令和３年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

千葉大学

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ 10

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 13

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 17

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

６

15

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和３年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和２年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和３年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ９月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
（２） 機構は、令和２年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（43 大学）
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和３年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和３年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和３年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）

１2 月～1 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和４年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和４年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和３年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ３年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事（第２部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授（第３部会）
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長（第４部会）
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授（第５部会）
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田 隆 一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長（統括）土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

千葉大学

Ⅰ

認証評価結果千葉大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評
価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準３－６及び基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準３－６及び基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目
基準２－１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

法令等が公表を求める教育研究情報「教員の学位及び業績」を十分には公表しておらず、機関として適切に対応していない。（基準３－６）○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。（基準５－３）○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。（基準５－３）

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

学生個々の課題設定に応じたテーラーメードの教育を実施するため、教員と協力しながら高度 な 学 修 支 援 ・ 学 務 指 導 を 行 う 大 学 独 自 の Ｓ Ｕ Ｌ Ａ （ Super University Learning
Administrator）を配置している。ＳＵＬＡを養成するために、教育関係共同利用拠点であるア
カデミック・リンク・センターにおいて「教育・学修支援専門職養成プログラム」による履修証明プログラムを受講するＳＵＬＡサーティフィケートコースを構築している。
（基準２－５）（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から基準６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、専門法務研究科及び教育学研究科について、直近の分野別認証評価の結果をもって、各基準に係る自己評価に代えている。また、医学部について、日本医学教育評価機構による医学教育分野別評価、理学部及び園芸学部について、必要に応じて日本技術者教育認定機構による技術者教育プログラム
認定の、それぞれ直近の評価結果をもって、各基準に係る自己評価に代えている。さらに、薬学部について、直近の薬学教育評価機構による薬学教育評価の結果をもって、各基準に係る自己評価に代えている。これらの教育課程を含め、国際未来教育基幹キャビネット全学教育センター及び総合
国際学位プログラムを除く各学部・研究科について、国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の結果をもってそれぞれの教育課程に関する各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関
が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 1 -

千葉大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の 10 学部、４研究科、３学府、及び１研
究科等連係課程実施基本組織を置いている。
［学士課程］
・国際教養学部（１学科：国際教養学科）
・文学部（１学科：人文学科）
・法政経学部（１学科：法政経学科）
・教育学部（１課程：学校教員養成課程）
・理学部（５学科：数学・情報数理学科、物理学科、化学科、生物学科、地球科学科）
・工学部（１学科：総合工学科）
・園芸学部（４学科：園芸学科、応用生命化学科、緑地環境学科、食料資源経済学科）
・医学部（１学科：医学科）
・薬学部（２学科：薬学科、薬科学科）
・看護学部（１学科：看護学科）［大学院課程］・人文公共学府（博士前期課程２専攻：人文科学専攻、公共社会科学専攻、博士後期課程１専攻：
人文公共学専攻）
・専門法務研究科（専門職学位課程１専攻：法務専攻）
・教育学研究科（修士課程１専攻：学校教育学専攻、専門職学位課程１専攻：高度教職実践専攻）
・融合理工学府（博士前期課程５専攻：数学情報科学専攻、地球環境科学専攻、先進理化学専攻、創成工学専攻、基幹工学専攻、博士後期課程５専攻：数学情報科学専攻、地球環境科学専攻、
先進理化学専攻、創成工学専攻、基幹工学専攻）
・園芸研究科（博士前期課程１専攻：環境園芸学専攻、博士後期課程１専攻：環境園芸学専攻）
・医学薬学府学府（修士課程２専攻：医科学専攻、総合薬品科学専攻、４年制博士課程２専攻：
先端医学薬学専攻、先進予防医学共同専攻、後期３年博士課程１専攻：先端創薬科学専攻、総合薬品科学専攻）・看護学研究科（博士前期課程１専攻：看護学専攻、博士前後期課程１専攻：看護学専攻）
・総合国際学位プログラム（修士課程）（研究科等連係課程実施基本組織）
平成 28 年度に、グローバル化によって生起する地球規模の諸問題や現代日本において地域社会が抱える少子高齢化等の諸問題の双方に対処するとともに、その課題の解決策を世界へ発信して我が国のプレゼンスを高めるグローバル人材を養成するために、国際教養学部を設置している。

