要介護度別認定者数の推移
要介護（要支援）の認定者数は、平成２８年４月現在６３３万人で、この１７年間で約２．９０倍に。このうち軽度の認定者数の増が大きい。また、近年、増加のペースが再び拡大。
H12.4→H29.4の比較（単位：万人）５６４ ５８６

４４１

４１１
３８７
３４９
３０３ 41.4
２１８

55.1
29.1

34.1
36.5
35.8
49
70.9
32

39.4
39.4

42.4
43.1
64.1

57.1
89.1
39.8

107
50.5

47.9
49.2
59.5

49.7
52.7
61.4

46.5

48.9

52.5

54.7

57.9

56
65.1

138.7
125.2 133.2
60.1

67.4

65.2
75.6
87.6
4
52.1

65.5
52.7
5.9 4.5

71.1
80.6

59
73.8
82.3

56.4
63

61.2
59.3
64.1
70

71.3
85.4

90.1

60.9
69.6
67
74.7

72.4

99.3

95.2

71.1
76.9
102.9

計

60.4

60.2

60.1

73

74.7

76.8

79.3

81.3

83.6

2.07
倍

４

2.27
倍

３

2.64
倍

２

2.81
倍

110.6
106.2 108.3

117.6 122.4 126.3
111.5
105.2

76.9
0.1
62.9

78.8
0
66.2

85.2

91

97

77.1

80.6

85.8

86.7

65.4

71.2

83.9

66.9

55.1

57.5

60.4

66.2

69.2

77.3

82.5

87.4

88.8

89

2.90
倍

５

１
経過的
要介護 要支援

29
33.9
31.7
39.4

２５８ 38.1

45.5

46.5

50

51.5

４８７

60.5

６３３

要介護

４３５

４５５ ４６９

５０８

５３３

６０８

６２２

3.59
倍

２
１

（注１）（注２）

要支援

要支援１

要支援２

経過的

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

注１）陸前高田市、大槌町、女川町、桑折町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町は含まれていない。
注２）楢葉町、富岡町、大熊町は含まれていない。

（出典：介護保険事業状況報告）36

介護給付と保険料の推移○ 市町村は３年を１期（２００５年度までは５年を１期）とする介護保険事業計画を策定し、３年ごとに見直しを行う。
保険料は、３年ごとに、事業計画に定めるサービス費用見込額等に基づき、３年間を通じて財政の均衡を保つよう設定。
○ 高齢化の進展により、2025年には約7,200円、2040年には約9,200円に上昇することが見込まれており、地域包括ケアシステムの構築を図る一方、介護保険制度の持続可能性の確保のための重点化・効率化も必要となっている。

事業計画

給付（総費用額）

第三期 第四期 第五期 第六期 第七期

第 二 期

第 一 期

２０２５年度
２０４０年度

第一期 第二期 第三期 第四期 第五期 第六期 第七期

事業運営期間２０００年度
２００１年度
２００２年度
２００３年度
２００４年度
２００５年度
２００６年度
２００７年度
２００８年度
２００９年度
２０１０年度
２０１１年度
２０１２年度
２０１３年度
２０１４年度
２０１５年度
２０１６年度
２０１７年度
２０１８年度
２０１９年度
２０２０年度

3.6兆円
4.6兆円
5.2兆円
5.7兆円
6.2兆円
6.4兆円
6.4兆円
6.7兆円
6.9兆円
7.4兆円
7.8兆円
8.2兆円
8.8兆円
9.2兆円
9.6兆円
9.8兆円
10.4兆円
10.8兆円
11.1兆円

介護報酬
の改定率

保険料

2,911円（全国平均）

H15年度改定

3,293円▲2.3％
H17年度改定（全国平均） ▲1.9％

H18年度改定

4,090円▲0.5％（全国平均）
H21年度改定
4,160円＋3.0％（全国平均）
H24年度改定

4,972円＋1.2％
消費税率引上げに伴う（全国平均）
H26年度改定 ＋0.63％

H27年度改定
5,514円▲2.27％
H29年度改定（全国平均） ＋1.14％

5,869円（全国平均）
約7,200円
約9,200円※2015年度までは実績であり、2016～2018年度は当初予算である。
※2025年度及び2040年度の保険料は、経済財政諮問会議（平成30年5月21日）資料「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）（加藤臨時議員提出資料）」における推計値。

H30年度改定＋0.54％

37

現役世代並みの所得のある者の利⽤者負担割合の⾒直し見直し内容
世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を ３割とする。ただし、月額４４，４００円の負担の上限あり。【平成30年８月施行】【利用者負担割合】【対象者数】

３割負担となり、負担増となる者 ： 約１２万人（全体の約 ３％）負担割合
年⾦収⼊等 340万円以上（※１）

年⾦収⼊等 280万円以上（※2）

現行制度の２割負担者 ： ４５万人

２割 ⇒ ３割
２割

受給者全体 ： ４９６万人（単位：万人）年⾦収⼊等 280万円未満

１割

在宅サービス

施設・居住系

特養

合計

受給者数（実績）

360

136

56

496

３割負担（推計）

約13

約4

約1

約16

うち負担増
（対受給者数）

約11
（3％）

約1
（1％）

約0.0
（0.0％）

約12（3％）

２割負担（実績）

35

10

2

45

１割負担（実績）

325

126

54

451

※介護保険事業状況報告（平成２８年４月月報）※特養入所者の一般的な費用額の２割相当分は、既に44,400円の上限に当たっているた
め、３割負担となっても、負担増となる方はほとんどいない。
※１ 具体的な基準は政令で指定され、「合計所得金額（給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額） 220万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額340万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合463万円以上）」。⇒単身で年金収入のみの場合344万円以上に相当※２ 「合計所得金額160万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額280万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合346万円以上）」⇒単身で年金収入のみの場合280万円以上に相当

