令和元年度 第３回正副管理者会議議事要旨【１】開会【２】管理者あいさつ＜ 管 理 者 ＞令和２年２月１０日に招集予定の議会定例会に上程を予定している予算案、条例案についてご審議いただきたい。また、その他として、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画、可燃物処理施設整備事業、消防施設整備事業についてもご審議いただ
きたい。
【３】議事
［１］議会定例会（令和２年２月１０日招集予定）提出議案
１ 令和元年度鳥取県東部広域行政管理組合一般会計補正予算（第３号）≪議案第１号≫（案）＜ 事 務 局 ＞総額で 64,815 千円の減額補正を計上したいと考えている。歳出の主な内容は、給与改定・早期退職等に伴う職員給与費 43,352 千円の増、工事施工内容の変更に伴う因幡霊場屋根改修費 24,322 千円の減、環境クリーンセンター建屋改修関連経費9,045 千円の減、入札請差による因幡浄苑凝集膜分離装置修繕費 6,226 千円の減、建設工事がピークとなる来年度に環境影響評価の実施内容を移行したことに伴う可燃物処理施設建設事業に係る環境影響評価関連経費等 18,602 千円の減、八頭消防署智頭出張所の設計業務・八頭消防署の新築業務・旧岩美消防署の解体業務の事業確定に伴う 43,546 千円の減である。
＜副管理者＞用途を終えた救急車両の売却収入の減額に関連することであるが、救急車両を廃止予定の消防署は新しい救急車両を配備するのか。
＜ 事 務 局 ＞売却予定であった救急車両は智頭出張所で使用していたものであるが、既に更新は行っている。救急車両の運用状況を勘案し、売却予定であった救急車両は予備車両として１年間保持することとした。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]２ 令和２年度鳥取県東部広域行政管理組合一般会計予算 ≪議案第２号≫（案）
３ 令和２年度鳥取県東部広域行政管理組合因幡ふるさと振興事業費特別会計予算≪議案第３号≫（案）＜ 事 務 局 ＞令和２年度一般会計予算は総額で 10,751,796 千円を計上したいと考えており、前年度比 4,418,931 千円、69.8％の増である。主な増額要因は、可燃物処理施設建設事業が本格化することによるものであり、衛生費が約 4,300,000 千円の大幅増1である。予算編成にあたっては、将来にわたって圏域住民に安心して生活していただくため可燃物処理施設の建設、消防庁舎の耐震化に伴う整備、その他の現有施設の大規模修繕等を適切に行っていく必要があり、これらを念頭に人件費、公債費等の義務的経費を除く経常的経費については緊急かつ必然の事業のみに限定し、必要最小限の予算規模とした。政策的事業は、７項目で総額 6,378,620 千円である。その内容は、事務局庁舎空調設備等修繕 13,835 千円、廃棄物処理施設イ
ンフラ長寿命化策定業務 11,844 千円、因幡浄苑凝集膜分離装置等修繕 97,223 千円、可燃物処理施設建設事業 5,825,359 千円、消防庁舎新築事業 281,463 千円、高規格救急自動車更新整備 72,116 千円、消防緊急通信指令システム機器適正化事業 76,780 千円である。
令和２年度鳥取県東部広域行政管理組合因幡ふるさと振興事業費特別会計予算は前年度と同額の 3,254 千円を計上しいたいと考えている。歳出の内容は、地域連携ＤＭＯ補助 2,244 千円、同じくＤＭＯへの補助である広域観光推進事業補助1,000 千円である。
＜副管理者＞救急車両の更新について、更新時期は適切であるか。
＜ 事 務 局 ＞更新予定の車両は平成２４年度に配備したものであるが、出動件数が多い消防署に配備しており、毎年２，０００件以上出動し、トータルで１４，０００件以上出動している。劣化が進行していることから、運用に支障をきたすことのないよ
う更新をお願いするものである。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]４鳥取県東部広域行政管理組合議会の議員等の公務災害補償等に関する条例の制定について ≪議案第４号≫（案）

５ 鳥取県東部広域行政管理組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について≪議案第５号≫（案）
６ 鳥取県東部広域行政管理組合特別職の職員の報酬等に関する条例の一部改正について≪議案第６号≫（案）＜ 事 務 局 ＞会計年度任用職員制度が４月１日から施行される。常勤職員の公務災害補償については、地方公務員災害補償法が適用されるが、短時間勤務の会計年度任用職員は適用外となる。そのため、現在、特別職の公務災害補償について定めている「鳥取県東部広域行政管理組合特別職の職員の報酬等に関する条例第７条」に規定する内容を踏まえ、短時間勤務の会計年度任用職員も対象とする「鳥取県東部広域行政管理組合議会の議員等の公務災害補償等に関する条例」の制定を行うものである。その内容は、鳥取市の同条例を準用するものである。また、「鳥取県東部広域行政管理組合特別職の職員の報酬等に関する条例」の一部改正は、「鳥取県東部広域行政管理組合議会の議員等の公務災害補償等に関する条例」の制定

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に伴い、公務災害補償に関する規定を削除するものである。
「鳥取県東部広域行政管理組合職員の育児休業等に関する条例」の一部改正は、会計年度任用職員制度施行のための「鳥取県東部広域行政管理組合職員の給与等に関する条例」の一部改正に伴い、「鳥取県東部広域行政管理組合職員の育児休業等に関する条例」中の引用箇所の整理を行うものである。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]［２］その他
１ 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（案）の概要について＜ 事 務 局 ＞廃棄物等審議会を３回開催し、パブリックコメントの実施（寄せられた意見はなし）等を経て、審議会から答申を受けている。計画期間は、令和２年度から令和１６年度までの１５年間である。ごみ排出量・再生利用量・最終処分量は平成２１年度と比較し、減少傾向である。ごみ処理の課題として、ごみ発生量の減少傾向が鈍化していること、再生利用量を維持していくこと、現在埋立対象である軽量残差等を新可燃物処理施設で処理すること、効率的な収集運搬体制を構築していくことなどがある。ごみ排出量の目標値は令和６年度で６５，３８９ｔ、令和
１６年度で６１，３５７ｔである。人口減少により、ごみ排出量は減少が見込まれるが、事業所ごみの増加により、人口１人当たりに相当するごみ量は、現状の傾向で推移すると見込まれる。引き続き、ごみ排出量の削減に努め、平成３０年度実績に対して１０．９％減の６１，３５７ｔを目標値としたものである。ＰＤ
ＣＡサイクルにより計画の進行管理を行い、構成市町において本計画に基づき、「ごみ処理実施計画」を策定し、施策を実施していく。
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可燃物処理施設整備事業について＜ 事 務 局 ＞現在の施設整備の進捗状況は、９月までは主にごみピットの土留用親杭の設置を、１０月からは施設本体の基礎杭の設置を、１１月からは基礎杭の設置と併せてごみピット部分の掘削を、１２月からは本格的にごみピットの掘削を行っているところである。ごみピット部分は、１月現在で深さ１３ｍ、横梁も３段目となっており、最終的には縦・横・深さともに２０ｍ程度となる。天候にも恵まれ、順調に進捗している。
３ 消防施設整備事業について＜ 事 務 局 ＞令和２年度から整備予定の八頭消防署用瀬出張所についてである。現在の用瀬出張所の南側にある用瀬地区保健センターの駐車場の一部の用地を鳥取市から提供

3いただき、整備を行っていく予定である。敷地面積は約８３０㎡、建物は鉄筋コンクリート造２階建ての延床面積約６５０㎡を想定し、進めていきたいと考えている。
【４】そ の 他［１］今後の行事予定について［２］その他【５】閉会4