令和３年度

釧路北部消防事務組合
財務書類（統一的な基準）

令和５年２月目次
I. 本組合の財務書類の公表について.................................................................................................. 1
1. 地方公会計制度の概要................................................................................................. 1
2. 統一的な基準の特徴 .................................................................................................... 2
3. 財務書類の概要と財務書類間の相互関係図 ................................................................ 3Ⅱ.本組合の財務書類について ................................................................................................................. 4
1. 貸借対照表 ................................................................................................................... 4
2. 行政コスト計算書 ........................................................................................................ 5
3. 純資産変動計算書 ........................................................................................................ 6
4. 資金収支計算書 ........................................................................................................... 75. 各指標 .......................................................................................................................... 8Ⅲ.参考資料 ................................................................................................................................................... 10
一般会計等財務書類 4 表 .................................................................................................. 10

I. 本組合の財務書類の公表について
1. 地方公会計制度の概要
国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが単式簿記は、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった問題点が指摘されていました。
そのような中総務省では、地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的に、「新地方公会計制度研究会」を発足させました。同研究会からは平成１８年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、続けて同年８月には同じく総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。
この指針では、地方公共団体の公会計の整備について、国の作成基準に準拠した新たな方式による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び開示を行うよう、地方公共団体に対して要請を行いました。
この要請に基づき各地方公共団体では公会計の整備を着々と進めていきましたが、総務省は新地方公会計制度の導入にあたり、「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。東京都は東京都方式、大阪府は大阪府方式とありましたが、複数あることで他団体比較ができない等の問題が生じていたため、平成２５年８月に「研究会中間とりまとめ」が公表され、平成２６年３月に「地方自治体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会報告書」、「財務書類作成基準に関する作業部会報告書」が公表されました。
そして、平成２７年 1 月に統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、一部事務組合を含むすべての地方公共団体へこの統一的な基準での財務書類を平成３０年３月までに作成するよう要請されました。

12. 統一的な基準の特徴
統一的な基準による財務書類は、主に以下のような特徴を有しています。
① 会計処理方法として複式簿記・発生主義会計を採用し、一般会計等の歳入歳出データから複式仕訳を作成することにより、現金取引（歳入・歳出）のみならず、すべてのフロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）を網羅的かつ誘導的に記録・表示すること。
② 「経済財政運営と改革の基本方針２０１４～デフレから好循環拡大へ～」（平成２６年６月２４日閣議決定）において、「各地方公共団体の財政状況が一層比較可能となるよう、統一的な基準による地方公会計の整備を促進する。あわせて、ＩＣＴを活用して、固定資産台帳等を整備し、事業や公共施設等のマネジメントも促進する」とされたことを踏まえ、決算情報（決算分析のための情報）の作成・開示のみならず、事業や公共施設等のマネジメントの促進をも可能とする勘定科目体系を備えていること。
③ 各地方公共団体が、統一的な基準による財務書類を作成・開示することにより、全般的な財務状況をより多面的かつ合理的に明らかにすることを通じて、住民や議会等に対するより一層の説明責任を果たすとともに、資産債務改革や予算編成を含む行財政改革に積極的に活用され、限られた財源を「賢く使うこと」が期待されること。

2

3. 財務書類の概要と財務書類間の相互関係図
財務書類は、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」からなり、「貸借対照表」は基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したものであり、「行政コスト計算書」は一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したものです。また、「純資産変動計算書」は一会計期間中の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したものであり、「資金収支計算書」は一会計期間の現金の受払いを３つの区分で表示したものです。
財務書類間の相互関係は以下のとおりです。

［出典：総務省「財務書類作成要領」］①貸借対照表の資産のうち、「現金預金」の金額は資金収支計算書の本年度末現金預金残高と一致します。
②行政コスト計算書の「純行政コスト」は、純資産変動計算書の「純行政コスト」と一致します（純行政コストは純資産の減少要因となる為、純資産変動計算書上はマイナス表記となります）。
③貸借対照表の純資産合計の金額は、純資産変動計算書の本年度純資産残高と一致します。

