安倍内閣についてどう思いますか。次の 4 つの中から 1 つ
選んでください非常に支持できる 6.5％（＋1.2）
ある程度支持できる 44.5（－1.9）
あまり支持できない 32.9（＋0.9）
まったく支持できない 14.1（＋1.3）
答えない・わからない 2.0（－0.7）

2018 年 11 月 5～6 日
世論調査（JNN）、改憲の動きとたたかい・共同、沖縄、国会・政局、南北・米朝・日韓、米中間選挙、カショギ
JNN11 月 5 日 1 時 27 分
ＪＮＮ世論調査、片山大臣の説明「納得できず」６８％
片山さつき地方創生担当大臣の国税庁への口利き疑惑について、片山大臣の説明に「納得できない」と考えている人が７割近くに上ることが、ＪＮＮ世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より
０．７ポイント減って５１．０％でした。一方、支持できないという人は、１．４ポイント増えて４７．０％でした。
片山さつき地方創生担当大臣について、週刊誌が国税庁への口利き疑惑を報じ、片山大臣はこれを否定しています。
これまでの片山大臣の説明に納得できるかどうか聞いたところ、「納得できない」と答えた人が６８％に上り、「納得できる」は７％にとどまりました。
また、片山大臣が提訴を理由に詳しい説明を避けていることについては、「納得できない」が７５％に上り、「納得できる」は１２％でした。
今の国会で焦点となっている外国人労働者の受け入れを拡大する法案について賛否を聞いたところ、「賛成」と答えた人が４１％だったのに対し、「反対」が４４％でした。
来年１０月に消費税率は１０％に引き上げられる予定ですが、この賛否を聞いたところ、「反対」と答えた人は４９％で、「賛成」の４２％を上回りました。
また、食料品などの消費税率を８％に据え置く軽減税率の導入については５６％が「賛成」と答えましたが、政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をした場
合に増税分をポイントで還元するという方法については、６０％が「反対」でした。
韓国の最高裁が、日本企業に対して韓国人の元徴用工への賠償を命じる判決を出したことについて、納得できるか
聞いたところ、「納得できない」と答えた人が７８％に上り、「納得できる」は９％でした。

支持する理由を次の 4 つから選んででください
安倍総理に期待できる 18.8（－1.1）
閣僚の顔ぶれがよい 1.7（－1.7）
政策に期待できる 14.5（＋0.1）
自民党を中心とした内閣だから 26.0（－1.2）
特に理由はない 35.9（＋2.9）
答えない・わからない 3.0（＋1.0）
不支持の理由を次の４つから選んでください。
安倍総理に期待できない 20.7（－2.5）
閣僚の顔ぶれが良くない 10.6（－4.7）
政策に期待できない 31.7（＋7.5）
自民党を中心とした内閣だから 22.3（－0.9）
特に理由はない 12.3（＋2.2）
答えない・わからない 2.5（－1.5）
あなたは現在どの政党を支持していますか
自民党 37.3（－1.1）
立憲民主党 4.9（－0.4）
公明党 4.3（＋0.4）
日本共産党 3.0（＋0.5）
国民民主党 1.2（－0.1）
日本維新の会 1.1（＋0.1）
希望の党 0.5（＋0.2）
社会民主党 0.4（－0.4）
自由党 0.1（－0.2）
その他の党 0.3（－0.2）
支持なし 44.0（＋2.0）

JNN11 月定例世論調査詳報
調査方法 11 月 3、4 日（前回 10 月 13、14 日）
全国 18 歳以上を対象にした RDD 方式電話調査
男女 2249 人（固定電話 951、携帯電話 1298）
有効回答 1267（56.3％）（固定電話 617（64.9％）、携帯電話 650（50.1％））〔（ ）内数字は前回比較、一部前回類似項目との比較＝引用者〕

消費税の引き上げについて
消費税は来年 10 月に引き上げられる予定です。あなたは消費税 10％への引き上げに賛成ですか、反対ですか
賛成 42
反対 49
答えない・わからない 9
軽減税率の導入について
政府は消費税 10％引き上げと同時に、食料品などは 8％に据え置く軽減税率を導入する方針です。あなたは軽減税に賛成ですか、反対ですか。

内閣・政党支持率
安倍内閣を支持しますか1

賛成 56
反対 34
答えない・わからない 11韓国最高裁の判決について
戦時中に日本で強制労働させられたとして韓国人の元徴用工が日本企業に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁はその元徴用工への賠償を命じる判決を言い渡しました。
あなたはこの判決に納得できますか、納得できませんか。
納得できる 9
納得できない 78
答えない・わからない 13

ポイント還元について
政府は、消費税を 10％引き上げ時の景気対策としてクレジットカードなどで買い物をした場合、増税分をポイントで還元することを検討しています。あなたはこのやり方に賛成ですか、反対ですか。
賛成 31
反対 60
答えない・わからない 9

憲法改正について今国会に示したい考えについて
安倍総理は、自民党の憲法改正案を今の国会に示したい考
えです。あなたはこの考えに賛成ですか、反対ですか。
賛成 36（＋3）
反対 48（－4）
答えない・わからない 16（＋1）

外国人労働者について受け入れ拡大のための法案について
政府は人手不足を解消するため外国人労働者の受け入れを拡大するための法案を今の臨時国会に提出しました。あな
たはこの法案に賛成ですか、反対ですか
賛成 41（－5）
反対 44（＋4）
答えない・わからない 16（－2）

北朝鮮について北朝鮮の動向について
最近の北朝鮮の動向について、あなたはどう感じていますか。次の 4 つから選んでください。
非常に不安を感じる 35（＋2）
ある程度不安を感じる 47（－3）
あまり不安を感じない 12（－1）
全く不安を感じない 3（＋1）
答えない・からない 2（±0）

「移民」の受け入れについて
あなたは外国人が日本に移り住む「移民」を受け入れることに賛成ですか、反対ですか
賛成 43
反対 41
答えない・わからない 16

山尾志桜里氏「石破さんは正直、安倍総理はごまかし」
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 5 日 20 時 50 分

片山大臣にいついて片山大臣の説明に納得できる？
片山さつき地方創生大臣について、週刊誌が国税庁への口利き疑惑を報じましたが、片山大臣は疑惑を否定しています。
あなたはこれまでの片山大臣の説明に納得できますか。
納得できる 7
納得できない 68
答えない・わからない 25

講演する立憲民主党の山尾志桜里衆院議
員＝２０１８年１１月５日午後６時半、名古屋市中区、堀
川勝元撮影
立憲民主党・山尾志桜里衆院議員（発言録）
この間、（自民党元幹事長の）石破茂さんのブログで（山尾氏が編著の）「立憲的改憲」
を紹介頂いた。
びっくりした。
山尾さんとは全く政策は異なるが、いい本だと書いて下さった。
私も石破さんの改憲案と違う。ただし、石破さんの（９条の）改憲案は正直な改憲案だ。憲法では自衛隊の実態的な歯止めは外す、それは法律に委ねると。ただし、どういう手続きで自衛隊が出動するのかはしっかり憲法に書き込
みましょうというのが石破さんの提案だ。これは一つの国
際社会のスタンダードだ。
私は日本が唯一の被爆敗戦国として、いつ自衛隊が出動

提訴を理由とした説明拒否について
片山大臣は国税庁への口利き疑惑について名誉棄損で提訴していることを理由に詳しい説明を避けています。あなたは、提訴を理由に説明を避けていることに納得できますか、できませんか。
納得できる 12
納得できない 75
答えない・わからない 14
徴用工裁判について
2

するのかというところをきちんと国民の意思で縛りをかけたほうがずっといいと思っているが、石破さんの改憲案は正直な改憲案だ。
安倍総理は憲法で実態的な歯止めは外すけれども、「歯止めは外さない」「何も変わらない」「自衛隊を書くだけ」「ありがとう自衛官の皆さん」と。情に訴えて、理屈をごまかすやり方だ。
（名古屋市での出版記念パーティーで）

東京
都新宿
区長選
(１１日
投開票)
が４日
告示さ
れ、区
（写真）６党代表と大学教授がそろって、の民と野ざわ哲夫新宿区長候補（中央）必勝の訴え。
党が共右から４人目は小池晃書記局長＝４日、東同 し
京・新宿駅西口
た、のざわ哲
夫氏(５２)＝無所属新、日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党、新社会党、緑の党支持＝が立候補しました。自民
党、公明党が推薦する現職の吉住健一氏(４６)との一騎打ちです。
正午から新宿駅前で行われた市民と野党の共同街宣では、のざわ氏の勝利を実現しようと野党６党と市民の代表がマイクを握りました。
のざわ氏は、「政治は弱い人びとの声なき声を政策として実現することが大切だ」とのべ、「生活を第一にする区政を実現したい」と表明しました。
新社会党の富山栄子副委員長、緑の党の橋本久雄共同代
表、社民党東京都連の河野達男副代表、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、自由党の山本太郎共同代表・参院議員、立憲民主党の海江田万里衆院議員、早稲田大学の小原隆治教授が訴えました。
小池氏は、区長選は「自由と多様性が尊重され、憲法が生きる平和な新宿をつくるとともに、安倍政権にノーの審判を下す選挙でもある」と強調。安倍首相がねらう消費税
増税と憲法改悪を批判し、「こんな政治を変えたいという思
いを、のざわさんに託してほしい」と呼びかけました。
現区長が、デモの出発地点として利用されている区立公園の使用を禁止したことを、言論の自由を封じるものと批判。
「現区長はヘイトスピーチ対策だという。ならば公園使用を規制するのではなく、条例で規制すればよい」と話す
とともに、「４６９億円のため込みを区民のために使わせよう」と訴え。
「沖縄で玉城デニーさんが勝ったように、新宿
でのざわさんを勝たせよう」と力を込めました。
のざわ氏の第一声では共産党の吉良よし子参院議員らが訴えました。

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 5 日(月)
憲法でなく安倍政権代えよう 東京・池袋 市民と野党
リレー
トーク
東京
都豊島
区の池
袋駅前
で ４
日、安
倍政権
の憲法
（写真）改憲阻止へ決意を固める政党・市民
改悪にの参加者＝４日、東京都豊島区
反対する市民と野党が街宣リレートークを行い、３０００万人署名への協力を呼びかけました。
リレートーク実行委員長の森田龍氏は、歴代自民党政権が否定してきた集団的自衛権の行使を容認し、多くの国民の反対の声を押し切って安保関連法（戦争法）を押し通した安倍政権を批判。
「民意を無視して平和主義を壊すことは許せない。憲法ではなく安倍政権を代えよう」と訴えました。
日本共産党から吉良よし子参院議員がマイクを握り、朝鮮半島で平和の取り組みが進む中で、９条に基づいた平和・対話の外交が必要だと強調。女性や性的マイノリティーへの差別を容認し、人の尊厳を傷つける安倍政権に「憲法を変える資格はない」と語りました。
リレートークでは、立憲民主党の川田龍平参院議員が、憲法を守るために「野党が共闘して頑張らないといけない」と訴えたほか、社民党の山口菊子豊島区議、自由党の堀越
秀生台東区議らがともに宣伝に立ちました。
「ＮＯ ＷＡＲ 北区アクション」の渡辺幸彦実行委員
長は、医療の現場で働く立場から「戦争になれば一番被害を受けるのは弱い立場の人だ。戦争につながるあらゆることに声を上げていく」と話しました。

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 5 日(月)安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名 重大局面 運動
さらに 憲法共同センターが集会

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 5 日(月)東京・新宿区長選告示 のざわ氏の勝利を 市民と野党共同街宣 小池書記局長訴え
3