- 2 -

千葉大学

平成 28 年度に、人文科学諸分野の専門性を深く修得するとともに、隣接分野を含む幅広い教養を身につけ、修得した自己の専門性を地球規模のグローバルな課題と、地域社会に密着したローカルな課題の双方へと架橋し、主体的に現代社会における諸課題の解決に取り組んでいける人材及び自己の修得した能力を現代社会の課題解決に向けて統合的に運用する柔軟な対応力を持ち、同時に、地域と世界に自ら関わりながら、実践的に課題解決を模索する主体的な姿勢を持った人材を養成するために、文学部人文学科を設置している。
平成 28 年度に、教育の諸問題を学際的なアプローチによる科学的視点から捉え、様々な問題に的確に対応し得る高い資格を持った人材及び校内のスクールリーダーとして指導的立場で学校運営できる能力を身につけ、地域及び千葉県全体の教育界をリードできる教員と学校経営、生徒指導などに関する実践的な能力を身につけた新人教員、さらに、グローバルマインドを持って家庭や地域と協力して地域の教育課題に取り組む教員を養成するために、教育学研究科学校教育学専攻及び教育学研究科高度教職実践専攻を設置している。
平成 28 年度に、従来の衛生学・公衆衛生学分野を基盤とし、新たな方法論として、オミクス情報
からマクロ環境情報まで個人や環境の特性を網羅的に分析・評価し、教育研究分野や医療分野で、０次予防から３次予防まで包括した「個性化予防を実践できる者」を養成するために、医学薬学府
先進予防医学共同専攻を設置している。
平成 29 年度に、自然科学の基盤の上に、多様な文化・価値観、社会について理解し、人類社会の幸福と持続的な発展を追求するために必要な幅広い学識、工学的専門性、問題解決能力を有する高度専門職業人、社会を支える知的教養人を養成するために、工学部総合工学科を設置している。
平成 29 年度に、人文科学（普遍的要素）と社会科学（汎用的要素）を融合させ、専門性と創造性を有し、新たな社会の課題を解決する「次世代型グローバル人材」を養成するために、人文公共学
府を設置している。
平成 29 年度に、自然科学の基盤となる理学分野及び人類社会の課題解決を目指す工学分野において、両者を俯瞰し協奏を誘起できる幅広い学識と深い専門性、問題解決能力を有する高度専門人
材あるいは先導的･指導的研究者を養成するために、融合理工学府を設置している。
令和元年度に、幅広い教養に加え、社会常識並びに高度な専門性に裏打ちされた授業実践能力を有するとともに、新たな教育的課題に積極的に取り組む姿勢と問題解決能力を有し、常に教育に対する熱意と使命感を持ちながら幼児、児童、生徒の成長を支援できる、また、教育界において幅広く活躍のできる指導的な教員を養成するために、教育学部学校教員養成課程を設置している。
令和２年度に、園芸とランドスケープに関わる高度な専門性を有し、総合性と国際性を兼ね備え、社会の発展に貢献できる有為な人材を養成するために、園芸学研究科環境園芸学専攻を設置している。
令和２年度に、国境、特定の知識、領域をこえてテクノロジーが展開する新たな社会変化のなかで高度な問題解決能力及びイノベーションの実現を通じて広く内外に貢献するような社会課題と学術知を結合する能力を持ち、課題解決を志向する文理横断的・異分野融合的な新たな知性を備えた人材を養成するために、総合国際学位プログラムを設置している。
令和３年度に、社会の要請に応える看護学の先進的教育プログラムの開発及び新領域の研究を、理論開発及び実践への適応・組織変革の面から推進するため、教員組織と教育組織の分離及び看護学専攻、修士課程看護システム管理学専攻、共同災害看護学専攻の三専攻を、看護学専攻一専攻とすることで効果的な体制を整備するために、看護学研究科看護学専攻を設置している。

