エンパワード ジャパン

Empowered JAPAN 緊急ウェブセミナー中間レポート
新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワーク／遠隔授業推進の取り組み

主催：Empowered JAPAN 実行委員会
後援：一般社団法人日本テレワーク協会
事務局：日本マイクロソフト株式会社1主催・後援団体メッセージ

Empowered JAPAN 実行委員会 委員長
東北芸術工科大学 デザイン工学部企画構想学科 教授（工学博士）
日本テレワーク学会 特別顧問

松村 茂 氏新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がり、感染防止のまた同時に働きながらのリカレント教育や学生起業の可能性

どこでも働けるテレワークは移動がなく感染防止には効果がています。

観点からテレワークが注目されるようになりました。いつでもも高まりました。大都市圏から地方への移住の動きも強まっあります。しかし、コロナ禍前のテレワークの普及率は決して高くはなく、多くの企業が新規にテレワークをスタートさせま

今後、テレワークにより地域の就業格差、教育格差、医療格した。

差が解消されれば地方問題は大きく改善します。テレワークの普及を一層推し進める必要があります。

私たち Empowered JAPAN はこれまでテレワークを使ってさ感染の拡大は一時沈静化しましたが今再び拡大の兆しが見

まざまな課題にチャレンジしてきました。今回、コロナウイル

え始め、第２波の拡大が心配されるところです。今後は with

スの感染拡大に伴い、これまでの学びを広く全国の皆様にごコロナの生活様式が求められます。Empowered JAPAN はテ提供するため、緊急セミナーを開催することにしました。多く

レワークが普通の働き方となる新しい生活様式をみなさまと延べ 14 万を超えるアクセスや視聴をいただきました。

います。

の講師の方々にご協力いただき、55 回のセミナーを開催し、ともに考え、地域格差の無い日本を作っていきたいと考えて講師のみなさま、受講者のみなさまには厚く御礼申し上げます。

本報告書は緊急セミナーの活動をまとめたものです。このた

印鑑に象徴されるビジネス慣行等の課題が浮かび上がったもびのみなさまのご協力に改めて御礼を申し上げます。

く、遠隔医療も一部始まりました。教育の世界でもリモートな時にご覧いただくことができます。是非とも引き続きご活用ののテレワークは普及しはじめました。在宅勤務だけではな

講演はアーカイブされていますので、いつでもどこでも必要

授業がスタートし、教育の地域格差の是正に繋がっています。

いただければ幸いです。

一般社団法人 日本テレワーク協会 専務理事

田宮 一夫 氏緊急事態宣言の収束を得て経済活動が再開されましたが、ま就業者にとっても役立ち、結果として社会に貢献できる本来だまだ不安な日々が続いていると思います。これから新しいのテレワークの姿を目指し、日本テレワーク協会は、引き続生活様式・新しい働き方がさらに広がり、本当の意味で定着

き Empowered JAPAN の活動を応援します。一緒に日本のするには、さらなる ICT の活用が不可欠です。企業にとっても働き方を変えていきましょう。

2

協力自治体からの応援メッセージ
佐賀県 佐賀市長 秀島 敏行 様山形県知事 吉村 美栄子 様
私たちは現在、全国・全世界に拡大し続ける新型コロナウイルスと新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、経済界をはじめとする様々な分 野で多大な影 響が出ている中、Empowered

いう、実に手強い相手と戦っている状況にあります。経済界や県民心から敬意を表します。 昨年シンポジウムを開催いただきました佐に対する BCP の整備が課題となっており、対応策の一つとして、テ活動に与える影響も多大になっています。企業においては、感染症

JAPAN 実行委員会が本緊急ウェブセミナーを実施されますことに、
賀市では、「Empowered JAPAN プロジェクト」とさらなる連携を図

レワークの導入が一層、重要度を増しております。そのような中で、した地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

急ウェブセミナーを開催されることは、大変有意義であり、今後のこのたび Empowered JAPAN 実行委員会がテレワークに関する緊りまして、市内企業に向けたテレワークの推進と、テレワークを活用

企業活動においてこのセミナーが有効に活用されていくことを期待しております。
愛知県 岡崎市長 内田 康宏 様

千葉県 流山市長 井崎 義治 様
新型コロナウイルスがパンデミックとなり、企業も行政も、感染症

新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済への影響は既に生じ、企業は BCP 対策に直面する中、まさに今求められているのがに対する BCP 対策が喫緊の課題となっています。 そのような中、をどうしたらよいか分からない」と頭を悩ませているのではないのでブセミナーを開催されることに敬意を表します。 より多くの企業・団推進を行うと共に、地域に寄り添った支援を行ってまいります。ピン