転の一環として先月 27 日から今月 9 日までの予定で実施していた。米軍側は嘉手納基地所属の F15 戦闘機 8 機前後が、空自側は新田原や那覇基地の 15 機前後が参加してい
た。

全労
連や全
日本民
主医療
機関連
合会、
新日本
婦人の
（写真）
「改憲断念に追い込む世論と運動を会などさらに広げよう」と主催者あいさつする船尾
でつく氏＝４日、東京都千代田区
る憲法
共同セ
ンターは４日、東京都千代田区で安倍政権がねらう９条改憲阻止へ向けた学習交流集会を開きました。改憲を断念させるため、安倍９条改憲反対の「３０００万人署名」の達成をめざして取り組みを進めるなど、さらに運動を強めていこうと話しあいました。
主催者あいさつした船尾徹さん（自由法曹団団長）は、
この間の改憲をめぐるたたかいで、安倍政権を追い詰めていると指摘。一方で、安倍首相が臨時国会でも改憲への意
欲を見せるなど執念を燃やしているとのべ、「改憲阻止のた
たかいは、かつてない重大局面になっています」と強調しました。
臨時国会で、改憲発議そのものを阻止するために市民と野党の共闘、世論と運動をさらに広げることが求められていると訴え、「改憲を断念させるたたかいは、安倍政権の退陣にもつながるものです」と語りました。
運営委員会を代表して報告した小田川義和さん（全労連
議長）は、今後の取り組みについて発言。▽来年の参院選、次の総選挙へ向けて市民と野党の共闘を強化、前進させる▽改憲阻止を勝ち取るため、「３０００万人署名」の達成をめざしねばり強く取り組みを進める―などをあげました。
参加した各団体や地域の代表が発言。福島県郡山市から参加した「郡山共同センター」の伊藤洋さん（７６）は、「署名の達成は目標の６割ぐらい。市内では、住民の過半数を超える署名を集めた町もでてきています」と話しました。
日本共産党の吉良よし子参院議員が国会情勢を報告。
法政大学名誉教授の五十嵐仁さんが記念講演しました。

日米共同訓練の米軍戦闘機、空自基地に緊急着陸
読売新聞 2018 年 11 月 06 日 00 時 22 分
５日午後、宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地に、米軍の戦闘機１機が緊急着陸した。同基地によると、日米共同訓練に参加していた機体で、燃料系統に不具合が生じたという。安全に着陸し、けが人はなかった。
訓練は１０月２７日～今月９日の日程で実施。米軍嘉手納基地（沖縄県）から戦闘機が８機程度、空自は新田原基
地と那覇基地（同）、築城基地（福岡県）から戦闘機計２０機程度が参加していた。
防衛省、無人潜水機開発へ 中国を警戒 情報収集強化
東京新聞 2018 年 11 月 5 日 朝刊

防衛省は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」
とともに策定する中期防衛力整備計画（中期防）に、海中を自動航行して情報収集する大型の水中ドローン（無人潜水機）の開発方針を明記する意向を固めた。
政府筋が四日、明らかにした。高い警戒監視能力を持ち、島しょ防衛強化の目玉装備と位置付ける。新大綱にも「無人装備の活用推進」と盛り込む方向だ。いずれも十二月十八日の閣議決定を目指す。
今後の防衛力整備について防衛省は、水中ドローンなど
自衛隊員が搭乗しない無人装備を重視する。沖縄県・尖閣諸島周辺を含め海洋進出を図る中国に対し、警戒監視能力を高める必要性に迫られていることが要因。慢性的な隊員不足の中、省人化へ無人化技術が着目されてもいる。
ただ、

宮崎で米軍機が緊急着陸 共同訓練、けが人なし
共同通信 2018/11/5 22:16
5 日午後、宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地に米軍の戦闘機 1 機が緊急着陸した。在日米軍と空自の共同訓練に参加している機体で、けが人はいなかった。防衛省関係者が明らかにした。機体に何らかのトラブルが発生したとみられる。
共同訓練は、沖縄県の基地負担軽減を目的とした訓練移4

今後技術が進展すれば、魚雷搭載が可能になり有人潜水艦に比べて攻撃能力が高い武器となりかねず、議論を呼ぶ可能性もある。
関係者によると、中期防には「警戒監視などの多様な任務に適応可能な無人潜水機技術の確立」
として方針を記す。
これを踏まえ、防衛省は全長十メートル超の大型水中ドローンの研究開発に乗り出す。二〇二一年度中にも運用が始まる山口県岩国市の試験評価施設に縦三十五メートル、横三十メートル、深さ十一メートルの特殊な大型水槽を設け、音波探知の実証実験をする計画だ。開発時期は明らかにされていない。
実用化されれば、一週間前後の長期間にわたり自動航行
することが可能となり、水深の深い位置から水中音波探知機（ソナー）によって、相手方に察知されることなく、潜水艦の動きを詳細に把握できる。中国軍などが太平洋に出る際、通過する南西諸島に沿った琉球海溝などでの投入を想定している。
新大綱などの閣議決定について、複数の政府関係者は十二月十八日の日程で最終調整に入ったと明言した。手続きの一環として、同十一日に有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」、
同十三日に安倍晋三首相を議長とする
国家安全保障会議（ＮＳＣ）四大臣会合を開く方向である
ことも明らかにした。
＜水中ドローン＞ 遠隔操作やバッテリーによる自動操縦
で動き、水中の情報を収集する無人の潜水機。有人の潜水艦では近づけない海域の情報を収集できる。動力源の技術
革新で活用範囲が拡大しており、研究開発も活発化する。
民間では海洋観測に利用されている。防衛分野では機雷捜索や対潜水艦の警戒監視への活用が想定される。
防衛省は、事前に設定した進路を最長約９時間航行する全長約４メー
トルの無人潜水機を開発済みだが、配備はされていない。

な税金を投入して建設した米軍基地のインフラが米政府の「資産」にされているという屈辱的な事態です。
基地別にみると、嘉手納（沖縄県）、横須賀（神奈
川県）、三沢（青森県）、岩国（山口県）、横田（東京都）、キャンプ瑞慶
覧（沖縄県）、横瀬
貯油所（長崎県）が上位１０位内に入っています。評価
額が大きく上がっている横瀬は１３
年以来、米海軍Ｌ
ＣＡＣ（エアクッション型揚陸艇）の基地として強化が進んでいます。
米海外基地の総数は５１４で、戦後最少規模で推移
しています。過去
１０年で見れば、
０８年の７６１基
地から２４７減っています。(表)これに対して日本では、過去１０
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 5 日(月)年間で大きな変化
在日米軍基地資産価値１１兆円 国民の税金投入で膨張はありません。日
海外基地数縮減の中 日本不変 シリーズ検証 日米地
本政府が基地維持
位協定
費の多くを負担し米軍の海外基地のうち、在日米軍基地の資産価値総額がていることに加
約９８１億８８００万ドル（約１１.１兆円、１ドル＝１１
え、基地が集中す（写真）米軍横田基地（東京都福３円で計算）に達し、２番目に多いドイツの総額４４８億る沖縄県では名護
生市など）
５４００万ドルの約２.２倍に達していることが、米国防総
市辺野古の米軍新省がこのほど公表した２０１８年度版「基地構造報告」で基地建設を強行明らかになりました。
し、京都府京丹後市で新たな米軍基地を建設するなど、海１７年９月末 ドイツの倍外基地縮小の流れに逆行しています。
１８年度版は１７年９月末の数値をまとめています。資第２条
産評価額は基地内の施設件数や床面積などで算定しており、 世界に例ない全土基地方式 自衛隊基地使う根拠にも地価は含まれていません。日本は毎年、世界に例のない米日本には７８の米軍専用基地、日米共同使用の自衛隊基軍「思いやり予算」などで施設を新設・改修しているため、地を含めれば１２８の基地が存在します。加えて、訓練区必然的に評価額が上がります。
「抑止力」という建前で膨大域として２３の空域と４６の水域が提供されています（２5０１７年３月現在）。
日本は米国の同盟国では最大規模の基地群が存在する文字通りの「米軍基地国家」になっています。
こうした基地を置く根拠になっているのが日米安保条約
第６条と地位協定です。
「米国は日米安保条約第６条に基づ
き、日本国内の施設・区域の使用を許される」。こう定めた
第２条は、日米地位協定の最も本質的な条文です。
地理的制約なし
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍地位協定など米国が同盟国とかわしている地位協定の多くは、施設・区域の提供について規定がありません。
これに対して日米地位協定は、冒頭から基地の提供（２条）
・管理（３条）・返還（４条）などの基地関連の条文が並んでいます。
しかも、条文には「日本国内の施設・区域」としか書いておらず、地理的な制約を設けていません。この点について、外務省が１９７３年４月に作成した機密文書「日米地位協定の考え方」は、「米側は、わが国の施政下にある領域内であればどこにでも施設・区域の提供を求める権利が認められている」と記しています。
つまり、米側には、日本国内のどこでも望む場所に基地を置く権利があるのです。
こうした「全土基地方式」は、米国の同盟国でも類例のない異常なものです。例えばドイツでは、米側が必要な基地や使用目的について定期的にドイツ政府に申告する形になっており（ボン補足協定４８条）、イタリアや英国では具体的な施設・区域名を示して個別に協定を結ぶ形になっています。
民間地まで利用地位協定２条は、施設・区域の日米共同使用についても、(1)米軍が管理権を有し、自衛隊など日本側が一時的に使用する（＝二４ａ基地）(2)米軍が「期間を限って」使用する（＝二４ｂ基地）―と定義しています。なお、米軍が排他的に使用する基地は条文に照らして「二１ａ基地」と呼ばれています。
防衛省の資料によれば、(1)に該当する基地が２９存在します。空自航空総隊司令部が移転した横田基地（東京都）など、
日米の軍事一体化を加速させる要因になっています。
一方、(2)は６３基地が該当し、いずれも自衛隊基地の看板がかかっています。
日本本土では７３年の大規模な整理・統合などで米軍専用基地が大きく減る一方、８０年代から
自衛隊基地の共同使用が急増。さらに在沖縄海兵隊の県道
１０４号越え実弾射撃訓練や米軍機の訓練移転に伴い、多くの自衛隊基地内に米軍専用施設が建設されるようになりました。
築城（福岡県）、新田原（宮崎県）両基地では、米軍普天間基地（沖縄県）の「緊急時」の「能力代替」のためとして、米軍用の弾薬庫や滑走路延長まで狙われています。
米軍は
「二４ｂ」
に基づいて民間の土地も使用できます。

今年１０月、種子島空港跡地（鹿児島県）で初めて、民間地を使用しての日米共同訓練が強行されました。日米地位協定を根拠として、文字通り日本全土が基地になりうるのです。
２条のポイント(1)米国は日米安保条約第６条に基づき、「日本国内の施設・区域」の使用を許される。個々の施設・区域に関する協定を交わす(2)新たな基地を提供、必要ない基地を返還する。
(3)米側が管理している施設・区域を日本側が一時的に使用できる（二４ａ）／米側が自衛隊基地や民間施設などを一時的に使用できる（二４ｂ）
陸上自衛隊員が教官 ベトナムでＰＫＯ研修始まる
NHK11 月 5 日 16 時 25 分

