北千葉広域水道企業団
建設工事等監督検査事務処理要領

令和５年４月１日施行

目

次

第１章 総 則 ....................................................... 1（通 則） .......................................................... 1第２章 監 督 ....................................................... 1（監督の体制） ...................................................... 1（監督職員の担当業務等） ........................................... 1（監督職員の任命基準等） ........................................... 1（監督業務の分類）.................................................. 2（契約担当者が監督を委託する場合の承認） ........................... 3（監督委託契約書の作成） ........................................... 3（監督員の任命） .................................................... 3（契約の相手方への通知） ........................................... 3（監督の技術的基準） ............................................... 3（監督に関する図書） ............................................... 3（監督事務の完了）.................................................. 4第３章 検 査 ....................................................... 4（検査の種類） ...................................................... 4（検査の体制） ...................................................... 5（検査職員の任命基準） ............................................. 5（監督職務と検査職務の兼職） ....................................... 5（検査の技術的基準） ............................................... 5（検査調書） ........................................................ 5
中間検査実施細目 ..................................................... 9
第１章 共通事項 .................................................... 9
第２章 土木工事 .................................................... 9
表-１ 中間検査の工種及び項目・時期 .............................. 11
第３章 上水道工事................................................. 12
表-２ 中間検査実施工事 .......................................... 12
第４章 建築・設備工事 ............................................ 12
第５章 委託業務 ................................................... 13

建設工事等監督検査事務処理要領
第１章

総

則

（通 則）
第１条 北千葉広域水道企業団（以下「企業団」という。）の施工する建設工事等（北千葉広域水道企業団建設工事等契約事務取扱要綱（令和４年１０月１日施行。以下「建設工事等契約事務取扱要綱」という。）第１条に規定する「工事等」をいう。）及び物品購入等（北千葉広域水道企業団物品等契約
事務取扱要綱（平成２８年４月１日施行）。以下「物品等契約事務取扱要綱」という。）第２条第２項に規定する「物品の購入等」をいう。ただし、賃貸借契約を除く。）の請負契約の履行の監督及び検査の実施に関する事務については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号。以下「地公企法」という。）、地
方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号。以下「地公企令」という。）、北千葉広域水道企業団財務規程（令和４年管理規程第１０号）。以
下「財務規程」という。）その他の法令に定めるもののほか、北千葉広域水道企業団建設工事等監督検査事務処理要領（以下「要領」という。）に定めるところによるものとする。

第２章

監

督

（監督の体制）第２条 財務規程第２条第４号に規定する契約担当者（以下「契約担当者」という。）が締結した建設工事等の請負契約の監督は、監督職員が行うものとする。
（監督職員の担当業務等）
第３条 監督を行う監督職員は、総括監督員、主任監督員及び監督員とし、それぞれ監督総括業務、現場監督総括業務及び一般監督業務を担当するものとする。
２ 建設工事等の技術的条件を勘案し必要がないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、総括監督員若しくは総括監督員及び主任監督員又は監督員（主任監督員を置いている場合に限る。）を、それぞれ置かないことができるものとする。この場合において、総括監督員を置かない場合における主任
監督員は監督総括業務を、また総括監督員及び主任監督員を置かない場合における監督員は監督総括業務及び現場監督総括業務を、監督員を置かない場
合における主任監督員は一般監督業務を、それぞれ併せて担当するものとする。
（監督職員の任命基準等）
第４条 総括監督員は、北千葉広域水道企業団組織規程（令和３年３月２４日
管理規程第２号。以下「組織規程」という。）第２条に規定する室を同規程
第６条第１項の規定により総括するもので当該事務を所掌するもの（以下「主務室の長」という。）をもって充てる。
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２