- 3 -

千葉大学

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、一部の学部・研究科等において女性教員の比率が低い状態にある。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、教育学部、国際学術研究院、人文科学研究院、社会科学研究院、理学研究院、工学研究
院、園芸学研究院、医学研究院、薬学研究院及び看護学研究院に所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学部には学部長を置き、各研究科については研究科長を置いている。また各学府については学府長を置き、総合国際学位プログラムについては学位プログラム長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部、教育学研究科を除く各研究科、各学府、研究科等連係課程実施基本組織及び各研究院に教授会を置き、教育学研究科に研究科委員会を置いている。各学部・研究科等の教授会は教授、准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。また、融合理工学府幹事会及び医学薬学府幹事会は、学府長、副学府長等から構成され、教授会から付託された事項を審議し、幹事会の議決をもって教授会の議決としている。令和２年度には、別紙様式１－３－２のとおり、開催されている。
教育研究評議会は、学長、学長が指名する理事、教育学部長、園芸学研究科長、看護学研究科長、各研究院長、医学部附属病院長、環境リモートセンシング研究センター長及び真菌医学研究センター長並びに教育学部、園芸学研究科、看護学研究科、各研究院及び医学部附属病院から選出された教授各一人、附属図書館長、事務局長及びその他学長が指名する職員、また、副学長が学長の命を受けた場合は、当該副学長（当該副学長が２人以上の場合には、その副学長のうちから学長が指名する者）から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。
学部教育委員会は、イノベーション教育センターの長、全学教育センターの長、国際教育センタ
ーの長、各学部の教務担当委員長、教育担当理事が指名する者、学務部教育企画課長、西千葉地区
事務部人社系学務課長、その他委員会が必要と認める者から構成され、普遍教育及び学部教育に関する事項を審議する組織として設置されている。
大学院教育委員会は、イノベーション教育センターの長、全学教育センターの長、各研究科の教

- 4 -

千葉大学

務担当委員長、教育担当理事が指名する教授又は准教授、学務部教育企画課長、西千葉地区事務部
人社系学務課長、その他委員会が必要と認める者から構成され、大学院教育に関する事項を審議する組織として設置されている。
令和２年度には、教育研究評議会等は別紙様式１－３－３のとおり、開催されている。

- 5 -

千葉大学

領域２

内部質保証に関する基準

基準２－１【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を総括責任者とし、運営基盤機構大学評価部門長を自己点検・評価の責任者、それぞれの領域における改善及び向上活動の責任者を運営基盤機構長、運営基盤機構大学評価部門長、運営基盤
機構情報環境部門長、運営基盤機構キャンパス整備企画部門長、附属図書館長、総合安全衛生管理機構長、国際未来教育基幹キャビネット長、各部局長としている。この体制における中核的な審議機関は運営基盤機構大学評価部門及び運営基盤機構大学評価部門認証評価対応部会であり、その役
割分担は点検・評価規程、認証評価基準に基づく自己点検・評価の手引き、運営基盤機構大学評価
部門規程、運営基盤機構大学評価部門認証評価対応部会規程に明確に定めている。中核的な審議機関である運営基盤機構大学評価部門認証評価対応部会は、内部質保証体制を機能させるための情報を共有する必要のある部門長、大学評価部門部門員のうち部門長が指名する者及びその他部会が必要と認めた者によって構成されている。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
国際教養学部においては、国際教養学部長を責任者としてその質保証を行っている。
文学部においては、文学部長を責任者としてその質保証を行っている。
法政経学部においては、法政経学部長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学部においては、教育学部長を責任者としてその質保証を行っている。
理学部においては、理学部長を責任者としてその質保証を行っている。
工学部においては、工学部長を責任者としてその質保証を行っている。
園芸学部においては、園芸学部長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部においては、医学部長を責任者としてその質保証を行っている。
薬学部においては、薬学部長を責任者としてその質保証を行っている。
看護学部においては、看護学部長を責任者としてその質保証を行っている。
人文公共学府においては、人文公共学府長を責任者としてその質保証を行っている。
専門法務研究科においては、専門法務研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学研究科においては、教育学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
融合理工学府においては、融合理工学府長を責任者としてその質保証を行っている。
園芸学研究科においては、園芸学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
医学薬学府においては、医学薬学府長を責任者としてその質保証を行っている。
看護学研究科においては、看護学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
総合国際学位プログラムにおいては、総合国際学位プログラム長を責任者としてその質保証を行っている。
国際未来教育基幹キャビネット全学教育センターにおいては、全学教育センター長を責任者とし