体力を消耗する通勤を減らす働き方として、さらには、今後の生産

Empowered JAPAN 実行委員会が、テレワークに関する緊急ウェ

テレワークです。一方、テレワーク未実施である企業にとっては、「何

体が、BCP 対策はもとより、子どものそばで働ける仕組み、気力しょうか。岡崎市は、Empowered JAPAN 実行委員会とテレワーク

性の向上や優秀な人材確保に向けて、このテレワークセミナーを活

チをチャンスに、我々と共に働き方改革を実現してまいりましょう。

用されることを期待いたします。

山形県 酒田市長 丸山 至 様

福島県 磐梯町長 佐藤 淳一 様

今年度、Empowered JAPAN テレワーカー育成教育プログラムに

磐梯町では 2019 年 11 月に全国初の自治体 CDO（最高デジタル責

今後、地方都市においても働き方の多様性を高める取り組みを、個革を総合計画に位置づけ、テレワークもその一環として行っていま

任者 ) を設置し、共生社会を実現するための手段としてデジタル変参加し、酒田市内の女性を中心にテレワーカー育成を実施しました。

人も企業も意識して行うことが重要であり、それがイキイキとした社す。既にデジタル変革の組織ではテレワーク を導入し、1 年間かけルスというピンチをチャンスに変えるべく、この機会に、皆さんと一緒JAPAN 実行委員会様のウェビナー等も通じて磐梯町の取り組みをて全職員にこの取り組みを広げていきます。今後は、Empowered会の実現に有効な手段であると確信するからです。新型コロナウイ発信していきたいと思います。

にテレワークについての理解を深め、学んでいきたいと思っています。
神奈川県 鎌倉市長 松尾 崇 様

山形県 朝日町長 鈴木 浩幸 様
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、国内外で様々な対策

新型コロナウイルスの感染拡大によって、最前線で奮闘されている全ての皆様に心より感謝申し上げます。否応なしに、テレワークを進が講じられております。そのような状況の中で Empowered JAPAN

役所内にパブリテック担当を設置して、職員のテレワーク環境を順されていることに敬意を表します。

実行委員会が、テレワーク実施に向けた緊急ウェブセミナーを開催

めていかねばならない状況でありますが、鎌倉市でも、昨年から市

当町では、移住・定住を推進していくために町に住みながら多様な次整え、また鎌倉テレワークライフスタイル研究会を官民連携で立働き方ができるようテレワークの実現に向けて Empowered JAPAN

ち上げて、街をあげてテレワークの推進に取り組んでいるところです。

実行委員会と連携を図り、テレワークを推進していきたいと思って

Empowered JAPAN さんとも連携させていただき、さらなるテレワー

クを推進していきたいと思います！

おります。

広島県 東広島市長 高垣 広徳 様

佐賀県 産業労働部長 澤田 斉司 様

新型コロナウイルスによる様々な影響が顕在化し、長期化が懸念さ

Empowered JAPAN 実行委員会におかれては、当県をはじめ全国められています。本市においても、Empowered JAPAN の取組に賛な志と実直な取組に改めて敬意を表します。 このような中、今回のジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。

中で実に様々な方々の仕事や生活に大きな影響が生じつつあります

れるなか、住民や企業が安心して暮らし、活動するための対策が求各地でかねてテレワークの普及推進に取り組まれており、その崇高同し、場所にとらわれない働き方や学びの実現に向け、積極的にデ新型コロナウイルスの感染拡大懸念に伴い、わが国をはじめ世界が、だからこそ今、皆様がこれまで蓄積されてきた知見や資源がいかされる時と考えます。まさにそのコンセプトとされる「いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中へ」向けて、なお一層の奮起とご活躍・ご尽力を期待しております。

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Empowered JAPAN 緊急ウェブセミナーについて「 Empowered JAPAN 実行委員会 」はテレワークをはじめとする働き方改革や学び直しを通した「 いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中へ 」をコンセプトに、2018 年に発足しました。東京
圏および地方都市におけるテレワーク啓蒙イベントをはじめ、多くの自治体や協力会社と共に企業・
個人向けテレワーク研修を実施してきました。
この度のコロナウイルス感染拡大と 2020 年 2 月 25 日の政府基本方針に含まれた「テレワーク推奨」の呼びかけを受け、全国の組織や個人がテレワークや遠隔授業を早期に実施するため、実践的な情報をお伝えするための緊急ウェブセミナーを 2020 年 3 月 17 日より連続的に無料開催しています。

今回の緊急ウェブセミナー開催にあたり、急な要請にも関わらず多くの講師、協力企業、自治体、ボ
ランティアの方々にご協力をいただいていることを心より御礼申し上げます。政府からのテレワーク推奨の発表を受け、これまで実行委員会、そして日本マイクロソフトとして得られたテレワークや遠隔授業に関する知見を「心構え・マインドセット」「IT ツール・環境」「制度（労務管理、補助金、社内ルー
ル・マニュアル）」「実践事例」「行政・医療・教育機関向け」といったカテゴリに分けました。
それらをたくさんの講師やパートナーにご協力いただき、そしてテクノロジーを駆使することで、東京圏だけではなく、全国の皆様に少しでも実践的な情報をお届けすべく努めていきます。また、今回は参加者の皆様だけではなく、講師や事務局メンバーも原則として物理的には一か所に集まらない、テレワーク体制でウェブセミナーを実施していきます。日本と世界が一刻も早く今回の困難を乗り越え、「いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中」へ向けて事務局一同、全力で取り組んでいきます。
Empowered JAPAN 実行委員会 事務局長
日本マイクロソフト株式会社
政策渉外・法務本部 地方創生担当部長（働き方改革・地方創生・医療政策担当）