主任監督員は、組織規程第２条に規定する班を同規定第６条第１項の規程により総括するもので当該事務を所掌する者をもって充てる。
３ 監督員は、組織規程第２条に規定する班の班員で原則として当該事務を所掌するものの中から任命するものとする。
４ 企業長（北千葉広域水道企業団規約第９条に規定するものをいう。以下同じ。）は、建設工事等の技術的条件を勘案し特に必要があると認められるときは、前項の規定にかかわらず、当該技術的条件に応じ監督を厳正かつ、的確に行うことができると認められるものを監督員に任命することができるものとする。
（監督業務の分類）
第５条 監督業務は、監督総括業務、現場監督総括業務及び一般監督業務に分類するものとし、これらの業務の内容は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）監督総括業務（総括監督員）
ア 建設工事請負契約書、業務委託契約書及びその他の契約書に基づく契約担当者の権限とされる 事項のうち、 契約担当者が 必要と認めて委任したものの処理
イ 契約の履行について契約の相手方に対し必要な指示、承諾又は 協議
で重要なものの処理
ウ 関連する２以上の建設 工事等の 監督 を行う場合における工程等の調整で重要なものの処理
エ 建設工事等の内容の変更、一時中止 又は打切りの必要があると認場合における当該措置を必要とする理由、その他必要と認める事項の契約担当者に対する報告
オ 現場監督総括業務及び一般監督業務を担当する監督職員の指揮監督
並びにその監督業務の掌握（２）現場監督総括業務（主任監督員）
ア 契約の履行について契約の相手方に対し必要な指示、承諾又は協議（重要なもの及び軽易なものを除く。）の処理
イ 設計図、仕様書その他契約関係 図書（以下「契約図書」という。）に基づく建設工事等の実施に必要な詳細図等（軽易なものを除く 。）の作成及び交付又は契約の相手方が作成したこれらの図書 (軽易なものを除く。)の承諾
ウ 契約図書に基づく工程の管理、立会い、 建設 工事等 の実施状況の検査及び工事材料の試験又は検査の実施（他の者に実施させ、その結果を確認することを含む。以下同じ。）で重要なものの処理
エ 関連する２以上の建設工事等の監 督を行う場合における工程等の調整（重要なものを除く。）の処理
オ 建設 工事等 の内容の変更、一時中止又 は打切りの必 要があると認めた場合における当該 措置を必要と する 理由その他必要と認める事項の総括監督員に対する報告
カ 一般 監督業務を担当する監督職員の 指揮監督及び現場監督総括業務
並びに一般監督業務の掌握
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（３）一般監督業務（監督員）
ア 契約の履行について契約の相手方に対する指示、承諾又は協議で軽易なものの処理イ 契約図書に基づく建設工事等の実施に必要な詳細図等で軽易なものの作成及び交付又は契約の相手方が作成 したこ れらの図書で軽易なものの承諾
ウ 契約図書に基づく工程の管理、立会い、建設工事等の実施状況の検査及び工事材 料の試験又は検査（立会確認）の実施（ 重要なものを除く。）
エ 建設 工事等 の内容の変更、一時中止又は 打切りの必 要があると認めた場合における当 該措置を必要とする理由その他必要と認める事項の現場監督総括業務を担当する監督職員（主任監督員）への報告（監督を委託する場合の承認）
第６条 令第１６７条の１５第４項の規定により企業団の職員以外のものに委託して監督を行わせようとする場合は、あらかじめ、契約担当者の承認を受けなければならないものとする。
（監督委託契約書の作成）
第７条 前条の規定による監督の委託は、建設工事等の内容、第１０条及び第１１条の規定を勘案し、監督の方法、契約担当者に対する連絡又は報告すべき事項その他必要な事項を記載した契約書を作成して行わなければならない
ものとする。
（監督員の任命）
第８条 監督員の任命は、建設工事等の請負契約ごとに主務室の長が建設工事等監督員指名簿（別記第１号様式）により行うものとする。
（契約の相手方への通知）
第９条 主務室の長は、監督員又は第６条の規定により企業団の職員以外のものに監督を委託した場合にあっては、そのものの職名及び氏名を建設工事等の請負契約ごとに遅滞なく次の各号により契約の相手方に通知するものとする。これらの者を変更したときも同様とする。
（１）建設工事請負契約書により契約を締結した場合は、北 千葉広域水道企
業団建設工事適正化指導要綱（令和４年１０月１日施行）第１３条第 1項に規定する監督職員選任通知書により行うものとする。
（２）前号以外の契約書により契約を締結した場合は、監督員選任通知書（別記第２号様式）により行うものとする。
（監督の技術的基準）
第 10 条 監督職員が監督を行うに当たって必要な技術的基準は、別に定めるところによるものとする。
（監督に関する図書）
第 11 条 監督職員は、次の各号に掲げる図書（契約の相手方から提出された図書を含む。）をそれぞれの担当監督業務に応じて作成及び整理し、監督の経緯を明らかにするものとする。
（１）建設工事等の実施状況を記載した図書（２）契約の履行に関する協議事項（軽易なものを除く。）を記載した書類
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（３）建設工事等の実施状況の検査又は 工事材料の試験若しくは検査の事実を記載した図書（４）その他監督に関する図書（監督事務の完了）
第 12 条 監督員は、受注者から工事完成通知書又は業務完了報告書を受理し完成（了）を確認したときは、工事等完成報告書（財務規程別記第５８号様式）により主務室の長に報告するものとする。
第 13 条 監督員は、北千葉広域水道企業団建設工事検査要領（昭和５８年訓令第２号。以下「建設工事検査要領」という。）第１２条第２項の建設工事認定通知書及び北千葉広域水道企業団委託設計業務等検査要領（令和４年１月１日施行。以下「委託設計業務等検査要領」という。）第１１条第２項の委託業務認定通知書を受理したときは、速やかに第１１条の関係書類を完結し主務室の長に引継ぎするものとする。

