専門職大学の制度化に関する会議議事録一覧（仮称）
議事録

目

次

（第１回）2007.11.7････････････････････････････････････････････

2（第２回）2007.11.21･･･････････････････････････････････････････

4（第３回）2007.12.21･･･････････････････････････････････････････

6（第４回）2008.1.23････････････････････････････････････････････

7（第５回）2008.2.18････････････････････････････････････････････

9（第６回）2008.3.26････････････････････････････････････････････ 11（第７回）2008.4.24････････････････････････････････････････････ 12（第８回）2008.5.22････････････････････････････････････････････ 14（第９回）2008.7.14････････････････････････････････････････････ 15（第10回）2008.8.25････････････････････････････････････････････ 17（第１回）2007.11.7
議事要旨
議事については、以下の通り。
事務局から議事の取り扱い等について説明の後、委員紹介があった。また座長に丹保委員、座長代理に今野委員が指名された。
事務局より、専修学校に関するデータ及びこれまでの施策等について説明が行われた。
その後、意見交換が行われた。
意見交換の主なものは以下の通り
高等専門学校と専修学校は、学齢的には重なる部分が多いが、高専はほとんどが工学、工業の領域である一方、専修学校・専門学校の領域は非常に多岐にわたっており、目的やキャラクターは相当に違っている。
通常の６・３・３・４制とは異なる複線化された教育体系の中での位置づけを議論していきたい。また、高専、大学からすると専修学校は対象分野が広く、規定に縛られない自由さが良さであるので、それを活かした議論をしていただきたい。
平成10年に大学編入学が専門学校２年課程の修了者に認められて以来、短大と専修学校の競合という問題が出てきた。今回の検討会議の結論によっては短期大学は非常に大きな影響を受ける可能性がある。専修学校は設置基準も極めて緩やかであり、そこに専修学校の特徴があると思う。
専修学校関係者等の間で議論されているいわゆる１条校化については、それによって専修学校の持ち味である
柔軟性がなくなるのではないか。
高等学校からすると、学校の位置づけが学校教育法の１条か、そうでないかというのは、生徒や保護者には問題ではなく、専門学校は高等教育機関という認識である。現在、高等学校も評価による教育の質の保証を迫られており、学校の種類は違うが、専門学校も第三者評価を行い、高等学校あるいは保護者に対して教育の質の保証を確保していく必要がある。
21世紀は知識基盤社会で生涯学習の時代といわれ、それを担う高等教育の中に専門学校も当然含まれている。
大学卒業後あるいは社会へ出てから勉強し直すときに、その受け皿として専修学校は非常に重要な意義を持つ。
すべてが１条校でなくてはならないという単線ではなく、幅広い教育機関をつくっていくことが重要であり、１条校化は軽々にすべきではない。縛られることなくある程度自由に教育できる機関が必要である。
今までは専修学校も短大も大学もそれぞれ役割分担があり、補完し合いながら教育が行われてきたが、最近はいかに独自性を出すか、ニーズに合った教育を行うかということを各学校が考えることによって、それぞれの役
割がボーダーレスになってきている。高専でも短大でも職業教育が行われており、どういう形で役割分担を果た
していくべきかを議論した上で、専修学校がどういう形でアイデンティティを持って、職業教育の中での役割を果たしていくかを議論する必要がある。
留学生たちが日本の専門学校を見ると、教育の内容が高等教育レベルの最先端で実践的な内容であるということで非常に評価が高い。特に産業と直接結びついて教育内容が組まれていたり、新しい装置、設備、指導方法があり、自国に帰って、ぜひそうした形の教育機関を整備させたいと共通に思うようだ。その意味では、専修学校制度は非常に成功した制度ではないか。
これまでも専修学校における教育の成果をきちんと評価をして、大学入学資格の付与等、制度的に色々な改善策がとられてきた。専修学校制度の良さをなくさないように、いいところを伸ばすように知恵を出していきたい。
専修学校には、全国で約70万人の生徒がおり、日本の経済発展にもかなり貢献した教育制度であるが、専修学校と１条校には格差があり、一定の要件を満たした専門学校は大学・大学院に編入可能であるにもかかわらず、
学生ではなく生徒という呼称になっている。設置基準がどうあるかということも重要であるが、これからの時代
は、勉強した人材が社会でどのぐらい担保されているかどうかが重要であり、新しい設置基準での職業教育体系を構築していく必要がある。
生涯にわたる能力開発、生涯学習の中でも特に能力開発の機会をどのように設計していくかが重要である。専修学校については、体系的な教育訓練のノウハウを蓄積した機関として、企業外での教育訓練を広く提供している点など評価すべきである。

