2024 年 5 月 10 日
各位会 社 名株 式 会 社

七十七銀行

代表者名

取締役頭取

小林英文

(コード番号 8341 東証プライム･札証)
問合せ先総合企画部長

田辺茂(TEL 022-267-1111)「『Vision 2030』 ～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」の更新について

当行は、2021 年 4 月に策定いたしました、2030 年度までの 10 年間を計画期間とする「『Vision2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」につきまして、2023 年 11 月に実施した2030 年度財務目標の見直し等を踏まえ、別紙のとおり更新いたしましたのでお知らせいたします。

引き続き、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指してまいります。
以上（別紙）（Ver 1.1）

2024年5月10日

目次

１．「Vision 2030」の概観

P1

２．「なりたい姿」の実現に向けたキーファクター

P5

３．「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略

P8

４．投資有価証券運用にかかる長期戦略

P14

５．「Vision 2030」増益イメージ

P15

６．「Vision 2030」のPDCA

P16

７．「なりたい姿」の実現に向けた中間目標

P17（参考１）前中期経営計画の成果と課題

P19（参考２）経営環境

P21

１ 「Vision 2030」の概観〜「Vision 2030」の位置づけ 〜

行是に記した経営理念（使命）を実現していくために、未来の七十七グループの姿を描き、グループ役職員が一丸となって前進する羅針盤となるもの、それが「Vision 2030」です
七十七グループの経営戦略

Mission（使命）

Vi s i o n（ 究 極 の目標 ）Va l u e（組織共通の価値観）

S t r a te g y（戦術）

強固なコーポレートガバナンス体制
1

Vision 2030
（期間10年）七十七グループのSDGs宣言〜もっと、ずっと、地域と共に。〜

短期経営計画
SDGs実践計画

新たな価値の創造
ステークホルダーへの還元

七十七グループの課題

七十七グループのマテリアリティ︵重要課題︶

社会課題

行 是

１ 「Vision 2030」の概観〜 策定の目的・背景 〜

現状維持を前提とした未来は「縮小均衡」に陥ります
七十七グループは、その使命を果たし続けるために…

現状から見た未来

マーケットの縮小◆ 少子高齢化◆ 人口減少◆ 東京一極集中◆ 企業の後継者不足

社会の多様化◆ ライフスタイルの変化◆ デジタルトランスフォーメーション◆ 金融緩和の継続◆ 規制緩和の進展

災害等への対応◆ 災害・新型感染症◆ 気候変動2

七十七グループの使命どうなりたいのか?

?
どうすればよいのか?

豊かな地域の創造
企業価値の向上

幸福度の向上

地 域

法 人
株 主

七十七グループの成長とリターンの提供

個 人
従業員

多様な価値観に基づく働き方の提供

１ 「Vision 2030」の概観〜 なりたい姿 〜七十七グループはどうなりたいのか？ その思いを新たな経営計画としました

新・経営計画

長期的に目指す「なりたい姿」

七十七グループは、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指します◆ 金融機能とコンサルティングを極めるとともに非金融分野における事業領域を拡大

金融

コンサルティング

非金融

最良のソリューション

◆ 宮城・仙台圏のポテンシャルと東北全域等の有力な顧客を結ぶネットワークを構築

宮城・仙台圏東北全域等活躍のフィールドの拡大◆ リーディングカンパニー（同じ志を持った者の集団、地域をリードする企業グループ）へ深化
3

リーディングバンク

Vision 2030

リーディングカンパニー

１ 「Vision 2030」の概観〜 七十七グループの方向性 〜「なりたい姿」を見据え、七十七グループの強みを伸ばし、弱みを改善し、組織を活性化していくことで、現状の延長線上ではない七十七グループに向かっていきます
顧客・地域のニーズを喚起する
活躍のフィールドを拡げる

生産性を飛躍的に改善する

挑戦的な企業文化を確立する

伸ばす!

改善する!

確立する!