第３章

検

査

（検査の種類）第 14 条 建設工事の検査の種類は、建設工事検査要領第６条に掲げるとおりとする。
（１）完成検査建設工事が完成したときに行う検査をいう。
ただし、不可抗力による損害のときは「完成（確認）検査」とする。
（２）出来形検査
建設工事の既済部分について、部分払いを行う検査をいう。
ただし、完成検査に先立って引き渡しを受けるときは「出 来形（部分引渡し）検査」とし、契約解除をするときは「出来形（打切り 精算）検査」とする。
（３）中間検査指定工種を含む建設工事について施工途中に行う検査をいう。
ただし、部分使用をするときは「中間（部分使用）検査」とする。
２．委託業務の検査の種類は、委託設計業務等検査要領第６条に掲げるとおりとする。
（１）完了検査
委託業務の完了を確認するための検査をいう。
（２）出来形検査
委託業務の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において委託業務の既済部分（性質上可分の委託業務の完済部分及び指定部分の完了部分を含む。）を確認するための検査をいう。
ただし、完了検査に先立って引渡しを受けるときは「出来形（部分引渡し）検査」とし、契約解除をするときは「 出来形（打切り精算）検査」とする。
（３）中間検査
委託業務の完了前に性質上可分である既済部分について技術的な確認をするための検査をいう。
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（検査の体制）
第 15 条 「工事等」の契約に係る検査は、財務規程第５３条及び第１１２条
第１項に規定する企業長があらかじめ指定した検収検査員（以下「検査員」という。）が行うものとする。
（検査職員の任命基準）
第 16 条 「工事等」の契約に係る検査にあっては、前条に規定する検査員は組織規程第２条に規定する技術部の部長、業務調整室に置く副主査以上の職にあるもの及び組織規程第６条第２項の規定で設置ある場合の技術部の理事、次長、技監、副技監、主幹並びに 技術部の室(業務調整室を除く)に置く副
主査以上の職にあるものの中からあらかじめ任命するものとし、当該検査員の中から検査ごとに技術部の部長が指名するものが行うものとする。
ただし、技術部の部長が検査員を指名する 際は、検査対象となる工事等の総括監督員及び主任監督員として受注者へ通知されている監督職員について
は、検査員に指名してはならない。
２ 前項以外の「物品の購入等」の契約に係る検査にあっては、検査職員は室の総括とする。ただし、特別の技術を要する検査、同一の時期に多数の検査が競合、その他室の総括が自ら検査を行うことが困難又は、不適当と認められる特別の理由があるときは、室の総括の指令を受けた職員をもって検査を行わせることができるものとする。
３ 企業長は、第１項の規定にかかわらず、その検査が特別の技術を要する検査、同一の時期に多数の検査が競合するとき、又は検査員に事故あるときは、検査を厳正かつ適確に行うことができると認められる職員又は外部のものを検査員に任命することができるものとする。
（監督職務と検査職務の兼職）
第 17 条 予 算 、 決 算 及 び 会 計 令 （ 昭 和 ２ ２ 年 勅 令 第 １ ６ ５ 号 。 以 下 「 予 決令」という。）第 101 条の７に規定する特別の必要がある場合とは、次の各号の一に該当する検査をいう。
（１）検査の時期において災害その他異常な事態の発生によって検査を行う
工事現場への通行が著しく困難であるため、監督職員以外の検査職員により行うことが著しく困難な検査（２）検査に特別な技術を要するため、監督職員以外の検査職員により行うことが著しく困難な検査（３）維持、修繕に関する工事で、当該工事の施工後直ちに検査を行わなけ
れば給付の完了の確認が著しく困難な検査（検査の技術的基準）
第 18 条 検査職員が検査を行うに当たって必要な技術的基準は、別に定めるところによる。
（検査調書）
第 19 条 検査職員が検査を行った結果、完成（了）又は出来形部分の給付が完了していることを確認した場合に作成する検査調書は、次の各号により作成するものとする。
（１）工事等
財務規程第３８条に規定する検査調書（第３６号様式その１～その5

