2020 年 7 月 23 日～19 日
改憲・下村感染症緊急事態条項、敵基地攻撃・ミサイル防衛、米軍コロナ・沖縄、コロナ･Ｇｏｔｏ、政局・立憲国民・衆院解散・
河井、香港・米中、核会長を務める議員連盟が提言する。
与野党に改憲論議の進展を促す。

山口公明代表、憲法改正「議論が熟していない」 維新とは「方向性違う」
毎日新聞 2020 年 7 月 23 日 00 時 54 分(最終更新 7 月 23 日 00
時 54 分)公明党の山口那津男代表＝川田雅浩撮影
公明党の山口那津男代表は 22 日夜のインターネット番組で、憲法改正について「今、改正をするには議論が熟していない」と述べ、現状では否定的な考えを示した。
改憲発議に衆参両院で 3 分の 2 の賛同が必要で、山口氏は「野党も賛同しないと、なかなか多数は得られない」と指摘。改憲に前向きな日本維新の会と与党で 3 分の 2 を目指す考え方については、「改正の方向性はそれぞれ違う」と一致点を見いだすのは難しいとの認識を示した。
また自衛隊の存在明記など自民党が 4 項目の改憲案をまとめているが、山口氏は「最も改正を進めたいと思っている自民党でさえも、国民がなぜ改正しなくてはいけないかと納得できるような分かりやすい案にまで高められていない」と語った。
【立野将弘】
改憲案に感染症緊急事態も 自民・下村氏、修正提言へ
産経新聞 2020.7.21 21:54
自民党の下村博文選対委員長は２１日、会長を務める「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」の会合で、大規模災害時に内閣権限を強化するなどとした緊急事態条項新設を盛り込んだ自民党憲法改正案に関し、感染症も適用対象となるよう修正を求める
方針を明らかにした。
議連として８月末にも考え方を取りまとめ、党に提言する構えだ。
党が平成３０年にまとめた改憲案では、緊急事態を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」と定めたが、新型コロナウイルス
感染拡大を受け、感染症の追加が必要と判断した。
下村氏は会合でコロナの第２波、第３波が来る可能性や、別の感染症が蔓延（まんえん）する恐れに言及。
「緊急事態条項の中で、感染症が読み取れるような文言修正をしていく必要がある」と強調した。
議連は、コロナ感染収束後の社会を構想する目的で、下村氏と稲田朋美幹事長代行が設立した。
緊急事態条項に感染症明記 自民議連、改憲案の修正提言へ 下村氏ら、首相任期にらみ与野党論議喚起
2020/7/19 1:00 情報元日本経済新聞 電子版
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を盛り込む自民党改憲案に修正構想が浮上した。
深刻な感染症の流行も緊急事態の適用対象にするものだ。
下村博文選挙対策委員長が1

下村氏が会長の「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」は約150 人が加入している。8 月下旬にも総会で提言を決定し、安倍晋三首相（党総裁）や党改憲推進本部の細田博之本部長に申し入れる。
自民党は 2018 年に 4 項目の改憲案をまとめた。大災害や有事の際に政府の権限を一時的に強化する緊急事態条項の創設を盛り込んでいる。
憲法で内閣の職務権限を示す 73 条の後に「73 条の 2」を新設。
「大地震その他の異常かつ大規模な災害」の際には内閣が法律と同じ効力を持つ緊急政令を制定できるようにする。
現行案の文言はコロナのような感染症を含むか曖昧なため、自民議連は適用対象と明確にする修正を提案する。
現行案は国会に関する第 4 章で、緊急時に衆参両院議員の任期延長を特例で可能にする「64 条の 2」を設ける。ここについても感染症が対象になると明確になるようにする。
提言では憲法に緊急事態条項を設ける妥当性も改めて訴える。
憲法で国会議員の任期を衆院は 4 年、参院は 6 年と決めている。
今の衆院議員の任期は 21 年 10 月までとなる。
今後、新型コロナの感染が爆発的に拡大して選挙ができずに任期満了を迎えれば衆院議員が不在になりかねない。
党内には任期延長の必要性を訴える声がある。
提言のタイミングは 21 年 9 月までという首相の 3 期目の総裁任期も考慮した。首相は現時点で 4 選を否定しており、任期中の改憲を目指すなら秋の臨時国会での論議進展は欠かせない。
下村氏は提言を契機に与野党や国会の改憲論議を促す。
足元の感
染者の増加を踏まえ最悪の事態への備えを呼びかける。
党幹部は「感染拡大の第 2 波、第 3 波は起こりうる。万一に備えて緊急事態条項を整備した方がいい」と語る。
国会で改憲発議に必要な衆参両院の 3 分の 2 以上の賛成確保は容易でない。公明党は改憲へ慎重姿勢を崩していない。立憲民主党などの一部野党は国会での改憲論議にほとんど応じていない。
緊急事態でも通常の法整備で対応可能で、改憲は必要ないとの主張がある。自民党内にも衆院解散・総選挙が近くなってきた時期に、改憲という世論が割れるテーマを前面に出すべきではないとの意見が消えない。
緊急事態条項に関する改憲論はコロナの感染拡大が起き始めた
2 月にも浮上した。足元の感染対応を急ぐべきだとの意見が多く、本格的な議論に入る前に立ち消えた。

「敵基地」保有なら日米協議を 自民ミサイル防衛チーム
時事通信 2020 年 07 月 22 日 15 時 00 分
自民党のミサイル防衛に関する検討チーム（座長・小野寺五典
元防衛相）は２２日、党本部で第４回会合を開いた。有識者として招かれた森本敏元防衛相、河野克俊前統合幕僚長はいずれも、「敵基地攻撃能力」の保有に積極的な考えを表明。森本氏は、実際の運用には米軍との調整が必須として「日米間で新たな役割分担について協議する必要がある」と指摘した。
出席議員からは、「（日本が盾、米国が矛の）役割分担の基本は変わらない前提で、日米でしっかり議論すべきだ」といった意見が出た。

代替は艦艇増隻かレーダー分離か 地上イージス計画断念で議論
2020.7.21 18:24 共同通信
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画断念を受けたミサイル防衛の代替策として、政府、自民党内で海上自衛隊のイージス艦増隻など 2 案が浮上していることが分かった。もう一つの案は、地上に分離して設置した高性能レーダーで弾道ミサイルを探知し、海上にある護衛艦が迎撃ミサイルで撃ち落とす。
17 日の国家安全保障会議（NSC）で 2 案を含む複数の案が議論された。政府筋が 21 日、明らかにした。
政府は 9 月中に代替策について方向性を出す考え。防衛省は17 日の NSC で、レーダー分離案を提示した。一方、出席者から、イージス艦増隻を検討すべきだと意見が出た。

自民、敵基地攻撃に前のめり 有識者聴取、能力保有肯定を反映
2020/7/22 19:34 (JST) 共同通信社「イージス」代替のミサイル防衛、専門家から意見聞く 自民・検討チーム
毎日新聞 2020 年 7 月 22 日 18 時 29 分(最終更新 7 月 22 日 18
時 29 分)小野寺五典元防衛相
自民党のミサイル防衛検討チーム（座長・小野寺五典元防衛相）
は 22 日の会合に森本敏元防衛相、
河野克俊前統合幕僚長を招き、有識者計 4 人のヒアリングを終えた。全員が敵基地攻撃能力の保有に肯定的で、前のめりなチームの姿勢を反映した。ただ、米国との戦略協議や国家安全保障戦略の見直しなど熟考を求める注文も付いた。
検討チームは防衛相経験者らで構成し、「イージス・アショア」
配備計画断念を受けて設置。8 月上旬にも提言を政府に提出する。
自民党内には、敵基地攻撃能力保有に慎重論もあるが、検討チーム関係者は「過去の提言より後退することはあり得ない」と明言した。
元防衛相ら「地上イージス必要」 自民ミサイル防衛検討会合
2020/7/22 13:24 (JST)7/22 13:31 (JST)updated 共同通信社

自民党本部＝東京都千代田区で、曽根田和久撮影「敵基地攻撃能力」保有を検討する自民党のミサイル防衛に関する検討チーム（小野寺五典座長）の第 4 回会合が 22 日、党本部で開かれた。
政府が配備計画を断念した陸上配備型迎撃ミサイ
ルシステム「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛について、専門家から意見を聞いた。
小野寺氏によると、
この日招いた森本敏元防衛相と河野克俊前
統合幕僚長はいずれも、
イージス・アショアの必要性を強調した。
そのうえで、代替のミサイル防衛について「抑止力や対処力を含
めてしっかりした態勢が必要だ」などと、日米での協議が重要と指摘した。
【田辺佑介】
森本元防衛相ら地上イージス「必要」 自民会合で日経新聞 2020/7/22 17:00
自民党のミサイル防衛に関する検討チームは 22 日、党本部で会合を開いた。地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アシ
ョア」計画の断念に関し、出席した森本敏元防衛相と河野克俊前
統合幕僚長はいずれも「イージス・アショアが必要だ」との認識を示した。
座長の小野寺五典元防衛相が会合後、記者団に明らかにした。出
席者によると、森本氏らはイージス・アショア計画断念の経緯などを検証すべきだと指摘した。
出席議員からは「（日本が盾、米国が矛という）役割分担の基本
は変えるべきではない」との意見が出た。
政府は 9 月をめどに国家安全保障会議（NSC）で地上イージスの代替策やミサイル防衛の方向性をまとめる。
自民党も政府への提言づくりを進める。
検討チームは 16 日の前回会合で、敵のミサイル基地をたたく能力の保有を盛り込んだ提言の骨子案を提示した。
出席者から慎重ルーマニアに設置されたイージス・アショアの施設＝2016 年（ロイター＝共同）
自民党は 22 日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショ
ア」計画の断念を踏まえ、ミサイル防衛の在り方を協議する検討
チームの会合を党本部で開いた。
森本敏元防衛相と河野克俊前統
合幕僚長から見解を聴取。両氏とも「地上イージスが必要だ」との認識を示した。会合後、座長の小野寺五典元防衛相が記者団に明らかにした。
会合で、2 人の有識者は、ミサイル防衛を巡り、日米の役割分
担の基本は変わらないという前提で、日米が協議すべきだとも強調した。
検討チームは 8 月上旬にも提言を政府に提出する方針。政府の国家安全保障会議（NSC）の議論に、提言の内容を反映させた
い考えだ。

2

論が出て意見集約は見送った。
「新型ミサイルへの対応と反撃能力保持を」 自民会合で有識者
NHK2020 年 7 月 22 日 17 時 10 分

２１日、ビデオ会議システムでインタビューにミサイル防衛体制の在り方をめぐり、自民党の検討チームの会合
が開かれ、
有識者から
「新型ミサイルに対応できる能力とともに、反撃できる能力を持つべきだ」といった意見が出されました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念を受けて、自民党はミサイル防衛の在り方を検討するチームを設けていて、22 日は森本 元防衛大臣と河野 前
統合幕僚長から意見を聞きました。
会合は記者団には非公開でしたが、出席した議員によりますと、森本氏からは「ミサイル防衛システムを見直し、新型のミサイルにも対応できる能力とともに、反撃できる能力を持つことで抑止力を高めることが必要だ」
といった意見が出されたということです。
これに対し、出席者からは「議論は丁寧に進めるべきだ」とか、「アメリカとも協議していくことが重要だ」
といった指摘が出されたということです。
検討チームは、有識者の意見も踏まえ、政府への提言の取りまとめに向けて、来週にも、改めて会合を開くことにしています。
自民、防衛大臣経験者ら ミサイル防衛の在り方議論
ANN2020/07/22 15:17
新たなミサイル防衛の在り方を巡り、自民党が会議を開きました。会議では「敵の基地を攻撃する能力」を保有することに前向きな意見が相次ぎました。
中谷元防衛大臣：「全体のトータルなグランドデザインをまず描くことが必要だ。
ミサイル防衛も単に弾道ミサイルだけでなく、極超音速滑空弾とか低空巡航ミサイルのようなものも新たに出てきた」
自民党では、イージス・アショアの配備計画撤回を受けて防衛大臣経験者などを中心に新たなミサイル防衛の在り方について議論を続けています。22 日の議論では、北朝鮮のミサイルによる脅威が高まっていることなどを踏まえて攻撃される前に相手の基地を攻撃する敵基地攻撃能力を保有すべきかについて、「憲
法の範囲内では認められる」という意見が相次いだということです。一方で、「過去の政府見解を逸脱してはいけない」など反対する意見も出ています。
自民党は早ければ来週にも提言をまとめて政府に提出する方針ですが、慎重な議論を求める意見もあり、来月にずれ込む可能性も出てきています。

答えるボルトン前米大統領補佐官【ワシントン時事】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２１日、時事通信のインタビューで、トランプ大統領が１１月の大統領選で再選を果たせば、在日米軍（約５万人）が「削減・撤収されるリスクは格段に上がる」と警告した。トランプ氏
は日米安保条約を「不公平だ」と再三表明。在日米軍の経費負担をめぐる交渉が行き詰まった場合、日米同盟は大きな変容を迫られることになる。
ボルトン氏は６月に出版した回想録の中で、トランプ氏が在日
米軍駐留経費の日本側負担について８０億ドル（約８５００億円）を要求したと明らかにした。これについて、金額はあくまで「言い値」で、より低い額で妥協するだろうと説明。さらに安倍晋三首相とトランプ氏の個人的な友好関係が、交渉の行方に良い影響を与える可能性も示唆した。
ただ、日本側が損得勘定を重視するトランプ氏の要求を真剣に受け止めなければ、「トランプ氏は米軍の削減や撤収の検討に進むだろう」と予測。トランプ氏は在韓米軍の削減・撤収や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの離脱を周囲に漏らしており、在日米軍も例外ではないと強調した。
一方、国防総省が在韓米軍削減の選択肢を提案したとする報道については、「共和党内で評判が良くないので、大統領選前に決定する可能性は低いと思う」と述べた。ただ再選すれば、こうした反対に耳を傾ける必要がなくなるため、日本を含めて撤収リス
クが増大する恐れがあるという。
ボルトン氏は２０１８年６月にシンガポールで開かれた最初の米朝首脳会談の共同声明に、
北朝鮮による日本人拉致問題の解
決の重要性を強調する文言を明記しようとしたが実現しなかった。
金正恩朝鮮労働党委員長はトランプ氏との会談の場で拉致問題に言及するのを嫌がり、「日本とは既に拉致問題に関して合意に達している」などと主張したという。
また、北朝鮮の非核化に懐疑的なボルトン氏は、世論調査で劣勢のトランプ氏が大統領選直前の「オクトーバーサプライズ」として、北朝鮮問題で耳目を集めようとすることを懸念していると明言。
トランプ氏が正恩氏との再会談や朝鮮戦争の終戦宣言などを行う恐れがあると語った。
トランプ氏が、香港情勢や新疆ウイグル問題などこれまで消極的だった人権問題で対中強硬姿勢を強めていることに関しては、「信念や大戦略はなく、国内の政治的反発を最小化するという関心に基づいている」と酷評。再選すれば、香港情勢よりも重視してきた貿易合意の交渉に戻ると指摘した。
グアムに陸上イージス導入 中国有事の防衛体制強化―米軍司令官
時事通信 2020 年 07 月 22 日 08 時 42 分

在日米軍の撤収リスク増大 トランプ氏再選でボルトン氏―正恩氏「拉致合意済み」
時事通信 2020 年 07 月 23 日 07 時 36 分

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米軍のデービッドソン・インド太平洋軍司令官＝２０
１８年６月、ソウル（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】米インド太平洋軍のデービッドソン司令官
は２１日、時事通信など一部メディアと電話会見し、米領グアムに陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する考えを示した。
デービッドソン司令官は今年３月に議会向けの報告書で、中国有事の際に米軍の重要拠点となるグアムの統合防空・ミサイル防衛体制を強化する必要性を訴えていたが、具体的にイージス・アショア導入に言及したのは初めてとみられる。
デービッドソン司令官は「イージス・アショアは技術的に確立されている。脅威が高まり、より頑強な防衛システムが必要とな
る２０２６年までの配備が可能だ」と利点を強調。グアムには地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」が配備されているが、全方位から飛来するミサイルを迎撃するには
イージス・アショアが最適との見方を示した。
６月にイージス・アショアの配備計画撤回を表明した日本に関しては依然として「弾道ミサイル防衛における重要なパートナー」と評価。その上で「（日本は）必要な能力を確保する方策について引き続き米国や民間企業と連携しており、今後数週間か数カ月で（回答を）聞くことができるだろう」と語った。
米、グアムに地上イージス配備 軍司令官、中国に対抗
2020/7/22 11:45 (JST)共同通信社に、アジア太平洋地域の戦略拠点と位置づけるグアムに、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を、早期に配備することを目指す考えを明らかにしました。
アメリカ・インド太平洋軍のデービッドソン司令官は 21 日、複数のメディアに対し「2026 年までには、敵国の技術の進歩で現在のミサイル防衛システムでは対応できなくなる」と述べ、中国のミサイル技術の急速な向上に警戒感を示しました。
そのうえで、アメリカ軍として「イージス・アショア」のグアムへの早期の配備を目指す考えを明らかにしました。
デービッドソン司令官によりますと「イージス・アショア」を 6年後グアムに配備するため、
ことし 10 月に始まる会計年度から、設置のための予算 52 億ドル、日本円にして 5500 億円余りを要求しているということです。
中国は、アメリカ全土を射程に収めるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサ
イルや、高速でミサイル防衛網を突破する「極超音速兵器」などの開発を進めているとされ、アメリカ軍は同盟国との連携も含め、中国に対する抑止力の強化を迫られています。
海自イージス艦の出国延期 乗組員感染、来月訓練参加予定
時事通信 2020 年 07 月 21 日 22 時 07 分
山村浩海上幕僚長は２１日の定例記者会見で、来月行われる米海軍主催の多国間海上訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」に参加する海上自衛隊のイージス艦「あしがら」について、乗組員１人が新型コロナウイルスに感染したとして、
２３日の出国を延期すると発表した。濃厚接触者の隔離措置などを踏まえ、長崎
県佐世保市沖にとどまる。
同じく演習に加わるヘリコプター搭載護衛艦「いせ」は２３日に米ハワイに向かう。海幕長によると、２隻の全乗組員に対して
ＰＣＲ検査を行ったところ、１８日に１人の陽性が判明し、濃厚接触者が２１人となった。
それぞれ隔離措置が取られているという。

