四半期報告書（第66期第２四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

株式会社千趣会

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

仕入実績 ……………………………………………………………………………………………………………

3

２

販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

４

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

５

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第66期第２四半期（自【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目８番９号【電話番号】

０６－６８８１－３１００（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区同心１丁目８番９号【電話番号】

０６－６８８１－３１２０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井阪

井阪

平成22年４月１日

行待

裕弘

義昭

義昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成22年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第65期
第66期
第65期
第66期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
１月１日
至平成22年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第65期
自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日76,30869,62940,691

37,464

147,292

1,064

2,010

1,591

946

△1,410

四半期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

733

1,451

1,494

373

△3,811

純資産額（百万円）－－

46,18639,28237,906

総資産額（百万円）－－

99,302

86,20591,837

１株当たり純資産額（円）－－988.38906.39874.89

15.69

33.51

31.99

8.63

△84.18

－

－

－

－

－

－

－

46.5

45.5

41.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,767

5,673

－

－

521

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,086△555－－△1,141

2,472△4,566

－

－

1,035

－

－

8,003

9,317

8,795

－

－

1,576

1,554

1,536

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第65期第２四半期連結累計（会計）期間及び第66期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、千趣運輸株式会社の全株式を売却し、その他の事業の中の運送業から撤退いたしました。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった千趣運輸株式会社は、当社が保有していた全株式の売却により関係会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）1,554 (1,565)（注）１．従業員数は、就業人員（社員及び契約社員）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）802（注）１．従業員数は、就業人員（社員及び契約社員）であり、子会社への出向社員（80人）は含んでおりません。
２．臨時雇用者については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2

第２【事業の状況】
１【仕入実績】
当第２四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金

額（百万円）

前年同期比（％）

通信販売事業14,209△15.1

その他の事業580△28.6

14,790

△15.7

合

計

（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【販売実績】
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金

額（百万円）

前年同期比（％）

通信販売事業

32,740△9.5

その他の事業

4,723

4.7

37,464△7.9

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3

５【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績
当第２四半期会計期間（平成22年４月１日～平成22年６月30日）におけるわが国経済は、世界経済の回復に伴い輸出企業を中心に緩やかに景気は持ち直し、欧州での財政危機など今後の回復への不安材料はあるものの、最悪期は脱し回復の基調が見られます。一方で雇用環境の厳しさや所得環境が大幅な改善にまで至らなかったことから、個人消費は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような環境下、当社グループは、今年度を中期経営計画の最終年度として目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
当第２四半期会計期間の売上高は、カタログ事業において受注件数は前年同期よりやや増加いたしましたが、低価格化志向への対応などによる受注単価の低下により374億64百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
利益面に関しましては、売上高の減少及びバーゲンや在庫処分販売の増加による仕入原価率の上昇はありまし
たが、在庫削減推進による評価損の減少や各費用の見直しなどの経費削減により、営業利益は15億28百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
また経常利益は、９億46百万円（前年同期比40.5％減）となり、四半期純利益につきましては、３億73百万円（前年同期比75.0％減）となりました。
セグメント別の概況（通信販売事業）
カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業の当第２四半期会計期間の売上高は、天候不順や消費の冷え込みを受け、327億40百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
利益面に関しましては、売上原価率の低下と販売カタログ印刷費の削減により、営業利益は13億18百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
① カタログ事業
当第２四半期会計期間の売上高は301億96百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
② 頒布会事業
当第２四半期会計期間の売上高は25億44百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
（その他の事業）
旅行・クレジットなどを主とするサービス事業と店舗事業及びペット事業、法人向けの商品・サービスを提供する法人事業、ウェディング事業を合わせた、その他の事業の当第２四半期会計期間の売上高は、法人事業における業務受託件数増加やウェディング事業の挙式数増加により47億23百万円（前年同期比4.7％増）となりました。また営業利益に関しましては、１億50百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
(2)

財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて56億31百万円減少し、862億５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ41億52百万円減少し、379億64百万円となりました。これは、商品及び製品が16億75百万円、受取手形及び売掛金が10億55百万円、その他が12億65百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また、固定資産は、無形固定資産が２億14百万円増加した一方で、有形固定資産が６億28百万円、投資その他の資産が10億64百万円減少したことにより前連結会計年度末に比べ14億78百万円減少し、482億41
百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ53億99百万円減少し、359億21百万円となりました。これは、短期借入金が29億40百万円、支払手形及び買掛金が８億８百万円、その他が12億17百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億８百万円減少し、110億１百万円となりました。これは、長期借入金が12億41百万円、社債が３億83百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億76百万円増加し、392億82百万円となりました。これは、利益剰余金が14億98百万円増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は45.5％となりました。

