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第33回
定時株主総会招集ご通知
日時2024年３月27日（水曜日）午前10時
開催方法
場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリ
ー株主総会）として開催いたします。
※完全オンラインにて開催するため、会場はございません。
https://web.sharely.app/login/septeni33
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件

目次

第33回定時株主総会招集ご通知…… １
株主総会参考書類…………………… ８
事業報告……………………………… 25
連結計算書類………………………… 47
計算書類……………………………… 51
監査報告書…………………………… 54

書面又はインターネット等による議決権行使期限2024年３月26日（火曜日）午後６時まで
株式会社セプテーニ・ホールディングス
証券コード：4293

表紙*電子提供措置用*

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株主の皆さまへ（発送日）2024年３月８日（電子提供措置の開始日 2024年２月28日）
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号

株式会社セプテーニ・ホールディングス
代 表 取 締 役
グループ社長執行役員

佐藤光紀

第33回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第33回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会は、法令および当社定款第13条に基づき、場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）といたしますので、本株主総会には、当社指定のウェブサイト
（https://web.sharely.app/login/septeni33）を通じてご出席くださいますようお願い申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイ
トにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.septeni-holdings.co.jp/ir/stock/shareholders/index.html【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/4293/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「セプテーニ・ホールディングス」又は「コード」に当社証券コード「4293」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

ご出席いただくために必要となる環境やお手続方法等の詳細は４ページ～７ページの「バーチャルオンリー株
主総会のご案内」をご確認ください。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年３月26日（火曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。インターネット等又は書面（郵送）による議決権行使に際しましては、３ページの「議決権行使についてのご案内」をご参照ください。

－1－

狭義招集

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日時2024年３月27日（水曜日） 午前10時※ログインは午前９時30分頃から可能となる予定です。

※今回の定時株主総会の日が前回の定時株主総会の日の応当日と著しく離れた日となりましたのは、当社が第33期（当期）より事業年度の末日を９月30日から12月31日に変更したためであります。

開催方法

株主総会の
目的事項

場所の定めのない株主総会といたします。

※完全オンラインにて開催するため、会場はございません。
※当社指定のウェブサイト（https://web.sharely.app/login/septeni33）を通じてご出席ください。
ご出席いただくために必要となる当該ウェブサイトのURL、アクセス・ログイン方法、お手続方法等の詳細は、４～７ページのご案内をご確認ください。

報告事項
1.第33期（2022年10月1日から2023年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第33期（2022年10月1日から2023年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件

以上■書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
■書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が監査をした対象書類の一部であります。
■電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。

－2－

狭義招集

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議決権行使についてのご案内
書面の郵送による議決権行使

インターネット等による議決権行使

議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、「インターネット等による議決権行使のご案内」に従って賛切手を貼らずにご投函ください。

否をご入力ください。

議決権行使期限議決権行使期限2024年3月26日(火曜日)午後6時到着分

2024年3月26日(火曜日)午後6時受付分※書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱
いいたします。
※インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

株主総会における議決権行使方法として、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

機関投資家の皆さまへ

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

1

議決権行使書○○○○○○○

議

決

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

2

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
株 主 総 会 日

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パス
ワード」を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード「ログインID・仮パスワード」
を入力

ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログイン」をクリック○○○○○○○※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

0120－173－027

ヘルプデスク(通話料無料／受付時間 ９：00～21：00(土日祝日除く))－3－

議決権行使についてのご案内

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

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バーチャルオンリー株主総会のご案内
本総会は、インターネット上でのみ開催する「バーチャルオンリー株主総会」です。株主様が実際に来場いただく会
場はございませんので、オンラインでご出席くださいますようお願い申し上げます。ご出席いただくために必要となるウェブサイトのURL、アクセス方法、お手続方法等の詳細について、以下のとおりご案内申し上げます。

株主総会開会前
セプテーニ・ホールディングス
バーチャル株主総会サイトにアクセスする

株主総会にログインする

事前質問をする（３月22日（金）午後６時まで）

1. セプテーニ・ホールディングスバーチャル株主総会サイトにアクセスしてください。
https://web.sharely.app/login/septeni33
議決権行使書に記載の「株主番号」「郵便番号」及び「保有株式数」を、画面表示に従って入力

2. しログインしてください。

3. ご不明点については下記URLよりヘルプページをご参照ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/sections/360009585533－4－バーチャルオンリー型株主総会のご案内2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会開会前

株主総会当日株主総会に出席する

議決権を事前行使する（３月27日（水）午前10時開始）
午前９時30分からログイン可能（３月26日（火）午後6時まで）

質問をする

議決権行使をする●代理出席について議決権を有する他の株主様１名を代理人として、議決権を行使することができます。ご希望の株主様は、株主総会に先立って、当社に「代理の意思表示を記載した書面（委任状）」のご提出が必要となりますので、以下の提出先までご送付ください。
［代理人に関する書類の提出先］〒160-6130 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー30F
株式会社セプテーニ・ホールディングス 株主総会担当宛［ご提出期限］
2024年３月22日（金曜日）午後６時必着※提出期限までに必要書類が当社に届かなかった場合は、代理人による出席は認められませんのでご了承くだ
さい。
※ご提出いただいた書類に不備があった場合は、有効な委任としてお取り扱いできない場合がございます。

●事前質問について

セプテーニ・ホールディングスバーチャル株主総会事前質問受付専用サイト（https://web.sharely.app/e/septeni33/pre_question）より、本総会の目的事項に関する事前のご意見、ご質問等をお受けします。なお、１問につき文字数は150文字までとさせていただきます。
［事前質問受付期間］
2024年３月８日（金曜日）午後１時から2024年３月22日（金曜日）午後６時まで●当日の議決権行使、質問及び動議の提出方法

当日のご操作方法、「代理の意思表示を記載した書面（委任状）」の様式等につきましては、
下記URLにて「第33回定時株主総会 ご出席用マニュアル」をご参照ください。
https://www.septeni-holdings.co.jp/ir/stock/shareholders/index.html－5－バーチャルオンリー型株主総会のご案内2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

本株主総会出席の際の議決権行使の取り扱いの内容
本株主総会にご出席いただいた場合の議決権行使の取り扱いについては、次のとおりです。
株主総会前日まで

本株主総会当日
議決権を行使した※議決権を事前行使した議決権行使の取り扱い
当日の議決権行使が有効（事前行使は無効）

議決権を行使しなかった

議決権の事前行使が有効

議決権を行使した※当日の議決権行使が有効

議決権を行使しなかった

棄権

議決権を事前行使していない※株主総会当日に議決権を行使される場合は、すべての議案について、賛否をご表示ください。

本株主総会の議事に用いる通信方法及び通信障害対策についての方針の内容

・本株主総会では、通信障害対策が講じられたシステムを利用し、株主総会当日は通信障害対応が可能な専門ス
タッフを配置いたします。
・通信障害により議事に著しい支障が生じた場合に備え、株主総会当日に、延会又は継続会の議長一任決議について諮ることとします。
・通信障害が生じた場合に備え、予め対応マニュアルを整備いたします。
対応マニュアルには、株主総会専用システムの運営会社と十分な協議のうえで、障害発生時の対応方法、株主様への周知方法等を記載いたします。

－6－

本株主総会出席の際の議決権行使の取り扱いの内容

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットを使用することに支障のある株主様の利益の確保に配慮する
ことについての方針の内容
・通信の方法としてインターネットを使用することに支障のある株主様について、書面による事前の議決権行使を推奨するものとします。
・招集ご通知等により、報告事項及び決議事項に関する情報提供を行うことに加え、場所の定めのない株主総会の開催方法や参加方法に関してわかりやすい形で情報提供を行います。

株主総会出席に関する注意事項
・株主総会の進行上の都合やご質問内容により、すべてのご質問にお答えできない場合がございます。
・当日は安定した配信に努め、通信障害が発生した場合に備え具体的な対処のマニュアルも準備しておりますが、視聴される株主様の通信環境の影響により、ライブ配信の映像・音声の乱れ及び一時中断などの通信障害、並びに送受信に軽微なタイムラグが発生する可能性がございます。
・株主総会当日において、株主様側の通信環境等の問題と思われる原因での接続不良・遅延・音声のトラブルにつきましては、一切の責任を負いかねます。
・ご出席いただく際の通信機器類、接続料金及び通信料等の一切の費用は株主様のご負担となります。
・映像や音声データの録画・録音、第三者への提供、SNSなど公開での上映、転載・複製は禁じます。また、ログイン方法やログインに必要な項目を第三者に伝えることも禁じます。
・その他配信システムに関するご不明点に関しましては、下記FAQサイトを確認ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/sections/360009585533－7－

本株主総会出席の際の議決権行使の取り扱いの内容

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分の件につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、機動的且つ適切な利益配分を実施したいと考えており、原則として、１株当たり年間配当金の下限を３円と設定し、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向25％程度を目安として決定しております。
以上を踏まえ、第33期の期末配当額につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定める旨を定款に定めておりますが、当期が決算期の変更に伴い15か月間であることから、当期の期末配当については株主総会を決定機関としております。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類

金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円20銭
配当総額1,086,173,977円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月28日－8－剰余金処分議案

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から執行役員制度を導入しておりますが、今般、新たに副社長執行役員の役職を設置することで、集団指導体制へ移行し、経営体制のさらなる強化を進めることを目的として、副社長執行役員という役職を追加するものであります（変更案第27条第2項）。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。なお、現行定款中変更のない条文の記載は省略しております。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（執行役員）
第27条 （条文省略）② 取締役会は、その決議によって執行役員の中から、社長執行役員１名を定めるほか、上席執行役員を定めることができる。
③ （条文省略）（執行役員）
第27条 （現行どおり）② 取締役会は、その決議によって執行役員の中から、社長執行役員１名を定めるほか、副社長執行役員及び上席執行役員を定めることができる。
③ （現行どおり）－9－

定款変更議案

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案 取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（７名）は任期満了となります。
つきましては、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るために社外取締役１名を含む２名を増員し、社外取締役６名を含む取締役９名の選任をお願いするものであります。
当社は、コーポレート・ガバナンスをより高いレベルで確立し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、業務執行の意思決定と執行を可能な限りグループ執行役員へ委譲し、取締役会は、グループ執行役員の業務執行を監督することに徹しております。
引き続き、社外取締役が過半数を占める取締役会として、経営の監督機能強化を進めてまいります。
また、当社は、高度な倫理観と責任を有し、当社経営上の意思決定に必要な広範な知識・経験と人格を備えていること、あるいは経営の監督機能強化に必要な実績と見識を有することなどに基づき取締役候補者を選定することとしております。
取締役候補者の選定にあたっては、上記方針に基づき、社外取締役とグループ社長執行役員のみにより構成される指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会において決定しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

