都道府県の事例

259

事例

都道府県の事例

2 60

▪北海道

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.261

▪福島県

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.266

▪東京都

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.269

▪香川県

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.273

▪宮崎県

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.277

自治体名

北海道

区分

キーワード

都道府県、裁判所、社会福祉協議会の連携

都道府県

オール北海道（道・高裁・道社協）による市町村支援体制
Ⅰ． 概

要

１．都道府県概要
管内市町村数人

口179カ所
5,272,842人

65歳以上の者の人数

1,650,006人

療育手帳の所持者数

58,283人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

53,168人

成年後見制度の利用者数について
後見の人数

5,751人

保佐の人数

1,590人

補助の人数

366人

任意後見の人数81人

日常生活自立支援事業の利用者数

1,185人

市民後見人の養成をしている市町村数

63カ所

養成者数

2906人

受任者数

263人

養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数743人

県内で法人後見を実施している法人数

71カ所

目

次

１．都道府県概要
２．道、高裁、道社協の「ワーキンググループ」と会議の合同開催
３．北海道による関係機関の名簿作成と配布
４．札幌高等裁判所と４つの家庭裁判所の認識共有
５．北海道社会福祉協議会「成年後見制度推進バックアップセンター」の取組

担い手の状況（受任可能な専門職数等）
弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、行政書士等
市町村長申立数（平成30年度実績）

259件

261

２．道、高裁、道社協の「ワーキンググループ」と会議の合同開催
北海道は広大な面積に179もの市町村があり、広げていきたいと考えています。

人口減少や過疎化を背景とした後見人等を受任す

2019年、北海道、札幌高等裁判所の役職者が合る専門職不足という課題を抱えています。そのよ意し、少人数で非公式の「ワーキンググループ」

うな中、道内に14か所ある総合振興局・振興局

を設置、道社協も加わりました。

（以下、「振興局」）が市町村支援の役割を担って定期的なワーキンググループにおける話し合い

います。（※振興局とは、所管地域において、知の中で振興局や市町村、社協の支援にむけた取組事の権限に属する各種の業務を行う機関です。）のプランを描き、協議を進めています。

北海道全域における取組検討の場として、北海

このように、北海道域に「北海道・高裁・道社

道は「北海道成年後見制度利用促進体制整備連絡協」の連携の仕組みをつくり、連携を主導するこ調整会議」、北海道社会福祉協議会（以下道社協）とで、道内各地でも振興局、家裁、市町村や社会は「成年後見制度推進バックアップセンター運営

福祉協議会等中核機関が連携し、情報交換や連携委員会」を有しています。また、札幌高等裁判所がより進みやすくなることが望まれます。

は、北海道内の家庭裁判所を代表して、それぞれの会議等に参加しています。
また、北海道と道社協の会議においては、共通の議題の場合は、合同開催することとし、協議を同時に、個々の市町村からの様々な相談に対応するため、道域では北海道、道社協と高等裁判所
が連携、各地域では振興局と家庭裁判所が連携し、体制整備を図っています。

３．北海道による関係機関の名簿作成と配布

2 62

北海道では、振興局のエリアと家庭裁判所のエ取りやすいよう、その市町村を担当する裁判所やリアが重なっていません。また、市町村が今まで

司法専門職等の名簿を作成し、振興局や市町村に関わることが少なかった司法関係機関等と連絡が提供しています。

４．札幌高等裁判所と４つの家庭裁判所の認識共有
北海道では、道内に４つの家庭裁判所（札幌、家裁の認識の共有につとめています。

函館、旭川、釧路）があるため、北海道全域にお家庭裁判所では、実際の後見事件の運用を担っける権利擁護の推進に関する取組については、札ているという観点で、自治体が持ちえない機能・

幌高等裁判所が関わっています。高等裁判所は各情報を有しているといえます。各地域で成年後見

家裁の上級庁となるため、各家庭裁判所に必要な制度の利用促進を図っていくための家庭裁判所と助言を行うことができます。

振興局・市町村との連携について、以前から家庭

札幌高等裁判所では、各種協議会等を通じ、４つの家庭裁判所と意見交換を行う中で、市町村と裁判所が市町村との協議を積み上げてきており、旭川市等の事例が１つの参考となります。

の連携等において大きな違いが生じないよう、各（→P.31北海道旭川市等の事例参照）

５．北海道社会福祉協議会「成年後見制度推進バックアップセンター」の取組⑴ 「成年後見制度推進バックアップセンター」
について加えた推進拠点として「成年後見制度推進バック
アップセンター」を立ち上げました。

北海道において、法人後見実施機関等は2018年

北海道成年後見制度推進バックアップセンター

４月１日現在、64か所（81市町村）で取組まれては、成年後見事業実施機関や成年後見制度利用促

おり、うち98％は市町村社会福祉協議会が担って進基本計画に基づく中核機関の設置及び、地域連います。

携ネットワークや法人後見受任体制の整備を行う

このような状況の中、北海道社会福祉協議会で市町村社協や自治体等からの相談に応じています。

は、2019年に従来実施してきた権利擁護体制構築

また、連絡会議や研修、実態調査や情報提供、助関連事業を再編し、道内市町村社協や関係者、関成事業等を通した支援を行うことにより、地域に係機関間のネットワークの一層の充実、中核機関

