別冊

あっせんの申立て事案の概要とその結果（平成 23 年度第１四半期）
その他 1
一般社団法人全国銀行協会
事 案 番 号 22 年度（あ）第 31 号
申立ての概要 購入した投資商品に関する説明不足による損害の負担要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との契約に基づく投資商品が、当社の希望しない時期に終了した結果発生した損害金の負担を求める。
申立人（ Ａ社） ・当社が上記契約に先立ってＢ銀行から受けた説明は、本件商品が低リスクであの 申 出 内 容 るというもので、本件商品の商品性やリスクを記載した書面の交付も受けていな
い。
・投資終了は、当社の意向に反したものであり、違法である。
・Ａ社は、リスク商品の運用経験が豊富であり、本件商品にリスクが存在することはＡ社が当然に知っていたと考えられ、当行にはＡ社が主張するような説明義務
相 手 方 銀 行 違反はない。Ａ社が指摘する書面は必ず交付しなければならないものではない。
(Ｂ銀行）の見解 ・本件商品が継続できなくなり、その時点の市場環境により損害が発生したのは、当時の市場環境からやむを得ないものであり、当行が法的責任を負う理由はない。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年２月９日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、本件商品の商品性及びリスクに関する法的
あ っ せ ん な説明義務違反はないとしても、Ａ社が契約を締結する前に十分な説明をしたこ
手 続 の 結 果 とが必ずしも立証できておらず、その限りで一定の落度があることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行の互譲の意思の表明を考慮し、Ｂ銀
行からＡ社に対して一定の解決金を支払うというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年４月８日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 119 号(注)紛争事案の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また加入銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮したうえで、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮したう
えで判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

1

申立ての概要 違法に販売された仕組債の元本割れ相当額の損失補てん要求
申立人の属性 個人（60 歳台）
・Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。
・本件商品は、Ｂ銀行からの融資金を原資として購入したものであり、違法なもの
申立人（A さん） である。の 申 出 内 容 ・本件商品の購入以前にも、Ｂ銀行から他の仕組債を購入しているが、その仕組債の販売に関して違法性が認められたため、Ｂ銀行が売却損を補てんした経緯がある。今回も同様である。
・当行は本件商品に関して取次ぎのみを行い、その説明は当行とは別の証券会
相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

社の担当者が行ったため、詳細な記録は残っていない。
・本件商品の購入原資はＡさんの自己資金であって、融資によるものではなく違法性はない。
・当行としては、何ら法的な問題はないと考えている。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年４月
11 日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 133 号
申立ての概要 相続人の１人に対して行った相続預金払戻しの無効確認要求
申立人の属性 個人（60 歳台他３名）
・私達とＣさんは、Ｄさんの子供であり、法定相続人である。
・Ｂ銀行は、Ｄさんからの依頼に基づき、２回にわたってＤさんの預金から払戻しの上、Ｃさんの口座に振替入金を行ったとしているが、当該依頼はＤさんの意思に基づかない無効なものであり、入金先となったＣさんの口座の残高開示と凍結申立人（A さんら）
の申出内容

を求める。
・Ｂ銀行は、本件１回目の振替依頼に当たってはＤさんの自宅に電話をして本人の意思確認等を実施したと主張するが、Ｄさんは当時入院していて、自宅にいなかった。また、本件２回目の振替依頼があったとされる時点では、Ｄさんは既に死亡していた。
・私達は、Ｃさんに対して遺産分割協議に応じるように求めているが、Ｃさんは一
切応じようとしない状態である。

相 手 方 銀 行 ・当行担当者は、ＣさんがＤさんと同居して介護するなど生計を共にしており、Ｃさ(Ｂ銀行）の見解 んがＤさんの了解のもとでＤさんの預金を日常的に管理していることを熟知してい2

た。
・本件１回目の振替依頼は定期預金の解約によるものであったため、当行担当者
はＣさんの届出電話番号（自宅）に電話をして、Ｄさん本人の意思確認等を実施した。
・本件２回目の振替依頼は、Ｃさんが来店して、従前どおり、Ｄさんの普通預金からＣさんの口座への振替依頼を行ったものであり、Ｄさんが既に死亡していたことを知らなかったことから、従前通りの取扱いをしたにすぎない。
・当行の手続きに何ら問題はなく、ＡさんらとＣさんの話し合いによって解決すべき問題である。
【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａさんらの申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年４月 27 日、ＡさんらとＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 150 号
申立ての概要 融資契約に係る違約金の返還要求
申立人の属性 個人（70 歳台）
・Ｂ銀行と締結した事業性資金の融資契約を繰上返済した際に支払った違約金の返還を求める。
・Ｂ銀行担当者から本件契約の違約金については説明を受けていない。当初か申立人（A さん）の申出内容

ら、まとまった資金があれば繰上返済をするつもりであったので、本件契約のような多額な違約金がかかることを聞いていれば、本件契約を締結することはなかった。
・本件契約の金利は定期的に高くなっていくと説明を受けていたこと、Ｂ銀行担当
者から、一旦は違約金を支払ってもらうが、その後返還もありうると言われたことか
ら、違約金を支払って借換えを行うこととしたものである。
・本件契約を繰上返済すると、違約金が必要になる場合があることは、提案時からＡさんに説明している。具体的な違約金の金額の概算値についても、Ａさんは交付された資料から計算できたはずである。