「イージス・アショア」の米軍実
海自、米豪海軍と南シナ海で訓練 コロナ拡大後初、中国けん制か
時事通信 2020 年 07 月 21 日 17 時 47 分

験施設＝2019 年、米ハワイ州カウアイ島（共同）【ワシントン共同】米インド太平洋軍のデービッドソン司令官
は 21 日、複数の米軍事メディアに対し、中国のミサイルに対抗して米領グアムに地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を配備したいとの考えを示した。
日本政府は 6 月、発射地点周辺の安全確保が難しいとの理由
で秋田、山口両県へのイージス・アショア配備を断念していた。
デービッドソン司令官は「イージス・アショアの技術は既に出来上がっており、2026 年までに配備が可能」と指摘。グアムに配備済みの迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」よりも幅広く対応できるとの見方を示した。

海上自衛隊の護衛艦「てるづき」艦橋から見たオーストラリア海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」（左から２隻目）など＝２１日（海自提供）
山村浩海上幕僚長は２１日の定例記者会見で、海上自衛隊が１９日から南シナ海などで米国、
オーストラリア両海軍と共同訓練を実施していると発表した。
新型コロナウイルス感染が拡大した
後、３カ国による訓練は初めて。南シナ海での領有権を主張する
中国をけん制する狙いがあるとみられる。
海自によると、訓練は南シナ海、フィリピン東方沖からグアム周辺に至る海空域で２３日まで実施。海自護衛艦「てるづき」のほか、米海軍の空母「ロナルド・レーガン」、豪海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」など計９隻と航空機が参加している。
対潜水艦、

米司令官 グアムに「イージス・アショア」早期配備目指す考え
NHK2020 年 7 月 22 日 16 時 50 分

アメリカのインド太平洋軍の司令官は、対立を深める中国を念頭

4

対航空機訓練などをしながら航行中だという。

共同訓練を行う海上自衛隊の護衛艦「てるづき」（右から２隻目）、米海軍の空母「ロナルド・レーガン」（中央）、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」（左から４隻目）など＝２１日（海自提供）
山村海幕長は「日米豪の緊密な関係をアピールできる。
『自由で開かれたインド太平洋』というビジョンを踏まえ、米海軍をはじめ各国との共同訓練を追求したい」と述べた。
海自イージス艦の乗員感染 ８月、米主催演習に参加
産経新聞 2020.7.21 20:11
海上自衛隊は２１日、新型コロナウイルスへの感染が１８日に確認された長崎県佐世保市の２０代の男性隊員について、
佐世保
基地（同市）所属のイージス艦「あしがら」の乗員と明らかにした。
感染者は他に確認されておらず、あしがらは８月１７～３１日、米海軍主催のハワイ沖での環太平洋合同演習（リムパック）に参加する予定。出国時期などに関し、海自は「保健所と相談する」としている。
海自によると、隊員の感染は演習参加に向けて全乗員をＰＣＲ検査した際に判明した。
他の乗員２１人も濃厚接触者として隔離されたが、目立った症状はないという。
あしがらと共にリムパックに参加する佐世保基地所属の護衛艦「いせ」の乗員はいずれもＰＣＲ検査で陰性だった。いせは今
月２３日に出発し、日本近海などで訓練をしながらハワイ沖に向かう。
自民・中谷氏「尖閣付近の中国船、不法には実行措置も」
朝日新聞デジタル 2020 年 7 月 22 日 21 時 58 分

防衛省は令和５年度末までに、現代戦の勝敗を左右するサイバー防衛の関連部隊を約５８０人から千数百人規模へとおよそ３倍に拡大する方針だ。
隊員教育の充実や外部人材の登用制度作りを急いでいる。
他国の軍隊は先行してサイバー分野に注力しており、自衛隊の規模は中国の３０分の１程度と出遅れている。
「このスクリプト（プログラム）を実行して…」。パソコンの前に座った若手隊員４人が、幹部隊員の指示を受けてキーボードをたたく－。河野太郎防衛相は２３日、自衛官への専門教育を行う陸上自衛隊通信学校（神奈川県横須賀市）を訪問。自衛隊のシステムに対するサイバー攻撃の経路などの早期発見を各班が競う授業風景を視察した。
昨年５月までは陸自向けの授業だったが、陸海空３自衛隊を対象にした「サイバー共通課程」に格上げされた。防衛省はサイバ
ー空間について、従来の陸海空を超えた新たな戦闘領域に位置付ける。
敵のサイバー攻撃を受けて指揮統制システムが混乱したり、装備の動作が狂ったりすれば現代戦は戦えない。
河野氏は車載型のネットワーク電子戦システム「ＮＥＷＳ」も視察。記者団に「教育課程をさらに洗練させ、自衛隊の人材を増やしていきたい」と強調した。
自衛隊のサイバー防衛の中核をなす陸海空混成のサイバー防衛隊は約２２０人で、各自衛隊の関連部隊を合わせれば約５８０人。これを３倍に拡充すべく、民間人材のヘッドハンティングにも乗り出す。
事務次官級の年収２０００万円超を支払うケースもある任期付き隊員の登用枠を設けるほか、専門家を非常勤隊員として採用する制度の導入も検討している。
高校に相当する陸自高等工科学校（横須賀市）では来年度、プログラミングなどを教える定員３０人の専修コースを新設する。
だが、中国軍は３万人規模のサイバー攻撃部隊を持つと指摘される。北朝鮮も約６８００人を擁し、自衛隊は大きく水をあけられている。サイバー人材の活躍の場は世界中にあり、民間で働けば数万円の時給を稼ぐ技術者も少なくない中、人材の確保が課題となる。
（田中一世）
河野防衛相 サイバー攻撃に対処する教育現場を視察
NHK2020 年 7 月 23 日 15 時 34 分

中谷元・元防衛相
自民党の中谷元・元防衛相（発言録）（沖縄県の）尖閣諸島付近で、今日で 100 日連続、
（日本領海の外側の）接続水域に中国海警局の船 4 隻が航行している。かつてないような長期間になっている。
海上保安庁は警告を行っているが、法律に従わない場合は公務執行妨害で逮捕もできるし、また警告以降の段階も、それに従わない場合には実行措置も取りうる。
しっかりとした良識のある国としての対応が必要ではないか（22 日、自民党の谷垣グループの会合で）河野防衛大臣は 23 日、神奈川県横須賀市にある陸上自衛隊の施設を訪れ、サイバー攻撃に対処するための自衛官の教育現場を視察しました。

陸上自衛隊通信学校では、
サイバーや電磁波といった新たな領域
で、中国やロシアなどが、攻撃能力を強化していると指摘される
中、こうした攻撃に対処するための自衛官への教育が行われています。
河野防衛大臣は 23 日、通信学校を訪れ、教育現場の様子を視察

自衛隊サイバー部隊３年で３倍に拡充も、出遅れ否めず 河野
防衛相、隊員教育を視察
産経新聞 2020.7.23 15:59

5

しました。
自衛官たちは、自衛隊のシステムがサイバー攻撃を受けたという想定で、相手の侵入経路を見つけて防護する演習などに取り組んでいました。
このあと河野大臣は、記者団に対し、「ロシアが、ウクライナなどに対し、サイバーの領域で攻撃をしかけたという指摘もある。
自衛隊も、非常に高い能力を保持することが必要で、人材をしっ
かり養成していきたい」と述べました。

分析のもと、
コストや効果を十分に見極めながら安保論議を深めたい」と慎重さを求めた。
今年は、防衛白書の刊行開始からの５０年の節目に当たる。朝日は、河野太郎防衛相が巻頭言で引いた創刊当時の中曽根康弘防衛庁長官の言葉から、
安全保障政策に国民の理解と支持を得ることが創刊の原点だったはずとし、「議論の分かれるテーマについて、国民の判断材料となる情報が十分示されたかといえば心もとない」と批判した。その典型が、「イージス・アショア」断念の記述であり、防衛省と安倍晋三首相の発表内容をそのまま掲載しただけで、「異例の決断の説明としては素っ気ない」と難じた。
白書は、コロナ禍に乗じた中国の動きとして、「偽情報の流布を含む様々な宣伝工作」も指摘している。現状は、コロナ禍に関連した、各国の軍事動向や、外交を含む安全保障政策を注視していかねばなるまい。
（内畠嗣雅）◇■令和２年版 防衛白書をめぐる主な社説【産経】 ・「中国の脅威」を明記せよ（１５日付）【朝日】 ・「国民の理解」こそ原点（１５日付）【読売】 ・脅威の増大へ対処能力高めよ（１５日付）【日経】 ・周辺脅威を強調した防衛白書（１５日付）【東京】 ・「軍拡」の口実にするな（１６日付）【社説検証】防衛白書 中国に遠慮するなと産経 東京、日経は防衛費増額にクギ
産経新聞 2020.7.22 09:00
令和２年版防衛白書は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）やコロナ禍
をめぐる中国の動向に強い危機感を示し、北朝鮮の核・ミサイル開発については「重大かつ差し迫った脅威」と指摘した。こうした現状認識に異論はおおむね出なかったが、日本がどう対処すべ
きかで、各紙の見解は分かれた。
白書は、尖閣周辺での中国公船の領海侵入について、力を背景とした一方的な現状変更の試みを「執拗（しつよう）に」継続していると批判した。中国がコロナ禍を利用し、「自らに有利な国際秩序」の形成を図っているとも分析した。
産経は「これが新型ウイルス感染症が広がるさなかの現実である」とし、「白書から隣人中国の振る舞いを知れば平和を保つ抑止力の充実が急務だとわかる」と強調した。白書は、中国は「安全保障上の強い懸念」であり、「強い関心をもって注視していく必要がある」と位置づけたが、産経はさらに、「この記述自体は当然だが、踏み込みが足りない。
『安全保障上の脅威』と明記すべきである」と主張した。
白書は、北朝鮮を「脅威」とし、かつてはソ連を「潜在的脅威」と評したこともある。
今日の中国は核搭載可能なミサイルを日本に向け、台湾に軍事的圧力をかけ、南シナ海の軍事拠点化を進めている。産経は「日本と中国の経済的関係は昔の日ソ間よりもはるかに深い」とした上で、「日本の島や海を狙っている中国に対し必要のない遠慮を政府が続け、脅威とさえ指摘できないようでは日本の防衛意志が疑われ、抑止力を弱めるばかりである」と断じた。
読売は「北朝鮮は、変則的な軌道で飛行する新型ミサイルの発射を繰り返している。
日本の防衛網をかいくぐる事態を懸念する声は多い」とし、政府が先月、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を断念したことを踏まえ、これに代わる敵基地攻撃能力の保有に向けた議論を促した。
「巡航ミサイルなどで反撃できる能力を確保することは、抑止効果という観点からも理に適（かな）う。米軍が担う打撃力を自衛隊が補完し、同盟を深化させる意義は大きい」と説いた。
こうした論調に対し、東京は「白書が指摘するように、中国や北朝鮮の軍事的台頭は確かに脅威だが、防衛力を強化しさえすればいいものでもない」と表明し、「自国を守るための装備増強が相手国の警戒感を招き、相手国も軍備を増やせば、地域の軍拡競争が加速する『安全保障のジレンマ』に陥る」などと論じた。日経も「日本周辺の脅威を直視するのは当然だが、野放図な装備品
購入や防衛関連予算の膨張を招くのは避けるべきだ。
正しい現状「宇宙強国」目指す中国 火星探査機の打ち上げに成功
NHK2020 年 7 月 23 日 18 時 43 分

「宇宙強国」の目標を掲げる中国は、23 日、火星への着陸を目
指す探査機を搭載したロケットを打ち上げました。
中国共産党創立 100 年となる来年、火星に着陸させる計画で、国威の発揚にもつなげたいものとみられます。
国営の中国中央テレビによりますと、
中国が開発した火星探査機、「天問 1 号」を搭載した大型ロケットが、日本時間の 23 日午後
1 時 41 分ごろ、南部・海南島の発射場から打ち上げられました。
探査機は、およそ 36 分後に予定の軌道に投入され、打ち上げは成功したということです。
火星探査機の打ち上げの成功は、中国として初めてで、来年 2 月
ごろに火星に到達させたあと、一部を火星に着陸させ、火星の地形や地質構造、表面の土壌の特性などを調査する計画です。
世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」を目指すとしている中国は、去年、世界で初めて無人の月面探査機を月の裏側に着陸させることに成功させていて、中国共産党創立 100 年となる来年に、火星に探査機を着陸させ、国威の発揚にもつなげたいものとみられます。
軌道の関係で地球と火星の距離が近づくため、ことしの夏は各国が火星探査を計画していて、今月 20 日には、中東の UAE＝アラ
ブ首長国連邦の探査機が日本のロケットで打ち上げられたほか、アメリカも近く打ち上げる予定です。

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文大統領「いかなる脅威も抑止」兵器視察
NNN2020 年 7 月 24 日 01:39
韓国の文在寅大統領は２３日、国防省傘下の研究機関で最先端兵器などを視察し、「我々はいかなる脅威も抑止できる国防能力を備えている」などと評価しました。
文大統領は２３日、韓国・大田にある国防科学研究所を訪れ、弾道ミサイルの開発状況などを視察しました。
文大統領「国民に全部見せることはできないが、私たちはいかな
る安保脅威も抑止できる十分な国防能力を備えていると、自信を持って申し上げることができる」
文大統領は、「朝鮮半島の平和を守るのに十分な世界最大水準の弾頭重量を持つ弾道ミサイルの開発に至った」と明らかにした上で、今後も兵器の開発や国外への輸出に力を入れる姿勢を強調しました。
また、韓国は２０日、アメリカの宇宙ベンチャー企業「スペースＸ」のロケットで、初の軍事用通信衛星の打ち上げに成功していて、文大統領は、国産の軍事偵察衛星の保有にも意欲を示しました。

ましたが、基地を抱える自治体や住民の不安が高まり、米軍の感
染状況の公開を求める声が高まっていました。
こうした世論に押され、非公表の方針を一部撤回したものです。
ただ、６月８日に横須賀基地（神奈川県）を出港した原子力空母ロナルド・レーガン乗組員の感染者数は反映されていないとみられます。これまでに、厚木（同）、横田（東京都）両基地で同空母乗組員の出港前の隔離中、複数の感染者が確認されています。
感染者の行動履歴や所属部隊、ＰＣＲ検査の実施場所など、より詳細な情報は依然として明らかにされていません。
在韓米軍司
令部はこうした詳細な情報について逐一公表しており、日本でも可能なはずです。
米空軍嘉手納基地に勤務の日本人男性が感染 従業員で初
朝日新聞デジタル 2020 年 7 月 23 日 16 時 45 分

米軍嘉手納基地=2019 年 9 月 10 日

在日米軍、基地別の感染者数公表 新型コロナ
時事通信 2020 年 07 月 21 日 12 時 38 分
在日米軍司令部は２１日までに、
ホームページで基地別の新型
コロナウイルス感染者数の公表を始めた。
１６日時点で計１４０人としている。今月に入り米軍関係者の感染が拡大し、日本側が要請していた。河野太郎防衛相は２１日の記者会見で「地元の不安を払拭（ふっしょく）するということで在日米軍も頑張っている」と評価した。
河野氏はまた、米軍基地内でクラスター（感染者集団）が発生した沖縄県で、日本人の基地従業員にＰＣＲ検査を実施すると発表。当面、売店の店員など不特定多数と接する従業員を優先するという。

午後 0 時 39 分、沖縄県、朝日新聞社機から、堀英治撮影
沖縄県は 23 日、米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）に勤務す
る日本人の 50 代男性が、新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。米軍基地従業員の感染が確認されるのは初めて。
県によると、男性は本島中部在住で、17 日に発熱し、21 日に医療機関を受診。PCR 検査で 23 日に陽性が確認されたという。
男性の米軍基地内での業務や米軍関係者との接触について、
県は「調査中」と説明している。
この日に新たに感染が確認されたのは基地従業員の男性を含
めて 5 人。本島中部在住の 10 歳未満の小学生の男児の感染も判明。19 日に感染が確認された男児と同じ小学校に通っているという。新たに感染が確認された 5 人のうち、男児を除く 4 人の感染経路が分かっていない。
沖縄県内の感染者は延べ 167 人となった。