おける総合的な権利擁護体制の構築を図っていま

等の立ち上げ支援の一助となる相談支援機能等を

す。

263

⑵

市町村支援の具体的な取組～支援ツールの関等の設置に向けた市町村・社協における体制整

開発と多角的な支援～

備チェックリスト」を開発しました。各市町村の北海道成年後見制度推進バックアップセンター

地域の状況、取組状況に合わせ、センター開設後の有する機能は「相談」、「実態調査」、「研修・情９か月で108件（社協61.1％、行政18.5％、関係機

報提供」、「ネットワーク構築」、「助成」等が挙げ

関8.3％、その他12％）の相談に応じています。

られます。

また、成年後見制度関係助成事業として、道内支援に際し、取組み方が不明な市町村や社協への民間団体が成年後見実施機関の開設、法人後見の支援ツールとして、北海道社協版「中核機関の受任体制の整備及び中核機関を受託する際等に活設置等に向けた体制整備プロセス」及び「中核機用できる助成事業を実施しています。

中核機関等の設置に向けた体制整備プロセス

出典：北海道社会福祉協議会
2019年度権利擁護セミナー資料より

2 64

中核機関等の設置に向けた自治体・社協における体制整備チェックリスト（2019年10月時点）

出典：北海道社会福祉協議会
成年後見制度利用推進バックアップセンターHPより担当者より取組を進めるためには、まずは関係者で集まり、協議する場が必要です。
各組織における権限のある役職者が会い、合意することが、ワーキンググループの設置につながりました。トップの意識を取組にどう向けていくかが重要です。
「オール北海道」としての支援体制を整備しています。広域レベルで連携できないと、市町
村レベルでも難しいのではないでしょうか。

■参考URL

連絡先

北海道保健福祉部福祉局
障がい者保健福祉課
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/index.htm

北海道社会福祉協議会成年後見制度推進
バックアップセンター
http://www.dosyakyo.or.jp/seinenkouken/index.html

札幌高等裁判所
https://www.courts.go.jp/sapporo-h/index.html

265

自治体名

福島県

区分

キーワード

既存の仕組みの活用、家裁との連携、専門職団体の活用

都道府県

福島県における家裁との連携と専門職団体を活用した取り組み
Ⅰ． 概

要

１．都道府県概要
管内市町村数人

口

59カ所
1,895,567人

65歳以上の者の人数

582,675人

療育手帳の所持者数

16,799人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

13,628人

成年後見制度の利用者数について
後見の人数

1,775人

保佐の人数

341人

補助の人数

70人

任意後見の人数29人

日常生活自立支援事業の利用者数

674人

市民後見人の養成をしている市町村数

3カ所

養成者数

435人

受任者数

6人

養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数

37人

県内で法人後見を実施している法人数

7カ所

担い手の状況（受任可能な専門職数等）
全県調査は未実施、専門職は自治体規模によって差がある。
市町村長申立数（平成30年度実績）

152件（2019年10月1日時点）

2 66

目

次

１．都道府県概要
２．マニュアル作成のワーキンググループの設置
３．利用促進へ向けた事業への取組み
４．家裁との連携と専門職の活用

２．マニュアル作成のワーキンググループの設置
成年後見制度利用促進法が施行された2016年度

ような支援をするのか。どのように取り組んでいに、福島県の現担当者は異動してきました。国のくのか」等の発言があったことも、利用促進の取基本計画がまとまりつつある2017年の１月頃、福組について考えていく１つのきっかけとなりました。

島家庭裁判所の職員が来庁され、「今後連携してワーキンググループの構成メンバーは、県の３

いきたい」と言われたものの、当時はその意味がつの担当課、取組が進んでいる市、県社協、市社

よく理解できませんでした。

協で、家裁はオブザーバーとして常に３人参加しその後、国の基本計画が提示され、県としてもていました。予算をとっていなかったので、専門取り組みを考えていたところ、市町村長申立マニ

職団体は正式に呼べなかったのですが、意見を求

ュアルが新潟県で作成されていると知り、まずは

めたく１回だけ手弁当で参加をお願いしたところ、福島県でも市町村長申立マニュアルを作成すべく、各団体とも快く応じてもらえました。マニュアル

ワーキンググループを立ち上げることになりました。

作成について協議も重ねましたが、ワーキンググ

ワーキンググループが立ち上がったのは2017年

ループの参加メンバーで、利用促進等を中心にの８月頃でしたが、その前の６月に福島家庭裁判

日々実務で感じている課題を共有したりできたこ

所主催で“家事関係機関との連絡協議会”が開催とがその後のネットワークをつくっていくことのされました。そこで参加市町村や専門職団体から、基礎になったと考えられます。

成年後見制度利用促進に関し「市町村に対しどの

３．利用促進へ向けた事業への取組み
上記のマニュアル作成含め、他県をお手本にし市町村によって取組状況に温度差があり、非常た取組しかできておりません。参考になる事業はに進んでいる地域と、まったく手が付けられてい

