'4年0827

4:13
令 和 4年 3月 28日

高浜町議会議長殿

東京都 千代 田区平河 町 2‑6‑4
海 事振興連盟会長

衛藤

国民の祝 日「海 の 日」
を 7月 20日 に固定化する意見書 の提出を求める陳情
陳情趣 旨
現在 7月 の第 3月 曜 日とされている国民の祝 日「海 の 日」を制定趣 旨等 に鑑 み当初の 7月 20日 に固定化することを求める意見書を貴議会より内閣総理大臣宛に提出願
セヽiい 。
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謹啓 貴議会におかれましては益 々ご清栄 のこととお慶 び 申し上 げます。私ども海事振興連盟は、超党派の国会議員 350余 名 と海事関係団体等で構成される組織で、わが国の海事産業の発展に貢献すべく日々活動しております。
「海 の恩恵に感謝するとともに、海洋国 日本 の繁栄
さて、国民の祝 日「海 の 日」は、を願う」、ことを趣 旨として、全 国 1,038万 人の署名 。
約 2,300に 及ぶ地方議会 の決議を経て平成 7(1995)年 に制定され平成 8(1996)年 から施行されております。
「海 の 日」は、昭和 16(1941)年 に制定された「海 の記念 日」を基に制ご案 内の通り「海 の記念 日」は、明治 9(1876)年 に明治天皇が東北地方に巡 幸した定されました。
際、灯台視察船「明治丸」で航海 し、同年 7月 20日 に横浜港に無事入港されたことを記念 して制定されたものです。
また、第 1回 海 の 日である平成 8(1996)年 7月 20日 は、世界 の海洋秩序を定めわが国のり,他 的経済水域 (EEZ)200海 里 の根拠となる「国連海洋法条約」がわが国において発効 した日であり、平成 19(2007)年 7月 20日 は「海洋基本法」が施行され、わが国が新 たな海洋立国を目指すことを宣言 した日でもあります。
このように、当初「海 の 日」とされた 7月 20日 は海洋国家 日本 の礎 となる記念すべき「海洋国家 日本を宣言した 日」であります。
日であり、「海 の 日」はしかるに平成 15(2003)年 以降、いわゆるハンピ マ ンデー制度により、「7月 の第 3月 曜 日」になり、毎年その 日にちが変動する祝 日となってしまいました。
「海 の 日」を国民の祝 日とした唯―のわが国は国連加盟 193カ 国のなかでいち早く「海 の 日」の制定趣 旨を顧みれば、海を通 じて人的 。
国です。
文化的交流を図り、経済活動を行 つてきたわが国にとつて 7月 20日 を「海 の 日」として国民の認識を得ることは海洋国家として当然 のことと考えます。われわれ海事振興連盟は、海 の 日を 7月 20日に戻し、わが国を改めて名実ともに海洋 国家といえる存在 とするべ く、議員提案として1攀￨その成 立 を期 することといたしました。
か つ て 7月 20日 から31日 までを「海 の旬 間」とし、各 地方 自治 体 において様 々な行事 が活 発 に 開催 され てお りましたが 、ハ ンピ マ ンデ ー 化 以 降 は「海 の句 間」が設 定できなくなり、地方 自治体 による行 事も活発 に開催 されてい るとは 言 い難 い 状況 となりました。「海 の 日」のイベ ント開催 は年 に一 度 わが 国 の平和 と安全 また海 の 資源 を守 り、「海 の 日」が 7月 20日 に固定
海 に働 く人 々 に国民 の 目を向けてもらう日でありました。