3

Ⅱ.本組合の財務書類について
1. 貸借対照表
地方公共団体の決算書は、１年間でどのような収入がいくらあり、その収入を何にいくら使ったか、という単年度の状況は把握できますが、現在どれだけの資産や負債があるのか、という情報は把握ができません。
この貸借対照表では、基準日現在でどれだけの資産や負債があるのかを把握できます。
「資産」は、保有する資産の内容や額が記載してあります。
「負債」及び「純資産」は、「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債」は、今後、負担すべき債務であることから将来世代に対しての負担ととらえることができ、一方で、「純資産」は、今後負担する必要性のない資産、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、県が負担した分となります。
令和３年度貸借対照表（令和4年3月31日現在）
貸借対照表

単位：千円
資産の部

1.固定資産有形固定資産（1）事業用資産（2）インフラ資産（3）物品
無形固定資産投資その他の資産（1）投資及び出資金（2）投資損失引当金（3）長期延滞債権（4）長期貸付金（5）基金（6）その他（7）徴収不能引当金
2.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金
3.繰延資産
資産合計

一般会計等
負債の部
2,688,237 1.固定負債
2,293,694（1）地方債
2,167,533（2）長期未払金－（3）退職手当引当金
126,160（4）損失補償等引当金－（5）その他
394,543 2.流動負債－（1）1年以内償還予定地方債－（2）未払金－（3）未払費用－（4）前受金394,543（5）前受収益－（6）賞与等引当金－（7）預り金13,476（8）その他
13,476 負債合計
－ 純資産の部－（1）固定資産等形成分－（2）余剰分（不足分）－－－－ 純資産合計
2,701,713 負債及び純資産合計※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

4

一般会計等
1,042,665
569,607－473,058－－
85,55742,205－－－－43,352－－
1,128,222
一般会計等
2,688,237△ 1,114,746

1,573,491
2,701,713

2. 行政コスト計算書
行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、減価償却費や退職手当引当金などの現金支出を伴わないコストまでを含んで表しています。
さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは、受益者負担以外の市町村税や地方交付税、国庫支出金・県支出金などで賄わなければならないコストを表すことになります。
こうしたコストを把握することは、組合の内部的には行政活動の効率性につながり、また、単年度の資産形成支出の多寡にのみ着目せずに、長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。さらにこれらのコストに対し、使用料等の住民負担がどうであったかを明らかにすることもできます。
令和３年度行政コスト計算書（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

行政コスト計算書
経常費用
1.業務費用（1）人件費（2）物件費等（3）その他の業務費用
2.移転費用
経常収益
1.使用料及び手数料
2.その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

単位：千円一般会計等
938,748864,900
543,818
314,840
6,242
73,848
10,220
388
9,832
928,528
64－928,592※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

53. 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が１年間でどのような要因で増減したかを表すもので、本年度純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
行政コスト計算書には計上されていない、市町村税、国・県等からの補助金等が本表の財源に計上されています。また、「純行政コスト」の額が、行政コスト計算書の純行政コスト（「経常費用－経常収益＋臨時損失－臨時収益」）をまかなうもので、金額は一致します（純資産変動計算書上はマイナス要因です）。
令和３年度純資産変動計算書（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

純資産変動計算書
前年度末純資産残高
純行政コスト
財源（1）税収等（2）国県等補助金
本年度差額
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度純資産残高

単位：千円
一般会計等
1,670,591△ 928,592
825,893
823,9131,980△ 102,699－
5,600－－－－△ 97,099
1,573,491※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

64. 資金収支計算書
資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、１年間の資金の増減を業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支の３区分にわけ、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の資産の現金預金の金額と一致します。
業務活動収支は、日常の行政サービスを行う上での収支を表しています。投資活動収支
は、資産形成に関する収支を言います。財務活動収支とは、地方債等の借入や償還に関する収支を言います。
令和３年度資金収支計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）

資金収支計算書業務活動収支
1.業務支出2.業務収入3.臨時支出4.臨時収入投資活動収支1.投資活動支出
2.投資活動収入
財務活動収支1.財務活動支出
2.財務活動収入
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

単位：千円
一般会計等
79,695750,257
829,952－－△ 39,433
39,433－△ 41,843
41,843－△ 1,582
15,058－13,476－－－
13,476※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

