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緊急ウェブセミナー

BCPを実現するテレワーク
最低限必要なルールと導入のポイント
2020年3月23日

一般社団法人 日本テレワーク協会
Japan Telework Association

コンテンツＮｏ

タイトル

ページ

１．

テレワークとは2

2．

テレワークの導入にむけて

5

2-1．

労務管理

8

2-2．

執務環境

15

2-3．

情報通信システム

17

３．

企業の取り組み４．

お役立ち情報32

5．

平時のテレワーク

46(BCP編)

231

１. テレワークとは2テレワークの定義■テレワークとは「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」※テレワーク：「tele＝離れたところで」と「work＝働く」をあわせた造語■テレワークの区分● 働く場所によって、自宅利用型テレワーク、モバイルワーク（施設利用型テレワーク（サテライトオフィス勤務など）の３つに区分● 就業形態によって、雇用型テレワーク、自営型テレワークの２つに区分

働く場所による区分
自宅利用型テレワークに就よ業る形
区態分

雇用型テレワーク
自営型
テレワーク

出典： 「通信利用動向調査」総務省 2019年5月

サテライトオフィス勤務
コワーキングスペース利用

在宅勤務

在宅ワーク

⚫ オフィスに出勤せず自宅で仕事を行う形態⚫ 通常、週に1～2日程度が多い⚫ 半日在宅勤務という働き方もある

導入形態率

モバイルワーク

37.6%⚫ 顧客先、移動中、出張先のホテル、交通機関の社内、喫茶店などで仕事を行う形態⚫ 自社専用のサテライトオフィ
スや共同利用型のコワーキン
グスペースで仕事を行う形態

63.5%

11.1%

3

とりうる選択肢

時差出勤

・始業時間の繰り上げ、繰り下げは、就業規則に「業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある」とあれば通知のみで可能
・フレックスタイム制

在宅勤務

・就業規則の変更は、原則必要だが、緊急事態のため、最低限のルールを明文化・通知する

休暇・休業有給休暇、休業(会社命令)、欠勤、特別休暇
4

2. テレワーク導入にむけて

5

導入に必要な要素 (平時)
■テレワーク導入にあたっては、労務管理、 執務環境、情報通信システム、業務が必要
１．
労務管理

･時間管理
･評価制度

⚫在宅勤務はリビングの一角でも可能だが、椅子はオフィス仕様のものを

２．
執務環境･VDT作業環境･家族の理解※会社側のオフィスをフリーアドレス化することでコスト削減可能

テレワーク
導入に必要な
4つの要素⚫テレワーク勤務規程の作成が望ましい⚫評価制度はテレワークの頻度が高い場合、成果報酬型にすることも望まれる

4．
業務･業務再設計･業務の切出⚫テレワークだけの業務ではなく、業務全体を再設計⚫効率化できるようテレワーク業務を切り出す⚫チャットや、ビデオ会議システムで、テレ
３．
ワーク時でもオフィス同様のコミュニケー
情報通信ションを確保
システム
・リモートアクセス ⚫シンクライアント環境、・ＴＶ会議
クラウドの利用等でセキュリティ確保
・セキュリティ

中小企業にもテレワーク導入のハードルは高くない

6

導入に必要な要素 (緊急時)最低限■テレワーク導入にあたっては、労務管理、 執務環境、情報通信システム、業務が必要
１．
労務管理

･時間管理
･評価制度

⚫在宅勤務はリビングの一角でも可能だが、椅子はオフィス仕様のものを余裕があれば対応することが望ましい

２．
執務環境･VDT作業環境･家族の理解※会社側のオフィスをフリーアドレス化することでコスト削減可能

テレワーク
導入に必要な4つの要素ルール周知へ⚫テレワーク勤務規程の作成が望ましい⚫評価制度はテレワークの頻度が高い場合、成果報酬型にすることも望まれる

4．
業務･業務再設計･業務の切出⚫テレワークだけの業務ではなく、業務全体を再設計⚫効率化できるようテレワーク業務を切り出す⚫チャットや、ビデオ会議システムで、テレ
３．
ワーク時でもオフィス同様のコミュニケー
情報通信
ションを確保システム
・リモートアクセス ⚫シンクライアント環境、・ＴＶ会議
クラウドの利用等でセキュリティ確保
・セキュリティ