七十七グループの強み
顧客基盤
コンサルティング体制
顧客・地域からの信頼七十七グループの弱み活性化のポイント

収益力（低収益体質）
コスト意識（高コスト体質）
他社との競争力チャレンジ意欲
迅速性・柔軟性
組織横断（縦・横・斜め）

キーファクター
現在の延長線上ではない、新たな未来を切り拓いていくためには、その実現に向けたエンジン（＝キーファクター）が必要となります4

デジタルトランス
フォーメーション

新事業
新分野

人

材

財務基盤

２ 「なりたい姿」の実現に向けたキーファクター
デ ジ タルトラ ンス フォーメー ション◆「安心・安全」を最優先としつつ、コロナ禍で加速したデジタルトランスフォーメーションの流れを取り込み、多様化する顧客ニーズへの対応や異業種サービスとの連携、銀行業務全般の抜本的改革などを進めていきます

デジタルシフトで目指すビジネスモデル

対面と非対面サービスのベストミックス

対 面

非 対 面

地域金融×デジタルテクノロジーによる新規ビジネス
チャレンジャーバンク・ネオバンク
地域エコシステム・プラットフォーム

顧客満足度向上キャッシュレスビジネス
コンサルティング

5

利 便 性

データビジネスアライアンスの活用

２ 「なりたい姿」の実現に向けたキーファクター
新 事 業・新 分 野 の 開 拓◆七十七グループは、顧客と地域が抱える課題の解決にむけて新たな事業領域に進出し、銀行業を核としながら多様な事業を行うリーディングカンパニーを目指していきます

法人（B to B）企業価値の向上

地域（B to G）豊かな地域の創造

個人（B to C）幸福度の向上

地方創生・地域活性化関連事業
人材関連事業
金融業務関連事業
取引先支援事業

銀 行

不動産関連事業

グループ会社
シニア関連事業
個人ライフサポート事業

デジタル関連事業

6

アライアンス

2 「なりたい姿」の実現に向けたキーファクター

人材の育成◆一人ひとりの適性を活かし、将来にわたって銀行の財産となる「顧客・地域に役立つ人材」と「企業変革に資する人材」を育成していきます

七十七グループが育む人材像

飽くなき
向上心

旺盛な
挑戦力

主体的な実行力豊かな人間力

高い
倫理観

顧客・地域に役立つ人材

コンサルティング等の専門性、顧客・地域と腹を割って話せる人間力

企業変革に資する人材

既成概念にとらわれない創造力、余人をもって代えられないオンリーワン

財務基盤の強化◆資本収益性を意識した経営を実践し、地域の未来を支え続けるとともに、株主等の期待に応える強固な財務基盤を構築していきます7

当期純利益（連結）

450億円

コアＯＨＲ

40％以下

ROE（連結）７％以上

株主還元方針における配当性向目標

35％以上※

自己資本比率（連結）10％程度(10.0%〜10.5%)※2025年度までの親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の目標

3 「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略「Vision 2030」では、地域経済の活性化やあらゆる人々の活躍推進といったSDGｓ宣言の趣旨を踏まえ、地域と七十七グループが持続的に成長していくための進むべき方向を描きます

七十七グループの方向性

顧客・地域のニーズを喚起する
活躍のフィールドを拡げる
生産性を飛躍的に改善する
挑戦的な企業文化を確立する

801

顧客満足度
ナンバーワン戦略

コンサルティングとデジタルで感動を！

02

生産性倍増戦略チャネル改革と事務からの解放！

03

地域成長戦略

地域の持続的成長を実現！

04企業文化改革戦略

挑戦・自信・明るさの好循環！

戦略として具体化

3 「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略

01

七十七グループは、競合他社を寄せ付けない圧倒的なカスタマー・エクスペリエンス(感動)を提供することで、顧客満足度ナンバーワンを目指します

顧客満足度ナンバーワン戦略

コンサルティング（Face to Face）とデジタルによる地域金融機関ならではのサービスの提供
海外ネットワークや地域における情報網などの強みを活用
期待を上回るパフォーマンスで顧客に驚きと感動を

企業価値の向上

顧客満足度の向上（七十七グループの収益向上）

法人とのリレーションを強化する
Le t’s Tr y!

個人のライフプランを応援する
Le t’s Tr y!

宮 城 県 内のメインバンク比 率を10%増 加させる
Le t’s Tr y!

宮城県内全世帯に占める「預り資産保有世帯」の割合を全国平均以上に引き上げる
Le t’s Tr y!

宮 城 県 外における法 人 貸 出 先 数を1. 5倍にする
9

幸福度の向上宮城県の人口（20歳〜74歳）の20％が当行のローンを利用している

3 「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略

01

顧客満足度
ナンバーワン戦略

七十七グループは、これまで培ってきた「強み」を活かし、デジタルトランスフォーメーションやアライアンスとの融合によって、ソリューションの幅を拡げていきます

顧 客・地 域が 抱える課 題の解決

Le t’s Tr y!

将来的な事業化が見込まれる新事業・新分野のプロジェクトを10件立ち上げる（2023年度までに実施）
10件立ち上げ済

将来的な事業化が見込まれる新事業・新分野の開拓を継続する

Le t’s Tr y!