38

介護納付⾦における総報酬割の導⼊
見直し内容○ 第２号被保険者（40～64歳）の保険料は、介護納付金として医療保険者に賦課しており、各医療保険者が加入者である第２号被保険者の負担すべき費用を一括納付している。
○ 各医療保険者は、介護納付金を、２号被保険者である『加入者数に応じて負担』しているが、これを被用者保険間では『報酬額に比例した負担』とする。（激変緩和の観点から段階的に導入）【平成29年8月分より実施】【介護給付費の財源】

国庫負担
25%

地方自治体
負担 25%

医療保険者が介護納付金として負担

第２号被保険者の保険料 27%第１号被保険者の保険料 23%

被用者保険間では報酬額に比例して負担する仕組み（総報酬割）を導入

各医療保険者は、被保険者数に応じて納付金を負担（加入者割）

国

保

健保組合

共済組合

協会けんぽ

【総報酬割導入のスケジュール】
２９年度【全面総報酬割導入の際に影響を受ける被保険者数】「負担増」となる被保険者

約１，３００万人「負担減」となる被保険者

約１，７００万人

総報酬
割分

～７月

８月～

なし

１／２

３０年度

３１年度

３２年度

１／２

３／４

全面

※ 平成26年度実績ベース

39

平成30年度介護報酬改定の概要○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民１人１人が状態に応じた適切なサービスを受けられる
よう、平成30年度介護報酬改定により、質が高く効率的な介護の提供体制の整備を推進。
平成30年度介護報酬改定

改定率：＋０．５４％

Ⅰ 地域包括ケアシステムの推進

Ⅱ ⾃⽴⽀援・重度化防⽌に資する質の⾼い介護サービスの実現■ 中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サー
ビスを切れ目なく受けることができる体制を整備■ 介護保険の理念や目的を踏まえ、安心・安全で、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスを実現【主な事項】【主な事項】○ 中重度の在宅要介護者や、居住系サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応○ 医療・介護の役割分担と連携の一層の推進○ 医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設○ ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保○ 認知症の人への対応の強化○ 口腔衛生管理の充実と栄養改善の取組の推進○ 地域共生社会の実現に向けた取組の推進○ リハビリテーションに関する医師の関与の強化

Ⅲ 多様な⼈材の確保と⽣産性の向上○ リハビリテーションにおけるアウトカム評価の拡充○ 外部のリハビリ専門職等との連携の推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進○ 通所介護における心身機能の維持に係るアウトカム評価の導入○ 褥瘡の発生予防のための管理や排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設○ 身体的拘束等の適正化の推進
Ⅳ 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保■ 人材の有効活用・機能分化、ロボット技術等を用いた負担軽減、各種基準の緩和等を通じた効率化を推進■ 介護サービスの適正化・重点化を図ることにより、制度の安定性・持続可能性を確保【主な事項】【主な事項】○ 生活援助の担い手の拡大○ 福祉用具貸与の価格の上限設定等○ 介護ロボットの活用の促進○ 集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し等○ 定期巡回型サービスのオペレーターの専任要件の緩和○ ＩＣＴを活用したリハビリテーション会議への参加○ 地域密着型サービスの運営推進会議等の開催方法・開催頻度の見直し○ サービス提供内容を踏まえた訪問看護の報酬体系の見直し○ 通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分の見直し等○ 長時間の通所リハビリの基本報酬の見直し

40

介護報酬改定率の推移
改定率
平成15年度改定

備考▲２．３％
17年10月改定を含めると▲２．４％

平成18年度改定▲０．５％

平成21年度改定＋３．０％

処遇改善の目的 ＋３．０％

平成24年度改定＋１．２％

処遇改善加算物価の影響等を勘案※ ただし、17年10月改定は、ホテルコスト（食費・居住費）を利用者負担とするものであり、事業者収入は変わらない。

＋２．０％
▲０．８％

消費税対応
平成26年度改定＋０．６３％

・基本単位数等の引き上げ
・区分支給限度基準額の引き上げ

平成27年度改定▲２．２７％

処遇改善加算＋１．６５％
良好なサービスを提供する事業所への加算等 ＋０．５６％
収支状況などを反映した適正化等▲４．４８％

平成29年度臨時改定＋１．１４％

処遇改善加算平成30年度改定＋０．５４％

質の高いサービスの評価等 ＋１％程度
給付の適正化▲０．５％程度＋１．１４％

41

新しい経済政策パッケージ（抜粋）（平成29年12月８日閣議決定）
第２章

人づくり革命５．介護人材の処遇改善（具体的内容）人生100年時代において、介護は、誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題である。政府は、在宅・施設サービスの整備の加速化や介護休業を取得しやすい職場環境の整備など、これまでも介護離職ゼロに向けた重層的な取組を進めてきたところである。安倍内閣は、2020年代初頭までに、50万人分の介護の受け皿を整備することとしているが、最大の課題は介護人材の確保である。介護人材を確保するため、2017年度予算においては、介護職員について、経験などに応じて昇給する仕組みを創り、月額平均１万円相当の処遇改善を行うなど、これまで自公政権で月額４万7000円の改善を実現してきたが、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら､介護職員の更なる処遇改善を進める。
具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。
また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。
（実施時期）
こうした処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月か
ら実施する。

42

介護職員の処遇改善についての取組
これまでの実績を合計すると、月額５７，０００円となる。
（自公政権＋５１，０００円、民主党政権＋６，０００円）
平成21年４月（麻生内閣）
平成21年度介護報酬改定 ＋３％改定（介護従事者の処遇改善に重点をおいた改定）

平成24年４月（野田内閣）
平成24年度介護報酬改定
処遇改善交付金を処遇改善加算として介護報酬に単純に組み込む
平成27年４月（安倍内閣）
平成27年度介護報酬改定
処遇改善加算の拡充（１．２万円相当）
平成29年４月（安倍内閣）
平成29年度介護報酬改定（臨時）ニッポン一億総活躍プラン等に基づき、処遇改善加算を拡充 （１万円相当）※ 実績は全て「介護従事者処遇状況等調査」によるが、それぞれ調査客体等は異なる。

