ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2009 年 7 月【概要】● 援助の有効性に関する市民社会の会合● 世界金融経済危機に関する国連会議● 英国国際開発省（DfID）白書● 西アフリカからのニュース● 『グローバル・コーポレーション』6 月号の記事への反応● 国連社会開発研究所（UNRISD）：研究と出版援助の有効性に関する市民社会の会合（2009 年 6 月、於プラハ）
パリ宣言（2005 年）の中で、政府および援助国は、援助の有効性を高める、という公約をした。パリ宣言は、現存する開発協力モデルへの決定的な変更を形作り、またそれらに取組むための原理原則を設定する重要文書となった。この数年間、市民社会組織（CSOｓ）、援助国、政府およびその他の開発関係者は、パリ宣言の遂行進度について議論し、またそれを監視してきた。援助国および政府は、パリ宣言の理念が市民社会組
織にも当てはまるのではないか、という疑問を提起した。
アクラにおける第 3 回ハイレベル・フォーラム（2008 年 9 月）に先立って、CSOｓ
はパリ宣言と関連があることは認めたものの、以下の 3 つの理由により、CSOｓには当てはまらないとした。
● CSO の優先順位および開発における CSOｓの多くの多様な役割を反映していない。
● CSOｓは交渉に関っておらず、従って主体性（オーナーシップ）が確保されていない。
● CSOｓは、「援助の有効性」ではなく「開発の有効性」に取組みたいと考えている。
チェコの NGDO プラットフォームである FoRS、チェコ開発協力フォーラムは、チェコが EU 議長国である期間（2009 年上半期）のプログラムのトピックとして、CSO
開発有効性を選んだ。ヨーロッパ、アフリカ、その他の大陸から 170 人の CSO 代表者
が、有効性の原理原則について話し合うために集まった。
アフリカ開発プログラム（ADP）常務理事で ICSW 副会長のチャールズ・アビィ氏も会議に参加した。
会議の宣言において会議参加者たちは、開発協力における CSO の付加価値は、数多ある中でも以下の 4 つの側面に基づくものである、という点で意見の一致を見た。
1

1.

地元の状況、状態および動機に関する草の根知識利用へのアクセスと公約

2.

人権、理解、共感に対する感受性3.

普遍的なビジョンおよび利益に基づく正真正銘のパートナーシップ

4.