中小企業にもテレワーク導入のハードルは高くない

7

2-1. 労務管理

8

労務管理

時間管理

最低限

■労働時間の管理や、業務時間中の在席確認方法①勤怠管理の方法②業務時間中の在席確認
最低限

Eメール
・使い慣れている
・業務の報告を同時に行いやすい・担当部署も一括で記録を共有できる
電話・使い慣れている
・時間がかからない
・コミュニケーションの時間が取れる
勤怠管理ツール
・Eメール通知しなくてよい・大人数を管理しやすい・担当部署も記録を共有できる･プレゼンス管理ツール･会議システムのカメラ機能･PCの画面をキャプチャして記録をとる･PCログから業務実態を分析
グループウエア→従業員の在籍状況や同僚のプレゼンスを確認。
チャットなどのコミュニケーションツール
→ちょっとした声かけが可能。
労務可視化ツール→労務状況を見える化。

「さぼってる？ 部下が気になり 仕事せず」（日経ワクスタ編集部）「居なくても 結果は出すよ テレワーク」（テレワーク川柳 平成２９年版）

常時通信可能な状態にする（仮想オフィス、グループウエア等）
・個別に報告する手間がかからない
出典：「テレワークではじめる働き方改革 H28年度版」厚生労働省「テレワーク川柳（平成29年版）2017年2月一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク最前線 さぼってる？部下が気になり仕事せず）」日経ワクスタ2015年7月

9労務管理費用負担

最低限■テレワーク実施の際に利用するIT機器等についてのルールを明確にし、通信費・水道光熱費をテレワーク勤務手当等により支払う場合や労働者に負担させる場合は、就業規則での規定が必要。

緊急時の場合、対象者に個別「合意」のもとに労働者負担で在宅勤務させることは可能（明文化と通知必要）

機器購入費

通信費

、パソコン本体や周辺機器、携帯電話、スマートフォンなどについては、会社から貸与しているケースが多く

コン本体や周辺機器、携帯電話、スマートフォンなどについては、会社から貸与しているケースが多く

パソコン本体や周辺機器、携帯電話、スマートフォンなどについては、会社から貸与しているケースが多い

モバイルワークでは携帯電話やノート型パソコンを会社から貸与し、無線ＬＡＮ等の通信費用も会社負担しているケースが多い

消耗品購入費

・文具消耗品は会社が購入したものを使用
・切手や宅配メール便等は事前に配布
・会社宛の宅配便は着払いとするなど
出典：「テレワーク導入のための 労務管理等Ｑ＆Ａ集」厚生労働省

光熱費頻度により様々。光熱費は、業務使用分との切り分けが困難なため、テレワーク勤務手当に含めて支払う企業の例もみられる
10労働時間制

最低限
就業規則の変更が必須のため、短期での変更は現実的に困難

既存の労働時間制を継続適用するか、テレワーク勤務時用の労働時間制を設けるか検討する。
労働時間制
通常の労働時間制
みなし
労
働時
間制
変形
労働時
間制

１日８時間、１週40時間の法定労働時間以内の所定労働時間とする制度。

事業場外のみなし労働制

事業場外で労働を行ったときで労働時間を算定し難いときは、所定労働時間または労使協定で定めた時間働いたとみなす制度。

専門業務型
裁量労働制

業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある業務（19業務）の中から対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場
合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度。