－ 10 －

取締役選任議案

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1
2

候補者名
こうの

ゆういち

神埜 雄一

新任

㈱セプテーニ代表取締役

－

－

しみず

新任

㈱セプテーニ代表取締役社長

－

－

再任

社外

独立

㈱プロノバ代表取締役社長㈱丸井グループ社外取締役
ランサーズ㈱社外取締役㈱ヤプリ社外取締役㈱ユーグレナ取締役CHRO

19 19

再任

社外

独立

シニフィアン㈱代表取締役
アニマルスピリッツ合同会社代表社員

19 19

再任

社外

独立

公益財団法人Well-being for Planet
Earth代表理事㈱ガイアックス社外取締役

19 19

ゆうすけ

清水 雄介

グループ上席執行役員

3

岡島

悦子

4

あさくら

ゆうすけ

社外取締役

朝倉

社外取締役

えつこ

祐介

5

いしかわ

石川

善樹

6

いりやま

あきえ

7

たかおか

髙岡

美緒

8

しおの

まこと

社外取締役

よしき

入山 章栄

再任

社外

独立

再任

社外

独立

新任

社外

独立

社外取締役

社外取締役

塩野
きたはら

北原

み

お

誠

ただし

整

早稲田大学ビジネススクール教授
ロート製薬㈱社外取締役
三桜工業㈱社外取締役㈱ソラコム社外取締役（監査等委員）
DNX Ventures パートナー
HENNGE㈱社外取締役㈱電通総研社外取締役㈱カヤック社外取締役（監査等委員）㈱経営共創基盤 共同経営者・マ
ネージングディレクター㈱JBIC IG Partners 代 表 取 締 役
CIO
JB Nordic Ventures Oy Director㈱ビービット社外取締役
INCLUSIVE㈱社外取締役㈱電通執行役員㈱電通デジタル取締役㈱CARTA HOLDINGS取締役

新任－ 11 －

取締役選任議案

取締役会
出席回数

グループ上席執行役員

おかじま

9

重要な兼職の状況

19 19
19 19

－

－

－

－

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

こ う の

ゆういち

1 神埜 雄一

取締役在任期間
取締役会出席所有する当社普通株式の数

新任(1982年9月22日生)

－年
－回/－回
91,400株

略歴、地位及び担当

2006年 4月
2014年10月
2015年10月
2017年 1月
2018年 1月
2018年12月
2018年12月
2022年 1月
2022年11月
2022年12月

当社入社㈱セプテーニ 第三アカウント本部 執行役員
Septeni Japan㈱ 第二アカウント本部 執行役員
Septeni Japan㈱ 第二アカウント本部 執行役員本部長
グループ執行役員㈱セプテーニ代表取締役（現任）
Septeni Japan㈱代表取締役（現任）
グループ上席執行役員（現任）and factory㈱社外取締役㈱電通デジタル取締役（現任）（2024年３月25日退任予定）

取締役候補選任理由

神埜雄一氏は、デジタルマーケティング事業及び新規事業での豊富な経験・実績と幅広い見識を有しており、当社の更なる成長と事業拡大、及び経営全般に対する適切な役割と強いリーダーシップを期待できることから、企業価値向上に必要な人材と判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

重要な兼職の状況㈱セプテーニ代表取締役－ 12 －

取締役選任議案

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し み ず

ゆうすけ

2 清水 雄介

取締役在任期間
取締役会出席所有する当社普通株式の数

新任(1982年6月19日生)

－年
－回/－回
52,000株

略歴、地位及び担当

2006年 4月
2014年10月
2015年10月
2017年 1月
2018年 1月
2018年12月
2018年12月
2022年 1月

当社入社㈱セプテーニ メディアソリューション本部 執行役員
Septeni Japan㈱ メディアグロース本部 執行役員
Septeni Japan㈱ メディア本部 執行役員本部長
グループ執行役員㈱セプテーニ代表取締役社長（現任）
Septeni Japan㈱代表取締役社長（現任）
グループ上席執行役員（現任）

取締役候補選任理由

清水雄介氏は、デジタルマーケティング事業での豊富な経験・実績と幅広い見識、及び経営企画
分野での業務経験を有しており、当社のグループ経営の推進及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化・推進が期待できることから、企業価値向上に必要な人材と判断し、同氏を取締役候補
者といたしました。

重要な兼職の状況㈱セプテーニ代表取締役社長－ 13 －

取締役選任議案

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

3

おかじま

え つ こ

岡島 悦子

再任

社外

(1966年5月16日生)

独立

社外取締役在任期間
８年３カ月
取締役会出席19回/19回
所有する当社普通株式の数－株

略歴、地位及び担当

1989年 4月
2001年 1月
2002年 3月
2005年 7月
2007年 6月
2014年 6月
2014年 6月
2015年11月
2015年12月
2016年 3月
2018年 7月
2018年12月
2019年 2月
2020年12月

三菱商事㈱入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社㈱グロービス・マネジメント・バンク入社㈱グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長㈱プロノバ代表取締役社長（現任）
アステラス製薬㈱社外取締役㈱丸井グループ社外取締役（現任）
ランサーズ㈱社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）㈱リンクアンドモチベーション社外取締役㈱ヤプリ社外取締役（現任）㈱ユーグレナ社外取締役㈱マネーフォワード社外取締役㈱ユーグレナ取締役CHRO（現任）社外取締役候補選任理由及び期待される役割の概要

岡島悦子氏は、会社経営の豊富な経験・知識と幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場で、当社グループの経営全般に関し有用な助言を積極的に行ったことから、当社の経営に対する
社外取締役としての監督と助言をいただくうえで適任であると判断し、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。

重要な兼職の状況㈱プロノバ代表取締役社長㈱丸井グループ社外取締役
ランサーズ㈱社外取締役㈱ヤプリ社外取締役㈱ユーグレナ取締役CHRO－ 14 －

取締役選任議案

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

あさくら

ゆうすけ

4 朝倉 祐介

再任

社外(1982年7月23日生)

独立

社外取締役在任期間
６年３カ月
取締役会出席19回/19回
所有する当社普通株式の数－株

略歴、地位及び担当
2007年 4月
2010年 8月
2010年10月
2011年10月
2013年 6月
2014年11月
2015年 5月
2016年 3月
2017年 3月
2017年 7月
2017年12月
2022年 8月

マッキンゼー·アンド·カンパニー入社㈱ネイキッドテクノロジー入社㈱ネイキッドテクノロジー代表取締役社長兼CEO㈱ミクシィ入社㈱ミクシィ代表取締役社長兼CEO
スタンフォード大学客員研究員
ラクスル㈱社外取締役㈱Loco Partners 社外取締役
政策研究大学院大学客員研究員
シニフィアン㈱代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
アニマルスピリッツ合同会社代表社員（現任）

社外取締役候補選任理由及び期待される役割の概要

朝倉祐介氏は、上場インターネット企業における経営者や研究員、投資家としての専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有しており、当社グループの経営全般に関し有用な助言を積極的に行ったことから、当社の経営に対する社外取締役としての監督と助言をいただくうえで適任であると判断し、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。

重要な兼職の状況

シニフィアン㈱代表取締役
アニマルスピリッツ合同会社代表社員－ 15 －

取締役選任議案

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

いしかわ

よ し き

5 石川 善樹再任

社外(1981年2月27日生)

独立

社外取締役在任期間
４年３カ月
取締役会出席19回/19回
所有する当社普通株式の数－株

略歴、地位及び担当

2008年11月
2014年 9月
2018年 9月
2019年 2月
2019年 3月
2019年12月㈱キャンサースキャン取締役㈱Campus for H 取締役
公益財団法人Well-being for Planet Earth代表理事（現任）
Sansan㈱社外取締役（監査等委員）㈱ガイアックス社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補選任理由及び期待される役割の概要

石川善樹氏は、予防医学研究者及び行動科学に基づく手法を活用する企業の創業者としての専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有しており、当社グループの経営全般に関し有用な助言を積極的に行ったことから、当社の経営に対する社外取締役としての監督と助言をいただくうえで適任であると判断し、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。

重要な兼職の状況

公益財団法人Well-being for Planet Earth代表理事㈱ガイアックス社外取締役－ 16 －

取締役選任議案

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

6

いりやま

あ き え

入山 章栄

再任

社外

(1972年12月8日生)

独立

社外取締役在任期間
３年３カ月
取締役会出席19回/19回
所有する当社普通株式の数－株

略歴、地位及び担当
1998年 4月
2008年 9月
2013年 9月
2016年 5月
2019年 4月
2019年 6月
2020年 6月
2020年12月
2021年 6月

㈱三菱総合研究所入社
ニューヨーク州立大学バッファロー校 Assistant Professor
早稲田大学ビジネススクール准教授㈱マクロミル社外取締役
早稲田大学ビジネススクール教授（現任）
ロート製薬㈱社外取締役（現任）
三桜工業㈱社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）㈱ソラコム社外取締役（監査等委員）（現任）社外取締役候補選任理由及び期待される役割の概要

入山章栄氏は、コンサルタントとしての業務経験及び経営戦略、グローバル経営を専門分野とする研究者としての専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有しており、当社グループの経営全般に関し有用な助言を積極的に行ったことから、当社の経営に対する社外取締役としての監督と助言をいただくうえで適任であると判断し、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、
上記理由に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

重要な兼職の状況

早稲田大学ビジネススクール教授
ロート製薬㈱社外取締役
三桜工業㈱社外取締役㈱ソラコム社外取締役（監査等委員）－ 17 －

取締役選任議案

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

7

たかおか

み

お

髙岡 美緒

再任

社外

(1979年5月3日生)

独立

社外取締役在任期間
３年３カ月
取締役会出席19回/19回
所有する当社普通株式の数－株

略歴、地位及び担当
1999年 7月
2002年 6月
2006年 3月
2009年 1月
2014年 2月
2014年 5月
2017年 9月
2017年 9月
2018年 3月
2020年12月
2021年 3月
2021年 4月
2021年12月
2022年 3月
2022年 3月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社
モルガン・スタンレー証券㈱（現モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）入社
リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
マネックスグループ㈱入社
マネックスグループ㈱執行役員新事業企画室長
マネックスベンチャーズ㈱取締役㈱メディカルノート入社
Arbor Ventures パートナー㈱メディカルノート取締役
当社社外取締役（現任）㈱カヤック社外取締役
DNX Ventures パートナー（現任）
HENNGE㈱社外取締役（現任）㈱電通国際情報サービス（現㈱電通総研）社外取締役（現任）㈱カヤック社外取締役（監査等委員）（現任）社外取締役候補選任理由及び期待される役割の概要

