資料１－２「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（案）」に関する意見募集において提出された御意見及びそれらに対する考え方

該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方

全般
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-

自治会役員であるが、近時私が居住している地区内においても地方自治体からの補助金を賛同の御意見として承ります。

得て、従来型防犯カメラを設置している。今回、従来型防犯カメラについての考え方についても明確に理解することができ、顔識別機能付きカメラシステムと区別することとなることから有難い。
【個人】
2

-

このシステムを利用・運用する事業者が、該当しない人物の誤登録や、個人情報・プライバ

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導シー保護等に留意しながら運用するような報告書の作成をお願いしたい。また、なぜ誤登録さ入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライれたのか、それを調べる機関、誤登録を解除するための機関の設置をお願いしたい。 【個人】

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

3-

最低限、しおり付き PDF で提供されるべきである。

御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。

また、参考人からヒアリング等はされており、今回のパブリックコメント等も実施しているが、もっと広く国民への意見を収集する取組みを実施すべきである。 【個人】
4-

本報告書のタイトルは「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討

本報告書案は、「犯罪予防や安全確保のためのカメラ

会報告書（案）」であるが、「第 1 章 本報告書の背景」の各項において、「顔識別機能付き

画像利用に関する有識者検討会」の報告書として作

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該当箇所

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-

寄せられた御意見

御意見に対する考え方～」に特化しているように思える。タイトルを読んだだけで、「顔識別機能付き～」に特化している

成されたものであるため、このようなタイトルとなっていまことが明確にわかるようにすべきではないか。例えば、サブタイトル等を設けて、それを記載する

す。また、第５章２（６）において、従来型防犯カメ等。 【個人】

ラについても述べています。

第 3 章２（２）、第４章、第５章６（３）及び 54 頁「誤登録の場合には消去するた

本報告書案においては、顔識別機能付きカメラシステ

めの体制を予め整えておくことが望ましい」について、システムを導入し利用する側の十分な理解

ムについて個人情報保護法の関係する条文についてと、各項目について一定の義務付けを促す表現を希望する。 【匿名】

整理を行い、同法において義務とされているものは「しなければならない」等、努力義務とされているものは「努めなければならない」等と示しています。一方、個人情報保護法において義務又は努力義務とされていないものについては、「望ましい」、「考えられる」等と記述し、事業者の特性や規模に応じ可能な範囲で対応することが望まれるものと整理しています。

6-

照会用データベースでなく、顔識別機能付きカメラを利用し、いつどこに居たのか、どんな服装をしていたのか、撮影した画像及び動画等の情報を民間同士で共有することを禁止して欲し入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライい。

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留また、複数の事業所間、一事業所内で顔画像及び顔特徴データ、照会用データベースを共7

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた

有して防犯予防や安全確保を行う場合、共有データは警察に届け出た前科を持つ人物に限

めの自主的な取組について整理を行っています。

定し、人物の登録は二人のダブルチェックの下で行って欲しい。登録したことを警察に報告もしてまずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な欲しい。 【個人】

運用を行うことが期待されます。

情報開示請求では、誤認、差別、嫌がらせで登録され、苦しんでいる者の救済はされない。

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導また、運用基準にある努力義務や望ましい対応は、やらなくても良いと受け取れ、救済にはつな入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライがらない。

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留
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該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

全ては事業者側の手の中にあり、登録対象者には、いつ、誰が、どこで、どういう理由で登録意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた

されたのか知る術も無く、理不尽な登録を司法に訴えることは不可能である。
ガイドラインや Q&A に示されていても改善されない。よって、第三者機関によるチェック体制が必要である。

めの自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

運用基準は国会で議論し立法化して欲しい。 【個人】
8-

付き纏いをされた店に登録された情報は間違である旨を相談したが、このシステム自体を「使照合用データベースに登録されているデータが保有個っていない」との返事であった。現状では、企業側に相談をしても顔識別カメラシステムの使用さ人データである場合には、当該保有個人データの本人え認めず、情報の開示請求などとてもできない。

は、個人情報取扱事業者に対して、法第 33 条に基

顔識別機能付きカメラシステムの被害者が救われる様、このシステムの乱用を厳格に規制し、開示請求に対応することを強く義務付けて欲しい。 【匿名】
9-

顔識別カメラの問題点は、づく開示請求を行うことができ、個人情報取扱事業者
は、同条に従って対応する必要があります。
本報告書案においては、顔識別機能付きカメラシステ

顔識別カメラを入れている事の表記がない店舗が多いこと

ムを利用する場合、同システムの運用主体、同システ

顔データを登録する人物の思い込みや私怨などでも簡単に登録できてしまうことムで取り扱われる個人情報の利用目的、問合せ先、店員の中抜きや他の客の万引きなどを、誤登録者になすりつける可能性があること

詳細な情報が記載された Web サイトの URL 及び本人同意登録、第三者への提供時の本人同意など皆無であること

QR コード等を人が出入りする際に目に付きやすい出

これらの誤ったデータが長期間に渡って保存され、全国、海外へも拡散されていること

入口に掲示することが考えらえると示しています。

これらの誤ったデータが地域の防犯団体にも流れ、利用されるおそれのあること

また、照合用データベースに登録された情報は、一定のAI が不審者を検知することによる責任の所在が不明であること

期間ごとに、利用目的の達成に必要最小限の情報のである。

みが登録されているか、保存期間が満了した情報や登誤登録被害者が店舗や警備会社に開示請求しても、該当データなしとの回答しか来ない。

録要件を喪失した情報及び誤登録された情報の消去

誤ったデータが拡散されることで、何も犯罪をしていないにもかかわらず監視対象となり、全国どこが完了しているか等の検証を行うことが望ましいと示しへ行っても攻める防犯という嫌がらせを受けることになる。

ており、かかる検証を行うために、どの登録基準に該当
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該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

そこで、次の改善を求める。

したため登録したのか等を記録しておくことも望ましいと国会で審議され、正しく法整備されること考えます。

顔識別カメラの利用が正しく行われているか、監督する機関の設置

法改正については、本報告書案では、顔識別機能付

違反した場合の罰則を定め、監督する機関による定期的或いは日常的な監査を行う

きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法のこと遵守や肖像権・プライバシー侵害を生じさせないための防犯予防のためのカメラであるならば、店舗入口、店内にも表記を義務付けること観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社

顔データを登録する人物の氏名、登録に至った経緯を正しく明記すること

会からの理解を得るための自主的な取組について整理

データの保存期間を定め、これを遵守させることを行っています。

開示請求が正しくなされること

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な

すでに誤登録された被害者の相談窓口が設置されること運用を行うことが期待されます。

誤登録であった場合、速やかにデータの削除がなされること（登録された全店舗）
【匿名】
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-

顔識別機能付きカメラシステムに誤登録された被害者に対し、救済されない案であることに個人情報取扱事業者は、法第 22 条に基づき利用失望した。生きている限り、社会の中で、私刑にされるシステムであることを理解していない。企の必要性を考慮して保存期間を設定し、個人データを業が脱税した場合、後で納税すれば終わりだが、誤登録された被害者は救済方法がない。だ利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するようからこそ、保存期間を決めて欲しいし、何も起きなければ、自動消去されるようなシステムにしてに努めなければなりません。

欲しかった。 【匿名】
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以下について希望する。

本報告書案においては、登録基準は、利用目的の達登録される基準を細かく提示。本人同意。

成を妨げない範囲で、どのような基準に該当する者が誤登録された時の開示請求の仕方や相談窓口の設置。

登録の対象となっているか等を明らかにすることが望まし

開示請求によって裁判を起こせる権利。

いと示しています。

攻める防犯という根拠のない防犯の禁止。
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該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

酷い人権侵害がおきているので、国会で法案設定後使用。

また、照合用データベースに登録されているデータが保被害者救済。

有個人データである場合には、当該保有個人データの今は罰則がないため登録する側(事業者)のやりたい放題。登録する側にも抜け道を作らず、厳しい罰則が必要だと思う。このままでは被害者が増えていってしまう。 【匿名】

本人は、個人情報取扱事業者に対して、法第 33 条に基づく開示請求を行うことができ、個人情報取扱事業者は、同条に従って対応する必要があります。
法改正については、本報告書案では、顔識別機能付
きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライバシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

12-「差別」と「不当な差別」の表記揺れがあるが、「差別」に統一するべきである。「不当な差別」との表記がある（37 頁、41 頁ほか）が、そもそも「差別」とは不当な区別を意味するもの

法第２条第３項において、「不当な差別」との語を用いていますので、原案どおりとさせていただきます。

であるから、「不当な」は余分である。「不当な」を加えることによって、不当でない差別は許されるかのように反対解釈されるおそれがあるので、この表記は重要である。 【個人】
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用語を「顔識別」で統一したこと（世間では「顔認証」との混同が蔓延している中で）は歓

前半は、賛同の御意見として承ります。

迎する。しかし、62 頁に「遠隔生体認証」とあるのは、remote biometric identification

後半は、御意見を踏まえ、次のとおり修正いたしますの訳語であるはずで、「認証（authentication）」と訳すのは誤訳である。修正漏れと思われ（下線部が修正箇所）。

るが、修正されたい。 【個人】

【修正前】（別紙１）
公的空間での法執行目的の遠隔生体認証等
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該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方【修正後】（別紙１）
公的空間での法執行目的の遠隔生体識別等
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顔識別機能付きカメラシステムについて殊更に特別の扱いをしているようであるが、顔識別機

顔識別機能が付いていないカメラシステムにより撮影さ能が存在しなくても、録画データさえ存在すれば、それをソフトウェア（AI、という書類中記載にれたカメラ画像であっても、事後的に、当該顔画像及なっているが。）で処理する事によって、同様に顔識別を行う事が出来る事から、そこまでの扱

び顔特徴データが、顔識別機能カメラシステムにおいていの区別をすべきではないのではないかと考える。（顔識別機能については、オリジナルデータと用いられる場合は、本報告書案の対象になり得ます。

別に、それと対応する形で（一緒に、あるいは秘密裏に）別のデータとして保有する事も可能
であるものであるので、そこまで顔識別機能付きカメラシステムについて特段の扱いをするには値しないのではないかと思われるし、顔識別機能が無いカメラシステムについても、録画データについては扱いについて注意を行うべきと考える。）
どうも顔識別機能について無いカメラシステム及び録画データについての注意の無さについて気になったのであるが、今日では、非常に高速に大量の画像データについて顔認識処理を行う事が出来るのが一般的であるので（※1）、もっと顔識別機能の無いカメラシステム・動画デー
タについてもプライバシー等について注意（※2）して扱うようにすべきと考える。（今回は方針についての意見しか行わないが。）※1 リアルタイムで送信されてくる圧縮された動画データについて、リアルタイムでそれを展開して顔認識のフィルタをかけつつその顔認識についてのデータを別に保存する、という事も行えるであろう（もちろん、リアルタイムでなくて保存された動画データである場合でも顔認識の処理が行えるのは同様である。）。このような場合、ある人物が写っている動画データは、ほぼその動画を顔識別機能付きカメラシステムで撮影したのと等しい個人情報保護上における性質があるのではないかと思われる（元々の動画データについて、「xx 年 xx 月 xx 日の、怪しい人間が来店
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該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

した日の録画データ」というような（曖昧かつ確たる個人情報保護上の扱いについて該当しない
ような）扱いであっても、その怪しい人物（他人物も含む）についての顔識別機能が用いられたデータと近しい性質が自ら備わっていると思われるのである。）。
※2 気安く他に提供したりしない等。 【個人】
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個人情報保護委員会は本報告書のパブリックコメント後、顔識別機能付きカメラシステムに第７回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用

ついて何らかのガイドライン等を策定するのか、あるいは何らかの立法を行うのか等、今後の方針

に関する有識者検討会資料２で示すとおり、第８回

やスケジュールを具体的に公表すべきである。また、ウェブサイト等をみても個人情報保護委員

会合において、本パブリックコメントを反映した報告書案

会は議事録や資料が非公開とされていることが多いが、個人情報保護委員会は国民のためのについて議論します。

公共の行政機関なのであるから、原則公開とすべきである。

また、第８回会合の開催後、本報告書案について、

本報告書に係る議事録などを読んでも、今後の方針やスケジュール等が全く公表されていな

個人情報保護委員会で審議し、決定する予定です。

い。個人情報保護委員会は国民の税金で運営される公的な行政機関なのであるから、内輪

なお、本検討会の議事概要は全て公表しており、資料

で物事を決めるのではなく、もう少し情報公開に努めるべきである。同様の理由で議事録や会についても原則として公表しています。

議資料などの情報公開に努めるべきである。 【個人】
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第３章２（２）、第４章、第５章３（３）に違反する行為が既に平然となされている。

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導そのため、個人情報取扱業者（店舗等）および委託先（警備会社等）や警察などとは無入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

関係のメンバーによる、個人情報保護委員会あるいは第三者委員会等において、「誤認登録バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留被害者（万引き冤罪被害者）の相談窓口」を設置して頂き、人権侵害被害の実態調査を意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた

行って頂きたい。実態調査は、a.被害者からの情報に基づき、事業者や警備会社の行っている

めの自主的な取組について整理を行っています。

ことに関する事態把握。b.事業者や警備会社への、抜き打ち、かつ、覆面調査を実施すること

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切なが必要である。

運用を行うことが期待されます。

また、委員会メンバーには、SNS 事情、IT に詳しい専門家（例：人権侵害行為を見張る
インターネット関連業者等）を必ず加えて頂きたい。
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該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

法令違反や人権侵害行為を行っている警備会社および個人情報取扱事業者の責任を問
い、違反した警備会社および事業者を公表すると共に、これらに対する罰則規定を重くして頂きたい。人権侵害行為を行っている警備会社を治外法権にしてはならず、特に、最初に安易にでたらめなデータ登録を行った警備会社は厳しく罰せられるべきであり、厳罰化する法整備が必要である。 【個人】
17-

この報告書は顔識別機能付きカメラシステムの利活用に関する社会的コンセンサスの醸成に

前半は、賛同の御意見として承ります。

資するものと考える。より一層の社会的コンセンサス醸成のために、報告書の公表に留まらず、

また、後半は、今後の執務の参考とさせていただきま

産業界や生活者など多様な立場の方々との継続的な議論の場の形成など、個人情報保護す。

委員会のリーダーシップのある活動をお願いしたい。 【匿名】
18-

顔識別機能付きカメラは、高機能であることから運用次第では、個人の肖像権・プライバシー
侵害にもなりかねないため、その取扱いについては、透明性の確保が必要と考える。

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

個人情報取扱事業者が法に違反した場合の措置については、個人情報保護委員会によるバシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留立入検査、指導・助言、勧告、命令があり、命令に違反した場合は、罰則があると規定されて意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた

いますが、違反が発覚するまでは、不適切な取扱いがあっても気づかれないままとなり問題であめの自主的な取組について整理を行っています。

る。

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な顔識別機能付きカメラを設置している事業者が、個人情報の取得、共同利用、第三者提運用を行うことが期待されます。

供、利用目的とその公表、保管、管理、廃棄等について適切に取り扱っているかどうか、肖像権・プライバシー侵害がないか等、第三者委員会を設置して定期的な調査をお願いしたい。
【公益社団法人全国消費生活相談員協会】
19-（意見内容）

ご指摘の、あおり運転対策のために、自動車に設置したビデオカメラにおいて、顔画像を取得するものの、顔特徴データを用いない場合には、本報告書案の対象
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該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

自動運転車に搭載されるビデオカメラに映り込む顔画像も防犯目的で使われないとは限らな外です。また、上記顔画像及び顔画像から抽出した顔い。この点が考慮されていないので、自動運転における利用を制約しないような書き方にすべき特徴量を、事後的に、「顔画像排除のアルゴリズムのではないか。

AI 学習」のために用いることは、犯罪予防や安全確保

自動運転導入以前であっても、車両搭載のカメラも全て対象になる可能性がある。

のための利用には当たらないと考えられるため、本報告

すでに車載のドライブレコーダーは、煽り運転対策で防犯用といえなくもない。このようなケース

書案の対象外です。

が対象にならないことは明記すべきである。
（理由）
自動運転は実用化されれば、顔画像の部分はビデオカメラ内部の処理で削除できるが、問題は開発段階で、顔画像排除のアルゴリズムの AI 学習するときには、顔画像入りの実データが大量に必要なので、そこを制限すると開発が不可能になるため、制限してはいけない。
いずれにしても、この例が示すように、顔画像データが収集されるビデオカメラが防犯目的カメラと併用してしまう場合、異なる規律が適用されるので、どうするべきかを明確化しないと開発現場の委縮ないしは実効性にないルールになる可能性がある。 【一般社団法人 MyData
Japan】
20-

顔認証カメラによる課題は 2 つあり、一つ目はプライバシーと安心安全のどちらを優先するかであって、私は後者が優先すると考える。

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

二つ目はプライバシーの保護をどこまで行うかである。設置者への義務・責任が細かすぎるほど

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留設定されていると感じる。プライバシーの保護に関しては、データの流出対策や使用目的の限定意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るたにとどめておくべきかと考える。それに違反した場合は罰則を決め対応することが肝要かと思う。

めの自主的な取組について整理を行っています。

録画期間が 1 か月迄とか、顔認識データの量的制限などは、顔認識という新技術の活用にブ

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切なレーキをかけることになるのではないか。 【匿名】

運用を行うことが期待されます。

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該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
なお、保存期間については、法第 22 条に基づき、利用の必要性を考慮して保存期間を設定し、個人デー
タを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するように努めなければならないと示しています。また、照合用データベースに個人情報を登録するための登録基準を作成するに当たっては、対象とする犯罪行為等をあらかじめ明確にし、当該行為の性質に応じ、利用目的の達成のために必要最小限の範囲内の情報が登録されるような基準となるよう努めなければならないと示しており、一律の量的制限は課していません。

第 1 章 本報告書の背景
21-（意見内容）

カメラ画像を取り扱うにあたっては、一般に肖像権・プラ「個情法の遵守や肖像権・プライバシー侵害を生じさせないための観点」と記載されている

イバシー侵害が生じる可能性があることから、肖像権・が、「個情法の遵守や『過去の裁判例で確立している』肖像権・プライバシー侵害を生じさせな

プライバシーに関する裁判例を紹介しています。また、いための観点」のように、本報告書で肖像権・プライバシー権にも触れている根拠（判例による

第４章２において個人情報保護法と不法行為法のこと）を補足した方がよいのではないか。

関係について述べていますので、原案どおりとさせていた

（理由）

だきます。

本報告書が、肖像権・プライバシー権に関する裁判例を解説している背景を理解しやすくするため。 【一般社団法人電子情報技術産業協会】
22１「法人の権利利益」という表現が意味するところが不明であり、修正が必要である。「個人の顔識別機能付きカメラシステムの導入により確保される権利利益」とは、個人情報の取扱いの態様如何によって侵害されるおそれのある「個人の人格

法人の権利利益としては、法人が当該空間において、的、財産的な権利利益」（平成 12 年大綱）全般とされているところ、一般に法人には人格
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該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

的利益はないと解されているため、文言の統一的な解釈からすると、財産的な権利利益のみを事業活動等の様々な活動を行うこと等が考えられま意味するということになるが、そのような理解でよいのか。表現を修正しないのであれば、「法人のす。

権利利益」の内容を明らかにされたい。 【匿名】
23２

本報告書 30 頁に記載のある「ドローンやロボット」、トヨタなどのコネクテッドカー・「つながる自ドローンやロボットに取り付けられたカメラ等については、動車」の車載カメラ、職場やリモートワークの業務用 PC のカメラなども対象として含まれることを第５章に記載のとおりです。

明記すべきではないか。 【個人】

「職場やリモートワークの業務用 PC のカメラ」について
は、本報告書案の対象範囲は、個人情報取扱事業者が、顔識別機能付きカメラシステムにより顔画像を取り扱うことについて事前に本人の同意を得ることが困難
な、不特定多数の者が出入りする大規模な空間で、犯罪予防や安全確保のために、同システムにおいて、顔画像及び顔特徴データが用いられる場合であるため、一般的には本報告書案の対象外と考えます。

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２（１）

「顔特徴データを抽出することができる精度の画像を撮影できるカメラを設置している場合等

本報告書案においては、顔特徴データを用いて顔識別であっても、実際に顔特徴データを取扱っていない限り、本報告書の対象とはしない。」とある

機能付きカメラシステムを用いる場合は、第３章２が、それ以外の顔画像・及び顔特徴データを撮影できるカメラを設置している場合も本報告書（２）で示すような懸念点があること等から、同システに含むという形にして欲しい。 【個人】

ムを導入する際には、個人の権利利益を保護し被撮影者や社会からの理解を得ながら犯罪予防や安全確保を行っていく必要があり、個人情報の取扱いについて
透明性を確保し、適正な運用を行うことが重要であると考え、個人情報保護法を遵守するのみならず、肖像権・プライバシー侵害を生じさせないための観点から少
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該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行ったものです。
したがって、顔特徴データを取り扱わない場合は、本報告書案の対象外としています。

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２（１）

「本報告書の対象とはしない」の文言は、「原則的に本報告書の対象とはしない」の方が良いのではないか。 【個人】

本報告書案において、顔特徴データを取り扱わない場
合について言及する箇所は、脚注３において説明しているため、原案どおりとさせていただきます。

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２（２）

（意見）

御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部

具体例として、「駅、空港等」としているのは、これらの場所について認められてよいという印象

が修正箇所）。

を与え問題である。「これに当たる。」ではなく、「想定される。」とすべきである。

【修正前】（第１章２（２））（理由）

例えば、駅、空港等の不特定多数の者が出入りする

駅にも空港にもいろいろあり、１つの駅、空港でも一律ではない。どの駅、どの空港のどの位

大規模な施設がこれに当たる。

置に設置が認められてよいかは個別に考えることなので、「当たる」のではなく、「想定される」と言えるだけではないか。 【個人】

【修正後】（第１章２（２））
例えば、駅、空港等の不特定多数の者が出入りする
大規模な施設が想定される。

27

２（２）脚

（意見）

脚注 4 は、個人情報保護法の適用について説明した

注４「同意を得る必要はない。」とあるが、これに続けて、「但し、プライバシー侵害、肖像権侵害ものです。また、本報告書案第４章において、肖像などの問題が起こる余地があるので、これらへの配慮が必要である。１４頁以下参照。」を加え

権・プライバシーに関する留意点について整理していまる。

すので、原案どおりとさせていただきます。

（理由）
12

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

この点は、報告書（案）１４頁で言及されているので、全体を通して読めば、個情法への対応だけでは足りないことがわかるが、摘まみ食い的に読まれると誤解されるおそれがある。 【個
人】
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２（３）

この報告書は「マーケティングなど商用目的での利用は対象としない」とあるが、2015 年にマ

個人情報取扱事業者は、マーケティングなどの商用目

ーケティングの為としてこのシステムの導入を公表した某大手チェーンでは、私が誤登録されてか的を利用目的とする場合であっても、個人情報保護

らどこの店舗に行っても無視や威嚇の様な接客を受けるようになった。全ての事業者が「マーケテ

法の定めに基づき個人情報を取り扱わなければならィング目的での導入だ」と言えば、顔識別機能付きカメラシステムを使い誤登録された者の個人ず、個人データを第三者に提供する場合は、法第 27

情報を共有できる状態にならない様にして頂きたい。 【匿名】

条に基づき行う必要があります。また、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはなりません。

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２（３）

（意見内容）

本報告書案が対象とする目的は、犯罪予防や安全確「マーケティングなど商用目的での利用は対象としない。」とあるが、「マーケティングなど商用目保のためですので、「顔識別機能の性能改善（安全的での利用や顔識別機能の性能改善（安全性向上を含む）は対象としない。」とすべき。も性向上を含む）」を利用目的とする場合は本報告書

しくは、顔識別機能の性能改善も対象範囲に含まれると想定しているのであればその旨を追加

案の対象外です。

した上で、42 頁（３）保存期間 イの記載も顔識別機能の性能改善（安全性向上を含

なお、個人情報取扱事業者は、「顔識別機能の性能む）のために利用するにあたって妥当な保存期間についての見解を追加で記載をすべき。

改善（安全性向上を含む）」を利用目的とする場合（理由）であっても、個人情報保護法に従い個人情報を取り

本報告書が顔識別機能の性能改善目的でカメラ画像を利用することを想定しているのか否扱わなければならず、「顔識別機能の性能改善（安かを明確にした方が事業者は本報告書の内容をよく理解できると考えるため。また、42 頁

全性向上を含む）」のために顔識別機能付きカメラシ（３）保存期間 イには「利用目的達成のために利用する必要がないと考えられるため、遅滞

ステムを利用することを利用目的として特定し（法第なく消去するよう努めなければならない。」とあるが、これは事業者が誤検知の確認や原因解析

17 条第１項）、通知又は公表しなければならない（法第 21 条第１項）ほか、当該目的のために利用

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該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

等を事後に実施することを想定していない記載であると考えるため。 【一般社団法人電子情する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく

報技術産業協会 等】消去するよう努めなければならない（法第 22 条）等の義務が課せられています。

30

２（３）

（意見）

第１章２（３）は本報告書案の対象範囲を示すも利用目的について「犯罪予防や安全確保のため」とあり、「安全確保」については脚注６でのです。実際に顔識別機能付きカメラシステムを導入「行方不明者等の捜索等個人の安全確保を想定している。」とあり、広く設置を認めるように読するにあたっては、法第 17 条第１項に基づき防止しめるのは問題ではないか。

たい事項等や顔識別機能を用いていることを明らかに（理由）することで利用目的の特定を行わなければならず、ま「犯罪予防」はだれもがどこでも求めることであるから、設置場所の限定にならない。

た、第６章１において、顔識別機能付きカメラシステム

だれがいつ「行方不明者等」になるかわからないし、「行方不明者等」がどのような移動経路を の導入の検討にあたっては、犯罪予防や安全確保としとるかは予測できないから、「行方不明者等の捜索」のために顔識別機能付きカメラシステムの設 て実現しようとする内容を具体的に特定することが望ま置を認めるとすると、あらゆる場所への設置が許容されることになりかねない。
「犯罪予防」という抽象的な目的や、「行方不明者等の捜索」という人も時期も場所も限定
できない目的で顔識別機能付きカメラシステムを設置できるとすると、どこにでも設置できることになり、まるで個人情報保護委員会が設置を推奨しているようである。
個人の特定機能が極めて高いカメラであることからすれば、プライバシー保護への配慮が十分になされる必要があり、設置の必要性と個々の場所の結びつきをできるだけ具体化し限定するよう求めるべきである。そうすることによって、運用が設置目的から逸脱した場合、運用の一時中止や変更を求めやすくなる。野放図に設置されることでメリットがある場合もあるであろうが、顕在化しない恒常的プライバシー侵害という状態が起こりかねない。 【個人】