しんぶん赤旗 2020 年 7 月 22 日(水)在日米軍 世論に押され感染者数公表 基地別 詳細は非公表
１６日現在１４０人

沖縄の米軍基地で新たに 14 人感染 計 159 人に
朝日新聞デジタル 2020 年 7 月 23 日 16 時 25 分
沖縄の米軍基地内で新型コロナウイルスの感染が広がっている問題で、沖縄県は 23 日、米海兵隊内で新たに 14 人の感染が確認されたと発表した。
米軍から報告を受けた県によると、新たな感染者はキャンプ・
ハンセン（金武町など）で 13 人、普天間飛行場（宜野湾市）で1 人。
在沖米軍全体の感染者は今月 7 日以降、四つの基地で計 159 人となった。
在日米軍司令部は２１日までに、
ホームページで基地別の新型
コロナウイルス感染者数の公表を開始しました。
１６日現在で計
１４０人としています（表）。今後、随時更新されます。
同司令部は、基地・部隊ごとの感染者数を非公表とする国防総省の指針（３月３０日付）に準拠して同日以降は非公表としてい米軍基地経由入国者の PCR 検査開始 嘉手納など 防衛相明らかに毎日新聞 2020 年 7 月 21 日 18 時 07 分(最終更新 7 月 21 日 18
時 08 分)7

サンゴ移植めぐり国提訴 辺野古工事で沖縄県
時事通信 2020 年 07 月 22 日 19 時 46 分
沖縄県は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、県にサンゴの移植を許可するよう求めた
農林水産省の指示を「違法ではない」と結論付けた、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」の判断を不服として、福岡高裁那覇支部に提訴した。
玉城デニー知事は同日夕、県庁で記者団に対し「安易な移植が開発の免罪符とならないよう、慎重な審査が必要だ。指示は知事の判断権限を奪いかねず、
地方自治の観点から大きな問題がある」と述べた。

米軍普天間飛行場に出入りする
米軍関係者の車両＝沖縄県宜野湾市で2020年7月9日午後4時、竹内望撮影（画像の一部を加工しています）
河野太郎防衛相は 21 日の記者会見で、在日米軍基地での新型
コロナウイルス感染拡大を巡り、在日米軍が米軍関係者の入国時の PCR 検査を始めたことを明かした。先週から嘉手納基地（沖縄
県嘉手納町など）で始め、今後拡大する。日本は以前から成田空港など日本の空港経由で入国する米軍関係者を検査しているが、米国は米軍基地経由で入国する際の検査を原則実施していなかった。
河野氏は、沖縄防衛局と県が協力し、沖縄県の基地内で働く日
本人従業員らの PCR 検査を今後始めるとした。不特定多数と接触する可能性がある店舗の従業員や、基地に出入りするドライバ
ーなどを中心に予定している。河野氏は「地元の皆さんが不安に思うことがないよう対応したい」と述べた。
【田辺佑介】

農相の「是正指示は違法」辺野古でサンゴ移植巡り、沖縄県が提訴
毎日新聞 2020 年 7 月 22 日 20 時 04 分(最終更新 7 月 22 日 20
時 04 分)玉城デニー沖縄県知事

米軍基地コロナ感染情報 確実な提供を防衛省に要望 東京 福生
NHK2020 年 7 月 22 日 18 時 21 分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、沖縄県は 22 日、埋め立て予定海域にある希少なサ
ンゴ類の移植のための特別採捕を許可するよう江藤拓農相が県に是正を指示したのは違法として、農相を相手に是正指示の取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
沖縄県と国の間では、県の埋め立て承認撤回処分を取り消した国土交通相の裁決を巡る訴訟が那覇地裁で係争中だが、サンゴの移植許可を巡っても法廷闘争に入る。
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は県庁で記者会見し「農相の是正指示は、知事に与えられた許可事務の権限を、知事が行使する前に奪うもので、地方自治の観点から大きな問題がある。裁判所は公正な判断をしてほしい」と主張した。
防衛省は 2019 年 4 月と 7 月、辺野古の米軍キャンプ・シュワ
ブ東側の埋め立て予定海域に生息する小型サンゴ類計約 4 万群
体を別の海域に移植するため、県に特別採捕許可を申請した。しかし、県は判断を示さず、水産資源の管理を所管する農相が 20
年 2 月、「45 日の標準処理期間を大幅に超過しており、著しく適正を欠く」として、県に許可するよう地方自治法に基づく是正指示を出した。
県は 3 月、指示を「違法な関与」として取り消すよう総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが、係争
委は 6 月 19 日、「指示は違法ではない」として、県の主張を退けていた。地方自治法の規定で、審査結果に不服があれば結果の通知から 30 日以内に高裁に提訴することができ、7 月 22 日がその期限だった。
【遠藤孝康、竹内望】

アメリカ軍横田基地がある東京 福生市の加藤市長は、基地内での新型コロナウイルスの感染者について、地元に確実に情報提供するよう防衛省に要望したことを明らかにしました。
在日アメリカ軍司令部は 21 日、日本国内にあるアメリカ軍の施設別の感染者数をホームページ上で公表しました。
今月 16 日の時点の感染者は横田基地ではいないとなっていますが、東京都などによりますと、先月から今月にかけて少なくとも横田基地の関係者 3 人が感染しています。
福生市は、市の面積のおよそ 3 分の 1 を横田基地が占めている
うえ、基地で働いている日本人、およそ 2000 人のうち 400 人が福生市民だということで、市は 21 日、防衛省を訪れて確実な情報伝達をアメリカ軍に求めるよう要請したということです。
福生市の加藤育男市長は「横田基地で働いている福生市民がもし感染すれば、その子どもたちにも影響があり、非常にデリケートだと感じている。とにかく確実な情報伝達をしてほしいことを、米軍にしっかりと伝えていただきたいというお話をした」と述べました。
一方、東京都と基地周辺の 6 つの市と町で作る協議会は 21 日、横田基地と防衛省に対し、「沖縄県内の米軍基地において多くの感染者が発生している現在、横田基地の周辺住民から不安の声が寄せられている」として、基地内外への感染拡大防止に万全な措置を講じるよう要請しました。

感染拡大なら「総辞職に値」 安住氏
時事通信 2020 年 07 月 22 日 11 時 13 分
立憲民主党の安住淳国対委員長は２２日、観光支援事業「Ｇｏ8

Ｔｏ トラベル」が始まったことについて「新型コロナウイルスの感染が落ち着いた後に行うべきだ。
もし感染者が地方で増えたら内閣総辞職に値する」と述べた。
これに先立つ野党国対委員長会談では、
安倍晋三首相出席の下、新型コロナをテーマとした予算委員会の閉会中審査が必要との認識で一致。応じない場合は、憲法の規定に基づく臨時国会召集要求に向けて調整に入ることを確認した。
自民幹事長、キャンセル料補償は当然 公明代表「不安招かぬ対応を」―ＧｏＴｏ
時事通信 2020 年 07 月 21 日 12 時 39 分
自民党の二階俊博幹事長は２１日の記者会見で、新型コロナウ
イルス対策として実施する旅行需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で東京都を除外したことをめぐり、政府が予約のキャンセル料を補償することについて「お願いした筋がキャンセル料の責任を負うのは当たり前だ」と強調した。
公明党の山口那津男代表も会見で「当事者が不安を招かないよ
うに対応していくべきだ」と指摘した。

羽氏は 17 日に「補償は考えていない」と明言しており、わずか4 日で撤回に追い込まれた。
Go To トラベルは、
新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて全国一斉の実施を見直したばかり。22 日の事業開始を目前に、国の方針がたびたび覆る異例の事態になっている。
補償対象は、
旅行代理店やネットで予約した東京への旅行や都民の旅行。

「Go To トラベル」のスケ
ジュール

ＧｏＴｏキャンセル料補償へ 東京除外で、批判受け転換―政府、具体策を２１日公表
時事通信 2020 年 07 月 20 日 21 時 35 分
政府は２０日、観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンをめぐり、東京を対象から除外したことに伴うキャンセ
ル料金を補償する方向で調整に入った。当初は否定していたが、世論の批判を受けて方針転換した。国土交通省が補償の対象、方法などを検討しており、２１日に対応策を公表する予定だ。
国交省関係者によると、該当する利用者が既にキャンセル料を支払った場合、申請すれば返金される仕組みを検討。キャンセル
料を利用者に請求しない旅行・宿泊業者には、国が一定額を肩代わりする案も浮上している。
菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「国交省で実態を把握し、業者への（免除の）働き掛けや、利用者に迷惑を掛けないような必要な対応を検討している」と明らかにした。
政府関係者は「５日前までに取り消せばキャンセル料金は発生しないと聞いていたが、いろいろなケースがあるようだ。影響を調べている」と説明。救済対象については「（キャンペーンの）２２日開始を発表した１０日から、東京除外を表明した１６日までに予約した人は最優先だ」と述べた。
GoTo キャンセル料補償を表明 10～17 日の東京旅行予約
2020/7/21 11:45 (JST)7/21 13:30 (JST)updated 共同通信社

記者会見する赤羽国交相＝21 日午前、国交省
赤羽一嘉国土交通相は 21 日の記者会見で、観光支援事業「GoTo トラベル」から除外した東京都発着の旅行について、キャン
セル料を補償すると表明した。事業開始日を告知した今月 10 日
から、東京除外を公表した 17 日までに予約した旅行が対象。赤9

しんぶん赤旗 2020 年 7 月 23 日(木)破綻ＧｏＴｏ 発進 事業者未定 割引も不明 制度は三転旅行需要喚起で実施する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業が、割引対象となる旅行業や宿泊施設などが決まらないまま、２２日から実施されました。割引事業の実施の日に、登録事業者が定まっていないというありえない事態です。
すでに予約をしている利用者は、割引を受けられるかどうか不明のままで利用を迫られる状
況にあり、困惑と不満の声が広がっています。

（写真）「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンの初日、伊丹空港の出発ロビーをスーツケースを引きながら歩く人々＝22 日午前、大阪府豊中市
同事業では、
もともと８月上旬からの実施予定を政府は突然２２日からの実施に前倒し。しかし、新型コロナウイルスの感染急
拡大の流れの中で疑問と批判の声が起こり、１６日になって全国一律実施の方針を「東京発着を対象から除外」に変更。そのため発生するキャンセル料について、補償しないとしたのを一転「補償」に変更するなど、混迷を繰り返しました。そのうえ、利用者が割引を受けられるか不明のままでの事業実施という、根本的矛盾を抱えたスタートとなっています。
観光庁は実施開始を翌日に控えた２１日、参加する旅行会社や宿泊業者に向け初めて説明会を開き、資料を公表。給付対象となる事業者（旅行業者や宿泊業者など）を、日本旅行業協会やＪＴ
Ｂなど旅行関係７団体でつくる同事業事務局が指定することになっており、「指定を受けた場合に限り、給付が可能」と明記されています。ところが、事業者が指定をうけるための登録については「７月２７日」からとなっており、実施の２２日には登録がされないという構造です。旅行者が利用した業者が、２７日以降に対象とならなかったと判明すれば、旅行料金の全額を旅行者が支払うことになります。
また赤羽一嘉国土交通相は、同事業の実施にあたって、「若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行」を「控えていた
だく」と述べました（１７日の会見）が、人数や線引きは業者任せで混乱を招いています。菅義偉官房長官は２２日の会見で、６０歳以上、２０歳以下など「目安」を示しましたが、あいまいなままです。
しんぶん赤旗 2020 年 7 月 23 日(木)政府「ＧｏＴｏ」迷走ますます 無策のまま経済活動推進 感染防止・補償の具体策必要
旅行需要喚起で２２日に実施した「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」
は、方針転換や事業者未定で、ますます混迷を深めています。
観光庁は、東京発着除外とキャンセル料の補償をめぐる二つの方針転換に関する決裁文書について、文書での決裁はしておらず「口頭で（国土交通）大臣の了承を得た」（２２日の衆院文部科学委員会立憲民主党の川内博史議員への答弁）と述べ、方針転換の経過が文書で残っていないことが判明しました。
コロナ対策や
税金の使い方に関する重要な政策決定（変更）について、その判断の理由を検証できないことは重大です。
安倍首相は２２日、同事業の開始を受けて「国民の協力を頂きながら、慎重に経済活動を再開していくことに変わりはない」と、感染拡大の危険性を顧みず、
無反省のままあくまで事業を推進する姿勢を示しました。
もともと安倍政権は、４月７日の閣議決定で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を含む消費喚起キャンペーンを「新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、国民の不安が払しょくされた」後に実施するとしていました。感染急拡大の中で、当初、８月上旬としていた開始時期を「大幅に前倒しし、７月２２日以降の旅行から、旅
行代金の割引について先行的に開始する」（赤羽一嘉国交相、１０日）と発表。１０日の東京の感染者は２００人を超えていました。
東京での急激な感染拡大にとどまらず、埼玉県、神奈川県など
首都圏での感染が広がる中で、国民や野党から同事業を中止・延期を求める声が強まり、東京発着を除外せざるを得なくなり、解約料の支払いでの方針転換となりました。
一連の混迷の根本には、感染急拡大の中で、感染を加速させかねない「旅行の勧め」を展開するという逆行があります。
安倍政権は「感染防止と社会経済活動を両立させる」と言いな
がら、感染防止のための有効な対策を打ち出せず、経済活動だけを推し進めようとしています。
感染の実態を把握するためのＰＣ
Ｒ検査の抜本的拡充の戦略もなく、徹底した補償と一体の休業要請など具体策もとっていません。
東京の感染者が２２日に２３８人、大阪でも１２１人と過去最多を記録する中、人の移動を促し、さらなる感染拡大につながりかねない「Ｇｏ Ｔｏ」は中止し、苦境にある旅行業者を支援する別の形をつくるべきです。
野党は２２日、野党国対委員長連絡会で同事業の中止を強く求
めました。
（若林明）

キャンペーン事業問題などの野党合同ヒアリング＝22 日、国会
内
国の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」
が始動した２２日、事業の運営業務を約１８００億円で委託された業者の事務局体制が、現時点では全く整っていないことが、同日に国会内で開催された野党合同ヒアリングで判明しました。
野党議員らから「今日から事業は始まっているが、事業を委託している事務局は出来上がっているのか。所在地はどこか。人員は何人なのか」と質問がでました。観光庁の担当者は、「資料がないため、答えることができない」などとしました。
野党議員たちは「事務局の場所を知っている人間が、担当課内に誰もいない状態は、想像つかない」と強く批判しました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「事務局の事業を受託したのは日本旅行業協会だ。
旅行会社の集合体がどこにどうやって事務局体制をつくるのか説明を求めてきた」と指摘。
観光庁の担当者はすぐに質問に答えられず、
携帯電話を取り出して検索を始め、しばらくしてから「今は仮事務所を日本旅行業協会の中に置いている。８月に港区西新橋に事務局を設置する」と述べました。
「人数も８月から４００人体制を考えている」と答えました。
野党議員からは「事務局がまだ立ち上がってもいないのに、はじめたのか」と驚きの声が上がりました。感染拡大が懸念され、事務局体制も割引対象となる旅行業者の認定さえこれからという中で、政府が２２日に前倒しを強行した矛盾が一気に明らかになりました。
朝鮮幼稚園も支援検討の調査対象 文科省、無償化除外施設で2020/7/23 17:31 (JST)7/23 17:43 (JST)updated 共同通信社
文部科学省が、昨年 10 月開始の幼児教育・保育の無償化措置から除外された施設への支援策を検討するため、全国の 44 施設を対象に 2020 年度中に運営実態などを調査することを決定、この中に少なくとも 13 の朝鮮幼稚園が含まれていることが 23 日
までに共同通信の調べで分かった。
調査事業では、保護者の考えや施設の設備、教育態勢を確認する。文科省は、結果を基に策定する新規支援事業を 21 年度に始める方針。在日朝鮮人の父母らは、排除は幼児期からの民族差別政策で、教育内容を確認し判断してほしいと訴えてきており、支援につながるよう期待を強めている。
政府の情報発信、専門家が批判 医療体制「東京逼迫せず」は誤り
東京新聞 2020 年 7 月 22 日 17 時 41 分 （共同通信）

しんぶん赤旗 2020 年 7 月 23 日(木)ＧｏＴｏ 体制整わず 野党追及で判明 事務局設置遅れ
東京都庁で開かれた新型コ（写真）「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」

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ロナウイルスに関するモニタリング会議＝２２日午後
東京都が２２日に開いた新型コロナウイルスの感染状況を評価するモニタリング会議で、専門家として参加した杏林大の山口芳裕主任教授が「医療提供体制はさまざまな人の努力でなんとか踏ん張っている。国のリーダーが伝えている『東京は逼迫していない』というのは誤りだ」と述べ、政府の情報発信を批判した。
会議では都内の医療提供体制について、４段階の警戒度で示す指標のうち２番目に高い「体制強化が必要」との判断が維持された。
山口氏は「病床の確保には入院患者の移動や消毒などで手間もかかる」と説明し、病床の確保は直ちに感染者を入院させられることを意味しないとの見解を示した。
「医療は逼迫していない」は誤り 政府見通しの甘さを危ぐ
東京都モニタリング会議
東京新聞 2020 年 7 月 23 日 05 時 50 分
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況を評価する２２日の都のモニタリング会議で、杏林大医学部の山口芳裕主任教授は、
すがよしひで

