埼

玉

東

部

消

防

組

合

建 築

工

事

等

仕

様

書

埼玉東部消防組合

目次

第１章 一般共通事項
第１節 一般事項
１．１．１ 適用
１．１．２ 用語の定義
１．１．３

火災保険等

１．１．４

施工体制台帳の提出等

１．１．５

暴力団等からの不当要求及び工事妨害の排除

１．１．６

不正軽油の使用の禁止

１．１．７

建設業退職金共済制度への加入等

１．１．８

工事実績情報システム（CORINS）への登録

１．１．９

建設産業における生産システム合理化指針の遵守

１．１．10

公共事業労務費調査への協力等

１．１．11

共通費実態調査への協力

１．１．12

公共工事現場へのコスト表示

１．１．13

建設副産物

１．１．14

フロン類の回収・破壊等

１．１．15共有システムによる工事帳票の提出等

第２節 施工調査
１．２．１ 地下埋設物調査
１．２．２ 再生コンクリート砂第３節 工事現場管理
１．３．１ 電気保安技術者
１．３．２ 工事用電力設備の保安責任者
１・３・３ 技能士の活用
１．３．４ 監理技術者等の専任を要しない期間等
第４節 機器及び材料
１．４．１ 資材・製造所等選定報告書の提出
１．４．２ 環境への配慮
第５節 中間検査
１．５．１ 中間検査
第６節 完成図等
１．６．１ 完成時の提出図書等
１．６．２ 完成写真
１．６．３ 図面情報電子化媒体
１．６．４ 保証書
１．６．５ 電子納品
2

第２章 防水工事
第１節 施工票
２．１．１ 適用範囲
２．１．２ 防水工事施工票
第３章 改修仮設工事
第１節 足場その他
３．１．１ 足場その他
第４章 共通工事
第１節 配管附属品
４．１．１ 配管附属品
４．１．２ 吊り及び支持第２節 配管施工の一般事項
４．２．１ 異種金属接触防止第５章 空気調和設備工事
第１節 ダクト及びダクト附属品
５．１．１ ステンレス鋼板製ダクト
第６章 給排水衛生設備工事
第１節 桝及びふた６．１．１ 格子ふた
６．１．２ プラスチックマンホール
第２節 タンク
６．２．１ 給水栓
第７章 改修仮設工事
第１節 足場その他
７．１．１ 足場その他
第８章 撤去・取付工事
第１節 施工８．１．１ はつり工事
８．１．２ 撤去工事
８．１．３ 配管指示金物の固定
８．１．４ 空調・衛生配管の貫通部の処理
第９章 給水管更生工事
第１節 一般事項
９．１．１ 工法
９．１．２ 保証期間
第２節 機 材
９．２．１ 研磨材
９．２．２ 塗料3

第３節 前処理工事
９．３．１ 工事用仮設配管
９．３．２ 機材の取外し等
９．３．３ 工事用機器の選定
９．３．４ 乾燥
９．３．５ 研磨処理完了の確認
９．３．６ 洗浄
９．３．７ 漏洩試験
９．３．８ 部分補修
９．３．９ 残さ処分
第４節 防錆工事
９．４．１ 塗装面の確認
９．４．２ 塗装の調整等
９．４．３ 塗装時間・時期
９．４．４ 塗装
９．４．５ 乾燥
９．４．６ 試験片
９．４．７ 塗膜厚９．４．８ 硬度９．４．９ ピンホールテスト
第５節 復旧９．５．１ 機材の取付等
９．５．２ 水圧試験
９．５．３ 洗浄第６節 試験等
９．６．１ 水質試験
９．６．２ 目視検査
９．６．３ 管更生サンプル
第 10 章標準図・参考図4

第１章 一般共通事項
第１節 一般事項
１．１．１

適用

１．本仕様書は、埼玉東部消防組合が発注する「高機能消防指令センター整備工事」
及び「高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線システム整備工事」（以下「整備工事」という。）に適用する。
２．本仕様書に規定する事項以外は、公共建築工事標準仕様書（建築工事・電気設備
工事・機械設備工事編）、公共建築改修工事標準仕様書（建築工事・電気設備工事・
機械設備工事編）（以下「標準仕様書」という。）による。
３．特別共通仕様書によるほか、補足図書として埼玉県建築工事実務要覧による。
４．特別共通仕様書に規定する事項は、別の定めがある場合を除き、受注者の責任において履行する。
５．すべての設計図書は、相互に補完する。ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次の（１）から（６）の順番とし、これにより難い場合は、発注者又は監督員との協議による。
（１）質問回答書（（２）から（６）までに対するもの）（２）現場説明書（３）特記仕様書（４）図面（５）本仕様書（６）標準仕様書
１．１．２ 用語の定義
仕様書及び特記仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。
１．
「監督員」とは、埼玉東部消防組合建設工事請負契約約款（以下「約款」という。）
第９条の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。なお、標準仕様書にある「監督職員」は、「監督員」に読み替える。
２．「検査員」とは、埼玉東部消防組合工事検査規則（以下「規則」という。）第２条に規定する出来高検査、中間検査、完成検査を行う者として定めた職員をいう。なお、「出来高検査」、「中間検査」及び「完成検査」については、同規則の規定による。
３．「現場代理人」とは、約款第 10 条の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。
４．「契約図書」とは、契約書及び設計図書をいう。
５．
「設計図書」とは、本仕様書、特記仕様書、図面、数量総括表、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
６．「仕様書」とは、本仕様書及び特記仕様書（これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。）を総称していう。
７．
「本仕様書」とは、建築工事、電気設備工事及び機械設備工事に共通する技術上の5