髙岡美緒氏は、戦略投資、新規事業開発及びファイナンスの専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有しており、当社グループの経営全般に関し有用な助言を積極的に行ったことから、当社の経営に対する社外取締役としての監督と助言をいただくうえで適任であると判断し、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。

重要な兼職の状況

DNX Ventures パートナー
HENNGE㈱社外取締役㈱電通総研社外取締役㈱カヤック社外取締役（監査等委員）－ 18 －

取締役選任議案

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

8

し お の

塩野

まこと

誠

新任

社外

(1975年11月12日生)

独立

社外取締役在任期間
取締役会出席所有する当社普通株式の数

－年
－回/－回
－株

略歴、地位及び担当

1998年 4月
1999年10月
2000年 8月
2001年 9月
2003年 4月
2008年 7月
2012年 1月
2017年 6月
2018年 4月
2018年10月
2020年 6月
2022年 6月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社
ゴールドマン・サックス証券会社東京支店入社㈱メンバーズ入社（㈱EC-watch.com出向、CFO）
ベイン・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド入社㈱ライブドア入社㈱経営共創基盤入社
同社共同経営者・マネージングディレクター（現任）㈱JBIC IG Partners 代表取締役CIO（現任）㈱ニューズピックス社外取締役
JB Nordic Ventures Oy Director（現任）㈱ビービット社外取締役（現任）
INCLUSIVE㈱社外取締役（現任）

社外取締役候補選任理由及び期待される役割の概要

塩野誠氏は、国内外の企業・政府機関に対する戦略立案・実行のコンサルティングやM&Aアド
バイザリー業務の豊富な経験・実績と幅広い見識を有しており、当社の経営に対する社外取締役
としての監督と助言をいただくうえで適任であると判断し、同氏を社外取締役候補者といたしました。

重要な兼職の状況㈱経営共創基盤 共同経営者・マネージングディレクター㈱JBIC IG Partners 代表取締役CIO
JB Nordic Ventures Oy Director㈱ビービット社外取締役
INCLUSIVE㈱社外取締役－ 19 －

取締役選任議案

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

きたはら

ただし

9 北原 整取締役在任期間
取締役会出席所有する当社普通株式の数

新任(1968年7月15日生)

－年
－回/－回
－株

略歴、地位及び担当
1991年 4月

㈱電通（現㈱電通グループ）入社

2019年 1月

同社ビジネスプロデュース局長

2019年 3月

㈱NewsPicks Studios取締役

2022年 1月

㈱電通執行役員（現任）

2022年 1月

楽天データマーケティング㈱取締役（現任）

2022年 1月

㈱電通デジタル代表取締役

2022年12月

同社取締役（現任）2023年 3月

㈱CARTA HOLDINGS取締役（現任）

2023年 6月

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会理事（現任）

取締役候補選任理由

北原整氏は、1991年に㈱電通（現㈱電通グループ）に入社後、2022年からは㈱電通執行役員として同社のストラテジーやメディア・コンテンツの責任者を務める等、豊富な業務経験と経営経験を有しております。当社グループの経営全般に関し有用な助言を期待するとともに、電通グループとの協業推進にも貢献いただけると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

重要な兼職の状況㈱電通執行役員㈱電通デジタル取締役㈱CARTA HOLDINGS取締役－ 20 －

取締役選任議案

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

みの(注1) 候補者岡島悦子氏の戸籍上の氏名は、巳野悦子であります。
(注2) 候補者岡島悦子氏、候補者朝倉祐介氏、候補者石川善樹氏、候補者入山章栄氏、候補者髙岡美緒氏及び候補者塩野誠氏
は、社外取締役候補者であります。
(注3) 候補者朝倉祐介氏はアニマルスピリッツ合同会社の代表社員であり、当社はアニマルスピリッツ合同会社が組合員であるアニマルスピリッツ1号有限責任事業組合が無限責任組合員として運営するアニマルスピリッツ1号投資事業有限責任組合に出資しておりますが、その出資額は当社の当期連結決算における総資産の0.09％未満であります。
(注4) 上記(注3)以外に、各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注5) 候補者北原整氏の「略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況」には、当社親会社である㈱電通グループ及びその子会社
における、現在及び過去10年間の業務執行者であるときの地位及び担当を含めて記載しております。
(注6) 当社は、「社外役員の独立性に関する基準」（https://www.septeni-holdings.co.jp/ir/pdf/isod.pdf）を定めております。候補者岡島悦子氏、候補者朝倉祐介氏、候補者石川善樹氏、候補者入山章栄氏、候補者髙岡美緒及び候補者塩野誠氏につきまして、この基準に抵触する事実はなく、各候補者は独立性を有しております。
(注7) 候補者岡島悦子氏、候補者朝倉祐介氏、候補者石川善樹氏、候補者入山章栄氏及び候補者髙岡美緒氏が当社の社外取締役として在任中、当事業年度において判明した当社代表取締役（本総会終結の時をもって当社代表取締役及び取締役を退任予定）による経費の不適切利用について、５氏は平素より取締役会を通じて、取締役の職務執行の適正性を確保するための助言・提言を行っておりましたが、当該不適切利用の判明後、監査役会による調査を通じて、再発防止策の提言・確認を行いました。
(注8) 当社は、候補者岡島悦子氏、候補者朝倉祐介氏、候補者石川善樹氏、候補者入山章栄氏及び候補者髙岡美緒氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、５氏の再任が承認された場合は、当社は５氏を引き続き独立役員とする予定であります。また、候補者塩野誠氏の選任が承認された場合は、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
(注9) 当社と候補者岡島悦子氏、候補者朝倉祐介氏、候補者石川善樹氏、候補者入山章栄氏及び候補者髙岡美緒氏は、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、賠償限度額を500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。なお、５氏の再任が承認された場合は、当社は５氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また、候補者塩野誠氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で上記同様の責任限定契約を締結する予定であります。
(注10)当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテク
ション保険契約）を締結しており、各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、当社取締役を含む被保険者が負担することとなった損害賠償金、争訟費用等を填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。なお、当該保険契約は次回更新時（2024年７月）においても同内容での更新を予定しております。
(注11)候補者北原整氏が取締役に選任され就任した場合は、当社親会社の㈱電通グループの子会社である、㈱電通の執行役
員、㈱電通デジタルの取締役及び㈱CARTA HOLDINGSの取締役を兼任することとなります。
(注12)候補者神埜雄一氏は、2024年４月１日付で当社のグループ社長執行役員に就任予定であります。また、候補者清水雄介氏は、第２号議案が原案どおり承認可決されることを条件として、2024年４月１日付で当社のグループ副社長執行役員に就任予定であります。

－ 21 －

取締役選任議案

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第4号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役毛利任宏氏は、任期満了となります。
つきましては、監査体制の強化を図るために１名を増員し、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2

候補者名

もうり

ただひろ

毛利 任宏

は

た

の

波多野

ひ

再任

で

お

日出夫

重要な兼職の状況

社外㈱電通グループ
グループ・マネジメント
兼 内部監査責任者

新任－ 22 －

監査役選任議案

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

19

19

17

17

－

－

－

－

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

もうり

ただひろ

1 毛利 任宏再任

社外(1957年８月５日生)

略歴、地位

1980年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2014年11月
2018年 4月
2018年 6月
2020年12月

監査役在任期間
３年３カ月
取締役会出席19回/19回
監査役会出席17回/17回
所有する当社普通株式の数－株

大洋漁業㈱（現マルハニチロ㈱）入社㈱マルハニチロ食品（現マルハニチロ㈱）管理部長
マルハニチロ㈱ロジスティクス部長
同社リスク管理統括部長
大都魚類㈱顧問
同社取締役（常勤監査等委員）
当社常勤監査役（現任）

社外監査役候補選任理由

毛利任宏氏は、監査に関する幅広い見識と豊富な業務経験を有しており、有益な助言と独立した立場からの監査を行ったことから、これらの監査を期待して、同氏を引き続き社外監査役候補者
といたしました。

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

－ 23 －

監査役選任議案

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

は

た

の

ひ

で

お

２ 波多野 日出夫

新任(1971年９月17日生)

略歴、地位
1994年 4月
2005年11月
2015年 4月
2016年 5月
2016年10月
2019年 8月
2021年 4月
2022年 8月
2022年10月
2023年 1月
2023年 3月
2024年 1月

監査役在任期間
取締役会出席
監査役会出席所有する当社普通株式の数

－年
－回/－回
－回/－回
－株

ゼネラル石油㈱入社
エクソンモービル アジア太平洋地域 クレジット コントロールアドバイザー
ジクシス㈱内部統制部長
東燃ゼネラル石油㈱（現ENEOS㈱）統合推進・グループ経営管理準備室シニアマネージャー
アマゾンジャパン合同会社 インターナル・オーディット・マネージャー
日産自動車㈱日本内部監査室長
同社チーフ・インターナル・オーディター（グローバルモノづくり監査統括 兼 日本・アセ
アン地域監査統括）㈱電通グループ DJN内部監査オフィス エグゼクティブ・ディレクター
同社グループ内部監査オフィス エグゼクティブ・ディレクター
同社dentsu Japan執行役員 内部監査担当㈱CARTA HOLDINGS監査役（現任）㈱電通グループ グループ・マネジメント 兼 内部監査責任者（現任）

監査役候補選任理由

波多野日出夫氏は、監査に関する幅広い見識と豊富な業務経験を有しており、複数会社での内部監査の経験及び専門性を活かし、監査役の職務を適正に遂行できる人材であると判断したことか
ら、同氏を監査役候補者といたしました。

重要な兼職の状況㈱電通グループ グループ・マネジメント 兼 内部監査責任者(注1) 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注2) 候補者毛利任宏氏は、社外監査役候補者であります。
(注3) 候補者波多野日出夫氏の「略歴、地位、重要な兼職の状況」には、当社親会社である㈱電通グループ及びその子会社における、現在及び過去10年間の業務執行者であるときの地位及び担当を含めて記載しております。
(注4) 候補者毛利任宏氏が当社の常勤監査役として在任中、当事業年度において判明した当社代表取締役（本総会終結の時をもって当社代表取締役及び取締役を退任予定）による経費の不適切利用について、同氏は平素より取締役会及び監査役
会を通じて、取締役の職務執行の適正性を確保するための助言・提言を行っておりましたが、当該不適切利用の判明後、監査役会による調査を通じて、再発防止策の提言・確認を行いました。
(注5) 当社と候補者毛利任宏氏は、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、賠償限度額を500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。なお、同氏の再任が承認された場合は、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
(注6) 本総会において候補者毛利任宏氏の再任が承認された場合は、同氏は常勤監査役に就任する予定であります。
(注7) 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテク
ション保険契約）を締結しており、各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、当社監査役を含む被保険者が負担することとなった損害賠償金、争訟費用等を填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。なお、当該保険契約は次回更新時（2024年７月）においても同内容での更新を予定しております。
(注8) 候補者波多野日出夫氏が監査役に選任され就任した場合は、当社親会社である㈱電通グループのグループ・マネジメン
ト 兼 内部監査責任者を兼任することとなります。