相 手 方 銀 行 ・本件契約は、一定の期間ごとに固定金利か変動金利かを選択するものであり、(Ｂ銀行）の見解 定期的に金利が高くなるとの説明は行っていない。
・Ａさんから本件契約を繰上返済したいとの申し出があった際には、現時点で繰上返済すると多額の違約金がかかること、現在の固定金利期間は約半年後に終了し違約金が不要になることを改めて説明した。

3

・当行から、違約金の減額を検討するとの発言は一切していない。
【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
20 日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は本件紛争については、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 196 号
申立ての概要 不十分な説明で締結した融資契約の更改要求
申立人の属性 個人（80 歳台）
・Ｂ銀行に融資の借換えを申込んだ際、前融資契約に関するすべての書類を提出しているが、Ｂ銀行担当者から団体信用生命保険の説明を聞いておらず、未申立人（A さん） 加入のままになっている。私は、当然、団体信用生命保険も前融資契約と同様加の 申 出 内 容 入しているものと認識していた。
・Ｂ銀行担当者が団体信用生命保険の説明を怠ったものであり、私が死去した場
合は即刻融資残金を放棄するという契約の更改を求める。
・当行担当者は、融資が団体信用生命保険付きではないこと、その分生命保険料がかからず、融資コストを低減していることをＡさんに説明した上で、金銭消費貸借契約を締結した。このため、Ａさんは団体信用生命保険に加入していないこ
相 手 方 銀 行 とを承知している。
(Ｂ銀行）の見解 ・団体信用生命保険は、金融機関が保険金で債権回収を図ることを目的として付保される保険であり、借入申込人に対して団体信用生命保険への加入を求めるか否かは、金融機関側の任意の判断によるもので、加入について当行は責任を負わない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、金融機関が債務者に対し団体信用生命保険について説明
し、加入を促すことを義務付ける法律上の明文はなく、また、一般に団体信用生
あ っ せ ん 命保険を紹介し勧誘すべき信義則上の義務を負うと解されてもおらず、Ｂ銀行が手 続 の 結 果 このような義務を負う特段の事情も認められないことから、規程 26 条 1 項７号（申立てが申立書の記載内容全体からして失当であることが明らかである場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年４月 11 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 197 号

4

申立ての概要 不十分な説明で締結した融資契約の更改要求
申立人の属性 個人（50 歳台）
・Ｂ銀行に融資の借換えを申込んだ際、前融資契約に関するすべての書類を提出しているが、Ｂ銀行担当者から団体信用生命保険の説明を聞いておらず未加申立人（A さん） 入のままになっている。私は、当然、団体信用生命保険も前融資契約と同様加入の 申 出 内 容 しているものと認識していた。
・Ｂ銀行担当者が団体信用生命保険の説明を怠ったものであり、私が死去した場
合は即刻融資残金を放棄するという契約の更改を求める。
・当行担当者は、融資が団体信用生命保険付きではないこと、その分生命保険料がかからず、融資コストを低減していることをＡさんに説明した上で、金銭消費貸借契約を締結した。このため、Ａさんは団体信用生命保険に加入していないこ
相 手 方 銀 行 とを承知している。
(Ｂ銀行）の見解 ・団体信用生命保険は、金融機関が保険金で債権回収を図ることを目的として付保される保険であり、借入申込人に対して団体信用生命保険への加入を求めるか否かは、金融機関側の任意の判断によるもので、加入について当行は責任を負わない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、金融機関が債務者に対し団体信用生命保険について説明
し、加入を促すことを義務付ける法律上の明文はなく、また、一般に団体信用生
あ っ せ ん 命保険を紹介し勧誘すべき信義則上の義務を負うと解されてもおらず、Ｂ銀行が手 続 の 結 果 このような義務を負う特段の事情も認められないことから、規程 26 条 1 項７号（申立てが申立書の記載内容全体からして失当であることが明らかである場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年４月 11 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 209 号
申立ての概要 転居前住所に送付された書類の個人情報に関する損害賠償請求
申立人の属性 個人（30 歳台）
・Ｂ銀行の不適切な個人情報の取扱いに対して、謝罪と損害賠償を求める。
申立人（A さん）の申出内容

・Ｂ銀行への届出住所を変更するために、住所変更届と本人確認書類をＢ銀行に送付したところ、Ｂ銀行は、書類に不備があるとして、転居後住所を承知していたにも拘わらずこれらの書類を転居前住所に返送した。その結果、当時所在していた第三者が受領した。

相 手 方 銀 行 ・Ａさんから受領した住所変更届に不備があり、住所変更手続が未了となったた(Ｂ銀行）の見解 め、当行は有効な届出住所（転居前住所）に書類を返送した。

5

・返送した書類は未開封のままＡさんの手元に戻ったため、Ａさんの個人情報が漏えいした事実はない。
・当行に何らかの義務違反があったとは考えていない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、Ｂ銀行が住所変更手続の未了を理由にＡさん宛の郵便物
あ っ せ ん
手続の結果を有効な届出住所（転居前住所）に返送する取扱いは経営方針に属し、規程 26条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断して、「適格性なし」として平成 23 年５月 20 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 222 号
申立ての概要説明不十分で購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失補てん及び証拠改ざんによる慰謝料要求

申立人の属性 個人（60 歳台）他１名
・Ｂ銀行の紹介で証券会社から購入した仕組債の元本割れに相当する運用損失の補てん、及びＢ銀行の証拠資料の改ざん等による精神的苦痛に係る慰謝料の支払を求める。
・他行でリスク商品を購入し損失を被った資金を原資に、Ｂ銀行へ資産運用を申立人（A さんら）