菅 義 偉 官房長官などの閣僚らが「都内の医療体制は逼迫している状況にはない」と発言していることを「誤りだ」と批判。
医療提供体制の見通しを強く危惧した。
（原昌志）
山口氏は現在の医療提供体制について「さまざまな努力で何とか踏ん張っている」が、逼迫に近づいていると指摘。
（１）入院患者が２１日時点で９４９人と前週の１．４倍に増加（２）新規感染者のうち経路不明者の増加率（直近７日間平均）が１５０％超（３）
保健所から都への入院調整依頼が約１００件と前週から２倍になり調整が困難になっている―ことを挙げ、「病床拡大は時間がかかる。２週間先を見越して評価する必要がある」とした。
都はこの日、医療提供体制の警戒度を４段階で２番目に重い「体制強化が必要」に据え置いたが、山口氏は「大丈夫だから遊びましょう、
旅しましょうという根拠に使われないことを切に願う」と緩みを戒めた。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長
も「（直近７日間で）平均２３２人の患者が報告される中、どう医療を提供するか負担は大きい」と述べた。
都内の感染 “最も深刻”を継続 医療現場の状況に強い危機感
NHK2020 年 7 月 22 日 19 時 25 分

東京都は、新型コロナウイルスの感染状況などについて分析・評
価する会議を開き、現在の都内の感染状況について、「感染が拡大していると思われる」として、先週に続き、4 段階ある警戒のレベルのうち最も深刻な表現としました。また、専門家は都内の医療現場について、「対応の長期化でひっ迫している」などとして強い危機感を示しました。
東京都は 22 日午後、都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価する「モニタリング会議」を開きました。

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この中で、21 日までの 1 週間の平均で▽新たな感染の確認が前の週のおよそ 1.4 倍の 232.4 人となり、
緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値を超えたほか、▽感染経路がわからない人も 122.3 人で、前の週の 1.6 倍近くに増えていることなどが報告されました。
こうした状況を踏まえ、都内の感染状況について「感染が拡大していると思われる」として、先週に続き、4 段階あるレベルのう
ち最も深刻な表現としました。
専門家からは、感染が中高年層にも広がっているほか、感染経路
も夜の繁華街の関係者にとどまらず、施設や家庭、職場内など多岐にわたっていると指摘されました。
一方、「医療提供体制」については、21 日の時点で▽入院患者が 949 人と先週のおよそ 1.4 倍に増えたほか、▽重症の患者は 14 人と先週から倍増し、増加の兆しがみられると報告されました。
そして、4 段階あるレベルのうち先週に続いて上から 2 番目の「体制強化が必要であると思われる」となりました。
専門家は「何とか上から 2 番目でふんばっている状況だが、対応の長期化で医療現場はひっ迫している。
医療提供体制が大丈夫だ
から遊びましょう、
旅をしましょうという根拠に使われないことをせつに願う」と述べ、強い危機感を示しました。
また、小池知事は「高齢者に拡大させないために、戦略的な対応が必要だと改めて痛感した。厳しい局面ではあるが、この連休中
は医療現場が厳しい状況にあることを踏まえてしっかり対応したい」と述べました。
感染状況について都内の感染状況について、先週に引き続き 4 段階ある警戒レベ
ルのうち、最も深刻な表現とした理由について、専門家は新たな感染の確認と感染経路が分からない人が増えていることなどをあげました。
このうち、新たな感染の確認は、21日までの1週間の平均で232.4
人となり、前の週のおよそ 1.4 倍となりました。
年齢別では、
20 日までの 1 週間で 20 代が 45.5％、30 代が 21.7％
で、合わせて 7 割近くを占める一方、40 代以上は前の週から 3
ポイントほど増えて 28.5％となり、中高年層に感染が広がっていると指摘されました。
また感染経路は、近い距離での接客を伴い夜間、営業する飲食店だけでなく、高齢者などの福祉施設、同居する家族や職場、会食など多岐にわたっていると説明されました。
さらに最近は、家族内で高齢者に感染させているケースもあると指摘されました。
地域ごとの感染状況では、23 区内の新宿区や世田谷区などが多い一方で、隣接する区や多摩地域にも広がっていると説明されました。
また、感染経路が分からない人は、21 日までの 1 週間の平均で122.3 人で前の週の 1.6 倍近くに増え、このままのペースで 4 週間増え続けると、今のおよそ 5 倍の 1 日当たり 610 人程度となり、さらに 4 週間続くと現在のおよそ 25 倍になると指摘しています。
医療提供体制について
都内の医療提供体制について、専門家は、重症患者の数に増加の兆しが見られるなどと指摘しました。
医療提供体制のうち、検査における陽性率は、このところ緩やかに増加していて、21 日までの 1 週間の平均は 6.5％と、前の週より 0.4 ポイント上昇しています。
入院患者は 21 日の時点で 949 人で、1 週間前のおよそ 1.4 倍に増えています。
保健所が入院患者の受け入れの調整をするにあたり、管内の病院で受け入れ先が見つからず、都に調整を依頼する件数は、20 日までの 1 週間のうち、最も多い日で 100 件となり、前の週の最も多い日の 2 倍になりました。
専門家は、入院の調整に「非常に困難が生じている」と指摘しました。
また、20 日までの 1 週間で感染が確認された人のうち無症状の人が全体の 15％程度を占めていて、引き続き、早急かつ大規模に宿泊療養施設の確保が必要だと説明しました。
重症の患者は 14 人と先週から倍増し、増加の兆しがみられると報告され、リスクの高い高齢者のほか 40 代や 50 代の患者もいるとして、今後の推移に警戒が必要だとしています。
出席した専門家「医療は本当にひっ迫し 疲弊している」
都のモニタリング会議に専門家として出席した杏林大学医学部の山口芳裕教授は、現在の都内の医療現場の状況について「対応の長期化で医療は本当にひっ迫し、疲弊している」と指摘して、強い危機感を示しました。
この中で山口教授は、
新型コロナウイルスに感染した患者用の病床の確保について「すでに入院している患者を移動させるなど病床のレイアウトの変更や、医療従事者のシフトの組み替え、院内の感染防護対策の徹底など受け入れの体制を整えることは大変な作業だ。病床を確保するために 2 週間以上の時間が必要だ」と述べました。
さらに「病床が確保されているということが、患者が入院できるということではない。
新型コロナの患者の入院や退院には通常の患者よりも多くの手間とマンパワーが必要である。
対応の長期化で医療は本当にひっ迫し、疲弊している」と指摘して、強い危機感を示しました。
そのうえで「国のリーダーが言っている『東京の医療はひっ迫していない』というのは誤りだ。医療体制がひっ迫していないから遊びましょう、
旅をしましょうと言うことがこれだけ疲弊している現場の医療従事者にどういうふうに響くか、想像力を持ってい
ただきたい」と指摘しました。
さらに「医療従事者は、給料が減ったり、ボーナスが未払いになったり、いろんな思いを抱えながらもなんとかしようと努力している。都民もできるだけ感染者を出さないようにしていただき、お互いの信頼関係があってこそこの波を乗り越えられると思う」と述べました。
現在の状況は「第 2 波」なのか
モニタリング会議では、都の幹部から専門家に対して、現在の状
況が「第 2 波」という認識かどうか、見解を聞く質問が出ました。
これに対して国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「現状で第 2 波と言われるような患者の爆発的な増加が起きているかどうか非常に判断が難しいが、患者が減っていると言える要素はない。いまが第 2 波だとしても対応できて12いるという構えや、そのための準備が必要だ」と述べました。
一方、杏林大学医学部の山口芳裕教授は「第 2 波かどうかわからないが、今は少なくともそういう心構えで、皆で乗り切ろうという姿勢を発信してもらいたいと現場は思っている」と述べました。
党名選定「民主的手続き」要求 立憲に回答、合流には賛同―国民
時事通信 2020 年 07 月 22 日 12 時 23 分

会談に臨む立憲民主党の福山哲郎幹事長（左）と国民民主党の平野博文幹事長＝２２日午前、国会内
立憲民主党の福山哲郎、
国民民主党の平野博文両幹事長は２２日、国会内で合流に関する協議を行った。立憲が新党名について「立憲民主党」を提案していることに対し、平野氏は「民主的な手続き」での選定を主張。新党結成には賛同した。福山氏は「しこりを残さないよう表決ではない知恵を幹事長間で出したい」と応じた。
福山氏は１５日に平野氏と会談し、党名に加え(1)両党を解散
して「新設合併」方式で新党結成(2)結党大会で代表選を実施(3)
綱領は両党政調会長が協議―などを提案。
平野氏は２２日に示した回答文で(1)～(3)に賛同しつつ、党名は「より幅広い結集を図ることになる」として民主的手続きを求めた。
国民「新党名は民主的選定を」 立憲難色、協議は継続
時事通信 2020 年 07 月 22 日 18 時 47 分
立憲民主党の福山哲郎、
国民民主党の平野博文両幹事長は２２日、両党の合流について国会内で協議した。平野氏は、立憲による新党結成の提案に基本的に賛同したものの、党名に関しては無記名での投票を念頭に、「民主的な手続きで選定すべきだ」と主張。福山氏は「表決ではしこりが残る」と難色を示し、議論を続けることになった。
立憲側の提案は、(1)両党を解散して「新設合併」方式で新党結成(2)結党大会で代表選実施(3)新党名は「立憲民主党」、略称
は「民主党」―などが柱。国民側はこれに対し、党名以外は受け入れる考えを伝えた。
国民の玉木雄一郎代表は合流をめぐり、消費税減税や憲法改正など、基本政策の一致を求めている。これに関し、平野氏は会談で「共通認識の形成を図るべきだ」と訴え、両党の政調会長間で議論することになった。
会談後、福山氏は合流の見通しを記者団に問われ、「９合目近くだ」とした上で、党名について「幹事長間で知恵を出し、新党結成の基本合意に結び付けたい」と強調。これに対し、玉木氏は記者会見で「『立憲』と決めつけられると対等性が問題になる」と述べ、あくまで投票での決定を求めた。
一方、無所属の岡田克也元外相を中心とするグループは２２日、両党に文書で週内合意を求めた。
立憲と個別に合流協議を進めてきた社民党は全国１１ブロックの事務局長を集め、国民が加わる可能性が出てきたことを踏まえ今後の対応を協議。出席者からは賛否両論があり、９月をめど

に地方組織の意見集約を進め、臨時党大会に諮る方針を確認した。
国民「党名は民主的決定を」 新党巡り、立民に文書で要求
2020/7/22 12:59 (JST)7/22 13:11 (JST)updated 共同通信社と反発する声が続出。立憲側に「民主的な手続き」を正式に要求するよう執行部へ働き掛けることになった。
野田佳彦前首相を中心とする無所属議員のグループも会合を開催。この後、野田氏は記者団に「立憲の提案をベースに早く結論を出すことが望ましい。政治決断の時期だ」と指摘。合流が実現すれば自身も参加する意向を表明した。
立・国の両幹事長、合流「合意」ムードも…玉木氏は党名決定方
法譲らず
産経新聞 2020.7.22 21:45
立憲民主党の福山哲郎、
国民民主党の平野博文両幹事長は２２日、両党の合流をめぐり国会内で会談した。平野氏は両党を解散
して新党を結成するといった立民の提案を大筋で受け入れつつ、「立憲民主党」と提案された新党名は民主的な手続きで決めるよう文書で求めた。両氏は妥協点を探る構えだが、国民の玉木雄一
郎代表は２２日も投票で決めるべきだと重ねて主張し、着地点は見えていない。
「ほぼ９合目近くまで来ている。できるだけ早い時期に『民主的な手続き』
について知恵を出し、基本的な合意に結び付けたい」
福山氏は平野氏との会談後、記者団にこう述べた。
「お互いがしこりを残すような形は作りたくない」とも語り、投票による党名決定には否定的な考えを示した。
立民は対等な立場で両党を解散して新党を立ち上げ、名称を「立憲民主党」、略称を「民主党」とすることを提案している。
平野氏も記者団に「知恵が出ることを期待したい」と述べた。
玉木氏が合流の前提としていた憲法や消費税減税など政策面での一致については、
新党の綱領を作る過程で議論することも確認した。
両幹事長が「大筋合意」のムードを印象付けたのに対し、玉木氏は記者会見で対照的な発言を繰り返した。立民に提案した「民主的な手続き」については「投票以外、思いつかない」と断言し、多数決以外の方法を模索する福山氏の提案を一蹴。福山氏が「９合目近く」と発言したことにも、「大事な要素が一個でも欠ければ決まらない。
何合目という表現があまりなじまない」と牽制（けんせい）した。
国民は衆院議員を中心に合流を求める声が根強いが、玉木氏は自身が掲げてきた政策提案路線に自信を深めており、周囲には「立民とは合流したくない」と本音を漏らしている。
一方、立民側は玉木氏の言動は合流交渉を長期化させるためとみている。立民幹部は「対等な立場で裸で話し合おうと、ふんどし一丁になったのに、
そのふんどしまで脱げというのか」と語り、怒りをあらわにした。
（千田恒弥）

国会内で会談に臨む立憲民主党の福山幹事長（左）と国民民主党の平野幹事長＝22 日午前
立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長が 22日、立民からの新党提案を巡り、国会内で会談した。平野氏は合流後の党名について「民主的な手続きで選定すべきだ」と文書で見解を伝えた。福山氏は「しこりを残したくないので、できれば表決ではない方法について知恵を出したい」と述べた。
両幹事長は、消費税減税と憲法論議の進め方について、新党の綱領作成作業の中で議論する方針で一致した。
国民の玉木雄一郎
代表が、事前に認識を一致させるべきだと提起していることを踏まえた。平野氏は両党が解散して新党を結成するなど、党名以外の立民の提案には賛成した。
玉木氏、新党名「投票で決定を」 立民・幹事長に異論
2020/7/22 17:52 (JST)7/22 18:03 (JST)updated 共同通信社

記者会見で厳しい表情を見せる国民民主党の玉木代表＝22 日午後、東京・永田町の党本部
国民民主党の玉木雄一郎代表は 22 日の記者会見で、立憲民主党と合流した際に結成する新党の党名を巡り、投票によって決めるべきだとの考えを明らかにした。
会見に先立つ両党幹事長会談で立民側に求めた「民主的な手続き」による決定について「投票以外にイメージできない」と述べた。立民の福山哲郎幹事長は投票以外の方法を検討する考えを示しており、異論を唱えた形。隔たりの大きさが鮮明となった。
玉木氏は、これまでの水面下交渉で国民側が無記名投票を提案
し、立民側に断られたことも明かした。
「投票以外に民主的な方法があるのなら知りたい」と語り、具体策の提示を促した。
福山立憲幹事長、新党名の多数決に否定的 国民反発、野田Ｇ合流賛同
時事通信 2020 年 07 月 21 日 19 時 27 分
立憲民主党の福山哲郎幹事長は２１日の記者会見で、
国民民主党との合流協議をめぐり同党の玉木雄一郎代表が新党名の「民主的な手続き」による決定を主張したことに対し、「全てにわたり多数決を行うという考え方でやっていない」と述べ、否定的な考えを示した。また、国会議員数は立憲が多いことを念頭に「投票すれば（結果は）自明だ」と強調。
「立憲民主党」とするよう改めて求めた。
一方、国民民主は参院役員会を国会内で開き、合流について協議した。出席者からは「『立憲』の名前で選挙はできない」など

新党結成「前提変わる」 福島社民党首
時事通信 2020 年 07 月 21 日 19 時 21 分
社民党の福島瑞穂党首は２１日の記者会見で、
立憲民主党との合流協議をめぐり、
立憲と国民民主党が新党結成で合意した場合には「前提が大きく変わる」と述べ、立国間の協議を慎重に見極める意向を示した。
福島氏は「事態がどんどん動いており、新党との合流になる可能性も出てきた」とも指摘した。

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社民、立・国合流なら慎重議論 福島党首「前提が変わる」
2020/7/21 16:48 (JST)7/21 16:57 (JST)updated 共同通信社