指示事項等を定める図書をいう。
８．
「特記仕様書」とは、本仕様書を補足し、当該整備工事の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。
10.「数量総括表」とは、設計等業務に関する工種、設計数量及び規格を示した書類をいう。
11.「現場説明書」とは、入札等に参加する者に対して、発注者が当該工事の契約条件を説明するための書類をいう。
12.「質問回答書」とは、現場説明書に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。
13．
「図面」とは、契約に際して発注者が交付した図面及び図面の基になる計算書等をいう。
14．
「指示」とは、監督員又は検査員が受注者に対し、必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。
15．
「請求」とは、発注者又は受注者が相手方に対し、契約内容の履行若しくは変更に関して書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。
16．
「通知」 とは、発注者若しくは監督員が受注者に対し、又は受注者が発注者若し
くは監督員に対し、必要な事項について書面をもって知らせることをいう。
17．
「報告」とは、受注者が発注者又は監督員若しくは検査員に対し、必要な事項について書面をもって知らせることをいう。
18.「申し出」とは、受注者が契約内容の履行あるいは変更に関し、発注者に対して、書面をもって同意を求めることをいう。
19.「承諾」とは、受注者が発注者又は監督員に対し、書面で申し出た設計等業務の遂行上必要な事項について、書面により業務上の行為に同意することをいう。
20.「質問」とは、不明な点に関して書面をもって問うことをいう。
21.「回答」とは、質問に対して書面をもって答えることをいう。
22.「協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。
23.「提出」とは、受注者が監督員に対し、書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
24.「書面」とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記録し、署名又は押印したものを有効とする。緊急を要する場合は、電子メール、ファクシミリ等により伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。押印が不要なものについては、発行年月日を記録の上、記名したものを有効とし、電子メール、
ファクシミリ等により提出することも可能とする。
25.「修補」とは、発注者が検査時に受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。
26.本仕様書における「共有システム」とは、監督員及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有するシステムのことをいう。
6

27.「消防指令センター」とは、新たに建築される建物の総称をいう。
28.「旧消防指令センター」とは、現行の消防局２階にある消防指令センター（部屋）をいう。
29.「指令管制室」とは、新たに建築される建物に整備される部屋をいう。
30.「警防本部室」とは、新たに建築される建物に整備される部屋をいう。
31.「災害対策室」とは、現行の消防局２階にある災害対策室（部屋）をいう。
32.「サーバー室」とは、新たに建築される建物に整備される部屋をいう。
33.「指令機械室」とは、現行の消防局２階にある指令機械室（部屋）をいう。
34．
「無線機械室」とは、現行の消防局２階にある指令課仮眠室の一部（部屋）をいう。
35.「電気機械室」とは、現行の消防局１階にある電気機械室（部屋）をいう。
36.「消防署所」とは、消防署、分署、出張所、救急ステーション及び救急ワークステーションの総称をいう。
１．１．３

火災保険等

１．火災保険、その他保険の種類、期間等は、特記による。
２．保険契約を締結したときは、その証券の写しを受注者又は監督員に提出する。
１．１．４

施工体制台帳の提出等

１．受注者は、工事を施工するために下請負契約を締結したときは、施工体制台帳（全建統一様式を使用可能とする。）を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出する。
２．受注者は、各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図（全建統一様式を使用可能とする。）を作成し、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともに監督員に提出する。
３．受注者は、施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督員に提出する。
４．受注者は、発注者から、公共工事の施工の技術上の管理をつかさどる者の設置の状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。
１．１．５

暴力団等からの不当要求及び工事妨害の排除

１．受注者は、工事の施工に当たり、暴力団等からの不当要求及び工事妨害を受けた
場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
２．受注者は、発注者及び所轄の警察署と協力して、不当要求及び工事妨害の排除対策を講じること。
１．１．６

不正軽油の使用の禁止

１．受注者は、工事の施工に当たり、使用する車両及び建設機械等の燃料として、不7正軽油（地方税法及び埼玉県生活環境保全条例の規定に違反するもの。）を使用してはならない。
２．受注者は、使用燃料の採取調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。
３．受注者は、不正軽油の使用が判明した場合には、速やかに是正措置を講じなければならない。
１．１．７