陸上自衛隊の隊員が教官を務める国連のＰＫＯ＝平和維持活動を想定した研修が、５日からベトナムで始まりました。
この研修は、国連が主催して５日から６週間にわたってベ
トナムで行われるもので、陸上自衛隊の施設部隊などの隊
員 19 人が教官として派遣されています。
初日の５日は、首都ハノイで開講式が行われ、ベトナム人
民軍のファム・ゴック・ミン副総参謀長が「国連や日本の支援に大変感謝している。こうした活動を通じて、国連や多国間の枠組みでの協力をさらに強化していきたい」とあいさつしました。
研修には、ベトナムのほか、カンボジアやインドネシアなど、９か国から軍の兵士 16 人が参加していて、陸上自衛隊の隊員から重機の操縦方法など施設整備のノウハウを学ぶことになっています。
防衛省は今後、インドネシアやタイ、カンボジアで予定される研修にも隊員を教官として派遣する予定で、ＰＫＯに参加する各国を支援する活動にも力を入れようとしています。
派遣隊員の代表を務める伊藤和幸２等陸佐は「アジアでともにレベルを上げていくことができるのは非常にうれしいことで、今回、教えた訓練生がＰＫＯに派遣され、活躍してくれたらと思う」と話していました。
岐阜で「平和首長会議」開催 「核兵器ない世界を」共同通信 2018/11/5 20:31
6

新基地建設に反対する住民らは船２隻やカヌーなどに乗
り込み、海上から「作業を止めろ」「知事選で示された民意を尊重しろ」と抗議の声を上げている。

「平和首長会議」が岐阜県高山市で開いた国内加盟都市会
議の総会で、平和学習の成果を発表する市立朝日中の生徒
たち＝5 日午後
核兵器のない世界を目指し、各国都市が連携する非政府組織（NGO）「平和首長会議」が 5 日、国内加盟都市会議の総会を岐阜県高山市で開き、高山市の取り組みなどについて、地元の中学生や国島芳明市長が報告した。81 市区町
村から首長や幹部らが出席、総会は 6 日まで 2 日間。
冒頭、会長を務める松井一実広島市長が「米国やロシアの動向など核を巡る国際情勢は不安定で、不透明な状況だ。
核兵器廃絶を人類共通の価値観にしていくことが重要で、加盟都市で力を合わせ取り組んでいきたい」と呼び掛けた。
沖縄知事、１１日から訪米
沖縄県は５日、玉城デニー知事が１１～１６日の日程で訪米すると発表した。ニューヨークで講演し、ワシントン
で米政府関係者や与野党議員との面談を調整している。玉城氏は訪米についてコメントを発表。米軍普天間飛行場の新基地を名護市辺野古に造らせないと公約して知事選で当選したことや、沖縄の過重な基地負担などについて訪問先で説明するとし、「対話を通して沖縄の米軍基地問題の解決に理解と協力を求めたい」と表明した。（時事通信
2018/11/05-20:59）
辺野古新基地：市民ら「作業を止めろ」と抗議
沖縄タイムス 2018 年 11 月 5 日 12:54
沖縄防衛局は５日午前、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・
シュワブ沿岸で、新基地建設に向けた準備を進めている。
常時立ち入り制限区域を示すため、作業員らが数珠つなぎになった２００メートルほどのオレンジ色のフロートを船で引っ張り出している。

オレンジ色のフロートの設置を進める作業員ら＝５日午前、
名護市辺野古沖7

陸自容認提案に反発 意見まとまらず散会 宮古島・保良
沖縄タイムス 2018 年 11 月 5 日 08:06
宮古島への陸上自衛隊配備で、防衛省が地対空、地対艦ミサイルの弾薬庫などの配備を計画する宮古島市城辺保良（ぼら）の保良部落会（砂川春美会長）は４日、臨時総会を開き、容認派住民提案の自衛隊員・家族宿舎の誘致と同省の補助メニューを活用した地域活性化策について議論した。
玉城沖縄知事、11 日から初訪米 辺野古反対の民意直接訴え
共同通信 2018/11/5 16:31

玉城デニー沖縄県知事
沖縄県は 5 日、玉城デニー知事が 11 日から就任後初めて米国を訪問すると発表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対し初当選したことなどを踏
まえ、辺野古反対の沖縄の民意を米国の政府、議会関係者や世論に直接訴えていく。15 日まで滞在する。
県の辺野古埋め立て承認撤回効力が一時停止されたことを受け、政府は玉城氏が求める「対話による解決」に応じず、年内の土砂投入を目指し関連工事を再開。玉城氏は、重い基地負担の現状を伝え、辺野古反対の世論を喚起したい考え。
玉城氏は 11 日にニューヨークに到着し、13 日に首都ワシントンに移動する。
玉城デニー知事、11 日から訪米 辺野古反対を発信へ
沖縄タイムス 2018 年 11 月 6 日 05:00
玉城デニー知事は５日、名護市辺野古の新基地建設に反対する考えを米政府や米議会の関係者などに直接伝えるため、１１日から訪米すると発表した。ニューヨーク大での一般人向けの講演やワシントンでの政府、議会関係者との面談を調整している。帰国は１６日の予定。
翁長雄志前知事の初訪米は就任から約６カ月後で、玉城知事の訪米は就任約１カ月と異例の早さ。

見出しで「彼の勝利は両政府の計画に後退をもたらす」と
米軍普天間飛行場の移設計画への影響を指摘した。
翁長雄志前知事の初訪米は就任から約５カ月後。訪米に先立って「戦後 70 年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が開催され、島ぐるみ会議共同代表や県内首長らが大会決議を手渡すために同行するなど知事の要請を後押しした。
今回、玉城知事の初訪米は知事のほか職員６人での渡航となる。県幹部は「効果を十分に担保するにはもう少し準備に期間を置きたいところだが、時期や訪問先について知事本人の意向がある」と、就任直後の関心が高いタイミン
グを逃さずにスピード重視で訪米することを知事が望んでいることを明かした。
一方で、現地時間６日にはトランプ政権の中間選挙となる上下両院の連邦議会選挙がある。その直後の訪米となるだけに、選挙後の情勢や面談者など流動的な要素がある。
玉城知事は「日程的には非常にタイトになると思うが、メディアやネットなどを通して私の考えを伝えられるような機会にしたい」と語った。
辺野古埋め立て工事の再開に突き進む日本政府の強硬姿勢に直面する玉城県政にとって、県内世論に加えて国際社会の高い関心が日米両政府を対話の場に引き出す後ろ盾となる。玉城知事は出発前の９日には日本海外特派員協会で講演を予定しており、“外交デビュー”を在京の海外メディ
アにアピールする。
（与那嶺松一郎）

玉城デニー知事
玉城知事は５日、県庁で記者団に「講演では沖縄の現状
や私の考える民主主義のあり方を伝え、米国民に『私たちの問題と共通点がある』と理解してもらいたい」と意義を語った。
文書で発表したコメントでも「知事選で辺野古に新基地を造らせないことを掲げ過去最多得票で当選したこと、過重な基地負担、基地建設の歴史的経緯などを説明し、対話を通した基地問題解決に理解と協力を求める」と強調した。
現地時間１１日午後２時からニューヨーク大での講演を予定。１２～１４日はワシントンに滞在し国防総省、国務省の次官補以上の政府関係者や議会関係者との面談を調整している。
滞在中は現地のマスコミを通じて辺野古反対などを発信する考えで、各地域の県人会との交流会も予定している。
「父の国」で訴え 国際的関心喚起へ
米要請
琉球新報 2018 年 11 月 6 日 06:00

玉城知事、初の訪

玉城知事、初の訪米へ 辺野古新基地反対の民意訴え
琉球新報 2018 年 11 月 5 日 16:01

玉城デニー知事＜単眼複眼＞
玉城デニー知事は就任から１カ月余りで初の訪米要請行
動に打って出る。
現地時間11～15 日の４泊５日の日程で、ニューヨークと首都ワシントンを訪れる。年末の予算編成に向けた要請や県議会定例会など業務の立て込む時期ながら、玉城知事の強い意欲を踏まえて訪米を優先した。沖縄に駐留していた米海兵隊員を父に持つ出自もあり米国で玉城知事の誕生に注目が集まる中で、国際社会に辺野古新基地建設問題の発信を狙う。
県知事選で玉城氏は「民主主義である父の国が私を拒絶することはできないだろう」と訴え、米国を訪れての「対話」に意欲を示していた。選挙結果は米国の主要メディア
でも大きく報じられた。ニューヨーク・タイムズは「基地に反対すると公約した海兵隊員の息子が知事選で勝利」の

玉城デニー沖縄県知事（資料写真、写真と記事に直接の関係はありません）
沖縄県は５日、玉城デニー知事が１１日から１６日の日程で米国ニューヨーク市と首都ワシントンを訪問すると発表した。知事就任から１カ月余りで初の訪米要請行動となり、ニューヨーク大学での講演などを通じて、米軍普天間
飛行場の返還・移設問題を巡って辺野古新基地建設に反対する沖縄の民意を米国政府や国際社会に訴える。
現地時間の１１～１２日にニューヨーク、１３～１５日にワシントンを訪れる。
ニューヨークでは到着日の１１日午後にニューヨーク大学で県主催の講演会を開く。ワシントンでは国防総省、国務省や連邦議会議員らを訪ね、沖縄の過重な基地負担の軽8減や辺野古移設計画の見直しなどを求める方向で、県ワシントン事務所を中心に面談者を調整している。
【琉球新報電子版】

得の低い沖縄に、不公平で不必要で危険を伴う負担を背負わせてはならない。安倍首相と米軍司令官は、県民と共に意欲的に公平な解決策を見いだすべきだ」と訴え、日米両政府に計画の見直しを促している。

「父は米兵」 沖縄県知事選・玉城デニー氏の当選に米主要紙が注目
沖縄タイムス 2018 年 10 月 3 日 08:15【平安名純代・米国特約記者】米主要紙のニューヨーク・
タイムズとワシントン・ポストは１日の紙面で、沖縄県知事選で玉城デニー氏が当選したことについて、大きく紙面を割いて報じた。米主要メディアは、玉城氏が米海兵隊員を父に持つ沖縄では初めての県知事であることや、沖縄の過重な基地負担に反発していることに着目し、「新たな時代の始まり」と報じるなど、注目の高さを示している。

「海兵隊員の息子が当選」 沖縄県知事選 玉城氏勝利を
米メディア一斉報道
琉球新報 2018 年 10 月 2 日 11:21【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米メディアは９月
３０日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画に反対する玉城デニー氏が県知事に選ばれたことを一斉に報じた。
「米軍基地に反対する海兵隊員の息子が当選」など、米軍人の父を持つ玉城氏の経歴を紹介する
ほか、日米両政府の合意から２０年以上がたつ普天間飛行場移設を巡り、安倍政権と新たな裁判闘争に直面するだろうなどと報じた。
ニューヨークタイムズは「日本で初の混血の知事が誕生」と伝え、玉城氏の勝利は日米両政府による移設計画を後退させると指摘。ワシントンポストはランド研究所の識者の意見として、日本政府と県が合意するまで普天間飛行場は使用され続け、事故が起きた場合に日米同盟の危険性が生じるだろう、との分析を掲載した。ウオールストリートジ
ャーナルは「玉城氏は新しい基地の建設を巡り、安倍晋三
首相との対決に直面する」と、長期的な法廷闘争の可能性を指摘し、ブルームバーグは「安倍首相、新基地を巡る県知事選の敗北に苦しむ」との見出しで報じた。ロイター通
信、ＡＰ通信も知事選の記事を配信した。

