キャッシュカード規定
東浴信用組合１．
（カードの利用）
普通預金（総合口座取引の普通預金のほか利息を付さない旨の特約のある普通預金を含みます。以下同じです。
）について発行したしんくみカードおよび貯蓄預金について発行した貯蓄預金カード（以下これらを「カード」といいます。）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
①

当組合および当組合がオンライン現金自動預金機を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。
）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下｢預金機｣といいます。
）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。）に預入れをする場合②

当組合および当組合がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用
して預金の払戻しをする場合③

その他当組合所定の取引をする場合

２．
（預金機による預金の預入れ）（１）預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカード（または通帳）を挿入し、現金を投入して操作してください。
（２）預金機による預入れは、預金機の機種により当組合または預入提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当組合または預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
３．
（支払機による預金の払戻し）（１）支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）支払機による払戻しは、支払機の機種により当組合または支払提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当組合または支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当組合または支払提携先所定の金額の範囲内とします。
（３）支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第４条第２項に規定する自動機利用手数料金額および同条第３項に規定する払戻回数超過手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（総合口座取引の普通預金については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超えるときは、その払戻しはできません。
４．
（自動機利用手数料等）（１）預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預入提携先所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
（２）支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、当組合または支払提携先所定の支払機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
（３）支払機を使用して貯蓄預金Ⅰ型の払戻しをする場合（第６条第２項により当組合の窓口でカードにより貯蓄預金Ⅰ型の払戻しをする場合を含みます。
）、当該貯蓄預金Ⅰ型の払戻し（通帳および払戻請求書の提出による払戻しを含みます。
）
が毎月１日から月末日までの１か月間に５回をこえるときは、その回数をこえるそれぞれの払戻しについて、貯蓄預金Ⅰ型規定に定める払戻回数超過手数料をいただきます。
（４）自動機利用手数料また払戻回数超過手数料は、預金の払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、預入提携先または支払提携先の自動機利用手数料は、当組合から預入提携先または支払提携先に支払います。
５．
（代理人による預金の預入れ・払戻し）（１）代理人（本人と生計をともにする親族１名に限ります。
）による預金の預入れ・払戻しをする場合には、本人から代理人の氏名、暗証番号を届出てください。この場合、当組合は代理人のためのカードを発行します。

（２）代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
６．
（預金機・支払機故障時等の取扱い）（１）停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
（２）停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当組合の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。
（３）前記第１項、第２項による預入れまたは払戻しをする場合には、カードを提出し、当組合所定の入金票または払戻請
求書にカードの口座番号、氏名（署名）、金額を記入の上、当組合所定の手続きに従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
７．
（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、または払戻回数超過手数料金額の通帳記入は、通帳が当組合の預金機、支払機で使用された場合または当組合の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。また、払戻した金額と自動機利用手数料金額、払戻回数超過手数料金額は、それぞれ個別に通帳に記入します。
８．
（カード・暗証番号の管理等）（１）当組合は、支払機の操作の際に使用されたカードが、当組合が本人に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号が一致することを当組合の所定の方法により確認の上預金の払戻しを行います。
（２）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当組合に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（３）カードの盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。
９．
（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当組合が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当組合所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力するものとします。
１０．（盗難カードによる払戻し等）（１）カードの盗難により、他人に当該カードを不正利用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当組合に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

カードの盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②

当組合の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。

（３）前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てん責任を負いません。
①

当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
A 本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合
B

本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。
）によって行われた場合

C 本人が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合

１１．（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当組合所定の方法により当組合に届出てください。
１２．（カードの再発行等）（１）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２）カードを再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
１３．（預金機・支払機への誤入力等）
預金機・支払機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当組合は責任を負いません。なお、預入提携先の預金機、支払提携先の支払機を使用した場合の預入提携先、支払提携先の責任についても同様とします。
１４．（解約・カードの利用停止等）（１）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当組合に返却してください。
なお、当組合普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
（２）カードの改ざん、不正使用など当組合がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当組合からの請求がありしだい直ちにカードを当組合に返却してください。
（３）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当組合の窓口において当組合所定の本人確認書類の提示を受け、当組合が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①

第１５条に定める規定に違反した場合②

預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当組合が別途表示する一定の期間が経過した場合③

カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当組合が判断した場合

１５．（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１６．(規定の適用)
この規定に定めのない事項については、当組合普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定により取扱います。
１７・（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。