法的状況、規模、経験あるいは役割といった点における関係者の多様性

会議の声明については、以下のサイトを参照のこと。
http://www.trialog.or.at/images/doku/statement.pdf
発表については、以下のサイトを参照のこと。
http://www.fors.cz/en/eu_presidency/seminars_conferences
会議の間に、スウェーデン国際開発庁（SIDA）の代表である Ms. Camilla Lindstrom
が、以下を含む市民社会に関する SIDA の新政策について発表を行なった。
● 能力開発はいかなる支援においても重要な局面である（組織独自の優先順位による）。
● 組織的、法的、管理運営的業務において、市民社会にとって好ましい環境開発を支援する。
● CSOｓへの支援は、地元の主体性（オーナーシップ）、中心となる支援（コア・サポート）、増大する他の援助国との調和など、援助の有効性についての確立された原理原則に従うものでなければならない。
http://www.dev-practitioners.eu/thematic-groups/civil-society-development.html
世界金融経済危機に関する国連会議
国連会議については、限定的あるいは厳しい報告が上がってきている。国連総会議長
は、G-192 文書について合意した故にサミットは成功であった、と述べた。全ての国が合意し得るコンセンサスを見出す、ということは、必然的に妥協を含むものである。得られた成果（以下のサイトを参照のこと）は、G8 および G20 の会議で出た限定的な声
明よりも、もっと包括的なものである。
【世界金融経済危機に関する国連会議】
http://www.un.org/ga/econcrisissummit/【国連公用語による成果文書】
http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/CONF.214/3&Lang=E【スティグリッツ国連専門家委員会報告ドラフト】
http://www.un.org/ga/president/63/interactive/financialcrisis/PreliminaryReport2
10509.pdf
英国国際開発省（DfID）白書
2009 年 7 月 6 日、英国政府は『国際開発白書』の最新版を出した。英国の大手シンクタンクである海外開発研究所（Overseas Development Institute: ODI）の Alison
2Evans 部長は、3 つの重要なテーマが明白に表れているとコメントした（以下抜粋）。
完全原稿は以下のサイトを参照のこと。
http://blogs.odi.org.uk/blogs/main/archive/2009/07/06/dfid_white_paper_poverty_reduction.aspx
まず最初は「独立（independence）」であり、開発途上国における成功と安全保障が、あらゆる場所における成功と安全保障に甚大な影響を及ぼす、ということの証明である。
世界金融危機は、世界のある場所で起きた一連の金融騒動が、世界中のほとんど全ての場所において経済混乱の強力な触媒となった一事をもって、この「独立」を証明することとなった。白書は、紛争地帯や脆弱国家のような難しい場所での開発に取り組むことや、新興勢力を取り込んだよりすぐれた国際的な協働作業、市民社会や民間とのより広く深いパートナーシップ、そして英国政府内での一層の連携作業などにより力点を置いた、新しいアプローチの必要性を指摘している。
次のテーマは「脆弱国家（fragile states）」である。本白書は、1997 年以降、初めて紛争による影響を受け、脆弱な状況下における開発の課題を優先させるものであり、極めて歓迎さるべきものである。
第三は「気候変動（climate change）」である。気候変動の長征は、あらゆる場所における開発のゲーム・チェンジャーとなる。白書では、これが貧しい国々にとって開発災害となることを阻止するための富裕国によるリーダシップの重要性をはっきりと指摘している。ここでの課題は、12 月にコペンハーゲンで行なわれた国連の気候変動会
議での気候に関する公約が未だ遠く、かつ拘束力のないことである。
Alison Evansは、白書に関していくつか気になることを述べている。白書は、開発における英国の関わりについてのがっしりしたビジョンを提供する一方で、英国およびDfIDが、将来的に何を行っていくかについては、より限定的な観念を与えるばかりである。
また、援助がいかに異なるように配分されるか、あるいは、白書で約束された透明性、検査、および信頼性を実現するためにDfIDが行なわなくてはならない難しい選択についても相対的に記述が少ない。予算支援については稀にしか出てこない。これは、この種の支援に対するDfIDの熱意の終焉の始まりを示すものだろうか？
Alison Evans は、一般的に言って白書は英国政府が国際開発を正しい行いであると考えていることを示すものである、と述べている。それは、国際開発と自国の利益、取り分け脆弱国家についての新たな歓迎すべき強調点との間の極めて重要なつながりを
ピンポイントで指摘するものである。かいつまんで言えば、それは道義性と現実主義との間の困難な、そしてしばしば朧気な道を歩むという、価値のある試みなのである。
白書（4.6MB あるいは 1.5MB の低解像度のもの）は以下のサイトからダウンロード
できる）。
http://www.dfid.gov.uk/About-DFID/Quick-guide-to-DFID/How-we-do-it/Building-ou
3r-common-future/
西アフリカからのニュース
2009 年 6 月、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の首長らによる第 36 回サミットがナイジェリアで行なわれ、地域のための ECOWAS 労働政策が採択された。
アフリカ開発プログラム（AFP）の常務理事であり、ICSW 副会長を務めるチャール
ズ・アビィは、2008 年における労働政策案を考え、見直す専門家グループの一員であった。
労働政策には、地域の労働雇用ビジョン、応用の範囲、目的、指導原理、運営可能にするための枠組み、相互作用域および遂行過程を含む、要となる 7 つの柱がある。
この 4 年間、労働政策の行動計画は、国際労働雇用基準の追及、ディーセント・ワー
クの促進、万人のための社会保障、社会対話の促進、地域統合を含む 5 つの優先プログ
ラムを追及しようとしている。
http://news.ecowas.int/presseshow.php?nb=038&lang=en&annee=2009『グローバル・コーポレーション』6 月号の記事への反応
ニュージーランド国際開発協議会の David Culverhouse 常務理事は、6 月号に掲載されたスリランカの『物議を醸す国際 NGO の批判』について、「まったく関連していない多くの事柄を完全に混同している」と述べた。彼のコメントは以下の通りである。