実施していませんが、当県における事業をご案内ない地域があります。やはりその行政に、リーダします。

ー的人材がいるかどうかは大きく、県としても支マニュアル作成のワーキングをきっかけとして、援を入れたいところではありますが、県職員だけ

県でも2018年度から利用促進のための会議を年２でなんとかしようとしても限界があるので、専門回実施したり、市町村向けの研修や一般市民向け

職の力を積極的に活用していきたいと考えています。

のセミナーを行っています。
また、2020年度からは既存の「高齢者虐待防止
ネットワーク会議」と、まだ設置要綱がないなかで昨年から始まっている「成年後見制度利用促進
関係の会議」等を統合した会議体を設置予定です。
併せて、社会福祉士等による専門職派遣等を実施し、より市町村を支援できる事業の実施を予定
しています。

267

４．家裁との連携と専門職の活用
県としても、これまで以上に市町村に出向いての職員や社協だけでは難しいと感じる部分についいきたいと思っています。ただ、市町村とすると、ては専門職の関与やアドバイザー機能を発揮でき

家裁や専門職団体がまだまだ敷居が高いと感じ、る場面をつくることで、それぞれの市町村が取り気軽に相談したり連絡できない実態もわかってき組みが進むようにと考えています。

ているので、そこをうまくつなげる役割を担う必要を感じています。
幸いなことに、福島家裁は本庁も各支部も非常身近な地域で見える実践が伝わると、取組みが進んでいきますので、県としては、見える実践を増やしていくことを目指します。

に積極的に行政に働きかけてくれるため、市町村担当者より家裁が基本計画公表前に、県を訪ねてきてくれ
たことは、これまでの自治体と家裁との関係性があったからだと思います。
行政は、人材や予算がなければ、と考えがちですが、逆にそれらがあったとしても取り組みが進むかどうかは疑問です。
そうであれば、取組事例を増やすための支援を考え、それを市町村に見えるようにしていく
ことが近道なのかもしれません。

2 68■参考URL

連絡先

福島県保健福祉部高齢福祉課

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025c/

自治体名

東京都

区分

キーワード

専門職団体との協定、家裁と行政・中核機関・専門職との継続的連絡会

都道府県

東京都における区市町村支援への取組
Ⅰ． 概

要１．都道府県概要
62カ所

管内市町村数人

口13,942,856人

65歳以上の者の人数

3,079,794人

療育手帳の所持者数

91,872人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

121,264人

成年後見制度の利用者数について
後見の人数

19,997人

保佐の人数

4,130人

補助の人数

1,257人

任意後見の人数501人

日常生活自立支援事業の利用者数

3,723人

市民後見人の養成をしている市町村数

36カ所

養成者数

1,402人

受任者数

1,030人

養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数

317人

県内で法人後見を実施している法人数

目

次

１．都道府県概要
２．「成年後見活用あんしん生活創造事業」と2020年度（令和２年度）へ向けての取組
３．家庭裁判所との連携
４．専門職団体との協定締結

ー

担い手の状況（受任可能な専門職数等）（家庭裁判所名簿登録者数）
弁護士 2039人、司法書士 1305人、社会福祉士
税理士 222人、精神保健福祉士 46人
市町村長申立数（平成30年度実績）

567人、

1243件

（2019年10月1日時点、一部データを除く）

269

２．
「成年後見活用あんしん生活創造事業」と2020年度（令和２年度）へ向けての取組
東京都では、2005年（平成17年）に「区市町村における成年後見制度の利用を促進するための体制整備及び事業の実施を支援することにより、判断能力の低下によって自らの財産管理や日常生活を営むことが困難となった場合に、地域で安心して生活を継続できるよう、成年後見制度の積極的な活用を図ることを目的」として『東京都成年後
見活用あんしん生活創造事業』を創設しました。
2019年（令和元年）10月の時点で51区市町が「成年後見制度推進機関」（以降、推進機関。多くを利用促進法に基づく国の基本計画が示されてか

区市町村社協が担っている）を設置しています。

らは、東京家裁・東京都・東社協及び三士会で協東京都においては、この事業で必須事業とされ議を重ね、平成元年４月、「地域と家庭裁判所のる「成年後見人等の支援」、「地域ネットワークの連携による成年後見制度の新たな選任・利用支援活用」、「運営委員会の設置」を担う推進機関は、のしくみ」の運用を開始し、東京都のあんしん生

国が示す基本計画における中核機関の機能の相当

活創造事業の新たな補助メニューにも位置付けま部分を満たしている、と考えています。

した。この新たなしくみでは、区市町村（中核機

都は、区市町村及び推進機関からの相談への対関）ごとに「検討・支援会議」を設置し、「後見応や、困難事例等の研究・研修企画運営などを東（支援）基本方針シート」を作成の上、それを家社協へ委託し、制度の普及やＰＲ、後見人養成の裁と共有することにより、後見人の選任前から選支援を行っています。

任、選任後まで、一貫して意思決定支援と身上保

また、都では市民後見人を「社会貢献型後見人」と称し、平成17年度からその養成研修を実施

す。

してきました。平成26年度以降、区市町村が地域

また、これまで以上に、成年後見制度に特化しの実情に応じて養成から支援まで担うこととしてた事業ではなく、日常生活自立支援事業等も含め以降も、養成研修の企画運営を中心的に担う区市