14

しいと示しています。

31

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

２（４）「個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う場合を中心とする」との記載について、本人御意見を踏まえ、脚注 8 を追記いたしました。

以外から提供を受けた個人情報取扱事業者も適用範囲に含まれることを明示するべきであ

【修正後】

る。

第三者から顔画像の提供を受け、当該顔画像から顔本人を撮影した動画を、取得主体が、加工をしないで、個人データに該当しない状態で第特徴データを抽出し、顔識別機能付きカメラシステムに三者に提供するケースは一般的に行われているが、この場合には、個人データの第三者提供において顔識別を行う個人情報取扱事業者もこれに含関する制限（個情法２７条）は適用されない。そのうえで、提供を受けた第三者が、加工をまれます。

して個人データにして利用するというビジネスが行われている。
このため、提供を受けた第三者にも、上記報告書が適用されることが明示されていないと、実質的に効果がない。 【匿名】
32

２（４）

「個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う場合を中心とする」との記載について、個人

行政機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等

情報取扱事業者からカメラ画像の提供を受けた、行政機関、地方公共団体の機関、独立行

及び地方独立行政法人は、個人情報保護法上、原政法人等及び地方独立行法人についても、対象範囲に含まれることを明示するべきである。

則として個人情報取扱事業者と異なる規律が課されオリジナルの情報は、個人情報取扱事業者が取得したものであるから、個人の権利利益をることから、本報告書案の対象としていません。

保護するために、当該情報の提供を受けた主体が行政機関等である場合には、民間部門における個情法の規律（今回の検討会報告書を含む）が適用されると考えるべきである。 【匿
名】
33

２（４）脚

（意見内容）「個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本

注９

行政機関だけでなく、独立行政法人も「個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基原則」は、各府省等の国の行政機関が、公的部門

本原則」に留意する対象とすべき。

（個人情報保護法に規定する行政機関、独立行政（理由）

法人等、地方公共団体の機関及び地方独立行政法

過去に、大阪駅の実証実験で独立行政法人の NICT が炎上したケースもあるため。 【一人。以下同じ。）及び民間部門（同法に規定する個般社団法人電子情報技術産業協会】

人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者、匿
15

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
名加工情報取扱事業者、個人関連情報取扱事業者及び学術研究機関等。以下「個人情報取扱事業者等」という。）の各主体による個人情報等の取扱いに関係する政策（法令等による制度、実証事業や補助金等の予算関係施策、税制措置、システム整備等。以下同じ。）を企画立案・実施するに当たり、当該政策目的の実現と、個人情報等の適正な取扱いによる個人の権利利益の保護との整合性を確保しつつ取り組むための基本的な視座を示すものです。
独立行政法人においても、同原則を参考とすることは望ましいものと考えますが、同原則の直接の適用対象
は行政機関であることから、原案どおりとさせていただきます。
なお、御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正箇所）。
【修正前】（脚注 9）
行政機関が顔識別機能付きカメラシステムを利用するに当たっては、「個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則」（個人情報保護委員会、2022年５月）にも留意する必要がある。
【修正後】（脚注 10）
16

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
国の行政機関が顔識別機能付きカメラシステムを導入するといった個人情報等の取扱いに関係する政策を企
画立案・実施するに当たっては、「個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則」（個人情報保護委員会、2022 年５月）にも留意する必要があ
る。

34

３

前頁の凡例で通称を定義しているので、「個情法」は「法」のほうがよい。 【個人】

本報告書案は、第４章において肖像権・プライバシー
侵害に関する裁判例についても述べているため、本報告書案の位置づけを説明する第１章３においては、わかりやすさの観点から「個人情報保護法」との語を用い
ています。

35

３

「事業者は、単に本報告書に記載された事項をそのまま実施すれば足りると考えるのではな

前半は賛同の御意見として承ります。

く、本報告書に記載されていない事項も含め、当該個別具体的な事案にとって必要かつ適切

後半について、第６章４において、認定個人情報保な措置を十分に検討し、講ずることが重要である。」について、事業者側で措置の検討・実施が護団体には、顔識別機能付きカメラシステムの利用に必要であることを真摯に受け止めており、実行したい。

関する知見を集積し、さらに当該知見を対象事業者

その上で、リテラシーも規模も様々な事業者が個別具体の事案を都度検討するよりも、協働して知の集積を行うことが全体のレベルアップに繋がると感じる。

に還元していくことが期待されることを示しています。また、御意見は、今後の執務の参考とさせていただきま例えば代表的なケースにおいて事業者側が必要措置を漏れなく実行できるようチェックリスト

す。

化する、事業者からケースを募り定期的に情報を更新する等の措置を行っていただき、業界全体での基準の統一化を図っていただけると、事業者としても取り組みやすい。 【個人】
36

３

（意見）

個人情報保護委員会が公表する「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等においても、「望
17

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方「望ましい」、「考えられる」等と記述している事項については、事業者の特性や規模に応じ可ましい」、「考えられる」との語が用いられており、原案ど能な範囲で対応することが望まれるものと考えるものである。」とあるが、「望ましい」は「重要であおりとさせていただきます。

る」として、「考えられる」と分けるべきである。
（理由）
報告書（案）を具体的にみていくと、「望ましい」とされている事項は、単に当該事項を行うことが望ましいだけでなく重要と言うべきものが多い。報告書（案）でも、４頁で「重要である。」という説明の仕方をしていることからすれば、それぞれの箇所で「重要である」と指摘しておいた方が読み手に重要性が理解しやすいのではないか。 【個人】
第２章 用語の定義
37

ア（意見内容）

御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。

個情法ガイドライン（通則編）９頁（政令第 1 条 1 項ロ）の解説では「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの」と記載されているが、本報告書の定義を踏まえ、「本人を識別又は認証することを目的とした装置やソフト
ウェアにより、本人を識別又は認証することができるようにしたもの」という記載に変更するべき。
（理由）「識別」と「認証」について本報告書の定義に従うと、顔特徴データは「認証」だけでなく「識別」にも利用されている。現行ガイドラインの表現だと、顔特徴データを「識別」で使用する場合には個人識別符号に該当しないとの疑義を生じさせるため。 【一般社団法人電子情報技術
産業協会】
38

イ、エ

（意見内容）

御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部イ 顔識別と、エ 顔認証の違いが報告書（案）の表現では分かりにくいので、例えば「イ 顔が修正箇所）。

識別：カメラにより撮影された者の中から、その者の顔特徴データと照合用データベースに登録
18【修正前】（第２章）

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

された顔特徴データを照合することによって、データベースに登録されている特定の個人を第三イ顔識別 カメラにより撮影された者の中から、その者の者が見つけ出すこと。」、「エ 顔認証：当人の要請に応じて、カメラにより撮影された顔画像か

顔特徴データと照合用データベースに登録された顔特ら抽出された顔特徴データとデータベースに登録された顔特徴データを照合することによって、当徴データを照合して登録された顔特徴データの人物を人が主張する人物（本人）であることを確認すること。顔認証機能を搭載するシステムとして見つけること。

は、例えば、入退館システム・・・」といった表現にしてはどうか。

エ顔認証 本人の要請に応じて、カメラにより撮影され（理由）た顔画像から抽出された顔特徴データとデータベースに現状の表現では、一般読者にとって両者の違いが分かりにくいため。 【一般社団法人電子登録された顔特徴データを照合して同一性を確認する

情報技術産業協会】

こと。
【修正後】（第２章）
イ顔識別 カメラにより撮影された者の中から、その者の顔特徴データと照合用データベースに登録された顔特徴データを照合してデータベースに登録されている特定の個人を見つけ出すこと。
エ顔認証 当人の要請に応じて、カメラにより撮影された顔画像から抽出された顔特徴データとデータベースに登録された顔特徴データを照合して当人が主張する人
物（本人）であることを確認すること。

39

ウ

18 行目の「あたる」と、39 頁の最下行「当たらない」とは、どちらかに字句を統一したほうがよ

御意見を踏まえ、文書全体の用語を見直しました。

い。 【個人】
40

エ（意見内容）

御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部以下のように変更する。

が修正箇所）。
19

該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方

本人の要請に応じてデータベースより本人に該当すると目される１レコードを抽出し、カメラに【修正前】（第２章エ）

より撮影された顔画像から抽出された顔特徴データと、当該レコードに紐付けられた顔特徴デー

本人の要請に応じて、カメラにより撮影された顔画像かタを照合して同一性を確認すること。

ら抽出された顔特徴データとデータベースに登録された（理由）

顔特徴データを照合して同一性を確認すること。

この定義だと 1:1 になっておらず、顔識別もデータベースに登録されたデータと照合するので、実質的に同じと読むこともできてしまわないか。「本人の要請に応じて」「同一性を確認すること」【修正後】（第２章エ）

で 1:1 を暗黙に言っているのだろうが、明示的に 1:1 を要求するほうが良い。 【一般社団法

当人の要請に応じて、カメラにより撮影された顔画像か

人 MyData Japan】

ら抽出された顔特徴データとデータベースに登録された
顔特徴データを照合して当人が主張する人物（本人）であることを確認すること。

41

オ「顔特徴データに基づき個人を自動認識すること」とあるが、この説明では「顔識別」と同じに御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部

なってしまうように読める。個人を識別しない段階の画像処理でまず単に顔が存在することをが修正箇所）。

「認識」する機能のことを「顔認識」と言うことが多いのであるから、そのような場合が中心の用語【修正前】（第２章オ）

であるように説明を改めるべきである。 【個人】

顔特徴データに基づき個人を自動認識すること。
【修正後】（第２章オ）
顔特徴量に基づき個人を自動認識すること。

42

ク（意見内容）

第２章は本報告書案における用語の定義を行ったも以下のように変更する。

のであり、原案どおりとさせていただきます。

ある顔特徴データと他の顔特徴データの類似性又は被類似性を評価すること。
（理由）

20

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方「見積り」と書かれているが、具体的内容が不明であり、さらにその後にかかれている「測定する」だけでは照合しての評価にはならないのではないか。 【一般社団法人 MyData Japan】
43

コ「閾値」を「基準値」としてはどうか。 【個人】

一般的に「閾値」との用語が使用されており、原案どおりとさせていただきます。

44

コ（意見内容）

第２章は本報告書案における用語の定義を行ったも「顔特徴データが同一人物である可能性があらかじめ設定した閾値より高いと判定すること」のであり、原案どおりとさせていただきます。

を以下のように変更する。

また、閾値の設定による誤判定や、規定した閾値を超「顔特徴データが同一人物である可能性があらかじめ設定した閾値より高く、あるいは同一人物でない可能性が予め設定した閾値より低いと判定すること」

えない範囲の取扱いについては、個別の事案に応じて判断されるものであると考えます。

加えて、閾値によっては false positive, false negative が相当数発生するので、たとえば、個人からの開示請求の容易化など、それらの対応する方法を明記すべきである。
また、規定した閾値を超えない範囲はグレーゾーンになるので、この部分の扱いについての指針も示すべきである。
（理由）
検知は、可能性が予め設定した閾値より高いのみならず、そうでない可能性が設定した閾値
より低いことも合わせて行われるべきであり、このことを記述すべきである。 【一般社団法人
MyData Japan】
45

コ（意見内容）

第２章は用語の定義を行っているものであり、顔識別

定義コに以下の注釈を加える。

機能付きカメラシステムの利用の在り方について述べる

注釈：誤検知は本人が認識できない可能性があることも考慮されるべきである。また、防犯ものではありませんので原案どおりとさせていただきます。

目的では省令５条で保有個人データとして扱わなくて良いと書いてあるが、問い合わせに対して

なお、施行令第５条の該当性は個別の事案に応じて該当なしとの回答を安易に返すべきではない。

慎重に判断されるべきものであり、防犯目的であれば
21

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
直ちに施行令第５条に該当するということを述べるもの（理由）

ではありません。

本人が誤登録されていることをどのような手段で認識するかは大きな問題であり、指摘すべき項目である。
また、防犯目的では省令５条で保有個人データとして扱わなくて良いと書いてある。そうすると、該当なしとの回答になってしまい、誤登録された場合の濡れ衣被害が継続することになる可能性がある。
【一般社団法人 MyData Japan】
46

シ（意見内容）

第２章は用語の定義を行っているものであり、顔識別

定義の下に以下の注をつけて注意喚起すべき。

機能付きカメラシステムの利用の在り方について述べる

注：登録対象者指定は当該個人に対して多大なプライバシーインパクトを生む可能性があ

ものではありませんので原案どおりとさせていただきます。

る要注意概念である。詳細については第６章も参照のこと。

第６章については、本報告書案において、「被撮影また、６章には、不利益を被る人に対するインパクトアセスメントと、間違って登録した場合に関する記述を加える。

者・被検知者の権利利益の侵害や差別的取扱いリスク等を考慮しながら影響評価を行うことが望ましい」と不審な行動(41 頁 14 行目)の定義がないことも指針としては不十分であるので、定義を明示しているため、原案どおりとさせていただきます。

記すべきである。

「不審な行動」については、第５章３において、「登録（理由）事務や照合用データベースの管理を行ういずれの担当「登録対象者」になることは、多大なプライバシーインパクトを受ける可能性がある要注意概者においても同様の判断を行うことができる文書化され念であることに留意すべき。

た統一的な基準を作成」することが重要であると示してまた、現在の６章ではこのあたりの記述が薄い。具体的には、（１）不利益を被る人に対するインパクトアセスメントが丁寧に記述されていない。（２）PIA でのチェック、運用でのチェッ22

おり、原案どおりとさせていただきます。

該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方

クなどに追いやってしまっている。（３）間違って登録した場合に関する記述がない。（４）広報手段しか書いていない。 【一般社団法人 MyData Japan】
47

シ（意見内容）

第２章は用語の定義を行っているものであり、顔識別登録すべきものの定義を具体的に記述する。不審者の定義を明確にする。

機能付きカメラシステムの利用の在り方について述べる

また、これをプライバシー通知に入れ、告知する。

ものではありませんので原案どおりとさせていただきます。

迷惑行為に関する考え方を記載する。

なお、登録基準を含む運用基準は個別の事案に応じ（理由）て定められるものであり、第５章３において運用基準

登録すべき者の外延が明確でないので、具体的に記述できればすべきであろう。また、不審の在り方について述べています。

者は、定義が不明確である。さらに、防犯目的に限定すると、迷惑行為を行う者が対象でなくなるが、それでもよいのか。 【一般社団法人 MyData Japan】
第３章 顔識別機能付きカメラシステムについて
48－「顔識別機能付きカメラシステムを利用することの懸念点」で指摘されているように、顔識別

顔識別機能付きカメラシステムを利用する個人情報取機能付きカメラシステムを利用することは、プライバシー侵害の危険性が非常に高いと言える。そ

扱事業者は、個人情報保護法の定めに基づき同シス

れにも拘わらず、その危険性を回避する方策については、システムの利用者（カメラを設置・管テムを利用しなければなりません。

理し、データを取得する者）に対する余りにも甘い性善説に立っている。 【個人】

事業者においては、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

49－「顔識別機能付きカメラシステムを利用することの利点」は、この甚大で不可逆的なプライバ

第３章２（１）は、脚注 14 に掲げる国内外の文シー侵害の危険性に比べて、余りにも小さい。（「犯罪予防や安全確保に高い効果を有し得書において指摘されている、顔識別機能付きカメラシス

る」ということは本当に検証されているのか。単なる希望的イメージに過ぎないのではないか。ある

テムに関する一般的な利点について述べるものです。

いは従来の方法十分に活かせないほどに警察等の能力が劣化してしまったことを糊塗しようとしているのか。） 【個人】

23

50

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

１（１）「照合用データベースの作成」において、ここの照合用データの検知対象者の選択、及び登第３章は顔識別機能付きカメラシステムの技術的仕録に関してが、個情法及びその他に関して重要になるのではないか。

51

１（１）

組みや特徴、活用場面等について述べるものであり、警察が犯罪者及びそのおそれのあるデータを検知対象者として提供するための方策又はその照合用データベースへの登録基準を含む運用基準の他の方法を明確にする必要があるのではないか。例えば、ある店舗はどのように、この検知対象

在り方については、第５章３において述べているため、者を定めて、登録するのか。本報告書からは読み取れず、非常に不明確である。 【個人】

原案どおりとさせていただきます。

（意見内容）

ご指摘のとおり、技術的には顔識別機能付きカメラシス

一行目の「検知対象者の顔画像及び顔特徴データ」は、「検知対象者の顔画像及び／又テムは顔特徴データのみを登録すれば足りるものですは顔特徴データ」とした方がよい。

が、脚注 11 のとおり、一般に顔画像と顔特徴データの（理由）双方を登録している実態を踏まえ、原案どおりとさせて

顔画像と顔特徴データの両方を照合用データベースに登録する場合（及び）と、顔特徴デ

いただきます。

ータだけを登録する場合（又は）があるため。 【一般社団法人電子情報技術産業協会】
52

１（１）①

（意見内容）

第３章１（１）は、顔識別機能付きカメラシステムの検知対象者として特定する基準を文書化するとともに、その正当性を説明し、ステークホルダ

一般的な技術的仕組みについて述べるものであり、顔ーの代表者から同意を得、PIA レポートの一部として公表を義務化する。また、その基準をプラ

識別機能付きカメラシステムの利用の在り方について

イバシー通知として公表する。両者ともに、そのありかを一定の集積度があるレポジトリへ登録す述べるものではありません。

ることを義務化する。

また、本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステ（理由）

ムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像「顔識別機能付きカメラシステムによる検知対象者を定め、その者の顔画像から、特定の個権・プライバシー侵害を生じさせないための観点から少人を識別することができる顔特徴データを抽出し、当該顔特徴データを照合用データベースに登なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理録する。」とあるが、その検知対象者としたことの正当性をどう確保するか。 【一般社団法人

解を得るための自主的な取組について整理を行ってい

MyData Japan】

ます。

24

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

53

１（１）⑤

「閾値」を「基準値」としてはどうか。 【個人】

一般的に「閾値」との用語が使用されており、原案どおりとさせていただきます。

54

１（２）

属性推定の「属性」は通常、性別や年齢層といった長期的な性質を表す用語であり、「笑顔 御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部
度」や「表情」といった一時的な性質に対して「属性」と言うのは無理があるので、表現の見直し

が修正箇所）。

が必要ではないか。 【一般社団法人電子情報技術産業協会】【修正前】（第３章１（２）ウ）
属性推定・人数カウント【修正後】（第３章１（２）ウ）
属性等推定・人数カウント

55

１（２）

（意見内容）

御意見を踏まえ、第３章１（２）キを追記いたしましキ として歩容認証を加える

た。

（理由）

【修正後】

動線分析があるのに、どうして歩容認証はここに入らないのか疑問である。アメリカでは、プライ

キ 歩容分析

バシーの懸念から顔ではなくこちらの方が使われているらしいが（ソース：SC27 の某委員）。

歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行

最近の科学捜査への応用の日本語論文↓の態様から抽出した特徴情報を用いて、特定の個人をhttps://www.jstage.jst.go.jp/article/essfr/14/4/14̲318/̲pdf/-char/en

識別することができる。

【一般社団法人 MyData Japan】
56

１（２）ウ

（意見理由）

御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部「また、顔画像から抽出した顔特徴量によっても人数のカウントを行うことができるため、入場が修正箇所）。

者数と退場者数の測定・集計、混雑状況を把握することができる。」とあるが、「また、顔画像か
25【修正前】（第３章１（２）ウ）該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方

ら顔、頭部などを検出することによって人数のカウントを行うことができるため、入場者数と退場

また、顔画像から抽出した顔特徴量によっても人数の者数の測定・集計、混雑状況を把握することができる。」に修正すべき。

カウントを行うことができるため、入場者数と退場者数（理由）の測定・集計、混雑状況を把握することができる。

人数のカウントでは一般的に顔特徴量を利用せず、顔検出、頭部検出、人形検出などの技術が使われる。人数カウントで顔特徴データを使用するという説明になると、被撮影者に対し【修正後】（第３章１（２）ウ）て、不要な不安を与え、カメラ画像の利活用に悪影響を及ぼす懸念がある。 【匿名】

また、画像から顔、頭部などを検出することによって人数のカウントを行うことができるため、入場者数と退場者数の測定・集計、混雑状況を把握することができ
る。

57

１（２）エ

「顔識別機能付きカメラシステムで利用する照合用データベースの作成過程自体に、特定の第３章２（２）は、脚注 14 に掲げる国内外の文属性の者への偏見や差別が含まれているおそれがある。」とあるが、おそれではなくそれが実態で書において指摘されている、顔識別機能付きカメラシスある。そもそも、この資料を読むと、登録基準そのものが運営の勝手な基準だからいくらでもでっテムに関する一般的な懸念点について述べるものでち上げできるものである。裁判所の判断を経ていないなんの法的根拠もないレッテルに過ぎなす。

い。むしろ現状でもこの程度の認識であったことが非常に残念。

なお、照合用データベースに個人情報を登録するため

すでに 2014 年の時点で NHK クローズアップ現代にて大々的に報道されていたこと。認識が甘すぎる。

の登録基準を作成するに当たっては、対象とする犯罪行為等をあらかじめ明確にし、当該行為の性質に応

参考までに、現役保安員による告発記事(サイゾーウーマン）を上げる。
（https://www.cyzowoman.com/2021/10/post̲361183̲1.html）
これによれば、登録も共有もいい加減であることが読み取れる。
その他、報道でも JR をはじめとして顔認識システムの恣意的運用が報じられている。勝手に犯罪者として登録拡散共有されたらたまったものではない。

26

じ、利用目的の達成のために必要最小限の範囲内の情報が登録されるような基準となるよう努めなければな
りません。

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

現状では運営の勝手な基準で登録が許されているようだが、これは即刻禁止すべきである。
少なくとも、司法判断を経たものすなわち指名手配等の法的根拠のあるものだけにすべきである。 【個人】
58２「～献等において指摘された利点・懸念点について紹介する。」の一文は前のページに移動しても問題無いのではないか。 【個人】

59

２

文書の構成上このような記載となっており、原案どおりとさせていただきます。

（意見）

第３章２（１）は、脚注 14 に掲げる国内外の文「効率的な犯罪予防や安全確保に高い効果を有する利点があるとされている」とあるが、「犯書において指摘されている、顔識別機能付きカメラシス

罪予防効果がある場合があるのではないか、また、安全確保に役立つ余地があるのではないか

テムに関する一般的な利点について述べるものであり、と利点があるとされている」とすべきである。

原案どおりとさせていただきます。

（理由）
効率的な犯罪予防に高い効果があるという裏付けが示されていない。かつて、警察庁が川崎駅周辺で行った実証実験であれば、それは監視カメラであって顔識別機能付きカメラシステムによる実証実験ではない。かつて国内外で行われた監視カメラによる防犯機能に関する実証実
験では、防犯カメラを設置した駐車場で車の損壊や車上荒らしが少なくなったというようなものだ
ったはずで、犯罪全般について減少したという実証はないのではないか。あるのであれば、それを脚注で紹介すべきである。
犯罪はいろいろな場所でいろいろな経緯で起こるものであるから、一般的な予防などできない。プライバシー侵害や肖像権侵害などをなるべく起こさないようにしつつ、それでも確実に効果が期待できる範囲に限定すべきだと考えると、報告書（案）のような書き方は無責任である。
安全確保に高い効果を有するという実証実験があるのか。あるのであれば、それを脚注で紹介すべきである。安全確保については、例えば、介護施設で入所者の顔識別情報を登録しておいて、入所者が建物外に出ようとしたときや、敷地内から出ようとしたときに顔識別機能付きカ
27

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

メラシステムで検知して、施設外に出る前に止めることを可能にすることはできるとしても、施設外まで安全確保の場としてしまうと際限がなくなる。 【個人】
60

２（１）

罪を犯した人物をいち早く探し出せるが、懸念として、取り扱う側のモラルの欠如に寄り顔デー

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導タを私物化、個人データを利用し顔認識顔認証カメラの販売と共に顔画像データ情報収集に入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

個人を利用しデータを拡散する行為が海外迄範囲を広げている。 【匿名】

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

61

２（１）

（意見）

報告書案第３章２（１）は、顔識別機能付きカメラ「一定の基準の下に照合用データベースに登録された者」とあるが、「当該店舗で犯罪を行っシステムを利用することの一般的な利点を述べるものでた者として照合用データベースに登録された者」とすべきである。

あり、個別の事案について述べるものではありません。

（理由）

また、第５章３（１）で示すとおり、照合用データベ「一定の基準」だけでは本人の同意なく登録されてもやむを得ない者かどうかが判断できな

ースへの登録基準は、個別の事案に応じて定めることとい。報告書（案）の事例は、渋谷プロジェクトの書店を念頭においた説明になっていると思われなります。

る。本人の同意なく登録することからすれば、被登録者は当該店舗にとって有害であることが客

なお、本報告書案は特定の事例を前提に作成された観的に明白である必要がある。これは被登録者からしても第三者からしても店の損害をふせぐたものではありません。

めにやむを得ないことを理解してもらうためである。 【個人】
62

２（２）

顔識別機能付きカメラシステムによる誤登録や、いわゆる「防犯カメラの万引き犯の冤罪被

第３章２は、脚注 14 に掲げる国内外の文書におい害者」の問題を明記すべきではないか。顔識別機能付きカメラシステムに関する一番の問題て指摘されている事項を整理したものであるため、原案

点・課題であると思われる。 【個人】

どおりとさせていただきます。

28

該当箇所
63

２（２）ア

寄せられた御意見

御意見に対する考え方（意見内容）

第３章２は、脚注 14 に掲げる国内外の文書におい「不変性が高い」の後ろに「継続的識別子として機能し」を挿入。また、「広範囲」の前に「無て指摘されている事項を整理したものであるため、原案

指向性識別子として」を挿入。

どおりとさせていただきます。

段落末に、「これらの識別子の性質により、個人による制御性、選択的回避性が低く、プライ
バシー影響度が大きいことに留意すべきである。」と挿入。
（理由）
ここで指摘されているように、顔特徴データは、継続的識別子かつ無指向性識別子として機能し、個人による選択的回避可能性も低くプライバシー影響度が高いため、上記の挿入部分は必要ではないか。 【一般社団法人 MyData Japan】
64

２（２）イ

（意見）

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導

顔識別機能付きカメラシステムは利用すべきではい。

入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ（理由）

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留

この懸念があるからだ。駅など公共空間で、通勤・通学や所用で行き来する不特定多数の意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた個人が、本人に知らせない内に撮影されること自体がプライバシー権の侵害になる。憲法 13

めの自主的な取組について整理を行っています。

条違反となる。 【個人】

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

65

２（２）ウ

（意見内容）

第３章２（２）は、脚注 14 に掲げる国内外の文同意は処理の根拠としては使えないことを明示する。処理の根拠は同意以外でなければなら書において指摘されている、顔識別機能付きカメラシスない。