宮崎 翔太

セミナー実施55 回

ページアクセス数・動画視聴数

14 万回以上2020 年 8 月現在の数値です。コンテンツは引き続き公開中です。

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特 別 講 演（ 3 部 作 ）ウィズコロナ期のデジタルトランスフォーメーションと働き方、そして学び方コロナウイルスの第2波や第3波、その他の自然災害に備えるだけではなく、日本の経営戦略としてのテクノロジー活用、日本人の今後の働き方と学び方についてご講演いただきました。
いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中へ。

2020年7月2日開催

世界のリセットボタンが押された今、我々ができること
澤氏は新型コロナウイルスにより世界のリセットボタンが押された今、各個人がマイ

第1弾

ンドセットをアップデートし未来志向になることの必要性を呼びかけた。まず初めに、この機に見直すべきマインドセットを、シリコンバレーの考え方を例に説いた。次に、
日本の経済力低下を改善する一歩として、仕事における報告・連絡・相談を例に用いて、過去志向から未来志向への転換を求めた。また、イノベーションの真の意味を説明し、AI 等のツールの利用本質である「時間のセーブ機能」を再確認した。最後に、質疑応答で行動にこだわることの重要性を力説した。

澤 円氏 氏
日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員マイクロソフトテクノロジー センター長

2020年7月4日開催

都市に求められるデジタル・レジリエンス
澤田氏は、新型コロナウイルスを機に考えるべき行政におけるデジタル化を、自身が第２弾

副区長を務める渋谷区の基本構想と経営戦略を中心に説明した。まず、コロナ前ではない新しい状態を基準として、テクノロジーを推進する新しい公共の在り方（渋谷区の基本構想）を紹介した。次に段階的な渋谷区の経営戦略としてスマートシティ、

スタートアップ、
公共政策を軸に、新たな試みの重要性を説いた。後半は、行政でのペー
パーレス等の DX 推進可能な渋谷区の背景の説明や、自身の民間での経験に裏付けられた行政を企業に見立てた OS の刷新法について詳述した。

澤田 伸 氏渋谷区 副区長

2020年7月10日開催

この３ヶ月の経験を次の成功につなげるために～新型コロナウイルスを契機とした働き方と学び方の大転換～
西脇氏はコロナウイルス拡大以降、テレワークを導入・改善してきたことで見えてき第3弾

た、テレワークの持つ良さを紹介し、私たちが選択肢を複数持てるようになった点が重要だと述べた。まず西脇氏はテレワーク移行の流れが必然であったことを説明し、今後慣れたもとの生活に戻るのではなく、テレワーク環境をより改善していくことを勧めた。次に管理職と部下とのコミュニケーション・セールスの方法など、テレワークが社会にもたらした効果を挙げ、最後に今後は従来の生活とテレワークの両方の選択肢を持てるようになったことで、労働力の確保・地域の差の撤廃・企業規模の差の撤廃が進むと述べた。

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西脇 資哲 氏
日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 エバンジェリスト
ご所属やお役職はご講演当時のものです緊急セミナーレポート

注目講座

心構え・マインドセット

2020年3月23日開催

BCP を実現するテレワーク
最低限必要なルールと導入のポイント
講師
一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員

冨吉 直美 氏
冨吉氏はテレワーク導入予定の企業に向けて、緊急時に対応可能

テレワークの定義から最低限の必なこととして労務管理の変更および情報通信システムの整備を挙げ

要事項、BCPに取り組む事業事例などを網羅的に解説。

た。労務管理のうち時間管理や費用管理、勤務場所については就業規則の変更なく明文化した形の通知で対応可能であることを説明した。また情報通信システムに関しては、迅速に導入できるものを紹介した。

次に、企業の BCP 対策の事例を紹介し、これらの企業の共通の取り組みを挙げた。その後、行政等が出しているポータルサイトや助成金等の情報を整理し、今導入すれば、今後平時や次の有事でも活かせるようになると、テレワーク導入の重要性を強調した。

心構え・マインドセット講座一覧
講師

タイトル

日本マイクロソフト株式会社
西脇 資哲氏

テレワークに必要なマインドセットとテクノロジー

株式会社テレワークマネジメント
田澤 由利氏新型コロナ対策としてのテレワークはどうあるべきか～「働き方改革」における企業経営の岐路 ～株式会社新閃力
尾崎 えり子氏

