サイバーセキュリティ戦略本部 重要インフラ専門調査会
第 16 回会合 議事概要
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日時
平成 30 年 10 月 29 日（月）13 時 30 分～15 時 00 分

２場所
中央合同庁舎第４号館 12 階

３共用 1208 特別会議室

出席者（五十音順・敬称略）
（委員）
阿部 克之

電気事業連合会 情報通信部長

有村 浩一

一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター 常務理事

安藤 広和

一般社団法人日本ガス協会

石川 広己

公益社団法人日本医師会 常任理事

伊藤 清隆

明治安田生命保険相互会社

稲垣 隆一

稲垣隆一法律事務所 弁護士

梅田 康吉

三菱UFJ銀行 システム本部 事務･システムリスク統括室 サイバーセキュリティ推進グループ次長

大林 厚臣

慶應義塾大学 大学院経営管理研究科 教授

大平 充洋

一般社団法人日本クレジット協会 業務企画部部長

荻島

日本通運株式会社 ＩＴ推進部 専任部長

敦

技術ユニット長

情報システム部 システム開発推進室審議役

小野 森彦

石油連盟 総務部長

川合 一匡

成田国際空港株式会社 経営企画部門IT推進部次長

鈴木 栄一

一般社団法人日本損害保険協会 ＩＴ推進部長

田中 明良

日本放送協会 情報システム局 CSIRT部長

手塚

慶應義塾大学 大学院政策・メディア研究科 特任教授

悟

中村 和訓

東日本旅客鉄道株式会社 技術イノベーション推進本部 システムマネジメント部門部長

橋本伊知郎

野村ホールディングス株式会社 参事 Co-CIO 兼 野村證券株式会社 経営役 業務企画 兼 ＩＴ担当

平田 真一

日本電信電話株式会社 技術企画部門 セキュリティ戦略担当部長

細川

石油化学工業協会 総務部兼業務部 次長

猛

堀内 浩規

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 通信制度部長

松田 栄之

ＮＴＴデータ先端技術株式会社 セキュリティ事業部 エグゼクティブコンサルタント

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盛合 志帆

国立研究開発法人情報通信研究機構 サイバーセキュリティ研究所 セキュリティ基盤研究室長

師岡

公益社団法人日本水道協会

悟

工務部 規格課長

和田 昭弘

全日本空輸株式会社 業務プロセス改革室 企画推進部 情報セキュリティ・基盤戦略チームリーダー

和田 昌昭

公益財団法人金融情報システムセンター 監査安全部長

渡辺 研司

名古屋工業大学 大学院工学研究科 社会工学専攻 教授

（事務局）
前田

哲 内閣サイバーセキュリティセンター長

桑原振一郎 内閣審議官
山内 智生 内閣審議官
三角 育夫 内閣審議官
川 徹志 内閣参事官
吉田 恭子 内閣参事官
千葉 陽一 内閣参事官
雲田 陽一 内閣企画官
金子 修久 内閣参事官
結城 則尚 内閣参事官（オブザーバー）
金融庁総合政策局総合政策課
総務省サイバーセキュリティ統括官室
総務省自治行政局地域情報政策室
厚生労働省政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室
経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課
国土交通省総合政策局情報政策課情報セキュリティ対策室
原子力規制庁長官官房総務課情報システム室
警察庁警備局警備企画課
外務省大臣官房情報通信課
防衛省整備計画局情報通信課
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議事概要(1) 開会（挨拶）前田センター長から挨拶。
渡辺会長から挨拶。

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(2) 報告事項
川合委員から資料２「『空港分野』重要インフラ化の概要」に基づき報告。
金融庁総合政策局総合政策課から資料３「金融庁提出資料」に基づき報告。質疑応答は次のとおり。
○梅田委員 当業界内における情報共有の加速に向けた取り組みについては、金融 ISAC、G7 等の演習、情報共有ベースのぺネトレーションテストに集中的に対応し、歩調を合わせてすすめていきたい。
総務省自治行政局地域情報政策室から自治体 CSIRT 協議会の設置について報告。
○総務省 平成 30 年 10 月 24 日に設立。
事務局は地方公共団体情報システム機構である。
地方公共団体情報システム機構においては、マイナンバーカード制度等により関係機関との連携が高度化及び複雑化しており、地方公共団体におけるセキュリティの確保・強化には CSIRT 組織が不可欠な状況となった事を背景に今般発足したものである。本協議会の活動内容は、地方公共団体の CSIRT 設置支援、講演会、セミナー、他の CSIRTとの交流等を予定している。
質疑応答は次のとおり。
○稲垣委員