記者会見する社民党の福島党首＝21 日午後、国会
社民党の福島瑞穂党首は 21 日の記者会見で、立憲民主党との合流協議を巡り、立民と国民民主党が合流した場合は前提条件が崩れるとして、慎重に党内議論を進める考えを重ねて強調した。
「大きく前提が変わる可能性がある。
それも含めて議論していきたい」と述べた。
立民が国民に対し、両党が解散した上での新党結成を提案していることを踏まえ「立民ではなく、違う大きな新党との合流になる可能性が出てきた」と指摘。
「状況が極めて流動的になっている。どうするかは党員ときっちり話をしていきたい」と語った。
社民、地方組織と合流議論 立・国協議で反対論も日経新聞 2020/7/22 16:38
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社民党は 22 日、国会内で全国の地方ブロックの幹部を集めた会
議を開き、立憲民主党との合流について議論した。社民側には、
立民と国民民主党の合流協議を踏まえ「前提が変わる」との声があり、地方組織の反対論が強まる可能性がある。
福島瑞穂党首は会議で「私たちが今後どうするかについて、忌憚（きたん）のない意見交換をしたい」と強調。
「来るべき衆院選に向け、社民党躍進のために力を合わせていきたい」と述べた。
立民と社民は 6 月、合流した場合の党の在り方をまとめた文書を作成。合流の意義に関し「自公政権に対抗する力をつくり、政権交代を実現する」と明記した。地方組織の統合には、それぞれの事情を考慮し、一部に暫定期間を設けることなども盛り込んだ。
〔共同〕
野田前首相「合流、政治決断すべきだ」歩み寄り促す 自派の新党参加方針確認
毎日新聞 2020 年 7 月 21 日 17 時 03 分(最終更新 7 月 21 日 17
時 03 分)野田佳彦氏＝川田雅浩撮影
立憲民主党などの統一会派の野田佳彦前首相は 21 日、自らが代表を務める無所属議員グループの会合を開き、
立憲民主党と国民民主党が結成を目指す新党に参加する方針を確認した。
立憲と国民は党名などで折り合えていないが、野田氏は記者団に「もう政治決断の時期だ。合流を成就させなければならない」と述べ、双方に歩み寄りを促した。
立憲は、両党が解党したうえで新党「立憲民主党」を作ること14を提案している。野田氏は記者団に「野党第 1 党が解党とは大きな決断をした」と評価。国民の玉木雄一郎代表が合流前に消費税の考え方などをすり合わせるべきだと主張していることについて、野田氏は「（合流後に）できる話だ。入り口で議論が拡散してしまう」と疑問を呈した。
一方、立憲の福山哲郎幹事長は 21 日、合流を呼びかけている
社民党の吉田忠智幹事長と会談し、立憲と国民の合流協議について説明した。福山氏は会談で「国民との合流話が前進すると、社民党との話の前提が少し変化する」と理解を求め、吉田氏は立憲と国民の協議を見極める考えを示した。
【宮原健太、浜中慎哉】
混乱のＧｏＴｏ、首相自ら説明せず 会見１か月以上なし
東京新聞 2020 年 7 月 22 日 06 時 00 分
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の方針変更や新型
コロナウイルス感染症への対策を巡り、
安倍晋三首相が説明を十分に尽くさない状況が続いている。
政策転換の大きな節目があっても首相記者会見は１カ月以上開かれない。通常国会が６月 17日に閉幕した後、野党の閉会中審査への出席要求にも応じていない。野党だけでなく与党からも、首相に積極的な発信を求める声が出ている。 （妹尾聡太、大野暢子）◆公の場で語ったのは党役員会のみ
首相は 21 日の自民党役員会で「Ｇｏ Ｔｏ」に関して「夏休
みシーズンの観光客の足が遠のくことは、観光産業にとって死活問題になりかねない。予定通り実施することとした上で、やむを得ず東京発着の旅行は対象から除外とした」と話した。
この日、首相が「Ｇｏ Ｔｏ」について公の場で語ったのは役員会だけ。東京を対象外とした科学的な根拠や、一転してキャン
セル料を補償することになった経緯などを首相が直接、国民に説明しないまま、事業が始まる。
◆閉会中審査も出席せず
６月 18 日の記者会見以降、新型コロナの感染拡大への対応や政府の重要政策について、首相が発信する機会は極めて少ない。
７月 14 日には、官邸を出る際に「Ｇｏ Ｔｏ」について記者団に問われ「国土交通相が対応した通り」などと回答。16 日も「専門家の議論を踏まえて実施していきたい」などと話しただけ
で、追加の質問には答えずに立ち去った。
国会にも出席していない。政府・与党は、野党の通常国会の会期延長要求に応じず閉会させた。
首相が矢面に立つのを避ける狙いだ。閉会後、衆参両院は週１回ずつ閉会中審査を開いて新型コ
ロナ対応などを議論しているものの、野党が求める首相の出席は、与党の反対で実現していない。
◆「説明を放棄」野党が非難
立憲民主党の福山哲郎幹事長は 21 日に「記者会見をせず、国会にも全く出てきていない。
説明を放棄しているようだ」と非難。
「国会に出てこないなら首相の職を辞してもらいたい。
そうでな
いなら１日も早く首相出席の予算委を開き『Ｇｏ Ｔｏ』混乱の責任をどう取るか説明すべきだ」と訴えた。
立民の逢坂誠二政調会長も「やはり国会を開くべきだ」と、野党各党で臨時国会開催を求める考えを示した。
◆与党・公明党からも注文
与党・公明党の山口那津男代表からも「可能な限り、首相としやろうと思えば、法律も補正予算も通せる状況で、何のために解散するのか」と述べ、否定的な考えを示した。札幌市内で記者団
に語った。
石破氏は、
公明党の山口代表が２２日に野党の合流協議の混乱に乗じた早期の衆院解散論を否定したことに関して、「実に筋の通ったことを言っておられ、非常に見識が高い」とも語った。

て国民に伝わるような発信を心がけてもらいたい」と注文が付いた。菅義偉官房長官は記者会見で「これまで（新型コロナの）対策本部や会見などを通じて説明している」と釈明。今後の発信については「適切な機会に丁寧に説明をしていく」と述べるにとどめた。
山口公明代表、早期解散に慎重 「野党弱いから」は理解されず
時事通信 2020 年 07 月 22 日 19 時 46 分
公明党の山口那津男代表は２２日、東京都内の日本記者クラブで会見し、早期の衆院解散について「野党の体制が弱いから今のうちやってしまえ、というのは国民は歓迎しない。解散するには国民が納得する大義名分が必要だ」と述べ、慎重な対応を改めて求めた。
新型コロナウイルス感染拡大防止や経済再生を優先すべ
きだとして「国民に不安を与えない政権運営が大事だ」と訴えた。

二階氏は今秋解散に消極的 「政局の問題だけで政治を左右す
るのはいかがか」毎日新聞 2020 年 7 月 21 日 17 時 00 分(最終更新 7 月 21 日 17時 00 分)

記者会見で解散について答える二階俊博・自公明代表、重ねて早期解散に反対 「国民納得の大義名分が必要」
2020/7/22 20:20 (JST)共同通信社

記者会見する公明党の山口代表＝22 日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
公明党の山口那津男代表は 22 日、日本記者クラブで会見し、早期の衆院解散・総選挙に否定的な考えを重ねて示した。新型コ
ロナウイルス対応と経済対策を優先する必要があるとして「野党が弱いから今のうちに解散してしまえというのでは国民は歓迎しない。国民が納得する大義名分が必要だ」と述べた。
公明党が政府に要求し、新型コロナ対策の困窮世帯向け 30 万円給付を国民一律 10 万円給付に変更させた経緯に言及。
「首相
官邸主導の意思決定も、民意とずれて裏目に出る場合がある」と指摘し、公明党が民意を吸い上げた結果の政策変更だと成果を誇示した。
公明代表、早期解散に慎重 国民納得する大義必要
日経新聞 2020/7/22 21:30
公明党の山口那津男代表は 22 日、都内の日本記者クラブで記者会見し、早期の衆院解散・総選挙に慎重な考えを改めて示した。
「野党の態勢が弱いから今のうちに解散してしまえ、というのは国民は歓迎しない。
解散するには国民が納得する大義名分が必要だ」と述べた。
政府の一律 10 万円給付を巡る対応の混乱に触れ「官邸主導の名の下に果断な意思決定をやるが、民意とずれる場合は裏目に出る」と指摘した。
新型コロナウイルス対策と経済再生を優先して取り組むべきだとの考えも強調し「国民に不安を与えない政権運営が大事だ」と語った。
石破氏、早期解散に否定的…公明・山口氏を「非常に見識が高い」
読売新聞 2020/07/23 19:31
自民党の石破茂・元幹事長は２３日、早期の衆院解散・総選挙
について、「今、自民、公明（両党）で多くの議席を頂いている。

15

民党幹事長＝党本部で 2020 年 7 月 21 日午前 10 時 52 分、高橋恵子撮影
自民党の二階俊博幹事長は 21 日の記者会見で、今秋の衆院解散・総選挙について「解散よりもやるべきこと、国民からの要請がたくさんあるわけだからこれを着実にやっていく。
解散といった政局の問題だけで政治を左右するのはいかがかと思う」と述べ、消極的な姿勢を示した。
二階氏は「解散は首相の専権事項」としたうえで、
「幹事長は
（首相に）
意見を求められた時には党内の意見を申し上げたいと思うが、今そういう要請が首相からあるわけではない」とも語った。
【野間口陽】
河井案里議員の保釈認めず 最高裁、特別抗告棄却
2020/7/22 11:27 (JST)共同通信社
最高裁第 2 小法廷（三浦守裁判長）は、昨年 7 月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪で起訴された参院議員
河井案里被告（46）の保釈を求めて弁護人が申し立てていた特別抗告を棄却する決定をした。20 日付。保釈請求を退けた東京地
裁決定が確定した。
東京地検特捜部が 6 月 18 日、案里議員と夫で前法相の衆院議
員克行被告（57）を逮捕、7 月 8 日に起訴した。その後、夫妻それぞれの弁護人が保釈を請求したが、東京地裁は 15 日にいずれも却下した。
案里議員側は不服として地裁に準抗告を申し立てたが棄却されたため、17 日に最高裁に特別抗告していた。
河井案里議員の特別抗告棄却 最高裁、保釈巡り
日経新聞 2020/7/22 10:53
2019 年 7 月参院選での公職選挙法違反の罪で起訴された参院議員、河井案里被告（46）の保釈請求を巡り、最高裁第 2 小法廷（三浦守裁判長）は 22 日までに、案里議員側の特別抗告を棄却する決定をした。保釈請求を却下した東京地裁決定が確定する。最高裁決定は 20 日付。
起訴状によると、案里議員は夫で前法相、克行被告（57）と共謀し、2019 年 3～6 月、5 人に自身への投票や投票のとりまとめを頼み、報酬として計 170 万円を提供したとされる。

案里議員と克行前法相は 8 日に公選法違反罪で起訴され、それぞれの弁護人が保釈を請求した。東京地裁が 15 日にいずれも却下していた。

の男性（７６）も駆けつけるほど、広範な市民が行動し始めています。ただす会は、被買収者全員を明らかにし、厳正な処分を求めるとする署名を新たにスタートさせました。
「ただす会」の山
根岩男事務局長は「お金で票を買う、二度とこんな金権選挙を起こさせないために、世論をいっそう高め、声を上げていこう」と訴えます。

しんぶん赤旗 2020 年 7 月 23 日(木)クローズアップ 広島 河井夫妻起訴 買収 辞職ドミノ 安
倍首相は責任取れ
昨年７月の参院選をめぐり、前法相の河井克行衆院議員と妻・
案里参院議員（いずれも自民離党）が、１００人にものぼる広島
県内の首長や地元議員らに、計約２９００万円もの現金を配ったとする前代未聞の大買収事件。
買収原資には自民党からの政治資金が使われた疑いがあり、自民党と安倍首相の責任も問われています。県民の怒りの声の広がりのなかで、現金を受領した議員のなかで辞職を表明する議員が相次いでいます。
（広島県・宮中里佳）

WEB 特集 “告白ドミノ” 広島政界の激震
ＮＨＫ2020 年 7 月 23 日 9 時 27 分

（写真）河井両被告の地元、安佐南区で開かれた集会で市民にアピールする参加者＝17 日、広島市
辞職を表明したのは、三原の天満祥典市長、安芸高田市の児玉浩市長、安芸太田市の小坂真治町長の３首長、安芸高田市の青原
敏治、水戸眞悟、先川和幸３市議と府中町の繁政秀子町議１人の計７人。北広島町の宮本裕之議長は議長を辞任し、９月に議員辞職をすると表明しています。
昨年１１月、県内の有志で立ち上げた「『河井疑惑』をただす会」では３回にわたって広島地検に告発状を提出。賛同者は県内全域に膨らみ、５６１人が名を連ねました。東京地検は公職選挙法違反（買収）の罪で、両氏を起訴しましたが、両氏はいまだ起訴内容を否認しています。
捜査の中で、
自民党本部から１億５千万円もの巨額な資金が河井両被告の事務所に提供されていたこと、この中には税金を原資とする政党助成金が使われていた疑いがでています。
「国民の参政権を侵害した罪は大きい。
安倍首相は責任を痛感すると言うだ
けで何の責任もとっていない。
安倍首相は逃げるのでなく説明すべきだ」など、広島だけでなく、全国から怒りの声が寄せられています。
広島県呉市では呉革新懇と呉市の「『河井疑惑』をただす会」
が、市役所前でビラを配り「金を受け取った議員は辞職せよ！」と書いた横断幕を掲げ、市民に訴え。臨時議会が開かれた初日、土井正純市議の辞職勧告決議案が全会一致で可決されました。
広島市議会では日本共産党市議団が臨時議会で被買収議員６人の辞職勧告決議案を提出しましたが、「緊急性」が認められないなどと自民党などが審議入りに反対しました。
党市議団は９月
議会でも辞職勧告決議案を再度提出することを決めています。
河井両被告の地元、安佐南区で集会とデモが開かれたときは、「学生時代にベトナム反戦デモに参加して以来」
だという元教員16“仁義なき戦い”と言われた選挙から、たった 1 年。
東京地検特捜部は、前法務大臣の河井克行被告と、当選した参議院議員で、妻の案里被告を逮捕・起訴した。地元、広島政界の 100
人に、票のとりまとめを依頼して買収した罪に問われている。
法の番人である法務大臣経験者が、しかも議員夫妻がそろってという前代未聞の事態に、地元は揺れに揺れている。そして「受け取った側」の責任は…。
（広島放送局記者 五十嵐淳）“河井事件”の衝撃
6 月 18 日夕刻の広島市中心部。急きょ配られた地元紙の号外を受け取ろうと、人だかりができていた。
河井克行前法務大臣と、妻で案里参議院議員の逮捕を伝える号外だ。

河井夫妻をめぐっては、去年 7 月の参議院選挙で、陣営がウグイ
ス嬢に法律の規定を上回る報酬を払っていたとして、秘書らがすでに検察に逮捕・起訴されていた。
そして事態は、河井夫妻みずからによる買収事件にまで発展した。
票のとりまとめを依頼し、地元の地方議員や後援会関係者など
100 人に、合わせて 2900 万円を超える巨額の資金を配っていた罪で、2 人は起訴された。
“仁義なき戦い”が引き金に舞台となった参議院選挙。広島選挙区では、“仁義なき戦い”とまで言われるほど、熾烈（しれつ）な争いが繰り広げられた。

この争いの裏で買収が行われていた疑いが持たれている。
参議院広島選挙区の定員は 2。長年、与野党が議席を分け合い、“無風選挙区”と呼ばれてきた。当時、自民党の現職は、溝手顕正。ここに党本部が２議席独占を狙い、地元の県連の反対を押し切る形で河井案里を擁立したのだ。
選挙戦は、溝手側を推す県連と、河井側を推す党本部の代理戦争

ともいえる様相を呈した。
とはいえ、長年、強固な支持基盤を築いてきた県連。さらに、河井側の立候補が決まったのは、選挙直前で出遅れていた。党本部の強力な支援があるものの、当初、圧倒的に劣勢に立たされていた。
地元政界の関係者の１人は、こう語る。
「党本部に推されている手前、河井陣営には、何としても状況を挽回しようという焦りがあったんじゃろう」
現金の配布の意図は？
どういった人たちに現金が配られたのか。
配布先の地域を詳しく見ていくと、今回の買収事件の背景がさらに鮮明に浮かび上がる。
金が配られた疑いのある 100 人のうち、最高額は、亀井静香元建設大臣の秘書経験者で、300 万円が提供されていた。亀井は、かつて県東部や北東部の自治体からなる衆議院広島 6 区を選挙区としていた。
河井夫妻が足場を持たない地盤だ。
このほか、40 人は、地元の自治体の首長や地方議員たちだった。
40 人に配られた金は、総額 1680 万円。このうち 7 割にあたる
1190 万円が、河井夫妻の地盤でない地域の議員ら 25 人につぎ込まれていた。

切ったかのように現金の授受を認め始める“告白ドミノ”が始まった。現金の提供が行われのは、統一地方選挙前の去年 3 月から参議院選挙が行われた 7 月にかけてだったとされている。
沖井純 広島県議 現金 50 万円授受

「河井前大臣から『当選祝いです』と言われ、現金が入った封筒を渡された。危ない金だと思ったので、5 日後に返却した」
沖宗正明 広島市議 2 回に渡り現金 50 万円授受「事務所や自宅を訪れた河井前大臣から受け取った。
受け取るべ
きではなかったと思う。
返すと代議士のメンツをつぶしてしまうと思い、返す機会を逸した。家で保管したあと、生活費などに使った」
石橋竜史 広島市議 現金 30 万円授受

広島県呉市の奥原信也県議には 200 万円。当選 12 回のベテランで、議長経験もあり、県政界全体に大きな影響力を持つとされていた。

「河井前大臣の事務所で、『当選おめでとう』と言われて、白い封筒を出された。
『勘弁してください』と断ったが、『2 人だけの秘密だ』と言って、胸元にねじ込まれた。政権の中枢に近い河井前大臣とのパワーバランスもあり、あらがえなかった」
水戸眞悟 安芸高田市議（当時） 現金 10 万円授受

溝手顕正が地盤の 1 つとしていた三原市では、天満祥典市長（当時）に 150 万円。

河井夫妻が、県連が守る地盤をなんとか切り崩して、劣勢をはねのけようとした意図がかいま見える。
“告白ドミノ”「河井陣営が現金を配っていた」
こうした情報は、
ウグイス嬢への違法な報酬の支払いの疑惑が持ち上がった去年から地元政界でささやかれ、NHK でも関係者への取材を始めていた。しかし当時、関係者は皆、硬く口を閉ざし、語ろうとはしなかった。
河井夫妻の逮捕後、状況は一変。首長や地方議員たちが、せきを