テレワークで需要な３つのコミュニケーションルール

一般社団法人日本テレワーク協会
冨吉 直美氏BCP を実現するテレワーク
最低限必要なルールと導入のポイント

パーソル プロセス＆テクノロジー株式会社
成瀬 岳人氏

全員テレワーク組織のマネジメント実践事例～会わなくてもできる組織運営のポイント～株式会社 MAIA
月田 有香氏

テレワークはコミュニケーション設計が命！
教育・エンジニアリング・自治体におけるテレワーク実践事例

人材開発コンサルタント
山崎 紅氏

いまこそ働き方を変えよう！
テレワークを有効活用するための業務見直しの進め方と社員教育のポイント

精神科医 田村 毅氏氏
養護教諭 佐藤 牧子氏
臨床心理士 迎 美保氏

コロナ禍で働き、学ぶ不安とは？
～メンタルケアのプロが語る不安の正体と向き合い方、そして今後～

ご所属やお役職はご講演当時のものです6緊急セミナーレポート

注目講座

ITツール・環境

2020年3月31日開催

これから始めるテレワーク～気になるセキュリティの第一歩～
講師
トレンドマイクロ株式会社 ビジネスマーケティング本部エンタープライズソリューション部 シニアマネージャ

吉田 睦 氏
吉田氏は、管理者へのテレワークセキュリティの勘所として、不正な起こりうる脅威とその対策を図解

アクセス、マルウェア感染、盗難・紛失・覗き見への対策についてするとともに、テレワーカーの「すべき事」をわかりやすく提示。

概説した。不正アクセスについては、クレデンシャルフィッシングの窃取を例に挙げ、多要素認証（知識、所持、生体）による利便性と安全性の両立を提案し、マルウェア感染については、USB、Web、

メールの感染経路とリスクへのそれぞれの対策と、OS やアプリの更新と対策ソフト挿入（ex.TrendMicro）を提案した。テレワーカーへの勘所としては、メールやウェブの脅威の具体例を出しながら、メー
ルのチェックポイントや Wi － Fi の設定などを詳説した。

IT ツール・環境講座一覧
講師

タイトル

日本マイクロソフト株式会社
影山 三朗氏Teams で始めるリモートワーク ( 無料版のご紹介 )一般社団法人プロトレ
清水 香里氏Teams の基本的な使い方ステップ・バイ・ステップ・ガイド

コミュニ クラウド ジャパン株式会社
福田 剛士氏

イベント自粛要請を踏まえたオンライン型イベント切り替え講座

トレンドマイクロ株式会社
吉田 睦氏

これから始めるテレワーク～気になるセキュリティの第一歩～

トレノケート株式会社
目代 昌幸氏Microsoft Teams 管理のススメ

日本マイクロソフト株式会社
杉田 勝好氏

日本マイクロソフト人事が語る、2020 年新入社員に対する遠隔研修

日本マイクロソフト株式会社
花村 実氏／中島 麻里氏

Teams プライバシー・セキュリティへの取り組み

株式会社 Box Japan安達 徹也氏

クラウドコンテンツマネジメント Box によって実現する
新しいテレワークのカタチ

株式会社オプティム
峯 秀一氏

テレワーク利用端末への MDM 導入
Optimal Biz / Optimal Biz Remote のご紹介

アドビ システムズ 株式会社北川 和彦氏New Normal（新常識）な時代に向けたドキュメントワークフローの提案

株式会社オービックビジネスコンサルタント
野村 静洋氏

テレワーク緊急対策！
奉行クラウドで実現する経理・総務部門のテレワーク対応手法

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
田内 康晴氏

ニューノーマル時代に向けた最適なテレワーク環境の選択
ご所属やお役職はご講演当時のものです7

緊急セミナーレポート

注目講座

制度（労務管理・補助金・社内ルール・マニュアル）

2020年3月25日開催

テレワークに必要な労務管理と評価の考え方
講師
社会保険労務士（社会保険労務士法人 NSR）／テレワークスタイル推進室 CWO（Chief teleWorkstyle Officer）／社会保険労務士

武田 かおり 氏
武田氏は、緊急テレワークに必要な労務管理の方法として、就業法律や各種ガイドラインを踏まえ、規則の観点からは労働時間制度や労務規律の変更はせず、覚書や

労務管理や就業規則、費用負担、評価等のポイントを解説。

誓約書を加える方法を提案した。従業員に水道光熱費や通信費などの費用を負担させない在宅勤務手当や、従業員からの請求による支弁などを提案した。評価の観点からは、IT ツールと業務報告

