2024 年 5 月 30 日

各位会 社 名東京インキ代表者名

代 表 取 締 役 社 長株式会社

堀 川聡（コ ー ド番 号 4635 東 証 スタ ン ダー ド 市場 ）問合せ先（執行役員管理部門長兼理財部長 中村 真次

T E L ．

0 3 －5 9 0 2 －7 6 5 2 ）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

当社は、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の実現に向けて、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する東京証券取引所からの要請に関し、現状分析・評価を行い、改善に向けた今後の方針・目標や具体的な取り組みについて取締役会で検討を重ねてまいりました。
この度、持続的な企業価値向上に向けた取り組みについての方針を策定いたしましたので、お知らせいたします。
詳細については添付資料「持続的な企業価値向上に向けた取り組み ～資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応～」をご参照ください。

以上

持続的な企業価値向上に向けた取り組み～資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応～

東京インキ株式会社（証券コード：4635 東証スタンダード市場)
2024年５月30日

PURPOSE
パーパス（存在意義）「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する

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長期ビジョンと価値創造プロセス(※)23年12月11日公表 長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」資料より抜粋
連結従業員数
人的資本699人

マテリアリティとアプローチ

生産拠点数
製造資本

長期ビジョン

12拠点
マテリアリティ

研究開発費
知的資本

１

10億円

メガトレンド地球環境

マテリアリティ

２

人権尊重
人口動態

信頼
安心・安全 イノベーション

マテリアリティ３

製品・サービスを通じた
持続可能な社会に対する価値の提供

環境・社会と共存共栄する
企業経営の推進

ビジネスアプローチ

プラット
フォーム
アプローチ

高効率で安定した
企業基盤づくり

2030年目標

総資産財務資本

自然資本

477億円

マテリアリティ

４

エネルギー
消費量

10,503kl
顧客数

社会関係資本

2,860社

新たな価値を創造できる人材の創出とマインドの醸成

持続可能な価値を提供し続ける
企業グループへ

マインド
セット
アプローチ

PURPOSE（存在意義）「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する●サステナブル対応製品比率の向上●GHG排出量削減：▲50%（2030年）＊2013年対比・Scope1,2●2050年カーボンニュートラルの実現に向けた活動を推進●パーパスとバリューの浸透●エンゲージメントスコアの向上

東京インキグループは、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の実現に向けて、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について現状分析・評価を行い、改善に向けた今後の方針・目標や具体的な取り組みについて策定いたしました。
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１.現状分析・評価（1/3）
資本コストと資本収益性株主資本コスト

6.25
4.27

3.81

3.26

3.76

2.75

3.76

2.46

現状分析

（単位）%

ROEと株主資本コストの推移

4.41

2.87

4.53

ROE

3.13

資本収益性

直近はCAPMベースで4～5％程度と認識
株主資本コストを下回って推移（エクイティスプレッドがマイナス）
資本収益性は既存事業における低収益体質の影響により、市場からの成長期待が評価されず低い⇒インキ事業の需要減退や主力3事業に対して成長期待への評価が低く事業戦略が不透明であることが要因
19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期ROE

株主資本コスト

23年3月期24年3月期(※)23年3月期は45億円の営業外収益（米国連結子会社TPIC出資分配金）計上✓ 現中期経営計画「TOKYOink 2024」目標：ROE5.0％以上⇒市場が求める成長期待（8.0%）よりも消極的な目標設定✓ エクイティスプレッドが現状のままであると市場のリスク評価が高まり、株主資本コストの上昇懸念

株主資本コストの前提

リスクフリーレート（10年国債利回り）

0.4～0.7％

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＋ベータ（β）感応度

0.6×

市場リスクプレミアム６％＝

株主資本コスト（CAPMより算出）

4～5％

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１.現状分析・評価（2/3）
資本収益性（ROE）
ROEの分解推移