－2－

専門職大学の制度化に関する会議議事録一覧（仮称）（第１回）2007.11.7

専修学校の１条校化はとても狭い議論である。生涯学習社会のために専修学校ができることすべきことはたくさんある。
専修学校は優れた教育をしている場合もあるし、バラエティがあまりにも富み過ぎていて、分からない点もある。重層化している高等教育のあり方、また、社会環境に生き残れるだけの教育力を持った教育機関をつくり上げていくということも、この機会に検討すれば、高等教育全体のあり方が展望できるのではないか。
職業教育は世界的に見ても高等教育レベルにシフトしつつある。職業教育を高校、高等教育の段階、成人段階と一貫する形で、どこかで誰でもがアクセスできるようにしないといけない。専修学校には色々な高等教育機関とのすみ分けをしながら、きちんとした位置づけを与えるべきであり、１条校化ということもあってもいいのではないか。
専門学校の就職率は、大学、短期大学より高いが、職業教育機関でありながら、20パーセント程度が就職未決定になっているという問題をきちんと考えなければいけない。
専門学校は、卒業しても受験資格がない資格があるなど、入学してから分かる差別が色々ある。他省庁所管法
令でも、学校とは１条校とする、というような規定がたくさんあり、それが結果的に国家資格の受験要件や給与や採用など、色々な面での差になっている。
専修学校は分野も多様でわかりにくい部分がある。一部の企業群には専修学校は理解されていないことがあるので、その点についても議論していただき、専修学校を広く理解されやすいものにしたい。
学校の議論と教育の話を分けて議論する必要があるのではないか。普通高校、大学、研究大学院という系列と専門学校、専門学校、専門職大学院という系列があり、系列を明確に定めた上で、的確な学校を１条校にするということはありえる話である。
１条校か否かに関わらず、高等教育レベルの学習をしている人たちに支援が必要である。
次回は、11月21日（水曜日）10時から、専修学校関係の委員から専修学校に関する具体的な問題点等についてヒアリングを行うこととし、閉会となった。

－3－

（第２回）2007.11.21
議事要旨
1．岩崎委員、中込委員、福田委員より資料に沿って意見発表があった後、意見交換が行われた。
意見交換の主なものは以下の通り
学校を社会から認めてもらうために２つの問題がある。１つは教育レベルをどのように維持しているか、２つめはどの範囲での教育を行っているか。学校教育制度の中で職業教育をどのように見るかについても問題である。
高専の教育では、学校本来の設置目的をきちんと果たした上で、進学等により、職業教育の上により広い学問教育を積むことのメリットの大きさを意識している。また、高専の学生のレベルは高い。
意見発表の中で「格差」という文言が出てきたが、それは「格差」ではないのではないか。学校教育法に規定されているそれぞれの学校の違いによる特徴であり、「差異」と表現するのが適切である。
意見発表であった新学校種の構想について、なぜ一条校（高校、高専、大学など）を目指さないのか。既存の一条校ではできない教育をする必要があるから新しい学校種をつくる必要があるという論理であろう。大学でも職業教育を行っており、新しい学校種をつくるのに、職業教育をキーワードとするだけでは説得力に欠けるのではないか。
大学が専門学校と同じような資格対策などの職業教育をするような状況になっているのは、専門学校制度のよさが世の中に評価されているからである。それゆえに専門学校は約70万人の生徒が進学する学校となっている。
新しい学校種ができたとしても、新しい学校種になれない専門学校には依然として「格差」または「差異」が残る。その問題を放置していいのかという問題もある。新しい学校種に既存の専門学校の何割ぐらいがなれると考えるのか。
新学校種になれるのはある程度学校としての要件を備えた学校群である。学校の利益はすべからく学校に還元すべきであり、教育にはしかるべき規制があるべきである。新学校種になるのであれば、専門学校の方もそれなりの規制は考慮していかなければならない。例えば第三者評価や自己点検に堪えられない学校も若干はあるだろう。
専修学校は制度創設以来約30年間、生徒数や国が様々な施策を講じて発展してきて幅広い技術者を養成してきた歴史がある。専門学校は職業につくための礼儀作法、マナーなどを大事にしており、その点でも大学等とは異なる。大学等と同じ学齢の生徒が通う学校であり、生徒・保護者の観点からの格差解消に向け、学校の位置付けも明確にしていただきたい。
教育基本法の改正を機に日本の教育体系を見直す必要がある。他省庁所管の大学校や職業訓練校も含めた教育体系全体の中で、職業教育を中心とする「専修学校」のあり方位置付けを議論（検討）する必要がある。
専修学校は高等課程、専門課程を問わず、緩やかな規制の下で学習内容を特化し、教育を行うことができる。
そこに高等学校や大学とは異なる学校としての存在価値や特色があり、またそのことを学習者も希望しているのではないか。専修学校としてのミッションを大切にしつつ、その振興策を考えていきたい。
専修学校は、学校であるのだから自己点検やアスベスト対策などをやれと言われ、一条校並みの義務と責任を負っているにも関わらず、法律上は学校ではない。そのようなあいまいさに大きな問題点が存在するのではないか。
職業教育を行う学校には高専も短大もあり、日本の教育の体系化が必要であり、それを踏まえた上で、専修学校にとって一番良い振興策について議論する必要がある。
専修学校と一条校の「差異」あるいは「格差」については、個別に全て洗い出し、各省庁にそれを投げて一つずつ解決していくという地道なことをしていくべきではないか。
義務教育課程においても、その他の教育課程にあっても職業観を養う教育が必要である。専門学校は地元の特に中小企業に対して、多く人材を輩出している重要な役目を果たしている。専門学校は、各地域において評価されているのではないか。
専門学校は子供の人口が多いときには、他の学校の受け皿としての役目があったが、これから少子化を迎え、教育の質と内容が非常に問われてくる。個人の能力を引き出し、生産性を高めていかなければ日本の安定的な経済成長は望めない。全体の教育体系の中で、専門学校の果たすべき役割を考えていくべきと考える。

－4－

専門職大学の制度化に関する会議議事録一覧（仮称）（第２回）2007.11.21

専修学校は一条校とは違う特徴をもって成功してきたが、それが一条校の体系に入っていくのが専修学校にとっていいのかどうかという議論がある。また、一条校になるというのはそもそもどのような意味なのか、大学・短大と同じであれば意味がなく、大学・短大とは違う独自の性格をもった学校が一条校の体系に入りうるのかどうか、入るとしたらどういう形がありうるのか、整理する必要がある。
次回は、12月21日（水曜日）15時から、委員から海外の職業教育の制度等について委員からヒアリングを行うこととし、閉会となった。