17「河井前大臣が副議長室を訪れた際、『参議院選挙をよろしく頼む』と言って、現金を渡してきた。買収だと思って、その場で返そうとしたが、『いいから』と言って足早に立ち去った」
このほかにも、飲食店の個室や車のなかで渡されたり、ホテルのトイレのなかでポケットに現金の入った封筒を押し込まれたと受け取った側が証言するケースもあった。
初対面で現金を渡されたとされるケースもあり、河井陣営があの手この手で、幅広く支持獲得に動いていた様子が見て取れる。
関係者によると、河井夫妻はいずれも、今回起訴された内容を一貫して否認し続けている。
このうち河井前大臣は、地方議員らに現金を配ったことは認めた
うえで、「現金を配ったのは、統一地方選挙の陣中見舞いや、党勢拡大などのためで、票のとりまとめを依頼する趣旨ではない。
妻とは共謀していない」などと話しているという。

党から 1 億 5000 万円 どう使った？
なかには、気になる証言をした地方議員もいる。
繁政秀子 前府中町議。去年の参議院選挙の際は、案里氏の後援会長を務めた。

は、ことし 4 月に県議から市長に転身したばかりだった。当選
時、児玉は報道陣を前に現金の授受を明確に否定していた。
だがその後、発言を一転。授受を認め、丸刈り頭で謝罪会見したことで、全国を騒がせた。

河井前大臣から、現金 30 万円を受け取ったことを認め、辞職。
彼女は、現金の授受を報道陣に認めた際、河井前大臣に「安倍総理から」と伝えられたと証言した。
去年の参議院選挙では、安倍総理大臣の地元秘書らが、隣県の山口から広島に入り、各企業や団体に河井陣営の応援を要請して回った。新人候補に対し異例の力の入れようだった。

「頭を丸めれば済むという問題ではない。広島の恥だ」
有権者からは厳しいことばが相次いだ。
受け取っても無罪放免？？
河井夫妻が起訴された一方で、現金を受け取った側は、刑事処分が見送られる方向となっている。
公職選挙法では、現金を受け取った側も処罰の対象と規定され、返金した場合も罪は成立するとされる。
にもかかわらず、
今回は、
なぜ見送られることになったのか。
検察当局は、今回の事件は、河井前大臣が一方的に現金を渡したケースが少なくないとみられることなどを、総合的に判断したようだ。
こうした結末に、地元政界からは安どの声も聞かれた。
一方で、「現金を返した人も、もらって使った人も同じ対応になるのはおかしい」とか、「甘すぎる」などと検察の対応を疑問視する声も相次ぎ、受け取った議員に辞職勧告決議を行う議会も出てきている。
有権者からも、「罪を犯したのが事実ならば、処罰されないのは、
まるで特権階級だ」などと批判があがる。
刑事処分が見送られた場合、現金を受け取った側の責任はどうなるのか。
今回の事件での現金提供は、去年４月に行われた統一地方選挙の前後も多くあったとされ、検察の事情聴取に対し、「陣中見舞い」や、「当選祝い」として渡されたと説明する議員もいるようだ。
司法に詳しい専門家は、「陣中見舞い」などの名目であっても、「妻の選挙をよろしく」などという依頼を行った実態があれば、買収罪は成立すると指摘する。一方、買収の意図が立証されず、現金を受け取ったことが政治資金収支報告書などに記載されていれば、正当な政治活動の範囲とみなされ、罪には問われない。
今回の事件が、実際に買収罪にあたるのかどうか。最終的な判断
は、今後の裁判に委ねられる。ただ、それでも、疑惑を招いた政
治的、道義的責任は免れないという声は根強い。市町の議員らが次々と辞職をする“辞職ドミノ”の動きもある一方で、現金を受け取った議員を多く抱える県議会では、記者会見すら開かず、黙って“時がすぎるのを待つ”議員も少なくない。

また選挙の前、自民党本部から河井陣営には、溝手陣営の 10 倍の 1 億 5000 万円が振り込まれていた。
これについて、6 月 17 日、自民党の二階幹事長は記者団の取材に対し、「言われているような買収資金などに使うことはできな
いのは当然のことだ」と述べ、党本部からの資金が、買収に使われたことはありえないと述べた。一方、菅官房長官は 25 日、「捜査中の案件だ」として、コメントすることを避けた。

真実はいかに。解明を求める声はやまない。
不信に拍車をかけた「嘘」
揺らぐ広島の政治への信頼。
極めつけは、
自治体のトップの嘘だ。
今回の事件では、広島県の 3 つの自治体の首長が、河井陣営から現金を受け取っていたことを認め、辞職する事態に陥った。
このうち現金 150 万円を受け取っていた三原市長の天満祥典（当時）は、当初は、報道陣を前に「現金は受け取っていない。これだけは固く約束する」と語っていた。しかしその後一転して、現金の授受を認めた。

その後、辞職することになるのだが、嘘をついた理由について、硬い表情でこう語った。
「河井前大臣と秘密の約束をしたと理解していたので、
それを守
っていた」
現金 60 万円を受け取っていた安芸高田市の児玉浩市長（当時）18

有権者の厳しい目線が注がれる中、責任の取り方が今後も問われる。
政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は、「現金を受け取った側も、公職選挙法違反の被買収という罪にあたり、おとがめな
しなのは、『もらい得』となる。これでは、法の下の平等は果た
されず、有権者も納得がいかない。100 万円以上などの金額で線引きをし、見過ごせないものは起訴の対象とすべきだった」と今回の検察の対応を疑問視する。

広島放送局記者 五十嵐 淳 2013 年入局。横浜放送局、山口放送局を経て、広島放送局。現在、行政や選挙の取材を担当。

そのうえで、現金を受け取った側については、「政治家として何らかのけじめをつけることは必要だ。また、有権者の思っている疑惑をもっと深刻に受け止めて、きちんと納得のいく説明を１日も早くすべきだ」と説明責任などを果たす必要があると指摘する。
そしてこうも語った。
「今回はたまたま広島で問題になったが、全国どこにでも起こりうる問題で、氷山の一角にすぎないのではないかと見る向きもある。
この事件を、
政治の在り方や選挙制度そのものを、もう一度、根本から見直すきっかけにすべきだ」“仁義なき戦い”の果てに参院選で敗れた溝手顕正を推した、自民党広島県連の副会長で、県議会の中本隆志議長は、事件を受けて次のように語った。
「『“保守分裂”は、地元の組織に亀裂が入り、禍根を残す』と訴えた地元の声を無視し、案里氏を擁立した自民党本部にも多大な責任がある。きちんと説明してもらいたい」

県連内にも、政権や党本部の責任を問う声がくすぶり続ける。
「今回の事件は、河井夫妻だけが責任を問われて終わる話ではない。振り回した党本部の責任だ」「党本部から河井夫妻に振り込まれた 1 億 5000 万円はいったい誰が判断し、どういう意図があったのか。説明が必要だ」“仁義なき戦い”とも言われた激しい選挙戦の裏で飛び交った巨額の資金。熾烈な選挙戦が広島県政界に残したのは、修復不能な
亀裂、深い疑惑の渦、そして、かつてないほどの政治不信の高まり。ただそれだけだった。

しんぶん赤旗 2020 年 7 月 22 日(水)黒川前検事長不起訴おかしい 市民 検審に申し立て
賭けマージャンを日常的に繰り返した常習賭博罪で東京地方検察庁に刑事告発された東京高等検察庁の黒川弘務前検事長が不起訴となった処分を不服として２１日、市民団体が東京検察審
査会に審査を申し立てました。
審査を申し立てたのは「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」の１２６人です。同実行委員会の藤田高景代表は、黒川氏を検事総長にすえ検察庁を支配下に置こうとした検察庁法改定案に検事総長経験者をはじめ全国の市民や芸能界関係者が反対したと指摘。
緊急事態宣言中に何度も行われた黒川氏の常習賭博に対し、「身内に甘い処分は国民を裏切る行為であり、起訴すべきです」と話しました。
一橋大学名誉教授の田中宏さんは検事から田中さんあてに書留で送られてきた通知書には「不起訴」と書かれているだけで、不起訴と決めた理由は記載がなかったといいます。
「庶民が理由を知る唯一の方法は審査会に申し立て、判断を仰ぐこと」と話しました。
代理人の大口昭彦弁護士は報道された「すでに社会的制裁を受けている」という不起訴の理由に、東京高等検察庁の冊子をもとに反論。
「東京高等検察庁非違行為等防止対策地域委員会」の冊
子には、賭博は減給または戒告、常習賭博は停職相当とされています。
社会的責任にふさわしい刑事処分や懲戒処分がなされなけ
れば、一般の公務員との公平性を欠くと指摘しました。
東京造形大学教授の前田朗さんは、国連の人権機関で日本の司法は「中世のようだ」といわれると紹介。
「検察の歴史は誤判とえん罪、証拠の改ざん、拷問の歴史だった。これに賭けマージャ
ンが付け加わった」と指摘し、「襟を正すために、きちんと処分をしてほしい」と述べました。
香港警察、民主派議員を逮捕 商業施設で数百人抗議デモ
2020/7/22 00:48 (JST)7/22 07:35 (JST)updated 共同通信社【香港共同】香港メディアによると、香港・新界地区元朗のショッピングモールで 21 日、
警察への抗議活動に数百人が集まり、警官隊が催涙スプレーなどにより排除した。
現場にいた民主派最大政党、民主党の立法会（議会）議員で、9 月の立法会選挙に出馬する許智峯氏が、公務執行妨害の疑いで逮捕された。
元朗では昨年 7 月 21 日、犯罪組織のメンバーらを含む白シャツ集団が、
地下鉄駅構内でデモ参加者や市民を襲撃する事件が発生。警察がすぐに駆け付けなかったことから、市民の間では警察が犯罪組織と結託しているとの批判が根強く、1 年後となったこの日は香港警察を批判する抗議集会が行われた。

ある地方議員は、こう語った。
「広島のまちを覆った黒く深い霧が晴れるのは、相当な時間がかかるじゃろう」（文中敬称略）

香港立法会選に民主派が次々届け出 黄之鋒氏ら出馬取消の恐19

れも東京新聞 2020 年 7 月 22 日 06 時 00 分
【上海＝白山泉】
９月６日に投票が行われる香港立法会（議会）

本社コメンテーター 秋田浩之
2020/7/23 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
米中関係の悪化が止まらない。
あつれきは通商やハイテクにとどまらず、軍事の緊張を帯びるまでになっている。

こうしほう

選挙で、黄 之 鋒 氏ら民主派の若手活動家らが立候補を届け出た。黄氏らは香港基本法（憲法）の支持を誓う「確認文書」への署名を拒否しており、出馬資格を取り消される可能性がある。
２０日に立候補を届け出た黄氏は、確認文書は「民主派陣営を分断させるための手段にすぎない」と主張した。黄氏は昨年１１
月の区議会議員選挙で署名を拒否し、出馬資格を取り消された。
今回の立法会選では、政府との対立も辞さない「抗争派」の若手候補らも署名を拒否している。
確認文書は「香港は中国の不可分の一部分」と定めた基本法を守り、香港政府に忠誠を誓うことを確認するもので、２０１６年
選挙から導入された。先月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）には、選挙立候補者に文書への署名を義務付ける内容が含まれている。
一方、今月に入ってから新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、香港選出の全国人民代表大会（全人代）常たんようそう

務委員の 譚 耀 宗 氏は「選挙の時に多くの人が集まり、感染が爆発する心配がある」
として選挙の延期を検討するよう政府に求
ちんしゅくそうめた。これに対して民主派で立法会議員の 陳 淑 荘 氏は「政治的な理由による延期ならば、公正な選挙を破壊する行為だ」と
批判した。
香港市民、
「自由」の評価が返還以来最低に 国家安全維持法への感情反映
東京新聞 2020 年 7 月 24 日 06 時 00 分
【上海＝白山泉】独立系世論調査機関の香港民意研究所は「社会や自由」に関する市民の意識調査結果を公表した。
「自由」
「民
主」
「法治」への評価が、1997 年の返還以来最低の水準となった。
同研究所は「香港国家安全維持法（国安法）への社会全体の否定的な感情を反映している」と総括した。香港メディアが伝えた。
「自由」の項目は４月の前回調査から 0.7 ポイント落ち込んで
4.8 点となった。言論やデモ、出版、文芸創作などの自由度が特に大きく落ち込んだ。同研究所の鍾剣華副総裁は「デモは市民が政治に参画する主要な方法だが、集会禁止令や国安法によってその自由が剝奪された」と述べた。
意識調査は今月６日から９日まで、市民約 1000 人を対象に電話の聞き取りで実施。繁栄、自由、民主、法治、安定の計５項目について 10 点満点で評価を聞いた。
一方、欧州連合（ＥＵ）の行政府、欧州委員会は 22 日に公表
した香港に関する報告書の中で、「言論の自由の損失を市民が恐
れている」
として、
民主的で透明性の高い普通選挙の実施を提案。
これに対し香港政府は 23 日未明、コメントを発表し「自由がそがれているという指摘には根拠がない。
国際社会には客観的に香港の問題を取り扱ってほしい」と反論した。
米中、「政治戦争」が始まった 広がる共産党性悪論

ポンペオ米国務長官は 7 月 13 日、南シナ海のほぼ全域の権益を主張する中国の立場について、米国として初めて全面否定する声
明を発表した。
さらに米国は今月、
2 度にわたって2 隻の空母を南シナ海に送り、大がかりな演習にも踏み切った。中国軍も活動を広げており、海域はきな臭さを増している。
ただ、こうした目に見える対立より、もっと注意すべき本質的な変化が米中関係には起きている。米政府や議会で、中国の共産党
性悪論ともいうべき対中観が急速に広がり始めていることだ。
この対中観をひと言でいえば、中国が人権や国際ルールに反するような言動を続けるのは、共産党の独裁体制に元凶があるというものだ。
何の変哲もないように響くが、極めて厳しい対中観である。中国に言動を改めさせるには対話や圧力では足りず、
共産党体制そのものを変える必要があるという結論に行き着きかねないからだ。
5 月 12 日付の本欄でそうした対中観が出ているが、まだ米政権・議会の主流にはなっていないと指摘した。
ところが米外交専門家らの分析によると、最近、米政権・議会の中枢にも共産党性悪論が浸透しつつある。
その表れのひとつがこの 1 カ月、米閣僚らが相次いで行っている対中演説の中身だ。驚くほどあからさまに、共産党とその幹部への敵意をあらわにしている。

米議会でも共産党性悪論は浸透し20

つつある=ロイター
第 1 弾が、6 月 24 日のオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）だ。
「習近平（シー・ジンピン）党総書記は自分がスターリンの後継者だと思っている」と演説。数百万人の政敵を粛清したとされる旧ソ連の独裁者、
スターリンと習氏を同列に並べた。
7 月にはレイ米連邦捜査局（FBI）長官、バー司法長官らも演説し、共産党を手荒く批判した。趣旨は次のようなものだ。
中国共産党の目標は民主主義国の基盤を壊すことにある。
そのために米国内でのスパイや脅迫、政治宣伝をやりたい放題であり、米国民に重大な脅威だ――。
閣僚だけではない。最近、筆者が参加した米政府当局者らによる
電話ブリーフなどでも、共産党を悪しざまに批判する発言が聞かれるようになった。
両国のせめぎ合いはこれまで通商やハイテク、海洋の主導権争いが中心だった。これだけなら、何らかの妥協も無理ではない。
だが、共産党性悪論が米国の対中政策の前提になれば、もはや手打ちは難しい。人間関係でいえば、前者はカネや権益の争い、後者は相手の性質や人格を否定する戦いだからである。
米報道によると、米政府はいま、9 千万人超のすべての中国共産党員とその家族による入国を禁じることも検討しているという。
米国の対中不信が深まったのはサイバーや海洋をめぐる中国の強硬な行動に原因があるが、決定的だったのはコロナ危機だ。米国では新型コロナウイルスによる死者が 14 万人を超えた。
中国共産党が報道や言論の自由を認めないから、新型ウイルスの発生を現場などが隠ぺいし、感染が世界に拡散した……。
米社会にはこんな感情が漂い、共産党への不信が沈殿している。
自分の失策を覆うため、トランプ大統領が中国責任論を唱えていることも、反中感情に油を注ぐ。
では、米中が立ち止まり、融和に動く余地はないのか。6 月 17日、ポンペオ国務長官と中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）
共産党政治局員がハワイで会談した。
この内幕を探ると、悲観的にならざるを得ない。