施設・事業所における
処遇改善

平成21年度補正予算（麻生内閣）
処遇改善交付金を措置（１．５万円相当）

月額 ＋ ９，０００円（実績）
月額 ＋１５，０００円（実績）
月額 ＋ ６，０００円（実績）
月額 ＋１３，０００円（実績）
月額 ＋１４，０００円（実績）43Ⅳ．子ども・子育て

44

子ども関係予算（主なもの）の近年の推移（億円）

35,00030,000・地域子ども・子育て支援事業 （1,188億円）
・仕事・子育て両立支援事業（1,701億円）
など

その他
児童手当
児童扶養手当児童養護施設等運営費保育所運営費25,000

児童手当（13,795億円）

20,00015,000
児童扶養手当（1,711億円）

10,000

児童養護施設等運営費（1,266億円）

5,000

保育所運営費（8,977億円）

0

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

※ 各年度の予算額は当初予算額（事業主拠出金財源を含めた特別会計の歳出ベース）。
※ 主な予算の積み上げであり、児童手当については公務員分は含めていない。
※ その他は、地域子ども・子育て支援事業、仕事・子育て両立支援事業、保育所等施設整備などを計上。

30年度

45

内閣府作成資料

⼦ども・⼦育て⽀援新制度の概要
市町村主体
認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育など
共通の財政支援施設型給付認定こども園 ０～５歳
幼保連携型
※ 幼保連携型については、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを与える等、制度改善を実施

幼稚園型

幼稚園 ３～５歳

保育所型

地方裁量型

保育所 ０～５歳※私立保育所については、児童福祉法第24条により市町村が保育の実施義務を担うことに基づく措置として、委託費を支弁

地域型保育給付

国主体
地域の実情に応じた
子育て支援

仕事と子育ての両立支援

地域子ども・子育て支援事業

仕事・子育て両立支援事業

・利用者支援事業
・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり事業
・乳児家庭全戸訪問事業
・養育支援訪問事業等
・子育て短期支援事業
・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・セン
ター事業）
・延長保育事業
・病児保育事業・放課後児童クラブ
・妊婦健診
・実費徴収に係る補足給付を行う事業
・多様な事業者の参入促
進・能力活用事業

・企業主導型保育事業⇒事業所内保育を主軸とした企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援（整備費、運営費の助成）

・企業主導型ベビーシッ
ター利用者支援事業⇒繁忙期の残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者
が、低廉な価格でベビーシッ
ター派遣サービスを利用できる
よう支援

小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育46

子ども・子育て支援新制度の給付・事業の全体像

内閣府作成資料

平成２７年４月施行の子ども・子育て支援新制度において、市町村の「子どものための教育・保育給付」、「児童手当」（所得制限超の者に支給する特例給付を含む）、「地域子ども・子育て支援事業」の実施に要する費用に対して、国・都道府県・企業等が支援を行う。
平成30年度予算 ：20,865億円（一般会計）

子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入

子どものための教育・保育給付等※下記事業の他、業務取扱費として212億円を計上

平成30年度予算 ：8,323億円（一般会計分）＜国から市町村への資金交付のイメージ＞（特会出口ベースで事業主拠出金708億円を追加）支給認定を受けた小学校就学前の子どもが幼稚園・保育所、認定こども園等において教育・保育を受けた場合の給付等【原則として国：１／２、都道府県：１／４、市町村：１／４】
・施設型給付・・幼稚園、保育所、認定こども園

国（内閣府）
一般会計※公立幼稚園・保育所は従前どおり（市町村１０／１０）※１号認定（幼稚園）に係る地方単独費用の部分は都道府県１／２、市町村１／２

・地域型保育給付・・家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育
・民間保育所に係る委託費・・保育所（私立） 等

平成30年度予算 ：11,979億円（一般会計分）

児童手当等交付金（特会出口ベースで事業主拠出金1,817億円を追加）

子ども・子育て支援交付金【費用負担については従前どおり】

平成30年度予算 ：352億円（一般会計分）（特会出口ベースで事業主拠出金711億円、前年度剰余金活用分125億円を追加）「市町村子ども・子育て支援事業計画」に基づいて実施される利用者支援事業、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、一時預かり事業等の地域子ども・子育て支援事業【国：１／３、都道府県：１／３、市町村：１／３】

仕事・子育て両立支援事業

平成30年度予算 ：1,701億円（事業主拠出金）

・休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした企業主導型保育事業を実施する施設の設置・運営を支援
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

子どものた
めの教育・
保育給付

事業主

児童手当法等に基づく児童手当、特例給付等の給付

事業主拠出金年金特別会計子ども・子育て
支援勘定
子ども・子育て
支援交付金
児童手当
交付金

市町村

仕事・子育
て両立支
援事業

企業等

47

厚労省作成資料

保育所等の現状○ 保育所等（幼稚園型、地域型保育含む）の施設数と利用児童数（H30.4.1現在）
施設数（か所）

３４，７６３○ 待機児童数（H30.4.1現在）

利用児童数（万人）

１９，８９５人

０～２歳児

１０７．１万人

３歳以上児

１５４．３万人

合計

２６１．４万人（前年より約６．８万人増）

０歳
２，８６８人
１・２歳 １４，７５８人
３歳以上 ２，２６９人
・昨年度から減少（▲６，１８６人）○ 保育（民間）にかかる費用
費用総額（推計）

２兆３，３７１億円

公費

１兆６，２９３億円

国

７，７９２億円

地方

７，７９２億円

拠出金

７０８億円

保護者負担

７，０７９億円（注）平成３０年度予算（保育認定）＜年齢別の保育費用（月額）＞０歳 ２０．７万円

１・２歳 １２．９万円（参考）29年度予算ベース
０歳 ２０．６万円 １・２歳 １２．８万円

３歳 ７．０万円
３歳 ７．０万円

４歳以上 ５．５万円
４歳以上 ５．４万円＜保育料（月額）＞ ※国基準
保護者の所得に応じ、 ０円 (生活保護世帯等) ～ １０４，０００円（保育費用が上限）（注）実際の保育料は各自治体により異なる。