依頼した。私達は、Ｂ銀行担当者に対し、他行で損失を被ったリスク性商品の内の 申 出 内 容 容及び私の投資方針について説明を行っている。
・本件商品の勧誘をＢ銀行担当者が行い、証券会社担当者が手続を行っており、Ｂ銀行と証券会社が一体となって勧誘を行ったものと認識している。
・本件商品購入時、Ｂ銀行担当者及び証券会社から販売資料等は受け取っておらず、詳細な説明を受けた記憶はない。
・Ａさんらが安全な商品で資産運用を行う方針であること、外貨預金は他行の条件の方が有利であること、投資信託の購入経験はあるが手数料が割高で消極的であること等を聴取した。また、Ａさんらの金融資産を考慮し、リスクが許容できると判断した。
相 手 方 銀 行 ・当行担当者は、当行リスク商品の勧誘を行ったものの、Ａさんらが当行商品に興(Ｂ銀行）の見解 味を示さず、証券会社の商品に興味を示したため、証券会社にＡさんらの意向を連絡した。
・本件商品の説明は証券会社が行っている。当行担当者は、Ａさんらの意向を聴取し証券会社へ連絡したにすぎず、勧誘に加担した事実はない。
・証拠資料の改ざん等は行っていない。

6

【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａさんらの申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年６月 15 日、ＡさんらとＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 232 号
申立ての概要 証書があるにもかかわらず払戻しを拒否された定期預金の払戻し要求
申立人の属性 個人（60 歳台）
申立人（A さん）の申出内容

・Ｂ銀行に現金を持参して定期預金を契約し、その証書があるにもかかわらず、Ｂ
銀行のコンピュータ上に当該預金の登録がないとして払戻しを受けられないことから、Ｂ銀行に対し当該預金の払戻しと所定の利息の支払いを求める。
・当行は、Ａさんが主張する定期預金の預入れの処理を行ったが、直後にＡさんとのやり取りを経て、当該処理を取り消した。

相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・預入処理を取り消した定期預金は、Ａさんの別の定期預金を解約して原資に充てるものであったが、当該別の定期預金の解約処理についても同時に取り消している。
・当行で証書上に取消表示を行うのを失念したものと推測されるが、Ａさんが主張する定期預金は存在しないため、Ａさんの要求に応えることはできない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、本件紛争解決に当たり、Ａさんが主張する定期預金の契約

あ っ せ ん
手続の結果の存否について、事実認定にかかる詳細な調査を行う必要があり、あっせん委員会で当該調査を行うことは事実上困難との理由から、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性
質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年４月 22 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 241 号
申立ての概要 銀行担当者に手渡した現金のうち不明となっている金額の返還請求
申立人の属性 個人（70 歳台）
申立人（A さん）の申出内容

・Ｂ銀行に金銭信託の申込みを行うために、自宅に来訪した担当者に現金を預けたところ、預けた現金の一部のみが金銭信託に組み込まれ、残余部分の行方が不明なため、Ｂ銀行に対してその残余部分の返還を求める。

7

・また、本件紛争の過程で、Ｂ銀行担当者の対応に不満を持ったので、改善してほしい。
・当行は、Ａさんからの預り金をすべてＡさんの普通預金口座にいったん入金し相 手 方 銀 行 たうえ、金銭信託に振り替えた。
(Ｂ銀行）の見解 ・したがって、当行としてはＡさんの要求に応じることはできない。
・本件紛争における、当行担当者の言動については今後留意したい。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、本件紛争解決に当たり、現金授受の事実にかかる詳細な
あ っ せ ん手続の結果調査を行う必要があり、あっせん委員会で当該調査を行うことは事実上困難との理由から、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年４月 22 日付
けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 246 号
申立ての概要 預金口座からの不正な引出しによって生じた損失の補てん要求
申立人の属性 個人（70 歳台）
・私のＢ銀行の預金口座から長年にわたり不正に預金が引き出されているので、申立人（A さん）の申出内容

その調査及び損失の補てんを求める。
・キャッシュカード等は紛失していないにも関わらず、口座から身に覚えのない出
金がなされている。
・Ｂ銀行に調査を求めたが、納得のいく説明がなかった。

相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・Ａさんの預金口座から不正に預金が引き出されているといった事実はない。
・本件紛争の過程で、Ａさんに対してできる限りの調査及び資料の提示を既に行っている。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、本件紛争解決に当たり、預金の不正出金に関する真偽のあ っ せ ん手続の結果判断等が必要となるが、あっせん委員会で当該判断をすることは事実上困難との理由から、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年５月 12 日付
けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 247 号

8

申立ての概要 不正に操作された預金口座に関する調査要求
申立人の属性 個人（60 歳台）
・Ｂ銀行によって、私の預金が不正に操作された疑いがあり、それに関する詳細申立人（A さん） な調査を求める。
の 申 出 内 容 ・Ｂ銀行に私名義の預金口座に関する資料を求めたところ、その口座に不正に操作されている痕跡があった。
相 手 方 銀 行 ・当行において、Ａさん名義の預金口座を不正に操作していた事実はない。
(Ｂ銀行）の見解 ・当行はＡさんの要求に対して、できる限りの資料の提示等をしている。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、本件紛争解決に当たり、Ａさんの名義の預金口座の不正操
あ っ せ ん
手続の結果作に関する真偽の判断等が必要となるが、あっせん委員会で当該判断をすることは事実上困難との理由から、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として
平成 23 年５月 12 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 263 号
申立ての概要銀行の事務都合により有価証券の売却が遅れたことにより発生した機会損失の賠償請求