玉城氏の当選を伝えるニューヨーク・タイムズ紙
ニューヨーク・タイムズは、４ページ目の国際面の上半分に写真を２枚載せ、「小さなアリでも象の足を動かすことができる」との玉城氏の言葉を紹介。同氏の勝利は、「日本政府が支援した佐喜真淳氏の当選を予測していた多くの専門家を驚かせた」と報じた。
ワシントン・ポストは、１０ページ目の上半分にカラー
写真とともに報道。辺野古新基地建設計画を巡る訴訟で日本政府が翁長雄志前知事に勝利したことに触れた上で、「玉城の勝利は、新たな手ごわい交渉と法廷闘争の始まりを意味している」と報じた。
ＣＮＮは、玉城氏の大差での勝利に「新時代が始まった」とし、ウォール・ストリート・ジャーナルは「新たな長期的な法廷闘争につながる可能性がある」との分析を記した。
「日米両政府は妥協案探せ」NY タイムスが社説【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイ
ムズは１日、県知事選での玉城デニー氏の勝利を受け、「沖
縄の米軍駐留縮小に向けて」と題した社説を掲載した。
「新
知事は米軍が去ることを望んでいる。
ワシントンと東京（日米両政府）は妥協案を見つける時だ」と、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の見直しを主張している。
社説は、国民の多くが日米同盟を支持しているにもかかわらず、沖縄に基地負担が集中する現状を指摘。日本政府が支援した候補者を玉城氏が破ったことについて「新基地は不要との沖縄の民意であり、新たな時代の幕開けだ」と
強調した。
さらに、
「日本と地域の安全保障のために、日本で最も所移設強行に〝壁〟 陸送は知事承認必要 本部港塩川地区・台風損壊琉球新報 2018 年 11 月 6 日 05:30

台風で破損したとみられる岸壁＝２日、本部港塩川地区

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した。
同港はクルーズ船による訪日客誘致の拠点となる「国
際旅客船拠点形成湾港」に指定されており、整備状況を確認。平良武康本部町長は、クルーズ船による旅客数増加に備えた税関や検疫など入国管理機能の整備を求めた。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、埋め立て土砂を搬出する予定の本部港塩川地区を沖縄防衛局が使える見通しが立っていない。政府は本部町と協議を続ける方針だ
が、台風で壊れた本部港の復旧は年明けになる見通しだ。
防衛局は他の港の使用や陸上運搬を検討する可能性もあるが、その場合、県は「知事の変更承認が必要」として、知事権限行使が可能とみる。
防衛局が仲井真弘多元知事から埋め立て承認を受ける際に提出した願書には、本部地区と国頭地区から埋め立て土
砂を海上搬送するとしている。うち国頭の港は大型船の接岸に適さないとされ、実質的に使えるのは本部港塩川地区
だけだ。本部港が使用できなければ、防衛局にとって早期に土砂を投入する手段が絶たれるのが現状だ。
加えて、辺野古沖までの土砂搬送は全て海上を経由すると明記しており、県は「陸上運搬に切り替えるには県から改めて変更承認を受ける必要がある」と強調する。辺野古
新基地建設阻止を掲げる玉城デニー知事がこれを認めない可能性もある。防衛省関係者は「原則は海上搬入なので、本部町や他も含め検討するしかない」と話す。
本部港塩川地区では、今年７月 25 日から８月３日にかけて埋め立てに用いるとみられる土砂が大型船に積み込まれた。土砂搬出を監視している市民団体「本部町島ぐるみ会議」の集計によると、期間中に積み込まれた土砂は最大で約１万３千トン。辺野古側海域の埋め立てに必要とされる土砂約２９０万トンの１％に満たない。本部港が使用可能になっても、必要な土砂を辺野古に搬入するにはかなりの時間を要するとみられる。
一方、本部港の使用許可を巡って町が申請を受け付けなかった背景を巡り、県から指導があったと説明した岩屋毅
防衛相の発言が波紋を呼んでいる。防衛省関係者は「町とやりとりした記録が残っており『県からの指導』とある」と話し、記録を基にした発言とする。
これに県や町は「県の指導はなかった」と否定している。
事実、県が同港を管理するが使用許可の権限は町に移譲されており、指導する立場にない。
（當山幸都、明真南斗、塚崎昇平）

本部港の整備状況について説明を受ける宮腰光寛沖縄担当
相（中央）＝４日、本部町・本部港
宮腰氏は視察後、那覇空港で記者団の取材に応じた。名
護市辺野古の新基地建設で使う石材などを搬出する本部港塩川地区の岸壁損傷については、「視察していない」とした
上で、「所管の国土交通省と連携し、本部港の機能回復に向け、必要に応じて適切に対処する」と語った。
３日の市町村長らとの懇談で要望のあった一括交付金の予算倍増については、「沖縄振興予算で、必要なものはしっ
かり確保する」と述べるにとどめた。
宮腰氏は、４日は北部地域の観光施設や、ゆいレールのてだこ浦西駅予定地なども視察した。
本部港の整備状況について説明を受ける宮腰光寛沖縄担当
相（中央）＝４日、本部町・本部港
岩屋防衛相、沖縄訪問を調整＝９日から３日間
岩屋毅防衛相が９日から３日間、沖縄県訪問を調整していることが分かった。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題で、対話による解決を求めている
玉城デニー県知事と会談し、政府方針を丁寧に説明したい
考えだ。
複数の政府関係者が５日、明らかにした。岩屋氏は渡具知武豊名護市長らとの会談も調整している。
防衛省沖縄防衛局は１日、辺野古沿岸部で埋め立て関連工事を再開した。９月末の知事選で「移設阻止」を掲げて当選した玉城氏は、県民の意志に反すると反発している。
（時事通信 2018/11/05-23:09）
国民民主党 提案型野党目指すも支持率低迷 ７日結党
半年
毎日新聞 2018 年 11 月 5 日 18 時 54 分(最終更新 11 月 5
日 18 時 54 分)
国民民主党は７日、結党から半年を迎える。
「国民が主役の改革中道政党」を掲げ、提案型野党を目指すが、報道各社の世論調査で支持率は軒並み低迷。このままでは来年夏の参院選で埋没しかねず、アピールに懸命になっている。
昨年の衆院選前に旧民進党は旧希望の党と立憲民主党に事実上分裂。有権者の支持を集めたのは立憲で、旧希望の宮腰沖北相、本部港を視察 クルーズ船拠点整備で沖縄タイムス 2018 年 11 月 5 日 07:25
来県中の宮腰光寛沖縄担当相は４日、本部港などを視察
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流れをくむ国民民主党には立憲への対抗意識が強い。
しかし、臨時国会では参院の野党第１会派の座を立憲民主党に譲り、衆参両院とも立憲が対与党で主導権を握っている。国民民主党は相次ぐ離党も悩みの種だ。
安倍政権との対決姿勢を強める立憲民主党や共産党との違いを際立たせようと、今国会では「提案」をより重視している。玉木雄一郎代表は１０月２９日の衆院代表質問で「平和的改憲」や、子育て世代に１人最高１０００万円を給付する「コドモノミクス」、北方領土の２島先行返還などを打ち出し、安倍晋三首相の見解を求めた。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡っては、政党のＣＭ規制などを盛り込んだ改正案を独自にまとめ、自民党が賛同することを条件に改憲論議に応じる姿勢をみせている。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用し、有識者らから国民民主党への政策提言を募る試みも開始した。８日には東京・新橋駅前で党の新しいスローガンを発表する予定。発信力強化に懸命だ。
「おかしなところは他の野党と一緒に徹底追及する。あ
わせて日本が進むべき新しい道を示す」と語る玉木氏。ただ、毎日新聞の１０月の世論調査によると、支持率は立憲民主党が１１％、国民民主党は０％。
「対決も解決も」という二兎（にと）を追うのは簡単ではない。
【遠藤修平】

はわずか１人だが、第一会派には、各委員会の野党筆頭理事のポストを得ることができるなど大きなメリットがある。
「野党第一会派の座はわが党の『生命線』だった。第二会派の動きなんてマスコミも取り上げない…」
国民民主党幹部はこんな恨み節を漏らす。支持率低迷が続く中で、立憲民主党とは異なる路線をアピールできた参院は「党勢浮揚への突破口」（国民民主党関係者）だったからだ。執行部は長浜氏への慰留を重ねて「生命線」の死守を図ったが、かなわなかった。
国民民主党が危ぶむのは、参院での野党第二会派への転落を契機に、党内の「離党予備軍」に対する立憲民主党の揺さぶりが本格化することだ。国民民主党幹部は「立憲民主党の目的はわが党の瓦解だ。
『（野党第一会派の）水は甘いぞ』と手を突っ込んでくる。このままではあと３人くらい抜ける」と語る。
「敵は野党ではない。一にも二にも安倍政権だ」
立憲民主党の福山哲郎幹事長は臨時国会召集を前に党会合でこう強調したが、野党の「盟主」の座を盤石にしたい
立憲民主党と国民民主党の暗闘の火種が尽きる気配はない。
（松本学）
参院予算委論戦のポイント
日経新聞 2018/11/6 0:00
参院予算委論戦のポイントは次の通り。
【外国人労働者】
蓮舫氏（立民）移民政策への入り口では。
安倍晋三首相 永住が認められるためには、素行や資産、技能など厳しい条件が課されている。特定技能の在留資格を得さえすれば永住が認められるわけではなく、いわゆる移民政策ではない。
蓮舫氏 日本人の雇用に影響は。
山下貴司法相 日本人の雇用には影響がないような制度設計にする。監督者の指示を理解し、自らの判断で業務を遂行できる能力が必要だ。在留期間の更新の際に雇用契約がない場合は認めない場合もある。受け入れの段階でも人手不足の状況や労働市場の動向を見ながらやっていく。
蓮舫氏 受け入れ人数の見通しは。
法相 精査中で、見込み数を近日中に示したい。
【LGBT】蓮舫氏 自民党の杉田水脈衆院議員は月刊誌への寄稿で、性的少数者（LGBT）のカップルは生産性がないとした。
首相 子どもをつくるかつくらないかに関し、生産性という概念を当てはめるのは間違いだ。
【口利き疑惑】
杉尾秀哉氏（立民）国税庁への口利き疑惑報道で週刊文春
が音声データを公表した。今、声紋鑑定中だ。自身の声だとしたら、どうするのか。
片山さつき地方創生担当相 記憶をたどっても判断できな「ねじれ」は解消したけれど… くすぶる「立憲民主ｖｓ
国民民主」暗闘の火種
産経新聞 2018.11.5 20:02
国会は５日から参院予算委員会に論戦の舞台が移り、焦点の出入国管理法改正案などをめぐる攻防が繰り広げられた。今国会は衆参で野党第一会派が異なる「ねじれ」が解消され、立憲民主党が両院で第一会派となった。ただ、参院第一会派の座を奪われた国民民主党には怨嗟の声がくすぶっており、野党の様相は一枚岩とは程遠い。
立憲民主党は５日の参院予算委で、政権批判でならす蓮舫副代表と杉尾秀哉参院議員を投入して安倍晋三首相への攻勢を強めた。
蓮舫氏「自民党の議員を見るのではなく私を見て答弁してもらえますか」
杉尾氏「世論調査の結果、見てくださいよ。これまで成立した重要法案に国民の大多数が反対しているじゃないですか！」
政府・与党への対決姿勢を鮮明に掲げる立憲民主党が衆参両院の野党側交渉窓口になったことで、与野党の対決色は先の通常国会よりも格段に強まっている。
参院では、長浜博行元環境相が先月１９日に国民民主党
へ離党届を提出し、無所属だった野田国義参院議員が立憲民主党会派に加わったことで、野党第一会派が国民民主党
から立憲民主党へ代わった。両党の参院会派の議員数の差11い。
【加計学園問題】
杉尾氏 獣医学部新設に関し、加計孝太郎理事長から事前に計画を聞いていなかったのか。
首相 時代のニーズに合わせ、学部の新設に挑戦したいと聞いたことはあるが、具体的な中身の話は全くしていない。
【日米通商交渉】山本一太氏（自民）米国が農産品などに関し保護主義的な
数量規制などを要求してきた時には毅然と対応するのか。
首相 国益に反する合意を行うつもりはない。
高橋克法氏（自民）全力で交渉してほしい。
首相 農林水産業に携わる皆さまの不安な気持ちにしっか
りと寄り添いながら、米国と交渉していく決意だ。
【五輪後の反動減】
西田実仁氏（公明）東京五輪後の需要の反動減対策は。
首相 インバウンド（訪日外国人客）を拡大させ、成長あ
ふれるアジアの中間層を取り込む。
【米中貿易摩擦】
西田氏 日本経済への影響を回避する方策は。
首相 世界中に張り巡らされたサプライチェーン（部品の調達・供給網）の網の目の中で、当事国以外にも、予期しない悪影響をもたらす可能性がある。日本企業が最適なサ
プライチェーンを構築できるようにする。環太平洋連携協定（TPP）に英国などが興味を示しており、TPP が拡大する可能性は十分にある。
自由で公正な経済圏を広めるため、主導的な役割を果たす。
【金融政策】
西田氏 金融緩和策の出口戦略を、首相は「自民党総裁の任期のうちにやり遂げたい」とした。
首相 この 3 年でデフレ脱却の道筋を、しっかり付ける趣
旨で申し上げた。金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきだ。黒田東彦総裁の手腕を信頼している。
【差別的投稿】
徳永エリ氏（国民）なぜ中国人や韓国人に対し差別的な内容のツイートをするのか。
地方創生担当相 ツイッターが炎上し、不明を恥じる。気
をつける。
〔共同〕