○ 保育士の状況
・保育所等に勤務する保育士の数（平成２９年１０月１日）
・平成２９年度に保育士資格を取得した者

５４９，１７８人（※）
６２，０９４人（参考）保育士資格登録者数

１，５３０，８７２人（H30.4.1現在）※ 常勤換算でない従事者の総数

48

厚労省作成資料

保育所について
保 育 所
保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（児童福祉法第39条第1項）

対象及び手続き
対象:０歳から就学前の保育を必要とする児童
保育の提供【 利用者 】

保育料

個人給付

保育の必要性
（
利用時間）
の認定

公的契約

利用支援、あっせん、要請、調整、措置【 市町村 】 ＜保育の実施責任あり＞○「保育の必要性」の認定を行う。
○申請者の希望、施設の利用状況等に基づき調整【 認可保育所 】 ＜認可は都道府県等が行う＞○保育時間 ： 原則８時間○都道府県等が条例で定める児童福祉施設の設備
及び運営に関する基準の遵守○通常保育以外に 延長保育、休日保育、夜間保育等を行う保育所もある。
○「保育所保育指針」に基づき、児童の発達に応じた保育を提供※ 児童福祉法第２４条において、保育所における保育は市町村が実施することとされていることから、私立保育所における保育の費用については、施設型給付ではなく、市町村が施設に対して、保育に要する費用を委託費として支払う。
この場合の契約は、市町村と利用者の間の契約となり、利用児童の選考や保育料の徴収は市町村が行うこととなる。

49

厚労省作成資料

保育費用・保育料○ 保育サービスの安定的な提供の観点から、保育の実施につき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を維持するための費用を公費で負担（子どものための教育・保育給付費負担金（内閣府予算））※平成16年度より公立保育所分は一般財源化※平成27年度より内閣府予算へ移替※平成30年度より０～２歳児相当分の保育の運営費に事業主拠出金を充当○ 財源構成は、概ね、保護者の保育料と公費が３：７
公費の負担割合は、事業主拠出金充当後の残額に対して国１/２、都道府県１/４、市町村１/４※平成30年度においては、事業主拠出金5.75％、国47.125％、都道府県23.5625％、市町村23.5625％※事業主拠出金は、０～２歳児相当分の保育の運営費の１／６の範囲内で、毎年度政令で定める割合を充当○ 保護者が支払う保育料については、各市町村において、家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定めることとしている。
保育所にかかる費用の負担の考え方
事業主拠出金（０～２歳児相当分の保育の運営費の１／６）※各市町村において、地域の実情に応じて、上乗せして補助を行い、保育料を国の徴収基準額から軽減するなどの独自の施策も行われている。

国
保育料（保護者負担）

都道府県
市町村

３／10

残りの
１／２
残りの
１／４
残りの
１／４

７／10
50

幼稚園・幼保連携型認定こども園・保育所 在園者数年次比較

厚労省作成資料

子ども・子育て支援新制度施行
昭和53年度 2,497,895人
保育所 平成29年度 2,173,264人

昭和55年度 1,996,082人

幼稚園 平成29年度 1,271,918人

幼保連携型認定こども園 平成29年度 515,575人（注） ・幼稚園には幼稚園型認定こども園を、幼保連携型認定こども園には地方裁量型認定こども園を、保育所には保育所型認定こども園、特定地域型保育事業（平成27年度以降）を含む。
・幼稚園の数値は「学校基本調査」（各年５月１日現在）より。
・幼保連携型認定こども園の数値は「認定こども園調査」（各年４月１日現在）より（平成27年度以降）。平成26年度以前は幼稚園及び保育所の両方に算入。
・保育所の数値は「待機児童数調査」（各年４月１日現在）より（平成27年度以降）。（平成26年度以前は「社会福祉施設等調査」（各年10月１日現在）
より推計。）

51

保育園と幼稚園の年齢別利⽤者数及び割合（H29）
該当年齢⼈⼝100（%）100.2万⼈

9060

97.4万⼈

推計未就園児80
70

96.0万⼈85.4万⼈（85.2％）

55.6万⼈（57.9％）

101.1万⼈

101.7万⼈

9.0万⼈（8.9％）

2.8万⼈（2.7％）

11.9万⼈（11.8％）

50.2万⼈（51.6％）

37.1万⼈（36.7％）

50
5.2万⼈（5.5％）

100

2.0万⼈（1.9％）

12.3万⼈（12.1％） 13.4万⼈（12.8％）
幼保連携型認定こども園児

43.6万⼈（42.8％）

46.6万⼈（44.6％）

保育園児

30
20

104.5万⼈

幼稚園児

6.4万⼈（6.6％）40

厚労省作成資料

1.9万⼈（1.9％）

35.2万⼈（36.7％）

40.8万⼈（41.8％）

43.1万⼈（42.7％）

43.0万⼈（42.3％）

42.5万⼈（40.7％）

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

12.9万⼈（12.9％）※保育園の数値は平成29年の「待機児童数調査」（平成2９年４月１日現在）より。なお、「保育園」には地方裁量型認定こども園、保育所型認定こども園、特定地域型保育事業も含む。４歳と５歳の数値については、 「待機児童数調査」 の４歳以上の数値を「社会福祉施設等調査」（平成28年10月１日現在）の年齢別の保育所、保育
所型認定こども園、小規模保育所の利用者数比により按分したもの。
※幼稚園の数値は平成29年度「学校基本調査」（確定値、平成29年５月１日現在）より。なお、「幼稚園」には特別支援学校幼稚部、幼稚園型認定こども園も含む。
※幼保連携型認定こども園の人数は平成29年度「認定こども園に関する状況調査」（平成29年4月1日現在）より。
※該当年齢人口は総務省統計局による人口推計年報（平成28年10月１日現在）より。
※「推計未就園児数」は、該当年齢人口から幼稚園在園者数及び保育園在園者数を差し引いて推計したものである。
※四捨五入の関係により、合計が合わない場合がある。

