２月１５日で終了したため、第２回、第３回については企画段階の支援となった。

8

⑥住民主体の活動支援「地域住民の見守りネットワーク」に取り組むにあたって、住民が自ら地域課題に取り組む仕組
みとして、仮設団地における棟単位での話し合いの場づくりを行うことが検討され、棟単位での話
し合いのテーマを把握するために、「Ａ地区」住民を対象としたアンケートを実施し、生活課題の実態把握を行った。アンケート結果からは大きな生活課題があがってこなかったため、困りごとを話し合う会議の開催には至らなかったが、住民同士の関係づくりを望み、「地域で何かをしたい」という思いを持っている住民が多くいることが把握できた。
そこで、仮設団地の住民に声をかけ、行事準備や話し合いを進めていったが、その過程で住民の中から声があがり、リーダーが決定されるという結果につながった。このことは、地域包括支援センターが、「棟単位での話し合い」や「家族介護者交流会」への参加の声かけを通じ、「地域住民の見守りネットワーク」に対し、「継続的」かつ「地道な」働きかけを行った成果であると考えられる。
⑦全町レベルへの波及効果
今回実施した「地域ネットワーク再構築支援」事業は、「Ａ地区」という限定されたモデル地域を対象に、「日常の支援者のネットワーク」と「地域住民の見守りネットワーク」への働きかけを実施するものであった。しかし、そもそも「会議の整理」については、全町レベルでの会議の効率化を目指すものであったし、また、それ以外の「モデルケースの個別支援担当者会議」「家族介護者交流会」「住民主体の活動支援」についても、地域包括支援センターをはじめ、関係機関が、モデル的な実践を経験することにより、「支援者ネットワーク」
メンバーにノウハウが蓄積される結果となった。
具体的には、「『企画シート』を活用した地域アセスメント手法」「仮設住宅のマップづくり」「社会
資源のエコマップ」「住民への働きかけの手法」等については、モデル地域以外でも応用できるスキルであるし、「支援者ネットワーク」
メンバーの活動領域は、
モデル地域に限定されるわけではない。
大槌町の全町レベルでの「地域の支援力」向上という視点での波及効果が期待される。
（８）振り返り会議の開催（２０１３年２月１１日）：「岩手県社会福祉士会への引継ぎ」
約５ヵ月間の地域ネットワーク再構築支援の終了に際し、大槌町地域包括支援センター、日本社
会福祉士会、岩手県社会福祉士会による「振り返り会議」が開催された（会場：アイーナ 岩手県
民情報交流センター）。この振り返り会議は、「地域ネットワーク再構築事業」の最終会議の位置づけとして開催され、オブザーバーとして、厚生労働省社会・援護局 地域福祉課（地域福祉専門官）
および岩手県保健福祉部長寿社会課（高齢者担当課長）に、参加協力を得ながら進めることができた。なお、「事前オリエンテーション」「支援者会議」と同様、２０１２年７月から「地域ネットワーク再構築事業」を実施している岩手県山田町との合同方式で開催されることとなった。
（参加者合計 25 名：大槌町 2 名、山田町 5 名、日本社会福祉士会 3 名、岩手県社会福祉士会 13 名、厚生労働省社会・援護局地域福祉課 1 名、岩手県保健福祉部長寿社会課 1 名）
プログラムは、日本社会福祉士会による「事業概要の説明」、大槌町及び山田町による支援活動の「振り返り報告」と意見交換、「２０１３年度の支援方針」の協議、という内容で行われた。この振り返り会議をふまえ、２０１３年度以降の被災地支援について、岩手県社会福祉士会に引き継がれていくことが、最終確認されることとなった。