企画業務型
裁量労働制

企業の事業運営に関し「企画」「立案」「調査」「分析」を行う労働者の１日の労働時間を、労使の委員で定めた時間を労働したものとみなす制度。

１か月単位の変形労働時間制

１か月以内の期間を平均し、１週当たりの労働時間が法定労働時間を超えないことを条件として業務の繁閑に応じ労働時間を配分することをできる制度。

１年単位の変形労働時間制

１箇月を超え１年以内の期間を平均し、１週当たりの労働時間が４０時間を超えないことを条件として業務の繁閑に応じ労働時間を配分することをできる制度。

フレックスタイム制

始業・終業時刻の決定をゆだねられた労働者について、清算期間（１箇月以内）を平均し１週当たりの労働時間を４０時間以内とする制度。

１週単位の非定型的
変形労働時間制

30人未満の小売業、旅館業、料理店、飲食店について。１週当たりの労働時間が４０時間を超えないことを条件として業務の繁閑に応じ労働時間を配分することをできる制度。

時 間
管 理
必要
勤健深
務康夜
状確・
況保休のの日
把た労
握め働
義 の
務 把
あ 握り 、

必要11

就業の場所に関する明示

最低限

会社の許可する場所を就労の場所とすることを明確にした上で、明文化した形で対象者に「通知」することが必要

出典：「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(詳細版)」厚生労働省

12

テレワークガイドライン(雇用型)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html● H29年度に、柔軟な働き方に関する検討会で議論し、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」として刷新。
●労働時間制度の適用と留意点
・いわゆる中抜け時間
労働者が労働から離れ、自由利用が保障されている場合、休憩時間や時間単位の年次有給休暇として取扱うことが可能。
・通勤時間や出張旅行中の移動時間中のテレワーク
使用者の明示又は黙示の指揮命令下で行われるものは労働時間に該当する。
・勤務時間の一部をテレワークする際の移動時間等
使用者が移動することを労働者に命ずることなく、単に労働者自らの都合により就業場所間を移動し、自由利用が保障されている場合は、労働時間に該当しない。
●長時間労働対策
長時間労働等を防ぐ手法として、①メール送付の抑制、②システムへのアクセス制限、③テレワークを行う際の時間外・休日・深夜労働の原則禁止等、④長時間労働等を行う者への注意喚起 等の手法を推奨。

13

テレワークモデル就業規則● 厚生労働省の「テレワークモデル就業規則作成の手引き」(H28)を参照すれば、テレワークのための就業規則作成は難しくない● テレワーク相談センターでは、無償でテレワーク勤務規定作成をサポート
テレワークモデル就業規則～作成の手引き～１．就業規則に委任規定を設ける場合（規定例）
２．テレワーク勤務の定義（規定例）･
３－１．テレワーク勤務の対象者（全員を対象とする規定例）
３－２．テレワーク勤務の対象者（勤続年数等に制限を設ける規定例）
３－３．テレワーク勤務の対象者（育児、介護、傷病等に限定する規定例）
４．サテライトオフィス勤務の利用申請（規定例）
５．テレワーク勤務時の服務規律（規定例）
６．テレワーク勤務時の労働時間２６－１．テレワーク勤務時の労働時間（通常の労働時間制）（規定例
６－２．テレワーク勤務時の労働時間（事業場外みなし労働制）（規定例）
７．テレワーク勤務時の休憩（規定例）
８．テレワーク勤務時の所定休日（規定例）
９．テレワーク勤務時の時間外労働等（規定例）
１０．テレワーク勤務時の出退勤管理（規定例）
１１．テレワーク勤務時の賃金・費用負担・情報通信機器等の貸与（規定例）
巻末:モデル「テレワーク就築規則」（在宅勤務規程）

http://www.twsodan.jp/dl_pdf/16.pdf
14

2-2. 執務環境15

作業環境管理テレワークを行う作業場が、自宅等の事業者が業務のために提供している作業場以外である場合には、事務所衛生基準規則（昭和47年労働省令第43号）、労働安全衛生規則及び「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」（令和元年７月12日基発0712第３号）の衛生基準と同等の作業環境となるよう、テレワークを行う労働者に助言等を行うことが望ましいです。

https://www.mhlw.go.jp/content/000580827.pdf
余裕があれば対応することが望ましい16

2-3. 情報通信システム

17テレワーク環境を構築するためのツールと区分 (平時)■システム方式 (データやソフトウェアへ接続方式等)、モバイルテレワークツール■コミュニケーションツール (Eメール･チャット･会議システム･情報共有ツール電話応対支援ツール等)■管理ツール (勤怠管理ツール・在籍管理ツール･業務管理ツール
ぺーパレス化ツール等)

18テレワーク環境を構築するためのツールと区分 (緊急時)

最低限■システム方式 (データやソフトウェアへ接続方式等)、モバイルテレワークツール■コミュニケーションツール (Eメール･チャット･会議システム･情報共有ツール
電話応対支援ツール等)■管理ツール (勤怠管理ツール・在籍管理ツール･業務管理ツール
ぺーパレス化ツール等)

19情報通信システム

(緊急時)