た、判断能力が不十分な方への権利擁護支援のた町村社協へ、テキストを発行したり、講義資料をめの事業として、都民や関係者に周知しています。

提供したり、プログラム案を提示する、などの支

2020年度（令和２年度）は、国のＫＰＩも踏ま

援を東社協を通じて行っています。さらに、区市え、都のあんしん生活創造事業の新規補助メニュ

町村等からの相談へ対応できる社会福祉士等の職ーとして、「区市町村体制強化への支援」として、員や、困難な事例への対応のための専門職（弁護

区市町村計画の策定及び進行管理等の助言を受け士、司法書士、精神科医、学識経験者等）のアドるために、区市町村が専門職団体へ専門職の派遣

バイザリースタッフの配置、会議の開催や研修、を要請する費用を10/10の補助率で実施する予定

研究会議の企画・開催の事業も、東社協へ委託し

です。

ています。

2 70

護を重視した支援を実現することをめざしていま３．家庭裁判所との連携
東京都は、人口規模に比して、家庭裁判所の支いけばよいか、ぜひ、間に入って連携の可能性を部や出張所数が全国的に見ても大変少ない地域で探る連絡会を開催してほしい」という声かけを行す。本庁と立川支部、島しょ部に出張所が2か所

い、まずは家裁と専門職での協議が行われました。

です。立川支部は、支部といっても全国で4番目

そこで、専門職から「区市町村や区市町村社協にに申立件数が多い家裁であり、利用促進法ができ声をかけるときには、東京都、東社協に間に入っるまでは、本庁と立川支部の書式が異なっていたてもらう方が効果的である」との助言を受けた家

り、運用に違いがみられることが多くありました。

裁は、専門職団体を介して、東京都、東社協とやしかし利用促進法が施行されてからは、合同のりとりを行いました。

会議がこれまで以上に多くなり、また、利用する

東京家裁立川支部の管轄の30の市町村と市町村側の立場としての行政や社協、専門職団体からの社協を対象として、昨年度は５回の連絡会が開催

意見も踏まえ、書式が統一化され、運用に違いがされ、次年度以降、家裁の担当者が代わっても継みられないようになってきました。

続される予定です。

利用促進法が施行される前から、東京都、またこの立川支部の動きを参考に、本庁からもこのは東京家庭裁判所が主催する全体的なネットワー

地域における連絡会ができないだろうかとの相談

クに関わる会議体が年に１、２回開催されていまをうけた、東京都が主催して同様の連絡会を試行した。

的に２回開催しました。

2018年２月頃、東京家裁立川支部から専門職団

こうした機会等を重ねることで、家裁と区市町体（弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士

村との連携をより一層推進する必要があります。

会）に、「利用促進法が施行され、基本計画が示されたけれど、家裁は行政と社協の組織の違いもわからない。これからどのように地域と連携して

４．専門職団体との協定締結「２．
」の「あんしん生活創造事業」では、区市

声をきっかけに、東京の３つの弁護士会、リーガに設置された推進機関に専門職が運営委員として関与することで、成年後見制度の利用だけではな
く日常生活自立支援事業等も含めた支援方針が検討され、地域における権利擁護支援のあり方が広がりました。その実績を踏まえ、より広い権利擁
護支援に資する事業として積極的に推進していくためには、制度について専門的知見を有する専門職団体との連携が重要である、との東京都からの専門職団体との協定締結時の写真

271

ル・サポート東京支部、東京社会福祉士会の５団

都は、協定締結や成年後見あんしん生活創造事

体との間で「判断能力に困難を抱え、権利擁護、業の区市町村支援策の拡充等により、制度の利用支援等が必要な方のあんしん生活を支える制度の促進に向けた体制整備をより一層支援していきた推進に関する協定」が2020年２月に締結されまし

いと考えています。

た。（東京弁護士会との協定を添付、同様の内容
で他の４団体とも協定が結ばれました）
専門職団体が独自に区市町村支援について定期的に協議してきた場に、2018年度から、「２」で記述した「新たなしくみ」を検討することと、東京都と東社協も加わることになりました。東京家
裁立川支部における連絡会（「３」で記述）の開催が協議に加わった契機でした。この協議の中で、専門職による区市町村への働きかけや、区市町村の実施状況を知ることができ、区市町村に温度差があること、専門職の活用が区市町村の取組を推進している因子になっている地域があることも把握できました。

東京都における判断能力に困難を抱え、権利擁護、支援が必要な方のあんしん生活を支える制度の推進に関する協定書

このような状況を踏まえ、都としても専門職団体との連携を強化することが、区市町村の支援につながると考え、2019年夏から各団体に協定の締結についての打診を始め、翌年２月の締結となり
ました。

担当者より
予算ありきではなく、現場で本当に必要とされていることが何なのかを慎重に考え、バランスよく取組むことが必要だと思います。そのために東京都でもどう家裁や専門職団体と協力し、連携・協働体制を確立していくかが問われていると思います。
成年後見においては本人がメリットを実感できるような制度・運用が必要であり、成年後見制度利用促進法ではそのような方向が目指されたといってよいと思います。それに東京でもまず取り組んでいきたいと思います。

■参考URL
東京都

連絡先

福祉保健局

生活福祉部

地域福祉課

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/joho/soshiki/seifuku/chiiki/index.html