52

新しい経済政策パッケージ（平成29(2017)年12⽉8⽇）抄 【1/2】
第２章 人づくり革命
１．幼児教育の無償化（具体的内容）子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する。広く国民が利用している３
歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。なお、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、公平性の観点から、同制度における利用者負担額を上限として無償化する。
幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、来年夏までに結論を出す。
０歳～２歳児が９割を占める待機児童について、３歳～５歳児を含めその解消が当面の最優先課題である。待機児童を解消するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を着実に進め、一日も早く待機児童が解消される
よう、引き続き現状を的確に把握しつつ取組を進めていく。こうした取組と併せて、０歳～２歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとし、現在は、住民税非課税世帯の第２子以降が無償とされているところ、この範囲を全ての子供に拡大する。
２．待機児童の解消（待機児童の解消）
待機児童の解消は、待ったなしの課題である。
2018年度から2022年度末までの５年間で、女性就業率80％に対応できる32万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」を策定したところである。同プランをより速く実現させるため、同プランを前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿整備を行う。
幼児教育の無償化よりも待機児童の解消を優先すべきとの声がある。幼児教育の無償化は消費税率引上げによる増収にあわせて2019年度から段階的に取組を進めていくのに対し、「子育て安心プラン」は、2018年度（来年度）から早急に実施していく。併せて、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組むこととし、今年度の人事院勧告に伴う賃金引上げに加え、2019年４月から更に１％（月3000円相当）の賃金引上げを行う。

53

新しい経済政策パッケージ（平成29(2017)年12⽉8⽇）抄 【2/2】６．これらの施策を実現するための安定財源
急速に少子高齢化が進む中、これらの政策は、今、実行する必要があるが、そのツケを未来の世代に回すようなことがあってはならない。これらの施策について、安定財源を確保した上で進める。
社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用する。消費税率の２％の引上げにより５兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等14と、財政再建15とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。前者について、新たに生まれる1.7兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てる。これらの政策は、2019年10月に予定されている消費税率10％への引上げを前提として、実行することとする。
消費税収の使途については、消費税法において、「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と規定されていることから（同法第１条第２項）、社会保障４経費（年金、医療、介護、
少子化対策）に限定されている。本経済政策パッケージに充てる上記1.7兆円程度については、幼児教育の無償化等を中心に支出する一方、高等教育への支援については、少子化対策に資する観点から、高額な授業料負担が出生率の向上に関するネックとなっている低所得者層の支援に限定する。
また、現行の子ども・子育て支援新制度においては、仕事と子育ての両立は、労働力確保に資するものであり、社会全体で取り組むべ
き課題であることから、企業主導型保育事業などについては、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金が充てられている。本経済政策
パッケージに必要な財源については、社会全体で子育て世代を支援していくとの大きな方向性の中で、個人と企業が負担を分かち合う観
点から、消費税率引上げによる増収分の使い道を見直して活用するとともに、経済界に対しても応分の負担を求めることが適当である。
このため、子ども・子育て拠出金を0.3兆円増額する。法律に定められた拠出金率の上限を0.25％から0.45％に変更し、0.3兆円の増額分
は、2018年度から実施する「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業（幼児教育の無償化の実施後は、３歳～５歳児及び住民税非課税世帯の０歳～２歳児の企業主導型保育事業の利用者負担助成を含む。）と保育の運営費（０歳～２歳児相当分）16に充てることとし、そのための子ども・子育て支援法の改正法案を次期通常国会に提出する。
また、産業界の労働保険料の負担軽減等について、保険財政の動向を検証しつつ、検討する。特に、中小企業に対しては、企業主導型
保育事業の運営費における企業自己負担部分を軽減する等の助成策を検討する。
14「等」は、従前より消費税率10％引上げ時に実施することとされていた年金生活者支援給付金などの社会保障の充実策（1.1兆円程度）。
後代への負担の付け回しの軽減及び社会保障４経費に係る消費税率引上げに伴う支出の増。
16 「保育の運営費（０歳～２歳児相当分）」とは、子ども・子育て支援法による保育給付の対象である保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育の運営費をいう。
1554経済財政運営と改⾰の基本⽅針2018について（平成30(2018)年6⽉15⽇閣議決定）抄【1/2】

第２章 力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組
１．人づくり革命の実現と拡大「人づくり革命」では、第一に、幼児教育無償化を一気に加速する。３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。加えて、幼稚園、保育所、認定こども園以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化する。０歳から２歳児については、待機児童解消の取組と併せて、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める。
第二に、最優先の課題である待機児童問題を解消し、女性就業率80％13に対応できる「子育て安心プラン」14を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿整備を進めるとともに、保育士の更なる処遇改善に取り組む。
（１）人材への投資① 幼児教育の無償化
待機児童問題が最優先の課題であることに鑑み、「子育て安心プラン」による受け皿の整備を着実に進めるとともに、「新しい経済政策
パッケージ」での３歳から５歳までの全ての子供及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化措置16（子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、同制度における利用者負担額を上限）に加え、幼稚園、保育所、認定こども園以外（以下「認可外保育施設」という。）の無償化措置の対象範囲等について、以下のとおりとする。
（認可外保育施設の無償化の対象者・対象サービス）
対象者は、今般の認可外保育施設に対する無償化措置が、待機児童問題により認可保育所に入ることができない子供に対する代替的な措置であることを踏まえ、認可保育所への入所要件と同一とする。すなわち、保育の必要性があると認定された子供であって、認可保育所や認定こども園を利用できていない者とする。

13 25歳～44歳の女性就業率は、日本72.8％、アメリカ71.1％、イギリス75.5％、ドイツ77.8％、フランス74.6％、スウェーデン82.5％となっている。
14 平成29年６月２日公表
16 「子ども・子育て支援法」（平成24 年法律第65 号）に基づく地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育）は、認可保育所と同様に無償化の対象とする。）