建設業退職金共済制度への加入等

１．建設業退職金共済制度の対象となる労働者を使用する場合は、勤労者退職金共済機構に加入して証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付する。なお、証紙の購入が不要な場合は、その旨を監督員に報告する。
２．勤労者退職金共済機構の発注者用掛金収納書を貼付けした建設業退職金共済証紙
購入状況報告書（別途既定の様式による。）を契約締結後１ヶ月以内に監督員に提出する。ただし、１件当たりの請負代金額が 600 万円以上の工事請負契約に限る。
３．工事の一部を下請に付する場合は、下請負人に対して、本制度を説明するとともに、掛金相当額を下請代金中に算入、その他の方法により、本制度の促進に努める。
４．建設業退職金共済証紙購入状況報告書を監督員に提出した受注者は、工事完成時に、自らが雇用した対象労働者への共済証紙貼付実績及び下請負人が雇用した対象
労働者への共済証紙貼付実績を、建設業退職金共済証紙貼付実績報告書（別途既定の様式による。）により監督員に提出する。
５．組合支部から「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識（シール）の交付を受け、現場事務所等に掲示し、対象となる労働者への周知を図る。
１．１．８

工事実績情報システム（CORINS）への登録

受注者は、受注時若しくは完成時、又は登録内容の変更時において工事実績情報システム（CORINS）への登録を行う。登録対象は、工事請負代金額 500 万円以上のすべての工事とし、受注・変更・完成後 10 日以内（行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第 91 号）に定める行政機関の休日は含まない。）にそれぞれ登録する。ただし、単価契約の場合は、完成時に請負代金額の総額が 500 万円以上の工事を対象とし、竣工登録を行う。
１．１．９

建設産業における生産システム合理化指針の遵守

受注者は、工事の適切な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針」を遵守し、下請負人の適切な選定、下請における雇用管理等への指導を行い元請・下請関係の合理化に努める。
１．１．10

公共事業労務費調査への協力等

１．受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった
8

場合には、当該調査の実施に協力を行う。なお、正確な調査に必要な協力は以下のものとする。また、工事完成後においても同様とする。
（１）調査票等への必要事項の正確な記入及び当該調査票の提出（２）発注者による事後訪問及び調査・指導の対象となった場合の当該調査等の実施
２．受注者は、正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行う。
３．受注者は、対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。）が前号と同様の義務を負う旨を定める。
１．１．11

共通費実態調査への協力

受注者は、当該工事が発注者の実施する共通費実態調査の対象工事となった場合には、調査等の必要な協力を行う。また、工事完成後においても同様とする。
１．１．12

公共工事現場へのコスト表示

住民の公共工事に対するコスト意識を醸成し、公共工事の透明性を確保するため、現場表示板を設置する工事については請負代金額を表示する。
併せて、次の項目をコスト表示板やその他の看板により公衆の見やすい場所に表示する。
（１）工事名（２）請負代金額（３）工事の目的（４）そのコストの要因となる工事の内容や数量（５）工事の概要が分かるイラスト等
ただし、次の各号に該当する工事は請負代金額の表示を省略することができる。
（１）維持管理等の工事（単価契約工事、応急修繕工事等）（２）住民の目に触れない場所での工事（建物内の工事等）（３）工期が著しく短い工事等
１．１．13

建設副産物

１．受注者は、「資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）」等に基づき、再生資源利用［促進］計画書を作成し、施工計画書に含め各１部提出する。また、工事完成後速やかに計画の実施状況（実績）について、再生資源利用［促進］実施書及び工事登録証明書（COBRIS で入力したことの証明）を作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を保存する。
また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画・再生資源利用促進計画
を工事現場の 公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
9

○ 再生資源利用計画書（実施書）の作成対象工事（１）500 ㎥以上の建設発生土を搬入（搬出）する工事（２）500ｔ以上の砕石（再生骨材等を含む）を搬入する工事（３）200ｔ以上の加熱アスファルト混合物（再生アスファルトを含む）を搬入す
る工事（４）最終請負代金額 100 万円以上の工事○ 再生資源利用促進計画書（実施書）の作成対象工事（１）500 ㎥以上の建設発生土を搬入（搬出）する工事（２）アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊及び建設発生木材を合計
で 200ｔ以上搬出する工事（３）最終請負代金額 100 万円以上の工事
２．受注者は、施工計画書に産業廃棄物の処理計画を添付する。なお、産業廃棄物の処分に当たり、排出事業者は処分業者と産業廃棄物処理委託契約を締結し、同契約書の写しを処理計画に添付する。
また、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と産業廃棄物収集・運搬委託契約を締結する。
３．受注者は、産業廃棄物について、産業廃棄物管理票（マニフェスト）又は電子マ
ニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。
４．受注者は、工事の施工に当たっては、「彩の国建設リサイクル実施指針」を遵守し、建設資材廃棄物の再資源化等に努め、廃棄物の減量を図る。
１．１．14

フロン類の回収・破壊等

１．処理方法（破壊、再利用等の種別）は特記による。
２．受注者は、施工計画書にフロン類の処理計画を添付する。
３．業務用冷凍空調機器（第１種特定製品）は、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」の定めに従って行い、「行程管理制度」に基づく、
行程管理票により、適正に処理されていることを確認するとともに、引取証明書等を提出する。
４．
「特定家庭用機器再商品化法」の対象となっているものは、同法の定めに従って行い、特定家庭用機器廃棄物管理票（家電リサイクル券）を提出する。
１．１．15共有システムによる工事帳票の提出等

共有システムを用いて作成及び提出等を行った工事帳票（工事施工中に必要となる書類全般をいう。以下同じ。）については、別途紙に出力して提出を要しないものとする。また、共有システムを用いて作成され、指示、承諾、協議、提出、報告、通知、確認が行われた工事帳票については、署名又は押印がなくとも有効とする。
10