ポンペオ氏(左)は楊潔篪氏との会談で強硬な態度を崩さなかったとされる=ロイター
米側によると開催を求めたのは中国だった。
トランプ大統領が重視する第 1 弾の米中貿易合意を「人質」にとれば香港や南シナ海、人権、
台湾問題で米国の姿勢を軟化させられる。
楊氏は当初、そう踏んでいた様子だったという。
これに対し、ポンペオ長官は一切、強硬な態度を崩さず、会談は決裂した。米政府はこれを受け、チベット族、ウイグル族への弾圧や香港の自治侵害に対し、矢継ぎ早に制裁を発動した。
これらの制裁は共産党の統治に切り込む措置であり、華為技術（ファーウェイ）など中国ハイテク企業を狙ったそれまでの制裁とは、次元が異なる。政治体制をめぐる戦いの始まりと言っていい。
米大統領選で民主党のバイデン氏が勝っても、この流れは変わるとは思えない。
「対中強硬は完全に超党派の路線であり、民主党も強く支持している」（米政府当局者）。バイデン氏の外交・安保ブレーンらも最近、
米シンクタンクのウェブ会議に相次いで登場
し、同盟国と協力して対中圧力を強める構想を示した。
米国が共産党体制を敵視し、中国とぶつかったことは前もあった。
中国が抗議デモを武力で鎮圧した 1989 年の天安門事件だ。
それでも中国が急成長を遂げるにつれ、
米中は経済を磁力に近づき、10 年足らずのうちに互いを戦略的パートナーと呼ぶほどまでの蜜月関係になった。
同じような修復のバネは、もう働かないだろう。約 30 年前とは異なり、中国は経済、軍事ともに米国の覇権を脅かす大国になったからだ。両巨象は長い対立のトンネルに足を踏み入れた。

本社コメンテーター
外交・安全保障
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。
著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。
中国、ブータンで領有権争い インドけん制の見方も日経新聞 2020/7/22 17:55【北京=羽田野主】中国とヒマラヤの小国ブータンで新たな領土問題が浮上している。中国外務省の汪文斌副報道局長は 21 日の記者会見で、ブータン東部の野生生物保護区を巡り「境界はまだ画定していない」と述べた。ブータンの後ろ盾となるインドをけん制しているとの見方がある。
中国が領有権を主張するのはブータン東部の「サクテン野生生物保護区」で広さは 650 平方キロメートルある。ヒマラヤの動物や生態系が残る自然豊かな場所だ。
インドが実効支配し中国も領有権を主張するアルナチャルプラデシュ州と隣り合わせで、中印にとって敏感な地域だ。
中国は最初、6 月上旬に開いた途上国の環境保護を支える国際基金「地球環境ファシリティー」の席上で領有権を主張した。インドメディアによると、中国代表は「保護区は中国とブータンの国境画定協議で議題になっている紛争地域だ」と述べたという。中国外務省の汪氏は報道の是非を問われて認めた格好だ。

中国とブータンは国交がない。
中国とブータンのこれまでの国境画定協議で中国側が主張したのはブータン西部のドクラム地域と中部の領有権だけとされる。
インドメディアから中国がブータンとの係争地に新しく東部を21加えた可能性を問われると、汪氏は「長い間、東部、中部、西部のすべてで争いが存在する」と語った。ブータンの友好国である
インド側では「中国が揺さぶりをかけてきた」との見方が広がる。
中印間では引き続き緊張が高まる可能性がある。
ブータンと中国の国境地帯に位置するドクラム地域では、2017
年に中国軍と、ブータンの要請でインドが派兵し、にらみ合いが2 カ月ほど続く異例の事態になった。中印は 20 年 6 月にもインド北部ラダック地方と中国の係争地域で衝突し、双方が死傷者を出した。中印の衝突によるインド兵の死亡は 45 年ぶりで、インドでは対中感情が急速に悪化している。
中印両軍の司令官は 6 月 22 日に係争地域から引き揚げることで合意した。7 月 5 日には王毅（ワン・イー）外相とインドのドバ
ル国家安全保障補佐官が協議し「互いの第一線部隊の撤退プロセ
スをできるだけ早く完成させる」との方針も確認している。7 月
中旬にも両軍の司令官は会談した。
両軍は取り決めに従って数キ
ロメートルずつ後退したとの現地報道もある。
インドのシン国防相は 17 日、北部ラダック地方を訪れ、兵士を前に「世界のどの大国もインドの地に触れることはできない」と強調した。中国共産党系メディアの環球時報は 21 日にインド軍が係争地域の付近で大規模な演習をしたと伝えている。
中印ともに係争地域で火種をなお残し、中国のブータン領有権主張も綱引きの一環とみられる。
米、衝突回避探る 国防長官が訪中意欲 不測の事態を懸念
日経新聞 2020/7/22 17:36【ワシントン=永沢毅】エスパー米国防長官が 21 日、年内の中国訪問に意欲を示した。米中対立が先鋭化するなかで、南シナ海などで偶発的な軍同士の衝突のリスクは高まっている。
不測の事態を回避する仕組みの構築を探るが、実効性は見通せない。

ず、防ぐ手立てが必要だ」と警告した。
米中は 17 年に軍制服組のトップレベルでの意思疎通の枠組みの構築で合意している。ただ、その後にうまく運用が進まなかったもようだ。軍の交流も途絶えがちだ。トランプ政権は 18 年、米
英仏など約 20 カ国が参加する環太平洋合同演習（リムパック）
への中国の招待を取り消した。この演習はほぼ隔年の開催で、14年に中国はオバマ前政権の招きで初めて参加した。
米メディアによると、
米は中国の軍事的脅威に対抗するため地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の米領グアムへの配備も検討している。両国の不信の積み重ねは、際限なき軍拡競争を招く懸念がある。
もっとも、
米中両国ともこの局面で事を構えることは望んでいない。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は新型コロナウイ
ルスに続く不測の事態で混乱を招くのは避けたいところだ。11月に大統領選を控えるトランプ大統領はなおさらだ。
ただ、両国トップの思惑が必ずしも軍の現場レベルで共有できているわけではない。
新型コロナによる混乱のスキをつく形で中国軍は強権的な動きを強めている。米軍事筋には「中国共産党指導部へのアピールのため、
人民解放軍の前線部隊が危うい行動に踏み切るリスクはぬぐえない」とみる向きもある。
少年法の適用は「20 歳未満」を維持 与党協議で合意
朝日新聞デジタル西村圭史、大久保貴裕 2020 年 7 月 22 日 21 時
53 分

東京都千代田区永田町の自民党本部

エスパー国防長官は年内訪中に意欲を示す=AP
エスパー氏は 21 日の英シンクタンク国際戦略研究所のイベント
で「両国に共通する利益のある分野で協力を深め、危機下での意
思疎通の仕組みを確立するために年内の訪中を望んでいる」と語った。国防長官の訪中が実現すれば、マティス元国防長官の 2018
年 6 月以来となる。
背景には南シナ海を舞台に米中両軍の緊張がかつてなく高まっていることがある。ポンペオ国務長官は 7 月中旬、南シナ海問題
で中国と権益を争う東南アジア諸国への支持を明確にし、従来の中立的な立場を転換して介入を強める姿勢を鮮明にした。
これと相前後し、米中両軍はほぼ同時期に軍事演習を展開した。
米軍は 17 日にロナルド・レーガンとニミッツの原子力空母 2 隻を中心とする空母打撃群を派遣して再び演習を実施した。
これほど短期間で演習を繰り返すのは異例だ。
偶発的な衝突のリスクは増している。
中国側もそれは意識している。中国の政府系シンクタンク、中国
南海研究院は 6 月にまとめた報告書で「米中の衝突が起きかね22

少年法改正に関して協議している自民、公明両党の実務者は22 日、少年法の適用年齢について現行の「20 歳未満」を維持し、18～19 歳については重い罪を犯した場合に厳罰化することで合意した。ただ、自民内では適用年齢の 18 歳未満への引き下げを求める声も根強く、週明けの党内議論で反発が出る可能性もある。
両党の出席者によると、
国会内でこの日開かれた実務者協議で合意したという。
これまでの協議では、20 歳未満が犯した全ての少年事件について、捜査側が家庭裁判所に送る「全件送致」の仕組みを維持することで合意。一方で、18～19 歳については、大人同様の刑事手続きにかける「検察官送致」の対象犯罪を広げることで実質的に厳罰化する方針が固まっていた。
両党の実務者は昨夏から、少年法の適用年齢を 18 歳未満に引き下げるべきかどうか協議を続けてきたが、公明が引き下げに反対していた。法律上の適用年齢を維持し、18～19 歳は特例的に厳罰化するという折衷案で折り合った形だ。
少年犯罪で一律禁止とされる実名報道についても、重大な罪を犯した 18～19 歳については、起訴段階で解禁する方向で一致した。
（西村圭史、大久保貴裕）

少年法の保護対象年齢 20 歳未満で維持へ 与党作業チーム
NHK2020 年 7 月 23 日 4 時 40 分
香港で 21 日、白紙を掲げる抗議活動の参加者ら=AP

成人年齢の引き下げに合わせ少年法の保護の対象年齢を 18 歳未満に引き下げるべきかどうかを検討している与党の作業チーム
は、少年の立ち直りに配慮して、対象を現在の 20 歳未満のまま維持する方針を固めました。
再来年 4 月から成人年齢が 18 歳に引き下げられるのにあわせ、少年法の保護の対象年齢を現在の 20 歳未満から 18 歳未満に引き下げるかどうか自民・公明両党は、作業チームを設けて、検討してきました。
その結果、作業チームは、少年の立ち直りに配慮し保護の対象年
齢は、20 歳未満のまま維持する方針を固めました。
一方で、18 歳と 19 歳は、家庭裁判所から、原則として、検察官に逆送致する事件の対象を殺人などだけでなく、法定刑の下限が1 年以上の懲役または禁錮となっている強盗や性的暴行などにも拡大する方針です。
また、重大な罪を犯した 18 歳と 19 歳については、起訴されたあと、実名での報道を可能とするとしています。
作業チームは、こうした方針をそれぞれの党に持ち帰って議論したうえで、正式な取りまとめを目指したいとしています。

香港警察は 21 日夜、警察に対する抗議活動に参加した男性（52）
を、香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕したと発表した。現地メディアによると、男性は民主派の区議会議員の周偉雄氏。6 月
末の施行後、同法に違反したとして議員が逮捕されるのは、立法会（議会）も含めて初めてとみられる。
周氏は昨年来のデモの代表的なスローガン「光復香港 時代革命（香港を取り戻せ 我らの時代の革命だ）」などと書かれたパネルを掲げた疑い。
警察はこのスローガンには国安法が禁止する政権転覆などの意図があるとして、取り締まりを進めている。
また、同じく抗議活動に参加した民主派の立法会議員、許智峯氏が公務執行妨害の疑いで逮捕され、22 日未明に保釈された。
許氏は 9 月の立法会選に立候補する予定だ。
抗議活動が行われた元朗駅では昨年 7 月 21 日、鉄パイプなどを持った集団がデモ参加者らを襲撃する事件が発生した。
事件から 1 年が経過したこの日、警察が反社会勢力と結託し、襲撃させたと批判する抗議活動が行われた。
警察は催涙スプレーを噴射するなどして参加者を強制排除した。
（香港=益満雄一郎）

中国、「武漢日記」発禁に 作者を攻撃、当局黙認
2020/7/21 21:15 (JST)7/21 21:25 (JST)updated 共同通信社

ポンペオ米国務長官、香港活動家と面会 国安法や立法会選挙を議論
毎日新聞 2020 年 7 月 22 日 20 時 16 分(最終更新 7 月 22 日 20
時 16 分)「武漢日記」の作者、方方さん（本人提供・共同）【武漢共同】新型コロナウイルス対応で封鎖された中国湖北省
武漢市の生活を記録して国際的反響を呼んだ地元作家、
方方さん（65）の「武漢日記」が中国で事実上の発禁扱いとなり、出版できない状況であることが分かった。
方方さんが 21 日までに共同通信の書面取材に応じ、明らかにした。武漢市が封鎖されてから今月 23 日で半年。中国の暗部を描いた日記の出版を阻もうとするメディアなどが攻撃し、当局も黙認しているためだという。
海外では既に英語の翻訳版が出版された。
しかし中国では国内出版に向けて準備が進んでいたものの、出版社が圧力を恐れて本を出せない状況だ。

訪英中のポンペオ米国務長官（右）と面会する香港民主派の羅冠聡氏＝羅氏のフェイスブックから
ポンペオ米国務長官は 21 日、訪問先の英ロンドンで、英国に事実上亡命中の香港の民主活動家、羅冠聡（らかんそう）氏（27）と面会した。羅氏のフェイスブックによると、中国が香港の統制を強化するため 6 月に施行した香港国家安全維持法（国安法）
や、9 月に予定される香港立法会（議会）選挙などについて話し合ったという。
ポンペオ氏は国安法を巡り中国を繰り返し非難してきた。
立法
会選では当局が民主派候補を出馬禁止にする可能性があり、羅氏はポンペオ氏に対し、
仮に立法会選で当局が民主派への抑圧姿勢を示した場合には「強硬に対応してほしい」と求めた。
羅氏は国安法の施行後、「深刻な身の危険にさらされている」
として英国に脱出。2019 年にも米国で他の活動家らと共にポン

香港警察、民主派区議を逮捕 国安法違反容疑、議員で初
朝日新聞デジタル香港=益満雄一郎 2020 年 7 月 22 日 13 時 39 分

23

ペオ氏と面会している。
ポンペオ氏は訪英中にジョンソン英首相、ラーブ外相とも会談
し、香港問題などを巡って英米の結束を確認。
「中国共産党の試みに対抗するため、すべての国々と一致協力したい」と述べ、国際的な連携の必要性を強調した。
香港の旧宗主国の英国も国安法施行を強く批判している。
既に
英国海外市民旅券を保持する香港住民に英市民権付与の道筋を開く意向を表明しているほか、20 日には香港との犯罪人引き渡し条約を停止する方針も明らかにしている。
【ロンドン服部正法、
香港・福岡静哉】
原爆投下７５年、実相知って ＩＣＡＮがオンラインツアー企
画―広島・長崎の資料館
時事通信 2020 年 07 月 21 日 20 時 33 分
原爆投下から７５年の節目となる今年、多くの人に被爆の実相に触れてもらおうと、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が広島平和記念資料館と長崎原爆資料館のオンラインツアーを実施する。
広島の資料館は２２日午後６時半、長崎の資料館は２４日午前８時からで、いずれも約３０分間。
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各地から被爆地を訪れることができない現状を踏まえて企画された。
ＩＣＡＮのインス
タグラム（＠ｎｕｃｌｅａｒｂａｎ）をフォローすれば誰でも参加でき、地元で平和教育などに携わる人が館内を英語で案内する様子がライブ配信される。時差で見られない人のため、ライブ配
信の様子は２４時間保存され、視聴できるようにする。
ＩＣＡＮ国際運営委員の川崎哲さん（５１）は「（国外の人が）広島や長崎の資料館を見ることは一生に一度の機会だ。
インスタ
を活用し、
被爆国日本の貴重なメッセージを世界の多くの人に見てもらいたい」と話した。

る。
広島と長崎 原爆資料館でオンラインツアー 海外の来館者激減
でNHK2020 年 7 月 22 日 7 時 08 分

新型コロナウイルスの影響で、広島と長崎の原爆資料館では海外から訪れる人が大幅に減少していることから、核兵器廃絶に取り組む国際ＮＧＯと資料館が協力して展示内容を英語で解説しながら配信するオンラインツアーを実施することになりました。
オンラインツアーを企画するのは、国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンと広島と長崎の原爆資料館で、20 日、ＩＣＡＮの川崎哲国際運営委員がオンラインで記者会見を開いて実施概要を説明しました。
ツアーはインスタグラムを使ってする予定で、ボランティアのス
タッフや、大学の研究員が広島と長崎の原爆資料館にある被爆者の遺品や展示を英語で解説しながら紹介することにしています。
このツアーは、広島では 22 日の資料館閉館後に、長崎では今月24 日の開館前に、それぞれおよそ 30 分間、実施する予定です。
川崎さんは「新型コロナウイルスの影響でさまざまな活動が止まる中、オンラインでできることを何でもやってみようと、企画した。特に海外の若者向けに被爆の実相に触れる機会を作りたい」と話していました。
被爆体験継承活動、８割「困難」 高齢で体力減退、記憶にためらい
東京新聞 2020 年 7 月 24 日 06 時 00 分 （共同通信）
核兵器廃絶を巡る現状や課題について全国の被爆者に尋ね、
１６６１人の回答を得た共同通信のアンケートで、被爆体験の継承活動をしていなかったり減らしたりしている人が計７８・２％に上ったことが２３日、分かった。米国による広島と長崎への原爆投下から、８月で７５年。高齢化による体力減退や被爆時の記憶がないことなどから、活動に困難さやためらいを感じている人が多いことが明らかになった。
新型コロナに対し、今後も核兵器廃絶運動や体験継承を「大きく妨げられる」「ある程度は妨げられる」とした人は計６３・１％だった。被爆者は高齢のため、感染したら重症化する懸念が高いとされる。

広島の原爆資料館、ネットで案内 コロナ禍の世界に発信
2020/7/22 21:08 (JST)共同通信社

ICAN が実施した、広島市の原爆資料館を生配信で案内するオンラインツアーの映像
新型コロナウイルスの影響で、海外からの被爆地訪問が難しくなっている中でも世界の人に核兵器の恐ろしさを学んでもらおうと、非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）
が 22 日、広島市の原爆資料館の案内映像をインターネットで生配信するオンラインツアーを行った。
映像は英語の音声付きで、閉館後の午後6時半から約30分間、会員制交流サイト（SNS）のインスタグラムを通じて配信。350 人
以上が視聴した。ツアー終了から 24 時間、視聴できる。
ICAN は24 日に長崎市の原爆資料館でも同様のツアーを実施す

