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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月22日【事業年度】

第126期(自【会社名】

リンテック株式会社【英訳名】

LINTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区本町23番23号【電話番号】

東京(5248)7711(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区本町23番23号【電話番号】

東京(5248)7711(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

リンテック株式会社

2019年４月１日

服部至

2020年３月31日)

真

柴野

洋一

柴野

洋一

大阪支店

(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)
リンテック株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

210,501

205,975

249,030

250,942

240,727

経常利益

(百万円)

17,623

15,684

18,38917,993

14,484

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

10,89911,450

11,257

12,937

9,620

包括利益

(百万円)

4,220

10,48912,460

8,954

7,649

純資産額

(百万円)

172,101

178,690

186,420

190,226

192,298

総資産額

(百万円)

240,712274,197292,733

290,320

278,972

１株当たり純資産額(円)

2,370.49

2,465.43

2,573.69

2,625.54

2,653.80

１株当たり当期純利益(円)

151.07158.69156.02

179.24133.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

150.86158.46

155.76178.97133.05

自己資本比率

(％)

71.1

64.9

63.4

65.3

68.7

自己資本利益率

(％)

6.4

6.6

6.2

6.9

5.0

株価収益率

(倍)

13.3

15.0

19.8

13.4

17.1

(百万円)

19,92824,361

26,81922,85818,501(百万円)△9,898△48,378△7,532△10,299△13,818(百万円)△4,044

5,257△6,363△8,246△10,284(百万円)

60,32341,28455,04258,30352,260

(名)

4,246

4,760

4,794

4,888

4,948

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員で記載しております。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

164,486

164,602170,335

168,633

159,837

経常利益

(百万円)

13,82818,936

18,73318,921

13,046

当期純利益

(百万円)

10,415

15,54915,084

15,338

10,420

資本金(百万円)

23,201

23,201

23,201

23,22023,249

発行済株式総数(千株)

76,56476,56476,56476,57676,600

純資産額

(百万円)

133,138

144,448

154,683

164,506

169,023

総資産額

(百万円)

195,060

228,602245,725

249,696

240,537

１株当たり純資産額(円)

1,842.89

1,999.42

2,140.82

2,276.10

2,337.71

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)

(円)

54

66

66

78

78

(円)

(27)

(33)

(33)

(39)

(39)

１株当たり当期純利益(円)

144.37215.51209.06212.50144.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

144.16215.19208.71

212.19144.11

自己資本比率

(％)

68.2

63.1

62.9

65.8

70.2

自己資本利益率

(％)

8.0

11.2

10.1

9.6

6.3

株価収益率

(倍)

14.0

11.0

14.8

11.3

15.8

配当性向

(％)

37.40

30.63

31.57

36.71

54.07

従業員数

(名)

2,407

2,417

2,437

2,451

2,469

株主総利回り(比較指標：
配当込みTOPIX)

(％)

72.3

87.1

114.5

92.9

91.4

(％)

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

(円)

3,090

2,629

3,325

3,365

2,658

最低株価

(円)

1,908

1,850

2,273

2,185

1,917

(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員で記載しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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リンテック株式会社(E02394)
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２ 【沿革】
年月沿革

1934年10月

不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。
合板用ガムテープの製造販売を開始。
埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。
蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。
蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。
本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。
兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。
関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。
FSK株式会社に商号変更。
東京証券取引所市場第二部に上場。
アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSK OF AMERICA，INC.(現LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーである MADICO，INC．を買収。
FSKエンジニアリング株式会社を合併。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。
中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司を設立。印刷機械等の製造を開始。(2018年６月清算)
インドネシア、ボゴール市にPT.LINTEC INDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。
モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。
マレーシア、ペナン州にLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN．BHD.(連結子会社)を設立。
紙関連製品の製造を開始。
中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
韓国、平澤市にLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
台湾、台南県にLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
韓国、忠清北道清原郡にLINTEC KOREA, INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。(2013年６月清算)
積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。
MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。
タイ、チャチェンサオ県にLINTEC (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。

1937年３月
1959年12月
1962年３月
1964年３月
1968年10月
1969年３月
1975年７月
1984年10月
1986年７月
1987年９月
1987年10月
1989年３月
1990年４月
1993年10月
1994年５月
1995年１月
1996年４月
2000年４月
2002年６月
2002年８月
2003年８月
2004年９月
2007年３月
2008年11月
2010年９月
2011年６月
2012年７月
2013年１月
2015年１月
2016年10月
2016年11月
2016年12月

MADICO，INC．とMADICO WINDOW FILMS，INC．が、MADICO，INC.（連結子会社）を存続会社として合併。
シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした
LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）を設立。
LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、VDI, LLC（連結子会社）を買収。
LINTEC EUROPE B.V.（連結子会社）が、LINTEC GRAPHIC FILMS LIMITED（現LINTEC EUROPE (UK)
LIMITED(連結子会社)）を買収。
LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）を買収。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社45社、関連会社４社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（1）印刷材・産業工材関連
当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウ
インドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
・当社
・リンテックコマース株式会社
・リンテックサインシステム株式会社
・湘南リンテック加工株式会社
・MADICO, INC. ほか１社
・LINTEC OF AMERICA, INC.
・LINTEC EUROPE B.V.
・琳得科(蘇州)科技有限公司
・普林特科(天津)標簽有限公司
・LINTEC HI-TECH(TAIWAN), INC.
・PT. LINTEC INDONESIA

・PT. LINTEC JAKARTA
・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED・LINTEC PHILIPPINES (PEZA), INC.
・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
・LINTEC VIETNAM CO., LTD.
・LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.
・LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED・LINTEC KUALA LUMPUR SDN.BHD.
・VDI, LLC
・MACTAC AMERICAS, LLC ほか６社
・LINTEC EUROPE (UK) LIMITED（2）電子・光学関連
当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
・当社
・LINTEC OF AMERICA, INC.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI), INC.
・LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN), INC.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(TAIWAN), INC.
・LINTEC KOREA, INC.

・LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA), INC.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA), INC.
・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES), INC.
・LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD.
・LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK) SDN.BHD.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA) SDN.BHD.

（3）洋紙・加工材関連
当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
・当社
・湘南リンテック加工株式会社
・LINTEC EUROPE B.V.

・琳得科(蘇州)科技有限公司
・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.

また、LINTEC USA HOLDING,INC.（連結子会社）は、米国を中心に事業を統括することを目的とした地域統括会社であり、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。
MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下６社の連結子会社を所有しております。なお、同連結子会社
はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。
MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）
MACTAC CANADA ULC（カナダ）
ELECTRONIC PRINTING PRODUCTS, LLC（米国）
EVERGREEN MEXICO HOLDINGS, LLC（米国）
MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）
MACTAC MEXICO SERVICIOS, S.A. DE C.V.（メキシコ）
このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)
リンテックコマース
株式会社

住所

東京都台東区

資本金
又は出資金

百万円

400

リンテックサインシステム
東京都目黒区
株式会社

百万円

湘南リンテック加工
株式会社

百万円

東京都文京区

40
18

LINTEC USA HOLDING,
INC．

アメリカ
オハイオ州

100

MADICO，INC．ほか１社
(注４)

アメリカ
フロリダ州

200,000

LINTEC OF AMERICA，INC．

アメリカ
アリゾナ州

1,000

VDI, LLC

米国
ケンタッキー州

25,759,398

米国
オハイオ州

306,149,190(注)２

MACTAC AMERICAS, LLC
ほか６社 (注)２、５、６
LINTEC EUROPE B.V.
LINTEC EUROPE (UK)
LIMITEDオランダ
アムステルフェーン
市
イギリス
バッキンガムシャー
州

US$

US$

US$

US$

US$

EURO

81,680GBP

26,000LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES (EUROPE)
GMBH

ドイツ
ミュンヘン

250,000

琳得科(蘇州)科技有限公司中国蘇州市

38,800,000

中国天津市

1,024

中国上海市

300,000

台湾台南市

361,000,000

台湾台北市

10,000,000

台湾高雄市

146,500,000(注)２

普林特科(天津)標簽有限公司LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES(SHANGHAI),INC.
LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.
LINTEC HI-TECH(TAIWAN),
INC.
LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES(TAIWAN),INC.
LINTEC KOREA, INC.
(注)２

EURO

US$

百万円

US$

NT$

NT$

NT$

主要な事業
の内容

印刷材・産業工材関連
印刷材・産業工材関連
印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

議決権の所有(被所有)割合
被所有割合
(％)

100.0

―

役員兼任１名100.0―

役員兼任１名83.3―

役員兼任１名MADICO，INC.、
LINTEC OF AMERICA,INC.
VDI, LLC
MACTAC AMERICAS, LLC
株式の保有

地域統括会社

100.0―

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―

印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連100.0(100.0)―

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連100.0―

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―電子・光学関連

100.0

―

100.0

―

100.0

―

電子・光学関連100.0―

電子・光学関連100.0―

印刷材・産業工
材関連

100.0

―

電子・光学関連100.0―

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連
印刷材・産業工
材関連

関係内容

所有割合
(％)

LINTEC EUROPE B.V.の子会社

韓国忠清北道清州市

WON
25,000,000,000

電子・光学関連

100.0―

LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.

韓国平澤市

WON
12,000,000,000

電子・光学関連

100.0―

LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES(KOREA),INC.

韓国ソウル市WON2,820,000,000

電子・光学関連

100.0―

PT. LINTEC
INDONESIA

インドネシアボゴール市

17,000,000

印刷材・産業工
材関連

65.0

―

PT. LINTEC JAKARTA

インドネシアジャカルタ州

300,000

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―LINTEC ASIA PACIFICREGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITEDの子会社

LINTEC ASIA PACIFICREGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITED (注)２

シンガポール

63,205,812

地域統括会社

100.0―

LINTEC (THAILAND) CO.,LTD.株式の保有(23.5%)

LINTEC SINGAPOREPRIVATE LIMITED

シンガポール

印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連100.0(100.0)―LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.

フィリピン
モンテンルパ市

電子・光学関連100.0(100.0)

―

US$

US$

S$

S$

500,000
PHP

10,596,600

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LINTEC ASIA PACIFICREGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITEDの子会社
LINTEC SINGAPOREPRIVATE LIMITEDの子会社

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名称

資本金
又は出資金

住所

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合
(％)

被所有割合
(％)

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―LINTEC PHILIPPINES(PEZA),INC.

フィリピン
ラグナ州

LINTEC (THAILAND) CO.,LTD. (注)２

タイ
チャチェンサオ県

THB
2,144,590,000

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

100.0(23.5)―

LINTEC VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
ビンズオン省

VND
26,098,979,000

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―LINTEC HANOI VIETNAM
CO.,LTD.

ベトナム
バクニン省

VND
20,828,000,000

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―LINTEC INDIA PRIVATELIMITEDインド
ニューデリー市

INR

140,000,000

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA)SDN. BHD.

マレーシア
ペナン州

50,000,000

電子・光学関連

100.0―

LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK)SDN. BHD.

マレーシア
サラワク州

2,384,300

電子・光学関連

100.0―

LINTEC KUALA LUMPUR
SDN. BHD.

マレーシア
クアラルンプール

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES(MALAYSIA)
SDN. BHD.