で業務の見える化をすることを提案した。また、従業員の新型コロ

ナウイルスの感染が疑わしい場合の休業手当や政府の支援等の対応方法について述べた。そして、本格的な日常的テレワークの導入への移行のガイドラインを詳説した。

制度（労務管理・補助金・社内ルール・マニュアル）講座一覧
講師

タイトル

行政書士（AZ( アズ ) 行政書士事務所）
福田 有紀氏

テレワークの補助金申請の具体的方法

社会保険労務士（社会保険労務士法人 NSR）
武田 かおり氏

テレワークに必要な労務管理と評価の考え方

日本マイクロソフト株式会社
浅田 恭子氏

はじめての在宅勤務 実践マニュアル

第一芙蓉法律事務所
小鍛冶 広道氏

テレワーク実施に必要な法的準備（労働法の視点から）レノボ・ジャパン株式会社
元嶋 亮太氏はじめよう！テレワーク レノボ・グループ 4 年半の学びから

一般社団法人 日本テレワーク協会
奥林 美智子氏

テレワーク助成金活用の実務（ウィズコロナのテレワーク体制づくりへ）

東京テレワーク推進センター
湯田 健一郎氏

コロナ禍をプラスに転じる働き方改革と事業力向上のヒント～テレワーク定着のポイントと行政支援策まとめ～

ご所属やお役職はご講演当時のものです8緊急セミナーレポート

注目講座

実践事例

2020年4月2日開催

第一三共における Teams 利活用について
講師
第一三共株式会社 DX 企画部 デジタルイノベーショングループ 主査

中野 暢也 氏
中野氏は Teams を導入した背景および、導入を試行してみて分かっ

全 社のITインフラ構 想に 基づく

た Teams の良さや課題、Teams を早期に全国的に導入出来た理

Teams 試行から短期展開実現への経緯を、時系列に沿って紹介。

由等を紹介した。まず、Society5.0 などの社会環境の変化および、
テクノロジーの変化を背景に、次世代労働環境を整備するために、IT インフラを整えることが重要だったことを説明した。そうした目的を踏まえた、部署での試行的な Teams 導入、そしてそこから見えた
利点や課題を説明した。そして最後に感染対策として社内全体でTeams を導入し、5,000 人近くが利用していることを説明し、短期間でそれだけの規模に展開出来た理由を 3 点挙げた。

実践事例講座一覧
講師

タイトル

日本マイクロソフト株式会社
小柳津 篤氏

戦略的テレワーク ～その誤解とペーパーレス化などの成功手法～

株式会社日本 HP
宮野 安理氏

テレワーク導入の実践事例企業よりノウハウ紹介

富士通株式会社
丸子 正道氏

働き方改革の成功のカギと社内で活用中の便利ツールご紹介

第一三共株式会社
中野 暢也氏

第一三共における Teams 利活用について

アクセンチュア株式会社 篠原 彰氏
特定非営利活動法人 ArrowArrow 海野 千尋氏
日本マイクロソフト株式会社
加瀬 紗友里氏／高橋 己代子氏

" 組織と社員が Reskill する！
〜 New Normal 時代におけるテレワークの実践より〜 "株式会社建設ドットウェブ
三國 浩明氏

実践！中小建設会社のテレワーク事例と業務標準化～すぐに使える具体的事例と社内ルール化を解説します～

ソフトバンク株式会社
平安 俊紀氏ソフトバンク流 働き方改革（テレワーク）

ご所属やお役職はご講演当時のものです9緊急セミナーレポート

注目講座

行政機関向け2020年5月27日開催

人口3,000人の町のデジタルトランスフォメーション〜福島県磐梯町の実践と展望〜

菅原氏は、自治体の CDO（デジタル最高責任者）という立場から、テクノロジーは手段であって目的でないこと、テクノロジーの活用で重要なことは技術の理解ではなく「技術のわかりやすさ（ユーザーインターフェイス）」であること、全ての人が同じ技術を使えることで課題が解決され大きな価値を生むことについて、幸せという軸から詳説した。これらについて、技術起点で物事を考えるのではなく、「住民起点・住民本位」からテクノロジー「も」使うことで解決する必要性を強調した。

デジタルトランスフォーメーションと ICT 化の文脈の違いを、哲学の有無だとして、何を目的として講師
福島県 磐梯町 CDO（最高デジタル責任者）

菅原 直敏 氏テクノロジーを使うかについて考えねばならないとエストニアの電子政府の例を用いながら述べた。

行政機関向け事例講座一覧
講師

タイトル

福島県 磐梯町
菅原 直敏氏人口 3,000 人の町のデジタルトランスフォメーション〜福島県磐梯町の実践と展望〜

株式会社ありがとうファーム
荒谷 桃子氏／馬場 拓郎氏「知ることは、障がいを無くす。」～障がい者就労継続支援 A 型事業所でのテレワーク活用～

緊急セミナーレポート

注目講座

医療機関向け2020年3月30日開催

医療機関におけるテレワークの可能性：

業務とカンファと研究と美代氏は、医療機関へのテレワーク導入がもたらす効果について、医療機関の中でも今回は臨床ではなく事務的業務を対象に説明した。医療機関には臨床のみならず、法的に定められた会議、事務的業務が非常に多いが、テレワークやオンラインシステムの導入により業務そのものの見直しや効率化が期待できる点も多い。
またこうした変化は、
医療業界の商習慣、
電子カルテ・テレカンファ