以－ 24 －

監査役選任議案

上2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （自 2022年10月1日 至 2023年12月31日）
1. セプテーニグループの現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果（注）当連結会計年度は、決算期変更（9月30日から12月31日へ変更）に伴い、15か月の変則決算となるため、対前年増減比較については記載しておりません。また、コミックスマート株式会
社及びその子会社等の業績を非継続事業へ組替表示しているため、収益、Non-GAAP営業利
益、営業利益、税引前当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
＜当連結会計年度の経営成績＞
国内における2022年のスマートフォン個人保有率は77.3％まで伸長し、とりわけ20〜50代においては９割以上の高水準で普及し、量的拡大が進行しております。それとともに保有者一人一人の利用目的についても、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用率の高まりに伴って多様化しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます（出所：総務省「令和４年版通信利用動向調査」）。このようにスマートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービ
ス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデー
タ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。また、2022年の日本の広告市場においてインターネット広告費は３兆912億円（前年比114.3％）に達し、マスコミ四媒体広告費（２兆3,985億円、前年比97.7％）を上回っています（出所：株式会社電通「2022年日本の広告費」）。このように、コロナ禍を契機にあらゆる産業界においてデジタル・トランスフォーメーシ
ョン（以下、DX）の大きな波が生まれ、広告業界においてもデジタルマーケティングの需要がより一層高まっております。
このような環境のもと、主力であるデジタルマーケティング事業では、景気の影響を受けながらも新規顧客の獲得や既存案件の拡大、電通グループとの協業を推進いたしました。また、人的投資の強化を中心とした先行投資を実施いたしました。
これらの結果、収益は34,267百万円、Non-GAAP営業利益は5,091百万円、営業利益は4,949百万円、税引前当期利益は6,652百万円、当期利益は4,267百万円、親会社の所有者に帰属する当期利
益は4,319百万円となりました。

－ 25 －

事業の経過及び成果

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用＜国際会計基準（以下、IFRS）の適用＞
当社グループは、グローバルでの事業展開を積極的に推進する中で、国内外の株主・投資家など
様々なステークホルダーの皆様にとっての利便性向上を目的として、2016年９月期より従来の日本基準に代えてIFRSを適用しております。
また、IFRSで定義されていない指標である「Non-GAAP営業利益」を任意で開示しております。
Non-GAAP営業利益（又はNon-GAAP営業損失）は、IFRSに基づく営業利益（又は営業損失）から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
収益

Non-GAAP営業利益

34,267百万円

5,091百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

1株当たり配当金

5.2円

4,319百万円

前期：4.6円（注）１株当たり配当金は、第33回定時株主総会の第１号議案が原案どおり承認可決されることを前提としており、予定の数値であります。

－ 26 －

事業の経過及び成果

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

主な事業区分別の業績概況は以下のとおりです。なお、メディアプラットフォーム事業の収益及びNon-GAAP営業損失は、コミックスマート株式会社及びその子会社等の業績を非継続事業に組替表示する前の金額を記載しております。

デジタルマーケティング事業■ 主要な事業内容
デジタル広告の販売と運用をはじめ、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のDXにおける総合的な支援を行う。
当期においては、景気の影響を受けながらも新規顧客の獲得や既存案件の拡大、電通グループとの協業を推進いたしました。また、人的投資の強化を中心とした先行投資を実施いたしました。
収益

Non-GAAP
営業利益

32,112百万円

8,527百万円

メディアプラットフォーム事業■ 主要な事業内容
IPプラットフォーム事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、育児プラッ
トフォーム事業等から構成されており、IPプラットフォーム事業では、自社IP（知的財産）の企画・開発を目的に、マンガ家の育成・支援、マンガアプリ「GANMA!」を自社メディアとしてマンガ配
信サービスの運営を手掛ける。
当期においては、IPプラットフォーム事業を中心に成長し、赤字幅が縮小しましたが、その他の事
業はポストコロナの環境下で伸び悩む着地となりました。
収益

Non-GAAP
営業損失

5,839百万円－ 27 －

事業の経過及び成果656百万円

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(2) 財産及び損益の状況の推移■ 国際会計基準（IFRS）
2020年9月期
第30期

2021年9月期
第31期

2022年9月期 2023年12月期
第32期
第33期

収益（千円）

17,937,745

21,383,875

27,589,386

34,266,611

営業利益（千円）

2,274,396

3,650,046

6,165,779

4,949,134

Non-GAAP営業利益（千円）

2,452,413

3,796,011

6,565,177

5,091,306

区分

親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）

1,464,342

2,604,103

5,733,564

4,318,831

総資産額（千円）

34,424,711

42,011,169

88,731,112

93,605,990

基本的1株当たり当期利益（円）

11.58

20.59

30.54

20.74

1株当たり配当金（円）

2.00

3.40

4.60

5.20

親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE)（％）

9.6

15.2

14.1

6.7

(注1) 第33期につきましては、決算期変更により、2022年10月１日～2023年12月31日までの15か月間となっております。
(注2) 第33期におけるコミックスマート及びその子会社等の業績は、非継続事業として表示しております。これにより、第32期の収益、営業利益、Non-GAAP営業利益を遡及修正しております。
(注3) 第33期における１株当たり配当金は、第33回定時株主総会の第１号議案が原案どおり承認可決されることを前提としており、予定の数値であります。

収益（千円）

34,266,611

Non-GAAP営業利益（千円）
6,565,177

27,589,386

親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）
5,733,564

5,091,306

21,383,875

4,318,831

3,796,011

17,937,745

2,452,413

2,604,103
1,464,342

第30期
第31期
第32期
第33期
2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期 2023年12月期

第30期
第31期
第32期
第33期
2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期 2023年12月期－ 28 －

財産及び損益の状況の推移

第30期
第31期
第32期
第33期
2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期 2023年12月期

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(3) 対処すべき課題
当社グループは、新たな経営体制のもと、2024年12月期以降の中期テーマを「フォーカス＆シナジー」とし、これまでに築いてきた人的資本経営を基盤に、当社グループの強みを進化させながら、事業セグメント間、また事業領域内でシナジーを生み出し、複数の強い事業を持つグループとなり、中長期での持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。
デジタルマーケティング事業においては、「マーケティング・コミュニケーション領域」「ダイレクトビジネス領域」「データ・ソリューション領域」の３領域に区分し、事業再編と強化を進めながら領域経営を展開してまいります。また、デジタルマーケティング事業のアセットを活用したグルー
プシナジーの創出への取り組みと各領域内からの新規事業の創出を目指してまいります。
また、成長投資として、オーガニック成長と新規事業創出に向けた投資とデジタルマーケティング
事業の各領域の成長に向けたM&Aを検討してまいります。
また、当社は、当事業年度に当社代表取締役（2024年3月27日開催予定の第33回定時株主総会終結の時をもって当社代表取締役及び取締役を退任予定）による経費の不適切利用（合計約2,200万円）が判明しておりますが、監査役会の調査結果を踏まえ、当社代表取締役による当該不適切利用が生じた原因を分析の上、以下の再発防止策を策定・実施しております。なお、当社代表取締役から当社に対して、当該不適切利用がなされた経費の全額が返還されております。
・ コンプライアンスの徹底を企図した、役員に対する再教育の実施
・ 役員から申請された経費の妥当性についてのチェック体制の改善及び強化・ 役員の旅費交通費使用に関する規定の厳格化及び経費処理承認プロセスの厳格化
・ 役員のハイヤー利用に関する規程を新設
・ 内部監査における経費に関する確認項目の追加、並びに役員の経費支出に関する規程の適切性及び運用の有効性の監査を継続的に実施
当社は、今後も内部統制システムを含む管理体制の定期的な見直し、強化を行い、経費の不適切利用の再発防止に努めてまいります。

－ 29 －

対処すべき課題

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(4) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

(5) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

(6) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

(7) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

(8) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

(9) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
・当社およびａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社は、2022年10月25日付で、資本業務提携契約を締結
しております。本資本業務提携契約に基づき2022年11月10日をもって、同社が第三者割当増資の方法により発行する新株式を引き受けること及び同社取締役会長である小原崇幹氏よりその他保有するａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式を取得し同社を当社の持分法適用関連会社といたしました。
・当社子会社の株式会社セプテーニは、2023年11月30日付で、株式会社セプテーニの子会社であるJNJ INTERACTIVE INC.の全株式を、株式会社ベクトルの子会社であるVector Com Inc.へ譲
渡いたしました。

－ 30 －

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(10) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
会社名

資本金

株式会社電通グループ

当社に対する議決権比率

74,609百万円

当社との関係52.56%

役員の兼任（注）当社は、株式会社電通グループとの間で資本業務提携契約を締結しております。

業務提携の内容①株式会社電通グループ及び株式会社セプテーニ間の案件の協業②株式会社電通デジタル及び当社グループ間の提携③株式会社電通ダイレクト及び株式会社電通グループ間のダイレクトマーケティング領域における提携④その他、株式会社電通グループ及び当社グループ間における以下の提携(a) 社内外、顧客向けマーケティング／広報の統合戦略(b) デジタル人材の採用、教育、リテンションの統合運営プログラムの検討(c) オンオフ統合マーケティングの協業深化(d) ツールの相互活用②

重要な子会社の状況
会社名

資本金又は出資金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社セプテーニ

300,000千円

100.0％

インターネット広告事業

コミックスマート株式会社

357,994千円

89.4％

IPプラットフォーム事業

株式会社電通ダイレクト

301,000千円

100.0％

ダイレクトマーケティング支援事業(注1) 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社を含め39社であります。
(注2) 当社には、会社法施行規則第118条第4号に規定される特定完全子会社はありません。

(11) 主要な事業所（2023年12月31日現在）
①当社
会社名

所在地

当社

東京都新宿区－ 31 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業所、従業員の状況、主な借入先

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

②子会社
会社名

所在地

株式会社セプテーニ

東京都新宿区コミックスマート株式会社

東京都新宿区株式会社電通ダイレクト

東京都港区(12) 従業員の状況（2023年12月31日現在）
事業区分

従業員数

前期末比増減デジタルマーケティング事業

1,537名

123名増メディアプラットフォーム事業

112名

４名増

全社（共通）

86名

６名増1,735名

133名増合計(注1) 従業員数は就業人員数であります。
(注2) 全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社に所属しているものであります。
(注3) 従業員数が前期末比133名増加した理由は、主に新卒採用によるものであります。

