アジア太平洋戦争における加害、被害と戦後補償
2021年10月29日 at 学際研究会
合田公計
はじめに 加害の歴史を知らなかった私
1. アジア太平洋15年戦争の概観～アメリカとの戦争？

中国や東南アジアでの戦争～

2. 戦争による加害
3. 戦後日本：国家による侵略戦争・加害の隠ぺい政策
4. 戦後補償
おわりに戦争する国造りと加害の歴史を知らないことは密接関係

学際研究会資料リスト
§右図写真

1

アジア太平洋

被害

4P

1

笠原

日中戦争地図12 P

1

旧日本帝国と植民地

14 P

1

太平洋戦争開始時の日本軍進攻経路

19 P

2

ILO29

国内措置

1P

2

ILO29

強制労働禁止2W

2

ハーグ陸戦法規(条約）

5ｗ

2

笠原

731部隊&被害

9P

2

笠原

治安戦の諸相

1

10 P

2

笠原

治安戦の諸相2

11 P

2

資料の探し方3

安倍氏が支援した

6ｗ

3

吉田裕

13 W

3

公文書焼却

3

中国人強制連行

国会答弁

20 P

4

NHK戦後補償空襲被害者

3W

4

慰安婦、徴用工

司法判断

7ｗ

4

駅の子

4

山本晴太

4

戦争被害受忍論

慰安婦

京大永井

公文書焼却

17 W

15 W

8P
戦後補償裁判一覧

16 P
18 P

アジア太平洋戦争における加害と被害と戦後補償

はじめに加害の歴史を知らなかった私
1970年大学入学 高校では日本史、世界史を勉強したのに。731部隊のことを聞いたのは1975年。
90年代前半に、NHK報道特集で秀逸な番組続々。今は見られない。

1. アジア太平洋15年戦争の概観～アメリカとの戦争？

中国や東南アジアでの戦争～

戦場はどこだった？
動員兵力 1945年8月 700万超 「戦没者(民間人含む）」310万人 多くは兵士
約900万人～1千万人 20代、30代の男子の総数にほぼ等しい 根こそぎ動員 「若い男はいなかった」
死者数 約2千万人 民間人多い
8月の戦没者追悼式の首相式辞「300万余」＝日本人だけ=加害の隠ぺい「戦没者＝戦争のおかげで戦後日本の平和や繁栄」という欺瞞
あたかも自衛戦争であったかの如き政府の式辞(政策）
明白な反証：アジア各地への兵力動員＝どこで戦争をしたのか
中国での戦争公文書の焼却：自衛戦争なら証拠文書は保存 焼却した⇒侵略の隠ぺい

東南アジアでの戦争

2. 戦争による加害
731部隊(細菌戦）、毒ガスの使用、強制労働(朝鮮、中国、東南アジア）、物資の掠奪
三光作戦(殺、焼、奪）住民虐殺、レイプ、従軍慰安婦(性奴隷）、・・・・
ジュネーブ議定書(1925年、化学兵器・細菌兵器の使用禁止）発効せず。

ハーグ陸戦条約

ハーグ陸戦条約(法規）（1907年）
掠奪等も禁止 家の名誉も保護対象
強制労働禁止条約(1930年）
厳格な禁止
醜業を行なわしめるための婦女売買禁止に関する国際条約(1910年）
未成年(21歳未満）禁止、甘言等も禁止、多国間にわたる場合も禁止(植民地非適用関連）
娼妓取締規則（1900年）
警察への届出、自身が出頭して廃業届を出せば廃業可能、実際に廃業した娼婦数千
従軍慰安婦は「公娼」以下の存在⇒資料 笠原十九司資料

東京地方裁判所（民事１８部 岩田好ニ裁判長）は、２００２年８月２７日、７３１部隊細菌戦国家賠償請求訴訟（原告・中国人被害者１８０名）において、７３１部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用（細菌戦）を実行した事実を認定した。
すなわち、判決は、「７３１部隊は陸軍中央の指令に基づき、１９４０年の浙江省の衢州、寧波、１９４１年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、１９４２年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。ペスト菌の伝播（でんぱ）で被害地は８カ所に増え、細菌戦での死者数も約１万人いる」と認定した。
さらに判決は、細菌戦が第２次世界大戦前に結ばれたハーグ条約などで禁止されていたと認定した。
(出所：同裁判の原告側HP)

3.