「第 1 に、スリランカ政府が国際 NGO による当該地域へのアクセスを拒否することによって、残虐行為や戦争犯罪についての国際的な報道を妨げようとしている、という件についてである（これは何も全ての残虐行為が一方の側からのみ行なわれている、と言いたい訳ではない。この紛争においては－というか殆どの紛争においては－、どちらの側にも問い糾さねばならないことがある）。砲弾の雨が降り注ぎ、人々が医療ケアや生活に本当に必要なものに手が届かずに死にゆく中、国際的 NGO はコミュニティ・セン
ターを建てなければならない、というスリランカ大統領の発言は極めて奇妙に聞こえる
し、また、人道援助の効果を上げることについての議論とは何の関係もない。
」「『社会改革、平和構築、そして戦争終結の呼びかけに関与している NGO に対しては一種の警戒心がある。
』とペレーラ氏が述べたというくだりは正しい。
『政府は、人道的事業を行う国際 NGO に対し、用心深くなっている。なぜなら、彼らは（紛争地帯から）国際社会へ情報を垂れ流すと思われているからだ。』」「第 2 に、『組織のフレームワーク～それが国連であろうと銀行（世銀／IMF）であろ
うと、あるいは国際企業であろうと～』が作用する方法についての議論を持ち込むことによって問題点を濁らせてしまうことについてである。
世銀や IMF は NGO ではない。
そして長い間、途上国の利益よりも西側諸国の利益に重点を置いている事が明らかな付帯条件を開発途上国に負わせるから、ということで、NGO の批判・非難に曝されてき4た。それは主として、開発途上国が意思決定に影響を与えることから排除されているからである。
」「『英国のゴードン・ブラウン首相は、伝統的に米国およびヨーロッパによってコントロールされてきた世銀および IMF でのリーダシップ構造におけるパラダイム・シフトを求める中で、同様の見解を繰り返した』というくだりは正しい。
」「第 3 に、現地の要員配置がコストを削減する事ができるかどうか、については本当に問題があるが、主だった戦争の間、現地のスタッフは通常厳しく疑われる環境にあり、自由に動けるものではない。全ての国際 NGO は、条件が許す限り、できる限りの現地要員配置をすべき責任がある。
」「今回の記事では、オリジナルの記事である"Development: Asian NGOs Must Lead in
Asia by Feizal Samath【Feizal Samath著「開発：アジアのNGOはアジアでリードすべきである」】”（ http://ipsnews.net/news.asp?idnews=46577）の一番肝心な点が抜けている。およそ無関係なものをかきあつめてでっち上げるだけでは、本当の問題について有益な情報提供をすることはできない。しかしながら、通常はこれよりももっと優れた質の高い報道をしているし、今回もニュースレターのその他の部分は極めて有益か
つ有用であった。」
国連社会開発研究所（UNRISD）：研究と出版
小国および極小国の中の福祉国家
歴史的に福祉国家は、商品化された労働市場を有する、都会化された自己充足的な資本主義経済というコンテクストにおいて、いかにして社会保護・社会保障を確保するか、という問題に対するトップダウンの解決法として出現してきた。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langc
ode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/3BD6AEF49C6944BFC12575E40054D5
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より小さな国において社会政策を推進するときの司法権のパワー
本 ペ ー パ ー は 、 小 国 家 に お け る 社 会 政 策 に 関 す る UNRISD と 英 連 邦 事 務 局（Commonwealth Secretariat）との合同プロジェクトのためのテーマ論文である。その目的は、より小規模な国々における苦境についてのより突っ込んだ厳しい評価、およ
びそれらの国々の司法的な状況や権力がどのように考えられ、またいかにして経済的なリソースへと転換され得るかを示すことである。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langc
ode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/4B98B7CE58337C02C12575E40055723
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宗教的、政治的、ジェンダー的平等：公共宗教再び
本ペーパーの目的は、『現代世界における公共宗教』（シカゴ、シカゴ大学出版、1994
年）で最初に論じられた議論に立ち返ることであり、その理由は、以下に述べる 2 つの主要な課題に応えるために、そこで作り上げられた理論的分析の枠組みの厳しい見直しがどの程度まで必要なのか、またどの程度まで拡大する必要があるのかを確かめるためである。その第 1 は、西側のキリスト教的コンテクストを超えて応用し得る比較分析的枠組みを作り上げることへの世界的な必要性に起因するものである。第 2 の課題は、世界中のあらゆる場所における「公共宗教」のいかなる議論においても、ジェンダー的平等についての政策および関連する「宗教－世俗」の議論を中央に置くことに対する、等
しく差し迫った必要性から出たものである。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langc
ode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/010F9FB4F1E75408C12575D70031F32
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宗教：味方か、脅威か、それとも単なる宗教か？
本ペーパーは、『公共宗教再び』なる José Casanova のテーマ論文に対するフェミニ
スト的な反応である。宗教がジェンダー的平等を脅かす可能性があるという事例を挙げて、ジェンダー的平等のキャンペーンを張る人々が、宗教的権威から変わり者と見られることや、世俗的な原理原則や姿勢の広まりを、フェミニストが歓迎すべき変化の原動力として見ていることは決して驚くべきことではない、と断じている。20 世紀において、フェミニズムと宗教の早期の関係は大きく傾いた。個々の女性が、ジェンダー的平等への義務を自分たちの宗教的信仰の上に置き続けている一方で、女性の権利および性的平等に関する一般的な論調は、もはや完全に世俗的なものとなり、むしろ社会主義や共産主義的な考え方とよく結び付けられるようになった。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langc
ode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/B585808EFB5EF3D2C12575D70032A3
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本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