左手前は安倍晋三首相＝５日、国会内
５日の参院予算委員会で、野党側は初入閣組の資質に照準を合わせて厳しく追及した。攻撃対象となった片山さつ
き地方創生担当相らは的確に答弁できず、審議はたびたび紛糾。待機組を大量登用し「在庫一掃セール」ともやゆさ
れる改造内閣への不安が早くも的中した格好だ。
「上から目線、人権軽視とも取れる発言が多い。生活保護バッシングの先頭に立っていた」。
立憲民主党の杉尾秀哉
氏は、片山氏が「生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの」と発言したことを取り上げてこう指弾した。
片山氏は当初、「所管外なので答えは差し控えたい」と逃げの一手だったが、野党議員から猛烈なやじを浴びて質疑が中断すると、「もし不快に思われた方がいたら大変申し訳ない」と陳謝。かつて四国を「離れ小島」と表現したことも指摘され、「気分を害した方がいれば誠に申し訳ない」と渋々語った。
国税庁への口利き疑惑でも追及を受けた。片山氏は、会社経営者から１００万円を受領したとされる税理士について、私設秘書ではないと説明している。ただ、杉尾氏から、
この税理士のため秘書用の国会通行証の申請書に押印したか問われると「どちらの事務所でも、秘書がはんこを押しているものがたくさんある」と、まるでどこの事務所でも行っているかのように強弁。審議は中断し「失礼な発言があった」と発言の一部を撤回した。
一方、桜田義孝五輪担当相は、立憲の蓮舫参院幹事長から２０２０年東京五輪・パラリンピック関連予算の膨張について指摘され、「東京都や組織委員会を支援したい」と見当違いの回答。
「多様性と調和」など三つの大会ビジョンもすぐに答えられなかった。
蓮舫氏は出入国管理法改正案をめぐり、新設される在留資格で滞在を続ければ永住権を申請できるかもただした。
同改正案を所管する山下貴司法相は「自動的に認めるものでもない」と答弁。だが、繰り返し追及されると、最後は「１０年で要件は満たす」と認めた。蓮舫氏は「移民政策への入り口だ」と指摘した。
自民党内では、「新閣僚がターゲットにされている。片山氏は厳しいかもしれない」（中堅）と先行きを危惧する声が上がる。立憲幹部は「もっと深みにはまってもらう」と語った。
（時事通信 2018/11/05-19:03）

野党、初入閣組に照準＝参院予算委、たびたび紛糾
初入閣組答弁で紛糾＝桜田五輪相・片山地方相－参院予算委

参院予算委員会で答弁する片山さつき地方創生担当相
（右）
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参院予算委員会で答弁する桜田義孝五輪担当相＝５日午前、国会内
５日の参院予算委員会で、桜田義孝五輪担当相ら先の内閣改造で初入閣した閣僚の答弁に野党側が納得せず、たびたび紛糾する場面があった。
立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、２０２０年東京五輪・
パラリンピック関連の政府予算が当初見込みを超過したことを踏まえ、「いくらまで膨らむのか」とただした。桜田氏は直接答えず、「東京都や組織委員会をしっかり支援したい」など要領を得ない答弁を繰り返したため、審議は数回にわたって中断した。
桜田氏は予算見込み額の「１５００億円」を「１５００円」と間違え、慌てて取り消す一幕もあった。

参院予算委員会で答弁する片山さつき地方創生担当相＝５日午前、国会内
一方、立憲の杉尾秀哉氏は、片山さつき地方創生担当相の「生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの」とする過去の発言について追及。片山氏が「所管外」として回答を拒否すると、杉尾氏は反発し質疑がストップした。
再開後、片山氏は「もしも不快に思われた方がいたら大変申し訳ない」と陳謝を強いられた。
（時事通信 2018/11/0512:16）
１次補正、７日採決＝参院予算委
参院予算委員会は５日の理事会で、西日本豪雨や北海道地震などの復旧・復興費を柱とする２０１８年度第１次補
正予算案を７日に採決することを決めた。与党は同日中に補正予算案を参院本会議に緊急上程し、成立させる方針。
（時事通信 2018/11/05-17:36）
片山氏投稿に野党「差別」と指摘 「不明恥じる」
共同通信 2018/11/5 18:55
片山さつき地方創生担当相は 5 日午後の参院予算委員会
で、かつてツイッターに中国人への差別的な投稿をしていたと野党から指摘され「ツイッターが炎上し、不明を恥じる。今後は閣僚なのでしっかり気をつける」と述べた。
片山氏は 2013 年、台湾の女性から聞いた話を紹介する
形で、中国人がお金のために殺人をすると受け取られかねないツイートをした。
参院予算委で国民民主党の徳永エリ氏が「なぜ不快な内容のツイートをするのか」と質問。片山氏は「そういった意図ではない。過去に不快な思いをされた方がいたら、この場でもおわびしたい」と陳謝した。
入管法、8 日の審議入り見送り 自民、拙速批判回避狙う
共同通信 2018/11/6 02:01

自民党役員会に臨む安倍首相（中央）ら＝5 日午後、国会
自民党は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案に関し、8 日の衆院本会議での審議入りを見送る
方針を固めた。安倍晋三首相が出席した上での趣旨説明を目指していたが、野党は拙速だと批判。会期末の来月 10 日までに確実に成立させるには、対立激化を避けるべきだと判断した。13 日の本会議で審議入りさせる構え。複数の関係者が 5 日、明らかにした。
首相は 5 日の自民党役員会で、改正案について「深刻な人材不足に直面する中小・小規模事業者の声に応える。分
かりやすく内容を周知したい」と述べ、国会審議を通じ国民の理解を深める考えを示した。
入管法改正案 ８日の審議入り見送り 衆院本会議
毎日新聞 2018 年 11 月 5 日 23 時 58 分(最終更新 11 月 6
日 00 時 24 分)
自民党は外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案について、８日の衆院本会議での審議入りを見送る方針を固めた。野党は慎重審議を求めており、入り口から対立するのは得策でないと判断した。改めて１３日の審議入りを目指す。
自民党幹部は５日夜、「８日にはこだわらない。今後の日程に影響はない」と述べ、１２月１０日までの会期中に成立させる方針に変わりはないとの認識を示した。
安倍晋三首相は５日夜、公明党の山口那津男代表らと首相公邸で会食し、改正案の審議に自公両党で協力するよう要請した。山口氏は「しっかりと審議を充実させたい」と応じた。
【田辺佑介】
入管法案、８日審議入り提案＝与党
衆院議院運営委員会の与野党筆頭理事は５日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の審議日
程について協議した。与党側は８日に本会議を開き、安倍晋三首相出席で趣旨説明と質疑を行うことを提案。野党側は即答を避け、引き続き協議することになった。
これに関し、首相は５日の自民党役員会で、「深刻な人材不足に直面する中小小規模事業者の声に応えていかなけれ

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ばならない。国民の懸念に答え、分かりやすく周知徹底したい」と強調した。
（時事通信 2018/11/05-19:39）

議を充実させたい」と応じた。来年夏の参院選での自民、公明両党の協力も確認した。
首相が意欲を示す憲法改正や、来年１０月の消費税率１０％への引き上げは話題にならなかったという。
（時事通信
2018/11/05-21:29）

農業「特定技能 2 号」の対象外 農相が表明 参院予算委
日経新聞 2018/11/5 16:50 (2018/11/5 20:38 更新)
吉川貴盛農相は 5 日の参院予算委員会で、外国人労働者の受け入れ拡大について熟練した技能を持つ人に資格を与える「特定技能 2 号」の対象に農業は含まないとの見通しを示した。
「要望は寄せられていない。受け入れは想定していない」と語った。将来的には「特定技能 1 号の受け入れ状
況や農業現場のニーズを勘案しながら検討する」と説明した。
政府は 2019 年 4 月から始める外国人労働者の受け入れについて初年度は約 4 万人と想定し、人数の上限は設けない方針だ。山下貴司法相は受け入れ規模を「近日中に示したい」と表明した。受け入れを停止する際は「人手不足の状
況の変化を適格に把握、検証する」と説明。業種別に各省庁が停止を求め、法相が基本方針などに従って可否を判断すると語った。

自民の歳費削減案を批判＝共産
共産党の小池晃書記局長は５日の記者会見で、自民党が参院議員歳費を３年間限定で月７万円カットする案を検討していることについて「選挙対策の目くらまし的なやり方で、とても賛成できない」と批判した。小池氏は「国会議員の無駄を本気で正すのであれば政党助成金を廃止すべきだ」と指摘した。
（時事通信 2018/11/05-18:08）
片山氏の関連団体、収入また未記載 報告書の不備が続々
朝日新聞デジタル長谷文、杉浦幹治、田内康介 2018 年 11
月 5 日 19 時 40 分

参院予算委で答弁する山下法相（5 日午後）
立憲民主党の蓮舫氏は政府・与党が今国会での成立を目指す出入国管理法案について「移民政策への入り口になるのではないか」とただした。安倍晋三首相は永住には「独立の生計を営むに足る資産または技能を有するなど、厳しい条件が課されている」と指摘。
「特定技能の在留資格を得さえすれば永住が認められるものではない。いわゆる移民政策ではない」と強調した。
19 年 10 月に予定する消費増税時に飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率について、首相は「消費税の逆進性を緩和できる利点がある。円滑な実施に向けて着実に準備を進めたい」と述べた。日米の物品貿易協定（TAG）交渉
では「農林水産業に携わる方の不安な気持ちに寄り添いながら米国と交渉していく」と力説した。
国会は 5 日の参院予算委で、北海道地震などの復旧費を盛り込んだ 18 年度第 1 次補正予算案の総括質疑を実施した。
7 日の予算委で総括質疑を続ける。与党は同日の参院本会議で補正予算案を可決、成立させる方針だ。
安倍首相と公明幹部が会談
安倍晋三首相は５日夜、公明党の山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長ら幹部と首相公邸で会談した。首相は、外国人
材の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議について「しっかり協力をお願いしたい」と要請し、山口氏は「審14