戦後日本：国家による侵略戦争・加害の隠ぺい政策● 公文書の焼却● 教科書検定の反動化：教科書法案不成立(1956年）。戦争をロマンチックに描け
侵略戦争という用語が消える
家永教科書訴訟 1965年～1997年(一次訴訟提訴～三次訴訟最高裁判決）
731の削除などは違法(3次訴訟 97年判決）
1970年 杉本判決(2次訴訟 東京地裁判決）
1980年代初頭 宮沢内閣 教科書に対する国際的批判を受けて改善を約束
1992年、93年 慰安婦調査 強制性、軍や政府機関の関与を認める
現在も河野洋平官房長官談話が外務省HPに掲載● 新しい歴史教科書をつくる会 1996年設立● 安倍内閣のもとでのNHK慰安婦番組への介入
2001年1月
これ以後慰安婦問題問題番組は制作されず● 戦争関連番組の隠ぺい
1990年代前半の秀作 731部隊 軍慰安婦(性奴隷） 中国人強制労働 朝鮮人強制労働
現在NHKアーカイブスに出てこない、オンデマンドその他で見られない。クロニクルで放送は確認できる。
● 軍慰安婦2015年日韓政府間合意 被害者抜きの政府間・口頭「合意」 「最終決着」
育鵬社系教科書の採択激減 2020年に判明 2021年からの使用教科書について● 歴史用語への政治介入

2021年 子どもと教科書21(家永訴訟支援団体の後継）抗議声明

4.

戦後補償
◎日本人に対する補償
軍人恩給中心

勤続年数の壁(11年 割増率ありだが） 階級による差あり
特に南洋では、餓死、病死多い 菊兵団

職業軍人に有利

空襲被害者 無視。
駅の子 無視から孤児政策（戦争孤児の著作や番組が見られる）司法による「受忍論」「等しく受忍せよ」「国家に義務はない」
上記2者が両極端、被爆者援護、シベリア抑留者への一時金支給等が中間的
被爆者援護 黒い雨訴訟 被爆者手帳
シベリア抑留者への一時金支給
近年のこと
アメリカやソ連に対する個人の請求権を国家が放棄したわけではない。
国家が放棄したのは「外交保護権」。国家に補償義務はない。米国やソ連で裁判すれば良い。
政府の二枚舌：日韓協定ですべて消滅 or 個人の請求権は残存（柳井条約局長など国会答弁1991年~92年）
裁判に訴える権利はあるが、裁判所が認めるかどうかは不明

4. 戦後補償◎アジアの人々に対する戦後補償
戦後補償裁判 101件（1972年提訴～2021年3月・最高裁、山本晴太弁護士によるリスト）
強制連行、従軍慰安婦(強制労働、虐待、謝罪や慰謝料）
判決によって多様だが、条約違反を認める場合でも、個人に請求権はない、時効、国家に立法義務なし、国家無答責を理由に却下、個人の請求権は認めても、裁判で救済されない権利であり救済されない⇒裁判で棄却

和解勧告●最高裁2007年4月27日 西松建設判決（中国人強制労働訴訟）「サンフランシスコ条約は、そうした趣旨のものである」「日中共同声明で裁判上請求する権利は失われた」
棄却して和解勧告●不二越二次訴訟(韓国女子、強制労働、賃金不払い）
2003提訴 棄却07年(地裁）、同10年(高裁）、11年不受理(最高裁）
強制連行・強制労働の事実を認定。「日韓請求権協定で請求権消滅」として棄却(地裁、高裁）⇒ソウル中央地方法院に提訴。14年10月30日勝訴判決●三菱名古屋・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟
99年地裁提訴(05年棄却）、高裁(07年5月棄却）、最高裁(08年11月棄却）
地裁判決(請求権についても「請求権協定により消滅という」国の新主張を受け入れた初の判決）
高裁では、「強制労働」と認め、旧三菱と現三菱重工について実質的同質性を認めた(異なるとの三菱側の姿勢を信義則に悖るとした）ＮＨＫ番組介入問題の経過
2000年１２月８～１２日（しんぶん赤旗2005年1月17日ウェッブ掲載）「女性国際戦犯法廷」開催

01年１月２９日午後 ＮＨＫ総合企画室の野島直樹担当局長と松尾武放送総局長が安倍、中川両氏を議員会館に訪ね番組への理解を求める。了解を得られず、番組を変更するので放送させてほしいと説明。（安倍氏「ＮＨＫ幹部が予算の説明できた。ＮＨＫ側が自主的に番組内容を説明」、中川氏「会ったのは２月２日」）
同日午後６時すぎ 松尾総局長と野島担当局長、伊東律子番組制作局長が完成済みの番組を試写し、内容の変更を制作現場に指示
同日深夜

制作現場が手直し作業し、４４分の番組は４３分に３０日夕

松尾総局長が番組の改変を３点にわたり指示。番組は最終的に４０分に短縮

同日午後１０時

番組放送（注）長井ＮＨＫチーフ・プロデューサー（当時番組デスク）の証言にもとづく。かっこ内は安倍、中川氏の主張

醜業を行なわしめるための婦女売買禁止に関する国際条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-C1-353.pdf
全11条(資料出所：外務省HP) 【省略部分】第4条：関係法令の相互通報 第5条：犯罪人の引渡 第6条：司法ジムの嘱託 第7条:犯罪人名簿の交換 第8条：加入 第9条：批准、実施 第10条：廃棄2021/10/30

162021/10/30

172021/10/30

18西松建設最高裁判決(中国人強制連行）2007年4月