申立人の属性 個人（50 歳台）
・私の保有していた有価証券引出しの申し出をＢ銀行が拒否し、その結果有価証申立人（A さん） 券を売却する機会を逃してしまったため、その機会損失の賠償を求める。
の 申 出 内 容 ・私は有価証券を担保としてＢ銀行に差し入れており、その返還を求めたが、先延ばしにされ、それに関する納得のいく説明もなされなかった。
相 手 方 銀 行 ・当行がＡさんから有価証券の引出しの申し出を受けた事実を確認できない。
(Ｂ銀行）の見解 ・したがって、Ａさんの要求を受け入れることはできない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、本件紛争解決に当たり、本件有価証券の引出しの申し出があ っ せ ん
手続の結果あったか否かの判断等が必要となるが、あっせん委員会で当該判断をすることは事実上困難との理由から、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態
度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年５月 23 日付けであっせん手続を終了した。

9

事 案 番 号 22 年度（あ）第 269 号
申立ての概要 配偶者により締結されたカードローン債務不存在の確認要求
申立人の属性 個人（60 歳台）
・本件カードローンは、配偶者が私名義で勝手に契約を締結したものであり、契約は無効である。本件カードローン債務不存在の確認を求める。
申立人（A さん） ・Ｂ銀行は、本件契約当時において、私の借入意思確認を怠っており、契約をすの 申 出 内 容 るために配偶者に代理権を付与した事実はなく、また、追認も行っていない。
・私は、本件契約を了承しておらず、Ｂ銀行担当者と配偶者が結託して、名義を冒用されたと認識している。
・本件カードローン契約締結時、本人確認義務が法令で定められておらず、夫婦間の一方が銀行取引の事務手続きを代行させることは希有な事例でなかった。
相 手 方 銀 行 ・配偶者は、Ａさん名義の普通預金の印章及び本人確認資料を持参し、契約締(Ｂ銀行）の見解 結を行っている。
・当行は、配偶者がＡさんから委任を受けたか、または、その使者として借入手続きを行ったものと認識しており、Ａさんの名義を冒用した違法な貸付ではない。
【申立不受理】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、申立人と相手方との間の民事調停がすでに終了していることから、規程 26 条１項３号（訴訟が終了または民事調停が終了したものである場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年５月 16 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 280 号
申立ての概要 不適切な説明による国債の中途解約にかかる損失の補てん要求
申立人の属性 個人（50 歳台）
・Ｂ銀行の不適切な説明により国債を中途解約させられたことに伴う損失の補て申立人（A さん） んを求める。
の 申 出 内 容 ・本件国債の中途解約は、個人年金保険の保険料を支払うために、Ｂ銀行担当
者が私を誘導して行わせたものであり、不本意な解約である。
・当行担当者は所定の資料を用いて、個人年金保険の説明をしていたが、国債の解約は促していない。
相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・Ａさんに個人年金保険の説明をしていたところ、Ａさんから国債を中途換金した
場合どうなるか等の質問を受けたが、満期償還するか中途解約するかは、個人の意思によると説明した。
・Ａさんから、国債の解約申込みを受けた際にも、解約手続の取消はできないことや満期まで保有する方法もあることを繰り返し説明したが、最終的にはＡさんの10

意思は変わらず、解約の手続きを行った。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、本件解約を誘導したかの事実認定は困難であること、Ａさ
あ っ せ ん んが中途解約による受取金減少の事実を認識した上で、自らの意思で解約手続
手 続 の 結 果 きを行っていることから、規程 26 条１項７号（申立てが申立書の記載内容全体からして失当であることが明らかである場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年５月 23 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 283 号
申立ての概要 不当に申し立てられた強制競売の取下げ要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行は、当社の代表者であるＣさん及びＣさんの配偶者Ｄさんの債権者であった。
・当社は、Ｃさん及びＤさん所有の不動産のうち、Ｃさんの持分を取得した。当社
が、その売買金額及びＤさんの持分相当額をＢ銀行に支払うことにより、Ｂ銀行と申立人（ Ａ社） の間で本件不動産に対する抵当権の解除を合意し、実際に抵当権は解除されの 申 出 内 容 た。
・しかし、その後Ｂ銀行は本件不動産のＤさんの持分に対して、仮差押命令及び強制競売の申立てを行った。
・この強制競売手続は、Ｂ銀行との抵当権解除合意の趣旨に反しており、取下げを要求する。
・当行は、Ｃさん及びＤさんが連帯保証人であるＥ社に対する貸付金債権について信託を受けていた。ＣさんからＡ社への本件不動産の任意売却に際し、Ｅ社から弁済金を受領したことにより、この信託勘定の債権について、本件不動産の抵当権解除に応じている。
相 手 方 銀 行 ・当行が申し立てた強制競売手続は、当行のＥ社に対する銀行勘定の貸付金債(Ｂ銀行）の見解 権に基づき、Ｅ社の連帯保証人であるＤさん持分に対して行ったものである。
・Ａ社は、本件不動産の買主にすぎず、任意売却における抵当権解除の際の当事者ではない。また、Ｄさんは本件不動産持分をＡ社に売却しておらず、Ａ社はＤさんの持分に関して、何の権利もない。
・当行としては、強制競売申立ての取下げを行う意向はない。
【申立不受理】
あ っ せ ん ・あっせん委員会は、本件の強制競売手続につき、Ａ社は強制競売手続の基と手 続 の 結 果 なる貸付金債権の債務者ではないこと、進行中の強制競売手続に対して、あっせん手続の利用が事案の性質上適当といえるかには問題があること、Ａ社には11