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ICSW
ICSW

グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2009 年 8 月【概要】● ラテン・アメリカにおける 2010 年合同会議のための準備セミナー● 世界金融経済危機に関する国連会議● 公約に従って行動する：2009 年国連開発計画（UNDP）年間報告書（2008 年）● 2009 年年金概観：経済協力開発機構（OECD）諸国における退職所得制度
ラテン・アメリカにおける 2010 年合同会議のための準備セミナー

ICSW のラテン・アメリカのメンバーは、ウルグアイのモンテヴィデオにおいて、市
民社会および政府の代表者らと会合を持った。
『21 世紀における社会政策－地域における国家戦略』と題されたこのセミナーでは、ウルグアイの社会開発相である Mtra.
Marina Arismendi が鮮烈な開会の辞を述べた。Arismendi 大臣は、Tabare Vazquez
Rosas 大統領が政権を握った 2004 年以降、政府は新自由主義による最悪の行き過ぎを元に戻すため、5 年間にわたって公共サービスの民営化の取り消しを含む是正作業を行なってきた、と述べた。Arismendi 大臣は簡潔に、公共福利の民営化は機能しなかった、と述べた。政府は税制を改革し、変化を利用して、より簡単に社会改革をもたらすことができるようにした。政府は、国民に食べる物、住む家、そして教育を保証するための長期的な政策に焦点を当てている。