4

(3)

キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は93億17百万円となり、前四半期連結会計期
間末と比較して10億21百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は46億81百万円の収入となりました。主なプラス要因は、たな卸資産の減少額19億５百万円、売上債権の減少額９億83百万円、税金等調整前四半期純利益６億23百万円、減価償却費
６億１百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は54百万円の支出となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の償還による収入２億円、その他１億31百万円であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出３億95百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は35億82百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、短期借入金の減少額25億円、長期借入金の返済による支出10億48百万円であります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式の大量の買付けであっても、当社の企業価値の向上・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、特定の資産や技術のみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値・株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上・株主の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような不適切な株式の大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当ではなく、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値の向上を実現するため、前「中期経営計画」に引続き、平成20年１月から平成22年12月までの３年間を計画期間とする新たな「中期経営計画」を策定し実行しております。当社は、この「中期経営計画」
を着実に実行することが当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の皆様のご期待に応えるところであると確信しております。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者及び買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保す
ること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。
当社は、これまでも、平成19年３月29日開催の第62期定時株主総会において、有効期間を平成19年12月期の事
業年度に係る定時株主総会の終結の時までとする平時の買収防衛策として「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下「前プラン」といいます。）を導入いたしておりましたが、その後の買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえ、当社における平時の買収防衛策のあり方につき、その後も検討を進めてまいりました。その結果、
平成20年３月28日開催の第63期定時株主総会において、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、前プランを一部改訂し、有効期間を平成22年12月期の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで継続することを株主の皆様にご承認いただきました（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）。

5

Ⅳ．上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
1．基本方針の実現に資する特別な取組み（上記Ⅱ．の取組み）について
上記Ⅱ．に記載した各取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
したがって、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
2．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．の取組み）について(ア)

本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。

(イ)

当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの

ではないこと基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みは、①経済産業省及び法務省が平成17年
５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」を完全に充足していること、②株主総会において、所定の定款変更を行い、定款の定めに基づき、株主の皆様のご承認をいただくことを条件として継続され、かつ、いわゆるサンセット条項が設けられているなど株主の皆様の意
思を重視するものであること、③特別委員会を設置していること、④デッドハンド型買収防衛策ではないことなどから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)

研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

6

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

7

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

計

180,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら

東京証券取引所
普通株式

47,630,393

47,630,393（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計47,630,393

47,630,393－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

47,630－20,359－12,8648

（６）【大株主の状況】
平成22年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社ブレストシーブ

大阪府茨木市西駅前町５番10号

3,650

7.66

凸版印刷株式会社

東京都台東区台東１丁目５番１号

1,838

3.86

有限会社左右山

兵庫県宝塚市宝梅１丁目５番12号

1,792

3.76

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

1,665

3.50

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号

1,509

3.17

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

1,319

2.77

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

988

2.07

千趣会グループ従業員持株会

大阪府大阪市北区同心１丁目８番９号

972

2.04

東京都中央区晴海１丁目８番11号

888

1.86

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

813

1.71

15,43832.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
計－（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。
２．当社の自己株式として、4,320,156株を保有しております。

9

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

4,320,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 43,264,400

単元未満株式

普通株式

ない当社における標準となる株式
432,644

45,893－

発行済株式総数

47,630,393－

総株主の議決権－

同上
一単元（100株）未満の株式－

432,644－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社千趣会

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区同心１丁目８番９号

4,320,100－

4,320,100

9.07－

4,320,100－

4,320,100

9.07

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
１月

平成22年
２月

平成22年
３月

平成22年
４月

平成22年
５月

平成22年
６月

最高（円）

519

534

513

545

536

511

最低（円）

467

480

481

491

473

481

月別

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

10

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

11

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

9,297
9,193
20
9,292
134
6,840
3,454
△268

8,613
10,248182
10,967
112
7,568
4,719
△294

流動資産合計

37,964

42,117

14,374
10,9802,068

14,21911,0782,753

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12

27,423※1

28,052

2,700
3,063

2,793
2,756

5,764

5,549

8,402
6,847
△195

9,378
6,950
△210

15,053

16,11848,24149,72086,20591,837（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
ファクタリング未払金
未払法人税等
販売促進引当金
為替予約
その他