－5－

（第３回）2007.12.21
議事要旨
１．寺田委員、吉本委員より資料に沿って意見発表があった後、意見交換が行われた。
アメリカの高等教育では、技術的な分野、例えば理容師や大工はコミュニティ・カレッジで盛んに養成しているが、地域や分野によってはアソシエート・ディグリー（準学士号）は取得できるが、いわゆるユニバーシティ（４年制大学）への編入学ができないシステムになっている。
アメリカのコミュニティ・カレッジでは教員の質が認可（アクレディテーション）に際しての大きな課題になっている。全米６地区のコミュニティ・カレッジの認可の状況を見ると、少なくとも８割以上がテニュアシップをとっていなければならないという評価基準が存在する。
日本の場合、専修学校の教員の最終学歴では、大学院修了者は６パーセント程度である。大学では、博士号を持っているのは４年制大学で４割程度である。また短大では博士号を有しているのは18パーセントである。その意味では、教員の質確保の問題は大学・短大・専修学校共通の課題かもしれない。
学校として、教員の質を担保することはとても大事である。ただその質が資格ということばかりになると、そういう教員ばかりでいいのか、という考えもある。教員の資格とは、教える資格であり、必ずしも大学等を修了した資格ではないという考えは大切である。
専修学校の教員は、専修学校卒業という資格を認めているので、高等教育機関という位置づけをするのであれ
ば、准教授や助教等の職階の問題も考える必要がある。
アメリカでは、テニュアは学生による評価や、同僚評価、研究に対する評価等を総合して、州ごとに組織を設け認可を行っている。またコミュニティ・カレッジは分野によって、相当の教育をしていても大学には編入できないということがありうる。（座長より、現状が分かるものを手配いただけないかとのコメントがあり、）一部の地区において、どのような分野は編入を認めているのか等について入手することが可能である。
アメリカのある州立大学にいたとき、大学は相当多数の教員が学位を持っていることを学生にアピールしていた。参考までに、国立高専の５カ年計画では、理工系では、70パーセントの教員が、文系の教員は80パーセントが修士号以上を持つことを目標値として掲げている。
日本において、職業教育に特化する高等教育機関があってもいいのではないか。大学に行かない学生たちに生きる力を持たせるために職業教育に特化した高等教育機関が必要である。
専修学校は高校や高専をまねるということではなく、現在の教育の実践型、あるいは職業直結型の教育をレベ
ルアップするということでよいのではないか。
専修学校の現状として紹介すると、専門士・高度専門士の称号ができて以来、生徒も専門士の称号を得ようとしているし、企業もその点を見て採用するようになった。特に高度専門士を申請している学校は、厚生労働省の指定養成施設であるところが多い。また厚生労働省の認可を得ている学校は、就職率はほぼ100パーセントになっている。
人材開発の初期段階では、専修学校が役割を果たしており、一定程度の見込みが得られると１条校の大学等も同じ人材開発を行うようになる。人材育成の初期段階を担う専修学校の人たちも満足感が得られるようにする必要がある。
（吉本委員の意見発表で）専門高校、専門学校、専門職大学院が職業教育の体系ということであったが、職業教育の体系には、当然高専や一般大学も入ってくる。多くの私立大学は職業教育に力を入れており、その意味では専門学校は決して安閑としていられない。大学教育の中での職業教育の形態もあるので、専門高校、能力開発校、一般大学、短期大学、高専、専門職大学院という形を多様に整備し、それぞれの役割を考えてはどうか。
これからの高等教育に求められる分野は創造性（クリエイティビティー）とともに、高等教育機関としての真正さ（インテグリティー）が担保されていないと、世界の高等教育機関から日本の高等教育とは何なのかということを投げかけられる状況である。その点について議論する必要があるのではないか。
次回は、引き続き委員からヒアリングを行うこととし、平成20年１月23日（水曜日）13時～15時に開催することとなった。