55

経済財政運営と改⾰の基本⽅針2018について（平成30(2018)年6⽉15⽇閣議決定）抄【2/2】

対象となるサービスは、以下のとおりとする17。
・幼稚園の預かり保育18
・一般的にいう認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター及び認可外の事業所内保育等19のうち、指導監督の基準を満たすもの。ただし、５年間の経過措置として、指導監督の基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする猶予期間を設ける。
このほか、就学前の障害児の発達支援（いわゆる「障害児通園施設」）については、幼児教育の無償化と併せて無償化することが決定されているが、幼稚園、保育所及び認定こども園と障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象とする。
（認可外保育施設の無償化の上限額）
無償化の上限額は、認可保育所の利用者との公平性の観点から、認可保育所における月額保育料の全国平均額20とする。幼稚園の預かり
保育については、幼稚園保育料の無償化上限額21を含めて、上述の上限額22まで無償とする23。
（実施時期）
無償化措置の対象を認可外保育施設にも広げることにより、地方自治体において、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の利用者に対する保育の必要性の認定に関する事務などが新たに生じることになることを踏まえ、無償化措置の実施時期については、2019 年４月と2020年４月の段階的な実施ではなく、認可、認可外を問わず、３歳から５歳までの全ての子供及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供について、2019 年10 月からの全面的な無償化措置の実施を目指す。
17 このほか、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象とする。
18 幼稚園の預かり保育、幼稚園及び認定こども園が１号認定（子ども・子育て支援法第19 条第１項第１号に該当することの認定）の子供に対して行う預かり事業並びに同法に基づく幼稚園の長時間預かりをいう。以下同じ。
19 「児童福祉法」（昭和22 年法律第164 号）第59 条の２第１項に規定する施設をいう。幼稚園以外の幼児教育を目的とする施設のうち乳幼児が保育されている実態があるものを含む。なお、厚生労働省の通知によれば、乳幼児が保育されている実態があるか否かについてはその運営状況に応じ判断すべきであるが、少なくとも１日４時間以上、週５日、年間39 週以上施設で親と離れることを常態としている場
合は保育されているものと考えられる、とされている。
20,22 月額3.7 万円（０歳から２歳児については月額4.2 万円）。
21 月額 2.57万円。
23 例えば、一般的にいう認可外保育施設の利用者負担額は平均で月4.0 万円（３歳の場合）であるが、この平均額の場合は月３千円の利用者負担となる。

56

保育士等の処遇改善の推移

厚労省作成資料を加工（改善率）＋約11％＋最大４万円

18.0%（月額約35,000円＋最大４万円）
技能・経験に着目した更なる処遇改善

16.0%

＋約８％

14.0%

（月額約26,000円）

＋約７％

12.0%

＋

（月額約21,000円）

10.0%

＋約５％
（月額約15,000円）

公定価格に組み込む（恒久化）

8.0%

＋約３％
（月額約9,000円）

6.0%

安心こども基金において創設

4.0%

2.85%

2.0%

※処遇改善等加算（賃金改善要件分）
消費税財源以外

0.0%

保育緊急確保事業
で事業継続

2.85%

3.0%
※処遇改善等加算（賃金改善要件分）
消費税財源※処遇改善等加算（賃金改善要件分）
消費税財源

2.0%

2.0%

1.9%

※26年人事院勧告準拠（26補正）※27年人事院勧告準拠（27補正）

2.0%

０．３兆円
超メニュー

3.0%

０．７兆円
メニュー

3.0%

（消費税財源）

2.0%
2.0%
1.9%
1.9%
1.3%

1.3%
1.1%

※28年人事院勧告準拠（28補正）

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）

29年度/30年度※29年人事院
勧告準拠（29
補正/30予算）（2017/2018）※ 処遇改善等加算（賃金改善要件分）は、平成25、26年度においては「保育士等処遇改善臨時特例事業」により実施※ 各年度の月額給与改善額は、予算上の保育士の給与改善額※ 上記の改善率は、各年度の予算における改善率を単純に足し上げたものであり、24年度と比較した実際の改善率とは異なる。
※ 「新たな経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）において、「保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組むこととし、今年度の人事院勧告に伴う賃金引上げに加え、2019年４月から更に１％（月3000円相当）の賃金引上げを行う。」とされている。

57

Ⅴ．年 金58

現⾏の年⾦制度の仕組み（2004（Ｈ16）年改正）○ 平成16（2004）年改正においては、将来の現役世代の過重な負担を回避するとともに、公的年⾦としてふさわしい給付⽔準を確保するとの考え⽅の下、持続可能な年⾦制度の構築と信頼の確保に向けた改⾰を実施。
○ 具体的には、① 基礎年⾦国庫負担を1/2に引上げ② 保険料について上限を固定した上で引上げ（厚生年金：18.3％、国民年金：16,900円（平成29年度～））③ これらにより固定された財源の範囲内に収まるように給付⽔準を⾃動調整する仕組み（マクロ経済スライド）
を導⼊（給付水準は現役世代の平均的収入の50％以上を確保）
を⾏い、５年ごとに、年⾦財政の健全性を検証することとされた（財政検証）。
（注）所得代替率が50％を下回る場合は、50％で給付水準調整を終了し、給付及び負担の在り方について検討を行うとされている。

〔負

〔給

担〕

基礎年金国庫負担１/２への引上げ

付〕

マクロ経済スライドによる年金額の調整※ 消費税率の引上げ（５％→８％）により安定財源を確保⇒ 少子高齢化が進行しても財源の範囲内に給付が収まるよう、現役世代の人口減少とともに年金の給付水準を調整

積立金の活用物価等の伸び調整率
年金改定率・スライド調整率：①公的年金の全体の被保険者の減少率＋②平均余命の伸びを勘案した率（0.3％）→ 1.3％/年 （26年財政検証）

上限を固定した上での保険料率引上げ（注）平成27（2015）～55（2043）年度ケースA～E平均

固定！

保険料収入

積立金

国庫負担
（税）

年 金 給 付59

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》

2017年度≪厚生労働省≫2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

経済・財政再生計画改革工程表2017改定版(平成29年12月21日経済財政諮問会議)(抄)