４）によるものとする。
（２）物品の購入等
財務規程第３８条に規定する検査調書（第３６号様式その５、その６）によるものとする。

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附 則
この訓令は、昭和５８年４月１日から施行し、同日以降の企業団が発注する建設工事等に適用する。
この訓令は、平成２年６月２０日から施行し、同日以降の企業団が発注する建設工事等に適用する。
この訓令は、平成１５年４月１日から施行し、同日以降の企業団が発注する建設工事等に適用する。
この訓令は、平成１８年４月１日から施行し 、同日以降の企業団が発注する建設工事等に適用する。
この訓令は、平成２３年４月１日から 施行し、同日以降の企 業団が発注する建設工事等に適用する。
この訓令は、平成２８年４月１日から施行し、同日以降の企業団が発注する建設工事等に適用する。
この訓令は、平成２９年４月１日から施行し、同日以降の企業団が 発注する建設工事等に適用する。
この訓令は、平成３ １年４月１日から施行し、同日以降の企業団が発注する建設工事等に適用する。
この訓令は、令和３年４月１日から施行し、同日以降の企業団が発注する建設工事等に適用する。
この訓令は、令和４年１月１日から施行し、同日以降に企業団が発注する建設工事等に適用する。
この訓令は、令和４年１０月１日から施行し、同日以降に企業団が発注する建設工事等に適用する。
この訓令は、令和５年４月１日から施行し、同日以降に企業団が発注する建設工事等に適用する。

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別記

第 1 号様式
年度

建設工事等監督員指名簿
P.
室の長

指名年月日

工事番号 工事（委託業務）名8

受注者

契 約 金 額 (千 円 )監督員印

（建設工事以外）
別記 第 2 号様式

監督職員選任通知書
年

月

日

様

北千葉広域水道企業団
部
職

室
氏 名

１．委 託 番 号
２．委託業務名等
３．履 行 期 間

年

月

日 ～

４．契 約 金 額

年

月

日

円

上記委託業務等に関し、次の者を監督職員として選任したので通知します。
総括監督員
所

属

職

名

氏

名

監督職員の権限

主任監督員

監督員

契約書の定めるところによる。

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監督員

中間検査実施細目
第１章 共通事項（目 的）
第１条 この細目は、北千葉広域水道企業団建設工事等監督検査事務処理要領（以下「要領」という。）に基づく、中間検査の実施に必要な適用事項を定める。
（完成・出来形・中間検査と検査済部分との関係）
第２条 既に出来形・中間検査で確認した検査済部分は、その後の完成（了）・出来形・中間検査にはその確認を省略することができる。 ただし、その後の現場状況の変化や受注者の 管理状況等から再度の技術的確認が必要な場合はこの限りでない。
（中間検査と給付との関係）
第３条 中間検査は、通知書受付年月日までに完成（了）した出来形部分の出来形確認及び技術的確認を行うが給付の対象とはしない。
（中間検査の指定）
第４条 中間検査対象工事等は、特記仕様書で定めるものとし､工種、項目、時期等を明示する。なお、
明示なき工事等であっても、発注後に発注者と受注者の協議のうえ検査対象にすることができる。