新事業・新分野への進出や既存事業の拡大を通じてグループ会社の当期純利益を2倍にする

10

3 「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略

02

生 産性倍増戦略

七十七グループは、営業店を事務から解放しコンサルティング体制を強化するとともに、一人ひとりの能力を高めることによって、生産性を3倍にします

事務プロセスの改善（削減・集約等）、非対面取引の拡充・利用促進、生成ＡＩ等のデジタルテクノロジーの活用による省力化
顧客ニーズを踏まえた営業チャネルの最適化

Le t’s Tr y!

顧客・地 域の期 待に応え続けられる筋 肉 質な企 業グループへ「本業にかかる労働生産性」を3倍にする

Le t’s Tr y!

営業店の事務量を５割削減する●顧客ニーズに応じた非対面チャネルの充実化と拠点網の適正化●コンサルティング力の強化に向けた行員の教育・再配置・削減（自然減）

Le t’s Tr y!

非対面チャネルの利用率を50%にする
11「経営資源のリバランス」

3 「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略

03

地域成長戦略七十七グループは、魅力ある地域の創造と、地域で輝く企業の成長支援を通じて、地域とともに持続的成長を実現します

取引先の脱炭素支援等による地域・取引先のサステビリティ推進
地方公共団体とともに描く未来の実現に向けた真のパートナーシップの構築
外部提携機関やコンサルティング機能を有する民間企業等との連携強化・活用

地域と七十七グループの持 続 的な成 長
Le t’s Tr y!

Le t’s Tr y!

「せんだい都心再構築プロジェクト」や「ナノテラス」などの宮城県内における地域開発プロジェクトへの関与100％を目指す

宮城県における経済成長率の向上を支援する
Le t’s Tr y!

Le t’s Tr y!

創業期の事業者に対する成長支援件数を３倍にする
12

豊かな地域の創造（地方創生の実現）

七十七グループのCO2排出量について、2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指すとともに、宮城県内の温室効果ガス排出量削減を支援する

3 「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略

04

企業文化改革戦略

七十七グループは、多様性の進展に努め、全ての役職員が新しいことにチャレンジし、自信と明るさにつながる好循環を創出します

多様な価値観への対応・モチベーションの向上に向けた人事・組織体系の抜本的見直し
トライ＆エラーを許容し、チャレンジしたことを評価する環境の醸成
専門性の向上による組織力の底上げ、コミュニケーションの活性化
改革を支える万全な内部管理態勢の構築「守り」から「攻め」に転じることによってイノベーションを起こしていく
Le t’s Tr y!

Le t’s Tr y!

「チャレンジ精神の醸成」につながる様々な取組みを実施する
Le t’s Tr y!

管理職に占める女性の割合を30%以上にする
13

顧客・地域に役立つ「専門性を有する人材」を増加させる

4

投資有価証券運用にかかる長期戦略
さまざまな環境変化に柔軟に対応しつつ、持続的な収益獲得を目指します
分散投資を通じた収益機会の拡大・リスク分散成長が見込まれる投資領域への取組強化◆ 分散投資の拡充◆ 海外成長の取込み強化◆ 自主運用の強化◆ 不動産収益の増強（リート）◆ リスクの把握・分析の強化◆ 国内成長分野の取込み推進

ＥＳＧ投資等を通じたSDGs達成に向けた取組推進◆ グローバル・社会的な取組み等に着眼した成長領域への投資推進

1 0 年 後 の ポ ートフォリオイメー ジ
2 0 3 0 年度試算

2020年度実績
リート：2%
株式系資産：10％

リート：5%
株式系資産：
19％

資産別割合

資産別割合

債券系資産：85%

海外：12％

14

地域別割合◆ 有価証券全体利回り（※）：１.20％以上◆ 株式・リート、海外資産のポートフォリオ
構成比率：2020年度比で2倍程度

債券系資産：75%

海外：22％
国内：85%◆ 有価証券ポートフォリオ：3兆円

地域別割合

持 続 的な収 益 獲 得
国内：77%※利息配当金、投資信託解約益、国債等債券損益、株式等関係損益
および金銭の信託運用損益を合算した損益ベースの利回り

5 「Vision 2030」増益イメージ

事務レス・効率化
経費削減
ＤＸ投資
人的資本投資

65
160

顧客満足度
ナンバーワン戦略

当 期 純 利益

270
165

与信費用
（15）

与 信費用
（76）
2020年度15

貸出金利息
法人関連手数料
預り資産関連手数料
グループ会社
新事業・新分野（ 単 位：億 円 ）与信関係費用生産性倍増戦略

90

▲35

税金等

▲100

450
事業環境の変化を踏まえた運用強化
収益源泉の多様化・拡充
円貨債券ポートフォリオの再構築 等

個人の成長・組織力の強化を通じ、次のステージへ！
2023年度
（業績予想）

当期純利益（なりたい姿）地域成長戦略・企業文化改革戦略による土台の強化

ROE（連結）：7%以上
自己資本比率：10%程度(10.0%〜10.5%)