テムに関する一般的な懸念点について述べるものであ（理由）

り、個人情報保護法の適用について述べるものではな

利用目的の予測が困難である場合、「同意」行為は同意を構成しておらず無効である。した

いため、原案どおりとさせていただきます。

がって、処理の根拠としての同意は使えない。 【一般社団法人 MyData Japan】
29

該当箇所
66

２（２）ウ

寄せられた御意見

御意見に対する考え方（意見）

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導

顔識別機能付きカメラシステムは利用すべきではい。

入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ（理由）

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留同システムは、犯罪予防の域を越え、国が住民一人ひとりを全的の支配する国家作用とな意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るたる。 【個人】

めの自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

67

２（２）エ

中国では、個人に点数を付ける制度が、顔識別機能付きカメラシステムと連動（もしくは導本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入）されているため、日本でも、今後そのような流れになる事が心配される。個人に点数を付け入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライる制度との併用を避けるように、今後共にして頂けると助かる。 【個人】

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

68

２（２）エ

懸念点の部分に誤登録による冤罪被害への懸念の視点がない。データベース作成が人によるものであり、登録者の私怨や偏見が含まれている可能性も考慮して欲しい。 【個人】

第３章２は、脚注 14 に掲げる国内外の文書において指摘されている事項を整理したものであるため、原案どおりとさせていただきます。

69

２（２）エ

（意見内容）

顔識別機能付きカメラシステムについては、AI 倫理等

バイアスのかかった学習データの利用などにかかる AI 倫理規範文書など、例えば『人間中心の課題も存在していると承知しています。事業者においの AI 社会原則（内閣府）』を参照する可能性が考えられる。ただし、AI 倫理指針では差別の原因が人種、性別などの典型的なものだけ書かれているものが多いのでそこは注意して、参照文書を選ぶべきである。
30ては、適切な対応を行うことが期待されます。

該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方

AI 倫理指針では差別の原因が人種、性別などの典型的なものだけ書かれているものが多い
のでそこは注意（理由）本件にかかわる差別的効果等に関する留意事項は、AI 倫理規範に近い。学習データの偏り問題など。 【一般社団法人 MyData Japan】
70

２（２）エ

（意見）

第３章２（２）は、脚注 14 に掲げる国内外の文報告書（案）では、「当該 AI の学習用データベース自体に偏りがあった場合、一定の属性書において指摘されている、顔識別機能付きカメラシスの者に対して差別的な検知がなされるおそれがある。」とあるが、「AI の学習用データベースにはテムに関する一般的な懸念点について述べるものであ偏りが入り込むおそれが常にあるから、それにより一定の属性の者に対して差別的な検知がなさるため、原案どおりとさせていただきます。

れるおそれがある。」とすべきである。
（理由）
学習用データベースは人が作るもので、人が偏りがないと思って入れたデータが偏りを生んでし
まうことがある。そして気づいたときには幾度も差別をしていたということが起こりかねない。例えば、かつて Amazon が採用した人事のアルゴリズムは、「女性」という言葉が含まれる履歴書を不当に差別していたことがわかり、Amazon ではこのツールの構想の実現をあきらめたことがあるとのことである。どのようなデータでどのような偏りが生じるか予測がつかないだけに、学習用データ
ベースの偏りの発生には常に注意を払い、修正し続けるか断念するかを選択する必要がある。
【個人】
71

２（２）オ

（意見内容）

第６章において、導入前の影響評価や、導入後の検社会・コミュニティにとってのリスク評価も、システムの設計時から行うように求めるとともに、定証を行うことが望ましいと示しており、ご指摘の点につい期的に実際の効果を計測して基準の見直しをするプロセスを入れるようにする。
（理由）
31て行うことも考えられます。

該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方

目的の限定性の確保、「防犯」と経済性の関係の正当性の確保は、社会・コミュニティに対する影響という点からも重要である。 【一般社団法人 MyData Japan】
72

２（２）オ

（意見内容）

第３章２（２）は、脚注 14 に掲げる国内外の文行動の萎縮効果に関する懸念について、より詳しい実態調査とそれに基づく一般市民の権書において指摘されている、顔識別機能付きカメラシス

利保護に関する法制度化を提言すべき。

テムに関する一般的な懸念点について述べるもので

（理由）

す。

顔認証技術を用いた警備強化の動きは今後も普及が進むと思われ、個人の権利侵害の実

また、本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステ

態に関する早急な調査・把握が必要。 その上で善良なる一般市民を法律で権利保護する必ムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像要がある。 【個人】

権・プライバシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

73

３

（意見）

第３章３（１）は、顔識別機能付きカメラシステムを報告書（案）の「一定の基準を満たす者」が曖昧である。どのような者を指すか具体的な説利用することが想定される場面として一般的なものにつ明が必要である。

いて述べるものであり、個別の事案について述べるもの（理由）

ではありません。

「犯罪の発生を予防し得る。」と書いているが、「一定の基準を満たす者」がもともと犯罪を犯

また、第５章３（１）で示すとおり、照合用データベしたことがない者であれば、犯罪の発生を予防したのではなく、もともと発生するおそれがなかったースへの登録基準は、個別の事案に応じて定めることとのである。「一定の基準」が中途半端なものだと、本来、照合用データベースに登録されるべきでなります。

ない者の顔特徴データが登録され、常に行動をチェックされることになりかねない。「一定の基準
32

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方を満たす者」は実際に万引き等の犯罪を近い過去に同じ店舗で起こしていたというような明確な限定が必要である。 【個人】
74

３

（意見）

第３章３（２）は、顔識別機能付きカメラシステムを要保護者保護のための設置を認めているようであるが、無限定に広がるおそれがあり、反対

利用することが想定される場面として一般的なものにつである。

いて述べるものです。

（理由）

実際に顔識別機能付きカメラシステムを導入するにあ行方不明者、迷子はいつどこのだれがどのような行動をとるかわからないことからすると、無数

たっては、法第 17 条第１項に基づき防止したい事項に至るところにこの目的のための顔識別機能付きカメラの設置を認めることになり、設置目的が等や顔識別機能を用いていることを明らかにすることで限定機能を果たさなくなる。 【個人】

利用目的の特定を行わなければならず、また、第６章
１において、顔識別機能付きカメラシステムの導入の検討にあたっては、実現しようとする内容を具体的に特定することが望ましいと示しています。

75

３（１）

実際に犯罪をするまでは、犯罪をしていない状態なので、犯罪予防のために、と度々、声掛

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導け等を行いすぎると、三国志演義の魏延のように不信に落ち入る恐れがあるため、システム全体入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライでこれまでのデータを共有して、声掛けの頻度を３～５回に１度程度の割合いまで下げる、とバシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留いう配慮が必要だと思う。 【個人】

意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

76

３（１）
（２）

事前に準備した照合用データとの突合だけになっている。防犯のためには、２（２）アに記

第３章３は、顔識別機能付きカメラシステムにより撮載のある追跡性を使用したアルゴリズムも十分考えられる。さらには、顔識別機能付きである影を開始する以前に照合用データベースを作成していが、顔識別機能を使わない通常の防犯カメラとしての活用もある。

る場合のみならず、顔識別機能付きカメラにより撮影さ

33

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

さらに 3 のタイトルは、犯罪予防や安全確保となっているが、（２）要保護者保護は、安全れた顔画像から一定の基準を満たす者の顔特徴デー確保になるのかがわかりづらい。さらに注釈 17 にある「顔識別機能付きカメラシステムを商用目

タを照合用データベースに登録し、顔識別機能を用い的で利用することもあり得るが」と記載されていると、本書のスコープが「犯罪予防や安全確保のる場合も含む趣旨です。

ための顔識別機能付きカメラシステムの顔識別機能」に関してなのか、「顔識別機能付きカメラ

また、本報告書案では、安全確保は行方不明者等のシステム」についてなどかが非常にわかりづらい記載になってしまっている。 【個人】

捜索等個人の安全確保を想定しており、要保護者の保護は安全確保に含まれていると考えております。
なお、脚注 17 に関する御意見を踏まえ、脚注 17 は削除します。

第４章 肖像権・プライバシーに関する留意点
77-「顔識別機能付きカメラシステムを利用する場合～」で記載がはじまってはいるが、判例等

第４章１（２）において「顔識別機能付きカメラシス

は、「顔識別機能付き」には関係しないものだけになっている。第 4 章は、「顔識別機能付き」

テムを犯罪予防や安全確保のために利用する場合に及びその機能なしの、「カメラシステム」の留意点が記載されている。その旨を明確に記載し、そついての裁判例は、現在のところ見当たらないが、防犯の上で「顔識別機能付きカメラシステムを利用する場合」に特化した留意点を追記すべきではカメラの撮影に関する裁判例において、具体的にどのよないか。 【個人】

うな事実がこれまで考慮されてきたか、主な裁判例を整理する」と示しているため、原案どおりとさせていただき
ます。

78

１（２）イ

（意見内容）

第４章１（２）は、防犯カメラの撮影に関する主な設置範囲、撮影範囲に対する配慮をより詳細に記述されたし。

裁判例において、具体的にどのような事実がこれまで考（理由）慮されてきたかを整理したものですので、原案どおりとさ

オプトアウト可能性の評価が必要である。この判例のケースだとオプトアウト不能なので実施しせていただきます。

てはいけないのではないか。 【一般社団法人 MyData Japan】

34

79

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

１（２）エ⑦⑭の裁判例などに関連し、「防犯カメラが追跡的か、被撮影者のプライバシー侵害が強度御指摘の防犯カメラの追跡性等の点については、第４か」などの「手段・方法の相当性」の観点も明記すべきではないか。
⑭、⑦などの裁判例は、違法性の判断において、防犯カメラによる被撮影者のプライバシー

章１（２）エ等に記載があるため、原案どおりとさせていただきます。

侵害が強度か否かなどにより防犯カメラの手段・方法の相当性を検討しているため。また、GPS捜査事件判決（最高裁平成 29 年 3 月 15 日判決）も「継続的・網羅的」な情報収集はプライバシー侵害となり個別の立法が必要である旨判示しており、手段・方法の相当性の検討
も、顔識別機能付き防犯カメラシステムを検討する上で重要である。 【個人】
80

１（２）エ

（意見内容）

第４章１（２）は、防犯カメラの撮影に関する主な「カメラが作動中である旨の周知をしていること」だけでなく、その「目的」を明示すること。

裁判例において、具体的にどのような事実がこれまで考日本の監視カメラはひっそりと設置されていることが多い。

慮されてきたかを整理したものですので、原案どおりとさEU だと監視カメラがあるエリアは大々的に Notice/告知(通知)があるこ とが多い。なお

せていただきます。

告知は回避可能性も若干関係する点も留意してほしい。
（理由）
Notice 要件が欠落しているので加える。 【一般社団法人 MyData Japan】
81

１（２）カ

（意見内容）

第４章１（２）は、防犯カメラの撮影に関する主な（３）に判例に関する指摘事項を記入する。また、生画像の場合と顔特徴量だけの場合

裁判例において、具体的にどのような事実がこれまで考は分けて記載する。

慮されてきたかを整理したものですので、原案どおりとさ（理由）せていただきます。

（３）は単なる判例の紹介なので、報告書としての意見かどうかが判然としない。その判例

肖像権・プライバシー侵害を生じさせないための具体的から導出される指摘事項、対策を（３）に記載すべきである。また、顔特徴量だけの場合は方法については、これらの裁判例を参考としつつ、事業分けて書いたほうが良い。 【一般社団法人 MyData Japan】

者において適切な対応を行うことが期待されます。

35

該当箇所
82

１（３）

寄せられた御意見

御意見に対する考え方「～与える可能性がある」の一文は 18 頁に入れても良いと思う。 【個人】

文書の構成上このような記載となっており、原案どおりとさせていただきます。

83

１（３）

（意見内容）

第４章１（２）は、防犯カメラの撮影に関する主な

誤認識の累計として、他の人と認識する可能性だけでなく、複数の人を一人として認識して裁判例において、具体的にどのような事実がこれまで考しまう可能性についても記述すべき。

慮されてきたかを整理し、これらの裁判例を踏まえて第（理由）

４章１（３）を示しているものですので、原案どおりと複数の人を一人としてしまう現象は、いわゆる濡れ衣問題である。これにより無関係な人がさせていただきます。

犯罪者として認識される可能性がある。 【一般社団法人 MyData Japan】
84

２ 判例⑬

住基ネット訴訟の最高裁判決の「判旨」に、「裁判所は、①システムの技術上の安全性、②

脚注 34 で示した民集 62 巻３号 665 頁の記載を十分な法的手当の存在などの構造審査により住基ネット制度を適法とした」等の記述を置くべ

参考に作成しているため、原案どおりとさせていただきまきではないか。

す。

情報システム上の十分な安全性および十分な法的手当が施されていない情報システムを、裁判所は違法と判断することを本判決は示しており、このことは顔識別機能付き防犯カメラシス
テムを検討する上で重要である。 【個人】
85

２ 判例⑦

【事案の概要】について、「建物１階にカメラを設置」とあるが、これは「Y は共有建物の共有

裁判例⑦においては、「本件全体建物西側部分１階部分の屋根の支柱などにカメラ４台を設置したところ、裁判所はそのうちのカメラ１台の撤去との居室の南側窓の上にある庇の下に、…カメラ１…を損害賠償を認めた」等が正当ではないか。

設置した」と判示しているため（判例タイムズ 1425 号

判例タイムズ 1425 号 318 頁に掲載された判決文によると、「建物１階にカメラを設置」と

321 頁）、原案どおりとさせていただきます。

の記載はない。 【個人】
86

２

（意見内容）

第４章１（３）においては、「顔識別機能付きカメラ

必ずしも「カメラによる追跡＝不法行為」ではないことを分かりやすく記載すべき。

システム固有の追跡性のリスクが肖像権・プライバシー（理由）

侵害の成否の判断に影響を与える可能性がある」と示
36

該当箇所

87

２

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

追跡ソリューションでも、迷子、徘徊者、行方不明者捜索など、同じソリューションでも利用目

すにとどまります。したがって、カメラによる追跡がただちに的・運用によっては不法行為にあたらないことを明確にすべきと考えるため。 【一般社団法人

不法行為にあたるとの見解を示しているわけではないた

電子情報技術産業協会】

め、原案どおりとさせていただきます。

（意見内容）

第４章２における「個人による開示等の求めが裁判所

手続きのハードルを上げることによって事実上開示請求ができなくすることを禁ずるとともに、よに訴えを提起することができる請求権であることが条文

り具体的に、開示の手続きのガイドラインが示されることが望ましい。

上明確にされた（法第 33 条第１項、法第 34 条第（理由）１項、法第 35 条第１項、同条第３項）」との記載

個人による開示の請求はできることになっているが、実際にやろうとすると大変にハードルが高は平成 27 年改正法の内容を一般的に説明したもの

く、事実上不可能となっていることが多い。 【一般社団法人 MyData Japan】

ですので、原案どおりとさせていただきます。
なお、開示等の請求等を受け付ける方法を定めるに当たっては、当該手続が、事業の性質、保有個人データの取扱状況、開示等の請求等の受付方法等に応じて適切なものになるよう配慮するとともに、必要以上に煩雑な書類を書かせたり、請求等を受け付ける窓口を他の業務を行う拠点とは別にいたずらに不便な場所に限定したりする等、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければなりません。

88

１（２）判

罪を犯していないにも関わらず、何年もの長期にわたってデータ登録を継続し、監視行動が本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導例②、

広域に実施されている現状に対して、事業所や委託先の警備会社の責任と罪を問う必要があ

入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

１（３）、る。警備会社を治外法権にせず、第三者機関によって厳しく監査され、処罰されるべきである。

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留実際に罪を犯した人間に対してさえ、個人の行動を継続的、網羅的に把握する行為に対し意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた

２ 、て、個人のプライバシーを侵害し得るものであると判断されている。ましてや罪を犯していない人
37

めの自主的な取組について整理を行っています。

該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方

２ 脚注

間に対して、警備会社が行っている“でっち上げ行為”によるデータ登録、その後の、長期間及びまずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な26 判例⑪

広範囲にわたる監視行動（警備会社及び一般人を利用した監視行動）は重大な人権侵運用を行うことが期待されます。

害行為であると言わざるを得ない。 【個人】
第 5 章 全般
89－

（意見内容）

本検討会では、据え付けられたカメラにより顔画像が取「ドローンやロボットに取り付けられたカメラ等の移動することができるカメラ」とあるが、移動体に得される場合を前提に議論を行ったため、本報告書案

カメラが付いているケースの運用時の対応方法（告知のあり方等）に関しても記載していただ

では「ドローンやロボットに取り付けられたカメラ等の移動

きたい。移動体に顔識別カメラが付いている場合は、施設内の掲示、ウェブサイトでの公開に加することができるカメラ」の場合の対応については示してえて、防犯ロボットへの掲示等の方法もあることを例示してはどうか。

いません。

（理由）

事業者においては、本報告書も踏まえて、個人情報の移動体の例として警備員のボディカメラ、防犯ロボット、ドローン等が増えているため。 【一般取扱いの態様に応じて適切な運用を行うことが期待さ

社団法人電子情報技術産業協会】
90

れます。

30 頁 11（意見内容）

１について、運用基準に関する透明性の確保に関し

行目

1) グレーゾーンの扱いを明記て、第５章３（５）において示しています。

2) 疑いを晴らすための方法の開示

２について、照合用データベースに登録されているデー

3) 問い合わせがあったときにヒットがなかった事の証明ができるようなログを取ることの要求をタが保有個人データである場合には、当該保有個人デ入れる。

ータの本人は、個人情報取扱事業者に対して、法第（理由）33 条に基づく開示請求を行うことができ、個人情報取より実質的な指摘はできないか。確率的な情報の開示請求だけだと対象者なしになってしま

扱事業者は、同条に従って対応する必要があります。

うこともありうる。 【一般社団法人 MyData Japan】

３について、本報告書案は、現行の個人情報保護法を前提に、顔識別機能付きカメラシステムを利用する
際の個人情報保護法上の留意点やそれに関連する
38

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
望ましい対応について述べるものであり、開示等の請求を受けた場合の事業者の義務及び望ましい対応につ
いては、第５章６において示しています。

91

30 頁 14（意見内容）行目「事業者が」を「事業者にとって」と修正

原案どおりとさせていただきます。

（理由）
文法的誤記。 【一般社団法人 MyData Japan】
第５章 １ 顔識別機能付きカメラシステムの利用と個情法の適用について
92-「顔画像とそれに関する情報の例②」のデータベース B は、「含まれる発生日時や状況、特個別の事案に応じて判断する必要がありますが、一般

徴単体だけでは特定の個人を識別することはできない」とあるが、「特定の個人を識別することは的には、「顔画像とそれに関する情報の例②」のデータできる」のではないか。

ベース B の「発生日時」、「状況」、「特徴」それ単体で「顔画像とそれに関する情報の例②」の事例でも、データベース B に含まれる、発生日時や状況、特徴単体などのデータだけで当該個人の氏名はわからないとしても、「その人」と特定のは、特定の個人を識別することができない場合が多いものと考えます。

個人を識別できるのだから、データベース B はデータベース A との容易照合性をまつまでもなく単体で個人情報（個人情報データベース等）であり、データベース B に含まれる各データも個
人情報（個人データ）である（個情法２条１項１号、岡村久道『個情法第４版』75頁）。 【個人】
93-「顔画像とそれに関する情報の例①」および「顔画像とそれに関する情報の例②」の図に顔特徴データを加えるべきではないか。重要なのは顔画像でなく顔特徴データ。 【個人】

ご指摘の図は、法第２条第１項第１号「特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」の趣旨を一般的に説

39

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
明するためのものであり、原案どおりとさせていただきま
す。

94

-

32 頁７行目以下について、個情法第４章の個人情報取扱事業者の顔データの取扱いの施行令第５条の該当性は個別の事案に応じて慎重各義務が検討されているが、そのような法の運用をするためには、個情法 16 条４項や個情法に判断されるべきものであり、防犯目的であれば直ちに施行令５条の改正が必要なのではないか。

施行令第５条に該当するということを述べるものではあ個情法第４章の個人情報取扱事業者の顔データの取扱い等が検討されているが、しかしりません。

顔識別機能付き防犯カメラによる顔データは、個情法施行令５条のいずれかの号に該当し、また、保有個人データには該当しない場合であっても、当該顔データは保有個人データではないということになり（個情法 16 条４項）、結局、顔識

個人情報取扱事業者は、個人情報又は個人データ

別機能付き防犯カメラを運用する個人情報取扱事業者は個情法を守る必要がないということを取り扱う場合は、個人情報保護法の定めに基づきになってしまうが、そのような結論はいわゆる「防犯カメラの万引き犯の冤罪被害者」の被害との取り扱わなければなりません。

関係で妥当とは思えない。そのため個情法 16 条４項や施行令５条の法改正などの法的手当が必要なのではないか。 【個人】
95-

（意見内容）

ご指摘の図は、法第２条第１項第１号「特定の個人

フィールドとして特徴量を加える。

を識別することができるもの（他の情報と容易に照合（理由）することができ、それにより特定の個人を識別することがデータベースに格納されている項目としての特徴量が抜けている。 【一般社団法人

できることとなるものを含む。）」の趣旨を一般的に説MyData Japan】

明するためのものであり、原案どおりとさせていただきます。

第５章 ２ 利用目的の特定、通知公表及びその他の個人情報に係る規律
96-「利用目的を具体的に特定しなければならない」は素晴らしいと思う。 【個人】

40

賛同の御意見として承ります。

該当箇所
97

（１）

寄せられた御意見

御意見に対する考え方「個情法上、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的を特定し、通知又は公表しな

顔識別機能付きカメラシステムを利用する個人情報取ければならない。また、適正な取得の観点から、カメラにより自らの個人情報が取得されているこ

扱事業者は、個人情報保護法の定めに基づき同シスとを、被撮影者において容易に認識可能とするための措置を講じなければならない。」「利用目テムを利用しなければなりません。

的は、個人情報の取扱いに関する規律の要となるものであり、また、この義務は不必要に又は事業者においては、本報告書を踏まえて適切な運用をみだりに個人情報を取り扱うことを制限するとともに、個人情報の取扱いの透明性を確保し、被行うことが期待されます。

撮影者及び被撮影者になり得る者自らが権利利益の侵害を未然に防止するために必要な対応をとることができる環境を整備しようとするもので、重要な義務である。」「そこで、本項では利用目的に関する規律を中心に、個人情報にかかる規律やそれに関連する望ましい対応について整理する。」として縷々挙げているが、システムの利用者がこの規律を守らない場合、また「望ましい対応」をとらない場合、甚大で不可逆的なプライバシー侵害が生起しうる。 【個人】
98（１）

本報告書はテロ防止、万引防止のための顔識別機能付き防犯カメラの遵守すべき事柄を

本報告書案は、犯罪予防や安全確保のために顔識検討しているが、「テロ防止のためには～」「万引き防止のためには～」と場合分けをして、個人別機能付きカメラシステムを利用する場合を対象にして情報取扱事業者が遵守すべき事項を検討すべきではないか。

いますが、その具体的な目的は、テロ防止や万引き防

テロ対策や鉄道等の重大事故対策等に関しては、もしテロ等が発生してしまうと発生してし止に限られません。

まう被害は重大なので、反対利益となる個人のプライバシー権などの権利利益はある程度侵害

本報告書案は、事業者が顔識別機能付きカメラシス

されてもやむを得ないという判断になりやすいと思われるが、その一方、万引き犯等は反対利益

テムを導入する際の検討のポイントを示したものであり、となる個人の権利利益が侵害されてもやむを得ないという幅はテロ対策などに比べれば小さいと事業者においては、単に本報告書案に記載した対応

思われ、テロ対策や鉄道の重大事故などと万引き対策を一まとまりにして検討するのは適切でをそのまま実施したり、類似事例と同様の対応をするのはないのではないのだろうか。そのため、「テロ対策のためには～」「万引き対策のためには～」とではなく、個別具体的な事案に応じて透明性の確保

場合分けして対応を検討する必要があるのではないか。 【個人】

や適正な運用のために必要な措置を講ずることが重要であると考えます。

41

該当箇所
99

（１）

寄せられた御意見

御意見に対する考え方（意見内容）

個人情報取扱事業者は、本人が、自らの個人情報が「例示として具体的な犯罪行為等の類型（例えばテロ防止、万引防止等）を示すことも考どのように取り扱われることとなるか、利用目的から合理えられる。」とあるが、「テロ防止」は、その言葉から読み手が想起する内容に幅があるため、より的に予測・想定できる程度に利用目的を特定しなけ

具体的な別の例を示すことが望ましい。

ればならないところ、顔識別機能付きカメラシステムの（理由）

利用の実態を踏まえ、少なくとも防止したい事項として「テロ対策」が色々なところで利用目的として公表される際に、同一の利用目的に対して複は、「犯罪予防」、「行方不明者の捜索」としなければ数の登録基準や運用基準が出来てしまうこと自体が、社会的なコンセンサス形成を阻害しうならないと考えます。

る。 【匿名】利用目的を「テロ防止」としただけでは、同システムを導入した施設において防止しようとする「テロ」を合理的に予測・想定できない場合は、より具体的に利用目的を特定する必要があります。

100

（１）

（意見）

個人情報取扱事業者は、本人が、自らの個人情報が「このうち、防止したい事項については、少なくとも『犯罪予防』、『行方不明者の捜索』等としどのように取り扱われることとなるか、利用目的から合理なければならないが、例示として具体的な犯罪行為等の類型（例えばテロ防止、万引防止的に予測・想定できる程度に利用目的を特定しなけ等）を示すことも考えられる。」とあるが、「このうち、防止したい行為については、罪名をできるだ

ればならないところ、顔識別機能付きカメラシステムのけ具体的に列挙することで、設置目的を明確にしなければならない。」とすべきである。

利用の実態を踏まえ、少なくとも防止したい事項として（理由）

は、「犯罪予防」、「行方不明者の捜索」としなければ「防止したい行為」であれば、被撮影者にはどのような行為をした者が顔識別情報で照合さならないと考えます。

れるのかがわかりやすいが、「防止したい事項」とすると、「事項＝行為」ではないから、どのようなまた、利用目的を「テロ防止」としただけでは、同システ「行為」が「事項」に該当するのかわかりにくい。渋谷プロジェクトを念頭においた説明なのだとする

ムを導入した施設において防止しようとする「テロ」を合と、同プロジェクトでは、登録対象者について当初案では、「万引き等」としていた。万引きは同理的に予測・想定できない場合は、より具体的に利用一人物が繰り返し行う傾向があり、繰り返しを防止するために、店員が交替しても万引きを繰り