被爆者から受け継がれた家族の命を記録…広島の女性カメラマ
ン、汐留で写真展
東京新聞 2020 年 7 月 22 日 13 時 50 分

「誰かが生きてそこにいた証しを１枚に残したい」と撮影を続ける堂畝紘子さん＝東京都港区東新橋で24

被爆者から子や孫へ受け継がれている命を記録した写真展「生
つな

きて、 繋 いで―被爆三世の家族写真―」が東京・汐留で開かれている。原爆投下から７５年、年々被爆者が減り続けている。撮どううね

影した広島市在住のカメラマン、 堂 畝 紘子さん（３８）は新型コロナウイルスの影響で中止になった写真展もあり、伝える大切さを深く実感。
「被爆者が生きて繋いだ証しを１枚の家族写真に残せることは奇跡。
平和や戦争について考える入り口にしてほしい」と願う。 （長竹祐子）◆家族の体験と向き合うきっかけに高校卒業後、都内の写真店勤務を経て、故郷の広島で独立した堂畝さん。
「被爆した祖父母から直接体験を聞ける被爆３世に残された時間は少ない。家族と向き合い、体験継承のきっかけになれば」と、被爆３世と家族の撮影を始めた。
ひ孫に温かいまなざしを向ける被爆者と家族、学徒動員で祖母が働いた工場跡地を熱心に探す被爆３世など、普段の自然な表情を心掛ける。他に原爆ドーム、長崎市の浦上天主堂、それぞれ思い入れがある場所で、被爆者が亡くなっている場合は遺影を持った姿で、時間をかけて寄り添いながらシャッターを切る。
撮影時にはできるだけ被爆体験を語ってもらう時間をつくっている。
「被爆に対する意識が家族の間でも異なる。家族だから聞けること、家族だから聞けないことがある」と堂畝さん。
「ぽつりぽつり語る祖父母の被爆体験を初めて聞き、無言で怒った表情をしたり、泣きだしたりする家族もいる」という。
◆豪雨、コロナ…命の重み増す
２０１８年の西日本豪雨で広島市内の自宅が被災した。
多くの作品が水没し、避難所生活を送るなかで「形ある物はなくなる。
命の重みが、がっと増した」。
さらに今年は、新型コロナウイルス感染症の広がりで予定していた自身の写真展が次々中止になった。
「その人が生きていたか
ら、写真に写る家族が存在している。私たちは命のバトンを託された世代。残された時間は少ないが、間に合う家族があれば最後の１組まで撮り続けたい」◆個々の思いを尊重して撮影
これまで広島、長崎を中心に全国の被爆３世と家族約９０組にカメラを向けた。撮影は、堂畝さんの活動に賛同した被爆３世からの応募によるが「被爆者が体調を崩したり亡くなったりしてキャンセルになることもよくある」。予約後に家族が撮影をためら
い取りやめることも。個々の思いを尊重して慎重に応じる。
写真展は、
港区東新橋の汐留メディアタワー３階ギャラリーウ
オークで、９月７日まで。入場無料。これまでの作品と被爆３世の手記を集めたフォトブックは、３３００円（税込み）。撮影、
フォトブックの申し込み、問い合わせは「被爆三世 これからの私たちはｐｒｏｊｅｃｔ」のホームページから。
しんぶん赤旗 2020 年 7 月 23 日(木)25

ビキニ元漁船員救済せよ 日弁連が日本政府に意見書
日本弁護士連合会は、太平洋・ビキニ環礁における水爆実験で被ばくした元漁船員らの健康被害に対して救済措置を求める意
見書を２０日、日本政府に提出しました。
ビキニ事件に関連する資料を保全・開示し、元漁船員らの実態調査を実施する▽健康被害および精神的損害に対する補償や生活支援など金銭的補償を行う▽生存する元漁船員に対して専門医による健康相談を実施する―ことを求めています。
被爆者としての援護の対象外になっていることを指摘。
被ばくに関連する資料の開示を拒否し、元漁船員らの被ばくによる健康被害について適切な救済措置を講じてこなかった日本政府の対応は問題だと述べています。
核兵器禁止条約が採択され、核兵器の使用を違法とする潮流はより顕著なものとなっているとして、核実験のもたらした被害を放置することなく誠実に解決することが国の責務だと強調しています。
サーロー節子さん 被爆75 年の決意 核兵器禁止条約への支援を
NHK2020 年 7 月 23 日 14 時 06 分

広島で被爆し、
その後カナダを拠点に核兵器廃絶の活動を続けているサーロー節子さん（88）が、原爆投下から 75 年となるのを前に、
核兵器禁止条約への支援を求める書簡を世界各国の首脳に送ったことについて、「批准されないと効果がない」として、各国への働きかけを続ける考えを示しました。
サーロー節子さんは 13 歳のとき広島で被爆し、その後カナダを拠点に被爆体験を語る活動を続けていて、原爆投下から来月で75 年となるのを前に NHK の取材に応じました。
サーロー節子さんは核兵器禁止条約の採択に貢献したとして、2017 年にノーベル平和賞を受賞した ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンとともに行動していて、このほど世界で 190 を超える
国の首脳に条約の早期発効への支持と支援を求める書簡を送りました。
これについて「核兵器がどれだけ非人道的なものか分かってもらうために私の被爆体験を盛り込んだ。
条約は批准されないと効果がない」と述べ、条約の発効に必要な、あと 10 か国の批准を実現するため、各国への働きかけを続ける考えを示しました。
また、広島に原爆が投下された 8 月 6 日にカナダで毎年行っている集会は、
新型コロナウイルスの影響で開催できないとしたう
えで、「テクノロジーのおかげで自分の体を酷使せず、各国の皆さんにメッセージを送ることができる」と述べ、核廃絶のために行動を促すメッセージを世界に発信する計画を明らかにしました。
ポツダム会談から75 年 当時の英首相秘書が書いた極秘日記が初公開 ベルリン近郊で企画展
東京新聞 2020 年 7 月 22 日 13 時 50 分

第２次世界大戦の戦後処理について米国、英国、ソ連の首脳が話し合った１９４５年のポツダム会談から７５年。
会場となったベルリン近郊のツェツィーリエンホーフ宮殿で開催されている企画展で、英首相チャーチルの秘書が当時、極秘に記していた日記が初めて公開されている。
（ドイツ東部ブランデンブルク州ポツダムで、近藤晶、写真も）た決定によって影響を受けた普通の人々が、数多くいたことを忘れてはいけない」と語る。

ポツダム会談が行われた部屋について説明するツェ
ツィーリエンホーフ宮殿の副館長マティアス・ジミッヒさん◆日本の被爆関連の資料も展示
企画展は、そうした人々にも焦点を当てている。ナチスが他国で占領した地域から追われたドイツ人難民。
ソ連の主張で国境線が変わったポーランドの庶民。原爆が投下された日本の被爆者。
被爆者のインタビュー映像や、
広島平和記念資料館から借り受けた被爆した弁当箱と小さなグラスが展示されている。
英首相チャーチルの秘書だったジョイ・ハンターさんの日記。英米ソ連の首脳の写真が貼られている◆16 日間の様子、詳細に「３人の指導者と握手をした時には畏敬の念を感じ、それが起こったことが信じられず、完全に圧倒された気分になった」。当時１９歳だったチャーチルの秘書、ジョイ・ハンター（旧姓ミルワード）さん（９４）は、３カ国の高官らが参加したコンサート
で「３巨頭」に遭遇した時の印象をこう記している。

ポツダム会談７５年企画展で展

企画展で公開されている、英首相チャーチルの秘書だったジョイ・ハンターさんのインタビュー映像
ポツダム会談が行われたのは４５年７月１７日から８月２日。
当初ベルリンで行われる予定だったが、戦禍が激しく、ソ連が占領したポツダムで破壊を免れたツェツィーリエンホーフ宮殿が選ばれた。ソ連の最高指導者スターリン、米大統領トルーマン、
英首相チャーチルが集まった。

ハンターさんは会談前年からロンドンの地下にあった「内閣戦時執務室」にタイピスト兼速記者として勤務。英代表団の一員としてポツダムに同行した。
宮殿に入ることが許されなかったハンターさんでさえ、個人的なメモを残すことは禁じられていたが、宿舎にあった空のアルバ
ムに１６日間の様子を詳細につづっていた。日記には、イラスト
や写真のほか、
当時の渡航許可証や代表団宿舎周辺の地図など貴重な資料も貼り込まれている。
宮殿の副館長、マティアス・ジミッヒさん（５１）が８年前、日記について語るハンターさんの記事を見つけ、公開につながった。ジミッヒさんは「権力者の下で働く若い女性が庶民の目線で会談をどう見ていたかが分かり、非常に興味深い。権力者が下し26

示されている広島で被爆した弁当箱
ポツダム会談は敗戦国ドイツの戦後処理が中心議題だったが、ソ連の対日参戦と原爆の使用を巡って駆け引きもあった。
ポツダム滞在中に原爆実験成功の知らせを受けたトルーマンは７月２４日、スターリンに「新兵器を手にした」と告げる。しかし、スパイから情報を得ていたとされるスターリンは落ち着いた様子だったという。トルーマンは翌２５日に原爆投下を承認。
２６日に日本の無条件降伏を求める「ポツダム宣言」が発表された時には、原爆使用の方針は決まっていたことになる。
ジミッヒさんは「会談の成果は乏しく、西側と東側の対立が浮き彫りになっていた。
原爆が投下されたのは広島と長崎だったが、ソ連にその威力を見せつける狙いもあったのだろう」と指摘する。
会談４年後の４９年にはソ連も原爆実験に成功。
新たな世界秩序の構築を目指したポツダム会談は、東西冷戦と核開発競争の序章となった。

WEB 特集 広がる抗議デモ 「差別」を考える
NHK2020 年 7 月 22 日 16 時 13 分

世界に広がっている、人種差別に抗議するデモ。ことし 5 月、アメリカで、黒人のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に首を押さえつけられて死亡した事件をきっかけに、人種や世代を超え
たうねりとなっています。今回は、この「差別」について考えていきます。
問題に挑戦！

が集まったと言われる大規模な集会が開かれました。
人々が求めたのは、黒人に対する人種差別の撤廃。当時アメリカでは、黒人が公共の場所で白人と同席することを禁じたり、黒人の投票の権利を制限したりする差別が公然とまかり通っていたのです。

こうした差別撤廃を求める運動の大きなきっかけは、
一人の黒人女性の逮捕でした。ローザ・パークスさん。彼女が逮捕された理由は、「白人にバスの席を譲ることを拒否した」というものだったのです。ワシントンでの集会で、キング牧師は、こう語りました。

今回の問題は、先生と生徒がオリンピックについて話すやり取りの中から出題されています。
「先生：1968 年のメキシコシティ大会では、アメリカの黒人選手が表彰台の上で黒手袋をした腕を高く突き上げ、
人種差別反対を世界に訴えたこともあった」
これに対して生徒は、「世界の人々に訴えようとしたのかな？」「選手生命をかけた抗議だったんだろうね」などと反応しています。
このやり取りを読んだうえでの問題がこちらです。

キング牧師「私には夢がある。私の幼い子どもたちが肌の色ではなく、人格によって評価される国に暮らすという夢だ」
このキング牧師らの運動によって、アメリカでは公共施設での人
種差別を禁じる「公民権法」などが制定されました。しかし、キング牧師は、演説の 5 年後、白人の男が放った銃弾によって暗殺されました。
黒手袋の拳に込めた思い
問題に出てきたメキシコオリンピックは、
実はそのキング牧師が亡くなった年に開催されたものです。陸上男子 200 メートルで金メダルと銅メダルを獲得したアメリカの 2 人の選手が、表彰台で、ある行動を取りました。黒い手袋をはめた拳を、高々と、空へ。
アメリカで依然として続く人種差別に抗議する行動でした。
差別に気づけるか
学習塾で社会を教える瀬川理さんは、この問題には、歴史をきっかけに、いまの社会問題についても考えてほしいという出題意図があるのではないかと言います。

問題「第二次世界大戦後のアメリカで黒人差別とたたかい、最後には暗殺された、『私には夢がある』の演説で有名な人物を次のア～エから１つ選びなさい。
」
ア マンデライ キング
ウ ガンジーエ スーチー（開成中学校 2018 年改題）
この方は、以前このコーナーで紹介したこともあります。わかり
ますか？
答えは、
「イ」の「キング牧師」です。ただこの問題、学習塾の先生によりますと、単に答えの知識だけではなく、その背景を理解して、今の自分と関連づけて考えることができるかどうかが大切だと言います。キング牧師の時代を振り返りながら、考えていきましょう。
キング牧師が生きた時代

瀬川さん「キング牧師を選ぶということだけを切り取れば、この問題はそれほど難しくはないと思われます。知識としては、たぶんきちんとあるのではないか。それがただの知識で終わるのか、自分自身のこと、
あるいはいま起こっている時事問題みたいな形で身近にとらえられるのか。
差別というのは別に人種差別だけではなくて、
例えばＬＧＢＴとか男女差別、あるいは職業とか住んでいる場所
とか、いろいろなものがあります。つい自分たちと同じ仲間というので線引きしてしまって、その外側にいる人に対して攻撃してしまう。そうではなくて、知的にきちんと頭で理解して、それはよくないんだと認識することが必要です」
相手の立場に立って考える

時は 1963 年。アメリカの首都ワシントンでは、全米から 25 万人

27

ーク市警 レイモンド警部補）
黒人であるがゆえ、苦しい立場にあります。
「私が黒人だと気づくと、『裏切り者』『白人に魂を売った』『警
察はお前の居場所じゃない』と罵られます」（ニューヨーク市警
レイモンド警部補）
罵倒されても反論できない警察官。６月、ニューヨーク市警では、去年の同じ時期の２倍にあたる２３０人以上が辞職しました。
さらに、レイモンドさんは、警察内部にも「差別」が存在していると告発します。
「黒人や中南米系の多い地区には、摘発数の“ノルマ”が存在してきました。毎月、一定数の逮捕や職務質問、交通違反の取り締まりを求められます」（ニューヨーク市警 レイモンド警部補）
マイノリティの多い地区では、毎月一定数、摘発する“ノルマ”が存在し、特に黒人の若い男性が些細なことで摘発されるといいます。
「私も私服でいると、すぐ警察官から呼び止められます。警察
バッジを見せれば解放されます。でも、警察官ではない一般の黒人はそんなことできません」（ニューヨーク市警 レイモンド警部
補）
この“ノルマ”は、公式には１０年前に禁止されましたが、レイモンドさんは、今なお、“ノルマ”が残っているとして、同僚とともに訴訟を起こし、闘っています。
「警察官である前に、私は一人の黒人です。警察官であれ誰であれ、黒人が一人の人間として敬意をもって扱われる社会になるよう願っています」（ニューヨーク市警 レイモンド警部補）
抗議デモの警備中に拳を掲げて差別撤廃への連帯を示し、ＳＮ
Ｓ上でも警察改革を訴えるレイモンドさん。
その闘いは続きます。

瀬川さんは、「差別」について考えるうえでの 2 つのキーワードを教えてくれました。一つは、「シンパシー」＝共感すること。
もう一つが「エンパシー」。相手の立場に立って考える力です。
アメリカの人種差別について、異なる状況に身を置く日本の子どもたちが自分のこととしてシンパシー＝「共感」するのは、簡単ではないかもしれません。そこで重要なのが、「エンパシー」だと言うのです。
瀬川さん「共感できないから拒絶反応するのではなくて、相手の立場に立って考える。そういう知的な行動を伴うという意味が、『エンパシー』にはあるのではないかと思います。相手の置かれてきた立場をまず理解しようと、そのうえで解決策を探っていくことが求められているのではないでしょうか」「人種差別」の問題だけではなく、私たちの身の回りにあるさま
ざまな「差別」に気付き、少しでも相手のことを理解しようとす
る努力を続けることが大事です。

「週刊まるわかりニュース」（土曜日午
前 9 時放送）の「ミガケ、好奇心！」では、毎週、入学試験で出された時事問題などを題材にニュースを掘り下げます。
「なぜ？」、実は知りたい「そもそも」を、鎌倉キャスターと考
えていきましょう！
コーナーのホームページでは、4 月放送の第 1 回からすべての回のおさらいもできます。下のリンクから見られますので、ぜひご覧ください！
【ＳＤＧｓ ２０３０年の世界へ】“差別抗議デモ”、黒人警察官の複雑な思い
JNN2020 年 7 月 21 日 10 時 44 分
アメリカでは、黒人男性が白人警察官に拘束され死亡した事件をきっかけに、差別撤廃と警察改革を求めるデモが続いています。
抗議の矢面に立つ黒人の警察官は、
複雑な立場に置かれています。
「ニューヨーク市役所近くの一角をデモ隊が占拠しました。こちらには警察への怒りと不信感が渦巻いています」（記者）「黒人が不当に厳しく取り締まられている」として、警察への抗議がやまないアメリカ。改革を求める声に押され、全米最大の警察組織・ニューヨーク市警の予算は大幅に削減されました。これに対抗し、
警察を擁護するトランプ大統領の支持者らがデモを行い、小競り合いが起きるなど、警察をめぐっても、“分断”は深まっています。
ニューヨーク市警の現役の警部補、エドウィン・レイモンドさ
ん（３４）
。
「
『警察官を殺せ』『警察をなくせ』と言われます」（ニューヨ28