イ
ヒされれば、地方自治体が行う年間行事における海の日関連行事の位置づけが明確となり、各種行事が活発 に開催され 、国民の 目が海辺の町、海 に係わる産業やそこで働く人たちに向けられ、後継者になろうとする人たちの増加 につながるものと期待されます。ハンピ マ ンデーは観光振興等に相応の効果をもたらしたと考えますが、「海 の日」に関しては、全 国の多くの公立学校 が夏休みの開始 日を 7月 21日 としていることを考えますと、7月 20日 に固定化 した方が夏休みと絡めて連休 の効果 が大きいと考えます。
「海を讃え、海洋 の恵みを賛美し、またその本来また、2008年 の国連総会において、の価値 に感 謝するため」、2009年 以降 6月 8日 を「世界海 の 日」とすることが決定され、毎年 6月 8日 に国連や関係 国で記念行事が開催 されております。
政府が標榜する「自由で開かれたインド太平洋 」を例にあげるまでもなく、政治・経済さらには地球環境問題 において、今 ほど「海」がクローズアップされている時代はありません。これら課題について、わが国が率先して積極的に問題提起を行う場合、海の 日が毎年変わるようでは、諸外国から見て軸の定まらない国として映るに違いありません。
四面を海 に囲まれたわが国は海なしでは成り立ちません。海 から大きな恩恵を受けると同時に、様 々な影響も受けます。海 に生かされている、と同時に海と共に生きる、すなわち海と共生している国民であるとも言 えます。
「海 の 日」を 7月 20日 に固定化することイ
こより、国民の一人一人 が海をめぐる様 々「海 の恩恵に感 謝するとともに、海洋国 日本 の繁栄を願う」といな状況に思いを馳せ 、「海 の 日」の趣 旨に思いをいたす機運を盛り上 げることが極めて重 要であると思ってうおります。
つきましては、貴議会におかれまして、地域振興 の見地からも、国民の祝 日「海 の 日」
を 7月 20日 に固定化する意見書を採択いただき、内閣総理大臣宛に提 出いただきたく本状をもつてお願 いする次第です。何卒ご高配賜りますようよろしくお願 い 申し上げます。
謹白

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本状 送付 先 :都 道府 県議 会議長 、市 町村議会議長
写送付先 :都 道府 県知事 、市 町村長(注 :市 町村 には東京 23区 も含 む )賛 同 している当連盟 副会長
:事副会長
副会長
副会 長
副会長
副会 長
副会長

谷 階 賀 利 上 破 本 原
塩 二額 甘 村 石松 前

副会
長務
総長

副会長

ユ 衆議 院議員
俊 博 衆議 院議 員
幅 志 郎 衆議 院議 員
明 衆議 院議員
誠 一 郎 衆議 院議員
茂 衆議 院議 員
剛 明 衆議 院議員
誠 司 衆議 院議 員

副会 長

玉木

雄 一 郎 衆議 院議員

副会長

枝野幸 男 衆議 院議 員

副会長

海 江 田 万 里 衆議 院議 員

副会長

石井啓 一 衆議 院議員

副会長

馬場伸 幸 衆議 院議 員

副会長

宮沢洋 一 参議 院議員

副会長

山 口 那 津 男 参議 院議員

副会長

増 子

輝 彦 参議 院議 員

副会 長

山本順 三 参議 院議員

本件 に関す るお 問 い合 わせ 先:

海 事振興連 盟 事務 局 担 当 :石 川 尚〒102‑0093東 京都 千代 田区平河 町 2‑6‑4海 運 ビル
電 i話 :03‑3265‑1926 FAX:03‑3265‑0867

Eメ ール :renmei@jsanetoor.]p3

意 見書 のサ ンプル (一 例 )令和 4年 O月 ○ 日

内閣総理大臣岸 田 文雄 殿○○○議 会国民 の祝 日「海 の 日」の 7月 20日 へ の 固定化 を求 める意 見書「海 の恩恵に感謝するとともに、海洋国 日本 の繁栄を願う」
国民の祝 日「海 の 日」は、ことを趣 旨として平成 7年 に制定され、平成 8年 7月 20日 から施行されております
が、平成 15年 以降いわゆるハッピーマンデー化により7月 の第 3月 曜 日となっています。
わが国と海との歴史的、文化的および経済・社会的な関わりならびに海 の 日制定の歴史的経緯等を踏まえ、国民が海 の大切さを理解 し、その恩恵に感 謝し、海 の安全お「海 の 日」を当初の 7月 20
よび環境保全について思いを馳せる機会とするためにも、日に固定化することを要望します。
以上、地方 自治法第 99条 の規定により意見書を提出します。
以上(海 事振興連盟事務局注 )内閣総理大 臣宛 に提 出いただいた意見書 の写を FAXま たは電子メール にて当連盟事務局にご送付いただ けましたら幸いです。
(宛 先 FAX:03‑3265‑0867、 電子メール:renmei@isanet,or.D:地 方 自治法 第 九 十 九

普通地方公共 団体 の議会 は、当該普通地方公 共団 体 の公益 に関する事件 につ き意見書を国会又は関係行政庁 に提 出することができる。

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