第２節 施工調査
１．２．１ 地下埋設物調査
事前に、予想される地下埋設物等は、その種類、埋設場所、埋設深度等を調査確認し、必要な保安対策を行う。
１．２．２ 再生コンクリート砂
浸透性を有し、浸透した水が土壌又は公共用水域へ拡散するおそれのある箇所に、工作物の埋め戻し材料等として再生コンクリート砂（コンクリート塊から製造した砂）を使用する工事においては、六価クロムの溶出試験（平成３年８月 23 日付け環境庁告示 46 号）を１工事で１購入先当たり１検体の試験を使用に先立って行い、土壌の汚染に係る環境基準に適合する事を確認する。
第３節 工事現場管理
１．３．１ 電気保安技術者
１．受注者は、電気工作物に係る工事においては、電気保安技術者を置くものとする。
２．電気保安技術者は、次による者とし、必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料を監督員に提出して承諾を受ける。
（１）事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者、一級電気工事施工管理技士又はこれと同等の知識及び経験を有する者。
（２）一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、第一種又は第二種電気工事士の資格を有する者。
（３）電気保安技術者は、現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補
佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）が兼任できる。
（４）電気保安技術者は、監督員の指示に従い、電気工作物の保安業務を行う。
（５）電気主任技術者を別途配置している電気工作物に係る工事においては、電気主任技術者及び監督員と協議し保安業務に支障がないよう努める。
１．３．２ 工事用電力設備の保安責任者
１．受注者は、工事用電力設備の保安責任者を定め、監督員に報告する。
２．保安責任者は、1.3.1 の電気保安技術者が兼任できる。
３．保安責任者は、適切な保安業務を行う。
１．３．３ 技能士の活用
１．技能士の適用工事は特記によるものとし、特記のない場合は下記による。
（１）延べ面積 1,000 ㎡程度以上の新築工事（２）重要な建物(※)の新築工事
11

（３）増・改築等で(1)及び(2)に相当する工事（４）工事種別毎の適用技能士は、特記による。
※重要な建物とは、官庁営繕関係統一基準「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」2.2.2 構造体の耐震安全性確保における耐震安全性の目標において耐震
安全性の分類がⅠ類及びⅡ類に該当するもの。
１．３．４ 監理技術者等の専任を要しない期間等
監理技術者等の専任を要しない期間及び現場代理人の現場への常駐を要しない期間は特記による。
１．３．５ 設計図書の照査
受注者は、施工前及び施工途中において、約款第 18 条第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。
第４節 機器及び材料
１．４．１ 資材・製造所等選定報告書の提出
受注者は、機器及び材料を選定した場合には、資材名、製造所名等を記載した資材・製造所等選定報告書を作成し、監督員に提出する。
１．４．２ 環境への配慮
受注者は、「彩の国リサイクル製品認定制度実施要綱」に基づく彩の国リサイクル製
品や、「埼玉県グリーン調達・環境配慮契約推進方針」に定めるところにより、環境負荷を低減できる機器及び材料を選択するよう努める。
第５節 中間検査
１．５．１ 中間検査
１．受注者は、規則に基づき、中間検査を受検する。
２．検査日は、受注者等の意見を聞いて発注者が決める。
３．受注者は、中間検査に必要な資機材及び労務等を提供する。
第６節 完成図等
１．６．１ 完成時の提出図書等
工事完成時の提出図書等は特記による。特記のない場合は、次によるものとし、原
則紙及び電子データを提出する。
１．完成図
２．保全に関する資料
３．完成写真
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４．保証書１．６．２ 完成写真
完成写真は、工事完成時における建物等を撮影したものとし、作成方法は、特記による。特記のない場合は埼玉県建築工事写真作成要領による。
１．６．３ 図面情報電子化媒体
完成図は図面情報電子化媒体で提出するものとし、図面情報電子化媒体の作成方法
は、特記による。特記のない場合は埼玉県建築工事図面情報電子化媒体作成要領による。
１．６．４ 保証書
監督員の指示による。
１．６．５ 電子納品
１．受注者は、電子納品に当たっては「埼玉県電子納品運用ガイドライン」に基づき、監督員との協議結果に従い提出する。
２．受注者は、電子納品に際してウィルス対策を実施した上で電子媒体を提出する。
第２章 防水工事
第１節 施工票
２．１．１ 適用範囲
この節は屋根防水工事に適用する。
２．１．２ 防水工事施工票
１．施工票の設置は特記により、取付け位置は監督員の指示による。
２．記入する内容は図２．１．１による。
３．材質等は、次による。
（１）黄銅板製又はアクリル板製とし、大きさは 15cm×20cm 程度とする。
（２）文字記入は刻記等、容易に消えることのない方法とする。
図２．１．１
防水工事施工票
受注者名
施工業者名
製造業者名
仕様（工法名）
施工年月日
13

第３章 改修仮設工事
第１節 足場その他
３．１．１ 足場その他
１．外部足場
外部足場の種別は、特記による。特記がなければ表３．１．１によるＡ種とする。
表３．１．１