目的を特定する必要があります。「行方不明者の捜

42

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

返す者を共通認識にして注意し、繰り返させないようにするということで目的と手段の関係が明索」を目的に顔識別機能付きカメラシステムを利用する

確になっていた。それ以外に書店内で同一人物が繰り返し行うことがある行為は盗撮であった。

場合においても、第６章で示したように、実現しようとす

それ以外には器物損壊、暴行・傷害、公然わいせつがあるということであったので、「等」を止め、る内容を明確にして検討し、その内容に照らして必要

現在の「万引き、盗撮、器物損壊、暴行・傷害、公然わいせつ」に限定することにした。運用しかつ適切な手段を選択することが重要であると考えまてみて対象を増やすべき事態になったら増やすことにしたが、現在まで増やさないで済んでいる。

す。

むしろ、「万引き、盗撮」に限定してもよいのではないかと考える。
「行方不明者の捜索」とあるが、これは設置場所の限定がむずかしい。むしろあらゆる場所に設置することを推奨しているようで、これを目的とする設置には基本的に疑問である。
「テロ防止」は、「テロ」の定義をどうするかがそもそも問題である。これを限定しないと際限のない設置を許容することになる。同一人物が異常行動を繰り返すことを問題にするのであれば、どのような行為を問題にするのか具体化すべきである。「テロ」という書き方は如何にも雑である。
一般に「テロ」と言われる行為を現在の犯罪類型に分解すれば、敷地への立ち入りは建造物侵入、その後の破壊行為は器物損壊、放火、その他特別法違反などが考えられる。現在、特定秘密保護法ではテロリズムを「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義しているから、報告書（案）の「テロ」がこれを指しているのだとすれば、そのことを脚注に入れるべきである。これ以外の概念であれば、どのような行為を「テロ」と考えているのか説明が必要である。ただ、この報告書でこのようなことを書いていると却って混乱が生じかねないから、「テロ防止」の例はカットすべきではないか。 【個人】
101

（１）

顔識別機能付きカメラの利用目的等の公表については、施設内にも掲示する必要があると本報告書案は、現行の個人情報保護法を前提に、（２）考える。店舗では、インターネットショッピングと違い、わざわざホームページまでアクセスして個人

顔識別機能付きカメラシステムを利用する際の個人情情報の取得や利用目的等について確認するとは考えにくいため。
43

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方（２）アの「施設内において掲示することが考えられる事項」の別紙３の掲示例は、分かり報保護法上の留意点やそれに関連する望ましい対応

やすい表示と考える。顔識別機能付きカメラを設置する事業者においては、別紙３の掲示例にについて述べるものです。

則った表示を行うことを義務付けとしていただきたい。 【公益社団法人全国消費生活相談員

法第 21 条第１項は、利用目的を本人に通知し、又協会】は公表しなければならないことを義務付けており、必ずしも、別紙３の掲示例を施設内で掲示をすることを義務づけているものではありませんが、本人からの理解を得るためにも、できる限りわかりやすく情報提供を行うた
めに、情報の重要度に応じて施設内での掲示を行うことを望ましいとしています。

102

（２）

（例外規定の適用により、利用目的の通知公表が不要となることは別途あり得るとしても）施設内において掲示することが考えられる事項は、被顔識別カメラの具体的設置箇所はセキュリティ上保秘すべき場合もある。顔識別カメラの導入

撮影者の目線や動線を考慮し、人が出入りする際に目的（テロ防止目的等）に応じ、一律の掲示が求められるわけではないことを確認したい。

目に付きやすい出入口に掲示することが考えられると示【匿名】

しています。個々のカメラの設置場所での掲示が義務付けられているものではありません。

103

（２）

顔認証付き体温計が病院や行政機関や飲食店にコロナを良い事に契約している警備会社が提供している。熱だけ測れば問題ないのに顔まで撮影するのか。 【匿名】

104

（２）

「顔識別機能付きカメラシステムの運用主体」について、「運用主体」の意味するところが不明であり、明確化すべきである。

本意見募集は本報告書案の内容に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。
運用主体については、顔識別機能付きカメラシステムの利用について、最終的な責任を有する事業者を掲

例えば、「顔識別機能付きカメラシステムにより取得されるカメラ画像の取得主体」という記載
であれば基準がわかり易いが、「運用主体」の意味するところはカメラ画像を取得していても実際に利用をするのは第三者であれば、当該第三者の名称を記載することになるのかなど、基準が分かりづらい。
44

示することが望ましいと考えており、原案どおりとさせていただきます。

該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方

また、共同利用における共同して利用する者全てが、運用主体になると考えられるため、そのことも明示すべきである。 【匿名】
105

（２）

（意見内容）

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導施設に入る前に見ることができるように、そこでの通知を必須にする。また、できれば中央レポ

入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

ジトリに掲載して、監視団体がその内容を監視できるようにする。

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留（理由）意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた

どこかで公表していれば出さなくていいのか。

めの自主的な取組について整理を行っています。

監視カメラの運営会社のホームページは、一般人は見にいかないのではないか。

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な「望ましい」との記述では不足すると思われる。少なくとも「施設に入る前に」が必須ではない運用を行うことが期待されます。

か。抑止効果として必要なことである。 【一般社団法人 MyData Japan】
106

（２）ア

最下行から上に１行目の「わかりやすい」と、37 頁４行目の「分からない」とは、どちらかに字御意見を踏まえ、文書全体の用語を見直しました。

句を統一したほうがよい。 【個人】
107

（２）ア

「デザインやフォントを工夫したり、アイコンやイラスト等を活用したりすることで被撮影者にとって前半については、御理解のとおりです。

分かりやすい方法で掲示したり」について、被撮影者にとって直感的に理解しやすい方法で情報アイコン等については、事業者や認定個人情報保護を伝える意図と理解。

団体においても議論がなされることが期待されます。

この場合、アイコン等には一定の規則性がある方が伝わりやすいと考える。
信号がどこでも赤/青であるように、用途や取得するデータ種別に応じたアイコンの統一化に向けた検討を官民一体で行えるとありがたい。 【個人】
108

（２）イ

（例外規定の適用により、利用目的の通知公表が不要となることは別途あり得るとしても）顔識別カメラの技術的仕組みや照合用データベースへの登録基準、取得元、保存期間等はセキュリティ上保秘すべき場合もある。報告書案 35 頁本文「利用目的の達成を妨げない範45

御理解のとおりです。

該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方

囲で」という留保条件は、顔識別カメラの導入目的（テロ防止目的等）を阻害しない範囲
で、という解釈でよいか確認したい。 【匿名】
109

（２）イ

掲示事項例で掲げられているような「顔識別機能付きカメラシステムの仕組み」「運用基準「顔識別機能付きカメラシステムの仕組み」や「運用基（登録基準、登録される情報の取得元、誤登録防止措置、保存期間等）」は、個人情報

準（登録基準、登録される情報の取得元、誤登録の「利用目的」（法 17 条 1 項）の語義からはかけ離れた概念であり、そのような内容の通知防止措置、保存期間等）」は、顔識別機能付きカメ

公表を求めることには慎重であるべきと思料。 【匿名】

ラシステムによる個人情報の取扱いについて詳細な情報が知りたい被撮影者に対し、Web サイト等で掲示することが考えられる事項であり、法第 21 条第 1 項に基づき公表が義務付けられる利用目的ではありませ
ん。

110

（３）

「カメラが作動中であることを掲示する等、カメラにより自らの個人情報が取得されていること

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導を、被撮影者において容易に認識可能とするための措置を講じなければならない」というが、「掲入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ示」は意識して見なければ目に入らない場合も多い。「掲示があったのだから、顔識別機能付き

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留カメラシステムで撮られていることに同意したことになる」などとされてはたまったものではない（例え意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るたば視覚障害のある人は掲示は見えないが、「掲示の下に点字で表記してあるではないか。ちゃめの自主的な取組について整理を行っています。

んと表示しているのに点字を触らなかったほうが悪い」とでもいうのか？）

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な

つまり、カメラシステムでデータをとられた側は、データをとられたことそのものを認識していない場
合は非常に多いと考えられる。その場合、システム利用者の（故意か否かは措くとしても）不適切な取扱いがあっても、また、それにより甚大なプライバシー侵害があっても、対応のしようがない。
「顔識別機能付きカメラシステム」を導入するのであれば、システム運用について、抜き打ち
的にチェックする強い権限と十分なマンパワーのある監督機関の存在が不可欠である。日本は
46運用を行うことが期待されます。

該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方

度重なる国際人権機関からの勧告にも拘わらず、いまだに国内人権機関も設置していない。
個人情報保護・人権保護において、非常に脆弱で「遅れて」いるのだ。その抜本的改善なしに「顔識別機能付きカメラシステム」は導入すべきではない。 【個人】
111

（３）イ

犯罪性があると誤認識された人のデータを AI により強化、一般化され、他の世とに使用されたら非常に危険であり、生活のあらゆる面で差別を受ける。 【個人】

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

112

（３）イ

誤登録された人、いわゆる「防犯カメラの万引き犯の冤罪被害者」の人からの苦情や開示請

照合用データベースに登録されているデータが保有個

求・削除等の請求に個人情報取扱事業者が誠実に対応しないことも個情法 19 条違反また

人データである場合には、当該保有個人データの本人

は法 23 条違反となることを明記すべきではないか。

は、個人情報取扱事業者に対して、法第 33 条に基誤登録された人、いわゆる「防犯カメラの万引き犯の冤罪被害者」の人からの苦情や開示請

づく開示請求、法第 34 条に基づく訂正等請求及び求・削除等の請求に個人情報取扱事業者が誠実に対応しないことも「違法又は不当な行為

法第 35 条に基づく利用停止等請求を行うことがでを助長し、又は誘発するおそれがある方法」による個人情報の利用または安全管理措置違反

き、個人情報取扱事業者は、これらの条文に従って対であるといえる。 【個人】

応する必要があります。
また、第５章６（３）において、法令上の開示等の請求に該当しないような法令上対応する義務がない
問合せについても、信頼醸成の観点から、できる限り丁寧に対応していくことが重要であると示していますので、原案どおりとさせていただきます。
47

該当箇所
113

（３）イ

寄せられた御意見

御意見に対する考え方（意見内容）

本報告書案の記載から、事業者において適切なシステ「性別の違いや肌の色の違いにより特定の属性の者に対して偏る等の不当な差別的取扱い

ムを利用しなければならないことは御理解いただけるもは、法第 19 条違反になるおそれがある。」とあるが、事業者が意図せずに不当な差別的取扱のと考えますので、原案どおりとさせていただきます。

いをしてしまうことがないように、照合精度の基準や、性別や肌の色などの属性によって精度が偏らないエンジンの利用を推奨するなどの情報発信をお願いしたい。
（理由）
基準の提示や推奨によって、事業者は講じる対策の目標が明確になり、不当な差別的取扱い防止に取り組みやすくなると考える。 【匿名】
114

（３）イ

（意見内容）

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを利

demographics 等、コミュニティ毎の検出比率の差や、文句があった場合の比率などの観用する個人情報取扱事業者が、同システムを導入す

測を通じて偏りが生じていないことを確認し続けることの重要性を記載する。
（理由）

ー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意すカメラから取得したデータの学習への利用はまずいのではないか。特に誤認識が positive

るべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るためのfeedback されることは問題であろう。

自主的な取組について整理を行っています。

特に誤認識および機械学習における Positive feedback の問題は注意すべきである。
【一般社団法人 MyData Japan】
115

（３）ウ

る際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライバシ

顔識別機能付きカメラシステムのメーカーにおいても、適切な対応を行うことが期待されます。

肖像権・プライバシー侵害への配慮は重要。カメラがどこに設置されているか分からないため不安に思う個人も多いと考える。

施設内に置いて掲示することが考えられる事項の例として、掲示場所に応じて、できる限りわかりやすく情報提また、（２）ア「施設内において掲示することが考えられる事項」にも、肖像権・プライバシー

供を行うために、被撮影者が特に認識しておくべき重侵害に配慮して設置していることを明確に記載していただきたい。 【公益社団法人全国消費

要な情報を挙げていますので、原案どおりとさせていただ

生活相談員協会】

きます。

48

該当箇所
116

寄せられた御意見

御意見に対する考え方（３）ウ（意見内容）

脚注 55 は、肖像権やプライバシー侵害等の不法行

脚注 55「商用的な観点から特定の個人を追跡して監視する場合」についても、前段の「例えば、撮為の成否が問題になり得る行為が、法第 19 条及び影の場所に関してはトイレや更衣室など」の記載のように具体的な例示をしていただきたい。

法第 20 条第１項違反になり得る場合の例を示した（理由）ものであり、これらの条項違反となるかは、個別の事案

事業者が利用シーンをイメージしやすくなり、誤用を避けることができると考えるため。 【一般に応じて判断されるものです。

社団法人電子情報技術産業協会 等】
117

（４）

この項目の秘匿性を隠れ蓑に、登録者の都合の良い判断で監視したい相手を登録すること

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導が起こっているため、本人同意の例外規定について廃止、もしくは少なくとも本人が開示請求し入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

た場合には通知するべきだと考える。 【匿名】

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

118

（４）

例外は個人情報取扱事業者が正当な権利だと主張するための隠れ蓑だと思う。 【個人】

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

119

（４）

例外とする事例は一律には語れないと思うので、基本的に例外は作らず、登録する際は本人に知らせることとして欲しい。 【個人】

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

49

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

120

（４）

利用目的の例外をなくすべきである。 【匿名】

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

121

（４）四

「ただし、利用目的がストーカー行為目的である場合を除く」の一文を追加して欲しい。 【個人】

御意見をいただいた点は、現行の個人情報保護法の条文を記載したものですので、原案どおりとさせていただ
きます。

122

（４）

「例外」は不透明で公平性を欠いているので廃止を希望。 【個人】

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

50

123

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方（４）脚注「なお、顔識別機能付きカメラシステムにより個人情報を取り扱う場合は、取得の状況からみ御意見を踏まえ、次のとおり修正し、脚注 56 を削除

56て利用目的が明らかであるとは認められない（法 21 条４項４号）。」という一文は非常に重します（下線部が修正箇所）。

要であるため、脚注ではなく本文に明記すべきではないか。 【個人】

【修正前】（第５章２（４））
しかし、当該条文は例外規定であり、その適用範囲は限定されるため、本条に基づき利用目的の通知公表を行わないこととするには、慎重な判断を要する。
【修正後】（第５章２（４））
しかし、当該条文は例外規定であり、その適用範囲は限定されるため、本条に基づき利用目的の通知公表を行わないこととするには、慎重な判断を要する。
なお、顔識別機能付きカメラシステムにより個人情報を取り扱う場合は、法第 21 条第 4 項第 4 号で規定する取得の状況からみて利用目的が明らかであるとは認められない。

124（５）「要配慮個人情報の取得」について、報告書掲記の例外規定（法 20 条 2 項 2 号）の御理解のとおりです。

ほかにも、「当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、…第五十七条第一項各号に掲げる者〔報道機関〕…により公開されている場合」（同項 7 号）もあるところ、個情法所定の例外規定の適用を限定するものではないことを確認したい。 【匿名】
125

（５）

「（５）要配慮個人情報について」の項目を削除して欲しい。

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留

51

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

現実に、要配慮個人情報の取扱いが行きすぎていて、彼らよりも一般国民の扱いのほうが意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた

悪くなっている、という事が起こっているので（通名など）、彼らの特権的要素を廃し、正しい人

めの自主的な取組について整理を行っています。

が正しく評価され、扱われる世界を実現するため。 【個人】

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

126

（５）

要配慮個人情報は、本人の同意がなければ取得してはならないということだが、ここでも誤登録による冤罪被害については配慮されていないのではないのか。 【個人】

顔識別機能付きカメラシステムを利用する個人情報取扱事業者は、個人情報保護法の定めに基づき同シス
テムを利用しなければなりません。
事業者においては、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

127

（５）

（意見内容）

犯罪の経歴、本人を被疑者又は被告人として、逮「顔識別機能付きカメラシステムにおいて要配慮個人情報を取り扱うことが想定される」と記

捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事載されているが、例えば万引犯顔識別システムや犯罪者顔識別システムの照合用データベース

事件に関する手続が行われたこと及び本人を少年法（過去の万引犯のデータベースや過去に構内で犯罪を犯した人のデータベース）に逮捕歴の（昭和 23 年法律第 168 号）第 3 条第 1 項に規ある万引犯や犯罪者の個人情報を登録することは、要配慮個人情報の取得に該当するのかど定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護

うかを、また該当する場合に第 20 条 2 項の例外を適用できるのかどうかを明確にしてほしい。

の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に（理由）関する手続が行われたことが含まれる個人情報は要配

要配慮個人情報に関する本節において、万引犯データベースや犯罪者データベースの扱い

慮個人情報に当たります。

についても言及するのが妥当と考えられるため。 【一般社団法人電子情報技術産業協会】

このような個人情報を取得する場合は、法第 20 条第2 項に従って取り扱う必要がありますが、同項各号に該当するかどうかは、個別の事案に応じて慎重な判断を要します。

52

該当箇所
128

（５）

寄せられた御意見

御意見に対する考え方（意見内容）

カメラに身体の不自由な方の様子が映り込んだ場合「犯罪行為が疑われる映像が映ったのみでは要配慮個人情報に該当しない」とされているや、現行犯逮捕されたことがわかる様子が映り込んだが、例えば現行犯逮捕されている映像を取得するケースなど、「顔識別機能付きカメラシステム

場合には、顔識別機能付きカメラシステムにおいて要で要配慮個人情報を取り扱う」場合の想定事例を記載していただきたい。

配慮個人情報を取得した場合にあたり得ますが、個別（理由）の事案に応じて判断する必要があります。

前意見と併せ、「顔識別機能付きカメラシステムで要配慮個人情報を取り扱う場合」が具体的に想定できないので、例示が必要と考えるため。 【一般社団法人電子情報技術産業協
会】
129

（５）

（意見内容）

本報告書案は、現行の個人情報保護法を前提に、該当する顔特徴量データは要配慮個人情報に準じて取り扱うべきである旨記載する。

顔識別機能付きカメラシステムを利用する際の個人情（理由）

報保護法上の留意点やそれに関連する望ましい対応

不審者はまだ犯罪を犯していないので、前科前歴のあるものではないため、その人の顔画像について述べるものです。

は要配慮個人情報ではない。

顔特徴データそれ単体では要配慮個人情報には当たしかし、顔特徴データの不変性広範囲性取得容易性にかんがみて高リスクデータとして扱うりません。

べきではないか。 【一般社団法人 MyData Japan】
130

（５）

（意見内容）「本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押

3 段落目について、本件に関する考え方を記載されたい。

え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手（理由）

続が行われたこと。」（施行令第２条第４号）等の要配慮ということは犯罪歴があるということが想定され、その場合に素直に同意が取れるの

要配慮個人情報を取得する場合、事業の性質及びか。また、なにか条件をつけた場合には同意にならないのではないか。 【一般社団法人

個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意に係る判断

MyData Japan】

を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法により同意を取得しなければなりません。
53

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
また、法第 20 条第２項各号及び施行令第９条各号に該当する場合には、本人の同意を取得することなく、要配慮個人情報を取得することができます。

131

（６）

従来型防犯カメラで撮影した画像を網羅的に顔識別にかけるのではなく、特定の被撮影者

従来型防犯カメラで撮影した画像を照合用データベーの容貌画像（顔写真）を照合用データベースに登録することは目的外利用に当たらないことをスに登録して利用する場合、防止したい事項に加え、確認したい。 【匿名】

顔識別機能のために用いることを利用目的として特定する必要があります。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき等は、本人の同意なく、照合用データベースに登録して利用することは可能です。
（法第 18 条第３項）。

132

（６）

「ただし、検察や警察、弁護士においては、事実確認や捜査上の必要に応じてこれを行う事ができるものとする。」という文章を書き加えて欲しい。

133

（６）

脚注 57 において、本人の同意なく目的外利用を行うことができる例外について記載しており、原案どおりとさ

この文章を入れないままだと、彼らの職務権限を大きく制限することになるため。 【個人】

せていただきます。

（意見内容）

法第 20 条第 1 項に基づき、防犯カメラにより自らの「被撮影者において容易に認識可能となっていなければならない」という記載を「なっていること

個人情報が取得されていることを被撮影者において容が望ましい」に変更すべき。

易に認識可能となっていなければなりません。

（理由）

御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。

ガイドライン Q&A 1-12（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI̲QA/#q1-12）では、「従来型の防犯カメラの場合には、(中略)防犯カメラにより自らの個人情報が取得されていることを本人

54

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方において容易に認識可能とするための措置を講ずることが望ましいと考えられます。」となっていますので、合わせた方が良いと考えるため。 【一般社団法人電子情報技術産業協会 等】
134

（６）脚注

（意見内容）

法第 18 条第 3 項に該当する事例は、個人情報の58

従来型防犯カメラとしての利用目的を特定している場合に、その目的を超える範囲での利用保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（目的外利用）を行う場合であっても、本人同意が不要な例外事項を挙げているが、その具

3-1-5 に記載していますので、ご参照ください。

体例を挙げていただきたい。
（理由）
従来型防犯カメラで撮影した画像の目的外利用に該当してしまう場合でも、本人の同意なしに当該画像を利用できるのは、具体的にどのような場合なのかを事前に把握できれば、事業者によるカメラ画像を適正に利用したビジネスの促進につながると考える。 【一般社団法人電子情報技術産業協会 等】
第 5 章 ３ 運用基準の在り方及び当該内容に関する透明性の確保
135-

全体として「…努めなければならない」「…望ましい」と記述されている事こそが、情報・データ処理からの保護としてすべき事ではないか。

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

個情法第 1 条で、個人情報の有用性に配慮しつつ、本法の要となる目的は個人の権利利

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留益の保護であると規定している事を踏まえながら、顔識別機能付きカメラシステム(以降、当該意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るたシステムとする)を利用することの懸念点(11-12 頁)でも指摘されていることを参照し、データ処めの自主的な取組について整理を行っています。

理(取扱い)が及ぼす問題点を大雑把に幾つか示す。

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切なa.個人の選択肢が少ない又は、選択できない状況下での不変性が高い個人データの処理とその処理に基づく決定は、自律性・人格権・プライバシーの侵害につながる可能性がある、b.
個人データによってどのような決定・評価がされるのか、長期的にどのような影響を受けるのか、データ処理対象者(本人)の予測困難性がある、c.実際に個人の権利利益が侵害される・侵害55

運用を行うことが期待されます。

該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方

的処理を受けていても、データ処理対象者が認識し難い、又は、その事を証明するのが難し
い、にまとめることができる。情報の非対称性は、侵害的処理につながり易いといえる。個情法
は、個人データベース等を構成する予定で取得される段階から、データ処理の対象となる個人の権利利益の保護が規定されているといえる(第 3 条、19 条、20 条)。また、上記した問題
点 a、b、c は「運用基準の在り方及び当該内容に関する透明性の確保」の質的水準と関係性があり、また GDPR の十分性認定を受けていることから「…努めなければならない」「…望ましい」と記述されている事こそ、そうしなければならない事といえる。
当該システムの性質上、カメラの捕捉範囲に入った人全員の顔画像ないし顔特徴量に類似した画像が一定期間保持される(そうでないと登録できない)と考えられるが、この状態は、すでに個人データの処理を受けているといえるのではないか。そうなると、当該システムのカメラに捕捉された段階で、捕捉された全員が犯罪行為等の有無に関係なく登録対象者予備軍になる。こ
の時点で、憲法 31 条が規定している罪刑法定主義的自由の制限が抽象的にかかっている
状態ではないだろうか。また、誤登録や恣意的な登録は個人の権利利益への侵害の最たるものであり本報告書でも既に予見されていることから、個情法第 19 条の「…不当な行為を助長
し、又は誘発するおそれがある方法」に当たるのではないか。当該システムの性質上、個人デー
タの処理によって、国家機関と類似した行為を民間企業が行うことになる。この重要な点についてもっと慎重に検討し、その間は導入・運用を中止していただきたい。GDPR 第 16 条、17 条
1 項の規定を踏まえても、当該システムの性質上、消去は義務にすべきだ。同時に、「運用基準の在り方及び当該内容に関する透明性の確保」の質的水準と、GDPR 第 5 条 2 項、21
条 1 項の規定も踏まえると、個人情報取扱い事業者に立証(挙証)責任を課すべきであり、共有の場合、連帯責任を課すべきである。 【個人】

56

該当箇所
136

-

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

照会用データベースに登録されていることは本人が開示請求したときはぜひ開示して欲しい。

照合用データベースに登録されているデータが保有個

また、削除を要求したら、よほどの理由がある場合を除き削除して欲しい。 【個人】

人データである場合には、当該保有個人データの本人
は、個人情報取扱事業者に対して、法第 33 条に基づく開示請求、法第 34 条に基づく訂正等請求及び法第 35 条に基づく利用停止等請求を行うことができ、個人情報取扱事業者は、これらの条文に従って対応する必要があります。

137-

期間内に消去されているかデータベースを確認する事が重要。延長する場合は必ず同意を

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導得る事と、登録者の名前を記名にすること、また開示請求に直ぐに応じることを求める。 【匿入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

名】

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。
なお、照合用データベースに登録されているデータが保有個人データである場合には、当該保有個人データの本人は、個人情報取扱事業者に対して、法第 33 条に基づく開示請求を行うことができ、個人情報取扱事業者は、同条に従って対応する必要があります。

138-（意見内容）

御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正箇所）。また、別紙２の対応する箇所を修正いたします。
57

該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方

41 頁「照合用データベースについては、システムの運用に先立ち明確な運用基準を定め、【修正前】

当該運用基準に従って運用することで、個人データを正確かつ最新の内容に保ち、利用する必第５章３（１）

要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない」を以下のように改める。

さらに、登録事務を行ういずれの担当者においても同「照合用データベースについては、システムの運用に先立ち、利用する必要性の可否の判断様の判断を行うことができる統一的な基準を作成した基準を含めた明確な運用基準を定め文書化し、当該運用基準に従って運用するとともに、運り、当該基準に従って一定の運用を行うことができる体用基準自体を運用状況に応じて適宜見直すことで、個人データを正確かつ最新の内容に保制を整備したりすることも重要である

ち、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。」

第５章５（４）（理由）

また、共同利用を行う場合には、どの事業者においても利用する必要がなくなったときを適切に検出するには、その方法を文書化してマネジメントシス

同様の対応を行うことができる統一的な運用基準を作テムを回すことが必要であろう。このことを指摘したほうが良い。そうでないと、消去が行われなくな

成し、登録情報などを含めて適切に管理することが望ってしまう可能性がある。

ましい。

【一般社団法人 MyData Japan】
【修正後】
第５章３
運用基準については、登録事務や照合用データベースの管理を行ういずれの担当者においても同様の判断を行うことができる文書化された統一的な基準を作成し、また、当該基準に従って一定の運用を行うことができる体制を整備することも重要である
第５章５（４）
また、共同利用を行う場合には、どの事業者においても同様の対応を行うことができる文書化された統一的な
58

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
運用基準を作成し、登録情報などを含めて適切に管理することが望ましい。

139

法第 22 条

個人情報取扱業者（店舗等）は、行き過ぎた加害行為を行っている警備会社に丸投げ

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導枠内（１）

し 100％信用するのではなく、中立的立場に立ち、冤罪被害者の訴えにも真摯に耳を傾け、入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ委託している事業者として、警備会社への注意・監督等、責任を持った毅然とした態度を取ら

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留なければならないことを法に明記して欲しい。事業者は、善良なる消費者である冤罪被害者も意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた

存在することを認識し、店舗の売り上げを伸ばすために、警備会社への指導を行って欲しい。

めの自主的な取組について整理を行っています。

冤罪被害者は、そもそも犯罪行為をしていないため、本来は、店舗にとって売り上げに貢献する善良な消費者である。冤罪被害者は、警備会社の行き過ぎた加害行為により、精神的

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

苦痛を受けるために店舗に行くことを避けている場合もある。（13 頁１行目の「オ 行動の萎縮効果」に該当）
これば、警備会社辞退が店舗の利益を損ねる行為をしていることになり、本末転倒である。
事業者等（店舗）は、このようなケース（冤罪被害の場合）があることを十分に認識すべきである。現状では、店舗側は、警備会社を必要以上に信用しすぎている実態がある。それゆ
え、店舗側も、冤罪被害者の訴えにも真摯に耳を傾けるシステムを構築すべきである。 【個人】
140

法第 22 条
枠内（１）

不祥事を起こした警備会社は公表されることを法に明記すべきである。少なくとも、マスコミは
警備会社名を報道すべきである。

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

新聞において、警備会社の不祥事（例：実際には万引きをしていない人を警備員が店舗

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留に通報尾し、a.店舗が警察に連絡をし、家宅捜査が実施されたら無実が判明。別件では、b.