(13) 主要な借入先（2023年12月31日現在）
借入先

借入残高

株式会社三井住友銀行

2,000百万円

株式会社みずほ銀行

1,000百万円(14) その他企業集団の現況に関する重要な事項

コミックスマート株式会社の持続的な成長及び事業価値の最大化のため、当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、当社が保有するコミックスマート株式116,400株のうち74,000株を売却することを決議（譲渡日は2024年３月29日を予定）いたしました。当該株式の譲渡実行日をもってコミックスマート株式会社及びその子会社等に対する議決権の所有割合は89.42%から32.57%に減少するとともに、同社に対する支配を喪失し、同社は持分法適用関連会社となる予定であります。

－ 32 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業所、従業員の状況、主な借入先

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

2. 会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項（2023年12月31日現在）①

発行可能株式総数

370,080,000株②

発行済株式の総数

211,079,654株（自己株式2,200,043株を含む）

③

株主数

④

大株主（上位10名）

7,061名（前事業年度末比1,658名減）

株主名

持株数（株）

持株比率（％）

株式会社電通グループ

109,782,395

52.56

株式会社ビレッジセブン

12,419,000

5.95

七村

10,450,500

5.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

守

5,945,400

2.85

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯ
Ｒ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
Ｓ．Ａ． ３８１５７２

5,529,926

2.65

5,046,960

2.42

4,893,652

2.34

4,271,900

2.05

3,631,616

1.74

2,857,100

1.37(注1) 上記持株比率については、自己株式（2,200,043株）を控除して算出しております。
(注2) 自己株式数には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の所有する当社株式（1,764,502株）は含まれておりません。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区分

株式数

取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数
244,779株

１名（注）取締役１名への交付は、役員報酬BIP信託に係る交付であり、244,779株のうち122,479株は株式交付規程に基づき換価処分し、換価処分金の相当額を給付しております。
－ 33 －

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑥

その他株式に関する重要な事項
・当社は、2023年２月９日に会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
取得対象株式の種類
当社普通株式
取得した株式の総数
2,200,000株
取得価額
744,511,600円
取得日2023年２月17日から2023年３月17日
取得方法
東京証券取引所における市場買付
取得理由
資本効率の向上を通じて株主利益の増大を図るとともに、経営環
境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため。

・当社は、当事業年度中にBIP信託により当社普通株式1,400,000株（株式の取得価額の総額
531,430,449円）を取得しております。

(2) 新株予約権等に関する事項①

当社役員が保有している新株予約権等の状況（2023年12月31日現在）

発行決議日
区分
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式の数目的となる株式の種類
発行価額
権利行使時の1株当たり払込金額
権利行使期間備考

2004年6月10日
取締役
1名
60個
120,000株
普通株式
無償
7円
2004年 6月29日から2033年12月18日まで
株式報酬型ストックオプション

2005年3月10日
取締役
1名
45個
90,000株
普通株式
無償7円
2005年 3月16日から2034年12月16日まで
株式報酬型ストックオプション

2006年1月25日
取締役
１名
100個
100,000株
普通株式
無償
7円
2006年 2月 1日から2035年12月20日まで
株式報酬型ストックオプション(注1) 社外取締役には新株予約権を付与しておりません。
(注2) 株式分割を行ったことにより、上記に記載の株式の数及び発行価額は調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 2005年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割(2) 2013年10月１日付 普通株式１株につき200株とする株式分割(3) 2016年10月１日付 普通株式１株につき５株とする株式分割②

当事業年度中に従業員等に対して交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 34 －

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会社役員に関する事項（2023年12月31日現在）①

取締役及び監査役に関する事項
地位及び担当氏名

重要な兼職の状況

代表取締役
グループ社長執行役員

佐

取締役

岡

島

悦

子

取締役

朝

倉

祐

介

取締役

石

川

善

樹

取締役

入

山

章

栄

取締役

髙

岡

美

緒

取締役

山

口

修

治

常勤監査役

毛

利

任

宏

監査役

古

島

監査役

奥

山

藤

光

紀

守
健

志

㈱FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役㈱プロノバ代表取締役社長㈱丸井グループ社外取締役
ランサーズ㈱社外取締役㈱ヤプリ社外取締役㈱マネーフォワード社外取締役㈱ユーグレナ取締役CHRO
シニフィアン㈱代表取締役
アニマルスピリッツ合同会社代表社員
公益財団法人Well-being for Planet Earth代表理事㈱キャンサースキャン取締役㈱ガイアックス社外取締役
早稲田大学ビジネススクール教授
ロート製薬㈱社外取締役
三桜工業㈱社外取締役㈱ソラコム社外取締役（監査等委員）
DNX Ventures パートナー
HENNGE㈱社外取締役㈱電通国際情報サービス（現㈱電通総研）社外取締役㈱カヤック社外取締役（監査等委員）㈱電通グループ dentsu Japan執行役員㈱電通統括執行役員
弁護士法人トライデント代表社員㈱ビーロット社外取締役（監査等委員）㈱セキュア社外監査役
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士－ 35 －

会社役員に関する事項

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用②

事業年度中に辞任した監査役に関する事項
氏名

浦

田

信

之

退任日

退任事由

2023年７月31日

辞任

退任時の地位及び重要な兼職の状況

監査役㈱電通コーポレートワン 監査オフィス オフィ
ス長補佐(注1) 取締役岡島悦子氏、朝倉祐介氏、石川善樹氏、入山章栄氏及び髙岡美緒氏の５氏は、社外取締役であります。
(注2) 監査役毛利任宏氏、古島守氏及び奥山健志氏の３氏は、社外監査役であります。
(注3) 監査役古島守氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(注4) 当社は、取締役岡島悦子氏、朝倉祐介氏、石川善樹氏、入山章栄氏及び髙岡美緒氏の５氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(注5) 当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
(注6) 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテク
ション保険契約）を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、会社訴訟、第三者
訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった損害賠償金、争訟費用等を填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

③ 取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2016年11月22日開催の取締役会において、取締役等の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬額水準の妥当性を確認するため、独立社外取締役に対して評価の考え方や個人考課を含む業績評価を報告
し、独立社外取締役の意見を参考に決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役等の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（月例の現金報酬）および業績連動報酬で構成されています。基本報酬は前年度の報酬額に、当該年度における管掌会社の業績増減率を考慮した額を支給します。ただし、報酬改定幅は一定の上限・下限を設定しております。な－ 36 －

会社役員に関する事項

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

お、毎月現金支給される報酬総額については、株主総会で決めた取締役の報酬限度総額以内であることを必要とします。業績連動報酬は役員報酬BIP信託を利用した株式報酬としております。
社外取締役の報酬は、月例の基本報酬（固定。業績による変動はなし）のみとしております。
監査役の報酬は、月例の基本報酬（固定。業績による変動はなし）のみとしております。
ｂ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、上記のa.基本方針に従い、株主総会決議による取締役報酬限度総額（注1）の範囲内で、個々の具体的な配分については、社外取締役の意見を参考に、社長執行役員が決定します。業績連動報酬は、株主総会で決議された役員報酬
BIP信託を利用した株式報酬制度に基づき、信託の受託者（注2）との間で「株式交付規程」を締結し、当該規程に従い、受託者が株式の交付および現金の支給を行います。
社外取締役の報酬は上記のa.基本方針に従い、株主総会決議による取締役報酬限度総額（注1）の範囲内で、個々の具体的な配分については、社外取締役の意見を参考に、社長執行役員が決定します。
監査役の報酬は上記のa.基本方針に従い、株主総会決議による監査役報酬限度総額（注3）の範囲内で、個々の具体的な配分については、監査役の協議を経て決定します。

(注1) 当社取締役については、年額６億円以内となります。（2013年12月20日開催第23回定時株主総会決議）(注2) 信託関連事務は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等が、株式関連事務は株式会社だいこう証券ビジネスが行います。
(注3) 当社監査役については、年額5,000万円以内となります。（1999年12月14日開催第９回定時株主総会決議）－ 37 －

会社役員に関する事項

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
区分

支給人員

役員報酬等の総額

基本報酬

業績連動報酬等
非金銭報酬等

取締役（うち、社外取締役）

６名
（５名）

261,066千円（90,000千円）

254,670千円（90,000千円）

6,396千円（－円）

監査役（うち、社外監査役）

３名
（３名）

30,000千円（30,000千円）

30,000千円（30,000千円）

－円
（－円）

(注1) 支給人員には、無報酬の取締役１名、2022年12月21日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任いたしまし
た無報酬の監査役１名及び2023年７月31日付で辞任いたしました無報酬の監査役１名は含まれておりません。
(注2) 当社は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象として、役員報酬BIP（Board IncentivePlan）信託の仕組みを採用した業績連動報酬型の株式報酬制度を導入しております。割当ての際の条件等は、「イ．役
員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであり、当事業年度における交付状況は「2．(1) ⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
(注3) 業績連動報酬等にかかる業績指標は連結Non-GAAP営業利益であり、その実績は「1．(1) 事業の経過及び成果」及び「1．(2) 財産及び損益の状況の推移」に記載しております。当該指標を選択した理由は中長期的な企業価値の向上の実現を評価する指標として適切であると判断したためであります。業績連動報酬の算定にあたっては、役員報酬BIP信託の信託対象期間中、各取締役の役位及び業績目標達成度等に応じて、毎期一定の時期に基本ポイントを付与します。対
象期間終了後、基本ポイントの累積値に、対象期間の最終事業年度の末日に制度対象者として在任する者に対して付与される加算ポイントを累積加算します（以下、累計ポイント）。
累計ポイントに１ポイントあたり１株の株式数を乗じて得られる当社株式数を当該制度対象者に株式報酬として交付および給付します。なお、当該ポイントに対応する株式の50％（単元未満株式は切り捨てるものとする。）については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から換価処分した上、換価処分金相当額の金銭を給付します。
(注4) 取締役の金銭報酬の額は、2013年12月20日開催の第23回定時株主総会において年額６億円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2016年12月20日開催の第26回定時株主総会において、業績連動型株式報酬（役員報酬
BIP信託）として、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に付与するポイントに係る当社株式の取得原資として信託に拠出する信託金は７億円を上限とし、ポイント総数の上限は３事業年度あたり280万ポイント（280万株相当）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の員数は、６名です。
なお、2022年12月21日開催の第32回定時株主総会において、2026年５月31日まで信託期間を延長し、決算期変更
等に伴い、一部内容を改定のうえ本制度を継続することを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の員数は、２名です。
(注5) 監査役の金銭報酬の額は、1999年12月14日開催の第９回定時株主総会において年額5,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名です。
(注6) 取締役会は、代表取締役グループ社長執行役員佐藤光紀氏に対し、各取締役の報酬額の決定を委任しております。委任
した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役グループ社長執
行役員が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、報酬額水準の妥当性を確認するため、独立社外取締役に対して評価の考え方や個人考課を含む業績評価を報告し、独立社外取締役の意見を参考に決定しております。