※3

6,126
2,983
766
13,264
317
573
2,961
8,928

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

※3

6,934
5,923
766
13,707
271
526
3,045
10,146

流動負債合計

35,921

41,321

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

3,669
6,342
36
952

4,052
7,584
35
937

固定負債合計11,001

12,609

負債合計

46,92253,930

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

20,35921,03811,015△2,775

20,35921,0389,517△2,774

49,63848,140

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△1,092△2,036△7,115△137△1,013△2,044△7,067△122

評価・換算差額等合計△10,382△10,247

株主資本合計少数株主持分

26

14

純資産合計

39,28237,906

負債純資産合計

86,20591,83713

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

76,30840,51069,62935,152

売上高
売上原価

35,797

売上総利益
販売費及び一般管理費※136,272

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
複合金融商品評価益
為替差益
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
持分法による投資損失
社債発行費
その他
営業外費用合計

34,476※1

32,419

△474

2,057

58
93
61
1,531
－
173
1,917

41
84
－
26
82
160
395

150
－
34
127
65
378

147
204
－
－
91
442

1,064

2,010

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

－
－
－

13
28
0

特別利益合計

－

41

16
43
54
－
－
－

7
253
43
23
5
2

114

337

経常利益

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計949

税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）

※2

252
△35
733

四半期純利益

14

1,714
※2

251
12
1,451

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

40,691
20,701

37,46419,092

売上高
売上原価

19,989

売上総利益※1

販売費及び一般管理費

18,504

18,371※1

16,843

1,485

1,528

営業外収益
受取利息
受取配当金
複合金融商品評価益
その他

27
91
199
117

21
82
－
85

営業外収益合計

435

189

87
－
16
201
24

71
305
－
329
64

329

770

1,591

946

－
287
287

0
－
0

10
－
54
－
－

0
253
43
23
1

65

323

営業利益

営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計1,813

税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益

※2

307
11
1,494

四半期純利益

15

623
※2

233
16
373

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

949
1,227
54
△35
47
△151
150
△1,573
34
△61
127
16
－
43
－
△295
1,732
2,370
△1,395
3△1,129
△278

1,714
1,186
43
△40
47
△125
147
△50
△12
204
－
△5
2
253
5
1,006
1,650
1,796
△808
4
△1,366
117

1,837

5,771

180
△100
△3,76075△1,767

126
△150
－
△73
5,673

△925
－
△340
△25
－
－
200
△65
－
69

△627
169
△629
△20
4
400
－
△0
49
98

△1,086△555

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）
社債発行費
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額デリバティブ解約による支出
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
定期預金の払戻による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)△8,0007,184△1,130
4,872
△33
△0
0
△420
2,472

△3,000300△1,481
－
△383
△0
－
△1
△4,566

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

2△29

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△378

522

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

8,186
195
8,003

8,795
－
9,317

※

現金及び現金同等物の四半期末残高17※

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
連結の範囲に関する事項の変 (1)連結の範囲の変更
更当第２四半期連結会計期間において、千趣運輸株式会社につきましては、保有全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
13社【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）(四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「協賛金収入」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「協賛金収入」の金額は42百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸
倒見積高を算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法
３．繰延税金資産の回収可能性の判断定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

18

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、33,943百万円で ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、33,465百万円で
あります。

あります。

２．偶発債務

２．偶発債務

銀行借入金に対する保証
従業員住宅ローン利用者

銀行借入金に対する保証17百万円

従業員住宅ローン利用者

21百万円※３. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金 ※３. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま

当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメン

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契す。
約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

トライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

15,500 百万円－
15,500４．財務制限条項

コミットメントラインの総額

15,500 百万円

借入実行残高3,000

差引額

12,500４．財務制限条項

上記のコミットメントライン契約については、財務

同左

制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成20年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い
方の75％以上に維持すること。
(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。
(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