意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた店舗が商品番号を詳細に調べた結果、その店の商品ではないことがわかり、無実が判明し、いめの自主的な取組について整理を行っています。

59

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

ずれも店舗が謝罪するという不祥事）が複数報道されていた。店舗側はベテラン警備員だった

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切なので信用してしまったと弁解していた。店舗は警備会社を信用しすぎである。

運用を行うことが期待されます。

警備員が万引きをしていることが報道されていたこともあった。また、いずれも新聞報道で警備会社の名前が公表されていなかったが、これは公表されることを法に明記すべきである。公表されることになれば、現在のような姿勢（人権侵害行為を含む）が多少なりとも改まることが期待できるのではないかと思う。 【個人】
141-

（意見内容）

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導「運用基準の在り方及び当該内容に関する透明性の確保」の内容の法律による規定の強入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ化を提言すべき。

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留（理由）意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた

努力義務では事業者が遵守するとは限らず、 一般市民の権利保護はできないため。 【個めの自主的な取組について整理を行っています。

人】

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

142-（意見内容）

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導照合用データベースに関し、個人の顔画像データや顔特徴データの存在を、個人が確認する入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ方法を法令で規定するように提言すべき。また、情報開示や管理に関する第三者機関の監視

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留の仕組みや違反者への罰則の制定を提言すべき。

意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた（理由）

めの自主的な取組について整理を行っています。

事業者に情報の存在を尋ねても、「存在しない」と回答された場合、それ以上の追求が一般

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な市民には不可能で、個人情報保護上の問題は全く解決しないため。 【個人】

60

運用を行うことが期待されます。

該当箇所
143

（１）

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

現場の一方的な判断や虚偽の登録で無実の人が犯罪者扱いされる恐れがあるため、登録

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導者と登録に至った経緯の 5W1H を明確に保存する義務を課すべきだと考える。また、私怨など入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライで故意に登録した場合の罰則規定の制定を求める。 【匿名】

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

144

（１）

「犯罪行為等の防止」について。法務省が公表している『令和 3 年版犯罪白書』(以降、犯罪白書とする)によると、「刑法犯の発生率の動向は、認知件数の動向とほぼ同様である。
…15 年から低下に転じ、25 年からは毎年戦後最低を記録している(中略)。」(犯罪白書,3頁)と報告している。
また、警察庁が公表している『令和 3 年の刑法犯に関する統計資料』(以降、統計資料とする)によると、令和 3 年に万引きで検挙された件数を年齢層別にみた場合、検挙人員が最も多い年齢層は 70-79 歳で、次いで 60-69 歳、80 歳以上となっている(統計資料 50 頁,
図表 2-3-3-ウ-4)。この高齢者層が万引きした品は、食料品が多く、20 歳以上の検挙人員の中で、同一罪種の前歴がある人数が多いことから、犯行の一因に経済的困窮があることがうかがえる(統計資料 50 頁,図表 2-3-3-ウ-3,図表 2-3-3-ウ-5)。世界に目を向けると、
UNODC が公表している統計では、各国の分類の違いがある点に留意しても、犯罪の発生件
数・人口 10 万人当たりの割合は、掲載されている EU 加盟国と比較しても、日本が多いとは言えない。(UNODC『data』,https://dataunodc.un.org/,corruption & economic
crime,「Theft」, violent & sexual crime,「Robbery」「Serious assault」参照)。犯罪61

本意見募集は本報告書案の内容に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。

該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方の背景に経済的困窮等なんらかの SOS が含まれている事を考えると、国は、まずは支援等やるべきことが先にあると考える。 【個人】
145

（１）

登録する側に責任を持たせることで誤った登録や恣意的な登録を防ぐことになると思うので、御意見を踏まえ、脚注 62 を追記いたしました。

顔識別カメラに個人を登録する際、登録した者の所属・氏名・どういった経緯で登録したかを明【修正後】記して欲しい。とにかく現状では、情報を取られる側の権利が軽視されている印象。 【個人】

このような検証を行うために、どの登録基準に該当した
ため登録されたのか等を記録しておくことも望ましい。

146

（１）

照合用データベースへの登録は「不審な行動を目撃したため登録」「処方箋から精神的障害が疑われるため登録」など、あいまいな可能性での登録は行わないで欲しい。 【個人】

個人情報取扱事業者は、照合用データベースに個人情報を登録するための登録基準を作成するに当たっては、対象とする犯罪行為等をあらかじめ明確にし、当該行為の性質に応じ、利用目的の達成のために必要最小限の範囲内の情報が登録されるような基準となるよう努めなければなりません。

147

（１）

思い込みや人物を貶める目的での登録はやめて欲しい。 【匿名】

個人情報取扱事業者は、照合用データベースに個人情報を登録するための登録基準を作成するに当たっては、対象とする犯罪行為等をあらかじめ明確にし、当該行為の性質に応じ、利用目的の達成のために必要最小限の範囲内の情報が登録されるような基準となるよう努めなければなりません。

148

（１）

登録する側の立場が有意であり、これでは恣意的な登録が起こるのではないか。 【匿名】

個人情報取扱事業者は、照合用データベースに個人情報を登録するための登録基準を作成するに当たっては、対象とする犯罪行為等をあらかじめ明確にし、当該行為の性質に応じ、利用目的の達成のために必要

62

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
最小限の範囲内の情報が登録されるような基準となるよう努めなければなりません。

149

（１）

「蓋然性」を「確率」又は「度合い」という単語に置き換えていただきたい。 【個人】

表現ぶりについては、原案どおりとさせていただきます。

150

（１）

登録者とその経緯の履歴保存の義務化・本来の目的外登録への厳罰化を希望。 【個人】

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

151

（１）

（意見内容）「犯罪行為等を行う蓋然性が高い者」は防止しようと「例えば、犯罪行為等の防止を目的とするときは、登録基準の内容（登録対象者）は、当する犯罪行為や顔識別機能付きカメラシステムを設置

該犯罪行為等を行う蓋然性が高い者に厳格に限定し、登録時にも当該犯罪行為等を行う蓋する場所の性質等により個別に判断されるものですの

然性があることを厳格に判断することが望ましい。」と記載されているが、 「犯罪行為等を行う蓋で、具体例を示すことは困難です。

然性が高い者」とは、どのような者が該当するのか、具体例を挙げていただきたい。
（理由）「犯罪行為等を行う蓋然性が高い者」であるかどうかを判断する際には、具体例があった方が、事業者がより正確に判断できると考えるため。 【一般社団法人電子情報技術産業協会】
152

（１）

（意見内容）

第５章３において、「登録事務や照合用データベース

AI 倫理の観点から、登録自体は例えば AI 判断による自動処理で行うのでなく、人が判断の管理を行ういずれの担当者においても同様の判断をするための基準を設ける必要があると思われるが、その点についても明記いただきたい。
（理由）
63

行うことができる文書化された統一的な基準を作成」す該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方

AI ではなく人が判断するための基準が必要と考えられるため。 【一般社団法人電子情報ることが重要であると示しており、原案どおりとさせていた

技術産業協会】
153

（１）

だきます。

（意見内容）「犯罪行為等を行う蓋然性が高い者」は防止しようと「例えば、犯罪行為等の防止を目的とするときは、登録基準の内容（登録対象者）は、当する犯罪行為や顔識別機能付きカメラシステムを設置

該犯罪行為等を行う蓋然性が高い者に厳格に限定し、登録時にも当該犯罪行為等を行う蓋する場所の性質等により個別に判断されるものですの

然性があることを厳格に判断することが望ましい。」とあるが、「犯罪行為等を行う蓋然性が高い

で、具体例を示すことは困難です。

者」とは、どのような者が該当するのか、具体例を挙げていただきたい。もしくは「蓋然性が低い者」の具体例を挙げていただきたい。
（理由）「犯罪行為等を行う蓋然性が高い者」であるかどうかを判断する際に、具体例があることにより事業者がより正確に判断できると考える。 【匿名】
154

（１）

こちらのテレビ東京 WBS さんの［WBS］ 追跡！令和の 3 大ニュース！「顔認証社会」
到来の裏で・・・

顔識別機能付きカメラシステムを利用する個人情報取扱事業者は、個人情報保護法の定めに基づき同シス

https://lovely-lovely.net/business/japantaxi

テムを利用しなければなりません。

によれば盗難（推定）やクレーマーやいたずらや迷惑行為や要注意のような少なくとも法律

事業者においては、本報告書を踏まえて適切な運用を上犯罪行為には当たらない名目でも登録されている。

行うことが期待されます。

更にこちらの https://www.japancv.co.jp/column/3582/
では、「以前にトラブルを起こした人物の顔写真を登録しておけば、その人物が来場した時点でアラートが発生するため、即座に警備体制を強化できます。」とある。トラブルというのは必ずしも犯罪ではなく運営の主観。
上の 2 例以外にもこのような例はあるが、更に次のサイゾーウーマンの記事
https://www.cyzowoman.com/2021/10/post̲361183̲1.html
64

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方によれば、「少し変わった動きをしたというだけで警戒登録している商店もあり、人のことは言えない立場にございますが、その偏見ぶりに驚かされることも珍しくありません。データ共有も簡易で、その扱いを間違えれば人権が侵害される事態を招きかねず、我が国においても法整備が必要な時期が到来しているのではないでしょうか。」という現役保安員の告発記事がある。
これらを総合すると、運営の拡大解釈や誤解あるいは腹いせといった理由で無実の人間が犯罪者として扱われる。それも共有は全国規模であることを考えると本当に日本全国でそのような扱いを受けていることが考えられます。特に近年は民間警備と警察の連携は当たり前なので警察もそのような目で見てくることもあるのかもしれません。これについて個人情報保護委員会はどうお考えか。 【個人】
155

156

（１）

（１）

登録基準の法整備を以下のとおり求める。

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導「不審者」の定義、「不審者」の登録基準の明確化。テロリスト、指名手配犯、総合入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

失調症はカラー分けし、同一のくくりにしない。

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留登録される情報の取得元、登録経緯と履歴の保存の義務化

意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた

恣意的登録防止のための罰則規定

めの自主的な取組について整理を行っています。

誤登録防止措置

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な【個人】

運用を行うことが期待されます。

「不審な行動」とあるが、具体的にどういった動きが「不審」とされるのか人それぞれであり、登第５章３において、「登録事務や照合用データベース

録する側の主観だけで判断するのは、曖昧な部分もあり冤罪に繋がる可能性がかなり高まるとの管理を行ういずれの担当者においても同様の判断を思う。

行うことができる文書化された統一的な基準を作成」す

また、全体的に文章の末尾が「望ましい」や「努める」などが多く見られるが、もう少し厳しい表ることが重要であると示しており、原案どおりとさせていた

現にして頂きたい。一歩間違えれば、人権侵害となりその人やその家族の人生、命を台無しにだきます。また、本報告書案においては、顔識別機能してしまうと慎重に考えてもらえるよう、緊迫感のある表現にして頂きたい。 【個人】

付きカメラシステムについて個人情報保護法の関係す

65

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
る条文について整理を行い、同法において義務とされているものは「しなければならない」等、努力義務とされているものは「努めなければならない」等と示しています。
一方、個人情報保護法において義務又は努力義務とされていないものについては、「望ましい」、「考えられる」等と記述し、事業者の特性や規模に応じ可能な範囲で対応することが望まれるものと整理しています。
事業者においては、本報告書を参考に適切な運用を行うことが期待されます。

157

（１）

顔識別カメラシステムによる顔画像取得が無限定。照合用データベースの登録の範囲が、個
人情報取り扱い事業者の判断にまかせられ、無限定。

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

その端的な例が JR 東日本の同システム。ここで照合用データベースに「不審者」まで登録さバシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留れている。これは、プライバシー、個人情報保護の観点から問題があると言わざるを得ない。顔意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた

識別カメラは、照合用データーベースに登録された人物が、設置されたカメラにうつれば自動照めの自主的な取組について整理を行っています。

合され、そのカメラのネットワークの範囲の移動を追跡することができる。すでに動いている JR 東

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な日本の同システムの範対象囲は実に広く、対象者はどの駅からのり、どの線にのり、どこで待ち合運用を行うことが期待されます。

わせし、誰と話を、どこで下車したかまで追跡ができる。これは市民のプライバシデータベース侵害
するものと言える。
重要なことは、JR 東日本が対象者に「不審者」を加えていることである。そもそも「不審者」の概念が不明確。例えば、駅構内をあちこちうろうろしている、あたりをキョロキョロみている人は「不審者」と判断される可能性がある。しかし、その行動は自分のいく先のホームを捜している、迷子の子供や落ちた財布を捜しているのかもしれない。この「不審」とされた市民の行動は駅に乗った
66

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

ときから下車するまでの全行動をみないかぎり分からない。一定の空間、時間の範囲内で「不審者」かどうか判断することは極めて困難。しかも、「不審者」とされた人物はなんら法律に違反する行為をしているわけではない。ただ「不審」と思われるということにすぎない。
その「不審」と思われた人物を照合用データベースに登録し、同システムで追跡できるのか。その法的根拠は示されていない。
問題はそれに止まらない。「不審者」とされた市民は、自分がデータベースに登録されていることを知らない。これは重大な問題である。自分が登録され監視の対象になっていることすら知らないのである。このシステムでは、「不審者」とされた市民への通知などをどうするのか。犯罪対策
や犯罪の予防ということであれば、何をしてもよいというわけではない。同システムの導入については、そのプライバシー、個人情報の侵害性の高さからみて、そもそも導入の是非、対象範囲などについてもっと時間をかけての議論が必要である。 【個人】
158

（２）

被検知者の真横や真後ろ、陳列棚の向こう側など不自然に近い位置に立たないよう店員への指導をしてほしい。話しかけるのは良いと思う。 【個人】

報告書案では、検知対象者が検知された場合の適切な対応方法について手順を定め、当該手順に従って対応を行う体制を整備しておくことが望ましいと示しています。
事業者においては、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

159

（２）

顔識別機能付きカメラシステムに誤登録された被害者である。誤登録された被害者の救済方法がない。何も起きていない状況が１０年以上も続いているのに、付きまといや、監視、嫌がらせが続いている。
ある犯罪心理学者は、「攻める防犯」として、犯罪者に「嫌がらせをする」事を推奨しており、その講義を受けた団体、企業は、被検知者に嫌がらせをするようになった。 【匿名】
67

本意見募集は本報告書案の内容に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。

該当箇所
160

（３）

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

上書きされるため大丈夫と言うが、個別に保存している場合があり得るため 3 か月消去を望

個人情報取扱事業者は、法第 22 条に基づき、利用む。 【匿名】の必要性を考慮して保存期間を設定し、個人データを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するように努めなければなりませんが、具体的な期間は個別の事案に応じて判断されるものであるため、一律の基準を示すことは困難です。

161

（３）

「利用目的の達成に必要な最小限の範囲内で保存期間を設定するよう努めなければなら

個人情報取扱事業者は、法第 22 条に基づき、利用ない」とあるが、多くの企業が何年間も誤情報をもとに漫然と対象者を監視・警戒し続けているの必要性を考慮して保存期間を設定し、個人データを為、努力義務ではなく強く義務付け、義務に違反していないか公正に調査できる権限を持つ利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう第三者機関を設置して欲しい。違反した場合の罰則も法で定めることが必要。 【匿名】

努めなければなりませんが、本報告書案では、保存期間を設定する観点を示しています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

162

（３）

明確に期間を決めてほしい。利用目的の達成する範囲において保有することとされている。つまり、被検知者が犯罪を行うまで可能という事なのか。 【匿名】

個人情報取扱事業者は、法第 22 条に基づき、利用の必要性を考慮して保存期間を設定し、個人データを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めなければなりませんが、具体的な期間は個別の事
案に応じて判断されるものであるため、一律の基準を示すことは困難です。

163

（３）

保存期間について個人情報保護委員会が具体的な目安を示すべきではないか。例えば「万引き対策のためのデータの保存期間は最長で１か月」など。

個人情報取扱事業者は、法第 22 条に基づき、利用の必要性を考慮して保存期間を設定し、個人データを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう

68

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

保存期間について個人情報保護委員会などから具体的な保存期間の例示がないため、個

努めなければなりませんが、具体的な期間は個別の事

人情報取扱事業者の実務上、その設定に困ることがあるため。なお、たとえば自治体の防犯カ案に応じて判断されるものであるため、一律の基準をメラ条例のデータの保存期間をみると、静岡県は１か月、千葉県市川市は７日間、東京都三示すことは困難です。

鷹市も７日間などとなっている。 【個人】
164

（３）

（意見内容）

第５章３（３）イは、顔特徴データを抽出するために「検知対象者ではなかった者の情報」は「遅滞なく削除」とあるが、従来型防犯カメラの従来用いた個人データである顔画像について述べたものであ目的の録画は継続した上で、顔識別機能を追加して行う場合、防犯カメラ映像は一定期間るため、原案どおりとさせていただきます。

保管されることになって、顔特徴データは「遅滞なく削除」可能だが、顔画像の「遅滞なき削除」

防犯カメラの映像自体は、利用する必要がなくなったとは事業者にとって困難と思われる。録画目的＋顔識別目的となるシステムのケースについてのきは、遅滞なく消去することが望ましいと考えます。

運用も記載いただきたい。
（理由）
検知対象ではなかった者であっても、防犯カメラの顔画像録画については、後日の照会などに備え、一定期間の保管が必要なため。 【一般社団法人電子情報技術産業協会】
165

（３）

保存期間の法整備を求める。 【個人】

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

166

（３）

（意見内容）

照合用データベースに登録された情報等の個人データを第三者に提供する場合や、法第 27 条第 5 項各
69

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

12 頁の「不変性と追跡性」に対する意見を踏まえると、顔特徴データの保存や、共同利用、第三者提供などについては、特別な配慮を要すると案内すべきではないか。

号に基づき提供する場合の留意点については、第５章５に示しています。

（理由）

また、御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下42 頁（３）イにおいて、「イ 顔識別機能付きカメラで撮影した画像から抽出した顔特徴デ線部が修正箇所）。

ータで照合をした結果、検知対象者ではなかった者の情報」については、「遅滞なく消去するよう【修正前】（脚注 41）

努めなければならない」とされている一方で、34 頁の注 41 では「データベースとして保有する」と設置されているカメラによって取得した顔画像及びそこいうこともあり得るという想定である。 【一般社団法人 MyData Japan】

から抽出した顔特徴データ（個人情報／個人識別符号）を、取得後に直ちに廃棄する等してデータベースとして保有していないのか（例えば、属性や人流の分析等）、データベースとして保有する（原則として保有個人データになる）かがわかるように記載することも考えられる。
【修正後】（脚注 42）
設置されているカメラによって取得した顔画像及びそこから抽出した顔特徴データ（個人情報／個人識別符号）を、取得後に直ちに廃棄する等してデータベースとして保有していないのか（例えば、属性や人流の分析等）、登録基準に該当する場合にデータベースとして保有する（原則として保有個人データになる）かがわ
かるように記載することも考えられる。

70

167

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方（３）ア

必要な最小限の範囲内で保存期間を設定していないと判断された場合の罰則規定を設け

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導て欲しい。 【個人】

入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

168

（３）ア

（意見）

個人情報取扱事業者が利用の必要性を考慮して保「期間等を考慮することが考えられる。」とあるが、「期間を考慮することが極めて重要であ存期間を設定することは、法第 22 条に基づく努力義る。」とすべきである。また、「設定するよう努めなければならない。」ではなく、「設定することが極務であるため、原案どおりとさせていただきます。

めて重要である。」とすべきである。

第５章３（３）アは、利用の必要性を考慮して保存（理由）

期間を設定するための要素の例として、「対象とする犯「等」が何を指しているのかわからない。期間以外の考慮要素があるのならそれを書けばよく、

罪行為等の再犯傾向や、登録対象者が再来訪するないのなら、現時点では「等」はカットしておいてよいのではないか。

までの一般的に想定される期間」を示しており、個別の報告書（案）３頁によると、「考えられる」は、「事業者の特性や規模に応じて可能な範囲

事案に応じてその他の事情を考慮することもあり得まで対応することが望まれるものと考えられるもの」である。保存期間が必要以上に長くなることをす。したがって、「対象とする犯罪行為等の再犯傾向

妥当性の問題と考えているようだが、保存期間が長くなればなるほど被登録者の監視期間が長や、登録対象者が再来訪するまでの一般的に想定さくなるということであるから、必要以上の期間危険人物視されるということであるから、人格権侵れる期間」のみが考慮要素ではなく、また、個別の事案害になる可能性がある。報告書（案）１８頁では、裁判例で検討された画像の保存期間にに応じた考慮要素を一律に示すことができないため、原ついて言及しているが、同頁で説明しているとおり、取り上げている裁判例は顔識別機能付きカ

案どおりとさせていただきます。

メラシステムの事案ではない。検索による照合が難しい画像と自動的にできてしまう画像とでは

また、「複数の登録基準が設定されている場合、各基比較にならない。検索機能がかつてとは比較にならない著しい高さであることからすれば、問題準の性質を考慮した保存期間をそれぞれ設定する」こ

71

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

行動を防止するために必要と考えられる期間に限定すべきである。同一人物が犯罪行為（例とは法第 22 条に基づく努力義務であるため、「努めなえば万引き＝窃盗）を繰り返し行うことを防止したいのであれば、万引き犯がどれくらいの頻度ければならない」としています。

で自分の書店に来るかを問題にすればよく、クレプトマニアにせよ、万引きで収入を得ているにせよ、数カ月でカバーできるはずである。数カ月の期間内に万引き（未遂）をした場合にはそのときからさらに数カ月、画像の保管期間を延長すればよい。画像の保管期間が必要以上に長くなっている場合、被登録者は店員から常に危険人物視し続けられることになり、そのこと自体人格権侵害になることが考えられる。被登録者が自分の画像について開示請求した場合、長期保存している画像を開示すればそのことの人権侵害性を争われるであろうし、開示を拒否すれば、拒否理由がなんであろうと訴訟になる可能性が高い。このような事態は書店にとっても店員
にとっても負担である。保存期間を限定することを絶対必要条件とすべきである。実際には運用してみて長過ぎれば短くし、短いようであれば長くすればよい。努力義務事項として保存期間が「極めて重要である」ことが読み取れるようにすればよいのではないか。 【個人】
169

（３）イ

（意見）

個人データを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく「努めなければならない。」とあるが、「重要である。」とすべきである。

消去することは、法第 22 条に基づく努力義務である（理由）ため、原案どおりとさせていただきます。

利用目的達成のために保存する必要がないのであるから、必要最小限の原則からして、遅滞なく消去すべきである。条文上、義務にできない事項であれば、遅滞なく消去することの重要性を強調することで、努力義務の主要な内容として理解されるようにすべきである。 【個人】
170

（３）イ、

（意見内容）

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導（４）イ

検知対象者でないかどうかを、誰がどのように判断するのか不明。第三者機関の関与による入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ評価を提言すべき。なお関連する内容が 43 頁にある。

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留

（理由）
72

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

全く実効性のない記述のため。 【個人】

意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

171

（３）
（４）

照会用データベースの保存期間をぜひ設定して登録データを定期的に見直し、ある一定期間前科のない人物及び誤って登録された人物を削除して欲しい。 【個人】

個人情報取扱事業者は利用目的の達成に必要な最小限の範囲内で保存期間を設定し、保存期間満了
後に直ちに消去することを原則とするよう努めなければなりません。また、第５章３（４）において、登録消去の対応についても記載しています。

172

（４）

開示請求があった場合、例外をつくらず速やかに応じるようにして欲しい。また、誤った登録はきちんと削除して欲しい。 【個人】

照合用データベースに登録されているデータが保有個人データである場合には、当該保有個人データの本人
は、個人情報取扱事業者に対して、法第 33 条に基づく開示請求、法第 34 条に基づく訂正等請求及び法第 35 条に基づく利用停止等請求を行うことができ、個人情報取扱事業者は、これらの条文に従って対応する必要があります。

173

（４）

「登録消去」について、保存期間中における登録要件喪失（例、照合用データベースに登登録要件を喪失した場合には、当該個人データを利録された指名手配犯の逮捕等）は、必ずしも事業者が即時に把握できるとは限らないため、用する必要がなくなったと言えるため、法第 22 条に従照合用データベースの定期的な棚卸しで足りることを確認したい。 【匿名】

い、遅滞なく消去するように努めければなりません。「遅滞なく」消去できているかは、個別の事案に応じて判断されるものですが、例えば、登録要件を喪失したことを知ったときは、定期的な棚卸しを待つまでもなく、遅滞

