国立大学法人電気通信大学公益通報者保護規程
制定

平成18年6月8日規程第23号

最終改正

令和5年3月8日規程第111号

（趣旨）
第１条

この規程は、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号。以下「法」という。）に基づき、国立大学法人電気通信大学（以下「本学」という。）における公益通報者の保護、公益通報の処理その他必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 職員等法第２条第１項第１号に定める労働者（本学が定める就業規則の適用を受ける者に限る。以下本条において同じ。）又は労働者であった者、並びに同条同項第２号に定める派遣労働者（本学との労働者派遣契約に基づき労働者派遣の役務の提供を行い、本学の指揮命令下に労働する者に限る。以下本条において同じ。）又は派遣労働者であった者(2) 法令等違反行為

本学、本学の役員及び職員等について法令等に違反する行為又は本学が制定する規則等に違反する行為(3) 通報対象行為

法令等違反行為又はそのおそれのある行為(4) 通報本学並びに本学の役員及び職員等による通報対象行為を知らせること(5) 相談通報に先立ち、又は通報に関連して必要な助言を受けること(6) 内部公益通報通報のうち、法第３条第１号及び第６条第１号に規定する公益通報(7) 公益通報対応業務

内部公益通報を受け付け、並びに当該内部公益通報に係る通報

対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置の全て又はいずれかを主体的に行う業務並びに当該業務の重要部分について関与する業務(8) 対象事案
２

本学に対して通報又は相談が行われた通報対象行為

前項のほか、この規程において使用する用語は、法及び法の規定により定められた「公益通報者保護法第１１条第１項及び第２項の規定に基づき事業者が取るべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和３年８月２０日内閣府告示第１１８号）において使用する用語の例による。
（総括責任者）

第３条

本学における公益通報の処理を総括するため公益通報総括責任者（以下「総括責任者」という。）を置く。
２

総括責任者は、本学の理事又は職員のうちから学長が指名する。
（副総括責任者）

第３条の２

学長が必要と認めるときは、副総括責任者を置き、本学の理事又は職員から指名することができる。
２

副総括責任者は、総括責任者を補佐し、総括責任者に事故あるときは、その職務を代行する。

（通報窓口）第４条

本学における通報及び相談に対応するため、内部監査室及び学外の法律事務所に通報窓口を設置するものとする。
２

通報窓口に、通報受付担当者を置き、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 内部監査室の室員(2) 前項に規定する法律事務所に所属し、本学が委嘱する弁護士（公益通報対応業務の従事者への明示等）

第４条の２

総括責任者は、通報窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者を、公益通報対応業務に従事する者（以下「従事者」という。）として定めるものとし、当該の者に指定した旨を明示するものとする。
２

総括責任者は、従事者が、内部公益通報に係る対象事案に関係する者であることが判明したときは、当該対象事案の公益通報対応業務へ関与させないものとする。ただし、内部監査室によるモニタリングを受けながら対応する等その他の実質的に公正な公益通報対応業務の実施を阻害しない措置がとられている場合には、この限りではない。

３

前項に定める対象事案に関係する者の範囲は、次のとおりとする。
(1) 法令行為違反の発覚又は調査の結果により実質的に不利益を受ける者(2) 公益通報者又は被通報者（法令違反行為を行った、行っている又は行おうとしているとして公益通報された者をいう。以下同じ。）と一定の親族関係がある者(3) 対象事案の内容を踏まえて、中立性・公正性に疑義が生じるおそれ又は利益相反が生じるおそれがあるもの(4) その他公正な公益通報対応業務の実施を阻害するもの又はそのおそれがあると総括責任者が認めたもの（利用対象者）

第４条の３

通報窓口を利用できる者（以下「利用対象者」という。）は、次に掲げる者とする。
(1) 職員等（職員等であった者を除く。）(2) 通報の日から１年以内に職員等であった者(3) 本学の取引事業者の労働者等（本学との請負契約その他の契約に基づき本学の事業を行い、又は行っていた場合において、当該事業に従事する労働者又は派遣労働者をいい、法第２条第１項第３号に定めるものに限る。）(4) 本学の役員（法第２条第１項第４号に定めるものに限る。）
２

通報窓口に通報又は相談をした利用対象者（以下「窓口利用者」という。）のうち、第４条第２項第２号に規定する者へ内部公益通報する公益通報者は、その後の手続きにおける氏名の秘匿を希望することができる。
（通報処理体制等の周知・研修）第５条

通報窓口、通報及び相談の方法その他必要な事項は、本学のウェブページに掲載することにより周知する。
２

総括責任者は、本学の役員及び職員等に対し、定期的に内部通報制度に関する周知及び研修を行うものとする。

（通報及び相談の方法）
第６条

通報及び相談の方法は、電話、電子メール、ファクシミリ、文書及び面会によるものとする。
（通報の受付等）
第７条通報窓口において、内部公益通報を受けたときは、総括責任者及び監事へ報告するとともに、速やかに当該内部公益通報を受領した旨を当該公益通報者に通知するものとする。
２

通報受付担当者は、前項の内部公益通報を受けたときには、通報対象事実を確認できる資料等の提出を求めるものとする。

３

本学の役員又は通報受付担当者以外の職員等が、内部公益通報を受けたときは、速やかに通報窓口に連絡し、又は当該公益通報者に対し通報窓口に内部公益通報するように助言しなければならない。
（通報に対する措置）

第８条

総括責任者は、前条第１項に規定する内部公益通報の報告を受けたときは、当該内部公益通報に関し必要な措置を取る。
２

総括責任者は、内部公益通報を受けた日から２０日以内に、当該通報対象事実に係る調査の実施の有無等を当該公益通報者に通知しなければならない。この場合において、総括責任者は、調査を実施しないときは、その理由を併せて通知するものとする。