レンスの普及、医学研究の発展、そして依然実現が難しい状況にある医療従事者の働き方改革へと、さらなる良い影響をもたらすと指摘した。

講師
国立研究開発法人
国立国際医療研究センター
医療情報基盤センター長
J-DREAMS 情報担当
東京工科大学
長崎大学客員教授

美代 賢吾 氏

医療機関向け事例講座一覧
講師

タイトル

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
美代 賢吾氏

医療機関におけるテレワークの可能性：
業務とカンファと研究と

医療法人鉄蕉会 亀田メディカルセンター
中後 淳氏

亀田総合病院での新型コロナ対策～ テレワーク・BCP など IT 部門の取り組み ～ご所属やお役職はご講演当時のものです10緊急セミナーレポート

注目講座

教育機関向け2020年4月1日開催

Teamsで始める遠隔授業の紹介
講師
大阪工業大学 ロボティクス＆デザイン工学部 システムデザイン工学科教授 博士（政策科学）

井上 明 氏
井上氏は、Teams を使った大学での遠隔授業のやり方について、
大阪工大での取り組みについて紹介した。遠隔授業は Teams の会

遠隔授業の実態を画像や動画も交えて紹介し、Teamsならでは利点や活用法を具体的に解説。

議機能を使った「映像・音声配信」、学生が PC を持参しその場で演習を行い LMS として Teams を使う「課題提出・採点」、ファイルにアップし投稿で補足する「自学自習」、ライブ機能を使った「コラボレーション」の 4 パターンに分けられると述べた。Teams を採用した理由には、スマホ対応、VPN 不要、UI の良さと述べた。最後に 3 つのコツとして、スマホ利用を前提にすること、使いやすいシス
テムを追加すること、ユーザー登録にコードを使うことを挙げた。

教育機関向け事例講座一覧
講師

タイトル

慶應義塾大学大学院
梅嶋 真樹氏同時双方向遠隔授業～すべての先生が実現可能な教室での協働～

大阪工業大学井上 明氏

Teams で始める遠隔授業の紹介

千葉大学教育学部附属小学校
小池 翔太氏一斉休校で Teams が結んだ学びのライフライン

つがる市立育成小学校
前多 昌顕氏リアルタイムじゃなくてもオンライン授業は実施できる

東京学芸大学附属小金井小学校
鈴木 秀樹氏／佐藤 牧子氏

学校再起動～ Teams が活性化する学びとコミュニケーション～

兵庫県立神戸甲北高等学校
松本 吉生氏新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校による
生徒の健康状態を把握するシステムの構築

日本マイクロソフト株式会社
鈴木 慎也氏Microsoft Teams を利用してこれから始める
オンライン授業のノウハウ

大阪市立小路小学校
大貫 翔貴氏

子どもも教師もゼロからのスタート〜 Teams を使って普段の授業を〜

足立学園中学校・高等学校
杉山 直輝氏

現場教諭が語る！
遠隔教育での Office 365 運用管理の工夫と苦労

日本マイクロソフト株式会社
廣瀬 望氏／畠山 直人氏

学校で Teams を使う懸念を設定と運用で解決！

アドビ システムズ 株式会社井上 莉沙氏／江口 美菜子氏

オンライン授業作成ツールのご紹介

学校法人青山学院 青山学院初等部
井村 裕氏

目指せ！臨時休校期間中も動く学校～フルクラウド化によるリモートワークとネット学習～株式会社 ForNext
橋本 真弓氏コロナ休校でも学びを止めない
小さな学習塾でもできるオンライン学習事例

学校法人都築学園日本薬科大学
都築 稔氏

また戻るの？
全国でいち早く「全学オンライン授業」に挑戦した大学の Teams 驚き活用法！

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ご所属やお役職はご講演当時のものですEmpowere
緊d急J
調A査Pレ
Aポ
N ー調ト査 レ ポ ー ト ①

首都圏で働くビジネスパーソン 1,000 名と、地方の中小企業経営者 300 名に緊急調査を実施しましたwith コロナ期、首都圏で働くビジネスパーソンの働き方意識が大きく変化
在宅勤務のメリット「通勤・移動負荷の軽減」「仕事のストレスの減少」など
1,000人中の91.6％が慣れを実感し、85.8％は継続を希望「首都圏に住みながら地方の企業でテレワーカーとして働く」60.3％が興味。特に、20代ビジネスパーソンは7割以上が興味を示す
調査概要
対象：首都圏で在宅勤務を実施中の20代～ 50代ビジネスパーソン 男女1,000名（均等割り付け）
20代男性 125名、20代女性 125名、30代男性 125名、30代女性 125名、40代男性 125名、40代女性 125名、50代男性 125名、50代女性 125名
調査期間：2020年6月19日～ 2020年6月22日
調査方法：インターネット調査※首都圏＝東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県◆ 首都圏のビジネスパーソンが感じた在宅勤務のメリット
80

75.1％ 72.9%70※1 定型業務：伝票整理・データ入力・請求書作成などの一定のパターンが決まっている業務※2 非定型業務：営業・対外硬吸おう・新製品の企画開発・事業計画・経営戦略など思考力や判断力が要求される業務