コアOHR：４0%以下与信費用（５0）

2030年度6 「Vision 2030」のＰＤＣＡ◆「なりたい姿」を踏まえたPDCAサイクル
ボトムアップによる期間3年の中計では、①現状の延長線上の目標設定、②総花的な施策の選定、③中計期間中に経営環境が大きく変化しても方向転換が次期中計まで先送りされる、などの懸念があるため、期間10年の経営計画を策定のうえ、中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、足元の経営環境を踏まえた経営計画（短計）を通じて、着実に「なりたい姿」に近づけていく

2030年度「なりたい姿 」

経営環境の変化や施策の進捗状況に応じて、注力分野を明確化のうえ、短期経営計画を策定

2 0 2 5 年度
中 間目標

202X 年 度
短計

会社説明会等で短期の業績目標を開示し、進捗をコミット

2 0 2 1年 度
短計（当該年度の計画＋次年度の予想）

2040年度

2035年度◆定期的見直しのイメージ

16「なりたい 姿 」

2030年 度「なりたい 姿」

2035年度
中 間目標
2030年度中 間目標

2 0 2 5 年度
中 間目標

2021 年 度〜202 5 年 度「なりたい 姿 」

2031年度〜2 0 3 5年 度

2 0 2 6 年度
〜2 0 3 0 年度

5年（または大きな環境変化）毎に10年後の「なりたい姿」を見直し、継続的なPDCAを実践

7 「なりたい姿」の実現に向けた中間目標
財務基盤の強化（キーファクター）2020年度実績

2030年度なりたい姿

当期純利益（連結）

165億円

450億円

ＲＯＥ（連結）

３.４２％

７％以上

自己資本比率（連結）10.39％

10%程度

コアＯＨＲ

62.27%(10.0%〜10.5%)

40％以下（参考：想定する10年後のポートフォリオ）

17

貸出金

6.6兆円

預金＋NCD

9.3兆円有価証券

3兆円

グループ預り資産残高

1.2兆円

7 「なりたい姿」の実現に向けた中間目標
KPI （Let ʼs Try ! ）2020年度

宮城県内のメインバンク比率（メインバンク動向調査（※））

−
(56%)

宮城県外の法人貸出先数−

宮城県内の預り資産保有世帯割合
グループ預り資産保有先数（グループ預り資産保有残高）

2020年度比

＋5%
(59%)

なりたい姿
2020年度比

備考

＋10%
(62%)

1.2倍

1.5倍

16%
69,539先(6,223億円)

25%以上
135,000先(8,020億円)

35%以上
180,000先(1.2兆円)

12.6%

17.0%

20.0%

宮城県内の当行ローン利用率
グループ会社の当期純利益（2019年度)

16億円

20億円

30億円

本業にかかる労働生産性（※）（2019年度)

8百万円

13百万円

24百万円

営業店事務量非対面チャネル利用率−

ＣＯ２排出量管理職に占める女性割合

その他項目2020年度比▲50%

2020年度比▲50%(法人) 11%(法人) 20%(法人) 50%

1,181件

2,000件

3,000件

12,327t

7,200t

0t

13.4%

18.0％

30.0％

(個人) 11%

創業期の事業者に対する成長支援件数

18

2025年度（2019年度)(個人) 20%(個人) 50%

顧客アンケートや各種指標を活用して総合的に評価する※ ㈱帝国データバンク調

総務省統計局『2019年全国家計構造調査』※（貸出金利息＋役務取引等利益−預金等利息−経費＋人件費＋減価償却費）／従業員数（パートタイマーは0.4人換算）「経営資源のリバランス」●顧客ニーズに応じた非対面チャネルの充実化と拠点網の適正化●コンサルティング力の強化に向けた行員の教育・再配置・削減（自然減）