年末

2020
KPI
KPI
年度～ （第一階層） （第二階層）

通常国会＜㊴社会保障改革プログラム法等に基づく年金関係の検討＞＜(ⅰ)マクロ経済スライドの在り方＞
マクロ経済スライドがその機能を発揮できるよう、その未調整分を翌年度以降の好況時に、合わせて調整する仕組みの導入や、賃金に合わせた年金額の改定により、現役世代の負担能力に応じた給付への見直しを行う法案を提出し、第192回
臨時国会において成立した＜(ⅱ)短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲の拡大＞

年金

中小企業の短時間労働者について、労使の合意に基づき、企業単位で被用者保険の適用拡大の途を開くことを可能とする法案を提出し、第192回臨時国会において成立した

年金機能強化法附則第２条の規定に基づき、短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について、2019年９月末までに関係審議会等において検討し、その結果に基づき、法案提出も含めた必要な措置を講ずる－－＜(ⅲ)高齢期における職業生活の多様性に応じた一人ひとりの状況を踏まえた年金受給の在り方＞
高齢期における職業生活の多様性に応じた一人ひとりの状況を踏まえた年金受給の在り方について、高齢者雇用の動向や年金財政に与える影響等を踏まえつつ、年金受給開始年齢、就労による保険料拠出期間や在職老齢年金の在り方、その弾力的な運用の在り方を含め、次期の財政検証（2019年）に向けて、速やかに関係審議会等において検討を行い、その結果に基づき、法案提出も含めた必要な措置を講ずる＜(ⅳ)高所得者の年金給付の在り方を含めた年金制度の所得再分配機能の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し＞
高所得者の年金給付の在り方を含めた年金制度の所得再分配機能の在り方について、高所得者の老齢基礎年金の支給停止、被用者保険の適用拡大の推進、標準報酬の上下限の在り方の見直しなど年金制度内における再分配機能の強化に関し、年金税制や他の社会保険制度の議論を総合的に勘案し、次期の財政検証（2019年）に向けて、速やかに関係審議会等において検討を行い、その結果に基づき、法案提出も含めた必要な措置を講ずる
個人所得課税について、総合的かつ一体的に税負担構造を見直す観点から、今後、政府税制調査会において、論点を整理しつつ、
議論≪㊴（ⅳ）の個人所得課税については財務省、その他は厚生労働省≫

60

平成26年財政検証○ 平成26年財政検証においては、以下の経済前提等に基づき検証を実施。
○ その結果、労働市場への参加が進み、経済が持続的に成⻑するケース（⼈⼝推計中位）では、所得代替率
50％を確保。
将来の経済状況の仮定

経済前提

財政検証結果
（人口推計中位）（参考）

給付水準調整終了後の標準的な所得代替率

実質経済成長率
2024年度以降
20～30年

運用利回り
労働力率

全要素生産
賃金上昇率
性(TFP)上昇 物価上昇率
(実質)
率

実質
スプレッド
＜対物価＞ ＜対賃金＞

名目

ケースA

1.8%

2.0%

2.3%

3.4%

1.1％

5.4%

50.9%

1.4％

ケースB

1.6%

1.8%

2.1%

3.3%

1.2％

5.1%

50.9%

1.1％

内閣府試算
労働市場へ
「経済再生
ケースC
の参加が進
ケース」
むケース
に接続
ケースD

1.4%

1.6%

1.8%

3.2%

1.4％

4.8%

51.0%

0.9％

1.2%

1.4%

1.6%

3.1%

1.5％

4.5%

50.8%

0.6％

ケースE

1.0%

1.2%

1.3%

3.0%

1.7％

4.2%

50.6%

0.4％

ケースF

1.0%

1.2%

1.3%

2.8%

1.5％

4.0%

50.0%（45.7%（注））

0.1％

0.7%

0.9%

1.0%

2.2%

1.2％

3.1%

50.0%（42.0%（注））

▲0.2％

0.5%

0.6%

0.7%

1.7%

1.0％

2.3%

50.0%（―（注））

▲0.4％

労働市場へ
内閣府試算
の参加が進
ケースG 「参考ケー
まない
ス」に接続
ケース
ケースH

（注）所得代替率が50％を下回る場合は、50％で給付水準調整を終了し、給付及び負担の在り方について検討を行うとされているが、仮に、財政バランスが取れるまで
機械的に調整を進めた場合。ケースＨについては、機械的に調整を続けると、2055年度に積立金がなくなり、完全な賦課方式に移行。

61

所得代替率の将来⾒通し（平成26年財政検証）○

労働市場への参加が進み、経済が持続的に成⻑するケースでは、所得代替率50％を確保※人口推計が中位の場合（2060年の仮定：出生率１．３５、平均寿命男84.2歳、女90.9歳）

所得代替率
高成長ケース

高
55%

50%

経済前提

給付水準調整終了後の標準的な厚生年金の
所得代替率

実質経済
成長率

給付水準調整の終了年度

2024年度以降
20～30年

ケースＣ

５１．０％

（平成55 (2043) 年度）｛基礎：26.0％(2043)、比例：25.0％(2018)｝

０．９％

ケースＢ
ケースＡ

５０．９％
５０．９％

（平成55 (2043) 年度）（平成56 (2044) 年度）｛基礎：25.8％(2043)、比例：25.1％(2017)｝｛基礎：25.6％(2044)、比例：25.3％(2017)｝

１．１％

ケースＤ

５０．８％

（平成55 (2043) 年度）｛基礎：26.0％(2043)、比例：24.8％(2019)｝

０．６％

ケースＥ

５０．６％

（平成55 (2043) 年度）｛基礎：26.0％(2043)、比例：24.5％(2020)｝

０．４％

１．４％

↑ 労働市場への参加が進むケース （内閣府試算の経済再生ケースに相当）↓ 労働市場への参加が進まないケース （内閣府試算の参考ケースに相当）

ケースＦ

45%
低成長ケース

ケースＧ

40%
低

ケースＨ

５０．０％
（※）４５．７％（平成52 (2040) 年度）（平成62 (2050) 年度）｛基礎：22.6％(2050)、比例：23.0％(2027)｝

０．１％

５０．０％
（※）４２．０％（平成50 (2038) 年度）（平成70 (2058) 年度）｛基礎：20.1％(2058)、比例：21.9％(2031)｝

▲０．２％

５０．０％

（平成48 (2036) 年度）

注：機械的に基礎、比例ともに給付水準調整を続けた場合▲０．４％（※）機械的に給付水準調整を続けると、国民年金は2055年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。
その後、保険料と国庫負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率35％～37％程度。