9

４．おわりに：「地域包括ケアの実現にむけて」
日本社会福祉士会は、２０１１年３月１２日に災害対策本部を立ち上げ、「被災地が主体となる支援」「ソーシャルワークを発揮する支援」を■支援の基本的な考え方●ソーシャルワークを発揮する支援であること
活動方針として、東日本大震災における災害支●被災地が主体となる支援であること
援を実施してきた。
●終了を見据えた継続的な支援であること
そして「終了を見据えた継続的支援」というもう１つの活動方針のもと、「支援の時期」と「方■支援活動の柱法」を常に考えながら、２０１１年度の被災地●被災地における被災者支援●被災地県外の遠隔地における支援
支援、２０１２年度「地域ネットワーク再構築●スクールソーシャルワークに係る支援事業」における地域包括支援センター機能（総合相談機能、権利擁護機能、包括的継続的ケア
マネジメント、介護予防マネジメント）の強化を通じた地域ネットワークの再構築を目指した支援を行ってきた。今回、岩手県社会福祉士会の準備状況が整ったことと、大槌町が新しい第一歩を踏み出す時期をむかえたことで、被災地における被災者支援を終了し、２０１３年度以降の支援を岩手県社会福祉士会にバトンタッチしていくこととなる。
「地域ネットワーク再構築事業」を進めるにあたっては、県との協議の過程で、「広域的により多くの地域包括支援センターに支援に入ってほしい」という要望もあった。しかし、現地との２０１１年度における支援の振り返りをふまえ、本会が支援先を選定するのではなく、「現地からの支援継続の要望」があり、かつ、「地域包括支援センターが主体となること」「地域包括支援センター機能の強化を目指すこと」という支援方針に合意いただいた岩手県大槌町と山田町において、支援を継続することとなった。
また、今回の支援では「地域ネットワークへの働きかけ」が重要な要素となるため、２０１１
年度の「実態調査」
を中心とする支援活動とは異なる実践力が支援者に求められることになった。
そのため、事業コンセプトや支援ツールを周知徹底するための「事前オリエンテーション」への参加を支援者に義務づけしたり、「支援者会議」を定期的に開催することで、フォローアップを行ってきた。会員による支援が、自らの職場を離れた活動となることもあり、「引継ぎ日を日曜日（１回の活動期間が日曜日から日曜日の８日間）としたことで、現地包括との直接的な引継ぎの時間が十分にとれなかった」等の課題はあったが、「住民主体の活動支援」を行う過程で、いままで見つからなかった「地域のリーダー」が住民の側から決定されたり、仮設団地内でのイベントに周辺地域で在宅介護をしている住民の参加がある等、「仮設住宅の入居者と周辺の地域住民が交流を持ち、ひとつの地域住民として、安心して生活すること」という目標にむけて、一定の成果を得ることができた。
現在、
持続可能性な社会保障制度の確立にむけて、
経済財政諮問会議や介護保険部会において、介護保険をめぐる「重点化」「効率化」の議論がなされている。大槌町住民が、地域で安心して暮らしていくためには、日常生活圏域において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが、有機的かつ一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が重要となり、その中核機関である地域包括支援センターには大きな期待が寄せられている。今回の「地域ネットワーク再構築支援」は、大槌町の「地域包括ケア」実現にむけた、重要な一歩となるものであったと考えている。

10社団法人 日本社会福祉士会 災害対策本部
山村 睦（会長）
小塙 和宏

田村 満子（副会長）西島 善久

鈴木 智敦（副会長） 泉 賢祐 （副会長）
清野 光彦
星野 美子

活動者名簿（大槌町担当）
宮古 道子（青森）山田 恵修（静岡）
伊達 啓子（愛知）
三木 一雄（大阪）
竹村 享 （大阪）
今泉佳代子（福岡）若林喜久雄（長野）
増田せつ子（静岡）野口 恵子（愛知）
松下 栄一（大阪）
安澤 健夫（大阪）
朝長 弘美（福岡）佐藤 麻紀（長野）山口 博美（静岡）山田美代子（大阪）
曽我部伸一 (大阪)
笹尾 博之（兵庫）

安藤 千晶（静岡）
塚本 鋭裕（愛知）
藤田 徹 （大阪）
澤村さおり（大阪）服部 恭弥（山口）【予備登録者】
木立 雅人（茨城）小林美智子（石川）寺門 美弥（茨城）杉村 和子（大阪）

宮本 雅透（長野）
小田 明則（広島）

寺本 紀子（石川）社団法人 岩手県社会福祉士会
千葉 昭好（会長）千菅 英理子佐々木 裕彦（事務局長） 西尾 卓樹（地域包括支援委員会委員長）
橋場さおり
松田 宇善

事務局
小笹 知彦（事務局長） 牧野 一義
柏谷 千晶
阿南 晃伸

草川 茂
楠本 聡

荒木 千晴
上原 七郎

２０１２年度 地域ネットワーク再構築支援事業 報告書（２０１３年３月）
発 行 社団法人 日本社会福祉士会 災害対策本部
所在地 〒102-8484 東京都新宿区四谷１－１３ カタオカビル２階ＴＥＬ 03-3355-6541 ＦＡＸ 03-3355-6543

11