現状分析（単位）ROE、売上高当期純利益率：%
総資産回転率：回
財務レバレッジ：倍

売上高
当期純利益率

6.25
4.27
2.75

2.30
1.94

1.54

2.87

2.46

1.81

1.88
1.57

3.13

3.79

1.87

1.82

1.75

2.01

0.98

0.83

0.88

0.91

0.84

19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期

ROE

売上高当期純利益率

総資産回転率

財務レバレッジ(※)23年3月期は45億円の営業外収益（米国連結子会社TPIC出資分配金）計上

ROE=当期純利益
売上高×

売上高当期純利益
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売上高
総資産
総資産回転率×

総資産
自己資本
財務レバレッジ（自己資本比率の逆数）

製造業平均値：5.2%
主要製品が属する同業種平均値：4.6％ ～7.0％⇒利益率改善のための事業ポートフォリオ変革
過去6年平均：0.9回

総資産回転率

製造業平均値：0.8回
主要製品が属する同業種平均値：0.7回～0.8回⇒更なる効率化

1.86

0.96

過去6年平均：2.2%

過去6年平均：1.9倍
財務レバレッジ

製造業平均値：2.0倍
主要製品が属する同業種平均値：1.7倍～1.9倍⇒株主還元の強化を含めた最適資本構成✓ 外部環境の変化による市場成長率や需要の減少が低成長の要因✓ 同業種平均値との比較分析でも、特に利益率の低さが顕著⇒資本収益性を高める事業ポートフォリオの変革が必須✓ 従来までの健全性を重視した資本政策から前進させ、余剰資本の削減、株主資本の抑制等の最適資本構成の見直しも必要(※)製造業平均値及び、当社事業の主要製品が属する同業種平均値は2022年経済産業省
企業活動基本調査確報データの過去5年実績を用いて算出

4

１.現状分析・評価（3/3）
市場評価
10.8

0.6

9.43
6.68

10.33

8.22

2.75
0.29

0.21

2.46
0.23

119

4.27

0.4

0.2

7.63

6.25

74.27

52.87

3.13

0.26

0.23

0.32

1▲120年3月期

21年3月期22年3月期

PBR

PER

23年3月期24年3月期

ROE（自己資本収益率）

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0.2～0.3倍台と1倍割れの状況で推移

PER

当社の株式市場における期待成長率が低い

PBR1倍割れの現状・蓋然性のある成長戦略の方向性への理解浸透が不足
・具体的なキャッシュアロケーションの開示をしていないことも要因
・市場は現状の株主還元策に対して低評価

ROE(※)23年3月期は45億円の営業外収益（米国連結子会社TPIC出資分配金）計上

PBR（株価純資産倍率） =PBR

30

19年3月期

現状分析（単位）PBR、PER：倍ROE：%

PBR・PER数値の推移

×PER（株価収益率）✓ PBR改善には資本効率性を高め、成長戦略を可視化し、株式市場から適正な評価を受けることが必要✓ 成長戦略を通じた株主還元策で投資家に報いる✓ 投資家への非財務情報含めた情報発信、対話の推進

5２.改善に向けた方針・目標（1/2）
改善に向けた方針
各種戦略実行によりROE8.0％以上を目標とした改善、PER向上を図ることでPBR改善を目指す
総資産回転率の向上
資本政策・財務戦略
ROE改善

財務レバレッジの見直し（E）

・政策保有株式の縮減
・債権流動化、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の改善、不要な資産の圧縮・自己資本比率の最適化
・株主還元の充実（配当政策・自社株買い）

利益率の改善
（R）

PBR改善

PER向上

・事業ポートフォリオ変革（既存・新規）

非財務施策

・コーポレート・ガバナンス体制の強化
・サステナビリティ経営の推進
・IR活動の強化を通じた企業価値向上

期待成長率の向上

株主資本コストの抑制
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成長戦略

・事業リスク低減6２.改善に向けた方針・目標（2/2）
経営目標（KPI）
2031年3月期までにROE8.0％以上、当期純利益20億円、営業利益28億円、自己資本250億円を目標とする

項目

（単位）

2024年3月期

2025年3月期

2028年3月期

2031年3月期

実績

TOKYOink 2024
【飛躍への準備】TOKYOink 2027
【変革の実践】

TOKYOink 2030
【新たな価値の創出】

売上高（億円）

439460480500

営業利益（億円）

7.6122028

当期純利益（億円）

8.8

7.5

1520

ROE

（％）

3.1

2.6

5.5

8.0

総資産（億円）

524

510

500

500

自己資本（億円）

292

280

270

250

自己資本比率（％）

55.7

55.0

54.0

50.0

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３.具体的な取り組み（1/8）
具体的な取り組み
2024年3月期
実績