東京都社会福祉協議会地域福祉部
https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/kenriyougo.html#kouken

2 72

自治体名

香川県

区分

キーワード

県単位のネットワーク、中核機関機能の県・市町分担整備

都道府県

香川県・香川県社協・専門職の連携による広域支援Ⅰ． 概

要１．都道府県概要
17カ所

管内市町村数人

口982,230人

65歳以上の者の人数

301,394人

療育手帳の所持者数

7,725人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

6,386人

成年後見制度の利用者数について
後見の人数

1,367人

保佐の人数

382人

補助の人数

103人

任意後見の人数8人

日常生活自立支援事業の利用者数

651人

市民後見人の養成をしている市町村数

4カ所

養成者数

62人

受任者数

9人

養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数

51人

県内で法人後見を実施している法人数

16カ所

っかけとなり、かがわ後見ネットワークが発足。現在は専門職団体や県内市町社協が参画し、香川県社協が事務局となって、専門職の地域担当制による講師派遣や連絡会議の取組を実施。
○中核機関の整備については、住民に近い
市町が「基礎中核」として相談等の機能を担い、県単位のネットワークを活用した「支える中核」が、専門性が必要となる支援等を補完・拡充する考え方で推進。
○市町への支援については、香川県内17
成年後見制度を必要とする人が制度を利用できる仕組みづくりに向け、市町が着

計183名

市町村長申立数（平成30年度実績）○香川県が始めた市民後見人養成事業がきある市町ごとに異なるアプローチを実施。

担い手の状況（受任可能な専門職数等）

弁護士、司法書士、社会福祉士

事例のポイント

手しやすいポイントを探り、何から始め68件

るかを市町と一緒に考える支援スタイル
で実施。

（2019年10月１日時点、一部2019年の別時点における統計を含みます。
）

273

２．県から始まり専門職の地区担当制につながったネットワークの構築プロセス
香川県における成年後見制度利用促進の体制とが専門職に対し、身近に相談できないと意味がな

しては、香川県弁護士会、リーガルサポート香川

い。」という提案がありました。この提案が契機

県支部、香川県社会福祉士会、香川県社会福祉協となり、複数の市町を圏域に分け、その圏域ごと議会、県内市町の社会福祉協議会で構成されるに専門職の担当を配置し、研修会への講師派遣や、「かがわ後見ネットワーク」による連携が基盤に相談、ケース会議、申立ての場面で専門的な助言あります。しかし、現在は強固である連携も始めを行う「地域担当制」を導入することになりました。

から充実していたわけではありませんでした。

さらに、「地域担当制で専門職を配置しても、香川県では、平成19年度から市民後見人養成事

名前しか分からなければ、関係機関も相談しにく業を開始しました。（香川県社会福祉士会に委託）い。この状況を解消するために、担当圏域ごとでしかし、当時は、市民後見人を養成することが事顔合わせの場を作ろう。」という意見があり、市業の中心で、その後の活動支援まで取り組めてい町行政と地域包括支援センター、市町社協、地域なかったため、市民後見人を養成したものの、誰担当の専門職が集まる連絡会議が開催されるようも受任できていない状況が続いていました。

になりました。

そこで、香川県では、平成21年度にワーキンググループを設置し、市民後見人が活動するためのバックアップ体制の整備について、具体的に協議

図表

かがわ後見ネットワークの体制図し始めました。その結果、香川県社協を事務局とし、実務を担う専門職団体、市町社協が参画する「かがわ後見ネットワーク」が構築されました。
かがわ後見ネットワークでは、まず住民等が気軽に相談できる環境を提供するために、専門職による無料相談会を開始しました。そして、無料相談会での経験から、専門職から「県で集約的に、住民等からの相談を受ける仕組みには限界を感じる。ご本人が生活している市町や地域を圏域として、住民や地域包括支援センターなど様々な機関（出典：香川県提供資料を一部簡略化）

３．
「基礎中核」と「支える中核」の考え方
香川県では、成年後見制度利用促進法の施行前

どの場面では、専門的な知見が必要になることもより、「かがわ後見ネットワーク」の取組を進め

多く、専門職から支援を受ける仕組みが必要になてきました。そこで、香川県では、このネットワ

ります。しかし、専門職団体と個別に調整し、専ークを活用し、各市町における中核機関の整備を門職による支援の仕組みを新規に作ることは、各支援しています。

市町の負担が大きいので、かがわ後見ネットワー

具体的には、相談やケース検討、後見人支援な

2 74

クの地域担当制を活用することができ、その費用

は香川県からの委託料で賄えることを、各市町にーク」では、「支える中核」として、専門職の知対して示しています。

見が必要となる相談時の助言や人材育成など、各各市町は住民に身近な存在であることから、市町の機能を補完・拡充させる役割を担います。

「基礎中核」として、相談窓口などの対応可能な「基礎中核」を「支える中核」が支援することで、取組を進めます。一方で、「かがわ後見ネットワ

充実した中核機関の整備が図られます。

図表

香川県における県・各市町の中核機関の機能（「基礎中核」と「支える中核」のイメージ）（出典：香川県社会福祉協議会提供資料を一部簡略化）

４．香川県社協の取り組み方（１）各市町へのアプローチているのか把握して、関心事項への支援を実施し香川県には市町が17つあり、市町ごとにアプロています。例えば、成年後見制度利用支援事業のーチの仕方を変えています。その理由として、香場合もありますし、市民後見人の育成や、専門職