－ 38 －

会社役員に関する事項

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用④

社外役員に関する事項
イ) 重要な兼職先と当社との関係

区分

氏名

重要な兼職

取締役

岡

島

悦

子

取締役

朝

倉

祐

介

取締役

石

川

善

樹

取締役

入

山

章

栄

取締役

髙

岡

美

緒

監査役

毛

利

任

宏

監査役

古

島

監査役

奥

山

守
健

志

㈱プロノバ代表取締役社長㈱丸井グループ社外取締役
ランサーズ㈱社外取締役㈱ヤプリ社外取締役㈱マネーフォワード社外取締役㈱ユーグレナ取締役CHRO
シニフィアン㈱代表取締役

アニマルスピリッツ合同会社代表社員

公 益 財 団 法 人 Well-being for Planet
Earth代表理事㈱キャンサースキャン取締役㈱ガイアックス社外取締役
早稲田大学ビジネススクール教授
ロート製薬㈱社外取締役
三桜工業㈱社外取締役㈱ソラコム社外取締役（監査等委員）
DNX Ventures パートナー
HENNGE㈱社外取締役㈱電通国際情報サービス（現㈱電通総研）
社外取締役㈱カヤック社外取締役（監査等委員）
重要な兼職はありません。
弁護士法人トライデント代表社員㈱ビーロット社外取締役（監査等委員）㈱セキュア社外監査役
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士－ 39 －

会社役員に関する事項

当社との関係

取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
当社はアニマルスピリッツ合同会
社が組合員であるアニマルスピリ
ッツ1号有限責任事業組合が無限責任組合員として運営するアニマ
ルスピリッツ1号投資事業有限責
任組合に出資しておりますが、その出資額は当社の当期連結決算における総資産の0.09％未満であります。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ロ) 当事業年度における主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
区分

取締役

取締役

取締役

取締役

氏名

岡

朝

石

入

島

倉

川

山

悦

祐

善

章

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

子

当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、主に企業経営者としての経験と見識を活かした発言を行っております。また、同氏は当社の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員長として、取締役の指名等について審議を主導し、委員会としての答申案をまとめております。その他、月１回開催する、独立社外取締役を構成員とする定期的な会合（エグゼクティブ・セッション）において、当社グループの経営及び取締役会の活動並
びに経営者の後継者育成計画等について情報交換及び認識共有を行っております。

介

当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、主に企業経営者、研究員及び投資家としての専門的見地から発言を行っております。また、同氏は当社の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員として、意見等を適宜述べております。その他、月１回開催する、独立社外取締役を構成員とする定期的な会合（エグゼクティブ・セッション）において、当社グループの経営及び取締役会の活動並びに経営者の後継者育成計画等について情報交換及び認識共有を行っております。

樹

当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、主に予防医学研究者及び行動科学に基づく手法を活用する企業の創業者としての専門的見地から発言を行っております。また、同氏は当社の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員として、意見等を適宜述べております。その他、月１回開
催する、独立社外取締役を構成員とする定期的な会合（エグゼクティブ・
セッション）において、当社グループの経営及び取締役会の活動並びに経営者の後継者育成計画等について情報交換及び認識共有を行っております。

栄

当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、主にコンサルタントとしての業務経験及び経営戦略、グローバル経営を専門分野とする研究者としての専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を活かした発言を行っております。また、同氏は当社の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員として、意見等を適宜述べております。その他、月１回開催する、独立
社外取締役を構成員とする定期的な会合（エグゼクティブ・セッション）
において、当社グループの経営及び取締役会の活動並びに経営者の後継者育成計画等について情報交換及び認識共有を行っております。

－ 40 －

会社役員に関する事項

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

区分

取締役

監査役

監査役

監査役

氏名

髙

毛

古

奥

岡

利

美

任

島

山

健

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

緒当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、主に戦略投資、新規事業開発
及びファイナンスの専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を活かした発言を行っております。また、同氏は当社の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員として、意見等を適宜述べております。その他、月１回開催する、独立社外取締役を構成員とする定期的な会合（エグゼクティブ・セッション）において、当社グループの経営及び取締役会の活動並
びに経営者の後継者育成計画等について情報交換及び認識共有を行っております。

宏

当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、主に監査に関する幅広い見識と豊富な業務経験を活かした発言を行っております。その他、独立社外取締役を構成員とする定期的な会合（エグゼクティブ・セッ
ション）や指名・報酬諮問委員会に参加する等、社外役員間の連携及び情報交換を行っております。

守

当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、主に公認会計士
及び弁護士としての専門的見地から発言を行っております。その他、独立
社外取締役を構成員とする定期的な会合（エグゼクティブ・セッション）
や指名・報酬諮問委員会に参加する等、社外役員間の連携及び情報交換を行っております。

志

当事業年度開催の取締役会19回うち18回及び監査役会17回のうち16回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。その他、独立社外取締役を構成員とする定期的な会合（エグゼクティブ・セッション）や指名・報酬諮問委員会に参加する等、社外役員間の連携及び情報交換を行っております。

(注1) 対処すべき課題（29頁）に記載のとおり、当社は、当事業年度に当社代表取締役による経費の不適切利用が判明しておりますが、上記社外役員８名は、平素より取締役会（社外監査役は取締役会及び監査役会）を通じて、取締役の職務執行の適正性を確保するための助言・提言を行っておりました。また、社外役員８名は、前記不適切利用の判明後、監査役会による調査を通じて、再発防止策の提言・確認を行いました。

－ 41 －

会社役員に関する事項

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(4) 会計監査人の状況（2023年12月31日現在）①

名称
有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額
イ) 当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の監査業務の報酬
87,200千円
ロ) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
89,996千円(注1) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(注2) 当社及び子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である財務に係る助言・指導業務等を委託し、その対価を支払っています。
(注3) 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計
画、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

③

責任限定契約の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場
合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

⑤

会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分に係る事項
特記すべき事項はありません。

－ 42 －

会計監査人の状況

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

3. 会社の体制及び方針(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向25％程度を目安とし、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。
さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を3円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。
また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
自己株式の取得につきましては、市場環境や事業への投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案の上、継続的に検討を行い、機動的に実施してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定める
旨を定款に定めておりますが、当事業年度が決算期の変更に伴い15ヶ月間であることから、当事業
年度の期末配当については株主総会を決定機関としております。当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき5.2円とさせていただくことを予定しております。

(2) 業務の適正を確保するための体制①

当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループ）は、当社を持株会社とし、当社子会社を事業会社とする持株会社体制を採用し、当社グループの経営管理機能と個別事業の執行機能を分離し、事業子会社への権限委譲と当社によるグループ事業への監督（モニタリング）機能を強化します。
ロ）当社の事業子会社に対する経営管理機能は、当社の直接・間接の株主権の行使と、事業子会
社との「グループ経営管理サービスに関する基本契約」に基づき、効果的、効率的に実施します。
ハ）当社グループの取締役、グループ執行役員及び使用人（以下、役職員）の職務執行の効率性
及び適正性の確保のために、当社グループ共通の規範、規程、指針等を整備します。
ニ）事業の状況、決算の状況等当社グループの役職員の職務の執行に係る状況の当社取締役会又はグループ経営会議への報告体制を明確にするとともに、一定の重要な意思決定を行う場合には、当社取締役会又はグループ経営会議の事前承認を要するものとします。
ホ）当社の内部監査室は、当社グループに対し、独立にして客観的な立場からのアシュアランス
業務（監査・保証機能）及びコンサルティング業務（助言・指導機能）を提供し、当社グループ全体の業務の適正性の確保に関する状況を検討・評価します。

② 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）当社グループの役職員は、法令、社会倫理の遵守が、当社グループが社会的責任を果たし、企業価値の向上、持続的成長をするための基本事項のひとつであることを認識し、当社グループのサステナビリティ活動を通じて実践します。

－ 43 －

剰余金の配当等の決定に関する方針、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ロ）当社グループの企業理念、行動規範には、法令、社会倫理の遵守を掲げ、当社グループの事
業運営の基本方針とします。
ハ）当社グループの取締役及びグループ執行役員は、法令・社会倫理の遵守を率先して実践・啓蒙します。
ニ）取締役及びグループ執行役員は、取締役会規程、執行役員規程等の諸規程に基づき、職務執行に係る適切、明確な権限配分を行い、職務を執行します。
ホ）取締役及びグループ執行役員は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく当社取締役会又はグループ経営会議に報告し、是正措置をとります。
ヘ）当社グループの役職員に対し、定期的、継続的なコンプライアンス研修を実施するとともに、グループ社長執行役員直轄の内部監査室による当社グループの内部監査を行います。
ト）当社グループの役職員からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談に適正に対応し、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスを強化するため、社外の弁護士を直接の情報受領者とする内部通報窓口を設置しております。
③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ）当社グループの情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」を定め、法令及び情報セキュリティに関する各種の社内規程を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に統括、管理するため、「セキュリティマネジメント室」を設置しております。
ロ）当社グループの役職員の職務に関する各種の文書、帳票類等（電磁的記録を含む）は、法令及び文書管理規程に関する各種の社内規程を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、
統合的、効果的に管理、保存します。
ハ）当社グループの個人情報については、「個人情報保護方針」を定め、法令及び個人情報セキュリティ規程に関する各種の社内規程を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に管理します。
ニ）当社グループの役職員の職務に関する各種の文書、帳票類等（電磁的記録を含む）は、取締役及び監査役が常時これらを閲覧できる体制を整備します。
ホ）上場会社株式に関するインサイダー情報については、「グループインサイダー取引防止規程」を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に管理するとともに、情報開示担当部門へ適切な伝達を行います。
ヘ）情報の保存及び管理を電磁的記録によって行う場合には、電子情報に与える脅威に関する最新の情報の収集に努め、可能な限り最新の保存、管理体制を構築します。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）当社グループの事業経営に影響を与える重要な事象を認識し、事業の発展成長を阻害するリスクを識別、分析、評価し、リスク回避、リスク低減、リスク移転等のリスク対応を実施するため、「グループリスクマネジメント規程」を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に統括、管理する機関として、「グループリスクマネジメント委員会」を設置しております。