8

ICSW ラテン・アメリカ・カリビアン地域の Danilo Santos deMiranda 会長は、
『国家及び地域の意見の強化』と題したスピーチを行なった。彼は、開発を導く政策は社会の不平等の軽減に的を絞るべきである、と述べ、また、人間開発で一番肝心なのは、市民ちの未来や生活の質を考慮に入れた社会平和構築の持続性である、と述べた。
de Miranda 会長は、経済危機の最初の影響をまさに受けているところである、と述べた。ILO の試算によれば、ラテン・アメリカには 250 万人の失業者がいる。アルゼ
ンチン、チリ、ブラジル、ボリビア、ウルグアイそしてベネズエラを含む各国は、自分たちの国民や社会に対するこれ以上のダメージを防ぐための支援策を打ち出してきた。
この意味において、今回のセミナーのテーマである『社会政策』は極めて基本的なものである。今回の国際危機の影響は、どの国にも平等に訪れる、というわけではないが、失業率は、貧しい男女や若者の間で高くなることが予想される。
Danilo Santosu de Miranda 会長は、ICSW が、社会開発促進のための公約を果たすのに相応しい健全な仕組みを持つことの必要性について言及した。
その意味において、社会保護、社会開発、保健のためのリソースおよびインフラ整備、教育、知識、参加、持続性および公民権への我々の公約を再主張する一連の行動を起こすことは急務である。
ICSW は、Consejo Uruguayo de Bienestar Social とその会長である Mirtha Crevoisier の、ラテン・アメリカ弱者グループに直接関連する価値あるセミナーにおけるイニシアチブに、謹んで祝意を表するものである。スピーカーおよび参加者は、ブラジル、チリ、
ペルーそしてウルグアイから集まった。
セミナーでカバーされたテーマは、青少年福祉、青少年のための政治的戦略、活力ある高齢化と長期ケア、社会政策策定に対するソーシャルワークの貢献、ソーシャルワー
クの実践における倫理と政治の枢軸、ソーシャルワークにおける教育、である。
セミナーで行なわれたスピーチについては、まもなく ICSW のサイトで閲覧可能となる。
http://www.icsw.org/region/la.htm
2010 年における国際ソーシャルワーク学校連盟、国際ソーシャルワーカー連盟および ICSW との合同会議については、以下のサイトにて、中国語、英語、フランス語およびスペイン語で閲覧可能である。
http://www.swsd2010.org/en/index.html

9セミナーに先立って、ICSW ラテン・アメリカ地域のメンバ
ーらは、地域会長および世界事務所常務理事と、当地域における ICSW の将来の発展について計画すべく、会合を開いた。
世界金融経済危機に関する国連会議
先月（7 月）、世界金融経済危機および開発についての影響に関する国連の会議について簡単に報告したが、ここでその提言について、もう少し触れることにする。本要約については、国連開発計画（UNDP）開発政策局の Selim Jahan 貧困担当部長、国連
経済社会局（UNDESA）開発政策分析部の Rob Vos 部長両氏の協力に負うものである。
まず第一に、グローバル・カバナンス制度については、以下の提言がなされた。
 世界の経済ガバナンス制度は、潜在的な問題をはっきり示すことのできる有効なモニタリング・メカニズムの開発を必要としている。
 各国政府は、異なる人口動態グループの生活や福祉についての影響評価を行なうにあたり、支援を受ける必要がある。
 危機の影響を最小限に食い止めるためには、輸出依存を減らすことが重要である。開発途上国は、取り分け、主として農業に従事する辺境地の人々の生活を向上させ、収入を上げることによって、物とサービスに対する自らの国内需要を強化することが早急に必要である。
 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）や金融安定化フォーラム（FSF）などの国際金融規制団体への開発途上国の参加は次第に増大しつつあるが、小中レベルの国家や非金融投資家の参加など、まだ改良の余地がある。
第二に、特に以下の課題が強調された。


G20 によって約束された支援金 1 兆 1 千億ドルのうち、ほぼ全額が貸付金の形を取っている。このことは、将来の潜在的な債務問題を引き起こすことになる
だろう。

10



IMF の貸付に付帯する条件についての懸念が表明されている。IMF はその方針の変更を主張しているが、方針変更の影響はまだ見られないままである。



現在のグローバル金融システムは十分に典型的なものではない。より大きな典
型性および妥当性が必要なばかりでなく、新しい調整メカニズムも必要としている。国家の自己利益が政策を引っ張り、その結果、世界的な協力と規制の妨げとなる傾向がある。