強制競売手続の取下げを要求する権利はないことから、規程 26 条１項１号（取引の名義が当該顧客本人でない場合）、６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）及び７号（申立てが申立書の記載内容全体からして失当であることが明らかである場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年５月 31 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 286 号
申立ての概要 不適切に行われた通帳等の再発行にかかる手数料の返還請求
申立人の属性 個人（40 歳台）
・私名義の預金通帳等の再発行にかかる手数料の返還を求める。
申立人（A さん）の申出内容

・私がＢ銀行に来店して新規口座開設を申込んだにもかかわらず、Ｂ銀行担当者
が既存の口座を引き継いで、通帳等の再発行を行い、私は手数料を支払った。
・しかし、私が希望している新規口座開設ではなく、通帳の再発行とされたことで発生した手数料であり、私は支払う必要のないものである。
・Ａさんは当行の旧口座の引継ぎを申し込んでおり、書証上も喪失届を出して再相 手 方 銀 行 発行を依頼していることになっている。
(Ｂ銀行）の見解 ・新規口座開設手数料も再発行手数料と同額かかる。
・したがって、当行の対応に問題はなかったと認識している。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、Ａさんが新規口座開設の申込みをしたのか、あるいは再発行の申込みをしたのかが不明であり、その真偽の判断等が必要となるが、あっせ
あ っ せ ん ん委員会で当該判断をすることは事実上困難との理由から、規程 26 条１項６号
手 続 の 結 果 （加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年５月 25 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 296 号
申立ての概要 返済期日の延長を希望したにもかかわらず支払わされた遅延損害金の返還請求
申立人の属性 法人申立人（ Ａ社） ・Ｂ銀行に支払った遅延損害金は不合理なものであり、その返還を求める。
の 申 出 内 容 ・当社は、Ｂ銀行からの借り入れを、他行からの借り換えによって返済するので、12その融資が実行されるまで、返済期日を延長してほしいとの申入れをした。
・しかし、返済期日は延長されず、Ｂ銀行から遅延損害金を請求されたことに納得がいかない。
相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・当行はＡ社に、延滞解消等にかかる交渉過程において、遅延損害金について繰り返し説明してきており、交渉過程等の点からも損害金の請求は正当なものであると認識している。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、本件紛争解決に当たり、本件借換時の交渉過程の具体的

あ っ せ ん
手続の結果

内容の真偽の判断等が必要となるが、あっせん委員会で当該判断をすることは事実上困難との理由から、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態
度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年５月 12 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 306 号
申立ての概要 変更通知未着を理由とする口座維持手数料の返還要求
申立人の属性 個人（40 歳台）
・Ｂ銀行に徴収された口座維持手数料の返還を求める。
申立人（A さん）の申出内容

・私は、Ｂ銀行に口座維持手数料がかからない最低基準残高を超える預金を保有していたが、その後Ｂ銀行が一方的に最低基準残高を引き上げたために、本件手数料を徴収された。
・Ｂ銀行は変更通知を送付したというが、私は転居しており、受け取っていない。
・当行は、口座維持手数料の最低基準残高を引き上げる旨の顧客向け周知を複数の手段により行ったほか、顧客の届出住所宛に通知している。Ａさんからは住相 手 方 銀 行 所変更届が提出されていなかったものの、同通知は当行に返送されておらず、Ａ(Ｂ銀行）の見解 さんが受領したと認識している。
・Ａさんが同通知を受領していなかったとしても、転居後速やかに住所変更届を提出しなかったＡさんの責任と考える。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、口座維持手数料の変更は相手方の経営方針に属する事
あ っ せ ん
手続の結果項であること、Ｂ銀行が通知のため送付した郵便物がＡさんに到達したか否かは事実認定に係るものであること等から、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針
や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」
として平成 23 年６月 28 日付けであっせん手続を終了した。

13

事 案 番 号 22 年度（あ）第 315 号
申立ての概要 住宅ローンの繰上返済に伴う保証料の返還請求
申立人の属性 個人（30 歳台）
・Ｂ銀行の住宅ローンの繰上返済に伴う保証料の返還を求める。
申立人（A さん）の申出内容

・住宅ローン契約締結時に、前払い保証料を支払っているが、繰上返済によって返戻された保証料は小額であり、合理的な金額ではない。
・Ｂ銀行からは、本件住宅ローン契約時に戻し保証料の計算方法について説明を受けていない。
・住宅ローンを繰上返済する場合に保証会社から返戻される保証料について

相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

は、所定の計算方式により合理的に算出しており、それは保証会社の約款に記載されている。
・当行は繰上返済受付時に、戻し保証料の算出の仕組みについて説明している。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、本件紛争解決に当たり、繰上返済時の戻し保証料の計算方法等についてＢ銀行に説明義務があるか否かの判断等が必要となるが、あっ

あ っ せ ん せん委員会で当該判断をすることは事実上困難との理由から、規程 26 条１項６
手 続 の 結 果 号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年５月 23 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 316 号
申立ての概要 相続・承継したアパートローンの金利返還要求
申立人の属性 Ａ１さん：個人（80 歳台）、Ａ２さん：個人（50 歳台）
申立人（ A １ さ ・私（Ａ１）の亡夫（Ａ２さんにとっては亡父）がＢ銀行と締結したアパートローン契ん 、 A ２ さ ん ） 約（契約１）及び私自身で締結したアパートローン契約（契約２）の契約内容詳細の 申 出 内 容 の開示・説明と支払済みの金利の返還を求める。
・契約１については 10 年以上前に完済されており、社内で規定した保存年限を
相 手 方 銀 行 経過しているため関係資料は既に処分している。
(Ｂ銀行）の見解 ・当行はこれまでＡ１さん、Ａ２さんに対して誠実に契約内容の開示・説明を尽してきた。これ以上はいかなる説明も難しい。
あ っ せ ん 【申立不受理】
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、本件申立てが変動金利の設定やその徴収という、加入銀