－ 44 －

剰余金の配当等の決定に関する方針、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ロ）当社グループの通常時のリスク管理は、事業子会社又は部門ごとにリスク評価とリスク対応を実施し、グループリスクマネジメント委員会は、事業子会社又は部門より報告を受けるとともに、グループのリスク管理を統括します。
ハ）当社グループの緊急時のリスク管理は、グループ社長執行役員を本部長とする「危機管理対策本部」が統括します。
ニ）当社グループ全体のリスク管理方針並びに経営戦略及びＭ＆Ａ等の戦略的な意思決定に係るリスクの評価、対応については、当社取締役会の専決事項とし、これらの経営判断を行う際に適切なリスク評価を行います。
ホ）リスクが顕在化した場合に、当社グループに重要な影響を与える可能性のある事象、予兆
を、事前に当社取締役会が把握できるよう、当該事象、予兆に関する報告体制を整備します。
⑤ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）当社取締役会は、法令・定款で定める事項及び重要な業務執行の決定を行い、その他の業務執行については、「取締役会規程」及び「決議・委任基準」に基づき、グループ執行役員に権限を委譲し、職務の執行の迅速性、効率性を確保します。
ロ）当社グループ中で同一の指揮命令系統に属する複数の子会社グループについては、意思決定プロセスの迅速化、効率化を図るため、会社法における機関設計を取締役会非設置会社とし、当社取締役会又は中核となる子会社経営会議へ、情報を集約し、意思決定プロセスの一元化を図ります。
ハ）取締役及びグループ執行役員は、当社取締役会で定めた中期経営方針・目標及び年次予算に基づき効率的な職務執行を行い、中期経営方針・目標及び年次予算の進捗状況については、当社取締役会又はグループ経営会議に報告し、必要な改善策を実施します。
ニ）子会社が重要な意思決定を行う場合には、当社取締役会又はグループ経営会議による承認を要するものとし、当社と子会社間又は子会社間の事業活動や設備投資の重複を避け、効率的な資源配分となるようにします。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項
イ）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の依頼により配置します。
ロ）監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務及び役職を兼務しません。
ハ）監査役の職務を補助すべき使用人の人事考課、人事異動、懲戒等に関する事項については、他の使用人とは切り離して行い、監査役の同意を得て決定します。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ）当社の監査役は当社取締役会、グループ経営会議その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて役職員から説明を求めることができます。
ロ）当社グループの役職員は、監査役が業務に関する報告を求めた場合及び議事録、稟議書、会計帳簿等の文書の閲覧を求めた場合には、迅速かつ適切に対応します。

－ 45 －

剰余金の配当等の決定に関する方針、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ハ）当社グループの役職員は、会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実、事象を発見した場
合には、速やかに監査役に対して報告します。
ニ）当社グループの役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、役職員に対して解任、解雇その他のいかなる不利益な取扱いも行わないための諸規程を整備し、周知徹底します。
ホ）内部監査室の実施した内部監査報告は、全て監査役会に報告します。
⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行上必要と認める費用につき、あらかじめ予算に計上するとともに、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じます。

⑨

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）当社の監査役が、グループ社長執行役員、社外取締役、会計監査人及び内部監査人との十分な意見交換を行う機会を確保します。
ロ）当社の監査役が、必要に応じて当社グループ全体の効果的、効率的な監査が実施できるよう、法令に基づく子会社調査の他、当社と当社子会社との個別契約に基づき、当社に対する監査役監査と同等の監査が実施できる体制を整備します。

(3) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

コンプライアンス及びリスク管理について
当社は、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理に関して、定期的にグループリスク
マネジメント委員会を開催し、対応状況等の共有を行っております。
役職員に対しては、定期的にコンプライアンスに関する研修を実施することにより、意識の向上に取り組みました。また、グループ内部通報制度を設置し、全従業員に周知しております。

②

取締役の職務の執行について
取締役会は、社外取締役５名を含む取締役７名で構成されており、社外監査役３名を含む監査役３名も出席しております。当事業年度において、取締役会を19回開催しており、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行う等、職務の執行が法令及び定款に適合するよう徹底しております。

③

監査役の職務の執行について
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役３名で構成されております。当事業年度においては、17回開催しており、常勤監査役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われております。
また、監査役は、取締役会及びグループ経営会議を含む重要な会議への出席やグループ社長執
行役員、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。

(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
－ 46 －

剰余金の配当等の決定に関する方針、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結財政状態計算書
科目

第33期(単位：千円)(ご参考) 第32期

科目

2023年12月31日現在 2022年9月30日現在

資産

第33期

(ご参考) 第32期

2023年12月31日現在 2022年9月30日現在

負債及び資本流動資産

負債

現金及び現金同等物

20,873,416

21,340,076

営業債権

19,830,799

18,285,273

営業債務

19,031,397

16,891,357

棚卸資産

72,849103,154

その他の金融負債

4,414,965

4,910,042

その他の金融資産

101,550

98,953

未払法人所得税

421,929557,879

その他の流動資産

1,997,253

757,815

その他の流動負債

2,227,759

2,847,110

小計

42,875,867

40,585,272

小計

26,096,050

25,206,388

236,525－

26,332,575

25,206,388

売却目的で保有する資産
流動資産合計807,491－

43,683,358

40,585,272

流動負債

売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計

非流動資産

非流動負債

有形固定資産257,486

235,022

1,369,940

531,226

使用権資産

1,899,500

1,090,965

引当金

152,549

159,063のれん4,693,055

4,693,055

繰延税金負債

46,13780,366

無形資産

432,366

525,138

持分法で会計処理されている投資

34,249,351

33,342,226

その他の金融資産

7,106,364

6,904,527

13,26024,244

1,271,250

1,330,663

49,922,632

48,145,841

その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計

資産合計

93,605,990

88,731,112

その他の金融負債

非流動負債合計

770,655
25,977,043

資本金

18,428,004

18,428,004

資本剰余金

25,426,993

25,309,728

自己株式△1,396,624△575,707

利益剰余金23,185,222

19,671,818

その他の資本の構成要素△49,731△128,588

親会社の所有者に帰属する持分合計

65,593,864

62,705,254

資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

110,925

48,815

資本合計

65,704,788

62,754,069

負債及び資本合計

93,605,990

88,731,112(注) 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 47 －

連結財政状態計算書

1,568,627
27,901,201

負債合計

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結純損益計算書
科目(単位：千円)第33期

自 2022年10月1日 至 2023年12月31日(ご参考) 第32期

自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

継続事業
収益

34,266,611

27,589,386

売上原価

6,799,214

5,023,904

売上総利益

27,467,397

22,565,482

販売費及び一般管理費

22,499,702

16,176,779

その他の収益66,17323,314

その他の費用

84,734

246,238

営業利益

4,949,134

6,165,779

金融収益

5,760

2,068,952

金融費用

153,485

334,594

持分法による投資利益

1,850,739

1,066,228

税引前当期利益

6,652,148

8,966,365

法人所得税費用

1,727,766

2,659,861

継続事業からの当期利益

4,924,381

6,306,504

非継続事業からの当期損失△657,107△555,831

当期利益

4,267,275

5,750,673

親会社の所有者

4,318,831

5,733,564

非支配持分△51,556

17,109

合計

4,267,275

5,750,673

非継続事業

当期利益の帰属(注) 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 48 －

連結純損益計算書

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）連結包括利益計算書
科目(単位：千円)第33期

自 2022年10月1日 至 2023年12月31日

当期利益

第32期

自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

4,267,275

5,750,673

201,646

25,055

在外営業活動体の換算差額

28,097

114,591

キャッシュ・フロー・ヘッジ

2,990

8,356

3,664

－

236,397

148,001

4,503,672

5,898,674

親会社の所有者

4,555,228

5,881,565

非支配持分△51,556

17,109

当期包括利益4,503,672

5,898,674

その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計（税引後）当期包括利益合計
当期包括利益の帰属(注) 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 49 －

連結包括利益計算書

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結持分変動計算書
第33期（自2022年10月1日

至2023年12月31日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本
利益
資本金
自己株式
資本の
剰余金
剰余金
構成要素
2022年10月1日時点の残高 18,428,004 25,309,728 △575,707 19,671,818 △128,588
当期利益－－－ 4,318,831－
その他の包括利益－－－－
236,397
当期包括利益合計－－－ 4,318,831
236,397
剰余金の配当－－－ △962,966－
自己株式の取得－△2,506 △1,275,942－－
自己株式の処分－ △455,025
455,025－－
子会社の支配喪失を伴わない変動－
542,167－－－
その他－
32,629－157,539 △157,539
所有者との取引額等合計－
117,265 △820,917 △805,426 △157,539
2023年12月31日時点の残高 18,428,004 25,426,993 △1,396,624 23,185,222△49,731（ご参考）第32期（自2021年10月1日

至

合計

非支配
持分

資本合計

62,705,254
4,318,831
236,397
4,555,228△962,966△1,278,448－
542,167
32,629△1,666,618
65,593,864

48,815△51,556－△51,556－－－
115,350△1,684
113,665
110,92562,754,069
4,267,275
236,397
4,503,672△962,966△1,278,448－
657,516
30,945△1,552,953
65,704,788

2022年9月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本
利益
資本金
自己株式
資本の
剰余金
剰余金
構成要素
2021年10月1日時点の残高 2,125,384 3,901,272 △1,691,842 14,322,283 △230,678－－－ 5,733,564
－
当期利益
－
－
－
－
148,001
その他の包括利益－－－ 5,733,564
148,001
当期包括利益合計
16,302,620 16,161,638
－
－
－
新株の発行
－
－
－ △429,940－
剰余金の配当－－△26－－
自己株式の取得－ 5,102,147 1,116,161－－
子会社の支配獲得に伴う変動－
144,671－
45,911△45,911
その他△45,911
所有者との取引額等合計 16,302,620 21,408,456 1,116,135 △384,029
2022年9月30日時点の残高 18,428,004 25,309,728 △575,707 19,671,818 △128,588(注) 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 50 －

連結持分変動計算書(単位：千円)(単位：千円)

合計
18,426,419
5,733,564
148,001
5,881,565
32,464,257△429,940△26
6,218,308
144,671
38,397,270
62,705,254

非支配
持分

資本合計

18,86917,109－17,109－－－14,902△2,064
12,83848,81518,445,288
5,750,673
148,001
5,898,674
32,464,257△429,940△26
6,233,210
142,606
38,410,107
62,754,069

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

現金及び預金
売掛金
貯蔵品

前払費用
未収入金

未収法人税等

関係会社短期貸付金
貸倒引当金(単位：千円)

第33期

1,407

288,631
253,091

1,069,774
290,000

無形固定資産ソフトウエア
その他

関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他

貸倒引当金
資産合計

17,818

賞与引当金

25,97055,6602,395,622
56,962,821
18,428,003

資本剰余金

24,125,671

資本準備金
その他資本剰余金

24,784

利益剰余金

627

利益準備金

4,838,487

その他利益剰余金

200,000

繰越利益剰余金

別途積立金
自己株式

512,822

評価・換算差額等

44,915

その他有価証券評価差額金

1,012,947△92,283

59,524,310

18,836,552
5,289,119
15,805,770
70,867
15,734,903
400,000
15,334,903△1,396,623
165,866
165,866