60（MA:n=1,000）

50

44.2％ 42.3％

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39.7％

38.2％ 36.9％

30

33.9％ 33.7％
25.1％ 23.2％

20

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19.7％

15.7％

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0

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は

慣れた

55.0％

両

2

※

務

る

ど

か

は

が

業

な

的

型

定

非

る

き

で

立

と

児

育

慣れなかった1.7％
全く興味がない
14.1％

91.6%は

36.6%

務

力

中

集

の

る

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を

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す

上

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い

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感

ト

ッ

リ

メ

3.0％ 1.9％ 1.8％

る

き

で

立

両

と

護

介

5.3％

他

の

そ

◆ 首都圏に住みながら地方の企業でテレワーカーとして働く

首都圏ビジネスパーソンの

やや慣れた

時

務

勤

た

っ

減

が

間

業

◆「在宅勤務」に対する慣れ
あまり慣れなかった
6.7％

る

減

が

働

労

11.1％

「在宅勤務」に慣れを実感し、85.8%は継続を望んでいる。

ぜひ働いてみたい
1.7％

10.8％
働いてみたい22.8%

あまり興味がない
25.6％

どちらかといえば働いてみたい（SA:n=1,000）

26.7%

12

首都圏ビジネスパーソンの60.3%が首都圏に住みながら地方でテレワーカーとして働くことに興味を持つ（SA:n=1,000）

緊急調査レポート

首都圏で働くビジネスパーソン 1,000 名と、地方の中小企業経営者 300 名に緊急調査を実施しました
採用に関する考え方が変化、テレワークへの前向きな姿勢が顕著に「都心部在住人材のテレワーカー採用」に在宅勤務実施経営者の6割が興味
在宅勤務実施率は27.5%。一方で、「これからの働き方は変わる」と7割弱の経営者が考える地方の中小企業経営者の約半数が「ネットワーク・システム環境整備のための助成」を求める
調査概要
対象：地方の中小企業経営者 男女300名（※n＝300に関しては、在宅勤務の実施状況の有無でウエイトバック集計）
調査期間：2020年6月19日～ 2020年6月22日
調査方法：インターネット調査※地方＝首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿（京都府、大阪府、奈良県、兵庫県）、東海（愛知県、岐阜県、三重県）などの大都市圏を除く県。

◆ 都心在住のテレワーカー採用に関する実施意向
全く
実施してみたいと
思わない
15.8％
あまり
実施してみたいと
思わない
24.8％

◆ これから働き方は変わると思う

ぜひ実施してみたい

9.9％

実施してみたい15.8%

全くあてはまらない
16.6％

23.6％

6割が都心在住人材のあまりあてはまらない
16.0％

テレワーカー採用に興味。
どちらかといえば実施してみたい

非常にあてはまる（SA:n=101）

変化の兆しを捉えている。

ややあてはまる

43.8%

33.7％

7割弱の経営者が（SA:n=300）※在宅勤務の実施状況の有無でウエイトバック集計◆ 地方の中小企業経営者が考える未来のビジネス環境◆ 中小企業経営者が自治体に求めること

非常に
あてはまる

非常に
あてはまる

やや
あてはまる

あまり
あてはまらない

全く
あてはまらない

オフィスが縮小する
16.8％

33.9％

36.6％

あまり
あてはまらない

全く
あてはまらない

テレワーク導入のためのネットワーク環境・システム整備費用の助成
23.8％

25.5％

19.4％

24.5％

26.7％

20.6％

約半数が

サテライトオフィスやシェアオフィス、
コワーキングスペースなど働く場所の多様化が進む
11.2％

やや
あてはまる

33.3％

「ネットワーク・システム関係のための助成」を求める
27.7％（SA:n=300）※在宅勤務の実施状況の有無でウエイトバック集計「オフィス縮小」や「働く場所の多様化」が進むと約半数が予測（それぞれ SA:n=300）※在宅勤務の実施状況の有無でウエイトバック集計

13

Empowered JAPAN 緊急ウェブセミナー 協力パートナー一覧（2020年8月時点）

協力自治体
愛知県岡崎市

鹿児島県南大隅町

栃木県小山市

広島県東広島市

神奈川県鎌倉市
福島県磐梯町埼玉県吉川市

山形県

佐賀県

山形県朝日町

佐賀県佐賀市

千葉県流山市

山形県酒田市

協力・協賛
青山学院初等部

学校法人足立学園 足立学園中学校・高等学校

千葉大学教育学部附属小学校

つがる市立育成小学校

大阪工業大学

大阪市立小路小学校

東京学芸大学附属 小金井小学校

慶應義塾大学

学校法人都築学園日本薬科大学

兵庫県立神戸甲北高等学校
AZ 行政書士事務所御中 Logo

Desiger ／ Akemi Kokubo【 縦組み】

Tagline_Logo_2012_RGB

シネックスジャパンロゴガイドライン（1/2）
基本ロゴ
第一芙蓉法律事務所
C:100 M:0 Y:33 K:43
PANTONE 3165
DIC カラーコード CF10352

C:0 M:0 Y:0 K:100

社名ロゴ

複合ロゴ（基本ロゴ + 社名ロゴ縦型）

複合ロゴ（基本ロゴ + 社名ロゴ横型）

1. ロゴのカラー
印刷物・パネル等に使用する場合：Base Color - C:100 M:0 Y:33 K:43 PANTONE 3165
DICカラーコードCF10352
Black - C:0 M:0 Y:0 K:100
White - C:0 M:0 Y:0 K:0
電子上・WEB等に使用する場合：Base Color -R:0 G:87 B:88

