リンテックウエーブ

JUNE 2023

91● 社長インタビュー

厳しい事業環境においても次のステージへの施策を推進
代表取締役社長
社長執行役員服部 真

第129期（2023年3月期）● LINTEC ESSAY

決算情報

批評が難しい日本
安東 弘樹

証券コード：7966

リンテックIR（投資家向け広報）誌

1年間の主な動き

91

JUNE 2023

2022年3月期 決算発表（5月9日）
2022

4

5

67

第128期 定時株主総会（6月22日）
ほうけんだけ宝剣岳（2,931m、長野県）
株主・投資家の皆様とまだ見ぬ高みを目指すという思いを込め、今年度の当誌では日本百名山の風景を表紙としています。

4 月１日• 封筒用紙をはじめとする特殊紙製品を対象に価格改定の実施を発表。年間を通じて、粘着製品なども含めた価格改定を随時実施

目次
4月4日

2 1年間の主な動き• 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、「プライム4 社長インタビュー

厳しい事業環境においても次のステージへの施策を推進代表取締役社長
社長執行役員服部 真市場」に移行
5月9日•プラスチック使用量削減に貢献する、高平滑グラシン剝離紙を発売

8 FRONT LINE
9 2023年度 新聞広告シリーズ
10 LINTEC ESSAY
批評が難しい日本

7 月 21 日

安東 弘樹

12 決算情報14 セグメント情報• 自己株式の取得終了を発表（取得した株式の総数400万株／取得価額の総額約101億円）

17 会社概要／役員一覧

8月1日

18 株式情報• 吾妻工場（群馬県）における半導体関連粘着テー

19 アンケートへのご協力のお願い

プの生産設備増強（総投資額約45億円）を発表※当第1四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る連結財政状態の数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

（免責事項）
業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
2

2022年4月〜2023年3月

2023年3月期 第1四半期 決算発表（8月8日）
2023

8910

11

2023年3月期 第2四半期 決算発表（11月10日）

12

12

3

2023年3月期 第3四半期 決算発表（2月10日）

9月1日

12 月 21〜25 日•ダイレクトサーマルプリンタに対応したプラスチック•「第91回全日本フィギュアスケート選手権大会」

代替ラベル素材の新アイテムを追加に協賛
1 月 19 日•サインディスプレイ用・インテリア用素材の販売
および関連サービスの提供を手がける子会社2社の合併を発表
2月1日• 環境負荷の少ないホットメルト粘着剤を使用したラベル素材のラインアップを拡充

9 月 13 日•電動モーター駆動の新型ラベ
エルビス ツー イーエル

リングマシン「L-VIS II EL 」
を発売

11 月 30 日•PET製容器とのモノマテリアル（単一素材）化を

2 月 15 日実現したラベル素材を発売•デジタル印刷機対応の環境配慮ラベル素材を発売

3社長インタビュー

厳しい事業環境においても次のステージへの施策を推進
当社グループでは2030年を見据えた長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY
VISION 2030（LSV 2030）」を掲げるとともに、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「LSV 2030 - Stage 1」を推進しています。同計画の最終年度を迎え、前期の振り返りや今後の見通しについて服部社長に聞きました。

2030年3月期財務指標
売上高営業利益率

12% 以上10% 以上ROE（自己資本当期純利益率）

はっとり代表取締役社長
社長執行役員

4

まこと

服部 真

Q 最初に前期業績の振り返りをお願いします。
A ライナ侵攻、米中対立、欧米各国の価格の大幅な上昇をカバーするまでにはインフレ抑制に向けた金利政策、サプライけん引してきた電子・光学関連製品の需チェーンの混乱などを背景とした原燃料価要が急激に減少し、生産設備の稼働率低格の高騰や物価上昇による購買意欲の低下に伴う操業損失が増加したことなどに下などがあり、当社グループを取り巻く事より、大幅な減益となりました。そのような業環境は急速に悪化しました。売上高は中、2016年末に買収して以降、のれん米国での買収効果や円安影響も加わって償却負担が大きく営業損失が続いていた増収となりましたが、利益面では徹底した米国のマックタック・アメリカ社が、先述のコスト削減や製品の価格改定に取り組ん買収効果などによって黒字転換したことはだものの、パルプをはじめとする原燃料明るい材料となりました。

2023年3月期はロシアによるウク至りませんでした。また、これまで業績を2023年3月期連結業績（前期比）
経常利益

売上高

284,603百万円（10.8%増） 15,602百万円（31.3%減）
営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