外部足場等

種

別

外部足場等

Ａ

種

施工箇所面に枠組足場を設ける。

Ｂ

種

施工箇所面にくさび緊結式足場を設ける。

Ｃ

種

施工箇所面に単管本足場を設ける。

Ｄ

種

仮設ゴンドラを使用する。

Ｅ

種

移動式足場を使用する。

Ｆ

種

高所作業車を使用する。

２．材料、撤去材等の運搬方法は、特記による。特記がなければ表３．１．２によるＢ種とする。
表３．１．２

材料、撤去材等の運搬

種

別

運搬方法

Ａ

種

二本構リフト等による。

Ｂ

種

トラッククレーン等による。

Ｃ

種

既存エレベーターによる。

Ｄ

種

既存階段による。

Ｅ

種

登り桟橋等による。

第４章 共通工事
第１節 配管附属品
４．１．１ 配管附属品
１．絶縁継手二つの配管若しくは配管と器具を電気的に絶縁し、異種金属接触腐食、マクロセ
ル腐食、電解腐食を防ぐための絶縁構造の固定式管継手（管継手及び管フランジ）
であり、特にマクロセル防止とライニング鋼管の接合に用いるものについては次のとおりとする。
（１）上水道管及び消火管の建物導入部配管に使用するマクロセル防止用絶縁継手
は、絶縁部有効長さが 500mm かつ呼び径の 10 倍以上とする。
（２）塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管及びポリ粉体管と、銅管又はス
テンレス鋼管との接合に使用する絶縁継手は、JPF MP 003（水道用ライニング
14

鋼管用ねじ込み式管端防食管継手）及び JPF MP 005（耐熱性硬質塩化ビニルラ
イニング鋼管用ねじ込み式管端防食管継手）に規定する器具接続用管端防食管継手（異種金属接触防止形）とする。
４．１．２ 吊り及び支持
腐食のおそれのある部分の吊り金物及び支持金物はステンレス製を使用するものとし、使用箇所は特記による。
なお、施工要領は、公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）(以下、国土交通省
標準図という。）（施工 13～16）による。
第２節 配管施工の一般事項
４．２．１ 異種金属接触防止１．給水、給湯、開放系の冷温水及び冷却水配管で、機器接続部の金属材料と配管
材料のイオン化傾向が大きくなる場合(鋼とステンレス鋼、鋼と銅）は、絶縁継手を使用し絶縁を行うものとし、設置箇所及び絶縁継手の仕様は特記による。
２．接合要領について特記がない場合は、国土交通省標準図（施工３）によるものとする。
４．２．２ マクロセル腐食防止措置
鉄骨造・鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造建物に埋設配管が引き込まれる箇所の付近の露出配管は、マクロセル防止用絶縁継手を設ける。ただし、設置の有無は、特記による。
第５章 空気調和設備工事
第１節 ダクト及びダクト附属品
５．１．１ ステンレス鋼板製ダクト
JIS A 4009（空気調和及び換気設備用ダクトの構成部材）のステンレス鋼板製長方形ダクト（アングル工法、共板フランジ工法、スライドオンフランジ工法）によるほか、以下に規定する事項による。
１．ダクト用材料
フランジ用ガスケットは、以下のとおりとする。
アングルフランジ工法のフランジ用ガスケットとしての十分な機能を有するものとするほか、次による。
（１）テープ状のものとし、厚さは、3mm 以上とする。
（２）国土交通大臣認定品とする。
２．ダクトの吊り及び支持（３）横走りダクトは棒鋼吊りとし、その吊り間隔は 3,000mm 以下とする。
なお、吊り金物は表５．１．１によるものとし、振動伝搬を防ぐ必要のある
15

場合は防振材を取り付ける。
また、吊り金物の形鋼の長さは、接合用フランジの横幅と同じ寸法とする。
（４）横走り主ダクトには国土交通省標準図（施工 17）による形鋼振れ止め支持を行うものとし、その取り付け間隔は、12ｍ以下とする。
なお、壁貫通等で振れを防止できるものは、壁貫通と棒鋼吊りをもって形鋼
振れ止め支持とみなしてよい。
（５）立てダクトには国土交通省標準図（施工 17）による形鋼振れ止め支持を行う
ものとし、支持金物の寸法は、表 3.1.1 により、その間隔は 4,000mm 以内かつ各階１箇所以上支持する。
なお、振動伝搬を防ぐ必要のある場合は防振材を取り付ける。
表５．１．１ ステンレス鋼板製ダクトの吊り金物及び支持金物 （単位 mm）
ダクトの長辺ダクト