川県社協では、17市町が体制整備に取り組むきっの派遣を受ける事業に興味がある市町もあります。

かけは17通りすべて違うと考えているからです。

さらに、アプローチ先は市町行政だけでなく、市町それぞれで状況が異なるので、着手しやす

市町社協に行うこともあります。香川県社協ではい取組は異なります。そのため、全市町一律の進

人材育成事業を実施しているので、まずは法人後

め方ではなく、その市町が何に興味、関心を持っ見の支援員を養成する取組から始める市町もあり

275

ます。

成年後見制度による権利擁護支援が必要な人のこのように、それぞれの市町で取り組みやすい

中には、虐待やセルフネグレクトなど法律専門職

ポイントが異なるので、押し付けにならないよう、と福祉専門職、社協の福祉職、地元の市町社協とあまり県社協から市町に対して、「こうしましょがペアで動く必要のあるケースがあります。このう」と誘導的に進めないことにしています。

ようなケースに迅速に対応していくため、香川県

また、中核機関を作ることを目的として伝える

社協は、単独で法人後見を行うのではなく、専門のではなく、国基本計画の考え方である「成年後職と連携しながら全体を調整する役（＝事務局）

見制度が必要な人に届く仕組みを作る」ことを重を担うという仕組みをつくったのです。

視して、市町として何の仕組みづくりから進める

法人後見実施のための財源は、後見人等の報酬、のがいいのかという問いかけや検討を、市町社協

香川県からの法人後見支援の事業委託、寄付等でと一緒に進めていくスタイルでアプローチを図っ賄われています。

ています。

なお、現在、家庭裁判所が地元の市町社協や専（２）県単位での法人後見の仕組みづくり

門職に打診しても、調整が難しかった事案につい（NPO法人後見ネットかがわ）て、家庭裁判所からの依頼により、このNPO法

香川県には、法人後見の仕組みもあります。成人が受任するという流れが多くなっています。今年後見制度に関する専門職が団体としてではなく、後は、この受任の流れについて、事前調整の仕組

個人として参画するNPO法人があり、このNPO

みを充実させていくことが必要であると考えてい法人から委託を受けて香川県社協が事務局を担い、ます。

法人後見を実施しています。地元の市町社協では

図表

NPO法人後見ネットかがわ

受任状況

受けにくい事案や、簡易な法的課題があるものの継続的な専門職の受任は必要ない事案などを、このNPO法人で受任して、その会員である専門職と地元の市町社協が連携し、法律と福祉の両方の支援を行っています。

（出典：香川県社会福祉協議会提供資料を一部簡略化）

担当者より
県内では取組が進んでいる市町も、これからという市町もあります。支援の必要な市町に対してサポートする、押し上げていくという取組をしっ
かり進めていきます。
香川県は専門職団体の協力に助けられています。
その県の特色、強みを打ち出していくことが大切だと思います。
香川県内の中核機関は、「基礎中核」と「支える中核」の考え方でスタートしていますが、いつまでもこの形に固執するのではなく、どうやったらもっと良くなるのかを他県の方と話していきたいです。

2 76■参考URL

連絡先

香川県健康福祉部長寿社会対策課
TEL：087-832-3270

香川県社会福祉協議会地域福祉課
TEL：087-861-0546

自治体名

宮崎県

区分

キーワード

県のアウトリーチ、市町村担当制、メーリングリストの活用

都道府県

市町村を主体に置いた宮崎県の支援
Ⅰ． 概

要

１．都道府県概要
26カ所

管内市町村数人

口1,095,821人

65歳以上の者の人数

346,552人

療育手帳の所持者数

11,412人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

9,031人

成年後見制度の利用者数について後見の人数（※）

1,960人

保佐の人数（※）

448人

補助の人数（※）

96人

任意後見の人数（※）

36人

日常生活自立支援事業の利用者数707人

市民後見人の養成をしている市町村数

19カ所

養成者数

146人

受任者数

0人

養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数

58人

県内で法人後見を実施している法人数

16カ所

事例のポイント○県内４圏域ごとに意見交換会を開催することに加えて、積極的に市町村へ出向き、状況の把握を行っている。
○一方で、市町村の主体性を重視して、本質を見失わないような後方支援に努めている。
○情報発信においては、３つのメーリング
リストグループを使い分け、必要なとこ

担い手の状況（受任可能な専門職数等）ろに必要な情報が行き届くような取組を
弁護士75名、司法書士71名、社会福祉士114名、税理士7名、行政書士25名 計292名
市町村長申立数（平成30年度実績）

進めている。

120件（2019年10月１日時点）（※印は2019年11月30日時点）

277

２．宮崎県行政としての位置づけと取組の経緯
宮崎県は、全国と比較して高齢化が進んでいる

成年後見制度利用促進法が施行された平成28年という状況があります。さらに、認知症高齢者が度以降は、これまでの取組をベースにしながら、確実に増えてきていることから、成年後見制度は引き続き担い手育成を進めるという方針に加え、契約に必要な制度との認識も強く、権利擁護支援