13,796百万円（36.1%減）

11,512百万円（30.8%減）

売上高（百万円）

営業利益（百万円）
290,000
284,603

経営目標（変更後）

経営目標（変更後）

3,000億円

240億円

21,584

経営目標（変更前）

256,836

経営目標（変更前）

2,550億円

235,902

21/3期

210億円

17,030

22/3期

23/3期

24/3期
（予想）

LSV 2030 - Stage 1

13,796 13,500

21/3期

22/3期

23/3期

24/3期
（予想）

LSV 2030-Stage 15

社長インタビュー

Q 続いて今期の見通しについて教えてください。
A レクトロニクス市場の低迷や原燃料どを進めることで、業績改善に努めてまい価格の高止まりなどの影響を大きく受けります。

2024年３月期につきましては、エコスト削減や生産性の向上、価格改定なると見ており、業績予想は増収減益としま「LSV 2030 した。今期が最終年度となる

2024年3月期連結業績予想（前期比）
高2,900億円 （1.9% 増）

利益135億円 （2.1% 減）

利益135億円（13.5% 減）

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益95億円（17.5% 減）Stage 1」の経営目標については、2021

売上年5月発表の数値目標は初年度で達成す

営業経常ることができましたが、2年目に変更した目標には残念ながら未達となる見通しです（P5グラフ参照）。前期以上に厳しい年になると見ていますが、引き続き徹底的なQ 株主還元についてはどのようにお考えですか。
A は当初予想どおりの1株当たり44が、さらに今後4年間は減配しないことを円とし、年間で88円とさせていただきま率）を掲げることで資本効率も意識しながした。そして株主還元の姿勢をより明確にら、株主の皆様のご期待にお応えしてまするために、今期から配当に関する基本いります。この方針に基づき、今期の1株方針を変更いたします。当社では直近10当たり配当金は88円を予定しており、配年間にわたり減配はしていませんでした

当性向は63.3％となる見込みです。

まず、前期の期末配当につきまして明言し、指標としてDOE（株主資本配当

2024年3月期以降の配当に関する基本方針
当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、現在進行中の中期経営計画「LSV 2030 - Stage 1」の最終年度である2024年３月期から、次期中期経営計画「LSV 2030 - Stage 2」（2024年４月〜2027年３月）の最終年度である2027年３月期までの４年間は原則として減配せず、配当性向40％以上またはDOE（株主資本配当率）３％を目途に配当を行うことといたします。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。
6

Q 最後に株主・投資家の皆様へのメッセージをお願いします。
A しい状況にありますが、長期ビジョンするための環境対応設備など、今期は過去達成に向けて、次期３か年中期経営計画最大となる225億円の投資を計画してお「LSV 2030 - Stage 2」（2024年４月〜

り、研究開発費も過去最大の94億円とな当社を取り巻く事業環境は非常に厳

年度比で50％以上のCO₂排出量を削減

2027年３月）で好スタートを切るために、 る見込みです。
またPBR（株価純資産倍率）
今期も積極的な投資を実施していく方針で1倍割れの改善についても極めて重要な課す。現在は調整局面にあるものの今後さら題と認識しており、資本コストや株価を強くなる需要拡大が期待される半導体関連粘意識した経営に取り組んでまいります。

着テープ・積層セラミックコンデンサ関連

株主・投資家の皆様には引き続きご支

テープの増産設備や2030年までに2013援のほど、よろしくお願い申し上げます。

長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」（略称：LSV 2030）

基本方針

イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する

重点テーマ

1. 社会的課題の解決（1）環境…脱炭素社会・循環型社会の実現への貢献 など（2）社会…人権の尊重、ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーション強化 など（3）ガバナンス…コーポレートガバナンスの強化、取締役会の実効性のさらなる向上 など（4）事業活動を通じたSDGs＊達成への貢献
2. イノベーションによる企業体質の強靭化（1）DXによる設計・開発・製造・物流・業務プロセスの変革（2）ビルド&スクラップによる省エネ、高品質、高効率、省人化を目的とした新規生産設備の導入（3）生産プロセス革新によるコスト競争力の強化（4）低成長・不採算事業の構造改革とグループ会社の経営健全化（5）強固な財務基盤の維持と資本効率の向上
3. 持続的成長に向けた新製品・新事業の創出（1）技術革新による新製品・新事業の創出（2）戦略的投資の拡大と機動的M&A（3）さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍（4）ローカリゼーションの確立＊SDGs（エス・ディー・ジーズ）：SustainableDevelopment Goals（持続可能な開発目標）の略称。2015年に国連サミットで採択され、持続可能な社会の実現に向けた17の目標（ゴール）と169の指標（ターゲット）で構成される

7