最低限

■リモートアクセスとコミュニケーションツールがあればどこでもオフィス● テレワーク用のシステムとしては、リモートアクセスが主として３つの方式、遠隔会議システムが主として２つの方式に分かれる。
● いずれにしてもセキュリティを確保できるシステムの採用が重要

リモートアクセスのシステム

ＶＤＩ

クラウドアプリ利用(仮想デスクトップ）

アプリケーション

出典：Brian Lewis, ”Simplified vdi
Configuration and management
in server 2012“,2012,My
thoughts on IT

遠隔会議システム

TV会議・電話会議

サーバーデータベース

出典：日本テレワーク協会作成

リモートデスクトップ

出典Polycom Japan Homepage

Web会議
出典NTT西日本
ホームページ「BizひかりクラウドWeb会議」

出典：New My NaviNTTIT”, NTT-IT、期間限定/無償で全社員が接続可能なリモートアクセスVPN i”,2013/11/14

20

コミュニケーションのツール例

最低限

ビジネスチャット、インスタントメッセージ、Web会議ツールが代表的なツール。
重要なのは、接続時の安定性の高さと使いやすさ。
Teams

チャットワーク

Zoom

LINE WORKS

slack

21

情報共有ツール例
データを端末上に置かず、クラウド上で管理

Microsoft 365

Google Drive③ 同期➀ 保存

② 共有

DropBox

企業などの法人向けクラウドストレージで、セキュリティをしっかり守りながら大容量のファイルを「保存」、保存されたファイルの「共有」、複数デバイス間でのデータ「同期」が簡単に行えます。
こうしたクラウドストレージを活用する事により、例えば「完成したファイルをクラウド上にアップロードして納品先の確認を受け取る」などがこれまでよりも容易になります。
22

3.企業の取り組み(BCP編)

23

BCP事例https://japan-telework.or.jp/bcp/

2020年3月12日現在

24

株式会社サンエイ
卸業

22名

広島県福山市25

株式会社サンエイ
卸業

22名

BCP

広島県福山市・2018 年に西日本豪雨災害で道路は冠水し、河川も決壊するなど 住民のほとんどの方が経験したことのない災害に見舞われましたが、テレワ ークが浸透しており、大きな混乱もなし
・取引先とのやり取りについても office365 のク
ラウド環境（メール・データ共有・グループウェ
ア・テレビ会議）を取引先 と普段から利用
・ 全てペーパーレス化を行い、その他会社にある情報などもなるべく クラウド環境で管理が出来、セキュリティーも含めたシステムの構築
・あらかじめ天気予報で大雨や雪など予想できる場合は会社指定のグループウェアでの事前告知や口頭で伝えながら臨機応変に対応

・【いつでも・どこでも働ける環境】を目指し 5 年前より 環境を整備・利用す る従業員が会社内と変わらない質で仕事が出来、様々なデバイス、システムを扱えるように なることを最優先・基本的には会社経営陣で判断を行い、早い段階でテレワークへ切り替え
・会社近隣に役員が居住していて、徒歩 5 分～で向かうことが可能
26

岩井コスモ証券株式会社
金融業891名

大阪市

27岩井コスモ証券株式会社
金融業 891名

BCP

大阪市
・災害の影響により出勤が困難な状況においては、前日などに事前にアナウンス、突然の有事が発生した場合おいて は、各営業店の上長の判断により緊急連絡網を使っての所属する全従業員へ連絡を実施
・事前に、タブレット端末や録音機能付携帯電話を必ず持ち帰るよう指示
・局所的な災害や交通機関の麻痺等により会社に出勤できない状況では、従業員個人が上長に、出勤が困難である旨を連絡し、上長がテレワークへの切替えを指示するケー スもあり