19

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

運賃及び荷造費4,560百万円

運賃及び荷造費4,362百万円

販売促進費

12,101

販売促進費

10,032

販売促進引当金繰入額

390

販売促進引当金繰入額

573

貸倒引当金繰入額

152

貸倒引当金繰入額135

給与及び手当5,809

給与及び手当※２．「法人税等」は、「法人税、住民税及び事業税」と ※２．
「法人税等調整額」を一括して記載しております。

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

5,633
同左

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

運賃及び荷造費2,375百万円

運賃及び荷造費2,394百万円

販売促進費

6,367

販売促進費

5,537

販売促進引当金繰入額

16

販売促進引当金繰入額

32

貸倒引当金繰入額

95

貸倒引当金繰入額89

給与及び手当2,946

給与及び手当※２．「法人税等」は、「法人税、住民税及び事業税」と ※２．

2,805
同左

「法人税等調整額」を一括して記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

7,781百万円

有価証券勘定223

有価証券勘定現金同等物以外の有価証券△1

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

8,003

20

9,297百万円
20
9,317

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

47,630,393株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,320,156株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年７月29日
取締役会

普通株式

259

６

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月30日

平成22年９月１日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年３月30日開催の定時株主総会における決議に基づき、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行いました。
（1）資本準備金の額の減少の内容
今後の資本政策上の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
①

減少した準備金の額
資本準備金②

19,864,139,367円のうち 7,000,000,000円増加した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

7,000,000,000円（2）剰余金の処分の内容
繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、資本政策上の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社
法第452条の規定に基づき、別途積立金を全額減少して繰越利益剰余金に振り替えております。
① 減少した剰余金の項目及びその額
別途積立金②

13,600,000,000円増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

13,600,000,000円

21（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

通信販売事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

36,181

4,510

40,691－

40,691

390

326

716

(716)

－

36,571

4,836

41,407(716)

40,691

1,226

219

1,445

39

1,485

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益
当第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

通信販売事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

32,7404,723

37,464－

37,464

557

90

647

(647)

－

33,298

4,813

38,112(647)

37,464

1,318

150

1,468

59

1,528

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益
前第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年６月30日）

通信販売事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

68,396

7,911

76,308－76,308

684

715

1,399

(1,399)－69,0808,627

77,708(1,399)76,308

△453

△63

△516

42

△474

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益（△は営業損失）

22

当第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年６月30日）

通信販売事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

61,052

8,576

69,629－69,629

952

334

1,287

(1,287)－62,004

8,911

70,916(1,287)

69,629

1,975

16

1,991

65

2,057

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益

（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．事業区分の主要な内容(1）通信販売事業

カタログ事業、頒布会事業(2）その他の事業

商品販売業、サービス業（注）従来、その他の事業の主要な内容であった運送業につきましては、連結子会社であった千趣運輸株式会
社を当第２四半期連結会計期間において連結の範囲から除外したことに伴い、主要な内容ではなくなっております。
３．会計方針の変更(前第２四半期累計期間)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が「通信販売事業」で10億48百万円減少しております。
この変更による「その他の事業」に与える影響はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）

至

平成21年６月30日）及び当第２四半期連結会計期間

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自（自平成22年１月１日

至

平成21年１月１日

至

平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間

平成22年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
海外売上高の合計が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）
海外売上高の合計が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

23

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

四半期連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

4,302

3,792

△509

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

4,400

2,365

△2,034

599

435

△163

9,302

6,594

△2,708(2）債券

その他(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

為替予約取引
買建
米ドル

2,151

2,046

△104

1,593

△819

△819

3,744

1,226

△924

通貨スワップ取引
受取米ドル・支払日本円
合計（注）１．時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引……主たる取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．通貨スワップ取引の契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

24

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
906.39円 １株当たり純資産額874.89円

２．１株当たり四半期純利益等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
15.69円

１株当たり四半期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

33.51円同左

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）

733

1,451

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

733

1,451

46,71243,310

期中平均株式数（千株）

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
31.99円

１株当たり四半期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

8.63円
同左

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

1,494

373

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,494

373

期中平均株式数（千株）

46,711

43,31025（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められませんので、リース取引関係の注記を省略しております。

２【その他】
平成22年７月29日開催の取締役会において、第66期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額259百万円
１株当たりの配当金

６円00銭

26

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

株式会社千趣会
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

万里夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田林

一毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結
会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

株式会社千趣会
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

万里夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田林

一毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。