マレーシア
マラッカ州

500,000

電子・光学関連100.0(100.0)―

東京都千代田区

104,873

洋紙・加工材関連―(その他の関係会社)
日本製紙株式会社(注)７PHP

9,300,000

RM

RM

RM

6,500,000

RM

百万円

(注) １
２
３
４

関係内容

LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.
の子会社

LINTEC ASIA PACIFICREGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITEDの子会社
LINTEC VIETNAM CO.,LTD.
の子会社
LINTEC ASIA PACIFICREGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITEDの子会社

LINTEC ASIA PACIFICREGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITEDの子会社
LINTEC ASIA PACIFICREGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITEDの
子会社

31.0
役員兼任２名(0.8)

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社であります。
議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合です。
MADICO, INC.は傘下にMADICO WINDOW FILMS CANADA, ULCを所有(100％所有)しており、同社の管理・運営をおこなっております。
５ MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下６社の連結子会社を所有(すべて100％所有)しております。なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。
MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）
MACTAC CANADA ULC（カナダ）
ELECTRONIC PRINTING PRODUCTS, LLC（米国）
EVERGREEN MEXICO HOLDINGS, LLC（米国）
MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）
MACTAC MEXICO SERVICIOS, S.A. DE C.V.（メキシコ）
６．MACTAC AMERICAS, LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等

７①売上高

36,332百万円②経常損失(△)△994百万円③当期純損失(△)△1,022百万円④純資産額

30,835百万円⑤総資産額

38,444百万円

日本製紙株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

印刷材・産業工材関連

2,452

電子・光学関連

1,469

洋紙・加工材関連925

全社(共通)

102
合計

(注)

4,948

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)2,469

平均勤続年数(年)41.1

平均年間給与(円)18.8セグメントの名称

6,476,861

従業員数(名)

印刷材・産業工材関連

790

電子・光学関連760

洋紙・加工材関連

817

全社(共通)

102
合計

(注) １
２

2,469

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はリンテックフォーレストと称し、加入者数2,012名でユニオンショップ制であります。
また、一部の連結子会社において労働組合(組合員数341名)が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
Ⅰ 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわち"リンケージ(結合)"と"テクノロジー"、および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、だれからも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待にこたえる斬新な経営を推進するというものであります。
当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、ならびに特殊紙・剥離材製造技術という四つの固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創りを進めてまいります。また、高い倫理観のもと、CSRの精神を徹底し、社会から信頼される会社たるべく邁進してまいります。
Ⅱ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
2020年３月期を最終年度とした中期経営計画「LIP-2019」は「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ」という基本方針のもと、４つの重点テーマを掲げ、意欲的に諸施策に取り組んでまいりました。
＜重点テーマ＞
１．地域戦略の強化
２．新たな価値の創造
３．企業体質の強靭化
４．持続可能な社会の実現に向けた取り組み
しかしながら、「LIP-2019」の２年目以降、米中貿易摩擦の影響による中国経済の鈍化やIT需要の減速など、世界経済の先行き不透明感が強まり、加えて、国内において天候不順や自然災害の影響を受けたことなどにより、連結業績については当初掲げた最終年度の目標を大きく下回る結果となりました。
本来であれば、2020年４月から新たな中期経営計画をスタートさせる予定でありましたが、2021年４月から「収益認識に関する会計基準」が強制適用となり、売上高や利益率への大きな影響が想定されることから、2021年３月
期は単年度計画とし、次期中期経営計画は2021年４月にスタートすることといたしました。
今後10年先を見据えた長期ビジョンを掲げるとともに、３年ごとの中期経営計画はそれを着実に実現するためのマイルストーンと位置づけてまいります。
また、引き続き当社グループが中・長期的に成長を遂げていくため、CSRを経営の根幹に置き、2015年に国連で*1*2採択されたSDGs の17の目標を具現化させていくとともに、ESG に対する取り組みも一層強化してまいります。
*１ SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。
社会課題などを解決するための17の目標と169のターゲットで構成。
*２ ESG ：Environment (環境)、Social (社会)、Governance (企業統治)
企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用いられる３要素の総称。
〔印刷材・産業工材関連〕（印刷・情報材事業部門）
昨今の脱プラスチックの動きや、それに伴うプラスチックラベル全廃などの動きは、特にフィルムベースのラベル素材分野で強みを有する当社グループにとっては脅威といえ、こうした環境配慮ニーズにより幅広く、迅速に対応していくことが大きな課題であると考えています。当事業部門では現在、洋紙事業部門と連携して特殊機能紙ベースの代替品の開発を積極的に進めているほか、再生PETフィルムやバイオマス素材などを用いたアイテムのラインアップ強化を図っています。また紙ベースのラベル素材についても、FSC森林認証紙への切り替えなどを順次拡大させていく方針です。
（産業工材事業部門）
当事業部門では収益性向上のため、主力製品であるウインドーフィルムについて、米国子会社のMADICO,INC.
と連携しつつ、世界シェアのさらなる拡大に向けた戦略展開を図っていきます。特に東南アジア市場における自動車用ウインドーフィルムの認知度向上と普及促進に取り組んでいきます。また、中・長期的な視点からは
米国子会社であるVDI,LLCとの連携強化がウインドーフィルム事業にとどまらず、幅広い分野への事業拡大に向けた課題となっています。同社が有するフィルムへの金属蒸着といった川上分野の独自技術との相乗効果によって、より付加価値の高い新製品開発を目指していきます。

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有価証券報告書〔電子・光学関連〕（アドバンストマテリアルズ事業部門）
当社グループは、半導体関連事業においてフリップチップ裏面保護テープをはじめとする高シェア製品を各種有していますが、５年後、10年後も現在の高収益体質を維持していくためには、新たなオンリーワン・ナン
バーワン製品の開発は不可欠になります。また将来を見据えて、例えばエネルギー分野、あるいは環境・医療関連など、現在の半導体関連や電子部品関連事業の延長線上にない全く新しい分野への進出も模索しています。さらに、欧米において自動車の基幹部品メーカーなどに求められる品質管理規格の取得に向けた取り組みも推進していく予定です。
（オプティカル材事業部門）
光学ディスプレイ関連市場の変化が加速する中、当社グループは協業する偏光フィルムメーカーと連携しつ
つ、引き続き日本・韓国・台湾の各生産拠点でさらなる効率化に向けた生産体制の構築を目指していきます。
また、これまで開発を続けてきた新規製品の早期の事業化も大きな課題となっています。その中で、現在の注
力アイテムであるタッチパネルなどの構成部材の貼合に最適な厚手の光学粘着シートとディスプレイ用のガラ
ス飛散防止対策フィルムは、それぞれ中国を中心に車載用途などで採用実績が出てきています。ディスプレイ
メーカーに加え、今後は部材の抜き加工メーカーへの販促強化も図っていきます。
〔洋紙・加工材関連〕（洋紙事業部門）
国内市場が縮小する中、今後も当事業部門が成長を遂げていくためには積極的な新製品開発が不可欠であり、特に昨今の脱プラスチックの動きなどをビジネスチャンスと捉え、紙ストロー用原紙などの環境配慮ニーズに対応した製品の開発・拡販が課題となっています。また、印刷・情報材事業において表面基材として使われているPETフィルムや合成紙の代替素材となる機能紙の開発などにも積極的に取り組んでいます。さらに、アジア地域をはじめとする海外展開の強化も大きな課題の一つであり、当社グループが得意とする特殊機能紙の採用拡大に一層注力していきます。
（加工材事業部門）
新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けて厳しい事業環境下にある工程紙については、それを打開するための新たな施策を展開していく必要があると考えています。合成皮革用工程紙では、人件費の高騰や環境規制強化、米中貿易摩擦の影響などによって、合成皮革の大きな生産基地であった中国のメーカーがベトナ
ムなどに生産拠点を移す動きがあります。これにしっかりと追随していくため、これまで中国国内向けに展開していた生産子会社の琳得科(蘇州)科技有限公司の製品を今後は積極的に国外へも販売を強化していきます。
また炭素繊維複合材料用工程紙についても、レジャー用品向けなども含め、海外市場での拡販強化を図ってく方針です。

２ 【事業等のリスク】
当社グループは、グループ全体におけるリスクの把握と発生の防止に努め、チャンス（機会）を捉えて活かす行動
を根付かせていくために、全社リスクマネジメントシステムの構築を推進する「全社リスク管理委員会」を設置し、グループ全社でのリスク管理体制構築に向けてシステムづくりから管理・運用までを担い、継続的に改善活動を行っております。
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには、以下のようなものがあると認識しておりますが、これらは想定される主要なリスクを例示したものであり、すべてのリスクを網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経済情勢、市場環境の変動リスク
当社グループの事業は、あらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢、市場環境の影響を直接及び間接的に受けます。国内においては、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来によって市場の縮小が進み、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新たな需要の開拓を進め、既存事業のシェア拡大と新市場の創出を図っていきたいと考えております。また、電子・光学関連においては、世界のIT産業の動向の影響を受けます。今後のIT産業の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動への影響、それらに関わる数多くのリスクが存在するなど、これまでに増して先行き不確実性が高まっています。当社グループでは、2021年３月期の第１四半期、第２四半期はさまざまな事業領域での需要環境悪化による受注減少などが予想され、11/114

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第３四半期以降については正常な事業活動に向かうことを前提としておりますが、感染の影響が長期化した場合、当社グループの事業環境、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売価格の変動リスク
当社グループが事業を展開する市場は、国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販
売単価の維持や販売シェアの確保ができない場合があります。競合に対する差別化やきめ細かい顧客サービスによるシェアの維持、コスト削減による利益の確保に努めてまいりますが、これらが困難になる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料等価格の変動リスク
当社グループは、製紙用パルプや各種石化製品などを原材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や需給バランスによって変動する市況製品であります。原材料等の購入に際しては、市況動向を見極めた発注に努めてはおりますが、価格の急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めており、2020年３月期の海外売上高比率は49.4％になっております。生産・事業展開をする各国において、テロ、政変、クーデター等による政情不安や治安の悪化、従業員による労働争議、感染症、予期せぬ税制、外為、通関等に関する法律、規制の変更など不測の事象が発生した場合、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替変動リスクも高まっており、米ドルのみならず、韓国ウォンや中国元、台湾ドルなどアジアの主要通貨の動向も注視するとともに、為替予約などを行うことでリスクの軽減を図っておりますが、想定以上の為替相場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新製品開発について
当社グループは、総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や、産学共同研究等への経営資源投入を強化しております。
しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発さらには営業収入の増加に結びつくとは限らず、開発期間が長期に亘ったことなどにより、開発を中止せざるを得ないような事象が発生した場合
は、製品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権について当社グループは、独自に蓄積してきた様々な製造技術について国内外において必要な知的財産権保護手続きを行っておりますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、取得した権利を適切に保護できない場合があります。また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の提訴を受ける場合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 重要な訴訟等について
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたり、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連、知的所有権関連等に関し、訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法規制について
当社グループが事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けております。これらの規制の遵守に努めておりますが、規制の強化または変更がなされた場合には、当社グループの事業活動が制限されたり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用や所得環境を背景に底堅く推移し、欧州では個人消費が緩やかながらも増加しました。中国では米中貿易摩擦の影響により外需・内需ともに減速が続きました。一方、我が国においては、雇用や所得環境の改善が見られたものの、海外経済の減速による輸出の鈍化に加え、大型台風などの自然災害や消費増税によって個人消費が低迷しました。さらに年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の12/114

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有価証券報告書拡大により世界経済に厳しさが増してきました。
このような経営環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は240,727百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
営業利益は、パルプ価格の下落による増益要因があったものの、米中貿易摩擦の影響などによる販売数量の減少をカバーするまでには至らず15,440百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
経常利益は、前連結会計年度は為替差益の計上であったことに対し、当連結会計年度は為替差損の計上となったことなどにより14,484百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に米国子会社においてのれんの減損損失545百万円を計上したこともあり9,620百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
〔印刷材・産業工材関連〕
前連結
会計年度

売上高

当連結
会計年度

前年同期比
増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

122,935

122,436

△499

△0.4

印刷・情報材事業部門

86,79186,81927

0.0

産業工材事業部門

36,14435,617

△527

△1.5

3,761

928

△2,832

△75.3

営業利益

（注）2019年４月よりラベリングマシンの一部を産業工材事業部門から印刷・情報材事業部門へ移管しました。
前連結会計年度の実績は組み替えて記載しております。
当セグメントの売上高は122,436百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は928百万円（同75.3％減）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
（印刷・情報材事業部門）
シール・ラベル用粘着製品は、国内では天候不順の影響を受け食品・飲料関連や化粧品などのアイキャッチ
ラベルが低調に推移しました。海外では中国で景気減速の影響を受けましたが、米国では新規顧客への拡販効
果もあり堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は86,819百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
（産業工材事業部門）
ウインドーフィルムは国内外ともに順調に推移しましたが、二輪を含む自動車用粘着製品がインド市場低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は35,617百万円（前年同期比1.5％減）とな
りました。
〔電子・光学関連〕
前連結
会計年度

売上高

当連結
会計年度

前年同期比
増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

90,316

81,929△8,386△9.3

アドバンストマテリアルズ事業部門

52,33047,654△4,675△8.9

オプティカル材事業部門

37,98634,274△3,711△9.8

11,15010,981

△169

△1.5

営業利益

（注）2019年４月より光デバイス関連製品をアドバンストマテリアルズ事業部門からオプティカル材事業部門へ移管しました。前連結会計年度の実績は組み替えて記載しております。
当セグメントの売上高は81,929百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は10,981百万円（同1.5％減）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
（アドバンストマテリアルズ事業部門）
半導体関連粘着テープは、第３四半期に入り需要が回復したことなどにより増加しましたが、半導体関連装
置は、設備投資抑制の影響を受け大幅な減少となりました。また、積層セラミックコンデンサ関連テープにつ
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いても、自動車用、スマートフォン用ともに市場の生産調整の影響を受け大幅な減少となりました。この結果、当事業部門の売上高は47,654百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
（オプティカル材事業部門）
光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用は堅調であったものの、スマートフォン用などの中小型向
けが需要低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は34,274百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
〔洋紙・加工材関連〕
前連結
会計年度