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千葉大学

てその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設、設備全般及び学習環境については、部門長を責任者として運営基盤機構キャンパス整備企画部門が、情報設備については、部門長及び附属図書館長を責任者として運営基盤機構情報環境部
門及び附属図書館が、附属図書館については、図書館長を責任者として附属図書館が分担して質保証を行っている。その役割分担は、教育の質保証に関する自己点検・評価の手引きによって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援に関する重要事項については、センター長を責任者として国際未来教育基幹キャビネッ
ト学生支援センターが、学生の就職支援については、センター長を責任者として国際未来教育基幹
キャビネットキャリアセンターが、留学生の支援については、センター長を責任者として国際未来
教育基幹キャビネット国際教育センターが、質保証を行っている。その役割分担は、教育の質保証に関する自己点検・評価の手引き及び国際未来教育基幹キャビネット点検・評価委員会規程によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方及び入学者選抜方法等の策定、実施、検証については、センター長を責任者として国際未来教育基幹キャビネット入試センターが、質保証を行っている。その役割分担は教育の質保証に関する自己点検・評価の手引き及び国際未来教育基幹キャビネット点検・評価委員会規程によって定めている。
なお、自己評価書提出時点には、機関別内部質保証体制を十分に整備されておらず、また施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関して質保証について責任をもつ体制が整備されていなかったが、令和４年１月までに点検・評価規程、運営基盤機構規程、運営基盤機構大学評価部門規程、
運営基盤機構大学評価部門認証評価対応部会規程、教育の質保証に関する自己点検・評価の手引き
及び各組織の点検・評価委員会規程等が制定又は改正され明確に定められている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、全学の点検・評価に関する実施要項、学部・研究科・学府・研究院における自己点検・評価実施時の参照評価基準等について、教育の質保証に関する自己点検・評価の手引きに定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを全学の点検・評価に関する実施要項、学部・研究科・学府・研究院における自己点検・評価実施時の参照評価基準等について、教育の質保証に関する自己点検・評価の手引きに定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、教育の質保証に関する自己点検・評価の手引きに定めている。

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千葉大学

関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、教育の質保証に関する自己点検・評価の手引きに実施対象・時期等を定め、定期的に実施することとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、教育の質保証に関する自己点検・評価の手引きに定めている。
なお、自己評価書提出時点には、機関別内部質保証体制において、上記の４つの手順が十分に定められていなかったが、令和４年１月までに点検・評価規程が改定され、教育の質保証に関する自己点検・評価の手引きが新たに規定され、明確に定められている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。
なお、今回の認証評価を受ける中で、令和４年１月までに内部質保証体制を明文化して規定して
いる。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
役員会規程において、千葉大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項については役員会の審議事項と定めている。
実際に令和３年度設置の看護学研究科等について、役員会において審議・承認されている。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、大学教員の選考に関する規程等を定め、別紙様式２－５－１のとおり、教員を採用・昇任させている。
教員業績評価規程、職員の年俸制に係る業績評価規程、教員業績評価実施要項、職員の年俸制に係る業績評価実施要項を策定し、別紙様式２－５－２のとおり、教員の教育活動、研究活動及びそ