棒鋼吊り金物

高圧 1，2 ダクト

板厚

山形鋼

750 以下－0.525x25x3

750 超え 1,500 以下－

0.6

30x30x3

450 以下0.840x40x3

450 超え 1,200 以下

1.0

40x40x5

低圧ダクト1,500 超え 2,200 以下
2,200 超え

棒鋼、吊り用ボルト

支持金物
山形鋼
25x25x3

M10 又は呼び径 930x30x3
40x40x3
40x40x5（注）材質は SUS・Ａダクト、SUS・Ｂダクトの区分による。
３．勾配
脱臭用又はドラフトチャンバー用排気ダクトは、原則として空気の流れに向かって上り勾配をとり、最低部には必要に応じて自動排水式又は手動排水式液溜り排水管を設けるものとする。
４．ステンレス鋼板製ダクトの区分
ダクトは、使用目的により次の SUS・Ａダクト及び SUS・Ｂダクトの２つに区分する。
（１）SUS・Ａダクト
上記のステンレス鋼板製ダクトの仕様により鋼板、フランジ、吊り金物等がすべてステンレス製のもの。
（２）SUS・Ｂダクト
上記のステンレス鋼板製ダクトの仕様のうち、鋼板及びリベットがステンレス製であるほか、接合フランジ、補強、支持金物及び吊り金物の材質が亜鉛鉄
板製ダクトの仕様によるもの。
なお、ダクトの接続及び補強において、フランジ又は形鋼とダクトの取付けは、リベット又はスポット溶接とし、溶接箇所の間隔はリベットに準ずる。
５．１．２ ビニル製ダクト
JIS A 4009（空気調和及び換気設備用ダクトの構成部材）の硬質塩化ビニル製長方形ダクト（硬質塩化ビニル製アングルフランジ接続）によるほか、以下に規定する事
16項による。
１．ダクト用材料
フランジ用ガスケットは、発砲軟質塩化ビニル又はクロロプレンゴムで、厚さは 3mm以上とする。
２．ダクトの吊り及び支持（１）横走りダクトの吊り金物は棒鋼吊りとし、その寸法及び吊り間隔は表５．１．
２による。
（２）立てダクトには国土交通省標準図（施工 17）による形鋼振れ止め支持を行う
ものとし、支持金物の寸法及び支持間隔は表５．１．２ による。
（３）横走り主ダクトには、国土交通省標準図（施工 17）による形鋼振れ止め支持を行うものとし、その取り付け間隔は 12ｍ以下とする。
なお、壁貫通等で振れを防止できるものは、貫通部と棒鋼吊りをもって形鋼
振れ止め支持とみなしてよい。
５．１．２ ビニル製ダクトの吊り金物及び支持金物 （単位 mm）
ダクトの長辺

吊り金物

ダクト
板厚

山形鋼

500 以下3

500 超え 1,000 以下

棒鋼、吊り用ボルト

支持金物
最大間隔

山形鋼

最大間隔

30x30x3

4,000

30x30x3

4,000

440x40x3

4,000

40x40x3

4,000

1,000 超え 1,500 以下

540x40x3

3,000

40x40x3

4,000

1,500 超え 2,000 以下

540x40x5

3,000

40x40x5

3,000

2,000 超え 3,000 以下

640x40x5

2,000

40x40x5

3,000

M10 又は呼び径 9（注）材質はビニル・Ａダクト、ビニル・Ｂダクトの区分による。
３．勾配
脱臭用又はドラフトチャンバー用排気ダクトは、原則として空気の流れに向かって上り勾配をとり、最低部には必要に応じて自動排水式又は手動排水式液溜り排水管を設けるものとする。
４．ビニル製ダクトの区分
ダクトは使用目的により次のビニル・Ａダクト及びビニル・Ｂダクトの２つに区分する。
（１）ビニル・Ａダクト
上記の仕様により、補強用鋼帯、吊り金物及び支持金物等がすべてステンレ
ス製のもの。
（２）ビニル・Ｂダクト
上記の仕様により、ビニル板、ビニル製アングル、リベット以外の補強用鋼
帯、山形鋼、ボルト・ナット、吊り金物及び支持金物の材質が、亜鉛鉄板製ダ
クトの仕様によるもの。
第６章 給排水衛生設備工事
17

第１節 桝及びふた
６．１．１ 格子ふた
鋳鉄製のふた及び枠で構成されたものとし、形状、材質、寸法、荷重試験は、SHASES 209（鋳鉄製マンホールふた）によるものとする。
なお、その適用は第 10 章標準図（機材１）による。
６．１．２ プラスチックマンホール
１．インバート部、立上り部、防護ふた及び内ふたによって構成されるものとし、原則として、各部材は表６．１．１の規格品とする。
表６．１．１
呼称

プラスチックマンホール

規格

インバート部

JSWAS K-9（下水道用硬質塩化ビニル製小型マンホール）

防護ふた

JSWAS G-3（下水道用鋳鉄製防護ふた）

内ふた

JSWAS K-7（下水道用硬質塩化ビニル製ますの附属書）

立上り部

JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管 VU）
JIS K 9797（リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管 RS-VU）（注）JSWAS とは（公社）日本下水道協会規格を示す。

２．桝の立上り部呼び径は、特記がなければ、桝の深さ（管底深さ）が地盤面下 1.5m以内の場合は 200mm、1.5m を超えた場合は 300mm とする。
３．防護ふたの種類並びに適用は表６．１．２のとおりとする。
表６．１．２
種類
T-8