第三に、アフリカの開発および発展途上地域のか弱い人々への危機の影響について、繰り返し言及された。


現在の危機が、アフリカ開発の主要な問題から人々の注意を逸らすものであってはならない。グレンイーグルスにおけるサミットで、富裕国がサハラ以南のアフリカのために 2010 年までに約束した 283 億ドルのうち、実際に届けられたのは 94 億ドル（三分の一以下）のみである。現在の危機は、援助の提供にさらに影響を与えるものと思われる。



低所得・産物依存の国々は、適切な産業政策を通して、国民所得における製造の生産高シェアを高めなければならない。



危機の最大の犠牲者の中には、貧者、女性、高齢者、障害者などのか弱い人々のグループが含まれる。NGO や草の根組織は、こうしたか弱い人々のニーズをコミュニティ・レベルで注意深く聞き出し、危機にあってこうした人々の声が確かに聞き届けられるようにすることで、とりわけ重要な役割を果たしてきている。



教育、訓練、そして仕事の間の連携を見直すべきである。保健、労働、教育などの所轄官庁は、教育および訓練を労働市場の情勢や個人のニーズに合うように調整すべく、協力してあたらなければならない。

フィードバックについては以下のサイトを参照のこと。
http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/CONF.214/3&Lang=E
開発途上国は、ODA に依存している国々も含めて、『北－南』関係に寄りかかるのを改めていくだろう、とコメンテーターは述べている。国連の開発システムへの疑問は、より強力な『南－南』の連携を目指し、その伝統的な『北－南』関係から遠く離れた軸の傾きとしての位置取りをどうやってうまくやるか、である。例えば、最終的な成果文
書には、国際金融機関（IFI）のプログラムには、「保証されない周期的融資条件」は含まれるべきではない、と書かれている。国連は IFI との協力関係において、これらの付帯条件を争う用意はできているのだろうか？
 賛助者は、設定された ODA の目標を達成するよう奨励されているが、もっと多くを為す必要がある。国連は、グレンイーグルスのシナリオを含めたこれらの提唱を続けていくべきである。
『北』の NGO は、自分たちの政府に対して、ODAの公約を守るよう、より効率的にプレッシャーをかけることができる。
11

 事柄によっては、あまり人々の注意を引いていないものもある。パリ宣言や気候変動と関連した「緑の経済再生プログラム」などがそうである。
 意思決定過程における貧者の意思の不在が続いており、その結果、非現実的な開発根拠や不適切な『北－南』開発アプローチを招いている。例えば、地元レ
ベル、それも辺境地域のものからスタートする自国のコンサルテーション・プ
ロセスならば、より公正な世界的解決策を導くことができるのではないかと言われている。
成果文書は、開発途上国によって提起された問題についての言語を含むものであり、それは彼らが自分たち自身の政策と財政のスペースを創り出すためである。これらは、国連の役割を拡大し得るフォローアップのための基礎を提供するものである。国連は確実に関わる能力を持っている。2009 年 9 月の国連総会後に成果文書のフォローアップをするよう命じられた「総会特別無制限専門調査委員会」などの、行動をフォローアッ
プするような重要な照会先がある。ECOSOC は、更なる提言をするよう要請され、「世界経済危機および開発におけるその影響に関する特別専門家委員会の考えられる設置」
について考察するよう依頼された。
フル原稿は、以下の国連のサイトを参照のこと。
http://www.un.org/ga/econcrisissummit/edis.shtml
公約に従って行動する：2009 年国連開発計画（UNDP）年間報告書（2008 年）「本レポートは、過去を振り返って UNDP の成功をまとめあげたものである。UNDP
は、開発途上国が現在の経済・財政危機をどうやって訴えるか、についての支援をしており、ミレニアム宣言によって呈示されるように、共有された一連の価値観に忠実なままでいる。UNDP は、その 2008～2011 年の戦略プランに説明されているように、最後まで頑張るだろう。そして、貧困削減、民主的なガバナンスの奨励、危機防止支援、再生努力、エネルギーと環境に帰結する持続可能な開発の達成、ミレニアム開発目標（MDG）達成のための極めて重要な努力に対して、その精魂を傾けるだろう。
」
http://www.undp.org/publications/annualreport2009/index.shtml
2009 年年金概観：経済協力開発機構（OECD）諸国における退職所得制度
年金および退職政策は近年劇的に変わってしまった。人口の高齢化に直面した各国政府が、適切な退職所得と年金制度の長期的な財政安定性という二つの目標の間のバランスをうまく取ろうとしてきたからである。
『2009 年年金概観』は、信頼できるデータに基づいて各国の年金政策を比較するための首尾一貫した枠組みを提供するものである。
第 1 章では、「現在の金融・経済危機」の年金制度への影響を検証する。どの国、どのような人々が最も影響を受けているか？政府はどのような支援が可能か？どの政策を避けるべきか？
12