当連結
会計年度

前年同期比
増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

37,68936,361△1,328△3.5

洋紙事業部門16,672

16,74471

0.4

加工材事業部門

21,017

19,616△1,400

△6.7

2,970

3,502

532

17.9

売上高

営業利益

当セグメントの売上高は36,361百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は3,502百万円（同17.9％増）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
（洋紙事業部門）
主力のカラー封筒用紙が堅調に推移したほか、建材用紙やファストフード向けの耐油耐水紙などが順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は16,744百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
（加工材事業部門）
電子材料用剥離紙は堅調であったものの、一般粘着製品用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムが低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は19,616百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
2021年３月期における世界経済につきましては、米中貿易摩擦が長期化していることに加え、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な拡大による経済活動への影響、それらに関わる数多くのリスクが存在するなど、これまでに増して先行き不確実性が高まっています。
そのような経営環境の中、2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に見通すことは困難ではありますが、第１四半期、第２四半期はさまざまな事業領域での需要環境悪化による受注減少などが予想され、第３四半期以降については正常な事業活動に向かうことを前提としています。
以上のことから、2021年３月期の連結業績予想は、売上高は2,400億円（当期比0.3％減）、営業利益は150億円（同2.9％減）、経常利益は150億円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億円（14.3％増）を予想しております。
（2）財政状態の状況〔資産〕
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため減少したほか、のれんが償却および減損損失の計上により減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,348百万円減少の278,972百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

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・「現金及び預金」の減少△4,958百万円

・「受取手形及び売掛金」の減少△6,583百万円

・「有形固定資産」の増加

5,350百万円

・「のれん」の減少△4,009百万円〔負債〕
当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,420百万円減少の86,674百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の減少△11,407百万円

・「1年内返済予定の長期借入金」の増加

6,201百万円

・「長期借入金」の減少△9,337百万円

・「退職給付に係る負債」の増加

1,536百万円〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,071百万円増加の192,298百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加

3,987百万円

・「為替換算調整勘定」の減少△985百万円（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は52,260百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,042百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して4,356百万円減少の18,501百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前当期純利益」の減少△4,399百万円

・「売上債権の増減額」の増加

3,975百万円

・「たな卸資産の増減額」の増加
・「仕入債務の増減額」の減少

2,945百万円△10,310百万円

・「法人税等の支払額又は還付額」の増加

1,399百万円〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して3,518百万円減少の△13,818百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の預入による支出」の減少△2,869百万円

・「定期預金の払戻による収入」の増加

2,912百万円

・「有形固定資産の取得による支出」の減少△1,675百万円

・「有形固定資産の売却による収入」の減少△857百万円〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して2,038百万円減少の△10,284百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「短期借入金の純増減額」の減少△1,133百万円

また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。

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有価証券報告書（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〔のれんの減損〕
当 連 結 会 計 年 度 末 の の れ ん 残 高 は 21,350 百 万 円 で あ り ま す 。 主 な も の は 2016 年 12 月 に 買 収 し た MACTACAMERICAS, LLCにおいて20,821百万円の残高を計上しており、同社は、米国におけるTopic350「無形資産−のれん及びその他」を適用し、のれんを10年間の定額法で償却しています。また、年４回（四半期決算期末）減損の兆候の判定をおこなっております。
減損の兆候の判定には、将来の事業計画、米国経済や同社製品の市場の動向、事業戦略の見直しなどを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候はなく、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況
諸表

１ 連結財務諸表等 （１）連結財務

注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

（5）生産、受注及び販売の実績〔生産実績〕
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

印刷材・産業工材関連

89,9093.1

電子・光学関連55,696△10.7

洋紙・加工材関連

43,117△3.8

188,723

△2.9

合計
(注) １

２
３

セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難であるため、概算金額を表示しております。また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めております。
金額は、製造原価によっております。
金額の表示には消費税等は含まれておりません。

〔受注実績〕
製品及び商品の大部分が受注即出荷となりますので、受注状況は販売実績とほぼ同じであります。
〔販売実績〕
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

印刷材・産業工材関連

122,436△0.4

電子・光学関連

81,929△9.3

洋紙・加工材関連

36,361△3.5

240,727

△4.1

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額の表示には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、ならびに特殊紙・剥離材製造技術を基盤に、印刷・情報材料、産業工業材料、半導体関連材料、光学機能材料などの多岐にわたる製品の開発・製造・販売を行っており、その研究開発活動の大部分を提出会社である当社が行っております。当期は、前期に引き続き、中・長期研究開発計画に基づいた技術開発ならびに新製品開発活動、特に機能性材料の素材開発とその加工技術開発に積極的に取り組み、ユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究開発に努めてまいりました。
また、当社グループの海外における研究機関であるNano-Science & Technology Center（米国テキサス州）では、
近未来の新製品創出に向けて、カーボンナノチューブ関連や人工筋肉関連の研究とそれぞれの応用開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は7,860百万円となりました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。
(印刷材・産業工材関連)(1) 印刷・情報材料分野
多様化する用途に適したラベル素材をタイムリーに提供することを目指し、顧客の要求特性を実現する機能性ラベル素材の開発を継続しています。当期は、化石資源の保護や二酸化炭素の排出量削減に貢献する植物由来の原料を活用したバイオマス粘着剤使用ラベル素材のラインアップを拡充しました。また、米国のMACTACAMERICAS, LLCのホットメルト粘着剤を用いたラベル素材の東南アジアへの横展開を加速しています。
(2) 産業工業材料分野
さまざまな産業向け、あるいは建築物用の機能性粘着素材の開発を継続しています。ブラックアウトテープに続き、易施工性を付与したマーキングフィルムや内装用化粧フィルムの開発に注力し、幅広い易貼付製品の提供を目指しています。また、トラックの荷台などコルゲート状被着面に最適な強粘再剥離型のデジタルプリ
ント対応ビジュアルマーキングフィルムや自動車の塗装面を汚れや傷から守る保護フィルムの改良開発も継続しています。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は2,894百万円となりました。
(電子・光学関連)(1) 半導体関連材料分野
スマートフォンなどのモバイル機器の小型・薄型化を実現するウェハレベルパッケージ向けに、生産性向上に寄与するチップ裏面保護フィルムを開発したほか、塩ビ基材のダイシングテープでは環境に配慮したRoHS2対応の製品群を開発しました。薄型ウェハが使用されるインテリジェントセンサーや3D NANDフラッシュメモリー
の製造に不可欠な高機能ダイシングテープ、バックグラインドテープ、ダイシング・ダイボンディングテープを開発し、IoT（Internet of Things）社会拡大の一翼を担っています。
(2) 光学機能材料分野
さまざまなディスプレイに使用されている各種光学フィルムやタッチパネル、ガラス飛散防止対策フィルムなど向けの粘着剤と機能性コート剤の開発を継続しています。大型テレビやタブレット、スマートフォンの表
示部に用いられるLCDやOLEDディスプレイ製品をはじめ、車載ディスプレイ用のプラスチックパネルに対する耐ブリスター性と耐湿熱白化性を付与した機能性粘着剤の開発に成功し、拡販が進んでおります。また、タッチセンサーに使用されるITO（酸化インジウムスズ）や銅、銀などの金属細線の腐食を抑制し、かつ紫外線の遮蔽性を兼ね備えた機能性粘着剤、フレキシブルディスプレイに使用される耐折り曲げ性を付与した粘着剤など、新規のディスプレイ製品に対応した開発も進めています。
また、光の拡散領域を制御可能な特殊な光拡散フィルムは、その用途や顧客要求にマッチした特性へのカス
タマイズによりさらに優位性を発現し、スマートウォッチなどの反射型ディスプレイ用に採用が加速しました。そのほか、プロジェクションスクリーンや反射型サインとしてのデモ試験が活発になっています。中でもプロジェクションスクリーンは既存構造物の側面に設置可能で、国際スポーツイベントなどに伴う普及促進が見込まれています。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は3,663百万円となりました。

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有価証券報告書(洋紙・加工材関連)
靴やかばんなどに使われる合成皮革には、その製造過程で合成皮革の表面に光沢感や柄を付与する高品質な工程紙が使われており、当社はその開発・拡販を進めています。当期は従来の高光沢なエナメル調に加え、真珠のような高級感のある光沢感が得られるアイテムを新たに発売し、靴やかばん用途で注目を集めました。また、エンボス柄もトレンドに合わせたさまざまな柄を開発し、工程紙の品ぞろえを拡充しています。
剥離紙や剥離フィルムに加工される剥離処理剤は、ナノメートルオーダーという極薄膜である必要性から、
これまでは有機溶剤希釈による塗布・乾燥での製膜が主流でした。しかし、環境保全が強く求められる昨今、当社としても積極的に高濃度化や無溶剤化によるVOC排出量の削減に取り組んでおり、当期もその処方開発に注力しました。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は1,302百万円となりました。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は12,914百万円となりました。その主な内容は次のとおりであります。
１２
３
４

吾妻工場において、剥離フィルム塗工設備の増設工事に引き続き着手しました。
熊谷工場において、剥離紙塗工設備の増設工事に着手しました。
MADICO, INC.において、生産拠点再構築に伴う工事に引き続き着手しました。
温室効果ガス削減対応設備に伴う工事に引き続き着手しました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都板橋区)
(注)２

セグメント
の名称

設備の
内容

―

建物等

印刷材・産業工材
関連
建物等
電子・光学関連
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
大阪支店
関連(大阪市西区)建物等
電子・光学関連
他西日本地区５支店
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
吾妻工場
生産設備(群馬県吾妻郡東吾妻 関連
町)
電子・光学関連熊谷工場
洋紙・加工材関連 生産設備
(埼玉県熊谷市)
東京リンテック加工
印刷材・産業工材(埼玉県蕨市)
生産設備
関連
(注)４
湘南リンテック加工 印刷材・産業工材
関連(神奈川県平塚市)
加工設備(注)５
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
千葉工場
生産設備(千葉県匝瑳市)関連
印刷材・産業工材
龍野工場
生産設備(兵庫県たつの市)
関連
新宮事業所(兵庫県たつの市)
電子・光学関連
生産設備
(注)３
三島工場
洋紙・加工材関連 生産設備
(愛媛県四国中央市)
小松島工場(徳島県小松島市)
洋紙・加工材関連 生産設備
(注)３
伊奈テクノロジー
印刷材・産業工材
センター
関連
生産設備
(埼玉県北足立郡
電子・光学関連
伊奈町)
印刷材・産業工材
研究所
関連
研究開発
(埼玉県蕨市)設備
電子・光学関連(埼玉県さいたま市)
洋紙・加工材関連
飯田橋オフィス
(東京都文京区)
他東日本地区３支店

建物 機械装置 土地
及び
及び
(面積千
㎡)
構築物 運搬具

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

718

0

422
(4)

145

10

1,297

176

128

244

138
(2)

5

6

523

325

191

5

368
(3)

14

1

582

162

6,330

2,984

938
(87)

11

199

10,465

303

4,041

4,802

283
(116)

3

109

9,240

361

863

395

33
(15)

−

8

1,301

−

1,575

107

833
(11)

3

8

2,528

−

671

476

594
(22)

7

22

1,772

80

1,737

1,855

737
(61)

4

24

4,358

163

1,958

1,511

−

61

3,922

122

4,131

4,312

3

72

10,433

309

200

820

−
[25]

−

34

1,055

84

557

81

598
(6)

18

62

1,319

130

3,006

458

892
(9)

14

103

4,476

254

19/114

391
(9)
[3]
1,913
(113)

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

湘南リン
テック加工
㈱

神奈川県
平塚市

印刷材・産
業工材関連
加工設備
洋紙・加工
材関連

建物 機械装置 土地
及び
及び
(面積千
㎡)
構築物 運搬具

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

6
(0)

2

1

29

76

0

18

(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
建物 機械装置 土地
及び
及び
(面積千
㎡)
構築物 運搬具

使用権
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

1,281

443
(70)

−

64

4,450

186

184

1,310

43
(18)

−

0

1,539

40

印刷材・産
生産設備
業工材関連

1,225

2,948

516
(402)

−

150

4,841

525

印刷材・産
生産設備
業工材関連

120

137

−

28
[4]

3

288

96

印刷材・産
業工材関連
洋紙・
加工材関連

生産設備

762

583

−

166
[70]

76

1,589

188

電子・
光学関連

生産設備

391

289

−

13
[10]

48

743

89

電子・
光学関連

生産設備

9

93

10
(0)

5
[5]

29

147

126

電子・
光学関連

生産設備

1,182

182

−

23
[50]

68

1,456

99

印刷材・産
生産設備
業工材関連

115

138

−

22
[43]

36

312

166

電子・
光学関連

生産設備

30

6

−

29
[2]

0

67

26

電子・
光学関連

生産設備

309

106

−

73
[32]