広報機能や相談機能等を市町村に取り組んでもらを重要施策としての位置付けを行っていました。

うための支援も開始しました。

こうした背景もあり、宮崎県では成年後見制度利また、こうした取組の推進にあたっては、継続用促進法が施行される以前より、取組を進めてい性の担保が重要であることから、人事異動がなくました。

ても事業の引継書を作っています。引継書を作る

平成24度から具体的な取組を実施しており、宮タイミングでは、５年ぐらいの長期的なロードマ

崎県社協に、具体的な申立手続きなどの成年後見

ップも合わせて作るようにしており、担当してい制度に関する相談窓口を開設しました。また、市る事業ベースでどういうことを今後進めていくべ

町村向けや専門職向けの研修も開始しました。

きなのか、見直しのときにどういうことを考えて一方で、こうした取組の傍ら、専門職の地域偏

いくのかという課題等を整理した上で、具体的な在という地域課題が明白であったことから、市町取組に着手できることも大きいといえます。そし村社協による法人後見を選択肢の一つとして、体て、これらの内容は所属内で共有されることから、制整備を図っていくという考えを持っていました。

組織的な動きとして進めることも可能となっていそこで、平成27年度からは地域医療介護総合確保ます。

基金を活用し、将来的な市民後見人育成のビジョンを持ちながらも、まずは法人後見の受任体制整
備を権利擁護人材育成・資質向上支援体制づくり
事業という形で進めていきました。

図表

宮崎県におけるこれまでの取組（出典：令和元年度成年後見制度利用促進体制整備研修・都道府県担当者研修資料）

2 78

３．宮崎県における市町村への支援（１）市町村との積極的な意見交換

また、意見交換会にはポイントがあります。そ

成年後見制度の利用促進の取組を展開していく

れは、県内４圏域ごとで実施しているという点でにあたって、宮崎県では県単独での考えではなく、す。宮崎県内の市町村は26であるものの、市町村

市町村の考えを尊重することを大切にしています。

社協まで集めるとなると、52名の大所帯となり、そのため、市町村と市町村社協を県内４圏域ごと

詳しい現状を聞くことや、密に意見交換することに集めて、権利擁護人材育成資質向上支援体制づは難しい状況になってしまいます。そこで、県のくり事業の説明会と併せて意見交換会を毎年実施

都合ではなく、参加者目線で考え、細かいブロッ

しています。さらに、意見交換会は、利用促進全

ク単位で実施することにしています。

般における各市町村の概況や本人情報シートなど

次につなげるため、今後考えてもらいたい内容の最新の動向などを伝える機会としても活用してや動向等を意図的に入れながら実施していますが、います。そして、意見交換会には、家庭裁判所や

これも宮崎県がベースを考え、その後宮崎県社協

専門職もオブザーバーとして参加しており、市町と協議しながら、最終的に決めていきます。ここ

村の実態を把握してもらう場としての側面もあり

でも、県の伝えたいことではなく、市町村が今後ます。

につながるために必要なことを設定しているといこの意見交換会では、具体的に財源と人材の不う配慮が見受けられます。

足という共通の課題が確認できました。また、法人後見の受任体制の整備を進めるという各市町村（２）宮崎県によるアウトリーチ支援

共通の事項もあり、単独市町村で実施することが宮崎県では集合型の意見交換会だけでなく、積難しい場合、近隣市町村と連携して広域で整備す

極的に市町村に対して、アウトリーチを行っているという方策もどうかといった問いかけも、平成ます。市町村向けの調査やアンケートをした際に28年度当初から進めてきました。こうした土壌もは、電話で確認できる場合もありますが、直接市あり、中核機関についても、定住自立圏構想の関町村に出向いてその内容を確認するといった取組係も含め、近隣の市町村と連携で実施するというも実施しています。その頻度は、２か月に１回、流れが生まれてきています。

宮崎県の担当者と市町村の担当者が顔を合わせる

図表

市町村・市町村社協との意見交換くらいの密なものです。この背景として、宮崎県の長寿介護課地域包括ケア推進担当では、市町村担当制を導入しており、権利擁護だけでなく、介護保険の取組なども含めて、担当の市町村に年に数回出向き、市町村の状況を把握し、課題が生じている場合は、自身の担当業務と直接関係がなかったとしても、県の担当課につなぐということを進めています。こうした訪問を通じて、市町村が力点を入れている分野や全体的な取組の状況を把

出典：令和元年度成年後見制度利用促進体制整備研修・
都道府県担当者研修資料

握でき、そうした中で権利擁護の体制整備はどう

279

進めていくかといった、市町村の状態・状況にあ県として、国の考え方は伝えるものの、それを押った投げかけや助言を行うことができます。

し付けるような進め方はしません。中核機関を設

ただし、こうした取組においては、市町村の自置することが目的ではなく、また設置してもそれ主性を第１にという考え方を前提にしています。

がうまく機能しなければ意味がないので、権利擁宮崎県としては協議の場の調整は進めるものの、

護支援という視点で、市町村としてどういう方向

具体的な協議や進め方は市町村主体で実施してもで進めていくかを整理し、それを具体的な取組にらうようにします。そして、市町村で協議を始め生かすようにと、いつも市町村に伝えています。