第 2 章では、過去 20 年間の傾向を振り返って、「高齢者の所得と貧困」に目を向ける。多くの国々で、年金生活者の地位は人口全体から見て相対的に上がってきているが、いまだに高齢者の貧困は存在する。
第 3 章では、『年金概観』第 2 版の「年金改革の分析」を最新のものにする。2004～
2008 年にかけて、年金制度はどのように変わってきたのだろうか？
第 4 章では、「個人年金のカバー」について、年齢と所得によってそれがどのように違うのかを見るための分析を拡大する形で考察を行なう。また、カバーを広げるための5 つの異なった政策についての評価も行なう。
要約については、オンライン書店で、フランス語、ドイツ語、英語、スペイン語、イタリアゴ、日本語、ロシア語、スウェーデン語、中国語、デンマーク語、フィンランド
語、ギリシャ語、ハンガリー語、韓国語、オランダ語、ノルウェー語、ポーランド語、
スロヴァキア語、チェコ語、ポルトガル語、トルコ語の各バージョンが入手可能である。
http://www.oecdbookshop.org/oecd/display.asp?lang=EN&sf1=identifiers&st1=9789
264060715#MultiLingualSummaries（国ごとのハイライト）
オーストラリア: 老齢退職年金資金は、金融危機によりかなりの痛手を受け、2008
年の実際の損失は 26.7%であった…国際基準に照らすと、オーストラリアの高齢者の 4
人に 1 人が貧困のうちに暮らしている。
オーストリア ( ドイツ語): オーストリアはOECD諸 国のうちでも年金への公的支出が 2 番目に高い国である…80％という年金代替率（所得に比例した年金資格）は、
OECD諸国の平均 59％よりもはるかに高い…
Canada (forthcoming)
フランス ( フランス語): 65 歳以上の人々は、どこよりも公的所得移転にその収入を頼っている…改革は、現在の働き手の将来における年金給付を実質的に平均 20％程度カットすることになる…高い公的年金支出と高齢化に対処するためには、より長く働く
ことと、より多様化した退職所得制度が必要となる…
ドイツ ( ドイツ語): ドイツの年金制度は、他のOECD諸国と比較すると、今のところ危機の影響をたいして受けていない…低所得者の代替率はOECD諸国の中で最も低
い 43.0％である…
アイルランド: アイルランドの個人年金資金は、金融危機によって大打撃を受け、2008 年の実質損失は 37.5％にのぼる…アイルランドの年金生活者の 30％以上が、貧困のうちに暮らしている（国際基準による）…
イタリア ( イタリア語): イタリアはOECD諸国の中でも公的年金支出が最も高い国である…寿命の延びに対応するための、年金の受給年齢を上げ、給付を減らすという改変は制定されたが延期された…
13日本: 日本はOECD諸国内でもっとも「高齢」の国であり、65 歳以上の高齢者を 2.6
人の労働者が支えている…日本の公的年金は、OECD諸国の個人所得と比較して 2 番目に低い年金を提供するものと予測される。
全文は以下の OECD のサイトを参照のこと。
http://www.oecd.org/document/49/0,3343,en_2649_34757_42992113_1_1_1_1,00.ht
ml
ペーパーバック＋無料 PDF：€35、$47、￡29、¥4,300（標準送料含む）

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編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

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