※ 所得代替率50％を下回る場合は、50％で給付水準調整を終了し、給付及び負担の在り方について検討を行うこととされているが、仮に、財政のバランスが取れるまで機械的に給付水準調整を進めた場合の数値。

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オプション試算（平成26年財政検証）○ 社会保障制度改⾰国⺠会議の報告書やプログラム法において提⽰された課題の検討に資するため、⼀定の制度改正を仮定したオプション試算を実施。
※ 国民会議の報告書において「年金制度の課題の検討に資する検証作業を行うべき」とされた。

オプションⅠ ・・・マクロ経済スライドの仕組みの見直し○ 物価・賃⾦の伸びが低い場合でもマクロ経済スライドによる調整がフルに発動されるような仕組みとした場合、現⾏の仕組みでは発動が不⼗分となる低成⻑ケースにおいて、所得代替率への改善効果が⼤きい。
（実質成長率）

所得代替率（給付水準調整終了年度）

所得代替率の変化

ケースＣ （ 0.9％）

５０．８％（2043） ⇒ ５１．２％（2043）＋０．４％

ケースＥ （ 0.4％）

５０．２％（2044） ⇒ ５１．０％（2042）＋０．８％

ケースＧ （▲0.2％）

３９．５％（2072） ⇒ ４４．５％（2050）＋５．０％

ケースＨ （▲0.4％）

調整できず ⇒ ４１．９％（2054）

注１：経済前提は、景気の波による変動を仮定したもの。
２：実質経済成長率は、2024年度以降20～30年の平均－オプションⅡ ・・・被用者保険の更なる適用拡大
適用拡大①（220万人ベース） ；適用拡大②（1,200万人ベース）；

所定労働時間週20時間以上の短時間労働者へ適用拡大 （非適用事業所は対象外）
一定の賃金収入（月5.8万円以上）がある全ての被用者へ適用拡大○ 被⽤者保険の更なる適⽤拡⼤を進めた場合、国⺠年⾦（基礎年⾦）の財政が改善し所得代替率は上昇。特に、1200
万⼈ベースで適⽤拡⼤を進めた場合、所得代替率は⼤幅に（４〜７％）上昇。
（実質成長率）

所得代替率（給付水準調整終了年度）
拡大前

所得代替率の変化

適用拡大①

適用拡大②

適用拡大①

適用拡大②

ケースＣ （ 0.9％）

５１．０％（2043） ⇒５１．５％（2042）

５７．３％（2032）

＋０．５％

＋６．３％

ケースＥ （ 0.4％）

５０．６％（2043） ⇒５１．１％（2042）

５７．５％（2029）

＋０．５％

＋６．９％

ケースＧ （▲0.2％）

４２．０％（2058） ⇒４２．５％（2056）

４７．１％（2046）

＋０．５％

＋５．１％

ケースＨ （▲0.4％）

４１．９％（2054） ⇒４２．２％（2054）

４５．８％（2047）

＋０．３％

＋３．９％

注１：ケースＨは、景気の波による変動を仮定した上で、マクロ経済
スライドによる調整がフルに発動される仕組みとした場合。
２：実質経済成長率は、2024年度
以降20～30年の平均

63オプションⅢ ・・・保険料拠出期間と受給開始年齢の選択制○ ⾼齢期の就労による保険料拠出がより年⾦額に反映するよう以下の制度改正を仮定した場合、保険料の拠出期間の延⻑（40年⇒45年）等により、所得代替率は６％程度上昇。（おおむね４５／４０上昇。）（実質成長率）

所得代替率（給付水準調整終了年度）
40年拠出モデル ⇒ 45年拠出モデル

所得代替率の変化

ケースＣ （ 0.9％）

５１．０％（2043） ⇒ ５７．６％（2042）＋６．６％

ケースＥ （ 0.4％）

５０．６％（2043） ⇒ ５７．１％（2042）＋６．５％

ケースＧ （▲0.2％）

４２．０％（2058） ⇒ ４８．４％（2053）＋６．４％

ケースＨ （▲0.4％）

４１．９％（2057） ⇒ ４７．９％（2051）＋６．０％

注１：ケースＨは、景気の波による変動を仮定した上で、マクロ経済スライドによる調整がフルに発動される仕組みとした場合。
２：実質経済成長率は、2024年度以降20～30年の平均○ 65歳を超えて就労し保険料を拠出した者が、受給開始年齢の繰下げを選択した場合、さらに給付⽔準は上昇。最も低成⻑のケースＨでも、マクロ経済スライドをフルに発動する仕組みとした上で、６６歳に繰り下げると所得代替率は５０％を超える。
所得代替率＜46年保険料拠出、66歳受給開始の場合＞
拠出期間の延長による増受給開始年齢の繰下げ受給による増年金給付
45年⇒46年
20歳

保険料拠出

平均 約23年⇒22年※2025年の平均余命

65歳 66歳

ケースＣ

５７．６％ ⇒ ６３．１％
繰下げ増額：＋4.8％＋５．５％ 拠出期間増：＋0.7％

ケースＥ

５７．１％ ⇒ ６２．６％
繰下げ増額：＋4.8％＋５．５％ 拠出期間増：＋0.7％

ケースＧ

４８．４％ ⇒ ５３．１％
繰下げ増額：＋4.1％＋４．６％ 拠出期間増：＋0.6％

ケースＨ

４７．９％ ⇒ ５２．５％
繰下げ増額：＋4.0％＋４．６％ 拠出期間増：＋0.6％

注：ケースＨは、景気の波による変動を仮定した上で、マクロ経済
スライドによる調整がフルに発動される仕組みとした場合。

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