9

498

100

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

MADICO,INC.
ほか１社

アメリカ

印刷材・産
生産設備
業工材関連

2,661

VDI,LLC

アメリカ

印刷材・産
生産設備
業工材関連

MACTACアメリカ
AMERICAS,LLC
ほか
ほか６社
普林特科(天津)標簽有限 中国公司（注）３琳得科(蘇州)科技有限公司 中国(注)３
LINTECSPECIALITYFILMS
台湾(TAIWAN),INC.
(注)３
LINTECSPECIALITY
韓国
FILMS(KOREA),INC.
(注)３
LINTECKOREA,INC.
韓国
(注)３
PT.
インドネシ
LINTECア
INDONESIA
LINTECINDUSTRIES(SARAWAK)
マレーシア
SDN.BHD.
(注)３
LINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)
マレーシア
SDN.BHD.
(注)３

設備の
内容

印刷材・産
業工材関連
816
タイ
生産設備
952
1,050
3
33
2,855
173
洋紙・
(47)
加工材関連
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
連結子会社以外への主要な賃貸設備(建物及び構築物、土地)を含んでおります。
土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は215百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
東京リンテック加工㈱(非連結子会社)が使用している設備であります。
湘南リンテック加工㈱(連結子会社)が使用している設備であります。

LINTEC(THAILAND)
CO.,LTD.
(注) １
２
３
４
５

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備
の内容

提出会社

吾妻工場
(群馬県吾妻郡
東吾妻町)

電子・光学関連

生産設備

提出会社

熊谷工場
(埼玉県
熊谷市)

洋紙・加工材関連

生産設備

MADICO,
INC.
(注)

アメリカ
フロリダ州

印刷材・
産業工材関連

生産設備

会社名

投資予算額
総額

既支払額

百万円

百万円

2,150

566

百万円

百万円

1,200

265

千US$

千US$

31,48028,609（注）同社の生産拠点の再構築を図るための設備投資であります。

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資金調達
完了予定
着手年月
方法
年月

自己資金

2018年
10月

2020年
４月

自己資金

2020年
２月

2021年
12月

自己資金
借入金

2018年
１月

2020年
９月

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月22日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

76,600,940

76,620,740

東京証券取引所市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

計76,600,940

76,620,740――（注）2020年５月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が19,800株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
・2006年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

2006年８月10日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)14（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

17

１株あたり

1,400
1

2006年８月26日〜2026年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

２

３

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
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４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2025年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2025年８月26日から2026年８月25日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

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有価証券報告書・2007年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

2007年８月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)11（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

17

１株あたり

1,100
1

2007年８月25日〜2027年８月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2026年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2026年８月25日から2027年８月24日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
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組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
・2008年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

2008年８月８日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)15（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

14

１株あたり

1,500
1

2008年８月26日〜2028年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2027年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2027年８月26日から2028年８月25日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
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有価証券報告書（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
・2009年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

2009年８月７日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)21（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

14

１株あたり

2,100
1

2009年８月25日〜2029年８月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

２

３

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
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有価証券報告書

４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2028年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年８月25日から2029年８月24日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

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有価証券報告書・2010年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

2010年８月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)25（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

16

１株あたり

2,500
1

2010年８月25日〜2030年８月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2029年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年８月25日から2030年８月24日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
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有価証券報告書

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
・2011年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

2011年８月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)24（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

８

１株あたり

2,400
1

2011年８月25日〜2031年８月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2030年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2030年８月25日から2031年８月24日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
・2012年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

2012年８月８日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の数(個)42（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

８
12

１株あたり

4,200
1

2012年８月24日〜2032年８月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1,204

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

２

３

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2031年８月23日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2031年８月24日から2032年８月23日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。

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有価証券報告書（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2013年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

2013年８月７日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の数(個)80（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

10
12

１株あたり

8,000
1

2013年８月23日〜2033年８月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1,596

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2032年８月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2032年８月23日から2033年８月22日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
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約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2014年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

2014年８月６日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の数(個)91（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

10
12

１株あたり

9,100
1

2014年８月22日〜2034年８月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1,826

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
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有価証券報告書権を行使できる。
①新株予約権者が2033年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2033年８月22日から2034年８月21日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2015年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

2015年８月６日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の数(個)105（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額
(円) ※

普通株式

11
12

１株あたり

10,5001

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有価証券報告書

新株予約権の行使期間※

2015年８月22日〜2035年８月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

2,284

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2034年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2034年８月22日から2035年８月21日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
35/114

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2016年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

2016年８月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の数(個)89（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

11
12

１株あたり

8,900
1

2016年８月25日〜2036年８月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1,446

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2035年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年８月25日から2036年８月24日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
36/114

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2017年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

2017年８月７日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の数(個)125（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

11
12

１株あたり

12,5001

2017年８月23日〜2037年８月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

2,262

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要する。
（注）５

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に
37/114

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2036年８月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年８月23日から2037年８月22日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書・2018年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

2018年４月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員

新株予約権の数(個)39（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

13

１株あたり

3,900
1

2018年５月８日〜2038年５月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

2,510

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要する。
（注）５

※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2037年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年５月８日から2038年５月７日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2018年４月１日〜
2019年３月31日
12,10076,576,340
19
23,22019
26,836(注)１
2019年４月１日〜
2020年３月31日
24,60076,600,940
28
23,24928
26,865(注)１(注) １ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
２ 2020年５月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が19,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22百万円増加しております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
48
26
272
258
4
5,612
6,220
―
(人)
所有株式数
―
191,417
6,784
253,878
147,64216
165,819
765,556
45,340
(単元)
所有株式数
―
25.00
0.89
33.16
19.29
0.00
21.66
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式4,352,574株は、「個人その他」に43,525単元、「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しております。
２ 自己株式の株主名簿上の株式数と実保有残高数は同一であります。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本製紙株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

所有株式数
(百株)

住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都北区王子１丁目４番１号

217,37730.08

東京都中央区晴海１丁目８−11

43,8576.07

東京都港区浜松町２丁目11番３号

33,3494.61

東京都千代田区平河町２丁目７番９号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

26,252

3.63

庄司

たみ江

東京都文京区

17,969

2.48

塩飽

恵以子

東京都港区

15,4352.13

東京都千代田大手町２丁目３−１（東京都中央区晴海１丁目８−12）

13,3531.84

東京都中央区晴海１丁目８−11

10,1351.40

リンテック従業員持株会

東京都板橋区本町23番23号

10,133

1.40

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｅ ＢＡＮＫ 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15−１）

10,0991.39

計―397,96155.08

株式会社かんぽ生命保険(常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）

(注) １
２
３

上記のほか当社所有の自己株式43,525百株があります。
百株未満は切り捨てて表示しております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式はすべて信託業務に係る株式であります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

―

同上

721,211

同上

45,340―

同上

発行済株式総数

76,600,940――

総株主の議決権―

721,211―

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)(自己保有株式)
普通株式
4,352,500(相互保有株式)
普通株式
82,000普通株式
72,121,100
普通株式「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)リンテック株式会社(相互保有株式)
熊谷産業株式会社
桜井株式会社
計

所有者の住所
東京都板橋区
本町23番23号
埼玉県熊谷市万吉3724番地１
東京都台東区池之端
１丁目２番18号―

2020年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

4,352,500―

4,352,500

5.68

80,000―80,000

0.10

2,000

―

2,000

0.00

4,434,500―

4,434,500

5.78

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式604

1,429,096

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(買増し制度による売却)

―

―

―

―

その他(新株予約権の権利行使)

19,20033,571,706――

4,352,574

─

4,352,574─

保有自己株式数(注) 当期間における処理及び保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本といたします。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関
は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2019年11月８日
取締役会決議2020年５月８日
取締役会決議43/114

１株当たり配当額（円）

2,817

39

2,817

39

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考え、その充実・強化を通じて当社の企業価値および株主共同利益の更なる向上を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としております。取締役は10名（うち監査等委員３名）選任しており、取締役のうち４名が社外取締役であります。
取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行うため毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定に努めております。また、業務の執行を担う執行役員（取締役兼務者を含む）を中心とした経営会議も毎月１回開催し、各部門間の情報の共有を通じて、業務執行の効率化に努めております。
監査等委員会については、毎月１回開催し、当社の内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタリング監査を実施いたします。監査等委員会は、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行う
ほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割も担っております。
コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

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有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、2015年６月24日開催の取締役会において以下の内容を決議いたしました。
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款を遵守し、かつ倫理観をもって行われるよう、当社
は社是「至誠と創造」およびこれを基とした「行動規範」を定める。
法令および定款の遵守体制の実効性を確保するため、社長直轄組織の監査室は、「内部監査規程」に基づく監査を通じて、会社のすべての業務が法令、定款および社内規程に則り適正かつ妥当に実施されているかを調査・検証し、その結果を取締役に定期的に報告する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存および管理については、法令により定められた文書を含めて文書の種類ごとにルールを取り決め、保存・管理する。
・損失の危機の管理に関する規程その他の体制
部門ごとにマニュアル化を進め、運用の徹底を図ることにより、リスクを未然に回避あるいは低減の努力を行う。個別リスクについては都度、対応の検討と整備を進める。
災害時などの緊急時のために、通常業務によるリスク管理とは別に「リンテックグループ危機管理規程」
およびこれに基づく「ＢＣＭＳ（事業継続マネジメントシステム）」を定め、迅速に危機管理組織を立ち上げられる体制の整備に努める。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「業務分掌規程」に基づき各組織の役割分担に対応した取締役の担当職務を定めるとともに、執行役員制度の導入により、経営と執行の分離および意思決定の迅速化を図る。加えて、環境変化に対応できるように随時組織を見直し、必要に応じて組織横断的な委員会を随時発足させるなどにより、職務執行の効率性の維持を図る。
・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社業務規程」に基づき、当社の各主管部門が当社グループ各社の業務統制を行うことにより、グループ全体としての業務の適正の維持に努める。
「関係会社業務規程」に基づき、グループ各社から定期的にまたは必要に応じ、業績、リスクその他の重要な報告を受ける体制の整備に努め、当社は、必要に応じ、適切な部門から経営管理・サポートを行い、グ
ループ各社における経営の効率化を推進する。
グループ各社が法令、定款に適合することを確保するため、各社の内部監査体制による監査の実施および当社の監査室による監査を実施する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項
監査等委員会監査の実効性をより一層高め、かつ監査職務をさらに円滑に遂行するための体制を確保するため、監査等委員会の業務を補助する監査等委員会事務局を設置して、その任に当たらせる。
監査等委員会事務局スタッフへの人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければならないものとする。また、監査等委員会事務局スタッフへの指示命令は監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が行うものとし、監査等委員から受けた当該指示命令については、当該監査等委員の職務に必要でないものを除き、取締役、他の使用人の指揮命令は受けないこととする。
・監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループのすべての取締役・従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に対し、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社監査等委員会に対して報告を行う。また、当社監査等委員会は当社グループのすべての取締役・従業員に対し、事業に関する報告を直接求めることができるものとする。
当社は「内部通報制度運用規程」および「グローバル内部通報制度規程」により、当社グループのすべての役員・従業員が利用できるヘルプラインを設置し、報告者が当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることがない体制の維持に努める。なお、ヘルプラインを通じた内部通報があった場合
は、監査等委員会へ報告する。
・監査等委員の職務の遂行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当
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有価証券報告書

部署において審議のうえ、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会
計士等）を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
・その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会に会社の情報が障害なく入るための体制を確保する目的で、監査等委員を除く取締役、使用人のみならず会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士などからの情報も入る環境の整備に努め、代表取締役との定期的会合、経営会議、戦略会議などの重要会議への監査等委員の出席・意見陳述の場を制度として確保する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リンテックグループ危機管理規程」を定め、リスクが発生した際に企業価値に与える影響および損
害を最小限にとどめるための体制を整えております。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリ
ティー管理規程」、「営業秘密管理規程」を制定し、管理しております。なお、全社リスク管理委員会が中心となって、全社的なリスク評価を行っております。
(c) 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができ、社外取締役である掛橋裕哉氏、奥島晶子氏、大岡哲氏および大澤加奈子
氏の４名と締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円と法令の定める最低責任限
度額とのいずれか高い額となります。
(d) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、「至誠と創造」を社是とし、また、2017年４月からスタートさせた中期経営計画「LIP-2019」においては「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ」という基本方針を掲げ、企業価値向上に務めてまいりました。
当社株式への大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要か
つ十分な情報の提供を求めてまいります。併せて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。
仮に大規模買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めるものといたします。
(e) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く）は12名以内とする旨及び監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
(f) 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(g) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした内容
当社は、経営環境の変化に迅速に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
(h) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）
役職名

取締役会長
(代表取締役)