・ 2017 年10 月よりICT を活用した労働生産性の向上と、個々人の事情に合わせた様々な働き方を支援し職員が安心して働ける環境を構築

・業務遂行にかかる最低限の人数を確保するとともに、あらかじめ、会社周辺の出勤可能な範囲の なかで宿泊施設等に宿泊するなどの対策を実施

・まずは営業職員を対象に「タブレット端末」・「録音機能付携帯電話」を順次導入し、同時に直行直帰や在宅勤務制度など“育児・介護と仕事の両立支援”が可能

・「BCP 基本計画書」を策定 し、その具体的な体制や行動を「危機管理マニュアル」で規定
28

株式会社北陸人材ネット
人材紹介業 4名

石川県金沢市29

株式会社北陸人材ネット
人材紹介業

4名

BCP

石川県金沢市・全社員が日常的にテレワークを行っており、テレワーク用の社内ツールとして会社がPC,スマをが支給。コミュニケーションツールとして業務用のメール、 SNS、web 面談システムを提供。普段からそれらを利用して業務を実施・予想される場合は、社長から口頭及び SNS を通じて周知
・通勤が困難な場合、あるいは現在地からの移動にリスクが感じられる場合は、その場でテレ ワークに切り替え、SNS 等を通してお互いの状況を確認
・共有のスケジューラ（グーグルカレンダー）で各人の予定を都度確認

・社長がオフィスの徒歩 5 分の場所に居住しているので社長が会社で対応
・社員が家庭の事情で会社から片道 70 キロ離れた七尾市に転居することに伴い、離職させ ないために、
2016 年よりテレワーク制を導入

・2020 年 1 月より社員が 1 名海外に移住することになっており、フルリモートで勤務予定。それに先駆けて 2019 年 8月より全社的な制度としてフルフレックス、フルリモート制
並びに時間単位での有給取得ができる制度を導入し、出社を義務なし
30

事例からの示唆
平時からの取り組み

場所の柔軟性システムへの慣れ
取引先とのやりとり

インフラ整備

メール、スケジュール(相手の状況がわかる)
チャット・ビデオ会議
ファイル共有システム、ペーパレス化

時間の柔軟性

フレックスタイム制
時間単位の年次有給休暇

テレワーク以外の取り組み

有事対応のルール

意思決定のルール:誰が（経営者）、いつ、どのように、どのような手段でアナウンスするのか？(予測できる場合/予測できない場合)
臨機応変さ、現場レベルの判断
会社に行かないといけないケースの対応
31

4.お役立ち情報

32

コロナ対応の緊急施策

2020年3月16日現在

施策名

厚生労働省

総務省
経済産業省

東京都

追加策平時

テレワーク総合ポータルサイト→〇

テレワーク相談センター(全国）推進センター・相談コーナー（東京都）→〇

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）〇特例的なコース

・2019年度は終了
・2020年度も制度継続

テレワークマネージャー〇Web・電話相談〇派遣

民間支援情報ナビ

〇

助成金

33

〇事業継続緊急対策（テレワーク）助成金〇テレワーク活用・働く女性応援助成金
・2020年度も制度継続

はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）→〇

東京テレワーク推進センター→〇〇 スライド24参照

ー

テレワーク緊急導入支援プログラム〇

ー

テレワーク協会メールマガジン

→

〇

BCP事例
テレワーク協会ー33テレワーク総合ポータルサイト

(平時)

34

テレワーク相談センター(平時)

テレワーク相談センターホームページ（TOPページ上部イメージ）R2年3月19日現在
http://www.tw-sodan.jp/index.html

全国

特例的助成金

東京都
一部掲載

35

助成金制度(特例的なコース)(緊急時)

申込5/29まで

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入 に取り組む
中小企業事業主を支援します！
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
jikan/syokubaisikitelework.html
必要性項目
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
専用性

テレワークを導入する中小企業事業主（範囲は以下の通り）
小売業：
資本金５千万円、または常用雇用労働者５０人以下、サービス業：資本金５千万円、または常用雇用労働者１００人以下、対象
卸売業：
資本金１億円以下、または常用雇用労働者1００人以下、事業主
その他：
資本金３億円以下、または常用雇用労働者３００人以下
新型コロナウイルス感染症対策として テレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主 (※試行的に導入している事業主も対象となります)
事業実施期間中に ・助成対象の取組を行うこと ・テレワークを実施した
主な要件
労働者が１人以上いるこ●テレワーク用通信の導入・運用、●保守サポート料、●クラウドサービ
ス利用料、●通信費、●サテライトオフィス等の利用料、●就業規則等の助成内容 作成・変更、●研修、周知、●外部専門家によるコンサルティング●支給額:謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費)
補助金額 補助率１/２、１企業当り１００万円
実施期間 令和２年２月１７日～５月３１日
申請締切 交付申請：令和２年5月29日(金)支給申請：令和２年7月15日(水)テレワーク相談センター（日本テレワーク協会内）
申請先☎０１２０－９１－６４７９