運営協力

2. 書体・字間・全体の縦横比率は変更しないでください。複合ロゴ（基本ロゴ＋社名ロゴ）は、加工、結合、分離はしないでください
3. カラーで使用できない場合は黒で表示してください。背景色の明度によっては白抜きで表示してください
4. 基本ロゴを黒とする場合は、社名も黒で表示してください
CMYK
C:67
M:7
Y:0
K:0

CMYK
C:0
M:0
Y:0
K:50

実行委員会事務局

14

Empowered JAPAN のこれまでとこれから

Empowered JAPAN プロジェクトは、テレワークをはじめとする働き方改革や学び 直しを通した「いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中へ」をコンセプトに、2018 年に Empowered
Woman JAPAN として発足しました。
日本マイクロソフトのコーディネートの元、これまで多くの自治体や協力会社と共に企業・個人向け
テレワーク研修を実施してきました。
2018 年 4 月には実行委員会として野田聖子衆議院議員（当時：総務大臣・女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣）やロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授など多彩なゲスト
スピーカーをお招きした招待制のイベントを開催いたしました。女性を含む、男性、若者、高齢者、障碍をお持ちの方など全ての 個 人の可能 性を最 大化するプロジェクトを目指して Empowered
JAPAN に名称変更し、2019 年 6 月には佐賀県佐賀市、2019 年 7 月には岡崎県岡崎市でテレワーク啓蒙イベントを開催しました。

今後、ウィズコロナ・アフターコロナ期において、更に多くの自治体や協力会社と共に地域の活性化に貢献する遠隔型就労モデルの実証プロジェクト（人材育成）を再始動する予定です。
ご興味がある自治体、企業、個人はぜひ事務局までご連絡ください。
連絡先 : empowered_japan@microsoft.com

2018 年・2019 年の開催レポートを公開しています
https://www.empoweredjapan.com/report/

Empowered Woman JAPAN 2018

Empowered JAPAN 2019 in SAGA

Empowered JAPAN 2019 in OKAZAKI

Empowered Woman JAPAN 2018
開催レポート2018 年 4 月17 日 ( 火 )開催レポート

主催／ Empowered Woman JAPAN 2018 実行委員会
後援／総務省、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、流山市、佐賀市、岡崎市、みなかみ町、一般社団法人日本テレワーク協会
協賛／パナソニック株式会社、株式会社東芝

in SAGA

開催レポートin OKAZAKI

実行委員会事務局／日本マイクロソフト株式会社

2019 年 6 月 29 日 ( 土 )2019 年 7 月 12 日 ( 金 )公式 URL ／ https://www.microsoft.com/ja-jp/business/empower/

主催／ Empowered JAPAN 実行委員会 ( 事務局 : 日本マイクロソフト株式会社 )主催／ Empowered JAPAN 実行委員会 ( 事務局 : 日本マイクロソフト株式会社 )共催／株式会社佐賀新聞社

共催／岡崎市後援／佐賀市、佐賀県、佐賀大学、佐賀商工会議所、公益財団法人佐賀県女性と生涯学習財団、後援／総務省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、一般社団法人日本テレワーク協会、特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会

総務省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省九州経済産業局、文部科学省、一般社団法人日本テレワーク協会、特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会［後援団体］［後援団体］

総務省・文部科学省・経済産業省・厚生労働省・佐賀市・佐賀県・佐賀大学・佐賀商工会議所・総務省・厚生労働省・国土交通省・流山市・佐賀市・岡崎市・みなかみ町・

公益財団法人佐賀県女性と生涯学習財団・一般社団法人日本テレワーク協会・

総務省・厚生労働省・国土交通省・

特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会

一般社団法人日本テレワーク協会［後援団体］

経済産業省九州経済産業局・文部科学省・一般社団法人日本テレワーク協会・
特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会

15いつでも どこでも 誰でも、働き、学べる世の中へ
To realize a world where everyone can work and learn, from anywhere, at anytime.

Empowered JAPAN 実行委員会
事務局

日本マイクロソフト株式会社〒 108-0075 東京都港区港南 2-16-3 品川グランドセントラルタワー@2020 Microsoft Corporation, All Rights reserved.
● 記載されている会社名、製品名、ロゴ等は各社の登録商標です。● 本レポートの内容は、2020年8月現在のものです。予告なく変更することがあります。

製品に関するお問い合わせは次のインフォメーションをご利用ください。
■️ インターネットホームページ http://www.microsoft.com/japan/■ マイクロソフトカスタマーインフォメーションセンター 0120-41-6755（9:00 ～ 17:30 土日祝日、弊社指定休業日を除きます）※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。ご購入に関するお問い合わせはマイクロソフト認定パートナーへ■️ マイクロソフト認定パートナー

http://www.microsoft.com/ja-jp/partner/default.aspx

緊急ウェブセミナー
https://www.empoweredjapan.com/

https://www.youtube.com/c/EmpoweredJAPAN

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