氏名

大

内

昭

生年月日

彦 1945年１月２日生

略歴
1967年３月

当社入社

1994年４月

当社名古屋支店長

1998年３月

当社生産本部龍野工場長

2000年６月

当社取締役

生産本部龍野工場長

2002年５月

当社取締役

生産本部長

2002年６月

当社常務取締役

2004年６月

当社代表取締役社長

2011年６月

当社代表取締役社長

2014年４月

当社代表取締役会長〔現任〕

1980年４月

当社入社

2005年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリ

任期

所有
株式数
(百株)

(注)２

452

(注)２

116

(注)２

138

生産本部長
社長執行役員

アルズ事業部門半導体材料部長
2009年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門長兼半導体材料部長

2011年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門長

取締役社長（代表取締役）
社長執行役員2014年４月
服部

真

1957年10月12日生

当社執行役員
事業統括本部アドバンストマテリアル
ズ事業部門長2015年６月

当社取締役

執行役員

事業統括本部アドバンストマテリアル
2017年４月
2020年４月

ズ事業部門長
当社取締役 常務執行役員 事業統括本部長
当社代表取締役社長 社長執行役員〔現任〕

1979年４月

当社入社

2005年10月

当社生産本部熊谷工場加工紙製造部長

2006年６月

当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長

2009年９月

琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼総経理（出向）2011年６月

当社執行役員琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼総経理（出向）2014年４月

当社常務執行役員
琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼取締役
専務執行役員
生産本部長
兼品質・環境統括本部管掌

総経理（出向）川

村悟

平 1956年１月12日生

2015年６月

2015年９月
2016年４月

2017年４月
2020年４月

47/114

当社取締役 常務執行役員
琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼総経理（出向）当社取締役 常務執行役員
生産本部副本部長
当社取締役 常務執行役員
生産本部副本部長兼品質・環境統括本部管掌
当社取締役 常務執行役員
生産本部長兼品質・環境統括本部管掌
当社取締役 専務執行役員
生産本部長兼品質・環境統括本部管掌〔現任〕

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役職名

氏名

任期

所有
株式数
(百株)

(注)２

151

当社入社
当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門情報電子材料部長
当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門副部門長
当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門副部門長兼大阪支店アドバンストマテリアルズ営業部長
当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門副部門長兼事業支援部長 (注)２
当社執行役員
事業統括本部アドバンストマテリアル
ズ事業部門長
当社執行役員
事業統括本部アドバンストマテリアル
ズ事業部門長兼ＱＭＳ推進室長
当社常務執行役員 事業統括本部長
当社取締役 常務執行役員
事業統括本部長〔現任〕

54

大昭和製紙株式会社 入社
日本製紙株式会社
企画本部経営企画部長代理
同社企画本部経営企画部長
同社企画本部長代理兼経営企画部長〔現任〕
当社社外取締役〔現任〕

―

生年月日

略歴
1983年１月

当社入社

2006年６月

当社総務・人事本部総務・法務部長兼人事部長

2011年６月

当社執行役員
総務・人事本部長兼総務・法務部長兼取締役
専務執行役員
総務・人事本部長

人事部長
望

月

経

利 1958年５月12日生

2014年４月

当社常務執行役員
総務・人事本部長兼人事部長

2014年10月

当社常務執行役員
総務・人事本部長

2015年６月

当社取締役

2020年４月

総務・人事本部長
当社取締役 専務執行役員
総務・人事本部長〔現任〕

1984年４月
2008年10月
2013年10月
2014年４月

取締役
常務執行役員
事業統括本部長

2016年３月海

谷

健

司 1961年11月19日生
2017年４月

2019年５月

2020年４月
2020年６月
1990年４月
2017年４月
取締役

掛

橋

裕

哉 1968年３月12日生

2018年６月
2019年10月
2020年６月
1981年４月
1991年４月
1995年２月
1996年３月

取締役

奥

島

晶

子 1958年２月１日生

1998年10月
1999年７月
2001年３月

取締役(監査等委員)岡田浩

志 1954年８月25日生

常務執行役員

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
エレクトロニック・データ・システ
ムズ・ジャパン株式会社 入社
同社コマーシャル・サービス部長
日本ディジタルイクイップメント株式会社 データウェアハウス企画部長
株式会社ファルマ・データマイニング(注)２
研究所 代表取締役社長兼米国法人社長
ブリオテクノロジージャパン株式会社
代表取締役社長
ジェイビートゥビー株式会社代表取締役社長〔現任〕

2020年６月

当社社外取締役〔現任〕

1979年４月

当社入社

2011年７月

当社監査室長代理

2012年10月

当社監査室長
当社取締役（監査等委員）〔現任〕

2017年６月

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(注)２

(注)３

―

15

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
1999年６月

日本開発銀行 入行
同行設備投資研究所

2002年５月

日本政策投資銀行（現
政策投資銀行）取締役(監査等委員)

大

岡

哲

取締役
(監査等委員)

計

(注) １
２
３
４
５

大澤

加奈子

1970年12月22日生

2004年８月

慶應義塾大学環境情報学部 講師
中央大学大学院商学研究科 講師〔現任〕
ビズネット株式会社 社外取締役

2006年６月

リョービ株式会社

2012年６月

当社社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）〔現任〕

─

(注)３

―

教授

社外取締役〔現任〕

1998年４月

弁護士登録 梶谷綜合法律事務所入所〔現在に至る〕2005年10月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

2015年６月

当社社外取締役（監査等委員）〔現任〕

10名

(注)３

株式会社日本

審議役

日本大学総合科学研究所

2015年６月

所有
株式数
(百株)

副所長

2003年４月
1951年４月24日生

任期

―

926

取締役掛橋裕哉氏、奥島晶子氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の各氏は、社外取締役であります。
監査等委員を除く取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：岡田浩志 委員：大岡哲、大澤加奈子
当社は、経営の重要な意思決定を行う取締役会と業務の執行を行う執行役員とを分離し、併せて取締役会の員数を減少させ、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役のうち４名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は19名であります。

②社外取締役の状況
当社は、社外取締役として掛橋裕哉氏、奥島晶子氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の４名を選任しており、大岡哲氏および大澤加奈子氏の２名は監査等委員であります。
(a) 各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
掛橋裕哉氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が企画本部長代理を務める日本製紙株式会社
は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で2,010百万円、製品等の売上で90百万円の取引（いずれも2020年３月期実績）が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、2020年３月
末時点において21,737,792株（当社発行済株式（自己株式を除く）総数の30.08％）を保有しております。
奥島晶子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
大岡哲氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
大澤加奈子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
(b) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割
掛橋裕哉氏は、日本製紙株式会社の管理部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、
当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。
奥島晶子氏は、マーケティングの分野における幅広い知見、さらには当社とは異なる業界において長年にわたり代表取締役社長を務めることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
大岡哲氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただく
ことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

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大澤加奈子氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
(c) 社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定めてはおりませんが、独立性に関しては、株式会社東京
証券取引所が定める基準を参考にしております。また、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、議案審議などに必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、内部監査部
門、会計監査人と連携をとり取締役の職務の執行を監督しております。
(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。
監査等委員会は内部統制システムを活用しながら監査室および会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとともに、意見交換等を通じて、取締役の職務の執行の監査を行います。
また、各監査等委員は経営会議等に出席し、監査に必要な情報の入手を行い、取締役として取締役会に出席し、意見の陳述や決議への参加を通じて、取締役の職務の執行の監督を行います。
なお、監査等委員の岡田浩志氏は当社の管理部門および監査部門などにおいて、長年の業務経験を重ねてきていることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおり
であります。
氏名

開催回数

出席回数

岡田

浩志

13

13

大岡

哲

13

13

大澤

加奈子

13

13

監査等委員会における主な検討事項として、①取締役の職務の遂行に関し、不正行為や法令・定款違反の重大な事実はないか、②内部統制システムに係る取締役会決議の内容および内部統制システムの構築・運用状況は相当か、③事業報告や計算関係書類等は、法令・定款に従い、会社の状況を正しく示しているか、④会計監査人の監査の方法と結果が相当であるか、⑤会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が整備されているか等を監査し、期末には、監査の方法およびその内容と監査の結果を記載した監査報告を作成します。
また、常勤監査役の活動として、本社・事業所・子会社等の監査等委員監査を監査室の内部監査と合同で行
う、国内および海外の子会社監査役との連絡会の運営等を行う、これらの情報を監査等委員会で共有する等を行っております。
②内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、その人員は９名であります。監査室は各部門、事業所、工場、関係子会社への監査を定期的に実施し、業務執行のプロセスと結果について、適法性と社内規程との整合性を検証しております。また、品質や環境等の監査は、監査室が中心となり、統括部門と連携し、実施しております。
監査等委員会は、監査室から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査実施後には全ての監査結果および評価の報告を監査等委員会で聴取しております。更に常勤監査等委員と監査室長との間で月例の常勤連絡会を実施し、意見・情報交換を行う等、緊密な連携を図っております。
③会計監査の状況(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(b) 継続監査期間
1981年以降。

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有価証券報告書(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員

谷口公一

指定有限責任社員 業務執行社員

河村剛(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、会計士試験合格者等31名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき毎期評価を行い、会計監査人の独立性、内部統制体制、監査計画、監査の方法と結果、その職務の遂行の状況などを総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任した旨および解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ監査、不正リスクの観点から評価を行っております。
④監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

88

0

88

0

連結子会社

―

―

―

―

計

88

0

88

0

（注）前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、役員研修に対する対価であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

26

11

34

16

計

26

11

34

16

（注）前連結会計年度および当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザ
リー業務等に対する対価であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査予定日数等から見積もられた金額について、当社監査等委員会の承認を受け決定しております。

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有価証券報告書(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項および第３項の同意をした理由は、監査等委員会として会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および監査報酬の算出根拠が適切であるかについての必要な検証を行い同意しています。
(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬
当社の取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬は、次のとおり構成されております。
（基本報酬）
・役位別に定額を支給・支給総額は420百万円を超えない金額とする（賞与）
・連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティブ報酬」(業績連動報酬)として設定
ただし、支給総額は150百万円を超えない金額とする。なお、算定方法は下記のとおりであります。
(a)支給対象者は代表取締役及び業務執行役員を兼務する取締役とする(b)支給金額の算定は下記のとおりとする
役位別基準額×連結業績評価に基づく支給倍率（％）(c)連結業績評価に基づく支給倍率（％）の算定方法は下記のとおりとする①連結業績評価の指標は連結売上高及び連結営業利益とする②上記①の指標について、(i)期首予想の外部公表値（決算短信記載の連結業績予想）に対する当期実績の割合(ii)前期以前３年間の実績平均に対する当期までの直近３年以内の役員就任期間に対応する期間の実績平均の割合
上記(i)、(ii)それぞれ６対４の割合で重み付けを行い、その結果に基づき支給倍率を決定する（譲渡制限付株式）・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定・支給総額は60百万円を超えない金額とする
これらの報酬は、それぞれ2018年６月21日開催の第124期定時株主総会で支給総額を決議しており、その額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしております。
なお、取締役（監査等委員を除く）の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、コーポレートガバナンス委員会が設けられており、助言および提言を行っております。
(b) 社外取締役（監査等委員を除く）の報酬
社外取締役（監査等委員を除く）の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしております。
(c) 取締役（監査等委員）の報酬
監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員の協議により決定することにしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
譲渡制限付
株式報酬

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

賞与

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

361

266

33

62

10

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

19

19

―

―

1

社外役員

21

21

―

―

6

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えております。このため、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、企業間の信頼・連携関係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先の株式を対象とすることを方針としており、かかる観点から適宜、保有を見直し、縮減を検討することとしております。
当社は、年１回、すべての政策保有株式について、個別銘柄ごとに事業上の関係等の必要性を勘案し、保有の適否を取締役会で検証しております。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めてまいります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
(銘柄)
15

貸借対照表計上額の合計額(百万円)
60

25

1,195

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得（銘柄）価額の合計額(百万円)
非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

366

株式数の増加の理由

営業取引関係の一層強化
取引先持株会を通じた株式取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却（銘柄）価額の合計額(百万円)
非上場株式
―
―
非上場株式以外の株式

210(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)
株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,160,000
1,160,000
東レ（株）
取引関係の維持・強化
544
820
936,000
936,000
フ ジ プ レ ア ム
取引関係の維持・強化
（株）
184
270
200,000
100,000 取引関係の維持・強化（株）イムラ封筒
株式数が増加した理由は、営業取引関係の一111
65 層強化のため（株）三菱ＵＦＪ
159,710
159,710
フィナンシャル・
取引関係の維持・強化
64
87
グループ
76,63076,630（株）キングジム
取引関係の維持・強化
63
66