14

行の経営方針、融資態度に係わる事項に関係し、また、相当以前の出来事についての事実関係が焦点となるものであるため、あっせん手続によって解決することは困難との理由から、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23
年６月６日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 317 号
申立ての概要 預金口座の情報開示請求及び解約要求
申立人の属性 個人（70 歳台）
申立人（A さん） ・私が保有している預金について、口座の情報開示及び解約を求める。
の申出内容
相手方銀行
(Ｂ銀行）の見解

・当行は、ＡさんとＡさん元妻との間で、Ａさん名義預金の帰属について紛争が生じている状況にあると認識している。権利関係が判然としていない状況で、Ａさんの要求に応じることはできない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、あっせん手続によって権利関係の確定をすることができな

あ っ せ ん いことから、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行
手 続 の 結 果 員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年６月 29 日付
けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 318 号
申立ての概要 預金口座の情報開示請求及び解約要求
申立人の属性 個人（70 歳台）
申立人（A さん） ・私が保有している預金について、口座の情報開示及び解約を求める。
の申出内容
相手方銀行
(Ｂ銀行）の見解
あ っ せ ん手続の結果・当行は、ＡさんとＡさん元妻との間で、Ａさん名義預金の帰属について紛争が生じている状況にあると認識している。権利関係が判然としていない状況で、Ａさんの要求に応じることはできない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、あっせん手続によって権利関係の確定をすることができないことから、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行

15

員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年６月 29 日付
けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 319 号
申立ての概要 預金口座の情報開示請求及び解約要求
申立人の属性 個人（70 歳台）
申立人（A さん） ・私が保有している預金について、口座の情報開示及び解約を求める。
の申出内容
相手方銀行
(Ｂ銀行）の見解

・当行は、ＡさんとＡさん元妻との間で、Ａさん名義預金の帰属について紛争が生じている状況にあると認識している。権利関係が判然としていない状況で、Ａさんの要求に応じることはできない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、あっせん手続によって権利関係の確定をすることができな

あ っ せ ん いことから、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行
手 続 の 結 果 員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年６月 29 日付
けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 320 号
申立ての概要 預金口座の情報開示請求及び解約要求
申立人の属性 個人（70 歳台）
申立人（A さん） ・私が保有している預金について、口座の情報開示及び解約を求める。
の申出内容
相手方銀行
(Ｂ銀行）の見解

・当行は、ＡさんとＡさん元妻との間で、Ａさん名義預金の帰属について紛争が生じている状況にあると認識している。権利関係が判然としていない状況で、Ａさんの要求に応じることはできない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、あっせん手続によって権利関係の確定をすることができな

あ っ せ ん いことから、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行
手 続 の 結 果 員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年６月 29 日付
けであっせん手続を終了した。

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事 案 番 号 22 年度（あ）第 321 号
申立ての概要 預金口座の情報開示請求及び解約要求
申立人の属性 個人（70 歳台）
申立人（A さん） ・私が保有している預金について、口座の情報開示及び解約を求める。
の申出内容
相手方銀行
(Ｂ銀行）の見解

・当行は、ＡさんとＡさん元妻との間で、Ａさん名義預金の帰属について紛争が生じている状況にあると認識している。権利関係が判然としていない状況で、Ａさんの要求に応じることはできない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、あっせん手続によって権利関係の確定をすることができな

あ っ せ ん いことから、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行
手 続 の 結 果 員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年６月 29 日付
けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 322 号
申立ての概要 預金口座の情報開示請求及び新規口座の開設要求
申立人の属性 個人（70 歳台）
申立人（A さん）の申出内容

・Ｃ信用組合取引時代に、予告もなく私の預金口座を解約し、供託されてしまった。承継先であるＢ銀行に対し当該預金口座の情報開示を求める。
・Ｂ銀行で口座開設を拒否された。Ｂ銀行は口座開設に応じるべきである。
・供託された時期は 15 年以上前であり、当行がＣ信用組合の営業譲渡を受ける

相手方銀行(Ｂ銀行）の見解前の事案である。当時の事実関係は不明であるが、Ｃ信用組合が供託したのであれば法務局に問い合わせをするべきである。
・Ａさんの口座開設を拒否したのは事実であるが、内部基準により判断を行ったものである。よって、Ａさんの要求を受け入れることはできない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、15 年以上前の事案であり事実確認が困難であること、供託された預金の取扱いはＡさんとＢ銀行との間の紛争とはいえないこと、また、新規

あ っ せ ん 口座の開設は銀行の経営方針等に係わるものであり、紛争解決手続によって解手 続 の 結 果 決するのは適さないことから、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態
度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年６月 29 日付けであっせん手続を終了した。

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事 案 番 号 23 年度（あ）第 11 号
申立ての概要 詐取されたキャッシュカードにより払い戻された預金の補償要求
申立人の属性 個人（70 歳台）
申立人（A さん）
の申出内容
相手方銀行
(Ｂ銀行）の見解