マイナンバーカードの利用は民間には浸透していない。当該システムの個人認証機能は人物の同定に適したシステムであってセキュアな利用環境の構築に欠かせないものであるし、国費を投入した施策であることから、総務省は民間における利用環境の整備・構築に力を入れて取り組んでいただきたい。
(3) 討議事項
事務局から資料４「重要インフラを取り巻く情勢について」に基づき報告。質疑応答は次のとおり。
○稲垣委員

情報共有の協議は重要であり、具体的な事実をとおして情報共有をすることは適切であることから、一層の強化を望む。共有する範囲についてはサイバー攻撃によるものだけでなく、任務・機能保障の観点から自然災害によるものなど様々あり、対象範囲を適切に設定することが重要。
○阿部委員 電力業界も、多くの自然災害を経験し設備・運用面で対応力を高めてきた。
システム不具合の原因は初期段階ではサイバー攻撃か故障等か判断しにくいところ。
自業界内だけでなく、重要インフラ事業者等が情報共有をするという取組に対しては賛同する。しかしながら、外部に機微情報が漏れたときにサイバーリスクが高まる懸念があり、共有される情報の内容や管理のされ方に課題を感じる。○大林委員 機能保障の観点からの情報共有には賛同。その中には、事前の対応が適切であったために、システ
ム障害にならずに済んだという事例もあるかもしれず、そのような情報も共有されれ3

ばさらに良い。具体的な情報であるほど、共有された側の気づきも増える。エッセンスだけでなく、どの程度まで具体的な情報を出して共有するかということはトレードオ
フの観点から判断が難しい。
○田中委員 サービス障害が起きた際に、情報公開の Web サイトにも障害が及んだため、SNS で代替したという事例が挙げられている。代替情報公開手段への配慮というだけではなく、適切な使用方法についても情報共有されるとありがたい。SNS は緊急時に急に使用し始めても、事業者による公式な情報なのか否かをフォロワーが判断するのは難しい面があるため、普段から情報発信をしておくことが必要ではないか。
○渡辺会長

情報の内容というよりも、情報発信のノウハウも情報共有されたいということ承知した。
○結城参事官 情報共有の方法に関する内容については、次の議題で議論したい。各分野内でも情報共有体制があることは承知しているが、個別の事象に見えていたとしても、各分野から横断的に情報をもらうことで初めて見えてくることもあり、そのような情報を NISC としては提供していきたい。
事務局から資料５「情報共有体制の現状と課題」に基づき報告。主な議論は次のとおり。
○和田(昌)委員 情報共有に関し、企業側からどういう基準で出すべきかについて検討いただきたい。また、企業側が受け取る情報についてもその仕方について検討いただきたい。個社とＩＳＡＣが出す情報のレイヤー構造も踏まえた議論をし、情報共有の在り方について考えるべき。
○橋本委員 リアルタイムの情報共有が重要。
○平田委員 共有情報として有益な情報が何であるのかという議論が必要。事業者単独では得られない、例えば分野をまたいだ情報を得られるのは事業者にとって非常に有益。○
有村委員

情報共有の概念図における課題を抽出して議論をすべき。行動計画に基づく情報共有体制の他に、サイバーセキュリティ基本法に基づく協議会、オリンピック・パラリンピックの情報共有体制の話もあり、これらの違いといった点について説明を頂きたい。
○山内審議官 それぞれに時間軸が異なる部分もあり、改めて説明したい。
事務局から資料６「分野横断的演習について」に基づき報告。
(4) その他事務局から、次回会合について説明。
○金子参事官 次回の専門調査会は、年内12月頃か、年明け1月頃を予定している。
議事等を含め別途連絡させていただく。

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