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専門職大学の制度化に関する会議議事録一覧（仮称）（第４回）2008.1.23（第４回）2008.1.23
議事要旨
１．四ツ柳委員、戸谷委員より資料に沿って意見発表があった後、意見交換が行われた。
高専について、JABEE（日本技術者教育認定機構）では、準学士課程ではなく学士課程を認定しているのか。
本科と専攻科にまたがって学士課程に相当するところを認定している。すなわち大学と同じ学齢の本科の４年、５年と専攻科の１年、２年である。ただ科目によっては、３年で認定されるものもある。
高専からの大学編入生は大学院に進学後も成績がよく、上位３分の１に入っている。高専での科学と技術及び技能に関する基礎教育があるから大学進学後も伸びる。なお、高専卒業の学士はワシントン・アコードレベルが認証しており、我々も企業も実力を認めているが、学士の学位そのものは申請して学位授与機構から授与されるようになっている。
２点質問だが、私立で高専教育が可能なのか、また工学、機械という分野に限られている高専教育を他の分野に広げた場合にどうなるか。
１点目について、私立で高専教育を行う場合、授業料が今のままでは立ちゆかず現在の最低３倍、望ましくは５倍必要である。どのような分野にどのような人材を、どのレベルの人材をどこで育てるか、またその人材が国際的な工業の中でもきちんと活躍していけるかというイメージとモデルを組まないといけない。２点目について、高専教育の分野を広げることについては、かまわないと考える。ドイツではホテル学科まである。日本の高専で分野を広げるとすれば、農業高校と農業短大の連携の可能性もあるし、農業と工業とビジネスを組み合わせた方法も有益ではないか。農業高校と農業短大が合体する工夫を検討するのは現実的であり、すでに検討された例もある。
高専の教員で、高専出身の教員はどのぐらいいるのか。
約10パーセントくらいである。高専を卒業して大学で工学博士の学位をとって、高専に戻ってくるケースが多い。
専修学校に期待することは大きく３点。１つは高等教育機関として信頼性を確保してほしい。どのような授業
内容、資格習得等ができるのか、それが職業でどのような関係を持って認められるのか明確に高校に示してほしい。２つ目は入学者の授業料の返還ができなかったという新聞報道もあったが、経営の透明性を高めてほしい。
３つ目は、非常勤の教員が授業、生徒指導を行っていると聞いたこともあり、専任教員をしっかり確保して質を高めてほしい。
これまで６・３・３・４制という単線型の制度の中で教育は行われてきたが、高等学校に97.7パーセントが進学しているということを考えると、やや飽和状態であるように思う。今後、複線型の職業人育成のシステムをつくるという発想の転換が一部では必要ではないか。
大学や短大の職業教育も大いに成果があるところであるが、やはり社会的な要請として職業教育に特化した高等教育機関が必要なのではないか。また、若者たちの視線もその点にだんだん向いてきているのではないか。
確かに専修学校では第三者評価や専任教員の確保という点で１条校に比して劣る部分も認めざるを得ないが、各専修学校が教育の中身をしっかりと点検し見直しながら専任教員を増やして、生徒の将来を一生懸命支える体系になっている。
（戸谷委員からの意見発表で）専修学校に対するご指摘をいただいたが、それは現在の教育制度によるものであると考えている。専修学校は自己点検等も実施するようになってきており、財務の公開も進め努力をしている
が、専修学校制度が非常に緩やかにできているため、どこまでやらければいけないのか制度上明確ではない。制度上きちんと位置づけ、どこまでやらなければいけないのかを明確にする必要がある。
職業教育の重要性は確認されている。従来の大学・短大の学校制度のなかで成熟してこなかった職業教育を職
業教育の体系化の観点からも複線型の制度として構築する必要性を次回以降議論する必要がある。
教育体系にはアカデミックな普通教育的な体系と職業専門教育的な体系があっていいだろうという話はこれまでの議論で出てきているように思う。その上で、専門教育はその教育体系にある共通の要素を議論する必要。専門学校についていえば、８分野それぞれの分野ごとのカリキュラムの標準というイメージまたは８分野共通の教育方法を外から見えるように明らかにしていく必要がある。その上で、職業教育の体系が成り立つのか成り立たないのかという点について議論を絞っていけばよいのではないか。

－7－

アメリカでは、すべての高校卒業生に対して最低コミュニティカレッジの教育を受けさせようという流れで、
コミュニティカレッジが急速に発展している。そのコミュニティカレッジに４年制大学の卒業生が入ってきて資格をとり、さらなる自分のキャリアアップを図っていくこともあるので、高等教育には多様なベクトルが存在すると考えられる。高等教育が何を目的として教育を行うのか、という点をもう少し時間をかけながら議論したい。
国立や私立というカテゴリーではなく、NPOでも公立でも色々な学校が集まった機構を認めて、それが全体として１条校といえるのなら１条校として評価すればよいのではないか。質も経営も保証できるし、学生もそれ
ぞれの希望を叶えられるのではないか。一様の形しかない単純な構造の学校制度というのはそろそろ終わってよ
いのではないか。自由自在に作れる専門学校のいいところを殺してしまい、公立高専のような型であれば、大きな産業に対応できる教育分野でなければ作ることができない。職業分野からのニーズがあるのであれば、そちら側からどのように支援してもらえるかという観点も必要である。
「学校」かどうかという言葉の議論ではなく、実質の議論をしなければならない。
「学校」であるかないか、「学校」であるべきなのかそうでなくていいのか、ということも次回以降議論の対象にしていただきたい。
あまり類型的な、ものの見事に分類されたような「学校」でなくてよいのではないか。我々は自分たちが思ったような学習ができない人たちに対して、どのような土台、基礎、基盤を供給できるかという観点で議論をすればよいのではないか。それが「学校」という名前の中に含めてもらえるなら含んでもらおう、含んだら困るのであれば現在のままの法律ではないところでまた別の名前があるかもしれない。大事な議論であり、次回以降続けていきたい。