まずマニュアルの確認を36参考)IT導入補助金

一次公募

臨時対応

(緊急時)

申込3/31まで

https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
本公募は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同感染症が幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動に多大なる影響を与えることが懸念されることを鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として、公募を行うものです。申請にあたっては、本要領に加え交付規程をよく読み理解のうえ、申請・手続きを進めてください。

37

テレワークマネージャー(緊急時)
申込3/31まで延長

38

民間支援情報ナビ(緊急時)

https://vscovid19.code4japan.org/■情報の登録フォーム

内閣官房、総務省、経済産業省において、民間企業等が実施する支援活動に関する情報の登録とオープンデータ化を呼びかける「＃民間支援情報ナビ」プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）を開始。本プロジェクトは、テレワーク支援のみならず、民間企業等が今回の感染症拡大防止対策において実施する支援の情報を幅広く集約し、国民・企業に提供■お問い合わせテレワークの活用促進に係る支援情報の集約・登録について
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室
担当 飯村、日野、澤田
telework@ml.soumu.go.jp
経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課
担当 大西、八日市、鈴木itriyosokushin@meti.go.jp

39

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金(緊急時)
申込5/12まで

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

40テレワーク活用・働く女性応援助成金(平時)

2019年度https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/joseikatsuyaku.html

予約3/24
申込3/31 (持参)まで

41

はじめてテレワーク(平時)

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html

申込3/31まで

2019年度は2/28で終了

42

東京テレワーク推進センター(平時)

https://tokyo-telework.jp/

WEBセミナーにて開催

43

テレワーク緊急導入支援プログラム(緊急時)

2020年3月12日現在

https://japan-telework.or.jp/anticorona_telework_support/

44

日本テレワーク協会メールマガジン(平時)

https://japan-telework.or.jp/

45

5.平時のテレワーク

46

テレワークの効果■テレワークは社会、就業者、企業の３者にとってプラスの効果をもたらす⚫労働力人口減少の緩和⚫地域活性化⚫雇用創出⚫環境負荷の軽減⚫優秀な人材の採用・流出防止⚫社員の生産性向上⚫働き方改革による経営改革と社員の意識改革⚫育児・介護中の社会に⚫オフィスコスト
仕事の継続とっての効果⚫ワークライフの削減（フリーアドレス化等）
バランスの向上⚫グローバル化対応
テレワーク⚫業務効率の向上⚫事業継続性の確保の⚫通勤時間削減分の（BCP対策）
効果
時間有効活用⚫障がい者雇用
企業に就業者に⚫障がい者就業･就労⚫女性活躍推進法
とっての効果とっての効果対応
47

テレワーク導入成功の要因■テレワーク実践事例からの示唆
テレワーク実践事例からわかったことは、テレワーク導入成功のキーファクター（KFS）は、経営トップの強力な支援を得ること、対象者を拡大すること、中間管理職に体験してもらうこと、仕事のやり方を変えること、の４つである。

⚫ ボトムアップであっても、トップの支持がなければ制度が継続しない⚫ 最初は育児・介護に限定しても、一般の社員に拡大しな
いと、育児期や介護の必要な家族を抱える社員もテレワークを実施しづらい⚫ 社員の不公平感を解消するためにもできるだけ対象を拡大することが望ましい

１．

⚫ トップの指示に基づく人事部門、情報システム部門、総務部門、現場部門で構成するタスクチームによるサポート体制構築が必要

経営トップの強力な支援を得る
２．

対象者を拡大する（最初は限定していても）テレワー
ク導入成功のKFS

４．
仕事のやり方を変える⚫ 紙の電子化、決済の電子化

３．

⚫ 部下が目の前からいなくなることに対する中間管理職の抵抗は大きい⚫ 中間管理職自ら実践することにより、テレワークへの理解を得やすくなる

中間管理職にも体験してもらうなど、どこにいても本拠地のオフィスと同様に働けるように仕事のやり方を変える⚫ 誰でもテレワークできるような仕事の仕組みに変える48

「テレワーク・デイズ2020」の実施について
https://teleworkdays.jp/topics/topics_200130_01.html

出典：総務省2020年テレワークデイズ資料より

49

ご静聴いただきありがとうございました。