片山さつき氏の政治団体で未記載だった収支金額
片山さつき地方創生相が代表を務める政治団体「自民党東京都参院比例区第２５支部」（第２５支部）が、２０１４
年と１６年に収入があった少なくとも計２０万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。片山氏側は、朝日新聞が指摘した２日付で収支報告書を訂正した。
片山氏側は１０月３１日付でも報告書を訂正しており、地方創生相就任後、約５００万円分の政治資金の出入りが未記載だったと修正したことになる。
朝日新聞が各政治団体の収支報告書を調べたところ、元農林水産相の西川公也氏が代表を務める政治団体「幸湖会」
が１６年６月、１０万円を第２５支部に支出していた。しかし、第２５支部側にはこの収入の記載がなかった。また「自民党埼玉県支部連合会」も１４年１２月に第２５支部に１０万円を支出していたが、第２５支部側に記載はなかった。片山氏の事務所は２日、報告書を訂正し、１６年分の収入と繰越金をそれぞれ２０万円増額した。
一方、「自民党神奈川県川崎市支部連合会」の報告書には、第２５支部から１６年に計６９万円の交付を受けたと記載されていた。第２５支部の報告書ではこの支出の記載が確認できず、片山氏の事務所は取材に「記載漏れを確認したので訂正する」と説明している。
第２５支部の収支で記載漏れがあった理由について事務所は「当時経理を担当していた元秘書が他界しているため確認できない」とした。
片山氏をめぐっては、口利き疑惑を報じた週刊文春が１日発売の記事で計２００万円の収入の未記載を指摘。片山氏側は１０月３１日付で第２５支部が１６年分に２７８万円の収入を記載していなかったと報告書を訂正していた。
この訂正にあわせ、第２５支部が片山氏本人に選挙費用として支出した４８８万円を２８８万円に、翌年への繰越額
約２０７万円を約６８５万円に、それぞれ修正するなどした。
このなかで、税理士らによる政治団体「ＴＫＣ静岡政経研究会」から第２５支部が１６年６月に受け取った１０万円の寄付を削除したが、同研究会の報告書には第２５支部への支出が記載されたままになっている。この点について
朝日新聞が指摘したところ、片山氏側はこの寄付を確認したとして「間違っていたので、再度訂正する」としている。
政治資金規正法は政治団体に対し、すべての収入や支出の額、５万円を超える寄付については団体名などを、収支報告書に記載して届け出ることを義務づけている。
（長谷文、
杉浦幹治、田内康介）

争力会議の場で、協会に有利な発言を重ねました。任期中の１３年１０月、総務省はリラクゼーション業を新産業として認定しました。
同協会理事企業は１２年、茂木氏の政党支部に１００万円を献金。１６年、協会側は茂木氏の政治資金パーティー券計１５０万円分を購入しています。
リラクゼーション業が新産業として認定された経緯には不可解な点が多数あります。
協会による業界の実態調査について総務省統計局は「福島県の居住制限区域にあった事業者が含まれていることは、
リラクゼーション業協会による調査の信ぴょう性を疑わせる」と厳しく批判していました。
協会に所属している企業は業界の２割ほど。にもかかわらず「経産省は協会とだけ連絡をとっていた」と関係者は指摘します。
茂木氏の政党支部に１００万円を献金した協会理事だった企業は昨年１１月、法人税４３００万円の脱税で東京地検特捜部に在宅起訴されています。
経済産業省ヘルスケア産業課は日曜版編集部の取材に「特定の団体だけを応援する意図ではない。今後は公平性に疑問を持たれないよう、業界全体の実態を把握していきたい」と回答。茂木氏や協会は、回答しませんでした。
小池知事、自民都連に批判を陳謝 税制改正反対へ連携呼びかけ産経新聞 2018.11.5 21:55
東京都の小池百合子知事は５日、都内のホテルで自民党
都連幹事長の高島直樹都議らと会談した。
関係者によると、
小池氏は高島氏らに対し、都知事選や都議選などで行った
一連の自民党都連批判について陳謝。その上で、政府が導入を目指す地方法人税の一部を地方に再分配する新制度について、「オール東京」で連携して反対することを呼びかけた。
政府は来年度の税制改正で、企業が納める地方法人税を、大企業が集中する大都市から地方へ再分配して、偏在する税収を解消する方向。これに対し、小池氏は、都の減収につながるとして反対している。
小池氏はこれまで、都選出の自民国会議員と繰り返し面
会して税制改正に反対するよう要請してきたが、都連や都議会自民は小池氏とは別に党本部に働きかけを行うなど、足並みがそろっていなかった。会談には小池氏と関係が近いとされる自民の二階俊博幹事長も同席。
関係者によると、
税制改正に対抗するには都連や都議会自民への歩み寄りが不可欠と小池氏が判断、今回の会談に至った。
小池氏と自民党都連は平成２８年の都知事選や昨年の都議選などを通じて激しく対立してきた。一方で、税制改正
以外にも次回の都知事選や２０２０年東京五輪・パラリン
ピックまで２年を切り、小池氏には課題が多い。知事選以

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 5 日(月)茂木経済再生相に国政私物化疑惑 リラクゼーション業
協会を支援 献金・パー券で資金受ける 「日曜版」報道
茂木（もてぎ）敏充経済再生相に“国政私物化”疑惑が浮上しました。茂木氏は経済産業相在任中、親密な関係にある「日本リラクゼーション業協会」の要望に沿う形で、国としてのお墨付きが得られるよう協会を支援。協会側は茂木氏側に献金やパーティー券購入の形で資金提供していました。
（「日曜版」１１月４日号で報道）
国家資格を持つあんま・マッサージ・指圧師と異なり、無資格のリラクゼーションは公的保険の対象外。グレーゾーンと呼ばれています。
協会の理事には、あんま・マッサージ・指圧師等に関する法律違反（無免許マッサージ業）の疑いで逮捕された経歴を持つ人物２人が就任。同協会がマイナスイメージ払拭（ふっしょく）のために狙ったのが、リラクゼーション業
を新産業として国に認めさせることでした。
協会報によると、茂木氏は１０年以上前から協会の加盟店舗の常連客。協会側が相談すると、茂木氏は「関係省庁への打診、産業分類確立への道しるべをも一緒に考えていただける、心強い賛同者」（２０１２年９月号）として協会を支援しました。
経産省は、リラクゼーション業を新産業として認定する
よう総務省に提案。茂木氏は経産相在任中、国会や産業競
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降、
小池氏と都連幹事長が本格的に会談するのは初めてで、今回の会談を機に和解の機運が醸成される可能性がある。
ポンペオ米国務長官「北朝鮮高官とＮＹで今週中に会談」
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2018 年 11 月5 日
01 時 37 分
ポンペオ米国務長官は４日の米ＦＯＸニュースのインタビューで、北朝鮮の金英哲（キムヨンチョル）朝鮮労働党
副委員長と今週、ニューヨークで会談する予定だと明らかにした。６月のシンガポール以来２回目となる米朝首脳会
談の開催に向けて、詰めの協議をするとみられる。
ポンペオ氏は「北朝鮮の非核化について協議する良い機会だ」と語った。一方、北朝鮮外務省が２日、米国が制裁を解除しなければ核開発路線の復活もあり得るとの声明を出したことについては「心配していない」と述べ、米国は
北朝鮮の非核化が実現するまで制裁解除に応じない姿勢を改めて強調した。
（ワシントン＝園田耕司）
北朝鮮外務次官も訪米か 実務協議開始が焦点に
共同通信 2018/11/5 19:41【北京共同】ポンペオ米国務長官と会談するため今週ニューヨークを訪問する予定の北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長に、同国外務省で対米交渉を率いる崔善姫次官も同行する方向で北朝鮮が調整を進めていることが 5 日分かった。消息筋が明らかにした。
米側は非核化の具体的な手順を話し合うためビーガン北朝鮮担当特別代表と崔氏による実務協議の早期開始を北朝鮮側に要求している。崔氏が実際に同行して詳細な協議に応じるかどうかが、トランプ大統領と金正恩党委員長による再会談設定に向けた交渉ペースを左右しそうだ。
南北の監視所撤去準備 DMZ から 22 カ所
共同通信 2018/11/5 12:22

作業について、双方が軍の通信回線を通じて連絡を取り合っているという。
韓国国防研究院の研究委員の資料によると、監視所は韓国側に 60～80 カ所ある一方、北朝鮮側には 150～160 カ所あるとされ、同数の撤去では均衡を欠くとの指摘もある。
正恩氏訪韓、年内実現目指す＝米朝協議が影響も－大統領
府高官

韓国の文在寅大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委
員長＝９月２０日、北朝鮮北部・三池淵（ＥＰＡ時事）【ソウル時事】韓国大統領府高官は４日、北朝鮮の金正
恩朝鮮労働党委員長によるソウル訪問について、記者団に対し、「平壌での南北首脳会談で文在寅大統領が招請し、年内訪問で合意しているので、忠実に（準備を）進める」と述べた。
非核化をめぐる米朝交渉が難航する中、一部韓国メディ
アは正恩氏のソウル訪問に関し「年内実現は難しくなった」という観測を伝えているが、韓国政府としては現時点では年内実現を目指す方針に変わりない点を強調した形だ。
ただ、同高官は週内にも開かれる見込みの米朝高官会談に触れ、「論議される最も重要な事項は、（２回目の）米朝首脳会談の日程と場所だ。すべてのことは高官会談での論議がどうなるかに懸かっているとみなければならない」と指摘。正恩氏のソウル訪問時期も、米朝首脳会談の日程を確定できるかどうかなど、米朝協議の結果に左右される可能性があることを示唆した。
（時事通信 2018/11/04-18:05）
米韓海兵隊が演習再開＝北朝鮮に配慮、規模縮小【ソウル時事】米韓両軍は５日、韓国南東部の慶尚北道
浦項で海兵隊の合同演習を開始した。韓国国防省当局者が明らかにした。４月の南北首脳会談以降、北朝鮮との交渉を後押しするため中断していたが、規模を縮小して北朝鮮に配慮する形で再開。報道陣への公開は控えるという。
再開したのは「韓国海兵隊交換プログラム」（ＫＭＥＰ）と呼ばれる合同演習。約５００人規模で２週間にわたり、上陸訓練などが行われるとみられる。沖縄に駐留する米海兵隊も参加する。
ＫＭＥＰは毎年実施される定例演習だが、今年は北朝鮮との「外交交渉を支援するため」（米国防総省報道官）、米
韓国防当局が６月、無期延期を発表していた。
（時事通信
2018/11/05-14:34）

韓国国防省が 4 日に公開した非武装地帯（DMZ）の韓国側の監視所に掲げられた黄色い旗（韓国国防省提供・共同）【ソウル共同】韓国国防省は 5 日までに、北朝鮮との軍事境界線の南北各 2 キロに設定された非武装地帯（DMZ）に点在する監視所のうち、双方が撤去に合意した南北 11 カ所ずつの計 22 カ所に撤去対象を示す黄色い旗を掲げたと明らかにした。
旗の掲揚は 4 日に開始。11 月末までの撤去完了に向けた
米韓海兵隊が 500 人規模の軍事訓練を再開
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日経新聞 2018/11/5 17:48【ソウル=恩地洋介】韓国国防省は 5 日、米韓海兵隊連合
訓練（KMEP）を約 6 カ月ぶりに再開したと明らかにした。
訓練は韓国南東部の浦項で約 2 週間、沖縄に駐留する米海兵隊が参加して 500 人規模で実施する。同訓練は 6 月の米朝首脳会談後、米韓国防相が 3 カ月間に限って中止を申し合わせていた。
一方、北朝鮮を刺激する可能性のある大規模な合同軍事演
習は中止が決まっている。2017 年 12 月の演習で最新鋭ス
テルス戦闘機など200 余りの航空機が参加した米韓空軍の定期合同演習「ビジラント・エース」も 18 年は実施を見送る。
佐世保 韓国軍艦が寄港 旭日旗問題後初、親善目的
毎日新聞 2018 年 11 月 5 日 11 時 20 分(最終更新 11 月 5
日 11 時 52 分)