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千葉大学

の他の活動に関する評価を継続的に実施している。
教員業績評価規程、教員業績評価実施要項に基づき、総合評価を行い、年俸制職員給与規程及び新年俸制職員給与規程の適用を受ける教員の評価結果の区分と評語を決定する等、別紙様式２－５－３のとおり、評価結果に反映している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、国際教養学部等で実施された「学生の学習時間の向上に資するＦＤ」、文学部･人文科学研究院で実施された「授業の内容及び方法の改善に関するコース別ワークショップ」、理学部・理学研究院で実施された「理学教育におけるアクティブラーニングを考える」等を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり、教育支援者及び教育補助者を配置している。教務関係や厚生補導等を担う職員を学務部教育企画課、学務部学生支援課、学務部就職支援課、学務部入試課、学務部国際企画課、学務部留学生課、西千葉地区事務部人社系学務課、西千葉地区事務部教員養成系学務課、西千葉地区事務部理工系学務課、亥鼻地区事務部学務課及び松戸地
区事務部松戸地区事務課に配置し、教育活動の支援や補助等を行う職員を教育学部、理学部、医学部、薬学部、看護学部、工学部、園芸学部、看護学研究科、園芸学研究科、人文公共学府、国際学術研究院、医学研究院、薬学研究院、人文科学研究院、社会科学研究院、理学研究院、工学研究院
及び専門法務研究科に配置するほか、図書館の業務に従事する職員を附属図書館利用支援企画課及び附属図書館学術コンテンツ課に配置している。またＴＡ等教育補助者を国際未来教育基幹キャビ
ネット全学教育センター、国際教養学部、文学部、法政経学部、教育学部、理学部、工学部、園芸学部、医学部、薬学部、看護学部、人文公共学府、専門法務研究科、教育学研究科、融合理工学府、園芸学研究科、医学薬学府、看護学研究科に配置している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、ビジネススキ
ルアップ研修、大学図書館職員長期研修、技術職員交流研修会、ＴＡ研修会等を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

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千葉大学

領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。また、別紙様式
３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を設置している。
役員会は、学長、理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、国立大学法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、千葉大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事
項、内部統制に関する事項、その他役員会が定める重要事項等を審議している。
経営協議会は、学長、理事、学長が指名する職員若干名、役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するものにより構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開及び個人情報保護は企画総務部総務課、公益通報者保護は監査室、ハラスメント防止は企画総務部人事労務課、安全保障輸出管理は研究推進部産学連携課、生命倫理及び動物実験は研
究推進部研究推進課が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。防火・
防災は企画総務部総務課、情報セキュリティは企画総務部情報企画課、研究費等不正使用及び研究活動に係る不正行為防止は研究推進部研究推進課、学生危機対応は学務部、企画総務部及び危機管理委員会が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
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千葉大学【評価結果の根拠・理由】
事務組織規程に基づき、事務組織を設置している。
別紙様式３－３－１のとおり、常勤 597 人、非常勤 496 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が国際未来教育基幹キャビネット、運営基盤
機構ダイバーシティ推進部門、学術研究・イノベーション推進戦略室、広報戦略室等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、特定個人情報等に係る事務取扱担当者に対する研修（284 人参加）
、障害者差別防止、発達障害学生への支援等を内容とするユニバーサルマナー研修（43 人参加）、法人文書の管理に関する研修（965 人
参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（非常勤）を置いている。監事は、監事監査規程及び監事監
査実施細則に基づき、監査計画を作成の上、定期監査及び臨時監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、内部監査規程に基づき、財産の保全及び経営効率の向上を図り定期監査及び臨時監査を行っている。監査室長は、監査計画を作成し、監査終了後は、監査報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人及び監査室は、三者（監事・会計監査人・監査室）協議会、学長・理事と会計監査人との意見交換及び監事と会計監査人の意見交換を開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしていない。
【改善を要する点】- 11 -