2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指す

新事業・新分野のプロジェクトを10件立ち上げる（2023年度までに実施）
宮城県における経済成長率の向上を支援する
宮城県内における地域開発プロジェクトへの関与100%を目指す「チャレンジ精神の醸成」につながる様々な取組みを実施する
顧客・地域に役立つ「専門性を有する人材」を増加させる

（参考１）前中期経営計画の成果と課題◆中期経営計画「『For The Customer & For The Future』〜ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト〜 」の成果（2018.4.1〜2021.3.31）

幅広い顧客ニーズへの対応が可能となり、コンサルティング営業に対する意識も浸透しました

成長戦略◆コンサルティング営業体制の強化（本部渉外80名体制の整備、地域サポートチームの編成、七十七証券・七十七Ｒ＆Ｃの設立等）◆業務改革・事務レスによる営業人員の創出

生産性向上戦略◆店舗網の見直し（店舗内店舗化の促進）◆デジタル機能の活用（RPA、業務電子化等)◆デジタル・非対面チャネルの強化（組織改正）

地域経済活性化戦略◆東日本大震災・台風被害からの復興支援◆38地方公共団体との包括連携協定締結◆「みやぎ広域PPPプラットフォーム」の設立

事業性貸出金残高（末残・億円）
31,51930,27226,00019◆株主還元の充実（増配、自己株式取得）◆リスク管理体制の強化（マネロン等への対応）

20

20中計目標15中計目標28,68528,000

ガバナンス
戦略

法人関連手数料（億円）

32,00030,000◆取締役会の多様性向上

15131027,96065

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度0

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（参考１）前中期経営計画の成果と課題◆解決に至らなかった課題

当行最大の課題としてあげていた「高コスト・低収益体質」の克服には至りませんでした

外的要因

マイナス金利政策の継続や新型コロナウイルス感染症の影響拡大

競合先との差別化が図られるようなコンサルティング力向上や内的要因抜本的変革につながるようなＤＸ等への取組みは道半ば

主な収益目標の達成状況

20（単位：億円、％）項目

2020年度実績

2020年度中計目標

差異

当期純利益（連結）

165

190

▲25

貸出金利息

416450▲34

役務取引等利益98

115▲17ROE（連結）

3.4

3.7

▲0.3

顧客向けサービス業務利益の推移
0

2017年度2018年度（単位：億円）

2019年度

2020年度▲68期連続赤字▲25▲36▲50▲49▲33

（参考２）経営環境
宮城県は、2030年には新しい社会像に対応した産業構造への転換が進み、新たな商品やサービス等による付加価値の創出・生産性の向上により、人口減少・高齢化社会下においても持続的な成長を果たし、質の高い雇用と若者の県内定着、県民所得の向上をもたらすとしています

そうした構造転換や新しい価値創造に積極的に関与し、人口減少や少子高齢化社会に対応したニーズに適切に取り組んでいくという七十七グループに対する期待は、従来以上に大きくなっていくと考えます
宮城県内人口・世帯数動向

宮城県内総生産（実質）▶2003年に総人口がピークを迎えて以降、人口は減少▶2018年度の県内総生産は過去最高の9兆2,560億円▶今後、老年人口は増加、生産年齢以下の人口は減少
年少人口（15歳未満）下段

生産年齢人口（15歳〜64歳）中段

老年人口（65歳以上）上段

総人口世帯数

20818142218225222714815460644848708.6（万人、万世帯）
233

237

236

235

34

41

47

52

160

78

160

83

156

87

151

90

233

60

145

230

67

136

223

70

128

214

71

121

94
96

96

94

205

72

112

92

7.8

193

9.2

9.2

2016

2017

9.3

8.8

8.3

8.1
7.6

7.8

7.7

73

101
88

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2018

出典：平成30年度宮城県民経済計算年次推計

経済波及効果が期待される主な地域開発プロジェクト
44

3935

33

31

2927

25

23

21

191980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

実 績 値
出典：RESAS、国立社会保障・人口問題研究所

219.1（兆円）

推 計 値●次世代放射光施設整備事業●仙台市東部沿岸部防災集団移転跡地利活用事業●せんだい都心再構築プロジェクト ●宮城県上工下水一体官民連携運営事業●仙台工業団地移転整備事業●仙台市ガス事業民営化

免責事項

本資料の将来の業績に関わる記述については、その内容を保証するものではなく、経営環境の変化等による不確実性を有しておりますのでご留意ください。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社七十七銀行 総合企画部

TEL ０２２-２６７-１１１１

企 画 課（内線：701400・701401）

インターネット・ホームページ・アドレス
https：//www.77bank.co.jp/

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