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専門職大学の制度化に関する会議議事録一覧（仮称）（第５回）2008.2.18（第５回）2008.2.18
議事要旨
１．山内委員、関口委員より資料に沿って意見発表があった後、意見交換が行われた。主な意見は以下の通り。
専修学校と短大は設置基準に大きな差異があるにも関わらず、平成10年に２年制の専門学校が大学３年次に編入できるようになって以降、短大と専門学校は同等であるという解釈が進行したように思う。
短大が大きな義務を背負っているのに対し、専修学校が設置基準等の大きな変更なく１条校化が認められるのであれば、専修学校は義務を果たすことなく、恩恵だけ享受できるのではないか。
意見発表の中で、専修学校をなぜ短大・大学にしないのかとの指摘があったが、昭和34年にできた工業等制限法があったため、都市部で大学・短大をつくることができなかった。同法は平成14年に廃止されているので、今後、疑問の出ないような設置基準を持つ新しい学校種をつくっていきたい。
専門学校から大学に編入学した者は立派に大学を卒業して社会人になっている。設置基準が人を決めるわけではない。専門学校から大学に編入学した者が立派な社会人になっているという実績からすると、専門学校生と大学生の間に大きな差はないのではないかと思う。
質的保証は教育に対してだけではなく、色々な学習資源に対しても必要であるというのは当然である。また、短大、専門学校、大学と色々な学校を持っている学校法人があるが、それは各学校の目指す目的が違うので、それぞれの学校を持っているのだろう。
大学・短大の基準が緩く、これが大学・短大で良いのかというところもある。例えば、留学生について専門学校は50パーセントを超えると行政指導が入るが、大学・短大にはその制限はない。大学は安定した経常費助成を受けるために留学生を受け入れ、受け入れた分についてはまた別の助成金が出るといういわば二重取りになっている。
職業教育に特化した教育は専門学校がやればよい。学術を背景にした職業教育は大学でなければできないと思うが、もっと我々の身近な生活を支える職業人の育成は専門学校が一生懸命やる。ただ教育の質の保証は担保しなければならない。キャンパスが広いとか、建物が立派だとかそういったことで判断をするのではなく、その学校がどのような教育を行って、学生に対してどれだけ教育の質の保証を担保しているかというところを見ていた
だきたい。ただ、設置基準に対する指摘は、専修学校側も受けとめていかなければいけない議論であろう。
大学と同じ方法でない高等教育機関があるというのは世界の趨勢である。例えば、OECDの分類によれば、レベル５が高等教育段階である。レベル５は学術的なものないしは研究ベースのプログラム等を扱うもので、３年以上のものを「５A」という。「５B」は、３年以下で実践的、技術的教育プログラムを扱うもの。これを日本に当てはめると、短大は「５B」である。「５B」のカテゴリーが「５A」と同じことをしないといけないという現在の設置基準が間違えているのではないか。教育と研究をあまり強調しすぎるのではなく、学術理論的な研究は大学が、実際的な研究は短大、専門学校が行うということも考えられるのではないか。
アメリカ高等教育協会では高等教育のカテゴリーについては、また別のとらえ方をしており、アメリカではコミュニティカレッジの教員でも先端的な研究をしている者もたくさんいる。日本もそのような方向にいってほしい。
例えば、第三者評価については専修学校が１条校ではないから実施していないのか、実施していないから１条校にできないのか、両方の見方がある。大学・短大も専修学校も、あるべき姿と消費者としての学生のニーズにかなりずれがあるのではないか。その点を踏まえつつ、新しい設置基準のあるべき姿を議論したらよいのではないか。
今基準を持っている短大のようなカテゴリーを使って、専修学校がそこに行けないのか行けるのか、短大の基準をリフォームすれば専修学校がもっと行きやすくなるのか。短大には教育と研究を行っているという自負がある。先ほどのOECDの「５B」というカテゴリーがあるのであれば、そこに入りたい学校は入り、入りたくない
学校は今まで通り専門学校のままでいる等、色々な方向があると思う。
黒田委員より資料に沿って意見発表があり、その後、以下の意見交換が行われた。主な意見は以下の通り。
１条校であろうとなかろうと、制度上、専門学校が高等教育機関であることには変わりはない。専修学校が１
条校になった場合のメリットがどこにあるかということよりも、現在の自由闊達に運営できる専修学校制度をい－9－かに活性化するかということが大事である。１条校との「差別」を是正するという理由だけで、専修学校を１条校の中に組み入れて国の政策にのっとった教育を行うことは避けた方がよい。
平成17年に中教審が出した高等教育のグランドデザイン（「我が国の高等教育の将来像（答申）」）には積み残しの課題があり、その課題があるまま今日まで来ていると理解している。ここ数年で高等教育の在り方が大きく変わってきていることをも含めて、近い将来、どこかの段階で中教審のレベルで本格的な日本の教育体系のグラ
ンドデザインを議論するような提案をいただければありがたい。

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専門職大学の制度化に関する会議議事録一覧（仮称）（第６回）2008.3.26（第６回）2008.3.26
議事要旨
１．青山委員、飯島委員、小杉委員より資料に沿って意見発表があった。
意見交換における主な意見は以下の通り。
産業が変化していく中でどのように次の産業に役立つ人材を提供するか、これからの人材育成のためには教育機関をどうするかということを視野に入れて議論していくべき。専門学校は、委託訓練を広く行いながら、次の産業界に向けての人材育成に取り組んできた実績を持っている。
少子化と過疎化が進む中、どのような人材を育てていくか、という社会のコンセンサス、教育のグランドデザ
インが必要である。
ITに関する４年制大学の卒業生数が中国、インド、アメリカは増えているのに、日本ではほとんど増えていない。予算縮小政策下での日本の国立大学では、既存の学科を改廃して新しい学科をつくらない限り、４年制のIT人材は育てられない。一方、こうした人材育成に柔軟に対応してきたのは専門学校であり、専門学校の役割は非常に大きな意味があった。
専修学校の全てを１条校化するのではなく、現行の専修学校設置基準より高い基準を設定して、一部の専修学校のうち希望する学校を１条校にするという場合、埼玉県の例を見ると、例えば生徒が240人いる専修学校は10校程度しかない。きちんとした事務組織、図書室を整え、しっかりとした教員をそろえていく場合、生徒は最低でも350人ぐらい必要なのではないか。ある一定の規模がないと、より高い基準で学校を運営していくということはほとんど不可能である。専修学校全体の議論をするのではなく、どのレベルの専修学校の議論をするのかという視点が必要である。
規模が小さい学校をこれからどう扱うのか、その質をどう上げることが可能なのか、１条校にどれくらいもっていくかという具体的なイメージが必要。また、専門学校の質的向上が必ずしも大学、短大化ということではないという論点はかなり共有されつつある。大学の機能は教育と研究の融合であり、専修学校が同じことをする必要はない。
専門学校は、職業の現場を通じた人材の育て方をしている点で、１条校と教育の方法論が違う可能性がある。
質的に１条校と違う基準があり得るということも考えなければならない。
一校ごとにある一定の基準の施設が必要ということを基準にすると、消滅する専修学校がどんどん出てくるのではないか。ITの時代であり、施設機能のネットワーク化ということを視野に入れた議論が必要。また、自己点検評価は社会的責務であり、絶対と言っていいほど必要である。
一条校化の問題については、現行法の枠内で考えたらこのような方向性が出るのではないか、現行法の枠を広げるとこのような議論ができるのではないか、ということをこの会議で検討することが必要。
日本の教育体系全体について、文部科学省所管以外の学校もたくさんあるので、それらの学校についても考える必要。また、日本は大学の75パーセント以上を私学が占める独特の教育システムであり、外国の公立私立との比較をしてもあまり意味がない。日本の高等教育への公的財政支出は対GNP比0.5パーセント程度であり、少ない国家投資で、これだけの高等教育制度が成り立っているのは、私学があるからである。その点も頭に置きつつ議論する必要がある。さらに、国家戦略的要請（国が必要とする一条学校）と社会の要請（社会の必要性から生まれた124条教育機関）を国民の立場から再考する必要がある。
大学でいう学部、専門学校でいう分野の違いによる特性というのは一つの切り口では語ることができない。また、教員については、研究を行っていない専門学校の特性として実社会、企業から教員が来ていることがある。
研究を中心に行っている教授の論文を見ても失業対策にはすぐつながらないということもあり、教員の種類の問
題は議論する必要がある。
座長より事務局に対し、これまでの議論を整理し、次回以降の議論のための論点を作成するよう指示があっ
た。