千葉大学○

法令等が公表を求める教育研究情報「教員の学位及び業績」を十分には公表しておらず、機関として適切に対応していない。

【評価結果の根拠・理由】
教育研究情報「教員の学位及び業績」を除き、法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり、公表している。なお、教育研究情報「学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること」について、
自己評価書提出時点には適切に公表していなかったが、令和３年 11 月までに公表している。

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千葉大学

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
西千葉キャンパス（千葉市稲毛区弥生町）、亥鼻キャンパス（同市中央区亥鼻）、松戸キャンパス（松戸市松戸）、柏の葉キャンパス（柏市柏の葉）、墨田サテライトキャンパス（墨田区文花）の５キャンパスを有し、その校地面積は計 508,478 ㎡、校舎等の施設面積は計 357,817 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、キャンパス間の移動を伴う履修が生じる学部・研究科では、それぞれ学生の移動時間が負担にならないような時間割の構成の配慮や、開講時間が重ならないよう事前に調整する等の配慮を行っている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校、都市環境園芸農場(柏の葉地区)、森林環境園芸農場(沼田地区)、附属病院、医学薬学府附属薬用資源教育研究センターを設置している。
別紙様式４－１－３のように、施設・設備の耐震化については、西千葉キャンパス、松戸キャン
パス、柏の葉キャンパス及び墨田サテライトキャンパスの耐震化率は 100％である。亥鼻キャンパ
スは医学部本館が耐震基準を満たしていないため、令和２年度末時点では 100%未満となっていたが、既に新営した医学系総合研究棟への移転が完了している。安全防犯面については、外灯を設置するなど、配慮している。ＩＣＴ環境については、学内ネットワーク等を整備し、活用している。
附属図書館については、西千葉キャンパス内に本館を設置しており、延面積 20,731 ㎡、閲覧座席
数は 2,052 席である。原則として西千葉キャンパスは８時 30 分から 22 時 30 分まで開館している。
令和３年５月１日現在の蔵書数は、図書 1,288,385 冊、学術雑誌 25,495 種、電子ジャーナル 20,087
種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、メディア授業受講用学習スペース、
教職サポートルーム、アクティブラーニングスペース等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、国際未来教育基幹キャビネット
学生支援センター（学生相談室、障害者支援部、健康相談部）、総合安全衛生管理機構、キャリアセンターを設置し、別紙様式４－２－１のとおり、対応している。各種ハラスメントに関しては、
ハラスメントの防止等に関する規程、ハラスメント防止等のための認識すべき事項についての指針- 13 -

千葉大学

等に基づき、ハラスメント事案の相談窓口が連絡調整を行い、ハラスメント相談員が必要に応じてハラスメント防止対策委員会委員長及び企画総務部人事労務課又は学務部学生支援課と連携しつつ、ハラスメント等に関する相談に対応している。
152 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、体育館、サークル会館、大学会館等を整備し、課外活動施設設備の整備、備品貸与等を行っている。
留学生への生活支援等は、国際教育センターを設置し、ＩＳＤ（インターナショナル・サポートデスク）、日本語支援室を配置するなど、別紙様式４－２－３のとおり、体制を整備している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定め、別紙様式４－２－４のとおり、聴覚障害のある学生に対する、「音の情報」「文字の情報」等の授業支援、車いす使用者の移動や授業参加の支援等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度のほか、入学料の免除、授業料の免除等を行っている。

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千葉大学

領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及び大学院の学生受入方針については「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり、入試を行っている。
実施体制については、学部入試委員会、大学院入試委員会を置いている。
各学部で「入学者受入れの方針」と選抜方法との整合性の検証等を行っており、具体的には、看護学部看護学科推薦入試に大学入学共通テストの受験を課す等の改善を行った。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