３

総括責任者は、前項の調査を行う場合、必要に応じ、調査チームを設置することができる。

４

前項の調査チームの構成員は、その都度、総括責任者が決定する。
（調査）

第９条

調査は、関係者に対し必要な資料の提出、事実の証明、報告その他調査の実施上必要な行為を求めることにより実施する。
（調査結果の通知）
第10条

総括責任者は、調査を終えたときは、監事に報告するとともに、当該公益通報者に対し、当該調査結果を通知するものとする。
（是正措置等）第11条

総括責任者は、調査の結果、通報対象事実が明らかになったときには、直ちに是正及び再発防止のために必要な措置（以下「是正措置等」という。）を講じなければならない。
２

総括責任者は、前項の規定により是正措置等を講じたときは、学長及び監事に報告するとともに、当該公益通報者に対して是正措置等の結果を通知し、必要に応じて、関係行政機関に対し、当該調査及び是正措置等に関し報告を行うものとする。

３

学長は、前項の報告により、不正が明らかになった場合には、当該不正行為に関与した役員及び職員に対し、就業規則等に基づき、懲戒等を行うことができる。
（範囲外共有の防止・情報管理）

第11条の２

通報受付担当者は、窓口利用者の氏名及び職員番号を含む窓口利用者を特定させる情報を、必要最小限の範囲を超えて、若しくは窓口利用者が予め明示的に同意した場合又はその他の正当な理由がある場合を除き、他の通報受付担当者に共有しないものとする。
２

調査を実施する者（以下「調査担当者」という。）は、調査に協力した者（以下「調査協力者」という。）の氏名及び職員番号を含む調査協力者を特定させる情報を、必要最小限の範囲を超えて、若しくは調査協力者が予め明示的に同意した場合又はその他の正当な理由がある場合を除き、他の調査担当者及び通報受付担当者に共有しないものとする。

３

対象事案に関する調査により得られた情報（前２項に定める情報を除く。）は、通報受付担当者、調査担当者、法令違反行為等の是正措置等の検討に関与する本学の役員及び職員等、教育研究評議会の構成員及び事務組織の各部長並びに必要に応じて関係行政機関に限り共有するものとする。
（被通報者等への配慮）

第12条

総括責任者は、第１０条及び第１１条第２項の規定により公益通報者に通知する

ときは、当該内部公益通報に係る被通報者又は当該調査に係る調査協力者の名誉、プライバシーを侵害することのないように配慮しなければならない。
（秘密保持）
第13条

総括責任者、通報受付担当者及び調査担当者（以下「業務担当者等」という。）

は、この規程に定める場合のほか、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
当該業務担当者等でなくなった後も、同様とする。
２

本学の役員及び職員等は、法令等に基づく正当な理由があるときでなければ、対象事案に関する情報を目的外に使用してはならない。
（公益通報者等の保護）

第14条

公益通報者又は公益通報に関する相談をした者（以下「公益通報者等」という。）

は、公益通報又は公益通報に関する相談をしたことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いも受けない。
（不利益な取扱いの禁止）
第15条

本学の役員及び職員等は、通報窓口に通報又は相談をしたことを理由として、当該公益通報者等に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
（探索の禁止）第15条の２

本学の役員及び職員等は、窓口利用者が誰であるか、及び対象事案に関する調査協力者が誰であるかを探索してはならない。
（本学以外に公益通報を行った者の保護等）
第15条の３

本学の役員及び職員等は、通報対象行為について法第３条第２号及び第３号並びに法第６条第２号及び第３号に定める保護要件を満たす公益通報を行った者に対し、当該公益通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。
２

本学の役員及び職員等は、前項に定める公益通報を行った者が誰であるかを探索してはならない。

３

本学の役員及び職員等は、第１項に定める公益通報を行った者を特定させる事項を本学が認めた範囲以外に共有しないものとする。
（公益通報者等のフォローアップ）

第16条

総括責任者は、通報処理終了後、公益通報者等が不利益な取扱い及び職場内で嫌がらせが行われていないか等を適宜確認し、公益通報者等を保護するために必要なフォローアップを行うよう努めるものとする。
（準用）
第17条
２

利用対象者以外の者からの通報については、この規程を準用する。

匿名の者からの通報については、この規程を準用する。この場合において、第７条第２項、第８条第２項、第１０条及び第１１条第２項に規定する公益通報者に通知することを要しないものとする。
（個別規程の適用）

第17条の２

この規程の定めにかかわらず、通報対象事実に関し、適用を受けるべき個別の規程等（以下「個別規程等」という。）が定められている場合には、当該個別規程等の定めるところにより必要な措置をとるものとする。
（雑則）
第18条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、総括責任者が定める。
附則

この規程は、平成１８年６月１４日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附則（平成19年3月6日規程第44号）

この規程は、平成１９年３月１４日から施行する。
附則（平成19年3月6日規程第116号）

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成20年4月1日規程第14号）

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成24年5月22日規程第16号）

この規程は、平成２４年５月２２日から施行する。
附則（平成27年3月26日規程第108号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成30年3月30日規程第60号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成31年3月28日規程第85号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和2年12月14日規程第43号）

この規程は、令和３年１月１日から施行する。
附１

則（令和5年3月8日規程第111号）

この規程は、令和５年３月８日から施行する。

２

この規程の施行の際、現に通報窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通報対応業務を行っている対象事案の処理は、なお従前の例による。