・第三者に詐取されたキャッシュカードにより払い戻された預金の補償を求める。
・同時に詐取されたＢ銀行以外の銀行は、補償に応じてくれているが、Ｂ銀行のみが補償に応じてくれない。
・当行が検討した結果、本件は預金者保護法に定める要件に該当しないため、当行に補償の義務はなく、当行が負担する事案には該当しないと判断した。
・当行としては、Ａさんの要求に応じることはできない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、詐取されたキャッシュカードによる払戻しに係る損失補償は

あ っ せ ん
手続の結果

法的義務に基づくものではなく、銀行の経営判断によるものであることから、規程
26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場
合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年６月 17 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 12 号
申立ての概要説明不十分で締結させられた為替特約付円建融資契約により発生した損害の賠
償請求

申立人の属性 個人（70 歳台）
・Ｂ銀行から、バックファイナンス付海外不動産投資の勧誘を受けたが、融資契約申立人（A さん） についての説明義務違反や不適切な与信管理により大きな損害を被った。
の 申 出 内 容 ・本件契約締結時、Ｂ銀行担当者から詳細な説明を受けておらず、説明責任を果たしていない。
・本件契約を顧客に提案する際は、商品性とともに為替リスク、繰上返済はできないこと等を説明することとなっており、Ａさんにも同様の説明を行っていると認識し相手方銀行(Ｂ銀行）の見解ている。
・当行は、必要十分な情報提供と説明を行うことによって、その都度最良と思われる提案を行い、Ａさんの判断を仰いでいる。
・当行は、説明責任を果たしており、賠償責任を負担するような不法行為を行った事実はなく、Ａさんの要求に応じることはできない。

あ っ せ ん 【申立不受理】
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、本件紛争解決に当たり、当時の説明の内容等についての18

事実認定が不可欠であり、あっせん委員会で当該判断をすることは事実上困難との理由から、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でな
いと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年６月 22
日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 19 号
申立ての概要 不十分な説明で締結させられた連帯保証契約の無効確認要求
申立人の属性 個人（80 歳台）
・Ｂ銀行に対して何らの債務もないことの確認を求める。
・私が所有する土地に親族が家を建てることとなり、その親族はＢ銀行から住宅ローンの借入れをすることとなった。Ｂ銀行は、私が所有する土地に抵当権を設定したほか、私が住宅ローンの連帯保証人となった。
・その後、親族の返済が滞り、信用保証会社から建物及び土地を差し押さえられ
不動産競売がされたものの、親族が自己破産をしたため、親族の住宅ローンの申立人（A さん） 残債務について私に支払請求がされることとなった。
の 申 出 内 容 ・私は当初、親族の借入れについて連帯保証人となることに強い抵抗感を有していたが、Ｂ銀行担当者から、連帯保証人になったとしても、抵当権を設定した土地の物上保証以上の責任を負うことはないと再三にわたって説明されたため、これを信頼し、自身に連帯保証人としての責任が及ばないと考えて、契約書に署名押印したものである。
・したがって、私の責任は物上保証の範囲に限られ、連帯保証債務は負わないはずである。
・Ａさんは、借入申込書、金銭消費貸借契約証書、借入利率及び返済方法等に相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

関する特約書、保証委託申込書に連帯保証人として署名押印しており、連帯保証人となることを十分に理解していた。
・当行の担当者が、Ａさんが連帯保証契約を締結しても物上保証以上の責任を負うことはない、などと説明することはおよそあり得ない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、本件紛争解決に当たり、ＡさんとＢ銀行の連帯保証契約締

あ っ せ ん
手続の結果

結時のＡさんの保証意思確認の状況や、Ｂ銀行の説明の内容等についての事
実認定が不可欠であり、あっせん委員会で当該判断をすることは事実上困難との理由から、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でな
いと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年６月 1619日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 22 号
申立ての概要 被相続人名義の預金存在の確認要求
申立人の属性 個人（70 歳台）
・Ｂ銀行にあるはずの配偶者名義の口座が存在する旨を回答するように求める。
申立人（A さん）の申出内容

・私と共に配偶者がＢ銀行店舗を訪れた際、配偶者が預金の払い戻しをしたことがある。配偶者が死亡した後、その時の配偶者名義の預金口座の存否を照会したところ、Ｂ銀行から該当する預金口座はないとの回答を受けたが、納得がいか
ない。

相手方銀行
(Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａさんからの預金口座の照会を受けて調査を行ったが、該当するＡさんの配偶者の預金口座は存在しなかった。
・Ａさんに対して、調査結果を都度説明しているが、Ａさんに了承してもらえない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、Ａさんの求める預金の存在について紛争解決手続により事あ っ せ ん 実確認することはできないことから、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や
手 続 の 結 果 融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手
続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年６月 17 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 29 号
申立ての概要 アパートローンに係る手数料等の返還要求
申立人の属性 個人（７0 歳台）
・アパートローンの融資を受けたＢ銀行に対して、Ｂ銀行が担保物件の査定を依頼した関連会社が発行する領収書の交付、交付できない場合はＢ銀行が引き落とした事務取扱手数料の返還を求める。また、過剰担保により余計に発生した登申立人（A さん） 記費用の補てんを求める。
の 申 出 内 容 ・Ｂ銀行は担保物件の査定を関連会社に委託し、当該査定に係る事務取扱手数
料を私の口座から引き落とした。
・Ｂ銀行との間で締結した根抵当権設定契約では、融資金額に対して過剰な額の根抵当権極度額が設定されている。
相 手 方 銀 行 ・事務取扱手数料については商品概要説明書、本件消費貸借契約に記載され(Ｂ銀行）の見解 ており、Ａさんに確認した上で、金銭消費貸借契約を締結した。