53/114

当社の株
式の保有
の有無
有
無
有
有
有

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有価証券報告書

当事業年度
前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)
株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
35,10035,100綜研化学（株）取引関係の維持・強化
34
56
34,00930,430 取引関係の維持・強化
朝日印刷（株）
株式数が増加した理由は、同社持株会を通じ
31
33 た株式取得
35,43135,431（株）有沢製作所
取引関係の維持・強化
28
28
16,553
16,123 取引関係の維持・強化
小津産業（株）
株式数が増加した理由は、同社持株会を通じ
28
31 た株式取得（株）みずほフィ
206,950
206,950
ナンシャルグルー
取引関係の維持・強化
25
35
プ
キヤノンマーケ
6,938
6,938
ティングジャパン
取引関係の維持・強化
14
15
（株）

当社の株
式の保有
の有無
有
無
無
無
有
無

5,349
5,349
取引関係の維持・強化
無
12
14
7,986
7,986
（株）高速
取引関係の維持・強化
有
9
9
2,357
2,357
日本紙パルプ商事
取引関係の維持・強化
有
（株）
8
9
4,220
4,220
大倉工業（株）取引関係の維持・強化
無
6
7
1,760
1,760
椿本興業（株）取引関係の維持・強化
有6
6
11,00011,000
平和紙業（株）取引関係の維持・強化
有
4
5
1,600
1,600
ＡＧＣ（株）
取引関係の維持・強化
無
4
6
2,482
2,482
凸版印刷（株）取引関係の維持・強化
無
4
4
6,500
6,500
王子ホールディン
取引関係の維持・強化
無
グス（株）
3
4
4,400
4,400
サンメッセ（株）
取引関係の維持・強化
無
1
1
1,000
1,000
共和レザー（株）
取引関係の維持・強化
無
0
0
2,432
2,432
三光産業（株）取引関係の維持・強化
無
0
0
1,950
1,950
住友化学（株）取引関係の維持・強化
有
0
1
1,100
1,100
大村紙業（株）取引関係の維持・強化
無
0
1
−
7,000
コニカミノルタ
―
無
（株）
−
7
−
2,100
第一生命ホール―
無ディングス（株）−
3（注）１ 当事業年度は上位１銘柄、前事業年度は上位２銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。
２ 「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証は、個別銘柄ごとに保有
目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
大日本印刷（株）③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

54/114

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

55/114

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※５
※４

※２

※１

56/114

62,14869,47940,717

当連結会計年度(2020年３月31日)※４57,19062,89640,434

3,337
△85

3,222
△82

175,597

163,660

31,452
25,055
11,356
5,507
1,758
75,13135,96526,822
11,2382,708
3,747
80,481※２

25,3592,758

21,3502,177

28,117

23,527

2,217

※１

1,805

6,988
−
2,364
△97

7,562
4
2,037
△108

11,473
114,722290,320

11,302
115,311
278,972

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※５

57/114

当連結会計年度(2020年３月31日)

52,873
2,531
3,038
2,429
69
12,052

41,465
1,580
9,240
2,638
59
11,13572,994

66,119

11,622
112
14,841
522

2,285
111
16,378
1,779

27,099100,094

20,554
86,674

23,22026,842
145,484△7,642

23,24926,870149,471△7,610187,904

191,981291
5,178△3,796△36
4,193△4,405

1,672

△248

160
488

128
437

190,226
290,320

192,298
278,972

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
固定資産売却益
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
支払補償費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
250,942
189,664(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
240,727
182,287

61,27858,440

5,536
△9
9,540
336
70
1,211
8,319

5,328
27
9,669
586
59
1,779
7,860

※１

17,68843,30017,97742,99915,440

272
257
17
6
68
293
348

300
52
19
14
22
−
292

1,265

701

196
883
55
−
114

178
937
144
200
195

1,249
17,993

1,656
14,484

345

−

345

−

※２

−

58/114※１

18,295※３545−
18,338545
13,939

5,445
△29

4,528
△162

5,416
12,921△15
12,937

4,366
9,573
△47
9,620

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
12,921(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
9,573

△366
△2,963△636△3,967

△327
△986
△609
△1,923※１

59/114

※１

8,954

7,649

8,970
△15

7,699
△50

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

23,201

26,829137,743

19

19

自己株式
△7,711

株主資本合計180,062

当期変動額
新株の発行

38

剰余金の配当△5,196△5,196

親会社株主に帰属す
る当期純利益12,937

12,937

自己株式の取得
自己株式の処分

△5

△1

△1

69

64

連結範囲の変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

13

7,741

68

7,842

23,22026,842

145,484△7,642

187,904

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

214

503

186,420

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

657

為替換算
調整勘定
8,139

△3,157

5,639

当期変動額
新株の発行

38

剰余金の配当△5,196

親会社株主に帰属す
る当期純利益12,937

自己株式の取得△1

自己株式の処分64

連結範囲の変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△366

△2,961△639△3,967

△54

△15

△366
291

△2,961△639△3,967

△54

△15

3,805

5,178

△3,796

1,672

160

488

190,226

60/114△4,037

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

23,22026,842

145,484

28

28

自己株式
△7,642

株主資本合計187,904

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益57△5,633△5,633

9,620

9,620

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結範囲の変動

△1

△1

33

32

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

28

28

3,987

32

4,076

23,24926,870149,471△7,610191,981

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

160

488

190,226

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

291

為替換算
調整勘定
5,178

△3,796

1,672

当期変動額
新株の発行

57

剰余金の配当△5,633

親会社株主に帰属す
る当期純利益9,620

自己株式の取得△1

自己株式の処分32

連結範囲の変動△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△327

△985

△608

△1,921△32△50△2,004

当期変動額合計

△327

△985

△608

△1,921

△32

△50

2,071

当期末残高

△36

4,193

△4,405

△248

128

437

192,298

61/114

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
減損損失
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

62/114(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

18,338
8,700
3,295
821
△22
△530
196
△38
△352
257
2,410
△2,720△1,015△1△19−△1,027

13,939
9,491
3,264
114
9
△352
178
−
△13
229
6,385
224
△11,325
△4
△1
545
7

28,293

22,691530△202△5,763371△196△4,36422,85818,501EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※１63/114(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△7,2696,000△10,768
944
△151
△4
3
195
△21
12
759

△10,139
8,913△12,443
86
△158
△66
10
−
△3
20
△37

△10,299△13,818212△3,039△5,196
△1
△221
0

△920
△3,021△5,632△1△708
0△8,246△1,051
3,260
55,042−58,303△10,284△441△6,04358,3030※１52,260EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

41社

主要な連結子会社名「第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、MADICO WINDOW FILMS CANADA,ULCについて、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
リンテックサービス㈱東京リンテック加工㈱非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
非連結子会社は上記４社であり、関連会社は大西物流㈱他３社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MACTAC AMERICAS, LLC、LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.他36社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社38社の決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため、各社の事業年度の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

3〜50年

機械装置及び運搬具

3〜17年

64/114

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
③使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、米国基準を採用する海外連結子会社以外の海外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準
第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ)環境対策引当金
法令に基づいた有害物資の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処
理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金②ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金(ハ)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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有価証券報告書(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もることが可能な場合はその年数で、その他については５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内連結子会社、並びに米国基準を採用する海外連結子会社を除き、IFRS第16号（リース）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が1,808百万円増加し、流動負債の「その他」が506百万円及び固定負債の「その他」が1,272百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

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有価証券報告書

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・在外子会社
会計基準等の名称

概要「リース」（米国会計基準 ASU 第2019-10号）

リース会計に関する会計処理を改訂

適用予定日
2022年３月期より適用予定

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、2021年３月期の第１四半期、第２四半期はさまざまな事業領域での需要環境悪化による受注減少などが予想され、第３四半期以降については正常な事業活動に向かうことを前提として、会計上の見積りを行っております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式等

投資有価証券(株式)※２

当連結会計年度(2020年３月31日)
522百万円前連結会計年度(2019年３月31日)
153,263百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
158,597百万円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
３

前連結会計年度(2019年３月31日)
522百万円

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社(LINTEC USA HOLDING， INC.、PT. LINTEC INDONESIA、LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)
SDN. BHD.、LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) SDN. BHD.、LINTEC EUROPE (UK) LIMITED)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
当座貸越極度額及び28,324百万円
28,249百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,131百万円
1,150百万円
差引額※４26,192百万円

27,099百万円

前連結会計年度(2019年３月31日)
15,027百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
15,345百万円

仕掛品

14,604百万円

14,971百万円

原材料及び貯蔵品

11,085百万円

10,117百万円

たな卸資産の内訳

商品及び製品※５

連結会計年度末日満期手形等の処理方法
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、連結会
計年度末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末残高には以下の連結会計年度末日満期債権・債務残高が含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
受取手形及び売掛金
5,269百万円−百万円
支払手形及び買掛金
8,902百万円−百万円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
一般管理費
当期製造費用計※２(自至8,319百万円

7,860百万円

−百万円

−百万円

8,319百万円

7,860百万円

特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
土地
計

※３

(自
至

345百万円−百万円

345百万円−百万円

減損損失
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

減損損失を認識した資産
用途
―

場所
アメリカ
ケンタッキー州

種類
のれん

減損損失
（百万円）
545

当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピングを、連結子会社については主として会社単位で行っております。
米国子会社のVDI,LLCにおいて、買収時に想定した事業計画の業績を下回る見込みであることから、減損損失を認識しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを19.0%で割り引いて算定しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当期発生額△526百万円△467百万円

組替調整額

△1百万円

△4百万円

△528百万円△471百万円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額

161百万円

144百万円△366百万円△327百万円

当期発生額△2,963百万円△986百万円

組替調整額

−百万円

−百万円

△2,963百万円△986百万円

−百万円

−百万円

△2,963百万円△986百万円

当期発生額△1,054百万円△1,453百万円

組替調整額

133百万円

577百万円△921百万円△876百万円

284百万円

266百万円△636百万円△609百万円△3,967百万円△1,923百万円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

76,564,240

減少

当連結会計年度末

12,100−76,576,340(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加
２12,100株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,410,239

減少
531

当連結会計年度末
39,6004,371,170(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

531株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
３39,600株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

４

当連結会計年度末残高
(百万円)

内訳
ストック・オプションとしての新株予約権

160

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年５月９日
取締役会
2018年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

2,381

普通株式

2,815

基準日

効力発生日

33

2018年３月31日

2018年６月５日

39

2018年９月30日

2018年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年５月９日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2,816

39

71/114基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月５日

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

76,576,340

減少

当連結会計年度末

24,600−76,600,940(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加
２24,600株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,371,170

減少604

当連結会計年度末
19,2004,352,574(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

604株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
３19,200株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

４

当連結会計年度末残高
(百万円)

内訳
ストック・オプションとしての新株予約権

128

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年５月９日
取締役会
2019年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

2,816

普通株式

2,817

基準日

効力発生日

39

2019年３月31日

2019年６月５日

39

2019年９月30日

2019年11月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年５月８日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2,817

39

72/114基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月４日

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

62,148百万円

57,190百万円△3,845百万円△4,929百万円

58,303百万円

52,260百万円

現金及び預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２

重要な非資金取引の内容新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

128百万円

73百万円

使用権資産

−百万円

2,318百万円

リース債務

128百万円

2,391百万円

リース資産（注）当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」適用に伴う使用権資産及びリース債務の増加が含まれております。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース① リース資産の内容
・有形固定資産主として、車両及びパソコン等の事務機器であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 使用権資産① 使用権資産の内容
主として、事務所・倉庫賃貸であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2019年３月31日)
688百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
217百万円

１年超

904百万円

467百万円

合計

1,593百万円

684百万円73/114

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有価証券報告書（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2019年３月31日)
27百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
10百万円

１年超

27百万円

17百万円

合計

55百万円

27百万円

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクなどを軽減する目的で利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、回収懸念の軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結しており、その使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
長期借入金は、企業買収のための資金調達であります。長期借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は管理本部担当執行役員の管掌事項になっており、これに関する報告は、経営会議等にて行っております。
なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(2019年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 未払法人税等(7) 長期借入金（※２）(8) デリバティブ取引（※３）

連結貸借対照表
計上額（※１）(百万円)
62,14869,4791,634(52,873)(2,531)(2,429)(14,661)4

時価（※１）(百万円)
62,14869,479――1,634(52,873)(2,531)(2,429)(14,543)
4

―
―
―
―
△117
―

(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

74/114

差額(百万円)

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

当連結会計年度(2020年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 未払法人税等(7) 長期借入金（※２）(8) デリバティブ取引（※３）

連結貸借対照表
計上額（※１）(百万円)
57,19062,896
1,222(41,465)(1,580)(2,638)(11,525)8

時価（※１）
(百万円)

差額
(百万円)