第２章 土木工事（中間検査の実施）
第５条 中間検査は、原則として１件の当初設計金額及び出来形設計金額(予定額：年度毎)が１億円以上の工事、低入札価格調査制度調査対象工事（以下「低入札工事」という。）又は、主務室の長が必要と認めた工事を対象に実施する。
ただし、低入札工事以外の単純工事（維持修繕、除草、区画線、植樹管理等）は実
施しないことができる。
２ 中間検査の実施は、完成、出来形、中間の検査時期及び当該工事の工程を考慮し、施工上の重要な変化点で行うことを原則とする。 なお、低入札工事にあっては、原則として２ヶ月に１回、隔月毎に実施する。
３ 実施回数は、１件の当初設計金額及び出来形設計金額(予定額：年度毎)が１億円以上の工事は年１回以上行うものとし、出来形検査はこれを兼ねることができる。また、その工事の重要度に応じて実施回数を増減できるものとする。
なお、低入札工事の実施時期及び回数は、当該工事の監督職員が検査員と協議のうえ決定する。

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【参 考】
中間検査の指定対象工事に係る特記仕様書の記載例（中間検査の対象工事）
第○○条 本工事は、北千葉広域水道企業団建設工事等監督検査事務処理要領第１４条に規定する中間検査の指定対象工事とし中間検査を実施する。
（１）中間検査の実施は、中間検査実施細目に基づき検査時期及び当該工事の主要工種を考慮し、施工上の変化点等で行うが実施時期は監督職員が指定する。
なお、検査日及び検査員氏名は別途通知する。
（２）中間検査は、通知日までに完了した出来形部分の出来形確認及び技術的確認等を行うが、給付の対象とはしない。
（３）工種及び項目・時期は表－１のとおりとする。
（４）本工事は、低入札価格調査制度調査対象工事（以下、「低入札工事」という。）に 該当した場合は、原則として２ヶ月に１回中間検査を実施する。
なお、低入札工事に係る中間検査は（１）及び（２）の規定を準用する。

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表-１ 中間検査の工種及び項目・時期
区 分

河 川

海 岸

砂 防

道 路

指 定 工 種項 目 ・ 時 期

護岸・堤防・本体工（鋼矢板・鋼管矢板）の一部打設又は完了時
・裏込材の施工時又は完了時

樋門・樋管
水門
堰
排水機場
水路トンネル
床止め・床固め
消波・根固め護岸・堤防
突堤・離岸堤・本体工（杭･壁体杭･地盤改良等）の一部又は完了時
・本体工の鉄筋組立時又は完了時
・型枠工の組立時又は完了時（コンクリート打設前）・コンクリート一部打設又は完了時
・コンクリート捨てブロック･方塊ブロック･籠マット
・ケーソン
・構造物の埋戻し前・河川等に準じる・施工が１／２程度の段階
・基礎地盤掘削の一部又は完了時
砂防ダム
・河川等に準じる
流路・床固め・施工が１／２程度の段階
・施工が１／２程度の段階
斜面対策
・コンクリート・モルタル吹付け・アンカー工・構造物の基礎工、鉄筋組立時又は完了時
・構造物の埋戻し前
構造物・土工・施工が１／３～１／２程度完了時
・河川等に準じる
舗装
・路盤工が一部又は完了時
・基礎工の一部又は完了時
橋梁下部
・コンクリート一部打設又は完了時
・河川等に準じる。
・架設工の初期段階又は完了時
鋼橋上部・仮組立時又は社内検査終了後
コ ン ク リ ー ト 橋 ・鉄筋組立時又は完了時
上部（PC・RC）
・コンクリート一部打設又は完了時・支保工の一部又は完了時
トンネル・覆工コンクリート一部打設又は完了時
・鉄筋組立時又は完了時
共同溝・コンクリート一部打設又は完了時

港 湾
漁 港
・河川等に準じる
下水道
その他（注）１．多工種を含む工事は、主要工種の項目で実施
２．施工段階及び変化点が明確でない工種は、工事内容の１/３～２/３程度の進
捗で実施

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第３章 上水道工事（中間検査の実施）
第６条 中間検査は、原則として１件の当初設計金額及び出来形設計金額(予定額：年度毎)が１億円以上の工事 、表－２に定めた工事、低入札工事又は、主務室の長が必要と認めた工事を対象に実施する。
２ 中間検査の実施は当該工事の工程を考慮し、施工上の重要な変化点で行うことを原則とする。
なお、低入札工事にあっては、原則として２ヶ月に１回、隔月毎に実施する。
３ 実施回数は、１件の当初設計金額及び出来形設計金額(予定額：年度毎)が１億円以上の工事は年１回以上行うものとし、出来形検査はこれを兼ねることができる。また、その工事の重要度に応じて実施回数を増減できるものとする。
なお、低入札工事の実施時期及び回数は、当該工事の監督職員が検査員と協議のうえ決定する。
表-２ 中間検査実施工事
工 種
対 象 規 模普通推進、２５ｍ以上
推進工
補助工法を伴うもの、全工事
シールド工
杭打工
更正工事
水管橋
（上部工）
管布設工事
管製作接合
工
塗装工事
コンクリー
ト工事
濾床、濾層
工事
特殊工法

