宮崎県行政手続オンライン化推進業務企画提案競技実施要領
令和５年４月１２日
宮崎県総合政策部
デジタル推進課
１趣旨
本要領は、宮崎県行政手続オンライン化推進業務（以下「本業務」という。）を委託する事業者を選定するために必要な事項を定めるものである。

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企画提案及び契約の手順
一定の資格条件に該当する事業者から、公募により本業務に関する企画提案を受け、県において内容の審査を行った上、総合的に最も優れた内容であると認めた提案を行った者と随意契約を締結する。

３ 企画提案競技に付する事項（１）委託業務の名称
宮崎県行政手続オンライン化推進業務（２）業務内容
この実施要領及び「宮崎県行政手続オンライン化推進業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）による。
（３）契約期間
契約締結の日から令和６年３月22日（金）まで（４）提案上限額
１０，００５,０００円（消費税及び地方消費税を含む。）※ 提案上限額は、本業務の調達における提案価格の上限額であり、契約時の予定価格を示すものではない。
※ 支払方法は、委託業務完了後の精算払とする。
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企画提案競技及び契約の手続事務を担当する部局
宮崎県総合政策部デジタル推進課デジタルガバメント担当〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号（宮崎県庁本館３階）
電話：０９８５－２６－７０４５
FAX ：０９８５－３２－４４５２
E-Mailアドレス : digital-suishin@pref.miyazaki.lg.jp

５ 仕様書等の配付場所及び配付期間（１）配付資料
ア 仕様書
イ 宮崎県行政手続オンライン化推進業務企画提案書作成要領（以下「作成要領」という。）
ウ 審査基準エ 応募様式集（２）配付場所
本要領４の場所

（３）配付期間
令和５年４月18日（火）から令和５年５月17日（水）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで）※ 本要領、仕様書、作成要領、審査基準、応募様式集については、県ホームページからもダウンロード可能とする。
県ホームページアドレス http://www.pref.miyazaki.lg.jp/digital-suishin/kense/chotatsu/20230412130505.html※ 資料の郵送を希望する者は、本要領４の担当課まで問い合わせること。
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企画提案競技に参加する者に必要な資格
企画提案競技に参加できるのは、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１）地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者（２）宗教活動又は政治活動を主たる目的としていない者（３）法令違反等による処分が継続していない者（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者（５）宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第４号に規定する暴力団関係者でない者（６）物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱に基づく指名停止を受けていない者（７）県税に未納がない者
７ スケジュール（予定）（１）公告（県ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）（２）参加申請期限（３）質問書受付期限（４）企画提案書等提出期限８

令和５年４月18日（火）
令和５年５月８日（月）
令和５年５月11日（木）
令和５年５月17日（水）参加申請
企画提案競技に参加しようとする者は、次により企画提案競技参加申請書（様式第１号）に、必要な書類を添付して提出すること。
（１）添付が必要な書類
ア 「業務実績等調書」（様式第２号）
イ 代理人を選定した場合は「委任状」（様式第３号）
ウ 申請者の概要が分かる資料（会社案内書等）（２）提出場所
本要領４の場所（３）提出方法
電子メール、送付又は持参※ 電子メールで参加申請書及び委任状を送付した者は、企画提案提出時に原本を提出すること。
※ 送付の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。
※ 参加申請書を受け付けた場合は、デジタル推進課から電話による確認を行うので、申込日の翌日（土曜日、日曜日及び祝日を除く）までに連絡が無い場合は、デジタ

ル推進課に問い合わせること。
（４）提出期限
令和５年５月８日（月）午後５時まで（送付の場合も必着とする。）（５）資格審査結果の通知
資格審査結果の通知は、申請者に対し電子メールにより通知する。
（６）その他
資格要件に疑義がある場合は、事前に確認の連絡をする場合がある。
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説明会の実施説明会は実施しない。
企画提案競争競技及び仕様書等に関する質問については、下記10による。