純資産合計

57,128,688

負債・純資産合計

59,524,310(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 51 －

貸借対照表

85,218

預り金

資本金25,412

41,441,179

28,866

未払法人税等

株主資本

2,774

関係会社株式

投資有価証券

182,089

純資産の部

83,83647,958,067

2,000,000

未払費用

負債合計

123,425

投資その他の資産

2,395,622

未払金

その他

△83,134

36,814

その他

短期借入金

517,254

建物

工具、器具及び備品

流動負債

9,080,380

48,106,905

第33期

2023年12月31日現在

負債の部

11,417,405

固定資産

有形固定資産科目

2023年12月31日現在

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書
科目

第33期

自 2022年10月1日 至 2023年12月31日

営業収益

6,853,704

営業費用

3,492,563

営業利益

3,361,141

営業外収益

2,618,669

受取利息

3,183

受取配当金

1,855,767

投資有価証券評価益

740,604

その他

19,113

営業外費用

856,611

支払利息

13,434

投資有価証券評価損

783,305

株式上場関連費用

15,561

支払手数料

43,722

その他

587

経常利益

5,123,199

特別利益

294,291

投資有価証券売却益

294,291

特別損失

426,316

関係会社株式評価損42,457

投資有価証券評価損

267,115

関係会社貸倒引当金繰入額

116,087

その他

656

税引前当期純利益

4,991,174

法人税、住民税及び事業税

99,409

法人税等調整額

64,772

当期純利益

4,826,991(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 52 －

損益計算書(単位：千円)

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書
第33期（自2022年10月1日

至2023年12月31日）（単位：千円）

株主資本

資本金

当期首残高

資本
準備金

18,428,003 18,836,552

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

その他
資本
剰余金

その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

5,289,119 24,125,671

70,867

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

400,000 11,478,877 11,949,744

自己株式

その他
株主資本 有価証券
合計
評価
差額金

△575,706 53,927,712

繰延
ヘッジ
損益

57,714△2,990

評価・
換算
差額等
合計

純資産
合計

54,724 53,982,437

事業年度中の変動額
剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△970,966△970,966－△970,966－－－△970,966

当期純利益

－

－

－

－

－

－

4,826,991

4,826,991－

4,826,991－－－

4,826,991

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－ △1,275,942 △1,275,942－－－ △1,275,942

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

－

455,025

455,025－－－

455,025

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額 (純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

108,151

2,990

111,141

111,141

－

－

－

－

－

－

3,856,025

3,856,025△820,917

3,035,108

108,151

2,990

111,141

3,146,250

5,289,119 24,125,671

70,867400,000 15,334,903 15,805,770 △1,396,623 56,962,821

165,866－

事業年度中の変動額合計
当期末残高18,428,003 18,836,552(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 53 －

株主資本等変動計算書

165,866 57,128,688

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年２月20日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

丸田 健太郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

林 健太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社セプテーニ・ホールディングスの2022年10月１日から2023年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結持分変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 54 －

連結会計監査報告

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価
し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 55 －

連結会計監査報告

上2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年２月20日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

丸田 健太郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

林 健太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社セプテーニ・ホールディングスの2022年10月１日から2023年12月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 56 －

会計監査報告2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 57 －

会計監査報告上

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査 報

告 書

当監査役会は、2022年10月1日から2023年12月31日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告致します。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段を活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査致しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、構築
及び運用の状況を監視及び検証致しました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第120条第1項後段の規定により、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について、検討致しました。

－ 58 －

監査役会監査報告

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2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関しては、事業報告１.（３）対処すべき課題に記載のとおり、当該事業年度において当社代表取締役（2024年3月27日開催予定の第33回定時株主総会終結の時を以て当社の代表取締役及び取締役を退任予定）による経費の不適切利用が判明しました。
上記を除いては、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令、若しくは定款に違反する重大な事案は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制も含め、指摘すべき重大な事項は認められません。
なお、上記のとおり、当社代表取締役による経費の不適切利用が判明したことから、当該内部統制システムには、運用上の改善すべき点があると認めます。当該事象については、監査役会としては、当社代表取締役より当該不適切利用がなされた
経費の全額が返還されていること、及び、当該不適切利用が生じた原因分析を踏まえた内部統制システムを含む管理体制の強化による再発防止策の策定・実施を確認しておりますが、今後も当該再発防止策の実施状況について継続的に注視してまいります。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月27日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監査役会

毛利任宏
古島

守

奥山健志

(注) 常勤監査役毛利任宏、監査役古島守及び監査役奥山健志は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以－ 59 －

監査役会監査報告

上2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考
1

セプテーニグループのサステナビリティ

企業理念の改定

セプテーニグループでは、社会や事業を取り巻く環境、およびグループの事業形態や規模などが大きく変化していることから、2022年10月にグループ理念体系を改定しました。

ミッションおよび社是は、グループがこれからも変わらず目指すこと、受け継いできた精神として据え置きつつ、ミッションの実現に向け私たちが中長期で目指す姿や果たしたい社会への貢献を示した新しいビジョンを策定しました。

また、ミッション、ビジョンの実現を目指す中で、グループ全体で大切にする価値観（バリュー）として、「つよく、やさしく、おもしろく。」を定めました。

－ 60 －

ご参考2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

2

サステナビリティ方針の策定とマテリアリティのアップデート

企業理念体の改定を受け、当社グループのミッション、ビジョンをサステナビリティ方針として設定いたしました。
また、これまでは2016年に特定したマテリアリティを定期的に点検しサステナビリティ活動を推進してまいりました

が、ビジョンの達成に向けてマテリアリティの見直しを実施しました。サステナビリティ委員会、グループ経営会議、取締役会での複数回の意見収集を経て、取締役会で妥当性の確認を行い新マテリアリティを特定、2024年1月より、ESGの枠組みにあわせた4つのマテリアリティと、それぞれに紐づくKPIを掲げ活動を推進しております。

今後も、グループの持続的成長、企業価値の向上、サステナブルな社会の実現を目指し、積極的に活動を推進してまいります。

E

マテリアリティ

目指す姿

GHG排出量の削減とTCFD提言に沿った情報開示

スコープ1・2の排出量

70％減

2030年

気候変動への対応

気候変動によって地球の未来が脅かされています。企業は、持続可能で健全な地球・社会が存在してはじめて事業運営が可能
であることから、気候変動への取り組みは重要度が高く、同時に社会・ステークホルダーから広く求められていることでもあります。
気候変動に対して継続的に行動することで、脱炭素社会の実現を目指します。

デジタルHRによる再現性のある人材育成

HRバリューチェーンの運用と精度の向上※1

継続実施

毎年

DEI
（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）

女性管理職比率

30%

2030年

新しい時代をつくる人の育成による企業価値の向上

グループビジョンの一文節目に「新しい時代をつくる人が育つ場となる」を掲げているように、セプテーニグループで最も価値ある資産は人です。新しい時代をつくる人を育成するため、三つのテーマに積極的に取り組んでいます。一つ目はHRテクノロジーを用いた再現性のある人材採用・配置・育成によるひとりひとりの価値向上。二つ目はDEI推進によるひとりひとりが自分らしく活躍するための環境整備。三つ目が、ひとりひとりのアントレプレナーシップを育み、根付かせるアントレプレ
ナーシップの民主化。
これらによって人的資本価値を向上させ、新しい時代をつくる
人を育成し、
企業価値の向上を目指します。
なおDEIにおいては、マイノリティの中のマジョリティである女性に関する取り組みを重点的に行うことが、他の属性へのエ
クイティとインクルージョンの実現につながることから、ジェンダーギャップの解消を目指し女性管理職比率をKPIに設定しています。

アンコンシャス・バイアス
理解度

100％

2030年

アントレプレナーシップを育む
イベントに積極的に参加した人数※2

前年比増

毎年

持株会入会率

前年比増

毎年

事業・サービスによって社会に価値・機会を提供する

価値の受け取り
手の増加

2030年

S

クリエイティビティとテクノロジーによる
なめらかな社会の実現

G

非連続成長を支える先進的なガバナンス
体制の構築

グループビジョンの二文節目では「クリエイティビティとテクノロジーによって、なめらかな未来へつながるドアを広げる」
を掲げています。社員ひとりひとりがクリエイティビティを発揮しテクノロジーを活用して新規事業・サービス・IPなどの新たな価値を創造し、産業や人々への機会提供を広げることで、なめらかな未来の実現を目指します。
非連続の成長を追求する攻めのコーポレートガバナンスと、リスク低減を追求する守りのコーポレートガバナンスの両面からアプローチすることで、新しい時代をつくる先進的なコーポ
レートガバナンス体制を構築し、なめらかな未来を実現する場となることを目指します。

マテリアリティの小区分

アントレプレナーシップの民主化

なめらかな社会につながる
価値創造

KPI

達成時期

非連続の成長のための取り組み

監督と執行の共創

イノベーション・
ボードの実現※3

2024年

リスク低減のための取り組み

取締役会の実効性確保と向上・エ グゼクティブ
セッション
継続実施

毎年・実効性評価
継続実施
サクセッションプランニング議論※1 20年以上蓄積してきた人材データベースをもとに、採用～オンボーディング～育成を一貫したサービスとして設計した人事施策※2 gen-ten、スローガン募集、
シェアリングミーティング、
懸賞論文、
ひねらんかい大賞、
ダイバーシティ月間、
ダイバーシティアワード、
理念関連イベント、横断委員会 等※3 非連続な成長を実現するために、監督を行う取締役が個々の専門性を活かして、執行側と価値を共創する取締役会－ 61 －

ご参考

目標

継続実施

毎年

2024/02/27 11:52:33 / 23031192̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用■当社ウェブサイト掲載に関するお知らせ
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当該書類を掲載している各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
・本株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイトにてご案内いたします。
・本株主総会の決議の結果につきましては、当社ウェブサイトに掲載いたします。
当社ウェブサイト：https://www.septeni-holdings.co.jp/ir/stock/shareholders/index.html■総会資料の電子提供に関するお知らせ
会社法の改正により、株主総会資料の電子提供制度が開始されました。当社では、株主総会資料の郵送は2023
年12月31日までに書面交付請求いただいた株主様に限らせていただいておりますのでご理解くださいますようお願い申し上げます。次回以降の株主総会で郵送による株主総会資料の送付をご希望される株主様は、お取引のある証券会社または三菱UFJ信託銀行株式会社へお申し出ください。なお、お手続き完了まで３週間以上かかる場合もありますので、余裕をもってお手続きを実施ください。

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