－11－

（第７回）2008.4.24
議事要旨
１．今回の議事は、丹保座長が欠席のため、今野座長代理が進行することとされた。
山内委員に代わり新たに、委員に就任した中委員から新任の挨拶があった。
事務局から、過去の検討会議の主な意見を整理した資料に基づき、説明が行われた。
事務局から説明の後、今野座長代理からは、これからの検討の進め方について以下の見解が参考として示された。
議論を進める前提として、専修学校の１条校化を前提にすると議論がわかりにくくなる。職業に即応して必要な知識・技術を教える専修学校制度は、高等教育の場合、既存のアカデミズムの体系に基づいた伝統的な学問を前提する大学等の１条校とはもともと異なるものとして創設されたのであり、１条校とは異なるものであることを踏まえた上で議論を進めることが適当である。
現在の専修学校制度は昭和50年当時の社会における新しい学校制度の必要性があったため創設され、多様に発達している現状があるが、一定の規模を持ち、あるいは一群の高い教育を行っている専門学校について、現在新しい学校制度を作って振興する必要があるのかどうかを今回の議論においても検討するべきである。
かって専科大学、専門大学構想があったが、大学とは違うものでそれが社会にとって必要であるということであれば、新しい学校制度をきちんと検討することが必要である。
新しい学校の議論は、専修学校だけではなく、高等教育全体のなかでそういう構想が可能かという議論になると思われる。
新しい学校種としての、高等教育段階における職業教育機関について、どのようなコンセプトの学校になるのか、諸外国の制度も参考に議論すべきである。
新しい学校種の議論と併せて、現行の専修学校の振興方策についてもこの場で議論したほうがよい。
今野座長代理による以上の発言の後、意見交換が行われた。
意見交換の主なものは以下のとおり
新しい学校種の検討については、まず高等教育としての職業教育についてのグランドデザインを検討する必要がある。その中で、新しい学校種の位置づけを考えるべきである。
アカデミックなものと技能的なものとの関係の整理が必要である。学問的な教育をするのか、技術者教育をするのかが職業教育を議論する上で重要である。高等専門学校については、学問的な体系とのかかわりを持った上での職業人教育、Science Base Technologyというコンセプトが基本的にはある。
JABEE認定を受けた高等専門学校の専攻科修了生については、国際的な水準の学士であるが、国内的には、学校が学士の学位を授与することを認められていない、というギャップがある。こうした高等専門学校についての問題も職業教育についての全体像を議論する中で、検討すべきである。
学問教育の軸と職業人教育の軸の２つの視点をもちながら新しい制度を検討していくことが必要である。
高等教育における職業教育を考える場合には、研究や創造性の涵養という要素も考える必要がある。
職業教育についての新しい体系を検討する際には、職業に結びつく資格を取得することを主な目的としている専修学校と、特に資格に関連をもたずに教育をおこなっている学校の切り分けや実態調査を考慮することが必要である。現実の社会では資格への需要があり、社会で必要とされる資格をもった人材を供給できる職業教育を実践できる学校を新しい職業教育の体系の中に、位置づけることができないのであれば、せっかく、新たに職業教育の体系を考えても、社会のニーズにこたえられない体系になってしまうおそれがある。
伝統的な大学教育の他に、実践的な職業教育を提供する高等教育機関があることは、国民に開かれた高等教育を保障することになる。また職業教育に特化した高等教育機関を創設することで、学術研究の中核としての伝統的な大学の質の維持に資すると考えられる。
必ずしも、教育と研究をセットで行うことを高等教育の要件と考える必要はないのではないか。一方で新しい学校種の検討に際しては、どのような方法で教育を行う学校とするのか、ということを考える必要がある。そのためには、現在、専修学校はどのような教授方法をもって教育を行っているのかを検討し、それを踏まえて、ある方法をもって教育を行う学校のカテゴリーを「新しい学校種」とすべきではないか。
日本の教育体系を画一化することは日本の活力を低下させてしまうことになる。多様な教育システムを持つこ－12－