てもらう際には、「実際、業務の中で今困っていこのように、各地区に出向き、本質的な部分はることからスタートしてください」ということを宮崎県から市町村に伝えながらも、市町村の主体伝えるようにしています。これは、法律や国の基性を尊重し、具体的な取組はしっかりとバックア

本計画の流れに忠実に沿ったことを伝えても、市

ップするというスタイルで市町村支援を進めてい町村の職員はなかなか腑に落ちず、逆に困り事かます。

ら検討してくださいと切り替えてみたところ議論が深まったという経験からの視点です。

（３）家庭裁判所・専門職との連携

また、例えばニーズ調査など、県がまとめて実平成30年度から、家庭裁判所と三士会が定期的施すれば効率的なものについても、市町村がそれな打合せの機会を設けるようになりました。そこ

ぞれ主体的に行い、自分の地域がどうなっているに、宮崎県と宮崎県社協もオブザーバーとして参かをきちんと把握し、向き合ってほしいとも考え

加し、様々な情報を収集しています。例としては、ています。ただし、そうした場合でも、他市町村

後見人の監督業務のあり方について、専門職と家の情報や調査の仕方の助言などの後方支援を行い、庭裁判所の意見交換の状況や視点を確認していま市町村が検討に困らないような対応を実施していす。一見、県や県社協の立場からすると、あまります。

関係がないテーマに感じるかもしれませんが、次

そして、中核機関の設置についても、市町村の主体性を重視して伝えるようにしています。宮崎

の展開を意識しながら、こうした意見を確認しています。
具体的には、宮崎県として、現在は市町村にお図表

市町村個別訪問の実績

ける法人後見の受任体制整備を進めていますが、将来的にはそこで経験した方を独り立ちさせて、市民後見人につなげたいという構想があります。
その際には、専門職や市町村社協が市民後見人の監督人となる可能性もあるので、その研修内容であったり、サポート体制をどう展開していくかの検討の参考にしています。
また、宮崎県の場合、担い手が限られているという現状があります。そのため、専門職の経済的

出典：令和元年度成年後見制度利用促進体制整備研修・
都道府県担当者研修資料

2 80

な面も担保していかないと継続性が得られないという認識が強く、専門職と家庭裁判所の監督人に

図表

家庭裁判所・専門職との連携状況（４）メーリングリストを活用した情報発信方法
宮崎県では、メーリングリストを活用した情報発信も積極的に進めています。そして、リストも３つのグループに分けて、情報に合わせて使い分けをしています。
第１グループは市町村のみのリストです。このグループでは、各市町村の成年後見制度利用促進の担当者を登録していますが、各市町村によっては高齢分野の所属が担当をしていることもあれば、障害分

出典：令和元年度成年後見制度利用促進体制整備研修・
都道府県担当者研修資料

野の所属が担当をしていることも多いので、国の補助金の情報や、県の予算の情報などを一括して送る

ついての議論を耳にしながら、そこから、現在の際に活用しています。第２グループは市町村に加宮崎県内の市町村の成年後見制度利用支援事業は、えて、市町村社協と中核機関を含んだ設定にして監督人の報酬が助成の対象外であるという課題のいます。このグループに対しては研修の案内や他把握にもつながりました。

市の情報などを共有する際などに活用しています。

そして、市町村へのアプローチについて、家庭第３グループは市町村、市町村社協、中核機関

裁判所と連携することもあります。宮崎県からのに加えて、家庭裁判所まで加わったリストにして投げかけに対して、反応の芳しくない市町村があいます。このグループでは、例えば国が発信するったことを家庭裁判所と共有したことで、家庭裁ニュースレターなど幅広く共有した方がよい情報

判所からのアプローチに切り替えた例があります。

を提供しています。

日頃から家庭裁判所との情報共有を密にしている

これらのリストは、利用促進の担当者の情報とことで、家庭裁判所も中核機関の意味合いを理解して登録してもらい、直接情報が行き渡るようにし、中核機関の設置についても双方で市町村に働しています。メーリングリストは一度作ってしま

きかけるという共通認識が生まれているからであ

えば、あとは発信するだけなので、作る労力に対ると考えられます。

しての効果が高い発信方法と言えます。
また、必要のない情報が多く送られてくるメー

担当者よりターゲットを絞って対応することが重要だと思います。取り組みが進んでいると市町村、そうでないところ、資源が本当に乏しいところとか。
宮崎県の場合、高齢化が他の都道府県より進んでおり、都道府県も、市町村も職員数が減ってい
く中で、課題に対応しないといけません。今後は、さらに厳しくなると考えると、早い段階で手を付けておくこと
で、将来的な負担、業務的な負担、業務的なコストを減らすき
っかけにもなると考えています。

リングリストであると、あまり内容を確認しなくなってしまい、有益な情報があっても見落としてしまう可能性が高くなってしまいます。それに対し、宮崎県では情報によって、グループを使い分けることによって、きちんと必要な人に必要な情報が行き渡る配慮も行っています。
■参考URL

連絡先

宮崎県福祉保健部

長寿介護課

地域包括ケア推進担当

医療・介護連携推進室

TEL：0985-44-2605

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