韓国徴用工判決への批判、誤り 弁護士ら「人権救済を」
共同通信 2018/11/5 20:27

国会内で記者会見する山本晴太弁護士（左）と川上詩朗弁護士＝5 日午後
韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府
やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士 2 人が 5 日、国会内で記者会見を開いた。
「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。
会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者 100 人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。

佐世保港に寄港した韓国海軍の艦艇＝長崎県佐世保市の佐世保港で２０１８年１１月５日午前１０時１５分、綿貫洋
南北、元徴用工巡る討論会を共同開催へ
撮影
日経新聞 2018/11/5 17:36
韓国海軍の駆逐艦と揚陸艦計３隻が５日、親善目的で長【ソウル=恩地洋介】韓国の民間団体「民族和解協力汎国民
崎県佐世保市の佐世保港に寄港した。１０月に韓国であっ協議会（民和協）」は 5 日、日本の植民地時代に徴用された
た国際観艦式で、韓国側が自衛艦旗の旭日旗掲揚を自粛す
朝鮮半島出身者の問題を巡る討論会を、2019 年 3 月までるよう求め、日本が護衛艦派遣を取りやめて以降、初めてに北朝鮮側と共同で開催する予定だと明らかにした。故・の韓国軍艦の日本寄港だったが、混乱はなかった。
金大中元大統領の三男である民和協の金弘傑（キム・ホン
寄港したのは駆逐艦「デ・ジョヨン」と揚陸艦「チョ・ゴル）代表が訪朝し、北朝鮮の対韓国窓口機関である民族
ナンボン」「イル・チュルボン」の３隻で乗組員は総勢１４
和解協議会と合意した。
５０人。歓迎式典では海上自衛隊の菊地聡・佐世保地方総
日本統治時代に起きた独立運動「三・一運動」の記念日に監が「今回の寄港が両国の交流を深め友好に寄与すること
合わせ、元徴用工問題の実態究明と真相調査を南北で進めを期待する」とあいさつ。韓国海軍を代表し、イ・ソンリ
るとしている。
ョル海軍准将も「短い期間だがお互いの未来を見据えたい」と述べた。両国とも観艦式には触れなかった。韓国海軍は
元徴用工判決めぐる日本の反応 韓国で広がる反発・批判
８日まで、海自との意見交換会や部隊研修などに臨む。
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 11 月 5 日 21
１０月１１日に済州島であった国際観艦式では「旭日旗時 46 分
は日本による植民地支配の象徴」との国内世論に配慮し、日韓協力委員会に所属する塩崎恭久衆院議員らが５日、韓国政府が掲揚自粛を要請。
日本側は「掲揚は法令義務だ」
韓国の政党関係者らと懇談した。元徴用工への損害賠償をと反論したが外交関係悪化を恐れ、最終的に観艦式への参命じた１０月３０日の大法院（最高裁）判決を巡り、塩崎加を見送った。
氏は「日韓関係の法的基盤を根本的に覆す」として、判決
海自佐世保地方総監部によると、韓国海軍の国内への寄を事実上修正するための措置への協力を求めたが韓国側か
港は１９７２年以降、今回が２２回目。直近では昨年１２
ら肯定的な反応は得られなかった。判決を厳しく批判する
月に横須賀港（神奈川県）に寄港している。
【綿貫洋】
日本の政治家の発言に、韓国では反発も広がっている。
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韓国の専門家の間では、判決が１９６５年の日韓請求権協定を覆すとの意見も出ているが、韓国の与野党は国民感情を刺激する徴用工問題について、基本的に判決を支持する立場をとっている。
韓国の第１野党、自由韓国党によれば、塩崎氏らは５日午後、同党幹部らと会談した。塩崎氏は判決について「決して受け入れられない。国際法違反の事案について、是正を含めた必要な措置が必要ではないか」と迫った。
塩崎氏は、韓国政府が判決後に「未来志向の関係」を強調したことを評価する一方、「今後、韓国政府の対応が日韓関係に大きな影響を与える」とし、韓国側の努力を促した。
しかし、自由韓国党の金秉準（キムビョンジュン）非常対策委員長は「我々がいつでも過去の問題で被害者だった
点を日本は特に念頭に置いて欲しい」と指摘。
「日本がいつも我々に被害を与えたという感情が非常に強い」とも述べ、韓国の国民感情の点から容易に日本側の指摘に同意できな
いとの考えを示した。
また、韓国の政党やメディアは、安倍晋三首相が徴用工について「朝鮮半島出身の労働者」と述べたり、河野太郎外相が判決を「国際社会への挑戦」と表現したりしたとして、強く反発している。
韓国野党、正しい未来党は公式ホームページの論評で、安倍首相の発言について「恥知らずの言葉と言わざるを得ない。いつまで妄言で強制徴用被害者たちの恨みから目を背け続けるのか」と批判。
ＳＢＳ放送は５日のニュースで、「河野外相が判決直後から、韓国政府に責任があるとの発言を続けている」と批判した。
（ソウル＝牧野愛博）ても、国際社会や合意相手国との間では通じない“反則”であることを、少なくとも一部の韓国人は分かっている。
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は判決当日、「首相が関係省庁や民間の専門家などと総合的に考慮し、政府の対応策を講じていく」との立場を表明した。しかし文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月１日の国会演説で日韓関係に触れなかった。
韓国では駐日大使経験者を含む有識者が、関係悪化回避に向けた首脳外交を求めている。だが、文氏は翌２日には休暇をとった。打開策を“知日派”の李氏に丸投げしたも同然だ。
判決への日本側の批判が想像以上だったことを、韓国は重く見ているようだ。特に安倍晋三首相が１日、国会で「あらゆる選択肢を視野に入れ毅然として対応していく」と断言したことにも、韓国では正面からの反論らしいものはな
い。
慰安婦合意の“再検討”の際に見られたような、韓国自らが蒸し返した問題へのバツの悪さに加え、今回は日本側の怒りに対する一種の衝撃さえうかがえる。
日韓関係悪化の一方、韓国では同様の日本企業への提訴が続きそうだ。韓国は「（日韓）双方が知恵を絞って」（李首相ら）と日本を巻き込んでの問題解決を模索しているようだ。
「２国間関係の基盤を損ねた側が解決に当たるべきだ」（日韓関係筋）という国際常識さえ、今の韓国は「国民感情」という国内圧力から受け入れられそうもない。
◇
国際司法裁判所 オランダのハーグにある国連機関。領土問題など国家間の争いを国際法に基づき平和的に解決する。裁判は紛争当事国の合意がなければ成立せず、単独提訴を受けて同意しない場合は、理由の説明義務が生じる。
裁判官は原則１５人で構成され、過半数制で決裁する。過去にマレーシアとシンガポールの領土紛争を解決した実績などがある。

徴用工判決で沈黙続ける文在寅大統領 知日派の首相に丸投げ産経新聞 2018.11.6 06:01【ソウル＝名村隆寛】元徴用工をめぐる訴訟の韓国最高裁判決で日本企業の敗訴が確定した問題で、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた中、韓国政府の対応策は明らかにされていない。
徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は
韓国では１０月３０日の判決について、「記念碑となる判
行わず決」（韓国紙）と評価がある一方で、日本との関係悪化への産経新聞 2018.11.6 06:00
懸念は強い。その懸念が、日本政府によるＩＣＪ提訴で現政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁
実となる。
が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国ＩＣＪ提訴の可能性は判決前から韓国でも取り沙汰され、 政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限
想定内のことだ。
ただ、裁判開始には韓国の同意が必要で、り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。
韓国が受け入れる可能性は極めて低い。
また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必韓国が恐れているのは、国際社会での韓国の印象悪化だ。 要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。
「感情的な外交は国際社会で韓国を孤立させる。国際社会
ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意がは日本側につく」（外交関係者）、「政権交代ごとに韓国は約必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託す
束を覆すという批判を受ける理由を与えた」（韓国紙）といる（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－というった自戒は少なくない。
２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは合意よりも判決を尊重することが韓国内では通じたとし
難しいことから単独提訴に踏み切る。
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その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。
河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）
年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。
政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した
日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。
政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。
この問題をめぐり、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員
会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」と述べていた。

「合意は慰安婦被害者問題の真の解決にはならず、被害者の意思を反映しないなど多くの問題があるといった意見も盛り込んだ」とした。
一方、元慰安婦らを支援する市民団体は、外交省の答弁書が訴えの却下を求める意見だったことを批判し「失望と怒りを禁じ得ない」との声明を出した。
（ソウル＝武田肇）
米中間選挙 評価二分のトランプ政権、審判は ６日投開票
毎日新聞 2018 年 11 月 5 日 19 時 04 分(最終更新 11 月 5
日 19 時 04 分)【ワシントン高本耕太、チャタヌーガ（米南部テネシー州）長野宏美】トランプ米大統領にとって初の全米規模の審判となる中間選挙が６日、投開票される。２０１７年１月の大統領就任以降、「米国第一主義」に基づきトランプ氏が推し進めた数々の政策により、国際的孤立と社会の分断が進んだ。一方で株価が史上最高値を更新するなど経済は好調が続く。評価が二分するトランプ政権に国民がどのような判断を示すか、注目される。
中間選では米連邦議会上下両院議員や州知事、州議会議員などの選挙が一斉に実施される。トランプ氏は「共和党
候補への投票は私への投票だ」と繰り返し、共和党の選挙戦をけん引した。１６年大統領選で自身を支持した白人労働者中心の「岩盤支持層」にターゲットを絞り、大幅減税の効果や不法移民対策をアピールした。
選挙戦が本格化した９月初旬のレーバーデー（労働者の日）以降、トランプ氏が４日までにこなした集会の数は２７。上院選や激戦となっている知事選の候補の応援を中心に遊説した。ホワイトハウスは「歴代大統領で最多の集会数」としている。
４日夜に訪れた南部テネシー州での演説では、雇用増や大幅減税など政権の経済政策の効果をアピールした。
「繁栄を積み重ねるか、民主党に未来を壊させるのか、それが問われる選挙だ。我々は勝って、勝って、勝ちまくる」と気勢を上げた。選挙戦最終日には、上院選が激戦となっている中西部インディアナなど３州を回る過密スケジュールで票の掘り起こしを図る。
大統領選キャンペーンをほうふつさせるトランプ氏の活動量を、米メディアは「トランプが中間選をハイジャックした」（政治メディア・ポリティコ）と報道。強硬な移民対策や通商政策に対する世論の評価が大きく割れるなかで、「トランプ色」を前面に掲げるホワイトハウスと共和党の戦術が奏功するかが焦点だと伝えている。
【ことば】米中間選挙
上院（定数１００、任期６年）の構成は現在、共和党５
１、民主党４９（無所属含む）。中間選挙では３分の１が改選され、今回は補選と合わせ３５議席が対象。現在の内訳
は共和９、民主２６。民主が２議席を上積みすれば上院の慰安婦合意は「法的拘束力なし」 韓国外交省が答弁書
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2018 年 11 月 5 日 21 時
13 分
２０１５年の日韓慰安婦合意をめぐり元慰安婦らが基本的な人権を侵害されたとして憲法裁判所に違憲判断を求めた訴訟について、韓国外交省は５日、元慰安婦らの訴えを却下するよう求める答弁書を同裁判所に提出していたと明らかにした。
同日、韓国紙「韓国日報」が１面で報じたのを受け、同省が明らかにした。提出は６月だったという。
元慰安婦らは、当事者の意見を聞かないまま「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう合意がなされたことで、日本から損害賠償を受ける権利が遮られたなどと主張。これに対し、外交省は答弁書で「合意は法的な拘束力のない政治的合意で、公権力の行使とまで見ることはできない」として憲法上の権利は侵害しないと主張したという。
合意の法的性格について日本外務省は「両国の首脳が深く関与した政治合意であり、条約など国際約束に近い重みがある」としてきた。韓国外交省の答弁書は訴訟が日韓関係の火種になるのを回避する狙いもあったとみられるが、合意の重みをめぐる日韓政府の違いが浮き彫りになった形だ。
韓国外交省は、答弁書について「合意の正当性を擁護するものではなく、違憲かどうかの判断を求める訴訟について、法理的な側面から焦点を当てた内容」
だったとも釈明。
19