専門職大学の制度化に関する会議議事録一覧（仮称）（第７回）2008.4.24とが日本の活性化のために必要であり、今回の議論においてもそれを前提として議論を進めるべきである。
教育は国家のインフラストラクチャーであり、社会のニーズや国家戦略に基づいて整備すべきものである。職業教育についても、まず、どのような社会のニーズがあり、国家戦略をもつのか、ということについて議論する必要がある。

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（第８回）2008.5.22
議事要旨
１．神代調査企画課長から、諸外国における職業教育について説明が行われた。その後中込委員より、専修学校の１条校化について提出資料をもとに意見発表が行われ、以下のとおり、意見交換が行われた。
意見交換の主なものは以下のとおり
現行の専門学校から、新学校種になるものを切り分けていく場合、どのようなものが新学校種になるのか、具体的な例を挙げて考えることが、議論を深めるために必要である。
新しい学校種を作る場合に、既存の専門学校制度を廃止して、新しい学校種というものを位置づけようとするのであれば、日本の教育体系全体に関わる検討が必要である。
新学校種を創設した場合、新学校種になることができなかった学校の生徒が不利益を受けるのではないか。
大学等との格差の解消について、高度専門士という制度が既にある以上、この制度を廃止することはできないと思われる。高度専門士が認められる課程であれば、大学院進学が可能であり、この面での大学との格差は少ない。むしろ制度面ではなく、専門学校と大学等との格差を縮めるための財政的な施策を検討すべきではないか。
大学は理論的なアプローチによる教育、専門学校は実践的なアプローチによる教育という概念上の整理がある
が、実際には一人の人間に‑は両方が必要であるので、職業教育に関するパラダイムの再構築が求められる。
新しい学校種を「新専門学校」と称してしまうと既存の専門学校制度を廃止して別途、新しい制度を創設する、
とう誤解を招くので、既存の専門学校制度はそのままに、上乗せする形で制度をつくるというのであれば、新学校種について別の呼称で呼ぶ方が適切ではないか。
統計調査等では専門学校のデータが入っていないことが多々あるが、これは専門学校の位置づけが不明確であることが一因ではないか。
専修学校は、進学先として評価されているし、労働市場においても評価されており、新しい制度を作る必要があるのか疑問。むしろ現行制度のもとに築かれた実績を評価していくことが大切である。
教育制度とは別に行政上の扱いについての種々の格差が、あるようだが、それについては、制度改正とは別に解決できるのではないか。
国際的通用性については、ワシントンアコード（技術者：学士水準）や、シドニーアコード（技能者：準学士）のような国際共通水準を利用して、国際的なステータスを獲得していく方法もある。高等専門学校では学士水準のワシントン・アコードを利用して、大学に先んじて対応し、教育内容と水準の国際的通用性を確保・保証してきている。
新学校種の実質的な内容は高等専門学校と重なるのではないか。
高等教育のグランドデザインから考えていくことが本当は必要だが、それはこの検討会議で扱える範疇を超えている。この検討会議では専修学校の振興策を考えていくとうのが妥当な進め方である。専修学校制度発足から30年が経ち、この間の時代の変化も踏まえ、新たな施策を検討することは意味がある。
１条校にならないと達成できないことは何なのかを明らかにする必要がある。

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専門職大学の制度化に関する会議議事録一覧（仮称）（第９回）2008.7.14（第９回）2008.7.14
議事要旨
１．寺門室長から、配付資料の「新たな学校種に関する主な議論の整理（骨子案）」について説明があり、その後内容について意見交換が行われた。
意見交換の主なものは以下のとおり
１．検討の状況・背景等について
職業教育とは何なのかということにも視点を広げて議論をしていきたい。
委託訓練など生涯学習に対して専門学校がどれだけ貢献してきたかについて、触れておくべきではないか。
専修学校に関するこれまでの制度改革・改善等を評価した上で、現行制度の中での問題を浮かび上がらせる必要があるのではないか。
１条校と言われている学校が本当に教育機関として求められている機能を発揮しているかどうかという問題がある。専修学校が果たしている機能と大学が果たしていない機能とは何かという議論が必要。
ライフロングエデュケーションの観点から、専修学校だけでなく大学等の１条校も含めた上でどのような職業教育が提供されてきたのかについての反省も必要ではないか。
各省庁が質を担保している各種資格に対応した教育を行ってきた点が重要である。90年代初め以降拡大したのはこうした分野で、業務独占資格など就職に有利であり、現在、学生のおよそ６割が占める。
職業教育は資格による部分も大きいが、美術や写真といった資格がない、外部団体による第３者評価等が行われていないにも関わらず、社会的に評価されている職業教育があることも重要なポイントである。
学術教育を中心とする若者に対する育て方と職業教育を中心とする育て方があるという議論に焦点を絞ってい
くべきではないか。諸外国においても複線型の教育体系を持っている国のほうが多いのは国際的にみて明らかである。
２．本検討会議における新たな学校種の提言（概要）について
複線型の教育体系には賛成だが、既存の大学等においても職業教育を行っているので現行制度との整理は必要。整理としては現状の学校教育で対応している医師、教師などの一部の職業を除き専門的に特化された職業については新たな職業教育体系に移行し、既存の各種学校、専門学校制度もこれに位置づけ、最初の就職前の職業初期教育に加えて、２サイクル、３サイクル目の教育（職業継続教育）に対応していく必要があるのではないか。
ドクターコースを持つ大学院のステータスは独創的な考えを提供できる人材であるかどうかを厳密に審査して学位（博士）を出してきた点にあったが、文科省はどんな大学でも学位を出せるようにしてしまったので大学院と大学の違いが崩れてしまった。そういう仕切りがなし崩し的に崩れていくと専門学校と大学の存在意義がぼやけてくる。
研究大学院と教養中心の大学では持っている機能も違う。こういったことや１条校の要件について、再度、中教審なりで議論してもらうことが必要。
職業教育の定義は社会的なコンセンサスで決まるものである。
高等教育レベルでの専門職業の教育機関をつくるのであれば、専門学校だけでなく、既存の大学・短大からその教育機関に入っていくものがあることも考えられるが、高等教育機関として専門職業人を育成する以上、現在の大学、短大レベルの設置基準から大幅に緩和することは現実的ではない。
どういった教育内容、教育レベル、国際通用性をもった学校にするのかについて、各省、職業団体なども含めて議論することも考えられる。
職業というものは労働市場のニーズにオリジン（源泉）があるのではないか。職業教育の定義を考えた時に、労働市場と教育というものをどのようにリンクして整理していくかという視点も必要。
初等中等教育の段階で、職業やどういう仕事があるかということについて教えられていない現状がある。少しずつ教えていくべきだ。
新しい学校種を設計すると言う場合に、職業教育とは何かについて明確なコンセンサスが必要であるし、独自の設置基準を考える必要がある。また職業教育を職業による教育と考えた場合に、職業教育を行える実務家教員のような人材を一定割合もっていることがコア。
次回は、「『新たな学校種に関する主な議論の整理（骨子案）』の３．新たな学校種の提言に関する論点」以降－15－