インキ事業

化成品事業

加工品事業
新規事業その他（不動産・調整）

全社

2025年3月期
TOKYOink 2024
【飛躍への準備】2026～2028年3月期
TOKYOink 2027
【変革の実践】

売上高

145億円

製品絞り込み（収益の見込めない製品の見直し）

営業利益

2.8億円

売上高

2029～2031年3月期
TOKYOink 2030
【新たな価値の創出】

2031年3月期
目標
売上高140億円

製品領域の拡大、機能製品の強化

営業利益

6億円

213億円

製品絞り込み（収益の見込めない製品の見直し）

売上高

220億円

営業利益

1.9億円

サステナブル対応製品比率の向上

営業利益

7億円

売上高79億円

適正な価格転嫁・ローコストオペレーション（高効率化）

売上高

80億円

営業利益

5.1億円

防災、減災に対応した社会貢献製品の拡大

営業利益

9億円

売上高

0.8億円

研究開発（R＆D）強化

売上高

60億円

営業利益

▲2.2億円

M＆Aを活用した新規事業創出

営業利益

6億円

売上高

439億円

成長戦略や事業ポートフォリオ変革を担う組織の新設

売上高

500億円

営業利益

7.6億円

営業利益

28億円

当期純利益

8.8億円

当期純利益

20億円

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適正な価格転嫁・ローコストオペレーション（高効率化）

適正な価格転嫁・ローコストオペレーション（高効率化）

事業規模と範囲の拡大

資本政策・財務戦略：バランスシート改革・機動的な資金調達・株主還元の充実
非財務施策：コーポレート・ガバナンス体制の強化
非財務施策：サステナビリティ経営の推進・IR活動の強化

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３.具体的な取り組み（2/8）
成長戦略：事業ポートフォリオ変革
当社の強みは素材の組み合わせ・独自の加工技術によりニーズに最適な材料を作り上げること
一方、インキ事業・化成品事業ではコンベンショナルな製品が多く、付加価値が低い⇒成長戦略としての事業ポートフォリオ変革が必須
事業ポートフォリオ変革① 既存領域・製品絞り込み（収益の見込めない製品の見直し）⇒各事業内製品の収益性を見極めながらの撤退を視野
・市場ニーズに合わせた付加価値の高い製品開発（サステナブル対応製品など）⇒新製品・材料開発のための研究開発（R＆D）を強化
・既存事業内の成長分野への投資拡大⇒事業として成長の見込める加工品事業への積極投資の実施
・原材料、エネルギー等のコスト上昇分の価格転嫁の推進
・省力化、自動化による業務効率化促進と組織人員の適正化によるローコストオペレーション（高効率化）の推進
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2031年3月期 目標
インキ事業
売上高 140億円
営業利益 ６億円
化成品事業
売上高 220億円
営業利益 7億円
加工品事業
売上高80億円
営業利益 9億円

9３.具体的な取り組み（3/8）
成長戦略：事業ポートフォリオ変革
当社の強みは素材の組み合わせ・独自の加工技術によりニーズに最適な材料を作り上げること
一方、インキ事業・化成品事業ではコンベンショナルな製品が多く、付加価値が低い⇒成長戦略としての事業ポートフォリオ変革が必須
事業ポートフォリオ変革② 新規領域・第４の事業の確立⇒周辺領域分野をターゲットとした投資戦略（M＆A）の実行
・新規材料開発⇒既存・周辺領域に寄与する材料開発をターゲットとした研究開発（R＆D）の強化・投資戦略（出資等）の推進
これらの施策を実施する為、成長戦略や事業ポートフォリオ変革を担う「事業ポートフォリオ戦略推進室」の新設※担当の取締役が管掌
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2031年3月期 目標
新規事業・その他
売上高60億円
営業利益 6億円

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３.具体的な取り組み（4/8）
資本政策・財務戦略① 株主資本の活用を最大化

・資産効率を重視したキャッシュの創出⇒政策保有株式の縮減：純資産に占める比率を2025年3月末までに15％以下とし、その後も継続的に縮減を図る⇒債権流動化、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善、不要な資産の圧縮を駆使し、資産効率を重視した経営にシフト⇒バランスシート改革により、2031年3月期までに75億円のキャッシュ創出
・内部留保の活用⇒財務の健全性は確保しつつ、不要な株主資本を持たず成長投資と株主還元へ② 強固な財務基盤の確保

・成長戦略に基づく投資資金計画立案（創出したキャッシュ及び有利子負債の活用）⇒研究開発（R＆D）や成長戦略投資（M＆A）等の大型投資に対する機動的な資金調達③ 株主還元の充実

・配当性向40％以上またはDOE1.0％以上とする新たな基本方針策定
・自社株式取得及び消却の計画（2031年3月期まで総額20億）・株式分割の検討（流動性向上）

2031年3月期 目標
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自己資本：250億円

自己資本比率：50％
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３.具体的な取り組み（5/8）
資本政策：キャッシュアロケーション
経営資源の最適な配分を実践：創出したキャッシュを「成長・サステナ投資」と「R＆D」への成長戦略や株主還元に資金配分する
計画を推進し、PBR向上を目指す
2029年3月期～2031年3月期