73

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
なく消去するように努めなければなりません。なお、第５章３（４）イにおいて、「登録要件に関する情報が最新のものになっていることを担保できる仕組みを整えておくことが望ましい」と示しています。
また、第 22 条に従って、次のとおり修正いたします（下線部が修正箇所）。
【修正前】（第５章３）（３）
個人情報取扱事業者は、法第 22 条に基づき個人
データをその利用目的を達成する範囲内において保有することとされている。そのため、利用目的の達成に必要な最小限の範囲内で保存期間を設定するよう努め
なければならない。
（４）ア
保存期間満了後に直ちに消去することを原則とし、保存期間を延長する場合は利用目的を達成するために必要な範囲に限るよう努めなければならない。
（４）イ
保存期間中であっても、登録要件が喪失した場合には、当該登録情報は直ちに消去されるよう努めなければならない。そこで、登録消去の基準を設定し、登録

74

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
要件を喪失した情報を直ちに消去するための体制を整えておくよう努めなければならない。
【修正後】（第５章３）（３）
個人情報取扱事業者は、法第 22 条に基づき、利用の必要性を考慮して保存期間を設定し、個人データを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（４）ア
保存期間満了後に遅滞なく消去することを原則とし、保存期間を延長する場合は利用する必要がある期間の範囲内に限るよう努めなければならない。
イ
保存期間中であっても、登録要件が喪失した場合には、当該登録情報は遅滞なく消去されるよう努めなけ
ればならない。そこで、登録消去の基準を設定し、登録要件を喪失した情報を遅滞なく消去するための体制を整えておくよう努めなければならない。

174

（４）

登録消去の基準について、例えば開示請求を受けた時に登録された理由を画像等の証拠

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導を示して説明できないような曖昧な情報や誤った情報は定期的に確認して消去する様義務付入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留

75

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

けて欲しい。その情報をもとに対象者に監視や警戒を行うため、防犯用のデータベースは正確で意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るたあるべきだからである。

めの自主的な取組について整理を行っています。

保存期間を満了した情報や登録条件を喪失した情報を直ちに削除する事と述べられているが、多くの企業が何年間も誤情報をもとに漫然と対象者を監視・警戒し続けている為、努力義

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

務でなく強く義務付け、違反がないか調査する為の第三者機関の設置と罰則の規定も必要。
利用目的を達成していなくても対象者が犯罪を行うことが情報の保存期間中に確認できな
かった場合は、延長により何年も犯罪を行っていないのに監視・警戒をされ続けることになり、それは酷い人権侵害であるため、保存期間を延長せず消去するべきである。 【匿名】
175

（４）

保存期間を延長する場合は、利用目的を達成するために必要な範囲に限るとあるが、被検知者が犯罪を行うまで消去されないのではないか。 【匿名】

本報告書案においては、照合用データベースに登録された情報は、その情報が登録されている期間について管理をし、保存期間満了後に遅滞なく消去することを原則とし、保存期間を延長する場合は利用する必要がある期間の範囲内に限るよう努めなければないと示しており、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

176

（４）

（意見内容）

脚注 62 に具体例を示しており、原案どおりとさせてい「登録要件の喪失」の意味が分かりにくい。定義（規定）されていないのであれば、「疑いのただきます。

あった犯行行為が解決されたとき（無罪と判断された時）」「システムを撤去するとき」など、具体例を挙げて述べた方がよいと考える。
（理由）
事業者の理解を促進するため。 【一般社団法人電子情報技術産業協会】

76

該当箇所
177

（４）

寄せられた御意見

御意見に対する考え方（意見）

本報告書案においては、顔識別機能付きカメラシステ「努めなければならない。」「望ましい。」とあるが、「重要である。」とすべきである。

ムについて個人情報保護法の関係する条文について（理由）整理を行い、同法において義務とされているものは「し登録消去は必要最小限の原則の要請に基づくものである。本人の知らないところで、必要なければならない」等、努力義務とされているものは「努以上の期間、検索され続けることの人格権侵害性を考えれば、いずれも重要な事項である。

めなければならない」等と示しています。一方、個人情【個人】

報保護法において義務又は努力義務とされていないものについては、「望ましい」、「考えられる」等と記述し、事業者の特性や規模に応じ可能な範囲で対応することが望まれるものと整理しています。

178

（４）

（意見内容）

個人情報取扱事業者は、利用する必要がなくなった

システム障害等でバックアップなどから戻したときに、削除したデータが戻ってしまうことがある。こ

個人データを遅滞なく消去するよう努めなければなりま

れは再度削除できるように、手順を組むことを要求すべき。

せん。事業者においては、個別の事案ごとに消去に必（理由）

要な対応を取ることが求められるものと考えます。

システム障害等でバックアップなどから戻したときに、削除したデータが戻ってしまうことがある。これを再度削除できるためには、削除データを認識できる番号などのリストが必要。 【一般社団法人 MyData Japan】
179

（４）ア

（意見内容）

本検討会は、顔識別機能付きカメラシステムのメーカ

保存期間の満了や再登録などの規定など、実態を把握した上で提言すべき。

ー、同システムを利用する事業者等の属する団体、消（理由）費者団体等にもヒアリングを行ったうえ、同システムを導

実際、2 ヶ月以上の間をあけて当該店舗を訪れても警備員がつきまとう。記述を行う背景と入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライなる実態を把握していないのではないかと考えられるため。 【個人】

77

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方
意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。

180

（４）、
（５）

なぜ「望ましい」で終わるのか。「～すること」と終わるよう変更を希望する。第５章６（３）についても同様である。 【個人】

本報告書案においては、顔識別機能付きカメラシステ
ムについて個人情報保護法の関係する条文について整理を行い、同法において義務とされているものは「しなければならない」等、努力義務とされているものは「努めなければならない」等と示しています。一方、個人情報保護法において義務又は努力義務とされていないものについては、「望ましい」、「考えられる」等と記述し、事業者の特性や規模に応じ可能な範囲で対応することが望まれるものと整理しています。

181

（４）ウ、
（５）

「望ましい」という表現について、「しなければならない」とし、違反した場合には罰則を設けるべきである。 【個人】

本報告書案においては、顔識別機能付きカメラシステ
ムについて個人情報保護法の関係する条文について整理を行い、同法において義務とされているものは「しなければならない」等、努力義務とされているものは「努めなければならない」等と示しています。一方、個人情報保護法において義務又は努力義務とされていないものについては、「望ましい」、「考えられる」等と記述し、事業者の特性や規模に応じ可能な範囲で対応することが望まれるものと整理しています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

78

該当箇所
182

（５）

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

顔識別カメラを利用する企業を管理・監督できる機関・組織を設置し、得た情報が正しく利本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導用されているか、開示請求があった場合にも企業がきちんと対応しているかを確認して欲しい。

入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

また、顔識別カメラを利用している企業はどういった基準で登録・運用しているかを明示してバシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留欲しい。 【個人】

意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。
また、運用基準についての透明性を確保することが望ましいと示しています。

183

（５）

専門的知見を有する有識者は、事業者の責任で選定すればよいことを確認したい。

御理解のとおりです。

また、顔識別カメラについて、透明性を確保することが有益な場合もあり得るが、照合用デー
タベースへの登録基準等はセキュリティ上保秘すべき場合もある。43 頁本文「利用目的の達成を妨げない範囲で」という留保条件は、顔識別カメラの導入目的（テロ防止目的等）を阻害しない範囲で、という解釈でよいか確認したい。 【匿名】
184

（５）

努力義務ではなく義務化して欲しい。 【個人】

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

79

該当箇所
185

（５）

寄せられた御意見

御意見に対する考え方（意見）

法第 22 条は、「個人情報取扱事業者は、利用目的

いずれも「望ましい。」とあるが、「努めなければならない。」とすべきである。

の達成に必要な範囲内において、個人データを正確か（理由）

つ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなっ

運用基準の透明性は顔識別機能付きカメラシステムの運用に対する信頼と権利行使にとったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めて極めて重要である。２２条の努力義務の実効性を確保するという関係性からして、努力義

なければならない」と定めるものであり、運用基準を作務事項と考えるべきである。 【個人】

成するに当たり専門的な知見を有する有識者等の意見を踏まえることや、運用基準を明らかにすることまで当然に求めるものではないことから、原案どおりとさせていただきます。

第 5 章 ４ 安全管理措置
186-

記載内容は、一般的な要求だけになってしまっている。個情法上は一般的な要件でいいの御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部

かもしれないが、設置、運用者が、顔識別付きとなしとで同じレベルの安全管理措置でいいのでが修正箇所）。

はないかとミスリードしてしまうのではないか。 【個人】

【修正前】（第５章４）
カメラ画像や顔特徴データなどの個人データについては、当該個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる必要がある。
【修正後】（第５章４）
カメラ画像や顔特徴データなどの個人データについて
は、顔特徴データは不変性が高く、追跡が可能となる情報であること等も踏まえ、当該個人データの漏えい、
80

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる必要がある。

187-

系列店にだけ拡散していると公表しているスーパーが有るが、誤認の場合その日常生活人生

個人情報取扱事業者は、個人データを他の事業者にを破壊する。系列店以外にも情報を流布していると系列店以外の店員から聞いている。本人

提供する場合、法第 27 条に従って行う必要がありまの知らぬ間に金銭欲しさに個人情報を売買する昨今、情報共有撤廃を求める。 【匿名】

す。また、本報告書案では、顔識別機能付きカメラシ
ステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖
像権・プライバシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

188-

法第 23 条および法第 25 条や、漏えい等報告義務を課し、「個人情報取扱事業者が個

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない」とされているが、法入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

第 23 条、法第 25 条だけでは不十分である。守られていない場合、個人情報取扱事業者だ

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留けでなく、委託先の警備会社への罰則規定を追加する必要がある。同時に、冤罪被害の実態意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るたを把握するための第三者機関設置が不可欠である。

めの自主的な取組について整理を行っています。

事業者の委託先である警備会社によって①組織的安全管理措置や④技術的安全管理
措置は守られていない。かつ、警備会社および関係者によって意図的な漏えいが行われている。個人情報取扱事業者（店舗等）は、警備会社の隠蔽により実態を把握しきれていないため、形骸化した監督では意味が無い。被害者の人権を守るために、被害者の申し立てをけんとうした上で、IT の専門家を含めた第三者機関による店舗および警備会社への調査・監督が81

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方必要である。63 ページ「顔識別機能付きカメラシステムの利用を巡る国際的な議論」において
も「⑤責任（顔認識の利用には、明確で効果的な責任メカニズムを含めるべきである）」とされている。 【個人】
189-（意見内容）

第５章４は、安全管理措置の内容について例示した

44 頁「④技術的安全管理措置」内、カッコの記載を削除。

ものであり、個人情報取扱事業者は、個別の事案に（理由）応じて適切な安全管理措置を講じなければなりませ

要配慮に準ずる情報の管理策の例として、パスワードは適切でない。 【一般社団法人ん。

MyData Japan】
第 5 章 ５ 他の事業者等に対する個人データの提供
190

-

（意見）

第５章５（１）は、適法に行われた捜査関係事項

関連性のみを確認事項にしているように読めるが、必要性も確認すべきである。

照会や弁護士会照会を前提に、特に照会事項と関（理由）

係のない情報を提供することになっていないか等につい関連性と必要性は、現在の捜査関係事項照会でも弁護士会照会でも判断要素とされてて個人情報取扱事業者自身が確認を行うことが重要いることからして、関連性のみでよいとすべきではない。関連性があっても他の方法があれば、提であると示すものです。

供の必要性はない。 【個人】
191-

（意見内容）

個人情報保護法は、照合用データベースに登録された

提供してはいけない代表例もこの節に記載していただきたい。

情報等の個人データを第三者に提供することを一律に（理由）禁止するものではなく、法第 27 条の規律に従って提第三者提供してはいけない代表例も記載いただけると、読み手の理解に資すると考えられ供しなければならないことを定めるものです。

る。 【一般社団法人 MyData Japan】

82

該当箇所
192

（１）

寄せられた御意見

御意見に対する考え方「（略）」について、大切なところなので略せずに文章を記載して欲しい。 【個人】

本報告書案第５章５（１）は、法第 27 条第１項
第１号について述べるものですので、原案どおりとさせていただきます。

193（１）（意見内容）

本報告書案第５章５（１）の「特に照会事項と関「令状、捜査関係事項照会、弁護士会照会、法令に基づく調査等は、「法令に基づく場

係のない情報を提供することになっていないか等につい合」に該当するため、これらに応じて個人データを提供する際に、本人の同意を得る必要はなて個人情報取扱事業者自身が確認を行うことが重要い。ただし、かかる請求や照会があった場合、顔特徴データは不変性が高く、追跡が可能となるである」とは、主に事業者が照会を受けた以外の事項

情報であることに鑑み、特に照会事項と関係のない情報を提供することになっていないか等につを提供しないよう確認を求める趣旨であるところ、事業

いて個人情報取扱事業者自身が確認を行うことが重要である」とあるが、事業者が行うべき具者における具体的な確認手順は、事業者において保体的な確認手順をご提示いただきたい。

有する個人データの内容や、管理の方法により異なる（理由）

ため一律の確認手順を示すことは困難です。

法令に基づき第三者提供をする場合、事業者に開示される情報は限られるため、事業者が判断をすることは難しいと考えられる。「法令に基づく場合」に民間事業者が行うべき具体的な確認手順が示されることで、法令に基づいて、個人データを第三者提供する事業者が社会から批判を受けるリスクが軽減され、犯罪防止や安全確保に事業者が協力しやすい環境が整うと考えられる。 【匿名】
194

（１）

個人情報取扱業者（店舗等）が、委託先（警備会社等）に必要かつ適切な監督を行本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導（３）

わなければならない、とされているが、同時に、第三者機関による警備会社への実態調査およ

入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライび罰則規定を設けるべきだと考える。 【個人】

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。

83

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

195

（１）

「鑑み」にふりがなを記載して頂きたい。 【個人】

原案どおりとさせていただきます。

この項目の秘匿性を隠れ蓑に、登録者の都合の良い判断で監視したい相手を登録すること

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導が起こっているため、本人同意の例外規定について廃止、もしくは少なくとも本人が開示請求し入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

た場合には通知するべきだと考える。 【匿名】

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留

（４）
196

（２）

意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。
197

（２）
（３）

誤登録され、警備会社により全国の提携先へ拡散され、「攻める防犯」に使用されている。
【個人】

本意見募集は本報告書案の内容に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。
なお、顔識別機能付きカメラシステムを利用する個人
情報取扱事業者は、個人情報保護法の定めに基づき同システムを利用しなければなりません。
事業者においては、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

198

（２）

顔や個人データを第三者に提供するのは登録者側に有利なだけで、私的だが、嘘で言いくる
められサインさせられ、知らぬ間に同意した事にされる。

本意見募集は本報告書案の内容に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。

84

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

駐車場変更の為にサインをくれと言われた。その時に車の NO を登録された様で、店舗に駐なお、顔識別機能付きカメラシステムを利用する個人

車した時にカメラにヒットしその後から N システムに迄登録され至所で監視対象になった。車を情報取扱事業者は、個人情報保護法の定めに基づ交換しても NO を撮影する宗教団体があり死活問題だと思う。 【匿名】

き同システムを利用しなければなりません。
事業者においては、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

199

（２）

法第 27 条第１項内の全てが適用されるはずなので、「（略）」とせず文章を載せて欲しい。 【個人】

本報告書案第５章５（２）は、法第 27 条第１項
第２号及び同項第３号について述べるものですので、
原案どおりとさせていただきます。

200

（２）

「児童の健全な育成の推進のために」を削除して欲しい。

御意見をいただいた点は、現行の個人情報保護法の現在ですら公の親権への介入が過剰だ、と問題視されている。

条文を記載したものですので、原案どおりとさせていただ

この文章があると、その公の力が強大となり、ますます問題が深刻化する。

きます。

悪い面もあるが、親が自由に子供を育てる環境を確保できてはじめて少子化対策が意味を成すと思う。
【個人】
201

（２）

（意見）

法第 27 条第 1 項第 2 号及び同項第 3 号の該当「望ましい。」とあるが、「運用基準を定めなければならない。」とすべきである。

性は個別の事案に応じて判断されるものですが、運用（理由）基準を定め、それに従って運用を行うことが個別の判断「望ましい」では運用が曖昧になるおそれがある。２７条１項は「提供してはならない」というに資するものと考えられるため、運用基準を定めておくこ

義務規定であり、逸脱した提供は義務違反になることからすれば、「運用基準を定めなければとが望ましいと示しています。また、法第 27 条第１項

ならない。」とすべきである。 【個人】

は、同項各号に該当する場合の運用基準を定めることを義務付けるものではありません。したがって、原案どおりとさせていただきます。
85

該当箇所
202

（３）

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

委託業者はどうせ分からないのだから責任は発生しないと設置している顧客に言いくるめてい

本意見募集は本報告書案の内容に関するものですの

ると考える。何故いとも簡単にカメラ付き体温計を至る所で設置している事を考えると、プライバ

で、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。

シーや肖像権等微塵も考えていないと思う。 【匿名】

なお、顔識別機能付きカメラシステムを利用する個人
情報取扱事業者は、個人情報保護法の定めに基づき同システムを利用しなければなりません。
事業者においては、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

203

（３）、

警備会社に委託され、企業が共同利用すれば、日本中あらゆる所で被検知者は、監視さ本意見募集は本報告書案の内容に関するものですの（４）

れるという事が起こるのではないか。ある自治体では、防犯ボランティアを一般の市民から募集

で、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。

し、野外を歩いていただけで、防犯の印を持った防犯ボランティアが何人も集まってきたことが何

なお、個人情報取扱事業者は、個人データを他の事度もあった。町を歩くことも許されないのか。また、スマートフォンに顔画像が送られて、見比べられ業者に提供する場合、法第 27 条に従って行う必要

ることもあった。防犯ボランティアとはいえ、一般の市民に情報を流すのは認められるのか。 【匿があります。

名】
204

（３）

（意見内容）

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導（４）

委託や共同利用に伴う情報の共有化は直ちに停止するよう提言すべき。

入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ（理由）

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留情報の共有化が個人の権利侵害の問題を著しく大きくしている現状がある中、適切な権利意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた保護体制ができていないため。 【個人】

めの自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

86

該当箇所
205

（４）

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

警備会社による登録はその店舗等に限定し、業界全体あるいは全国に拡散することを禁止

個人情報取扱事業者は、個人データを他の事業者にするべき。また、店の垣根を越えて登録するのは、指名手配犯等に限定するべき。 【匿名】

提供する場合、法第 27 条に従って行う必要があります。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

206

（４）

「共同利用」と言う名目により被登録者の個人情報が同意のないまま企業の壁を越え広い

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導範囲に拡散され現状の様な甚大な冤罪被害が起こっている。防犯の為といえば本人の知らぬ入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

ところで同意もなく個人情報を全国に拡散させることを許すのはあまりに乱暴。沢山の誤登録さバシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留れた者の情報が含まれているデータベースの精査も義務付けられていない段階で「共同利用」

意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るたすることを認めるべきではないと考える。

めの自主的な取組について整理を行っています。

組織的で大規模な窃盗を防ぐためといっても比例原則に著しく反しており、誤って登録された者達の人生や人権を侵害してよい理由には絶対にならない。 【匿名】
207

208

（４）

（４）

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

「（略）」について、略せずに文章を記載して欲しい。利用者が、ここを見て全てを把握でき

本報告書案第５章５（４）は、法第 27 条第５項

るようにしておくことで、（他の法令を探すなど追加の手間をかける事無く認識する事ができるの第３号について述べるものですので、原案どおりとさせてで、）利用者の脳のパフォーマンスを向上させる事ができるため。 【個人】

いただきます。

「蓋然性」を「確実度」に変更して欲しい。 【個人】

御意見の記載は、共同利用する者の範囲を利用目
的の達成に照らして真に必要な範囲に限定する際の考慮要素を示したものですので、原案どおりとさせていた
だきます。

209

（４）

警備会社の全国の提携先への拡散の廃止を希望。 【個人】

委託先は、委託（法第 27 条第５項第１号）に伴って委託元から提供された個人データを、委託された業務の範囲内でのみ取り扱わなければなりません。

87

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
個人データの取扱いの委託を受けた警備会社は、委託された業務の範囲を超えて第三者に個人データを提供することはできません。

210

（４）

顔識別機能付きカメラシステムによる顔データの共同利用については、全国レベルや複数の個人情報保護法には、個人情報取扱事業者におけ県をまたがる等の広域利用を行う場合には、事前に個人情報保護委員会に相談を求めることる個人情報の取扱いについて、事前審査に係る規定を明記すべきではないか。そのために必要であれば個情法の法改正等を行うべきでないか。

は設けられておりません。

第６回目の「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」の議

また、本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステ

事録５頁に、「そういった観点から、一つ地域というのがメルクマールになると理解している。広域

ムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像利用に関しては相当の必要性がなければできないとしつつ、個人情報保護委員会に相談があ権・プライバシー侵害を生じさせないための観点から少ったような場合に対応していくのが１つの落としどころかと感じた。」との議論がなされているから。

なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理

また、宇賀克也『新・個情法の逐条解説』275 頁、園部逸夫・藤原静雄『個情法の解説解を得るための自主的な取組について整理を行ってい第二次改訂版』187 頁などにおいても、共同利用が許される外延・限界は「一つの業界内」、ます。まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適「一つの地域内」などと解説されており、全国レベルの共同利用や県をまたぐ広域利用、業界を切な運用を行うことが期待されます。

またぐ共同利用などは法が予定していないと思われるから。
さらに、共同利用についても、例えばテロ対策なのか、万引き対策なのか等で許容される共同利用の範囲は異なってくるのではないか。場合分けをした検討が必要なのではないか。 【個
人】
211

（４）

（意見内容）

本報告書案は、現行の個人情報保護法を前提に、「また、共同利用を行う場合には、～統一的な運用基準を作成し、登録情報などを含めて顔識別機能付きカメラシステムを利用する際の個人情

適切に管理することが望ましい。」と記載されているが、「管理することが望ましい」を「管理しなけ

報保護法上の留意点やそれに関連する望ましい対応

ればならない」に変更すべき。

について述べるものです。

（理由）
88

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

通則ガイドラインに準じた記載としていることは理解するが、共同利用者間で取扱い方法が

法第 27 条第５項第３号は、統一的な運用基準を異ならないようにしっかりと義務付けた方が、防犯用途に対する世間の理解を得やすいと考える

作成し、登録情報などを含めて適切に管理することをため。 【一般社団法人電子情報技術産業協会 等】義務付けるものではないため、望ましい対応としていま
す。

212

（４）

（意見内容）

御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。

広域での共同利用より、ショッピングモール等の大規模流通施設での多業種・多店舗の運用案件で共同利用を行う際のハードルが多い。当該分野での議論を期待したい。
（理由）
実態としては、大規模流通施設の現場での運用に課題が多いため。 【一般社団法人電子情報技術産業協会】
213

（４）

警備会社による顔認識登録の業界共有、全国への拡散禁止を求める。（テロリスト、指名手配犯に限定し、「不審者」は除く。）

委託先は、委託（法第 27 条第５項第１号）に伴って委託元から提供された個人データを、委託された業

また、共同利用の目的は犯罪予防や安全確保に限り、他の目的で用いないことが「望ましい」となっているが、「禁止する」へ修正して欲しい。 【個人】

務の範囲内でのみ取り扱わなければなりません。
個人データの取扱いの委託を受けた警備会社は、委託された業務の範囲を超えて第三者に個人データを提供することはできません。
また、本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステ
ムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライバシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行ってい
ます。

89

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

214

215

（４）

（４）

共同利用について、共同利用する者の範囲を利用目的の達成に照らして真に必要な範囲

第５章２（２）ア「施設内において掲示することが考に限定することが必要。また、「施設内において掲示することが考えられる事項」にも、共同利用

えられる事項」は、施設内に置いて掲示することが考えしていること、共同利用の範囲を記載することが必要。

られる事項の例として、掲示場所に応じて、できる限り

特に、一事業者内のエリアが異なる複数の施設間で利用する場合は、行動記録になりかね

わかりやすく情報提供を行うために、被撮影者が特にないため全店舗に設置していることを記載する必要があると考える。 【公益社団法人全国消認識しておくべき重要な情報を挙げていますので、原案

費生活相談員協会】

どおりとさせていただきます。

（意見内容）

本報告書案は、現行の個人情報保護法を前提に、適正性の判断は事業者だけではできない。PIA をやってステークホルダーの承認をうけ、PIA

顔識別機能付きカメラシステムを利用する際の個人情

レポート公表することを義務化すべきである。

報保護法上の留意点やそれに関連する望ましい対応（理由）について述べるものです。

適正性は事業者が決めるものであるならば、その利用目的や利用範囲が適正で（正当まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切なな）個人に被害が及ばないことをどのように担保するかが問題になる。 【一般社団法人運用を行うことが期待されます。

MyData Japan】
216

（６）

私怨による登録および「攻める防犯」として嫌がらせをすることで犯罪を防止するなどという概本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導念がまかり通り、ひとたび顔認証登録されると、どの店や施設に行っても店員や警備員につきまと入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

われ、不当に差別的対応を受ける現実があるため、情報開示に応じない場合の罰則規定を求

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留める。 【匿名】

意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。
90

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

第 5 章 ６ 保有個人データに係る情報の公表等及び開示等の請求や相談への対応
217-

個人の権利利益の救済のために、誤登録された人や「防犯カメラの万引き犯冤罪被害者」

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導の人々については施行令５条から除外する方向で、施行令５条や個情法 16 条４項の法改入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ正等を行うべきである。

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留

また、誤登録された人や「防犯カメラの万引き犯冤罪被害者」の人々が事業者に苦情申し意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた

出や開示等請求をした場合に事業者側が誠実に対応しなかった場合には、誤登録された人やめの自主的な取組について整理を行っています。

「防犯カメラの万引き犯冤罪被害者」の人々が個人情報保護委員会に申し出を行い、個人

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な情報保護委員会が当該事業者に助言・指導を行うなどの対応を個人情報保護委員会に法運用を行うことが期待されます。

的に義務付ける方向で個情法を法改正すべきである。
個情法施行令５条各号のいずれかに該当すると保有個人データでないことになり（個情法
16 条４項）、個人情報取扱事業者は本人からの開示・訂正等の請求や苦情への対応に応
じなくてよくなってしまう。
この点、誤登録された人や「防犯カメラの万引き犯冤罪被害者」の人々はスーパーや警備会
社などの事業者に苦情申し出や開示訂正等の請求を行っても、事業者から「当社にはそのようなデータベースはない」「当社は顔識別技術つき防犯カメラを導入していない」等と拒絶されてしまっている。個情法 33 条以下には開示・訂正等請求の手続き規定があるにもかかわらず、施行令５条が悪質な事業者の免罪符になってしまっている。そのような「防犯カメラの万引き犯冤罪被害者」はまともな日常生活・社会生活が送れなくなってしまい、権利利益や人格権の侵害は重大である（個情法１条、３条）。
そのため、個人の権利利益の救済のために、誤登録された人や「防犯カメラの万引き犯冤罪被害者」の人々については施行令５条から除外する方向で、施行令５条や個情法 16 条４項の法改正を行うべきである。
91