防護ふたの種類並びに適用

使用場所

備考

歩道・宅地内

総重量８トンを超える大型車両が通行しない
場所

防護ふた

T-14
T-25

大型車の通行の 総重量 14 トンを超える大型車両が通行しない
少ない場所

場所（敷地内道路等）

道路一般

総重量 25 トンを超える大型車両が通行する場
所（注）防護ふた T-8 には、T-8A（標準型）と T-8B（簡易型）がある。
４．プラスチックマンホールに接続する管は、VU 管（JIS 認定 VU 管）とし、接続形
式はゴム輪受口形を原則とする。
なお、VP 管を使用する場合は、VP 変換ソケットを設ける。
５．原則として、汚水の第一会所桝のインバート部には、45 度合流段差付のものを用いる。
６．インバート部の基礎は、接続管の基礎と同等とすることを原則とする。
なお、軟弱地盤の施工方法は特記による。
７．防護ふたを使用する場合は、台座に砕石等による基礎を設けるものとする。
18

なお、施工方法は特記による。
第２節 タンク
６．２．１ 給水栓
受水タンクには、災害時等に直接採水可能なように、仕切弁及び給水栓を設けることを原則とする。なお、仕切弁及び給水栓の設置箇所等については特記による。
第７章 改修仮設工事
第１節 足場その他
７．１．１ 足場その他
１．外部足場
外部足場の種別は、特記による。特記がなければ表７．１．１によるＡ種とする。
表７．１．１
種

別Ａ

種

施工箇所面に枠組足場を設ける。

Ｂ

種

施工箇所面にくさび緊結式足場を設ける。

Ｃ

種

施工箇所面に単管本足場を設ける。

Ｄ

種

仮設ゴンドラを使用する。

Ｅ

種

移動式足場を使用する。

Ｆ

種

高所作業車を使用する。

外部足場等

外部足場等

２．材料、撤去材等の運搬方法は、特記による。特記がなければ表７．１．２によるＢ種とする。
表７．１．２
外部足場等

種

別

Ａ

種

二本構リフト等による。

Ｂ

種

トラッククレーンによる。

Ｃ

種

既存エレベーターによる。

Ｄ

種

既存階段による。

Ｅ

種

登り桟橋等による。

材料、撤去材等の運搬

第８章 撤去・取付工事
第１節 施工８．１．１ はつり工事
原則として、はり、柱、耐力壁等構造上重要な部分は、はつらないこと。壁、スラブ等をはつる場合でも鉄筋の位置が確認できる場合は、鉄筋の位置を避ける。既存の配管、配線は損傷を与えないよう図面やＸ線検査等で位置を確認するとともに、損傷19

した場合は直ちに危険防止の措置をとり、復旧する。穴あけは、必要最小限の寸法とし、ダイヤモンドカッター、振動ドリル等により施工する。施設利用者に対する危険防止、騒音防止及び建物の構造耐力等に十分配慮し、貫通か所以外の部分に損傷を与えないようにする。ただし、上記によることが適当でない場合は、監督員と協議する。
８．１．２ 撤去工事
既存機器、配管、配線、ダクト等を撤去する場合は次による。
（１）機器を撤去したことにより、取付面の素地面が出てしまう場合又は既設仕上げ面との変色が著しい場合は、監督員と協議する。
（２）撤去したダクトの開口部等の補修は特記による。
（３）木造壁等を貫通している屋内露出管を撤去したときは、開口部を化粧プレー
ト等で塞ぐ。
（４）コンクリート壁等を貫通している配管を撤去したときは、開口部にモルタルを詰め、周囲と同一の仕上げを行う。
なお、雨仕舞いとなる部分はモルタル詰めの後、防水処理を行う。
（５）再使用、引渡しの指定がある場合、撤去は丁寧に行う。
８．１．３ 配管指示金物の固定
１．インサート金物の再使用は、特記による。特記がなくかつ十分な強度が確認できれば再使用できる。
２．棒鋼吊りにおける棒鋼及び吊りバンド等は新品とする。
３．形鋼振れ止め支持における形鋼等の再使用は特記による。
８．１．４ 空調・衛生配管の貫通部の処理
１．屋根防水を貫通してはならない。
２．その他防水部分を貫通する場合の防水補修は、特記による。特記がなければ高分子エマルジョン入りモルタル詰め、周囲と同一の防水仕上げを行う。
３．外壁貫通部の配管後の穴埋め補修は、公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
による。
第９章 給水管更生工事
第１節 一般事項
９．１．１ 工法
建設技術評価規定（昭和 53 年建設省告示第 976 号）第９条の評価を受けたＮＰＣ
工法、ＡＲ工法、ＡＳ工法並びに（一財）建築保全センターによる給水管更生技術の審査証明書が交付された工法とする。
９．１．２ 保証期間20