専門法務研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。

○

園芸学研究科（博士後期課程）において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度～令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・国際教養学部：1.06 倍
・文学部：1.04 倍・法政経学部：1.02 倍・教育学部：1.02 倍
・理学部：1.04 倍
・工学部：1.03 倍・園芸学部：1.05 倍
・医学部：1.01 倍- 15 -

千葉大学

・薬学部：1.05 倍・看護学部：1.03 倍［大学院課程］・人文公共学府
博士前期課程：0.92 倍
博士後期課程：0.96 倍・専門法務研究科
専門職学位課程：0.52 倍・教育学研究科
修士課程：1.07 倍
専門職学位課程：0.96 倍・融合理工学府
博士前期課程：1.03 倍
博士後期課程：1.02 倍・園芸学研究科
博士前期課程：1.19 倍
博士後期課程：1.37 倍・医学薬学府
修士課程：1.05 倍
４年博士課程：1.11 倍
後期３年博士課程：1.07 倍・看護学研究科
博士前期課程：0.90 倍
博士後期課程：1.06 倍
専門法務研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。また、園芸学研究科（博士後期課程）において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。

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千葉大学

領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。
）を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。なお、園芸学研究科において、公表された学位授与方針について十分に明文化されていなかったが、令和３年 12 月までに学位授与方針を見直し明文化している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやす
いように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。なお、すべての学部・研究科等において、自己評価書提出時点には、③学習成果の評価の方針が明示されていなかったが、令和４年１月までに明示されている。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めている。
大学院課程のすべての研究科等において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を定めるなど明確な指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。なお、専門職学位課程を除くすべての研究科等において、自己評価書提出時点には、指導教員が策定した計画を学生- 17 -

千葉大学に明示して指導していることが明確ではなかったが、令和４年１月までに大学院における研究指導
計画に関する申合せ等を制定し、明確に定めている。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、すべての学部・研究科等において、ターム制をとっているが、10 週又は 15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげている。
すべての学部・研究科等の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。なお、国際未来教育基幹キャビネ
ット全学教育センター、国際教養学部、法政経学部、教育学部、理学部、園芸学部、医学部、薬学部、看護学部、人文公共学府、教育学研究科、高度教職実践専攻、融合理工学府、園芸学研究科、医学薬学府のシラバスについては自己評価書提出時点に一部科目に不適切な記載がみられるが、令和４年度のシラバス作成に際しては、システム改修により必要な項目の必須入力化・記入制御を行うことが決定されており、この変更点の説明も含め令和３年 12 月にシラバス作成について全学ＦＤが実施されている。
すべての学部・研究科等において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。
専門職学位課程である専門法務研究科法務専攻、教育学研究科高度教職実践専攻を設置しており、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けている。
大学設置基準第 39 条の２で定める薬学に関する必要な施設の確保と薬学実務実習の実施については、薬学部が、病院実習及び薬局実習を実施している。
教職大学院を設置しており、連携協力校を確保している。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を- 18 -

千葉大学

整えている。
なお、総合国際学位プログラム及び国際未来教育基幹キャビネット全学教育センターにおける状況は、別紙様式６－５－１、６－５－２、６－５－３、６－５－４のとおりである。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科等において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格
かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部・研究科等において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。なお、
自己評価書提出時点には、成績に対する異議に関して教育活動に責任を持つ組織により対応していなかったが、令和４年１月までに成績評価の異議申立てに関する申合せが改正され、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知を図っている。
大学院教育課程の各研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。なお、園芸学研究科において、学位論文の審査に係る手続きが組織として策定されていなかったが、令和３年 12 月までに組織的に策定している。
すべての学部・研究科等における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施し
ている。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。

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千葉大学

過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科等について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。

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