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・関連会社は、申立人とは契約関係になく、当行の委託先にすぎないことから、申立人宛ての領収書は発行されない。
・本件融資について過剰な極度額で根抵当権設定をしたわけではない。極度額の一部は以前設定を受けた別物件を目的とする根抵当権である。
・当行としてはＡさんの要求に応えることはできない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、Ａさんのいう査定手数料とはローン実行に伴う事務取扱手数料と解され、同手数料がＡさんとＢ銀行との間で発生していることは明らかでああ っ せ ん り、Ｂ銀行の関連会社の領収書や手数料の返還を求めることはできないと考えら
手 続 の 結 果 れることから、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でな
いと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年６月６日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 36 号
申立ての概要 他人による預金口座の解約及び払戻し要求
申立人の属性 個人（60 歳台）
・Ｂ銀行の私の母名義の定期預金が、他人（親族）に解約及び払戻しされたの申立人（A さん） で、その損失の補てんを求める。
の 申 出 内 容 ・Ｂ銀行は他人の口頭での説明のみで本件預金の払戻し等に応じており問題がある。
・当行は、Ａさんが主張する他人について、当行担当者及び役席者が直接面談
相 手 方 銀 行 し、十分に事情を考慮した上で、正当な預金受領権限があると判断して、解約及(Ｂ銀行）の見解 び払戻しに応じた。
・したがって、当行はＡさんの要求に応えることはできない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、本件紛争解決に当たり、Ａさんが主張する他人の預金受領
あ っ せ ん手続の結果権限に関する真偽の判断等が必要となるが、あっせん委員会で当該判断をする
ことは事実上困難との理由から、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として
平成 23 年６月 10 日付けであっせん手続を終了した。

21

事 案 番 号 23 年度（あ）第 37 号
申立ての概要 窓口で渡した際に不明となった現金の返還要求
申立人の属性 個人（50 歳台）
申立人（A さん） ・振込依頼のためＢ銀行へ持ち込んだ金額とＢ銀行行員が数えた金額が相違しの 申 出 内 容 ていた。差額はＢ銀行行員が詐取したはずであり、差額の返還を求める。
・当行は、Ａさんから申し出があった際に調査を行っており、Ａさんが主張する現相 手 方 銀 行 金は発見されなかった。Ａさんには、繰り返し説明しているが、納得してもらえな(Ｂ銀行）の見解 い。
・Ａさんの要求に応じることはできない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、あっせん委員会が当該現金の行方について調査や認定を
あ っ せ ん 行うことはできないため、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、
手 続 の 結 果 あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成
23 年６月 21 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 46 号
申立ての概要 優遇制度の一方的な変更によるカードローン利息の差額分の返還要求
申立人の属性 個人（70 歳台）
・カードローンの適用利率がＢ銀行の一方的な優遇制度の変更によって引き上申立人（A さん）の申出内容げられた。制度変更前の適用利率に戻すとともに、制度変更後に支払った利息と変更前の利率による利息との差額の返還を求める。
・本件カードローンの契約締結は、借入利率の優遇措置を前提として行ったものである。優遇措置の一方的な変更は、利率合意の一方的な変更である。

相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・本件カードローン契約の適用利率は、金利優遇制度により実現していたものであり、この優遇制度は、事前に通知なく変更をすることができる旨の合意がある。
・優遇制度の変更に問題はなく、Ａさんの要求に応じることはできない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、本件紛争解決に当たり、本件カードローン契約時における

あ っ せ ん
手続の結果

具体的なやりとりについて詳細な調査を行う必要があるところ、あっせん委員会で当該調査を行うことは事実上困難との理由から、規程 26 条１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年６月 22 日付けであっせん手続を終了した。

22

事 案 番 号 23 年度（あ）第 50 号
申立ての概要 システム障害を理由とする住宅ローンの遅延損害金の返還要求
申立人の属性 個人（30 歳台）
・Ｂ銀行に徴収された住宅ローンの遅延損害金はＢ銀行のシステム障害によるものであり、その返還を求める。
申立人（A さん）の申出内容

・Ｂ銀行から借りている住宅ローンの返済金を約定返済日前に入金しようとしたところ、Ｂ銀行のシステム障害によって、入金できなかった。
・その後障害が復旧したことは承知していたが、Ｂ銀行のシステムが安定したと判断できるまで入金を控えていたところ、約定返済日を経過し、損害金が徴収された。
・Ａさんが、約定返済日前に住宅ローンの返済金を入金しようとした際に、当行のシステム障害により入金できなかったことは認める。

相 手 方 銀 行 ・しかし、本件損害金は、障害復旧後、Ａさんに対して約定返済日までに入金す(Ｂ銀行）の見解 るように複数回依頼したにもかかわらず、入金されなかったために生じたものである。
・Ａさんの要求には理由がなく、応じることができない。
【申立不受理】
・あっせん委員会は、本件損害金は、システム障害復旧後、Ｂ銀行がＡさんに対
あ っ せ ん
手続の結果して複数回にわたって入金を依頼したにもかかわらず、約定返済日までに入金を行わなかったために生じたものであり、Ａさんの要求には理由がないことから、規程 26 条１項７号（申立てが申立書の記載内容全体からして失当であることが明らかである場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として平成 23 年６月 28 日付け
であっせん手続を終了した。
以 上23