75. 各指標
指標

住民一人当たり資産額

資産形成度 歳入額対資産比率算式

当該値

資産合計÷人口※1

16.3万円

資産合計÷歳入総額

3.2年

有形固定資産減価償却率

減価償却累計額
÷有形固定資産※2

46.7%

純資産比率

純資産額÷資産合計

58.2%

将来世代負担比率

地方債残高※3
÷有形・無形固定資産合計

住民一人当たり負債額

負債合計÷人口※1

基礎的財政収支（プライマリーバランス）

業務活動収支(支払利息除く)+投資活動収支(基金積立金支出、基金取崩収入を除く）

世代間公平性
2.7%

6.8万円

持続可能性

効率性

住民一人当たり行政コスト 純行政コスト÷人口※1

自律性

受益者負担の割合

経常収益÷経常費用※1 人口は令和4年1月1日時点の弟子屈町、鶴居村、標茶町の人口の合計（16,608人）を使用しています。
※2 有形固定資産合計-土地等の非償却資産資産＋減価償却累計額※3 特例地方債の残高を控除した後の額。今回は特例地方債はないものとして算定しています。

84,268万円

5.6万円

1.1%

指標の説明住民一人当たり資産額

資産額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり資産額とすることにより，資産形成度について住民等にとってわかりやすい情報となります。
また，他団体との比較が容易になります。

歳入額対資産比率

当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより，これまでに形成されたストックとしての資産が，歳入の何年分に相当するかを表し，地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。

有形固定資産
減価償却率

有形固定資産のうち，償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより，耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。

純資産比率

純資産の変動は，将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。例えば，純資産の減少は，現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で，将来世代に負担が先送りされたことを意味し，逆に，純資産の増加は，現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味すると捉えることもできます。

将来世代負担比率

社会資本等について将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等形成充当負債の割合）を算出することにより，社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。

住民一人当たり負債額

負債額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり負債額とすることにより，持続可能性について住民にとってわかりやすい情報となります。
また，他団体との比較が容易になります。

資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。）及び投資活動収支(基金積立金支出、基金取崩収入を除く。）の合算額を算出することにより，地基礎的財政収支方債等の元利償還額を除いた歳出と，地方債等発行収入を除いた歳入のバランス（プライマリーバランス） を示す指標となり，当該バランスが均衡している場合には，経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず，持続可能な財政運営であるといえます。
行政コスト計算書で算出される行政コストを住民基本台帳人口で除して住民一人当たり行政コストとすることにより，地方公共団体の行政活動の効率性を測定することができます。また，当該指標を類似団体と比較することで，当該団体の効住民一人当たり行政コスト 率性の度合いを評価することができます。
なお，住民一人あたり行政コストについては，地方公共団体の人口や面積，行政権能等により自ずから異なるべきものであるため，一概に他団体と比較するのではなく，類似団体と比較すべきことに留意する必要があります。

受益者負担の割合

行政コスト計算書の経常収益は，使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額ですので，これを経常費用と比較することにより，行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を経年比較したり，類似団体比較したりすることにより当該団体の受益者負担の特徴を把握することができます。

9Ⅲ.参考資料
一般会計等財務書類 4 表
一般会計等

一般会計等貸借対照表（令和4年03月31日 現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産金額科目－ 【負債の部】