についてご議論いただく予定。

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専門職大学の制度化に関する会議議事録一覧（仮称）（第10回）2008.8.25（第10回）2008.8.25
議事要旨
冒頭、清水局長より挨拶。
寺門室長から、配付資料「新たな学校種に関する主な議論の整理（骨子案）」について説明の後、前回に引き続き、意見交換が行われた。
主な意見は以下のとおり
高校卒業後の職業教育に関するグランドデザインについて考えることが必要。教育プログラムもしくは課程（学位）に相当するものと各学校種との関係は必ずしも一対一対応ではない。
高校卒業後の選択肢を多く持てるようにするべき。大学は、研究をその目的の一つとしていることから、職業教育を行うにあたっても一定の制約を受けざるを得ない。専修学校の果たすべき役割に鑑み、新しい職業教育機
関を作るべき。
首都圏、東海道、太平洋メガロポリスと言われる一定以上の人口密度を持つ地域においては、大学・大学院において専門教育を受けた場合にもそれが仕事として成り立つ。一方、その他の地域では、専門教育を受けただけでは職としての受け皿がない。こういった地域において、複合的な能力を身につける手段として、専門学校が、その役割を果たすことができるのではないか。
高等専門学校は、技術者と技能者を育成しているが、技術者の質保証については既にワシントンアコードの協約があり、その承認を受けたJABEEが技術者教育の評価を進めている。次は、技能者の国際的通用性へと目を向けており、これらについても念頭に置くことが必要。
教育費助成の観点からいえば、個人への助成は極めて低く、組織への助成は高いが、組織的能力がある所ばかりが支援されがち。このため、同じ教育プログラムでもばらばらに支援され、展開している状況。１条校とそれ以外で支援の有無が分かれており、それを克服することが必要。
その際、ある程度小さな組織体である専門学校の質を確保する手法として、１条校になることを考えるよりも、プログラムに着目して質を上げるような仕組みを作ることが大切。
人口減少社会においては、7,000万人で１億人がやったことをやろうとすれば、一人一役ではもたない。特に地方がもたなくなる。そこで、どういう教育を行えばよいか、専門学校はプログラム型でレベルの高い教育を行っており、その機能を活用できないか。
議論の整理の視点としては、学校教育制度における専門学校のあり方と、人口減等の日本の直面する課題を考えるなかでの専門学校のあり方がある。
高等専修学校と通信制高校が競合している場合もある。高等専修学校と専門高校との関係についても考えることが必要。
高等専修学校についても議論の対象とし、その教育の質についても真剣な議論が必要。
大学も実質として大学ではなくなっている所も沢山ある。教育の内容を実質化させることが必要。教育内容の
うち、どういった部分を、誰が評価するのか、プログラム評価を行うのか、といった議論が必要ではないか。
組織の質保証（設置基準）も必要だが、むしろプログラムのアクレディテーションの枠組みの構築が全ての分野において可能かということになる。各分野における認証評価団体を作る等の枠組みを議論することが必要。
地方から都市への労働移動の問題（地方高校を出て、都市の大学に進学し、税金を都市に納める。）について、教育の仕組みを考えるだけでは解決できない。各地域それぞれが、どのような産業と人材を必要とするのか考えるべき。その際、人口減少社会という長期的な時間軸と短期的な時間軸に分けて考えることが必要。
職業教育については、民間企業関係者、他省庁、地方関係者等を含めて議論することが必要ではないか。
日本では、どこの大学を卒業したかが価値とされ、プログラム型の教育はほとんどなされてこなかったが、プ
ログラム型の教育を議論するにあたって専門学校の存在は大きい。結局は質の保証をどのように行うかという議論になるが、メタ評価を含めてその仕組みを考えるべきではないか。
高卒者の６割が大学に入学する一方、４割強の私大が定員割れをおこしており、大学過剰となっていることにも留意が必要。
人間的・基礎的な教育は高等学校において、よりしっかりと取り組んでもらい、それを基礎として、高等教育の展開を考えることになるのではないか。
高等教育の将来像として、学部学科の組織から課程重視へと移行するにあたっては、制度改正が必要であり、－17－

どのような複線型にするかという議論となる。その中で、専修学校をどのように位置づけるか議論すべき。

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