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

あわせて、誤登録された人や「防犯カメラの万引き犯冤罪被害者」の人々が事業者に苦情申し出や開示等請求をしたにもかかわらず事業者側が誠実に対応しなかった場合には、誤登録された人や「防犯カメラの万引き犯冤罪被害者」の人々が個人情報保護委員会に申し出を行い、個人情報保護委員会が当該事業者に助言・指導・報告徴求・立入検査・命令を行うなどの対応を個人情報保護委員会に法的に義務付ける方向で個情法を法改正すべきである。 【個人】
218（１）

法第 32 条第１項では、本人の知りうる状態に置くのは、「当該個人情報取扱事業者の氏個人データの取扱いの委託を受けた個人情報取扱事（２）

名等」となっているが、「委託先の警備会社の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはそ業者が、保有個人データを有する場合は、当該個人の代表者の氏名」をも公表すべきである。 【個人】

情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名等を本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければなりません。

219

（１）

（意見内容）

本報告書案が対象とする駅、空港等の顔識別機能

開示等の請求への対応義務の例外として、「テロ防止」を挙げているが、「万引防止」は施行付きカメラシステムにより顔画像を取り扱うことについて

令第５条の一から四の例外に相当すると考えられるのか。すなわち、万引防止目的で保有す

事前に本人の同意を得ることが困難な、不特定多数る場合に「保有個人データ」に該当しないケースもあるのか、万引防止についても何らかの記載の者が出入りする大規模な空間においては、テロ防止をしていただきたい。

を目的として顔識別機能付きカメラシステムを利用する（理由）例が見られるため、テロ防止に関する事例を挙げていま

民間事業者ではテロ防止目的よりも万引防止の用途の方が一般的と考えられるため。

す。

【一般社団法人電子情報技術産業協会】

万引防止を目的として、顔識別機能付きカメラシステ
ムを利用する場合の施行令第５条各号該当性につい

92

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方てもテロ防止の場合と同様に、個別の事案に応じて慎重な判断を要します。

220

（１）

（意見内容）

本報告書案は、照合用データベースに登録された個人

誤登録された店舗等利用者が開示請求を通じて是正（登録情報の削除）をしてもらう可

データであれば必ず施行令第５条に該当すると示すも能性が失われることになる。誤登録された情報に基づく検出行為はプライバシー侵害となる可能のではなく、施行令第５条各号は例外的な場合であ性もある情報の利用であるため、保有個人データに該当するかどうかにかかわらず、誤登録の疑るため、慎重な判断を要すると示しています。

いを理由とする開示請求には対応すべきものとすべきである。

また、施行令第５条に該当する等の理由で、法令

また、どうしても施行令第５条の例外規定を使うという場合に備えて、この節の最終行「ただ上、問合せに対応する義務がない場合においても、信し、施行令第５条各号は例外的な場合であるため、慎重な判断を要する。」を以下のように改頼醸成の観点から、できる限り丁寧に対応していくことめる。

が重要であると示していますので、原案どおりとさせてい「ただし、施行令第５条各号は例外的な場合であるため、慎重な判断を要する。安易に適用することなく、もしそのような判断をする場合には、判断の経緯、理由等を文書化して保管しなければならない。」（理由）
誤登録の疑いがある場合の開示請求について
本報告書 49 頁は「なお、施行令第 5 条で定めるものとして、「当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの」（施行令第５条第１号）や「当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの」（施行令第５条第２号）があり、これに当たる場合、保有個人データには該当しない。」としており、その結果として、本報告書は、照合用データベースに登録された情報は保有個人データには当たらず、事業者は開示請求に応じる義務はないという結論を取るようである。
93

ただきます。

該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方

しかしながら、誤登録された店舗等利用者が開示請求を通じて是正（登録情報の削除）をしてもらう可能性が失われることになる。誤登録された情報に基づく検出行為はプライバシー
侵害となる可能性もある情報の利用であるため、保有個人データに該当するかどうかにかかわらず、誤登録の疑いを理由とする開示請求には対応すべきものとすべきである。 【一般社団法人 MyData Japan】
221

（１）

施行令第 5 条の各号は例外的であるとあるが、その運用を監視できるようにするよう提言すべき。 【個人】

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

222

（１）、

このシステムが法の規制なく運用され、小売業の従事者や警備員等により安易に対象者を照合用データベースに登録された情報は、一定の期間（２）登録できる現状で、誤った情報がデータベースに少なからず含まれているのは明確である。それごとに、利用目的の達成 に必要最小限の情報のみがなのに、誤登録されたデータを消去や修正する義務もないまま、施行令第 5 条に該当すれば登録されているか、保存期間が満了した情報や登録

保有個人データではないので開示請求等に応じなくてよいとしては、誤登録された者がなぜ自要件を喪失した情報及び誤登録された情報の消去が分が登録されたのか理由を知り、間違った情報の削除や訂正を要求することも永遠にできな完了しているか等の検証を行うことが望ましいと示して

い。

います。

施行令第 5 条を開示請求等の義務から除外する前に、登録の際間違いが起こらない様、
そして定期的に登録内容が適切なものかチェックする様義務付けて頂きたい。 【匿名】

94

該当箇所
223

（２）

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

開示等の請求について、本人の知らないうちに登録されているのだから、どこへ開示請求すれ

本報告書案では、施設内で顔識別機能付きカメラシばよいのか不明である。住所、氏名、電話番号などの個人情報と、調査費用なる金銭を渡し、ステムを利用する場合、同システムの運用主体等を当

施行令第５条、法第 33 条により、開示請求が拒絶されるのではないか。

該施設内に掲示することが望ましいと示しています。

実際、開示請求をして拒絶された人がいる。金銭を受け取り、真実を伝えないというのは納得できない。渡した個人情報の扱いも不明のままである。 【匿名】

また、照合用データベースに登録されているデータが保有個人データである場合には、当該保有個人データの本人は、個人情報取扱事業者に対して、法第 33 条に基づく開示請求を行うことができ、個人情報取扱事業者は、同条に従って対応する必要があります。
なお、施行令第５条又は法第 33 条第２項各号は例外規定であるため、これらに該当するかどうかは、慎重な判断を要します。

224

（２）

50 頁で、開示等の請求に応じる手続については、具体的にどのような請求を行うことができ（３）

るかと手続の方法を、単に法令上の用語を用いるだけでなく、分かりやすく説明することが望ましい。例えば、「自分の個人データが照合用データベースに登録されているか確認することを請求できる」や「誤って照合用データベースに登録された自分の個人データを消去することを請求できる」のように示すことが考えられる。
と記載されている。
53 頁では、個人情報取扱事業者は、原則本人からの開示等の請求に応じることになっているが、法令上の開示等の請求に該当しないような問合せについても、信頼醸成の観点から、できる限り丁寧に対応していくことが重要であると記載されている。
これらは重要なことであり、顔識別機能付きカメラを設置するすべての事業者に行っていただ
きたいと考える。
95

御意見として承ります。

該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方

しかし、一方で 61 頁の脚注 78 では、対象事業者は被撮影者からの開示等の請求や苦情に対して真摯に対応することが求められるが、対応が困難な者からの請求等も想定される。このような者への対応が事業者にとって過度な負担となり、問合せ対応自体を忌避することにならないよう、対応のための専門的な知見の提供等の対応支援をすることも重要である、と記載されている。
事業者は、開示請求や問合せに真摯に対応しなければならないことは当然であるが、対応困難者については、「対応のための専門的な知見の提供等の対応支援をすることも重要である。」とのことから、事業者に対して、開示請求や問合せに対する法的説明等についてのマニュアル作成や研修等を行っていただき、開示を忌避するようなことのないよう、適切に開示請求に応じることと、該当しない場合については、請求者に対して納得のいく説明が行えるように支援をして頂きたい。 【公益社団法人全国消費生活相談員協会】
225

（２）

（意見）

法第 32 条第 1 項により、個人情報取扱事業者は、「分かりやすく説明することが望ましい。」「示しておくことが望ましい。」とあるが、「分かりやすく

同項各号に掲げる事項を、内容が本人に認識される

説明しなければならない。」「示しておかなければならない。」とすべきである。

合理的かつ適切な方法により、本人の知り得る状態（理由）（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含

３２条１項は義務規定である。説明は権利行使のための前提であるから、わかりやすい説

む。）に置かなければならないことを前提に、さらに望ま

明表示は義務とされるべきである。 【個人】

しい対応を記載したものであり、原案どおりとさせていた
だきます。

226

（２）

（意見内容）

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導業界で集約したレポジトリを設置する、ないしは行政に報告して行政が公開するなど、中央レ 入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
ポジトリの導入を推奨するのが良い。

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留JISX9252(ISO/IEC29184)にはこの事に関する記載がある。
96

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方（理由）

意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた

単に事業者の Web サイトに記載するのでは、個人から見て発見可能でないのであまり意味めの自主的な取組について整理を行っています。

がない。

まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な一般の個人情報に比べてより強く配慮されるべき顔識別情報に関しては、追加の考慮があ運用を行うことが期待されます。

るべきと考えられる。 【一般社団法人 MyData Japan】
227

（２）

（意見内容）

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導

情報の公表に関する監視の仕組みの制定と罰則の強化を提言すべき。

入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ（理由）

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留照合用データベースへの誤登録も視野に入れた記述があるが、そもそも顔画像データや顔特意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた

徴データの存在に一般市民がたどり着けない現状を踏まえていないため。 【個人】

めの自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

228

（２）

（意見内容）

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導業界での統一のオプトアウト窓口を作ることを推奨する旨ご記載いただきたい。

入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ（理由）

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留

オプトアウトをしようとしても、そもそも対象事業者が個人にとって発見不能であればオプトアウ

意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた

トのしようがない。 【一般社団法人 MyData Japan】

めの自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

229

（３）

法第 33 条第 2 項の条文に以下の下線部分を追加して欲しい。

御意見をいただいた点は、現行の個人情報保護法の条文を記載したものですので、原案どおりとさせていただ
きます。

97

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方「２ 個人情報取扱事業者は･･･（中略）。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。二に該当する場合に関しては、開示請求をした者や法律の専門家を含めた討議を踏まえて決定する。」 【個人】
230

（３）

法第 40 条第１項の条文に以下の下線部分を追加して欲しい。

御意見をいただいた点は、現行の個人情報保護法の「１．個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理

条文を記載したものですので、原案どおりとさせていただに努めなければならない。適切な処理がなされていないと判断される場合は、本人は第三者機きます。

関に申し出ることができる。」 【個人】
231

（３）

（意見内容）

第５章は、顔識別機能付きカメラシステムの利用する

利用停止等の請求をできるのは第 18 条・第 19 条・第 20 条違反の場合や第 35 条 5

際の個人情報保護法上の留意点やそれに関連する項に基づく場合だが、例えば気持ち悪さを根拠とする利用停止等請求への対応は法令の要請

望ましい対応について述べています。

ではないが、第 6 章に記載される民間事業者の自主的な取組に任せる旨を明確にしてほし「法令上の開示等の請求に該当しないような法令上い。

対応する義務がない問合せについても、信頼醸成の観（理由）点から、できる限り丁寧に対応していくことが重要であ

法令上、利用停止等の義務があるのは上記の場合だけで、それを超える取組は民間事業る」こと等の記載は、法第 33 条から第 35 条及び法者の自主的な取組であることを明確にするため。 【一般社団法人電子情報技術産業協会】

第 40 条に関連する望ましい対応として示したものであり、原案どおりとさせていただきます。

232

（３）

（意見内容）

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導

開示請求のための専門機関の設置を求める。

入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ（理由）

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留開示請求したことにより不利益を請求者が被らないため。また、本人以外の開示請求の予意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた防のため。 【個人】

めの自主的な取組について整理を行っています。

98

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

233

（３）

「望ましい」となっている表現について「徹底する」と修正して欲しい。

本報告書案においては、顔識別機能付きカメラシステ

また、ご登録者が誤登録の消去や開示を求めた際、開示拒否やデータが存在しない等があムについて個人情報保護法の関係する条文についてった場合の罰則規定の制定を求める。 【個人】

整理を行い、「しなければならない」と記述している事項
は同法において義務とされているものであり、「努めなければならない」と記述している事項は同法において努力義務とされているものです。一方、「望ましい」、「考えられる」等と記述している事項については、事業者の特性や規模に応じ可能な範囲で対応することが望まれるものと考えるものです。
本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を参考に適切な運用を行うことが期待されます。

234

（３）

（意見）

法第 33 条第２項各号及び施行令第５条各号該「恣意的な運用がなされないようにしておくことが望ましい。」とあるが、「恣意的な運用がなさ

当性は個別の事案に応じて判断されるものですが、基れないようにしておかなければならない。」とすべきである。

準を定め、それに従って対応を行うことが個別の判断に

（理由）
99

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

基準を定めておかなければ恣意的な運用になりがちであることは明らかであるから、基準は必資するものと考えられるため、基準を定めておくことが望ず定めるべきである。 【個人】

ましいと示しています。
また、法第 33 条第２項各号及び施行令第５条各号は、同項各号に該当する場合の基準を定めることを義務付けるものではありません。したがって、原案どおりとさせていただきます。

235

（３）

（意見）

顔識別機能付きカメラシステムを利用している場合に「整えておくことが望ましい。」とあるが、「整えておかなければならない。」とすべきである。

おいて、照合用データベースに登録されているデータが（理由）

保有個人データである場合には、当該保有個人データ

誤登録は本来登録されるべきでない個人情報が登録されているということであるから、速やかの本人は、個人情報取扱事業者に対して、法第 34に消去される必要があり、消去体制が整えられているべきである。 【個人】

条に基づく訂正等請求及び法第 35 条に基づく利用停止等請求を行うことができ、個人情報取扱事業者
は、これらの条文に従って対応する必要があります。しかし、「体制をあらかじめ整えておくこと」自体は、望ましい対応となります。したがって、原案どおりとさせていただ
きます。

236

（３）

（意見内容）

どの程度の照合を行うべきかは、個別の事案に応じて顔画像の提出について、下記の経緯で match しなくなり、誤認識が続く可能性も記載すべ判断されるものであり、個人情報保護法の観点から一き。

律に基準を示すことは困難です。

（理由）

100

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

監視カメラは様々な角度から撮っている。False Positive で追いかけられている場合など、正面からの２次元画像を提出してもマッチしないのではないか？どの程度照合したら良いのかを記載すべきであろう。
【一般社団法人 MyData Japan】
237

（３）

「自らの個人情報が誤登録されていると考える者から、開示等の請求やその他問い合わせが顔識別機能付きカメラシステムを利用している場合にあった際に(中略)整えておくことが望ましい。」とあるが、間違った情報をもとに犯罪者でない者達

おいて、照合用データベースに登録されているデータがが犯罪者扱いをされ店員や警備員等にとって一方的に攻撃をしてもよいという対象になってしま

保有個人データである場合には、当該保有個人データっているので、誤情報の開示請求への対応や消去は「望ましい」という努力義務ではなく強く義の本人は、個人情報取扱事業者に対して、法第 34

務付けて頂きたい。 【匿名】条に基づく訂正等請求及び法第 35 条に基づく利用停止等請求を行うことができ、個人情報取扱事業者
は、これらの条文に従って対応する必要があります。しかし、「体制をあらかじめ整えておくこと」自体は、望ましい対応となります。

第 5 章 参考
238-

（意見内容）

本報告書案では、行政機関等については、交通機関

３頁で行政機関等は本報告書の対象外となっているが、55 ページで諸々の対応は「委託等を運営する地方公共団体のように、個人情報保護

元と委託先のいずれの事業者が対応しても差し支えない」と記載されている。行政機関等から取扱事業者と同様のサービスを提供している主体が顔委託を受けて民間事業者がシステムの運用を行うケースも多いため、行政機関側にも委託先

識別機能付きカメラシステムを導入する場合においての監督責任があると同時に委託元として諸々の対応義務があることを記載するべきではないも、本報告書を参考にすることできると示しています。

か。

本報告書を参考に適切な運用を行うことが期待されま

（理由）

す。

101

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

行政機関等から民間事業者が委託を受ける場合、民間側のみが対応するのは不自然であるため。 【一般社団法人電子情報技術産業協会】
239-（意見内容）

御意見をいただいた点は、本報告書において望ましいと「対応が望ましいとする趣旨に合っている限り委託元と委託先のいずれの事業者が対応して示す対応を、実務上、対応が望ましいとする趣旨に合も差し支えない」とあるが、「ただし委託元が最終的には責任を負う」という趣旨の記載を追加しっている限りいずれの事業者が行っても差し支えないこていただきたい。

とを示すものであり、責任について述べるものはありませ（理由）んので、原案どおりとさせていただきます。

「差し支えない」という文言をもって、委託元が「対応の責任まで委託先が負う」と誤解する可能性がある。 【匿名】
第６章 事業者の自主的な取組として考えられる事項
240－

国側で守るべきラインや実施した方がよい事項を明確化していただけると、ラインを守った上で御意見として承ります。

のイノベーションを発想しやすくなる。
特にスタートアップのように新規事業を主とする事業者においては、こうしたラインが明確な方がリスク要因を正確に把握しやすく、イノベーションのスピードが上がる。データ利活用の分野は、日本が独自性を示すことで、グローバルで差別化できる可能性を秘めており、イノベーションを活性化する上でも、「線引き」の明確化をぜひお願いしたい。 【個人】
241

１（１）注

本文の注釈になっていないと思われる。それとも本文の違う箇所の注釈なのか。 【匿名】

釈 73

脚注 73 は、「実現しようとする内容」を、具体的に特定することが望ましい理由を説明していますので、原案どおりとさせていただきます。

242

１（意見内容）

実現しようとする内容の明確化・適切な手段の選択は、重要な事項である一方、個人情報保護法上義

102

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方「検討することが望ましい。」とあるが、「検討することが重要である。」とすべきである。また、（１）に「具体的に特定することが望ましい。」とあるが、「できるだけ具体的に特定する。」とす

務付けられるものではないため、原案どおりとさせていただきます。

べきである。
（理由）（１）乃至（４）は検討しないで済むことではなく重要な基本事項であるから、「望ましい」では不十分である。重要性を指摘すべきである。
具体的に特定することはできればした方がいいということではない。表示を見る者に具体的にわかりやすくしておく必要があるから、できるだけ具体的に特定することを推奨すべきである。
（２）で「検討する。」、（３）で「リストアップする。」、（４）で「手段を選択する。」としていることと対比しても、（１）で「できるだけ具体的に特定する。」とすることに違和感はないと思われる。 【個人】
243

２ 脚注「第三者委員会を設置」について、プライバシー・個人情報保護の重要性に異を唱えるもの

本報告書案においては、これまで他の事業者において74、ではないが、事業者が遵守すべき法令等としては、生命・身体等重要な法益を守るための法も行われていなかったような新規性がある事案において

５ 脚注

令等がほかにも多数存在する中で、本分野についてのみ第三者委員会設置を一律に推奨す考えられる対応として、第三者委員会の設置を挙げて79ることには慎重であるべきと思料。 【匿名】

います。
事業者においては、個別具体的に応じて透明性の確保や適正な運用のために必要な措置を講ずることが重
要です。

244

２ 脚注
74

「特に、これまで他の事業者においても行われていなかったような新規性がある事案について賛同の御意見として承ります。

は、第三者委員会を設置することも考えられる。」について、非常に重要な示唆であり、ぜひ本記載箇所については、第三者委員会の普及状況を踏文内に明記いただきたい。公共空間に設置されたカメラに関しては、被撮影者が内容をチェック

まえ原案どおりとさせていただきますが、個人情報保護委員会においても第６章で述べるような第三者委員

103

該当箇所

245

２

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

したり、映らないという選択を行うことは事実上困難。この場合、第三者によるチェックで適正な会が普及するよう取り組みを進めることが重要であると運用を担保することは非常に重要だと考える。 【個人】

考えます。

「影響評価を行うことが望ましい」としか書かれておらず、読者は影響評価とは何のために何をPIA については、顔識別機能付きカメラシステムの利すればよいのか分からないと思う。リスクとは、起きる可能性と起きた際の害の大きさをそれぞれ 3

用は、個人情報保護法の遵守だけでなく、肖像権やプ～5 段階で主観的に評価し両者を掛け合わせたものであることも明記しておく必要があると思ライバシー侵害についても留意を要するため、実施するう。

ことが望ましいと示すものです。個人情報取扱事業者

具体的には、最初に、影響評価を行うメリットとして、自組織で事前にありうるリスクを見つけは、「PIA の取組の推進についてーPIA の意義と実施

出し対応がとれるため、自組織のトップにシステムの導入のリスクが受け入れられるレベルであるこ

手順に沿った留意点ー」（2021 年６月、個人情報とを納得してもらうため、社会に対して、システムの導入のリスクが受け入れられるレベルであるこ

保護委員会）等を参考に、個別の事案に応じた方法とを示すための 3 点を挙げてはどうか。

で PIA を実施することが適切であると考えます。

そのうえで、リスクを洗い出し、リスクを評価（起きる可能性と起きた際の害の大きさの二軸）
し、それぞれの対応（受容、削減、削除）を決め、対応後のリスクの大きさを評価し、という流れを記述し、最後に責任者が承諾するというプロセスを踏むことを追記してはどうか。 【個人】
246

２

導入前の影響評価に関して、個人の権利利益の侵害リスクを把握して適切に対策を講じる

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導ためにも、システムの運用に伴い想定されるリスク要因や、被撮影者・被検知者の権利利益の入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

侵害や差別的取扱いリスク等を考慮しながら影響評価を行うことが望ましいが、影響評価の内バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留容を、より具体的なものとするべきである。

意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた

特に、採用するカメラの製造業者は、カメラの設置者、監視業務の委託元もしくは委託先に対しても、機能の詳細を開示する義務を負わせるべきである。

めの自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切なまた、当該カメラの設置者、監視業務の委託元もしくは委託先においても、同様の義務を負わせるべきである。

運用を行うことが期待されます。
なお、カメラの製造業者が顔画像を取得する場合には、法第 19 条、法第 20 条等を遵守する必要があ

104

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

たとえば、製造業者が、その製造するカメラ等の設備に、設置者ならびに委託元もしくは委託

り、また、個人データを外国にある第三者に提供する場

先に対し、機能を秘匿し、映った映像を、第三者（外国にある第三者）へ転送するような機合、法第 28 条に従って提供しなければなりません。

能を有している場合、その機能が、たとえ、機械の保守を名目とする場合であっても、カメラに映る映像を転送するような機能を有している場合には、被撮影者の意図せざる、もしくは、本人の意思に反する、肖像等の第三者提供にあたり、不正な目的での利用にあたり、法令に違反するおそれがある。 【匿名】
247

２

（意見内容）「PIA の取組の推進についてーPIA の意義と実施手順

リンクを正しくする。JIS X 9251 も合わせて参照する。

に沿った留意点ー」（2021 年６月、個人情報保護（理由）委員会）において、参考文献として「情報技術－セキ

提供されているリンクは現在有効ではなく、「お探しのページが見つからない」になるので正しい

ュリティ技術－プライバシー影響評価のためのガイドライ

リンクを張ってほしい（また、URL が変わるときには、リダイレクトを設定すべき）
また、PIA としては、JIS X 9251 (ISO/IEC 29134) があるので、これもご参照いただきたい。 【一般社団法人 MyData Japan】
248

３ン」（JIS X 9251：2021）等を挙げており、原案どおりとさせていただきます。
また、ハイパーリンクについて修正いたします。

（意見内容）

被撮影者に対し、顔識別機能付きカメラシステムの本「・・・望ましい。」の後に以下を挿入する。

格的な利用開始前から、同システムを導入することに「通知の書き方や通知のタイミング、方法などについては、JIS X 9252 として規格化されてついて広報を行う方法としては、オンラインにおける通知

おり、参照可能である。

だけではなく、カメラを設置する施設にあらかじめ掲示を（理由）行うこと等も考えられます。

実際の方法に関して、よくわからない、となってしまう事業者が多いので、JIS 規格を参照する

したがって、「JIS X 9252:2023 情報技術―オンラなどして、より具体的な知識を得られるようにすべきではないか。 【一般社団法人 MyData

インにおけるプライバシーに関する通知及び同意」を引Japan】

用せずに、原案どおりとさせていただきます。

105

該当箇所
249

４

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

最後の列について、60 頁におさめてはどうか。 【個人】

文書の構成上このような記載となっており、原案どおりとさせていただきます。

250

４

認定個人情報保護団体とは、業界等の民間による個人情報の推進を図るために、自主的認定個人情報保護団体は、個人情報等の取扱いにな取組を行うことを目的として、個人情報保護委員会の認定を受けた民間団体をされている。

関して、事業者自身による苦情処理の取組を補完し、しかし、知見を集積する対象が事業所だけになっているが、冤罪被害者の意見も取り入れるべ

問題の自主的、実際的な解決を図る等の取組を行う

きであると考える。 【個人】

ことにより、民間部門における主体的な取組を促進す
る上で、極めて重要な役割が求められていますが、かかる取組を行うに当たっては、対象事業者の業界等に関連する多様な観点を取り入れることが考えられます。

251

４（意見内容）

御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部「また、認定個人情報保護団体の制度を活用して、業界全体として個人情報の適正な取が修正箇所）。

扱いに取り組むことも期待される。」とあるが、認定個人情報保護団体の活用の取り組みとし【修正前】（第６章４）て、「蓋然性の例示」や「登録基準の制定」などを追記したらよいのではないか。

①自主ルールの整備（理由）②対象事業者が実施する PIA についての助言

蓋然性の例示や登録基準は業界ごとに異なると想定される。認定個人情報保護団体が取③対象事業者における運用のチェック

り組むことで個人情報の適正な取扱いの促進が期待できると考える。 【匿名】

④対象事業者における利害関係者への意見聴取や第三者委員会設置のサポート⑤対象事業者による被撮影者等の対応（開示等の請求、苦情処理等）のサポート【修正後】（第６章４）①自主ルールの整備

106

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方②対象事業者が実施する PIA についての助言③登録基準や保存期間の考え方についての情報提供④対象事業者における運用のチェック⑤対象事業者における利害関係者への意見聴取や第三者委員会設置のサポート⑥対象事業者による被撮影者等の対応（開示等の請求、苦情処理等）のサポート

252

５

逆説的に現在は野放図な登録と共有が行われていることを個人情報保護委員会は認識しているということか。

顔識別機能付きカメラシステムを利用する個人情報取扱事業者は、個人情報保護法の定めに基づき同シス

現在、顔識別システムは万引き防止をはじめとした防犯目的に用いられることが多い。そしてテムを利用しなければなりません。

そこで万引き犯やクレーマーといったような属性を勝手に登録し地域を超えて共有しているという事業者においては、本報告書を踏まえて適切な運用を状況。このような登録にあたっては当然警察も裁判所も介さずに完全に民間業者のみで行わ行うことが期待されます。