金額－2,688,237,186

固定負債1,042,664,961

有形固定資産2,293,693,861

地方債

569,607,142

事業用資産

2,167,533,406

長期未払金

土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額－

退職手当引当金－

損失補償等引当金－
473,057,819－

2,847,602,113

その他－△1,358,057,307

流動負債85,556,593

工作物

1,218,000,275

1年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額△540,011,675

未払金

42,204,728
－

船舶

－

未払費用

－

船舶減価償却累計額

－

前受金

－

浮標等

－

前受収益

浮標等減価償却累計額－

賞与等引当金

航空機

－

預り金

航空機減価償却累計額

－

その他

その他

－ 負債合計

その他減価償却累計額－ 【純資産の部】

建設仮勘定

－

固定資産等形成分

2,688,237,186

インフラ資産－余剰分（不足分）△1,114,745,687

土地

－

建物

－

建物減価償却累計額

－

工作物

－

工作物減価償却累計額

－

その他

－

その他減価償却累計額

－

建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他

－
－
－
－

有価証券

－

出資金

－

その他

－

投資損失引当金－

長期延滞債権－

その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金

－
394,543,325－
394,543,325－－
13,475,867
13,475,867

未収金

－

短期貸付金

－

基金

－

財政調整基金

－

減債基金

－

棚卸資産

－

その他

－

徴収不能引当金
資産合計－△1,297,777,506

投資及び出資金減債基金－
1,128,221,554－

394,543,325

基金－

1,423,937,961

投資その他の資産

長期貸付金－
43,351,865－ 純資産合計
2,701,713,053 負債及び純資産合計

10

1,573,491,499
2,701,713,053

一般会計等

一般会計等行政コスト計算書
自 令和3年04月01日
至 令和4年03月31日（単位：円）
科目

金額

経常費用

938,747,644

業務費用

864,899,828

人件費

543,818,095

職員給与費

489,481,061

賞与等引当金繰入額

43,351,865

退職手当引当金繰入額－

その他

10,985,169

物件費等

314,840,097

物件費

119,016,469

維持補修費

6,790,088

減価償却費

189,033,540

その他－

その他の業務費用

6,241,636

支払利息

2,418,244

徴収不能引当金繰入額－

その他

3,823,392

移転費用

73,847,816

補助金等60,409,216

社会保障給付

10,570,000

他会計への繰出金－その他

2,868,600

経常収益

10,220,014

使用料及び手数料

387,750

その他

9,832,264

純経常行政コスト

928,527,630

臨時損失

64,458

災害復旧事業費－

資産除売却損64,458

投資損失引当金繰入額－

損失補償等引当金繰入額

－

その他

－

臨時利益

－

資産売却益

－

その他

－

純行政コスト928,592,08811一般会計等

一般会計等純資産変動計算書
自 令和3年04月01日
至 令和4年03月31日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計
1,670,590,587

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

2,844,385,764△1,173,795,177△928,592,088△928,592,088

825,893,000

825,893,000

823,913,000

823,913,000

1,980,000

1,980,000△102,699,088△102,699,088

固定資産等の変動（内部変動）△161,748,578

161,748,578

有形固定資産等の増加

39,433,471△39,433,471

有形固定資産等の減少△189,097,998

189,097,998

貸付金・基金等の増加－－

貸付金・基金等の減少△12,084,051

12,084,051

資産評価差額－－無償所管替等5,600,000

5,600,000

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高－－－△97,099,088△156,148,578

59,049,490

1,573,491,499

2,688,237,186△1,114,745,687

12一般会計等

一般会計等資金収支計算書
自 令和3年04月01日
至 令和4年03月31日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】－

業務支出750,256,993

業務費用支出676,409,177

人件費支出

544,360,984

物件費等支出125,806,557

支払利息支出2,418,244

その他の支出3,823,392

移転費用支出

73,847,816

補助金等支出60,409,216

社会保障給付支出

10,570,000

他会計への繰出支出－

その他の支出2,868,600

業務収入

829,951,670

税収等収入

823,913,000

国県等補助金収入

1,980,000

使用料及び手数料収入

387,750

その他の収入3,670,920

臨時支出－

災害復旧事業費支出－

その他の支出－臨時収入－

業務活動収支79,694,677【投資活動収支】－

投資活動支出

39,433,471

公共施設等整備費支出

39,433,471

基金積立金支出－

投資及び出資金支出

－

貸付金支出

－

その他の支出－投資活動収入

－国県等補助金収入－

基金取崩収入－貸付金元金回収収入－

資産売却収入－その他の収入－投資活動収支△39,433,471【財務活動収支】－

財務活動支出

41,842,929

地方債償還支出

41,842,929

その他の支出－財務活動収入－地方債発行収入－

その他の収入－財務活動収支△41,842,929

本年度資金収支額△1,581,723

前年度末資金残高

15,057,590

本年度末資金残高

13,475,867

前年度末歳計外現金残高－

本年度歳計外現金増減額－

本年度末歳計外現金残高－

本年度末現金預金残高

13,475,867

13