57,19062,896――

1,222(41,465)(1,580)(2,638)(11,573)
8

―
―
―
―
48
―

(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理または金利
通貨スワップの一体処理の対象とされているものについては、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分
2019年３月31日
2020年３月31日
非上場株式
583
583
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

62,121
69,479131,601

当連結会計年度(2020年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

57,16662,896
120,063

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(注４) 借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

2,531

―

―

―

―

―

1年内返済予定の
長期借入金

3,038

―

―

―

―

―

長期借入金

―

9,291

1,220

554

554

―

合計

5,569

9,291

1,220

554

554

―

当連結会計年度(2020年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

1,580

―

―

―

―

―

1年内返済予定の
長期借入金

9,240

―

―

―

―

―

長期借入金

―

1,197

544

544

―

―

合計

10,820

1,197

544

544

―

―

76/114

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

1,314

799

514

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

1,314

799

514

株式

320

415

△95

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

320

415

△95

1,634

1,215

419

合計

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

918

769

148

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

918

769

148

株式

304

505

△200

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

304

505

△200

1,222

1,274

△52

合計

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

3

1

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

3

1

―

合計
当連結会計年度(自区分

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

10

4

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

10

4

―

合計

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EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建
市場取
引以外
の取引

米ドル売円買

735

―

0

0

米ドル売ウォン買

99

―

0

0

円売ウォン買

36

―

△0

△0

米ドル売星ドル買

41

―

1

1

147

―

3

3

1,059

―

4

4

買建
円買台湾ドル売合計(注)

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)
種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建
市場取
引以外
の取引

米ドル売円買

638

―

3

3

米ドル売ウォン買

72

―

1

1

円売ウォン買

8

―

△0

△0

米ドル売星ドル買
インドネシアルピア
売円買

13

―

0

0

23

―

3

3

757

―

8

8

合計
(注)

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
長期借入金

1,886

1,664

(注)

受取変動・支払固定

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
長期借入金

1,632

―

(注)

受取変動・支払固定

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨ス
ワップの一体 金利通貨スワップ取引
処理（特例処
長期借入金
5,405
4,818
(注)
受取変動・支払固定
理・振当処
受取米ドル・支払円
理）(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨ス
ワップの一体 金利通貨スワップ取引
処理（特例処
長期借入金
4,818
―
(注)
受取変動・支払固定
理・振当処
受取米ドル・支払円
理）(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(退職給付会計関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
37,398百万円
1,950百万円
193百万円△67百万円△1,818百万円
831百万円△46百万円
54百万円
38,496百万円(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
外貨換算の影響による増減額
その他
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
38,496百万円
1,962百万円
195百万円△23百万円△1,729百万円―百万円△25百万円
68百万円
38,944百万円(自至(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
24,391百万円
752百万円△291百万円
505百万円△1,703百万円―百万円
23,654百万円(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
外貨換算の影響による増減額
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
23,654百万円
764百万円△1,477百万円
1,238百万円△1,612百万円
3百万円
22,570百万円(自至(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2019年３月31日)
37,641百万円△23,654百万円
13,987百万円
854百万円
14,841百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
38,673百万円△22,570百万円
16,103百万円
270百万円
16,373百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,841百万円―百万円
14,841百万円

16,378百万円△4百万円
16,373百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
当連結会計年度
2018年４月１日(自 2019年４月１日
2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
1,950百万円
勤務費用
1,962百万円
193百万円
利息費用
195百万円△752百万円
期待運用収益△764百万円
351百万円
数理計算上の差異の費用処理額
630百万円△218百万円
過去勤務費用の費用処理額△52百万円
△0百万円
その他
△3百万円
1,524百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
1,968百万円(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(自至(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
1,049百万円△127百万円
921百万円(自至
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
52百万円
823百万円
876百万円(自至(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2019年３月31日)
782百万円
4,690百万円
5,472百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
834百万円
5,513百万円
6,348百万円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券
株式
オルタナティブ
現金及び預金その他
合計

前連結会計年度(2019年３月31日)
67.4％
16.7％
6.7％
4.3％
4.9％
100.0％

当連結会計年度(2020年３月31日)
65.4％
15.1％
8.6％
7.7％
3.2％
100.0％（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
主として0.5％
主として3.5％
主として2.2％

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
主として 0.5％
主として 3.5％
主として 2.2％(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度266百万円、当連結会計年度323百万円であります。

(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上原価

1百万円

―

販売費及び一般管理費のその他

8百万円

―

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2006年８月10日

2007年８月９日

2008年８月８日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

当社取締役

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

2006年８月25日

2007年８月24日

2008年８月25日

権利確定条件

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間2006年８月26日〜
2026年８月25日

2007年８月25日〜
2027年８月24日

2008年８月26日〜
2028年８月25日

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2009年８月７日

2010年８月９日

2011年８月９日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

当社取締役

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

2009年８月24日

2010年８月24日

2011年８月24日

権利確定条件

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間2009年８月25日〜
2029年８月24日

2010年８月25日〜
2030年８月24日

2011年８月25日〜
2031年８月24日

17名
10,500株

14名
15,000株

82/114

普通株式

17名

普通株式

9,300株16名
14,100株

普通株式

14名

普通株式

9,800株

８名
7,600株EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2012年８月８日

2013年８月７日

2014年８月６日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員

当社取締役
当社執行役員

当社取締役
当社執行役員株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

2012年８月23日

2013年８月22日

2014年８月21日

権利確定条件

新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間2012年８月24日〜
2032年８月23日

2013年８月23日〜
2033年８月22日

2014年８月22日〜
2034年８月21日

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年８月６日

2016年８月９日

2017年８月７日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員

当社取締役
当社執行役員

当社取締役
当社執行役員株式の種類及び付与数

普通株式

８名
12名
15,900株

11名
12名
14,600株

普通株式

普通株式

10名
12名

22,000株

11名
12名

12,200株

普通株式

普通株式

10名
12名

18,300株

11名
12名

14,400株

付与日

2015年８月21日

2016年８月24日

2017年８月22日

権利確定条件

新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間2015年８月22日〜
2035年８月21日

2016年８月25日〜
2036年８月24日

2017年８月23日〜
2037年８月22日

会社名

提出会社

決議年月日

2018年４月19日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

2018年５月７日

権利確定条件

新株予約権付与時において、当社の執行役員の地位にあること

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間2018年５月８日〜
2038年５月７日

13名
3,900株83/114

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2006年８月10日

2007年８月９日

2008年８月８日

権利確定前
前連結会計年度末（株）

―

―

―

付与（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

権利確定（株）―――

未確定残（株）

―

―

―

1,400

1,100

1,500

権利確定（株）―――

権利行使（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

1,400

1,100

1,500

権利確定後
前連結会計年度末（株）

未行使残（株）
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2009年８月７日

2010年８月９日

2011年８月９日

権利確定前
前連結会計年度末（株）

―

―

―

付与（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

権利確定（株）―――

未確定残（株）

―

―

―

2,100

3,400

3,200

権利確定（株）―――

権利行使（株）

―

900

800

権利確定後
前連結会計年度末（株）

失効（株）
未行使残（株）
会社名
決議年月日

―

―

―

2,100

2,500

2,400

提出会社

提出会社

提出会社

2012年８月８日

2013年８月７日

2014年８月６日

権利確定前
前連結会計年度末（株）

―

―

―

付与（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

権利確定（株）―――

未確定残（株）

―

―

―

権利確定後
前連結会計年度末（株）

6,500

12,60014,400

権利確定（株）―――

権利行使（株）

2,300

4,600

5,300

―

―

―

4,200

8,000

9,100

失効（株）
未行使残（株）84/114

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2015年８月６日

2016年８月９日

2017年８月７日

権利確定前
前連結会計年度末（株）

―

―

―

付与（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

権利確定（株）―――

未確定残（株）―――13,10010,80013,300

権利確定（株）―――

権利行使（株）

2,600

1,900

800

―

―

―

10,5008,900

12,500

権利確定後
前連結会計年度末（株）

失効（株）
未行使残（株）
会社名
決議年月日

提出会社
2018年４月19日

権利確定前
前連結会計年度末（株）

―

付与（株）

―

失効（株）

―

権利確定（株）―

未確定残（株）―

権利確定後
前連結会計年度末（株）

3,900

権利確定（株）―

権利行使（株）

―

失効（株）

―

未行使残（株）
②

3,900

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2006年８月10日

2007年８月９日

2008年８月８日

権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価（円）

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

2,788

1,947

1,481

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2009年８月７日

2010年８月９日

2011年８月９日

権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価（円）

―

2,380

2,380

付与日における公正な評価単価（円）

1,726

1,474

1,303

85/114

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2012年８月８日

2013年８月７日

2014年８月６日

権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価（円）

2,287

2,281

2,329

付与日における公正な評価単価（円）

1,203

1,595

1,825

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2015年８月６日

2016年８月９日

2017年８月７日

権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価（円）

2,329

2,383

2,213

付与日における公正な評価単価（円）

2,283

1,445

2,261

会社名
決議年月日

提出会社
2018年４月19日

権利行使価格（円）1

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円）2,509

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

728百万円
118百万円
1,215百万円
4,467百万円
653百万円
630百万円―百万円
560百万円
300百万円
152百万円
356百万円
252百万円
584百万円
10,020百万円△1,212百万円△1,121百万円△2,333百万円
7,686百万円

717百万円
148百万円
1,282百万円
5,006百万円
432百万円
574百万円
15百万円
455百万円
317百万円
128百万円
406百万円
351百万円
709百万円
10,546百万円△1,270百万円△1,236百万円△2,507百万円
8,039百万円△176百万円△128百万円△1百万円△371百万円△30百万円△709百万円
6,977百万円△170百万円―百万円△2百万円△291百万円△35百万円△499百万円
7,540百万円(繰延税金資産)未払賞与
未払事業税
繰越欠損金 (注)２
退職給付に係る負債
退職給付信託研究開発費
有価証券評価差額金
繰越外国税額控除
棚卸資産評価損
貸倒引当金
未実現利益
減価償却費限度超過額
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
有価証券評価差額金
子会社減価償却費
連結子会社配当金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額(注)１ 評価性引当額が173百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が58百万円、減価償却費限度超過額に係る評価性引当額が137百万円増加したことに伴うものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

56

52

201

41

0

863

1,215百万円

評価性引当額

△56

△52

△201

△41

△0

△859

△1,212百万円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

3

3百万円

税務上の繰越欠損金 ※合計※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

12

145

64

140

25

893

1,282百万円

評価性引当額

△12

△145

△64

△140

△25

△881

△1,270百万円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

11

11百万円

税務上の繰越欠損金 ※※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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合計EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
連結子会社の税率差異
租税特別措置法に基づく法人税の控除額
繰越欠損金等に対する評価性引当金減少
連結子会社からの受取配当金消去
のれん減損損失
外国源泉税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2019年３月31日)
30.62％

当連結会計年度(2020年３月31日)
30.62％

0.27％△15.70％0.31％△4.60％△2.62％
0.20％
17.48％―％
4.04％△0.46％

1.28％△9.90％
0.41％△3.90％△3.24％
2.12％
11.00％
0.82％
2.76％△0.65％

29.54％

31.32％(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは６つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づ
き、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の３つの報告セグメントに集約しております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント

主要な製品・サービス

印刷材・産業工材関連

シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルム

電子・光学関連

半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テー
プ、光学ディスプレイ関連粘着製品

洋紙・加工材関連

カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、粘着
製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合
材料用工程紙

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については市場の実勢価格に基づいており、同一会社
内については原価ベースに基づいております。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

印刷材・産
業工材関連

電子・光学 洋紙・加工材
関連
関連

合計

連結損益計
算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

122,935

90,316

37,689250,942−

250,94261

43

16,513

16,618△16,618−

計

122,997

90,36054,203

267,560△16,618

250,942セグメント利益

3,761

11,1502,970

17,882

95

17,977

減価償却費 (注)３

3,403

3,190

2,107

8,700

−

8,700

のれんの償却額 (注)３

3,295

−

−

3,295

−

3,295

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目

(注) １
２
３
４

セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っております。
セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

印刷材・産
業工材関連

電子・光学 洋紙・加工材
関連
関連

合計

連結損益計
算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

122,436

81,92936,361

240,727−

240,72758

41

16,69916,799△16,799−

計

122,494

81,97153,060257,527△16,799

240,727

セグメント利益928

10,981

3,502

15,41227

15,440

減価償却費 (注)３

4,056

3,445

1,989

9,491

−

9,491

のれんの償却額 (注)３

3,264

−

−

3,264

−

3,264

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目

(注) １
２
３
４

セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っております。
セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
131,076

米国
71,124

その他
39,421

合計
9,319

250,942(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
55,407

米国
9,545

その他
9,689

合計
488

75,131

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
121,824

米国
69,239

その他
40,310

合計
9,353

240,727(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
57,250

米国
10,967

その他
11,611

合計
652

80,481

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日(単位：百万円)
報告セグメント
印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連
関連
減損損失