10 質問及び回答（１）質問
本業務及び企画提案競技に関し質問がある場合は、次により質問書（様式第４号）を提出して行うこと。また、参加申請を行った事業者は、本業務に係る昨年度業務の成果品等を質問書受付期限内に限り閲覧することができる。なお、閲覧方法については別途指示する。
ア 提出方法 電子メール（E-mailアドレス：digital-suishin@pref.miyazaki.lg.jp）
イ 受付期限 令和５年５月11日（木）午後５時まで（２）回答
質問者に対し、質問受付日より原則３日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）以内に電子メールで回答する。ただし、内容により必要と考えられる場合は、参加申請者全員に電子メールで当該質問及び回答を送付する。
なお、提出期限までに到達しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については、回答しない。
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辞退
本要領８の参加申請書を提出した後、企画提案書を提出しないこととした場合は、辞退届（様式第５号）を提出すること。
なお、企画提案書が提出期限までに提出されなかった場合は辞退届が提出されたものとみなす。

企画提案書等の提出
企画提案書及び必要な書類の提出は、次により行うこと。
（１）提出書類及び提案書の記載事項
宮崎県行政手続オンライン化推進業務企画提案書作成要領のとおり（２）提出部数
正本１部、副本５部とする。
（３）提出場所
本要領４の場所（４）提出方法
送付又は持参※ 送付の場合には、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。

（５）提出期限
令和５年５月17日（水）午後５時まで（送付の場合も必着とする。）
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委託予定事業者の選定方法
企画提案競技方式とし、提出された企画提案について次のとおり審査を行い、最も優れた提案と次点を選定する。

（１）審査内容（プレゼンテーション）
提出書類を基にプレゼンテーションと質疑応答を実施し、最も優れた提案と次点を選定する。
ア 日時等
令和５年５月19日（金）以降を予定※ ＷＥＢ会議ツール（Microsoft Teams）を使用したオンライン形式での審査を予定しており、実施方法等を申請者へ通知する。
イ 説明時間等
プレゼンテーションは、企画提案書に記載した事項を基に行うこと。
説明時間は20分以内とし、説明終了後、質疑応答を行う。
ウ 説明者等
主たる説明者は１名とし、当該業務者の統括責任者又はそれに準ずるものとする。
エ 選定結果の通知
審査参加者に対して電子メール及び書面により通知する。
オ 審査基準
別紙「審査基準」に基づき審査を行う。
カ その他
県ではＷＥＢ会議ツール用端末（パソコン等）１台を用意するが、申請者はインターネット回線及びＷＥＢ会議ツール用端末を各自で準備すること。
なお、企画提案日までに県とＷＥＢ会議の視聴確認を行うものとする。
（２）非選定理由に関する事項
審査の結果、非選定の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して７日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）以内に書面（様式は自由）により、宮崎県知事に対して、非選定理由について説明を求めることができる。
（３）非選定理由の説明に関する事項
宮崎県知事は、（２）の非選定理由の説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く）に書面により回答する。
（４）非選定理由の説明に関する受付
ア 受付場所 宮崎県総合政策部デジタル推進課 デジタルガバメント担当
イ 受付時間 午前９時から午後５時まで
14 委託事業者の決定及び契約（１）最優秀提案者と委託業務に関する詳細について協議の上、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により、予算の範囲内で随意契約を行う。
（２）最優秀提案者との協議が整わず契約の見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けて協議する。

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契約保証金
宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第２号）第101条の規定による。

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提案の効力
次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。
（１）提案に参加する資格のない者が提案したとき、又は提案後、契約までの間に資格を満たさなくなったとき（２）所定の日時及び場所に提案書を提出しないとき（３）同一人が二件以上の提案をしたとき（４）自己のほか、他人の代理人を兼ねて提案したとき（５）同一人が二人以上の代理人をしたとき（６）提案に関して連合その他不正の行為があったとき（７）見積書金額、氏名、印影、又は重要な文字の誤脱した、又は不明な提案をしたとき（８）その他、指示した事項及び企画提案競技に関する条件に違反したとき
17 その他の留意事項（１）提案に必要な費用は各提案者の負担とする。
（２）提出された企画提案書は返還しない。
（３）提出された企画提案書は提出者に無断で使用しない。
（４）提出期限以降における企画提案書の差替え及び再提出は認めない。
（５）見積額については、県と最優秀提案者で協議の上、協議が整った場合に再度見積書を求める。
（６）この要領に定めのない事項については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第２号）による。