れている。
大手顔識別システムメーカーA 社は、2019 年に本人同意のないシステムからは撤退したという報道があったが、その他顔識別システムメーカーは相変わらずこのようなシステムを販売しているようである。
裁判所を通していないため全て冤罪であるがなぜこれが許されているのか。なぜ、本人に知らせもせずに赤の他人が人を犯罪者と判断できるのか。
運用担当者以外の内部監査が望ましいとあるが、望ましいではなく当然のことである。
このようなシステムを運用するに当たっては、登録と共有において裁判所の判断を仰ぐべき。そして何よりも本人に通知し反論の機会を与えるべきである。 【個人】
107

該当箇所
253

５

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

顔識別機能付きカメラシステムの運用担当者以外の者による内部監査は非常に重要であ

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導ると考える。これらの体制を整えておくことが“望ましい”とあるが、これは「整えておく必要がある」と入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライして頂きたい。また、規定に違反した場合の罰則規定も明確にして頂きたい。 【個人】

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

254

６ 脚注
80

「透明性レポート」について、代替手段選択の困難性等は、プライバシー・個人情報を保護

本報告書案においては、本報告書案が対象とする空すべき方向に働く要素であると同時に、一方で、利用者の安全確保という公益的見地からの検間的範囲や、顔識別機能付きカメラシステムの性質に討も不可欠のはずであり、「透明性レポート」を一律に推奨することには慎重であるべきと思料。

鑑み、透明性の確保や適正な運用として考えられる対【匿名】

応として透明性レポートの作成・公表を挙げています。
事業者においては、個別の事案にに応じて透明性の確保や適正な運用のために必要な措置を講ずることが
重要です。

別紙１
255

62 頁 脚

「令和４年」は、他の箇所の例と同様に「2022 年」のほうがよい。 【個人】

御意見を踏まえ、文書全体の用語を見直しました。

（意見内容）

御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部「肖像権侵害の観点から」との表記は、「肖像権侵害の成否を評価するに当たり考慮されるが修正箇所）。

注
別紙２
256

-

要素を考慮する観点から」に改めるべきである。

【修正前】（別紙２）

（理由）
108

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方「肖像権・プライバシー侵害の観点からの検討」との「対応事項」の題名があるが、カメラ映像

対応事項 肖像権・プライバシー侵害の観点からの検を、録画せず、人がモニターすることもなく、機械が顔特徴データに変換し、照合用データベース

討と照合するだけで消去される場合にも、「肖像権」が成立するかは疑問である。

関連箇所 第５章２（３）ウ

一方、本文中では、「防犯カメラの撮影に係る肖像権やプライバシー侵害等の不法行為の成否を評価するに当たり考慮される要素は、考慮されるべき」と書かれていて、防犯カメラに係る【修正後】（別紙２）

肖像権やプライバシー侵害の成否が問われた判例・裁判例に見られる「考慮要素」（第 4 章

対応事項 肖像権・プライバシー侵害の成否において

第 1 節に記載）が、顔識別カメラにおいても同様に考慮要素となるということを言っているに過考慮される要素からの検討ぎず、このことは、顔識別カメラの設置が肖像権侵害にならないとしても有効な整理と言え、その関連箇所 第４章、第５章２（３）ウ

整理には賛同できる。
しかし、別紙 2 中の「肖像権・プライバシー侵害の観点からの検討」との題名や、本文中の同様の表記は、カメラ映像を、録画せず、人がモニターすることもなく、機械が顔特徴データに変換
し、照合用データベースと照合するだけで消去される場合にも、肖像権侵害が成立し得るかのように誤解を与えるものであるから、この表記を改め、「肖像権やプライバシー侵害の成否を評価するに当たり考慮される要素を考慮」などの表記とするべきではないか。
そうでなければ、例えば、自動運転車が周囲を観察するカメラ映像について、人を識別するわけでもないのに、カメラが向けられているだけで肖像権の侵害となり得るとの理屈が導かれ、個人
データ保護の法目的とは関係しない正当な産業用途にまで無用な規制がかかることになりかねず、この表記の違いは重要である。 【個人】
別紙３
257

－

「顔識別機能付きカメラシステム作動中」とあるが、本書が犯罪予防、安全確保に特化して別紙３は、施設内において掲示することが考えられる

いるならば、「防犯」とかの文字をいれるべきではないか。それ以外の顔識別機能付きのカメラの事項の掲示例であり、具体的な掲示方法については、個別の事案に応じて判断されるものです。

109

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

場合は、その目的を明確に記載すべき。例えば「顔識別機能付き防犯カメラ作動中」など。
【個人】
258

共同利用を行っている場合、その事実を掲示案に記載しなければならないことを明示すべきである。

第５章２（２）ア「施設内において掲示することが考えられる事項」は、顔識別機能付きカメラシステムの典共同利用を行っている場合には、個人情報取扱事業者が単独で個人情報を取得する場

型的な利用である当該設置事業者においてのみ個人合に比べ、本人の権利利益を侵害する程度が高い。また、実質的にも、共同利用する者すべ

データを取り扱い、一事業者内のエリアが異なる複数のてが取得しているのと同視できる。したがって、掲示案でも、共同利用する者すべての名称につ施設間でも同じ登録情報を利用しない場合を前提にいて、一覧してわかるようにしなければならないことを明示すべきである。なお、別紙３の記載は「施設内での掲示事項例」を挙げています。

透明性が低く、全般として残念な印象を受ける。 【匿名】

個別の事案に応じて判断されるものですが、共同利用を行う場合で、当該情報が被撮影者が特に認識しておくべき重要な事項である場合には、かかる事項も施設内において掲示することが望ましいものと考えます。

259

（意見）

本報告書案において、利用目的の特定に関し、防止報告書（案）の別紙３では、「犯罪予防のため」とあるが、具体的な罪名を具体的に列挙

したい事項については、少なくとも「犯罪予防」、「行方すべきである。

不明者の捜索」等としなければならないが、例示として（理由）

具体的な犯罪行為等の類型（例えばテロ防止、万「犯罪予防のため」では、まるで警察の出先の監視組織のようである。会社独自の危機感に引防止等）を示すことも考えられると示しています。施基づく設置であるはずであるから、危機感の対象となる罪名を具体化できるはずである。できな

設内における掲示は、個別の事案に応じて、事業者にいとすれば、それは危機が具体化していないからであり、設置を見直すべきである。渋谷プロジェ

おいて適切に行われることが期待されます。

クト店頭告知内容 | 渋谷書店万引対策共同プロジェクト (manboukikou.jp)では、罪名を具体的に絞り込んで運用している。 【個人】

110

260

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方※印部分

非常にわかりにくい言葉ばかり。「必要最小限とは、どこまでの範囲か理解できない。」、「照合本報告書案においては、施設内での掲示に加え、顔用データベースに登録」とあるが、3 章 1(1)丸１の「照合用データベースの作成」では、検知対識別機能付きカメラシステムによる個人情報の取扱い

象者を決めてそのものを登録となっている。これらの関係がわかりにくい。取得した顔画像は全てについて詳細な情報が知りたい被撮影者に対し、Web

照合用データベースに登録しているようにも読めてしまう。 【個人】

サイト等で一定の事項を掲示することが考えられることを示しておりますので、事業者においては、本報告書を参考に適切な運用を行うことが期待されます。

261

※印部分

照合用データベースに登録するための顔写真は顔識別カメラで撮影した画像に限らず、従来

別紙３は、顔識別機能付きカメラシステムを設置し、型防犯カメラで撮影した画像もあり得るとした場合、顔識別カメラを設置している施設内でのみ

当該カメラから取得した顔画像及びそこから抽出した顔上記のような利用目的を掲示すると、従来型防犯カメラで撮影した顔写真は照合用データベ

特徴データを照合用データベースに登録している場合

ースに登録されることはないと誤解される可能性もあるため、顔識別カメラの設置箇所での掲示についての掲示例です。事業者においては、個人情報ではなく、web サイト等での公表で足りることを確認したい。 【匿名】の取扱実態に応じて適切な掲示を行うことが考えられ
ます。

262

－

座長は置かなかったのか。 【個人 12】

御意見を踏まえ、座長を追記いたしました。

顔識別機能付きカメラシステムの設置費の負担割合について。国庫支出金については、在本意見募集は本報告書案の内容に関するものですの

その他
263

-

外資産は考えず、取り敢えず、1,000 兆円の財政的な負債の完済の峠が超えるまでは、しばで、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。

らく様子を見るということも重要かと思う。
あとは、顔の映らない、人工衛星からの観察的撮影行為だが、技術力の高さが求められるので、宇宙開発への予算の支出と、技術者の確保が重要になってくると思う。 【個人】
264-

顔認証登録による被害者である。窃盗等してもいない人に対して、スーパー等の店舗に限ら

顔識別機能付きカメラシステムを利用する個人情報取ず、仕事先の物流センターや倉庫、ホテル、美容室、道の駅、アウトレットパーク等で、スタッフに扱事業者は、個人情報保護法の定めに基づき同シス
テムを利用しなければなりません。事業者においては、

111

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

よる威圧、監視、嫌がらせ、食事にいたずら、差別、音による嫌がらせ等が、長年にわたり発生

本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待され

している。

ます。

令和４年 4 月 1 日に法改正されたとはいえ、個人として、企業に改善してもらうには難しい
内容で苦労する。
ツイッターには、とうとう自殺者が出てしまったとの記事があった。何のための防犯か。全国規模の、店員による悪質な集団嫌がらせになっているのが現実。急ぎ改善を望む。 【個人】
265-

嫌がらせ目的で顔認証システムへ誤登録し、6 ヶ月間の保有期間だけでなく、更新して攻める防犯と称した嫌がらせ犯罪に使用されている。

顔識別機能付きカメラシステムを利用する個人情報取扱事業者は、個人情報保護法の定めに基づき同シス

多くの方が被害に遭われていて、各店舗で店員や警備員による嫌がらせに遭っている。調べ
ると、登録者の責任の有無が無い。悪用し放題の現状を変えて欲しい。
欧州では、顔認証を使った捜査を違法とされる判決も出ているし、名誉毀損の損害賠償もテムを利用しなければなりません。事業者においては、
本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

3 億円との判決も出ている。更に、米国でも人権保護の観点から顔認証捜査は誤認逮捕もあり得るとして禁止にしている。なのに、日本では悪用し、登録者責任もなく野放しになっているのをなくして頂きたい。 【匿名】
266-

店側が店内カメラや放送を悪用している場合がある。もう少し消費者側、客の立場で考えて顔識別機能付きカメラシステムを利用する個人情報取みて欲しい。個人の人権やプライバシーが最大限守られるよう十分な配慮が必要だと思う。

扱事業者は、個人情報保護法の定めに基づき同シス【匿名】

テムを利用しなければなりません。事業者においては、
本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待され
ます。

267

-

顔認証登録を悪用した迷惑行為が組織的に行なわれている。(防犯ボランティア/サイバーボ
ランティア／攻める防犯)

顔識別機能付きカメラシステムを利用する個人情報取扱事業者は、個人情報保護法の定めに基づき同シス

透明性、法規制もないまま顔認証を浸透させた貴委員会の責任は重い。 【匿名】
112

テムを利用しなければなりません。事業者においては、

該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方
本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待され
ます。

268

-

個人情報保護の観点から、様々な不安・危惧のある顔識別機能付きカメラシステムの導入に反対する。 【匿名】

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

269-

防犯のために監視というのは実質ほぼ誰でも監視できるようになるということ。これは非常に危険なやり方だと思う。 【匿名】

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

270-

店員や警備員による客への嫌がらせについても罰則規定を設けていただきたい。

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導

顔認証システムは、集団でつきまとい、その嫌がらせを注意した人物を不審者登録するなど、入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

特定の勢力が気に入らない人物を陥れることに悪用される。このシステムの悪用を食い止めるたバシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留めの法整備をお願いする。 【匿名】

意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。

113

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

271

外国では顔認証システムが個人情報保護法に違反しているので撤廃されている国や都市も本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導増えている。是非、厳しいルールを企業側に設けて個人情報を流失させない様にして欲しい。

入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ【匿名】

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

272-

防犯カメラの顔認証登録について、誤登録の可能性と、登録された本人には認知も抗議もできない一方的な現状に抗議する。

照合用データベースに登録されているデータが保有個人データである場合には、当該保有個人データの本人

店員の勘違いや腹いせで、万引き犯等注意人物として登録されるケースがあるとニュースで見た。

は、個人情報取扱事業者に対して、法第 33 条に基づく開示請求、法第 34 条に基づく訂正等請求及び

１）本人が、自分が登録されているか確認できる術が必要

法第 35 条に基づく利用停止等請求を行うことがで

２）誤登録されている場合、取り下げ請求ができる術が必要

き、個人情報取扱事業者は、これらの条文に従って対２）-2 取り下げ請求を却下する場合は、店やセキュリティ会社のブラックボックスの中での応する必要があります。

判断ではなく、犯罪歴などの確たる証拠と明示が必要であるべき と考える。 【個人】

また、本報告書案においては、「自らの個人情報が誤登録されていると考える者から、開示等の請求やその他問合せがあった際に、請求者の請求に応じた対応
や、誤登録の有無を直ちに確認し、誤登録の場合には消去するための体制をあらかじめ整えておくことが望ましい。」と示しています。

114

該当箇所
273

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

９頁 20 行目「人の急な走り出し」

顔識別機能付きカメラシステムを利用する個人情報取スーパー等でレジの途中、買い忘れの物を取りに走ることがある。誤って登録された可能性が扱事業者は、個人情報保護法の定めに基づき同シスある。袋詰めしていると、店員から無断でカメラを向けられ撮影された。
その後、どこの店へ行っても監視されている。店員が体当たりしてくることもあり、人権侵害を受けている。 【個人】
274-

テムを利用しなければなりません。事業者においては、
本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

当社のサービスを利用する企業から「(従業員の顔情報等の)データの扱いを委託したい」とい御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。

う依頼を受けることがある。当社はプラットフォーマーであり、こうした依頼を本来受ける立場ではないものの、依頼の背景として、こうしたデータを扱うことを企業がリスクと捉え、回避する傾向があると推測している。
データの利活用はむしろ進むべきであり、当事者となる事業者が萎縮したり、リスクを過度に避けることはイノベーションの阻害要因になり得る。
望ましいデータ利活用の姿や、そのために守るべきラインを明確化していただくことで、更なるイ
ノベーションが期待できると考える。今後ぜひ検討いただきたい。 【個人】
275-

誤登録されており、様々な店舗や施設で犯罪者としての対応をされている。本人に何の告知

個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、全もないまま、全く身に覚えのない罪を着せられて、警備員からはつけまとわれている。どこに開示ての保有個人データの利用目的を本人の知り得る状請求をすればよいのか。１店舗ごと請求して回るのか。 【匿名】

態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければなりません。
また、本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供
による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができます。

115

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
自らの保有個人データを保有している可能性のある個
人情報取扱事業者の利用目的を確認する等し、開示等の請求を行うことが考えられます。

276-

カメラ画像利用に関して、民間委託ではなく、国が責任を持って、厳重に管理するべきである。また、マイナンバーカードとの紐付けは一切反対する。 【匿名】

277-

本意見募集は本報告書案の内容に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。

顔識別防犯カメラによる恣意的登録被害者である。

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導このシステムに誤登録されると、あらゆる店舗や企業、警察署、病院や市役所などで不審者入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ対応される。登録による説明や本人同意は無視され、本人が知らない内に登録され、悪い嘘

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留の悪評を流される。

意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた

なぜ店舗の入り口に顔識別防犯カメラの告知や登録に関する説明文が無いのか疑問に思う。

めの自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な

また、導入企業の間では顔識別防犯カメラは使われていない物として隠されたシステムとして運用を行うことが期待されます。

扱われており、責任機関の所在すら不明と言う考えられない事実がある。このまま放置状態にすると、無実でありながら万引き容疑者としての烙印を押された被害者が一生苦しむ事になると思う。
どうかこの様な被害者を出さない為にも、顔識別防犯カメラの運用に関する厳しい法律を作って頂きたい。 【匿名】
278-

AI カメラに誤認されているように感じる。AI カメラのことなどを調べたりしたうえでの推察になる

顔識別機能付きカメラシステムを利用する個人情報取が、「どこかで撮影された私のデータが何らかの経緯でブラックリストかなにかの要注意人物として扱事業者は、個人情報保護法の定めに基づき同シス認定され、さらにその私＝要注意という内容が私の事をブラック扱いした現場のみならず複数のテムを利用しなければなりません。事業者においては、

企業間に行き渡り共有されていて」、その情報をもとに店員・警備員が付け回してくるのでは、と

本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されいうものである。

ます。
116

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

カメラを作り扱っている企業などどこかも分からない。自分の画像データがどこまで個人情報とし

なお、個人情報取扱事業者が個人データを第三者にて明確に保存され、どの企業間で共有されているのかもわからない不気味な不安・不快感があ

提供する場合は、法第 27 条に基づき行う必要があり

る。

ます。

このような店ではカード決済などもしたくはない。個人情報を奪われ画像と紐づけられいつ間違った問題に巻き込まれるかわかったものではない。問題点は以下のとおり。
自分自身のデータをいつどのような属性で保存されているかが不明（おそらくブラックリス
トのようなもの）
データの保存範囲（複数企業に行き渡っているとしか思えないが相手が見えない）
20 年以上の買い物歴<ブラック判定（何をもって判定しているのか。）
データを利用する店側の無配慮
【個人】
279

-

勝手な登録で苦しんでいる。子供たち、家族とのレジャーやショッピングが失われた。登録を削

顔識別機能付きカメラシステムを利用する個人情報取除できないのであれば、顔認識のシステムの導入をスーパーや施設、病院から外すべき。命に関扱事業者は、個人情報保護法の定めに基づき同シス

わることを、当然の正義のように使うのは間違っている。取り返しがつかなくなる前にやめるべきでテムを利用しなければなりません。事業者においては、ある。 【個人】

本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待され
ます。

280

-

「法第三十三条二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼ本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導すおそれがある場合」開示しなくてもいいとされるこの文言は廃止するべきだと思う。被害者を救入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

済する法改正を願う。 【匿名】

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。

117

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

281-

顔認証システムに誤登録されている。今までに犯罪歴もないし、まして疑いもかけられたこともない。今も先々で１件１件チラシを渡して誤登録を説明している。
一刻も早く法整備をお願いしたい。 【個人】

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

282-

どこの店舗で登録されているのか、また再登録されているのかがわからない状況。入店した際顔識別機能付きカメラシステムを利用する個人情報取に睨まれたり、付け回されたりする店舗に開示請求の申請の電話を本社へしても、顔認証の防扱事業者は、個人情報保護法の定めに基づき同シス

犯カメラの使用はないと言われてしまう。

テムを利用しなければなりません。事業者においては、

クラウドを作成した法人の相談室に開示請求の件で相談をしたら、一店舗ずつ開示請求の手続きをするように言われた。

本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

どの店舗が顔認証の登録をしたのかがクラウド内でわからないと、日本中のクラウド使用店舗へ開示請求する事になる。
クリニックや調剤薬局では保険証を提出し、名前・住所がわかる状況。
子の学校にもシステムが入っているので、学校に行くことも出来ない。家族も画像に入り込んでおり、今は家族も登録をされている。
開示請求の手続きは、どこの店舗で登録されているかがわからないと、日本中のシステム利用
店へ開示請求をする事になる。
顔認証を登録する場合は、登録した店舗・日付を入力する事にして欲しい。
118

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

システム利用者が乱用できないようにお願いしたい。 【匿名】
283-

デジタル ID における生体認証では、指紋と同様に人それぞれに異なる虹彩も生体認証のための対象となるものである。

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

顔画像の精度にもよると考えるが、顔特徴データに含まれて当然だと思われるが、その点いずれかで議論はあるのか。

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた

このようなデジタル社会においては、”顔そのものこそ個人情報である”という認識があってしかるべきと思われる。

めの自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な個々人を特定しなければ、個人情報には当たらない、という弁は一定程度理解に足るもので運用を行うことが期待されます。

はあるが、撮影する側がどういう情報をカメラから収集し、データベース化し、登録、照合している

なお、虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様のか、ということについて、被撮影者はもとより、被検知者は知る由もない。ひと度誤って登録さを、特定の個人を識別することができる水準が確保されてしまったなら、無実を晴らすために途方もない時間が必要となる。

れるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機

昨秋問題が発覚した JR 東日本では、顔認識カメラによる防犯対策では、の用に供するために変換した文字、番号、記号その他

検知の対象がの符号は、個人識別符号（法第２条第２項第１１）過去にＪＲ東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人（出所者や仮出所者）

号、施行令第１条第１号ハ及び規則第２条）に当

２）指名手配中の容疑者

たり、個人情報に該当します。

３）うろつくなどの不審な行動をとった人であったが、３）については、かなり曖昧であると思われる。待ち人や落とし物・ロッカーや目的地を探してうろうろすることもあろう。
まして登録データの照合を AI に担わせるということであれば、AI 特有の問題（AI バイアス・
アルゴリズム決定）により、本来であれば被検知者であるにもかかわらず、検知者として疑いが向けられる可能性があることは否定できないのではなかろうか。また、マイノリティーを身体的な危険に晒してしまう可能性も指摘されているという事実もある。
119

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方「犯罪予防や安全確保のための」という大義名分のみで、「どのように運用（登録条件・保存期間・適正に運用されているか否かのチェック体制）されているのか」も具体的に把握する術がない。このような状況の中で個人情報保護委員会が広範に渡りコントロールすることが可能なのか。
アメリカのオレゴン州ポートランド市では、民間企業にも、不特定多数の人が集まる公共の場
で顔認証技術を利用することを禁止するという条例が、つい最近可決したという。
また、 ICO で顔認証データベース会社 Clearview AI Inc に 750 万ポンド以上の罰金、
英国のデータ削除命令とのこと。
プライバシー、個人情報の侵害性の高い顔識別カメラシステムについては、顔データ登録の条
件、保存期間、チェック体制、違反した場合の罰則など明確にする必要があるのではないか。プライバシー・個人情報に対し侵害がないかのチェックがますます必要なのではなかろうか。 【匿
名】
284

-

最大の問題点は、「いつ、どこで」リスト登録されたのかがわからないこと。 【匿名】

個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、全ての保有個人データの利用目的を本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければなりません。
また、本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供
による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができます。

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該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
自らの保有個人データを保有している可能性のある個
人情報取扱事業者の利用目的を確認する等し、開示等の請求を行うことが考えられます。

285-

宗教団体の集団ストーカー被害に遭っている。店舗等が保有しているカメラのデータをストー

顔識別機能付きカメラシステムを利用する個人情報取カー側が見ていると思われることが多々ある。このようなことを防ぐために、データを取り扱う人に守扱事業者は、個人情報保護法の定めに基づき同シス

秘義務を課すなど、その周辺の法整備を先におこなって欲しい。 【匿名】

テムを利用しなければなりません。事業者においては、
本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待され
ます。

286

-

民間事業者・業界団体および行政機関に防犯カメラに関する指針やガイドライン等を遵守させるための枠組み立法を国会で制定すべきである。

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

防犯カメラに関する個人情報保護委員会のガイドライン等や、民間事業者や業界団体など

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留による自主的なガイドラインが策定されたとしても、それが遵守されなくては国民個人の権利利意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るた益が侵害される。この点、2021 年夏の朝日新聞社主催の個情法に係る市民講座において、めの自主的な取組について整理を行っています。

本有識者検討会の構成員の山本龍彦先生は「民間事業者および行政機関に防犯カメラにまずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な関する指針やガイドライン等を遵守させるために枠組み立法を設けるべきである」とのご見解であ運用を行うことが期待されます。

ったため。

また、商用目的での利用については、「カメラ画像利活

また、現在、個人情報保護委員会の個情法ガイドラインと経産省・総務省の商用カメラ利用ガイドラインは分離しているが、重なり合う部分も多いため統一化すべきである。 【個人】

用ガイドブック ver3.0」（IoT コンソーシアム、総務省、経産省、2022 年 3 月）は脚注７で紹介しておりますところ、御意見として承ります。

287-

カメラを利用されてしまう側としてカメラ利用に反対する。 【個人】

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留

121

該当箇所

寄せられた御意見

御意見に対する考え方
意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

288-

毎日のように犯罪が行われ、「顔識別カメラ」が犯人逮捕の決め手となったり、実際に防犯、本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導防止に重要な役割を担うのは十分に承知している。その一方で、“悪意ある身勝手な行為”に入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ

より、でっち上げ登録され、犯罪者扱いされている方も多くいると思う。

バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留「顔識別カメラ」に対しての相談窓口設置の検討や、被害者の会などの設立を求める。 【個人】

意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

289-

システムの正しい運用をチェックできる第三者機関の設置と、プライバシーの侵害性の高いシステム運用は法の下での運用が不可欠なため国会での立法化を求める。 【個人】

本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。
まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。

290－

希望者のみの登録制度制とするのが最も無難かと思うが、顔認証システムとの連動性は抜きにして、すでに、兵庫県伊丹市が他の自治体に先駆けて実施している他、この自治体においては、全国の各地方自治体で一番早く、無人コンビニエンスストアの開店を、新しい市庁舎のスタートと同時に行っているようである。
122

本意見募集は本報告書案の内容に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。

該当箇所寄せられた御意見

御意見に対する考え方

しかし、特に、毎年の冬に京都で行われる高校駅伝の兵庫代表のある年の戦い方を見る限
り、スタートダッシュは非常に良いため、後半戦になって順位が落ちても、ある程度の順位はキープできているというスタイルが、すべての地方自治体に当てはまるかどうかについては、しっかりと確認するべきであろうが、例えば、長崎県大村市のような、伊丹市の姉妹都市については、同様の顔認証システムの試験実施としては相応しいかもしれない。 【個人】
291

３（２）

WEF（世界経済フォーラム）で推進している事の１つに、人体にマイクロチップを埋め込ん
で、５G を利用して本人確認をしたり、医療データを採取したりする事がある。

本意見募集は本報告書案の内容に関するものですので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。

対コロナワクチンに仕込まれていたので、政府側もわかっているためマイナンバーカードを今後デジタル化したり、体内に埋め込むように動いている。
実際に、ペットへのマイクロチップ（マイクロカプセル）の装着が定められている。
今後、そのデータを顔識別機能付きカメラシステムと併用する事が考えられるが、カメラシステ
ムがハッキングされて、個人情報が流出する可能性が常にあり、その頃には扱うデータ量も多い
はずなので、カメラシステム自体がハッキングされないように対策を進めていって頂けると安心できる。 【個人】※提出された御意見については、とりまとめの都合により整理・要約して掲載しております。

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