全工事

中間検査をする時期
施工時又は貫通時〃
施工時又は貫通時
立坑完了時

異型管防護、仕切弁室、空気弁室、小規
概ね 50%施工時
模橋台を除く
全工事
クリーニング時
ワンスパン、パイプビームを除く全工事

データ採取の仮組時

１．口径 400mm 以上
布設延長 300m 以上の工事
２．口径 400mm 未満
布設延長 500m 以上の工事

布設延長の概ね 50％施工時

管布設工事に準ずる

布設延長の概ね 50％施工時
溶接箇所を検査できる時

ケレン完了時200m3 以上の打設
ＰＣ構造物の全工事

概ね 50%施工時

全工事

施工中

工事完了前に確認の必要なもの

施工中

第４章 建築・設備工事(中間検査の実施)
12第７条 中間検査は、原則として１件の当初設計金額及び出来形設計金額(予定額：年度毎)が１億円以上の工事、第２項の建築工事、低入札工事又は、第３項の主務室の長が必要と認めた工事を対象に実施する。
２ 中間検査を必要とする建築工事ア）大規模改造工事における耐震補強工事イ）杭工事にあっては単独発注以外のもの
ウ）高度な技術を要する特殊な工事
３ 主務室の長が必要と認めた工事ア）隠蔽、埋設又は水没等で、出来形検査や完成検査時に確認できない部分
イ）土木工事等異工種の込み工事として施工される工事
ウ）その他
４ 中間検査の実施は、完成、出来形、中間の検査時期及び当該工事の工程を考慮し、施工上の重要な変化点で行うことを原則とする。 なお、低入札工事にあっては、原則として２ヶ月に１回、隔月毎に実施する。
５ 実施回数は、当初設計金額及び出来形設計金額(予定額：年度毎)が１億円以上の工事は年１回以上行うものとし、出来形検査はこれを兼ねることができる。また、その工事の重要度に応じて実施回数を増減できるものとする。
なお、低入札工事の実施時期及び回数は、当該工事の監督職員が検査員と協議のうえ決定する。
【参 考】
中間検査を指定する工事の「特記仕様書」記載例
中間検査の実施時期
建築工事 土工事：根切り完了時
防 水 工 事：防水層施工完了時
杭工
事：捨てコン完了後・杭芯ずれ等測定後鉄筋コンクリート工事
鉄筋配筋検査（基礎各階等の工程の適時）
躯体工事完了時
鉄骨工事：建込完了時
改修工事：進捗率概ね50％以上とする。
特殊工法等：完了時
改造工事：耐震補強工事完了後
電気設備工事 配管・配線工事：主要配管・配線隠蔽前
受変電設備工事：通電前
機械設備工事 配管工事：主要配管隠蔽前
浄化槽設備：水張り前
部 分 使 用 部分使用範囲の施工完了時

第５章 委託業務(中間検査の実施)
13第８条 中間検査は、原則として、１件の当初設計金額及び出来形設計金額(予定額：年度毎)が２千万円を超える委託業務並びに主務室の長が必要と認めた委託業務を対象に実施するものとする。
２ 中間検査を必要とする委託業務
ア）大規模改造工事等における設計業務（詳細設計、設備含む）
イ）重要な新規建造物の設計業務（詳細設計、設備含む）
ウ）高度な技術を要する特殊工事の設計業務（詳細設計、設備含む）
エ）地質・土質調査業務
オ）主務室の長が必要と認めた業務
３ 中間検査の実施時期は、性質上可分である委託業務の一部が完了し､主務室の長が必要と認めたときに実施するものとする。なお、低入札価格調査制度調査対象による契約委託業務にあっても同様とする。
４ 実施回数は、原則として、１件の当初設計金額及び出来形設計金額（予定額：毎年度）が２千万円を超える業務で年１回以上行うものとし、出来形検査はこれを兼ねることができる。

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