特記によるものとし、特記がなければ５年間とする。
第２節 機材
９．２．１ 研磨材
処理に使用する研磨剤は、錆、ミルスケール及び付着物を除去でき、塗装効果のよい材料とする。
９．２．２ 塗料
１．防錆に使用する塗料はエポキシ樹脂塗料とし、水質に害を与えるものであってはならない。
２．塗料は、「食品、添加物等の規格基準」（厚生省告示）に基づいたものとする。
なお、受注者又は塗料製造者が、公的又はそれに準ずる検査機関において行った検査の試験成績書を監督員に提出する。
第３節 前処理工事
９．３．１ 工事用仮設配管
前処理を実施するために工事用仮設空気配管等を行う場合は、監督員と協議する。
９．３．２ 機材の取外し等
前処理に先立ち、次の機材は取外す。取外した機材の取扱いは、特記による。
なお、特記がなければ、損傷及び汚損のないよう適切に保管する。
（１）可動部分を有する機器（２）水栓類（３）給水管更生工事施工上支障になる機材
９．３．３ 工事用機器の選定
１．給水管更生工事に使用する機器は、すべて低騒音型を選定する。
２．コンプレッサーは除湿装置付とする。
９．３．４ 乾燥管内の残水を排出し、管内を十分乾燥させる。
９．３．５ 研磨処理完了の確認
研磨材の入口、出口を直接目視し、直管・曲がり部分等にかかわらず、管内の錆、スケール及び付着物が十分に除去されるまで研磨を行う。
９．３．６ 洗浄
研磨処理完了後は、付着物がないように、水又は空気により洗浄し乾燥する。
21

９．３．７ 漏洩試験
前処理完了後、系統毎に圧縮空気（0.3MPa）により、５分間の漏洩試験を行う。
９．３．８ 部分補修
漏洩試験により漏洩等が発生した場合は、速やかに監督員に報告し、補修方法等を協議の上、部分補修を行う。
９．３．９ 残さ処分
前処理により発生した残さは、容器等に回収し関係法令に従い適切に処理する。
第４節 防錆工事
９．４．１ 塗装面の確認
塗装に当たっては、塗装する管の内面に水分及び付着物のないことを確認する。
９．４．２ 塗装の調整等
塗装の調整等は、工事作業温度を考慮し決定する。
９．４．３ 塗装時間・時期
塗装は、前処理工事終了後、速やかに行う。
９．４．４ 塗装
塗装は、異物の混入や塗りむらがなく、表面が滑らかで均一な皮膜となるように行う。
９．４．５ 乾燥
乾燥は、自然乾燥とし、十分に乾燥時間をとる。
なお、必要な時間がとれない場合は、監督員の承諾を受けて、塗膜面に悪影響を及ぼさない範囲で管内に空気を送り乾燥させる。
９．４．６ 試験片
試験片は、監督員の指示する箇所に取付け、塗装完了後提出する。
９．４．７ 塗膜厚
塗膜厚は、0.3mm～1.0mm とする。
なお、規定膜厚以下の場合は再塗装を行う。
９．４．８ 硬度
硬化度の判定は、自然乾燥後試験片により行い、鉛筆硬度Ｈ以上とし、それ以下の場合は再塗装を行う。
22

９．４．９ ピンホールテスト
ピンホールテストは、次による。
（１）試験の適用は、特記による。
（２）塗膜硬化後、試験片をピンホールテスターにより実施し、ピンホール・クラック等が発生している場合は再塗装を行う。
第５節 復旧９．５．１ 機材の取付等
弁、水栓及び器具等を取付けるときは、堅固に取付け、漏水のないようにする。
なお、機材の取付けに当たっては、第８章

撤去・取付工事による。

９．５．２ 水圧試験
配管の復旧完了後、公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）第２編２．９．
３（給水及び給湯配管）により水圧試験を実施する。
９．５．３ 洗浄再使用する弁、水栓類は、ごみ等を除去し、復旧後水質のにごり等がないように十分水洗する。
第６節 試験等
９．６．１ 水質試験
着工前及び施工完了後、水質試験を行う。試験は水道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験とし、保健所、公立の試験所又は公的認定の試験所（事前に監督員の承諾を得る。）に依頼して行うものとし、その結果を監督員に提出する。
なお、検査項目は「水質基準に関する省令」の表の上欄に掲げる事項及び消毒の残留効果について行うものとする。
９．６．２ 目視検査
次の工程時に監督員立会いによる内視鏡による検査を行う。
なお、写真撮影は、特記による。
（１）研磨工程後（２）ライニング乾燥工程後
９．６．３ 管更生サンプル
管更生工事の施工前、研磨後、防錆後の施工標本を採取し、標本はケースにとりま
23

とめ整理して監督員に提出する。
なお、採取箇所数は特記による。
第 10 章機材

標準図・参考図

１

格子ふた(a)格子ふた名称

角形格子ふた記号

安全荷重

大きさの呼び[ kＮ ][ mm ]

ＧＤ

50

300,350,400,450,500,600,700

ＧＡ

15300,350,400,450,500,600,700

ＧＢ

５300,350,400,450,500,600

注） 大きさの呼びは、枠の有効内のり寸法[ mm ]で表す。
(b)主な用途
用

途

ふたの種類
格子ふた

排水桝・その他
集水桝

雨水桝

浄化槽類

○

○

○

角形格子ふた(c)安全荷重における許容通過車両
安全荷重 kＮ

許容通過車両一輪あたりの概略重量 kＮ

50

大型トラック・バス

49.0

15
５

４ｔトラック
普通(2,001cc 以上)乗用車
小型(2,000cc 以下)乗用車

14.7
4.2

注１） 大型トラックとは積載量５ｔ以上、総重量８ｔ以上をいう。
注２） バスとは大型バス(30 人以上)、及び小型バス(11～29 人)をいう。
注３） 屋内用は原則として安全荷重は５kＮとする。

24

参考施工

耐火二層管の施工要領

2526