−

−

合計
計

−

−

545

(注) セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連
関連
当期末残高
(注) １
２

−

−

合計
計

−

−

25,359のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連
関連
当期末残高
(注) １
２

−

−

−

合計
計
−

21,350のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

その他
の関係
会社の
子会社

会社等の名称又は氏名

日本紙通商㈱

（注）１
２

所在地

東京都
千代田区

資本金又
議決権等
事業の内容
関連当事者
は出資金
取引の内容
の被所有
又は職業
との関係
割合(％)
(百万円)

取引金額
(百万円)

洋紙・加工
材製品等の
当社製品等 販売

11,295

紙・パルプ
関連商品、
1,000 化学工業商
品などの仕
入販売

直接
0.8

の販売及び
原材料・設
原紙・薬品
備等の購入
及び設備等
の購入

科目

期末残高
(百万円)

受取手形
及び売掛金

4,932

支払手形
及び買掛金

2,104

4,410
その他の
流動負債

1

取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

その他
の関係
会社の
子会社

会社等の名称又は氏名

日本紙通商㈱

（注）１
２

所在地

東京都
千代田区

資本金又
議決権等
事業の内容
関連当事者
は出資金
取引の内容
の被所有
又は職業
との関係
割合(％)
(百万円)

取引金額
(百万円)

洋紙・加工
材製品等の
当社製品等 販売

10,899

紙・パルプ
関連商品、
1,000 化学工業商
品などの仕
入販売

直接
0.8

の販売及び
原材料・設
原紙・薬品
備等の購入
及び設備等
の購入

科目

期末残高
(百万円)

受取手形
及び売掛金

3,601

支払手形
及び買掛金

1,751

4,340
その他の
流動負債

3

取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

2,625円54銭

2,653円80銭

１株当たり当期純利益

179円24銭

133円20銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

178円97銭

133円05銭（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

12,937

9,620

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

12,9379,620

普通株式の期中平均株式数(千株)72,18072,230

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)

107

79

(うち新株予約権(千株))

(107)

(79)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

190,226

192,298

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

648

565

(うち新株予約権(百万円))

(160)

(128)

(うち非支配株主持分(百万円))

(488)

(437)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

189,577

191,732

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

72,20572,248(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,531

1,580

1.9

―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,038

9,240

0.5

―

１年以内に返済予定のリース債務

149

606

1.6

―

11,622

2,285

2.8

182

1,441

2.3

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

17,52415,154――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２

３

2021年６月〜
2023年12月
2021年１月〜
2029年10月「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、リース債務の「平均利率」については、使用権資産の取引に係るものであります。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

1,197

544

544

―

リース債務

463

346

265

147

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

58,563

118,765

179,307240,727

税金等調整前四半期(当期)純利益（百万円）

2,795

6,490

11,292

13,939

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）

1,875

4,542

7,985

9,620

１株当たり
四半期(当期)純利益（円）

25.97

62.89

110.56133.20（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

25.97

36.92

95/114

第３四半期
47.67

第４四半期
22.64

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金固定化営業債権
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２,※６
※２,※６
※５

当事業年度
(2020年３月31日)

33,372
17,911
39,38725,092

536
※２
3,556
※２
1,686
※２
98

96/11428,97015,15836,75424,886

※２
※２
※５

518
5,694
※２
1,433
※２
233
※２

△15

△27

121,628

113,622

23,235
2,022
17,237
122
696
9,401
252
2,371

24,8872,041
17,927
129
729
9,401
232
1,837

55,33957,188

1,068

764

1,654
50,790
4,695
※２
6,584
※３
68

1,256
50,777
4,695
※２
4,298
※３
69

126
1,959
4,937
※２
940

129
1,855
5,234
※２
742

△98

△99

71,660128,068
249,696

68,961
126,914240,537EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２

11,76037,011
1,630

※２

3,038
4,082

※２

125
3,316

※２,※６
※２,※６

97/114

当事業年度(2020年３月31日)

※２

8,677
28,957
1,572

※２

9,240
3,551

※２

87
3,156

※２
※２

1,265
168
406
69
0

1,676
173
259
59
−

62,87557,411

11,622
10,381
112
164
32

2,285
11,510111
162
32

22,31385,18914,101
71,51323,22023,24926,836
6

26,865
5

26,842

26,870

1,268

1,268

399
101,436
18,529386
111,136
13,630121,634△7,642
164,055

126,421△7,610168,931

291

△36

291
160
164,506
249,696△36
128
169,023240,537EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
給料及び手当賞与
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１
168,633※１
133,492(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１
159,837※１
125,178

35,14034,658

4,500

※１

4,173
1,548
△41
301
70
566
7,735
6,938

※１
※１

9,833
※１
456

4,253
1,496
11
509
59
626
7,341
6,860

※１
※１

25,793
9,347
※１

4,540

※１

25,699
8,959
4,750
※１
173

※１

10,290※１※１

98/114

202
513

4,924
※１
※１

165
671

715
18,921
18,921837
13,046
13,046

3,329
253

2,778
△153

3,583
15,3382,625
10,420EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

23,201

26,816

19

19

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
12

26,8291,268

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
411

92,036

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

17,775

111,492△5,196△5,196△9,400−12−

15,33815,338

当期変動額
新株の発行

19

剰余金の配当別途積立金の積立

9,400

固定資産圧縮積立金
の取崩

△12

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△5△5

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

19

△5

13

−

△12

9,400

754

10,142

23,22026,836

6

26,842

1,268

399

101,436

18,529121,634

その他
評価・
新株予約権
有価証券 換算差額等
評価差額金
合計

純資産
合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△7,711

153,811

657

657

214

154,683

当期変動額
新株の発行

38

38

△5,196△5,196

別途積立金の積立−−

固定資産圧縮積立金
の取崩

−

−

15,33815,338

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

69

64

64

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△366

△366

△54

△420

68

10,243

△366

△366

△54

9,822

△7,642

164,055

291

291

160

164,506

99/114

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

23,22026,836

28

28

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
6

26,842

1,268

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
399

101,436

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

18,529121,634△5,633△5,633△9,700−13−

10,42010,420

当期変動額
新株の発行

28

剰余金の配当別途積立金の積立

9,700

固定資産圧縮積立金
の取崩

△13

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

28

28

△0

28

−

△13

9,700

△4,8994,787

23,24926,865

5

26,8701,268

386

111,136

13,630126,421

その他
評価・
新株予約権
有価証券 換算差額等
評価差額金
合計

純資産
合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△7,642

164,055

291

291

160

164,506

当期変動額
新株の発行

57

57

△5,633△5,633

別途積立金の積立−−

固定資産圧縮積立金
の取崩

−

−

剰余金の配当当期純利益

10,42010,420

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

33

32

32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△327

△327

△32

△359

32

4,876

△327

△327

△32

4,516

△7,610168,931

△36

△36

128

169,023

100/114

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

5〜50年

機械及び装置4〜17年(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

101/114

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(4) 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
４．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処
理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金②ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更）
該当事項はありません。

(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、2021年３月期の第１四半期、第２四半期はさまざまな事業領域
での需要環境悪化による受注減少などが予想され、第３四半期以降については正常な事業活動に向かうことを前提として、会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)
１

保証債務金融機関からの借入等に対する債務保証

LINTEC USA HOLDING, INC.
PT.LINTEC INDONESIA
LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)
SDN.BHD.
LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK)
SDN.BHD.
LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
計

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

2,307百万円

1,153百万円

4百万円

−百万円

29百万円

24百万円

32百万円

22百万円

10百万円

11百万円

2,383百万円

1,212百万円

102/114

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書※２

関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
11,195百万円

当事業年度(2020年３月31日)
14,384百万円

長期金銭債権6,673百万円

4,298百万円

短期金銭債務

3,747百万円

3,666百万円

固定化営業債権
破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について記載しております。

４

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

22,300百万円

22,300百万円

−百万円

−百万円

22,300百万円

22,300百万円

前事業年度(2019年３月31日)
8,432百万円

当事業年度(2020年３月31日)
8,852百万円

仕掛品

10,848百万円

11,181百万円

原材料及び貯蔵品

5,811百万円

4,851百万円

当座貸越限度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額※５

たな卸資産の内訳

商品及び製品※６

事業年度末日満期手形等の処理方法
事業年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
また、事業年度末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、前事業年度末残高には以下の事業年度末日満期債権・債務残高が含まれております。
前事業年度(2019年３月31日)
1,115百万円

当事業年度(2020年３月31日)
−百万円

売掛金

4,148百万円−百万円

電子記録債務

2,335百万円

−百万円

買掛金

6,507百万円

−百万円

受取手形

103/114

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上高31,122百万円

31,042百万円

仕入高6,154百万円

5,678百万円

8,734百万円

8,984百万円

9,855百万円

4,776百万円

36百万円

31百万円

営業取引による取引高

その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高(収入分）
営業取引以外の取引による取引高(支出分）(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式50,627百万円、関連会社株式122百万円)の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式50,627百万円、関連会社株式122百万円)の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

未払賞与

704百万円

685百万円

未払事業税

113百万円

145百万円

退職給付引当金

3,178百万円

3,524百万円

退職給付信託653百万円

432百万円

研究開発費630百万円

574百万円

有価証券評価差額金

―百万円

15百万円

子会社株式評価損122百万円

122百万円

繰越外国税額控除

560百万円

455百万円

その他

653百万円

688百万円

繰延税金資産小計

6,617百万円

6,643百万円

評価性引当額△775百万円△670百万円

繰延税金資産合計

5,841百万円

5,973百万円

前払年金費用△599百万円△568百万円

固定資産圧縮積立金△176百万円△170百万円

有価証券評価差額金△128百万円―百万円

繰延税金負債合計△904百万円△738百万円

繰延税金資産の純額

4,937百万円

5,234百万円(繰延税金資産)(繰延税金負債)

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
30.62％

法定実効税率

当事業年度(2020年３月31日)
30.62％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.24％

0.32％

△0.36％△0.03％

0.29％

0.42％

租税特別措置法に基づく法人税の控除額△2.54％△3.47％

海外子会社受取配当金益金不算入△14.29％△9.86％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

外国源泉税等

3.92％

2.95％

その他

1.06％

△0.83％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.94％

20.12％(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

23,235

3,360

60

1,646

24,88734,258

構築物

2,022

163

2

142

2,041

3,841

機械及び装置

区分

資産の種類

有形固
定資産

17,237

4,117

111

3,315

17,927

82,533

車両運搬具

122

58

0

50

129

753

工具、器具及び備品

696

312

12

267

729

6,542

9,401

−

−

−

9,401

−

土地

252

73

−

93

232

224

建設仮勘定

2,371

7,478

8,012

−

1,837

−

計

55,33915,565

8,200

5,516

57,188128,154

特許権

3

−

−

0

3

6

借地権

43

−

−

−

43

−

商標権

1

−

−

0

0

3

ソフトウエア

695

367

−

418

644

3,932

ソフトウエア仮勘定

270

143

367

−

46

−

リース資産

7

−

−

4

3

19

その他

46

−

23

0

22

4

1,068

510

391

424

764

3,966

無形固
定資産

リース資産

計

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
剥離フィルム塗工設備建屋
建物
吾妻工場
剥離フィルム塗工設備
機械及び装置吾妻工場
剥離フィルム塗工設備
建設仮勘定
吾妻工場
剥離紙塗工設備
建設仮勘定
熊谷工場

2,176百万円
1,803 〃
566 〃
265 〃

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

113

28

15

役員賞与引当金

69

59

69

59

環境対策引当金

112

−

1

111

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
および買増し取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

１単元当たりの株式の売買委託手数料相当額を買い取った単元未満株式の数で按分した額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.lintec.co.jp/koukoku/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

2020年５月11日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書（上記(1)有価証券届出書の訂
正届出書）

2020年５月12日
関東財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第125期)自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月20日
関東財務局長に提出。

(4) 内部統制報告書

事業年度(第125期)自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月20日
関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

2020年１月17日
関東財務局長に提出。

(6) 四半期報告書
及び四半期報告書
の確認書

第126期
第１四半期

自
至

2019年４月１日
2019年６月30日

2019年８月９日
関東財務局長に提出。

第126期
第２四半期

自
至

2019年７月１日
2019年９月30日

2019年11月12日
関東財務局長に提出。

第126期
第３四半期

自
至

2019年10月１日
2019年12月31日

2020年２月13日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
リンテック株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

口

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

村

公

一

㊞

剛

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リンテック株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リンテック株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
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有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び・適用される。

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
リンテック株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

口

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

村

公

一

㊞

剛

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンテック株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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有価証券報告書

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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