2025年3月期～2028年3月期
キャッシュインフロー

アロケーション

BSマネジメント

詳細
成長・サステナ投資

50億円

50億円

投資
営業CF

キャッシュインフロー

170億円
維持投資

120億円
※資産の圧縮等により創出したCFはBSマネジメントに含める

R&D

30億円

60億円

アロケーション

BSマネジメント

詳細
成長・サステナ投資

25億円

40億円

投資
営業CF

120億円

135億円
※資産の圧縮等により創出したCFはBSマネジメントに含める

維持投資

20億円

R&D

40億円

戦略投資（M＆A等）

20億円

戦略投資（M＆A等）

30億円

追加資金調達(Debt Capacity)

30億円

株主還元

30億円

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配当
自社株買い

25億円5億円

株主還元40億円

配当25億円

自社株買い15億円

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３.具体的な取り組み（6/8）
非財務施策：コーポレート・ガバナンス体制の強化
東京インキグループの経営理念の再定義（2024年3月期）

コーポレート・ガバナンス体制の整備

存在意義を貫くためにあるのが、企業理念、目指すべき企業像、行動指針です。
PURPOSE 【パーパス：存在意義】「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する
Vision 【ビジョン：企業理念】

暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。
Mission 【ミッション：目指すべき企業像】

取締役会の実効性評価

取締役会の機能を向上させ、企業価値を更に高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施

色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。
Value 【バリュー：行動指針】

挑戦し続ける ーNever Stop
Challengingー
イノベーションで価値を創造する ーCreating
Value through Innovationー

指名委員会、報酬委員会の設置（2024年3月期）

・客観性と透明性の高いプロセスを確保する体制を構築
・両委員会は過半数を社外役員とし、社外取締役を委員長として実効性を高める

共に成長する ーGrowing Togetherー
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３.具体的な取り組み（7/8）
非財務施策：サステナビリティ経営の推進
人的資本関連気候変動対応・TCFD提言への賛同およびTCFDコンソーシアム加入
Scope1、2 削減目標設定

2014年3月期比
2030年 ▲50%2050年 カーボンニュートラル実現【主な取り組み内容】
・国内グループ会社のScope3対象カテゴリー算出方法確立
・大阪工場への再生可能エネルギー電力導入実施⇒再生可能エネルギー電力比率:約10％（国内グループ会社）
・太陽光発電設備導入検討実施

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多様性と人材育成の推進

・社員一人ひとりに合ったキャリアゴールを目指す
人事制度導入・ワークライフバランス実現の為の柔軟な勤務制度導入
・従業員エンゲージメント、健康経営、労働安全衛生関連の目標設定 等
・中途採用社員の管理職比率目標：30%（2030年）女性活躍の推進

・新卒・中途の女性社員積極採用
・キャリアパス実現の為の教育制度の充実
・女性管理職比率の設定目標：20%（2030年）
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３.具体的な取り組み（8/8）
非財務施策：IR活動の強化を通じた企業価値向上
IR/SR/PR 体制強化

・株主・投資家との対話促進の為にIR統括責任者を選任し、部署横断的な推進体制を構築
・広報機能の強化の為、2024年4月から社内に専任部署を新設⇒適切な情報開示を行い、株式市場との接点を増やすことで事業リスク等を十分説明し、株主資本コストの低減を目指す
IR活動の強化 ～IR説明会～
経営TOPによる個人・機関投資家向け
オンライン決算説明会を毎年２回開催（第2四半期、通期）

IR活動の強化 ～情報開示の充実～
統合報告書

社内プロジェクトを発足し、現在作成中
2024年9月発行を予定

対面式
会社説明会

英文開示

2024年3月期決算短信から英文対応

・2024年1月
個人投資家向けIRセミナー参加

ホームページ
リニューアル

2023年12月
IRページや製品紹介を含む会社ホームページを大幅リニューアル

ボラティリティ低減

業績変動要因やサステナビリティ経営の説明機会を増やし、エンゲージメント向上を図る

オンライン
決算説明会

（当社ホームページでアーカイブ閲覧可能）（当社ホームページでアーカイブ閲覧可能）

・2024年7月
ブースを設けた個人投資家向けIRフェア・セミナー出展予定
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第７回 資産運用EXPO【春】「上場企業によるIR・株式投資セミナー」（2024年1月）

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●本資料は、投資家の皆様に会社内容の理解を深めて頂くための資料であり、投資勧誘を目的としたものではございません。
●記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。
また、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
投資に関する決定は、ご自身のご判断と責任において行われるようお願いいたします。
【お問合せ先】 東京インキホームページお問い合わせフォーム
https://www.tokyoink.co.jp/contact/
東京インキ株式会社
TEL ：03-5902-7652
E-mail：tic-ir@tokyoink.co.jp