過半数を占める。選挙分析機関クック・ポリティカル・リ
ポートによると、共和は４議席、民主は１８議席を確保する見通しで、残り１３議席が接戦となっている。下院（定数４３５、欠員７、任期２年）は全議席が改選対象。現有議席は共和２３５、民主１９３。共和が１９７、民主が２０９を確保する見通しで、
接戦は２９選挙区とされている。
米中間選挙、6 日投開票 下院で民主優位も共和猛追
日経新聞 2018/11/5 18:03【ワシントン=永沢毅】2017 年 1 月に発足したトランプ米政権に審判を下す米中間選挙は 6 日、投開票される。最大の焦点は下院（全435 議席を改選）の過半数を巡る攻防だ。
米メディアによると、野党・民主党がなお優位を保っているものの共和党が激しく追い上げており、その差は縮まっているとの見方もある。投票日まで予断を許さない情勢といえる。

米紙ワシントン・ポストと米 ABC テレビが 4 日伝えた最新の世論調査では、下院の投票先を尋ねる質問で民主が50%、共和は 43%だった。民主が 7 ポイント上回ったが、差は 8 月の 14 ポイント、10 月の 11 ポイントと徐々に縮まっている。
最終盤での共和の追い上げには、堅調な景気と移民対策が影響している可能性がある。同紙によると「暮らし向きが良くなっていない」と答えたのは 13%で、この 18 年間では最低。10 月の失業率は 3.7%でほぼ 48 年ぶりの低水準だ。好調な景気や雇用はトランプ米大統領が大型減税とともに、有権者に共和支持を訴えやすいテーマだ。
どちらの政党が国境管理にうまく対処できるかを尋ねる質問でも、共和は 49%で、民主の 39%を上回った。トランプ
氏は中米から米国に向かっている移民集団を指して「不法移民が米国にあふれる」と述べ、「脅威」をあおっている。
ポスト紙は景気と移民を巡る問題が「共和を浮上させることになるかもしれない」という見方を伝えた。
10 月に中米を出発した移民集団が有権者の注目を集めた20とすれば、移民に寛容な民主には不利だ。最新の世論調査
で民主が支持を落としたのは、移民の流入阻止のため国境付近への米軍派遣を決めたトランプ氏を支える共和が伸びた反動だととらえることもできる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルと NBC テレビが4 日まとめた世論調査でも、民主支配の議会を望むという回答は 50%を占めたが共和に対する優位は 7 ポイントで、10 月の 9 ポイントから縮小した。
選挙分析サイト「ファイブ・サーティー・エイト」は民主が下院で過半数を奪回する確率を約85%と予測。
だが2016
年の大統領選では事前予測を覆し、トランプ氏が民主のヒ
ラリー・クリントン元国務長官を破った。政治専門紙ポリティコは 4 日「民主支持者は（今回も）優位を信じ切れていない」と指摘した。
トランプ氏自身の支持率は 4 割超で、歴代大統領と比べ低水準で推移してきた。だが、世論調査にあらわれにくい「隠れトランプ支持者」の存在も侮れない。表に出てこない支持層が大きく動いたことが 16 年大統領選で予想外のトラ
ンプ勝利が実現した一因とされる。
一方、上院は全 100 議席の約 3 分の 1 にあたる 35 が改選。
共和が過半数維持との見方が多い。
トランプ氏は選挙戦の最終盤に入り、1 日あたり 2～3 カ所の集会を回る強行軍に臨み、テコ入れに懸命だ。4 日には
南部ジョージア、テネシーの両州を訪れ、共和への支持を呼びかけた。民主もオバマ前大統領、バイデン前副大統領
が 4 日に各地で演説に立ち、総力戦の様相を呈した。
米中間選挙に高い注目 大統領選並み 期日前投票は大幅増産経新聞 2018.11.5 21:56【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米政権への審判となる中間選挙を６日に控え、激戦州を飛び回るトランプ大統
領は４日も南部ジョージア、テネシー両州で与党・共和党候補の応援演説をした。民主党もオバマ前大統領やバイデン前副大統領が各地で「トランプ政治」の阻止を訴える。
大物の登場で有権者の関心は高まり、大統領選に近い高投票率になる見通しだ。
トランプ氏は州知事選が激戦となっているジョージアでの演説で、政権の不法移民への厳しい姿勢に対して抗議行動に訴える一部の若者らを念頭に「共和党はジョブ（雇用）をつくり、民主党はモブ（暴徒）をつくる」と主張した。
一方、オバマ氏は４日、ペンス副大統領のお膝元ながら上院選が接戦となっている中西部インディアナ州や、地元シカゴで演説。インディアナで「（トランプ氏の）ただのイ
エスマンはいらない」と、民主党候補への投票を訴えた。
中間選挙の投票率は一般的に４０％前後で、注目度が高い大統領選の６０％前後に比べて低い。トランプ氏が選ばれた２０１６年大統領選が６０．１％だったのに対し、１

４年の前回中間選挙は３６．７％だった。
しかし、フロリダ大による４日現在の集計によると、全米で約３４４０万人が期日前投票をし、約２０５０万人だ
った１４年を、すでに７割ほど上回っている。期日前投票
は選挙前日の５日まで実施される州もあるため、さらに増加する。
共和、民主両党ともに期日前の投票率が上がっているのが特徴で、ＡＰ通信によると、政党登録を要する州では期日前投票の内訳は民主党が４１％、共和党３６％だった。
当日の投票を含む全体の投票率は５０％に届き、１９６６
年（４８．７％）以来の高水準になる可能性があるという。

アメリカの市場関係者の間では、最新の世論調査などから「上院は共和党が多数派を維持」「下院は民主党が奪還」と想定する人が多く、想定通りなら株価にはプラスに働くというのが大方の見方です。
「上院だけでなく下院も共和党が多数派」になればトラン
プ大統領は一層政策を進めやすくなるとして「株価は大きく上昇する」という見方が出ています。
おととしの大統領選挙でトランプ大統領が勝利して以来、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は 35％余り上昇し、市場では、通商政策などへの懸念はあるものの大規模な減税などが歓迎されているためです。
これについて「ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・
インスティチュート」プレジデントのダレル・クロンク氏
は「上院を共和党がとり、下院が民主党、というのがメイ
ンシナリオと考えているが、この場合、市場はすでに織り込み済みだ。株価には基本的にプラスと考えており、先月の記録的な値下がりを取り戻すような動きにつながってくのではないか」と話しています。
ただ「（上下両院とも）共和党が多数の場合も短期的には株価にはプラスだが、長期金利が上昇するのではないかというリスクがある」と述べ、追加の減税やインフラ投資で財政赤字が増えることで金利が上昇して、企業収益を圧迫する可能性を指摘しています。
一方、野党 民主党が「両院で多数派」となった場合は大統領と議会の対立が激しくなって政策が進まず、クロンク氏
は「株価は下がる」とし、「金利は低下するが、おそらくドル安にもなる」と述べ、円高ドル安につながるとの見方を示しました。

米 中間選挙 きょう投票 共和党追い上げ下院で接戦の見方もNHK2018 年 11 月 6 日 5 時 58 分
アメリカのトランプ政権に対する審判の場と位置づけられる中間選挙は日本時間の６日夜から投票が始まります。ト
ランプ大統領の支持率が 40％台前半を推移する中で、与党共和党が議会の上下両院で多数派を維持できるかが焦点です。
４年ごとの大統領選挙のちょうど中間の年に行われる連邦
議会の中間選挙では、100 ある上院の議席のうち 35 の議席と、435 議席ある下院のすべての議席が改選されます。
50 の州のうち 36 の州では知事選挙も行われます。
投票は現地時間の６日午前６時（日本時間の６日夜８時）
から東部ニューヨーク州などで始まり、その後、順次各州で行われます。
最新の世論調査によりますと、
連邦議会の上院は与党 共和党が引き続き多数派を維持する可能性が高まっています。
下院では野党 民主党がやや優勢ですが、終盤になって共和党が激しく追い上げ、接戦になっているという見方が出ています。
選挙戦では、経済や移民政策、社会保障などが争点となり、議会の多数派奪還を目指す民主党はトランプ大統領への批判を前面に打ち出し、激しい運動を展開しました。
一方、最近の世論調査ではトランプ大統領の支持率は 40％台前半を推移し、この１年間では最も高い水準となっています。
仮に共和党が上下両院のいずれかでも多数派を失うことになればトランプ大統領の政権運営が難しくなることも予想され、このため特に下院で共和党が多数派を維持できるかが最大の焦点となっています。
また中間選挙の結果を受け、アメリカ第一主義を掲げるト
ランプ大統領の外交や貿易政策をめぐり、今後日本などにも影響が出るのか注目されます。
投票は多くの州で日本時間の７日午前中に締め切られ、その後、開票作業が行われます。
上下両院の結果いかに 株価への影響は

ソフトバンクの孫氏、サウジとの関係維持＝皇太子に懸念伝えた
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は５日、サウジアラビア人記者の殺害事件をめぐり、同国を訪れてムハ
ンマド皇太子に懸念を伝えたことを明らかにした。１０兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に共同出資するサウジとの関係については、維持する考えを示した。
同日東京都内で開催された２０１８年９月中間連結決算の記者会見で、孫氏は「決してあってはならない悲惨な事件だ」として、遺憾の意を表明した。会談時に皇太子は自身の関与などについては、言及しなかったという。
（時事通信 2018/11/05-20:34）
ＳＢ孫氏、サウジ記者殺害に言及「悲惨な事件だった」
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 5 日 16 時 48 分
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は５日、サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件について、「強い遺憾の意を表したい。決してあってはならない悲惨な事件だったと思っ21

ている」と話した。ソフトバンクはサウジの政府系ファン
ドなどとともに１０兆円規模の投資ファンドを設立するな
ど、同国と関係が深い。

た。
王子はまた、拘束中の拷問や多額の資産没収を指摘する
報道について「すべてうそだ」と否定した。（時事通信
2018/11/05-22:03）
毒物専門家が証拠隠滅か＝サウジ、記者殺害後に派遣－ト
ルコ紙

世界最大の太陽光発電事業について覚書を交わしたソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（左）とサウジアラビアのムハンマド皇太子＝２０１８年
３月２７日、米ニューヨークのプラザホテル、江渕崇撮影
孫氏は９月中間決算会見で事件について触れ、「これはカ
ショギ氏一個人の大切な人生ということに加えて、ジャー
ナリズム、言論の自由に対する大変な問題を提起するものだった」と指摘した。
１０月２３～２５日にサウジで開かれた国際経済会議「未来投資イニシアチブ」への出席は取りやめたが、同国には行ったと説明。
「サウジの政府高官に直接会い、私どもの懸念をしっかり伝えるという目的もあった。ぜひ事件の真相が一日も早く解明され、そのことの責任ある説明がなされることを心から願っている」と話した。サウジとの投資事業については当面、続ける意向も示した。

トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館の扉から外の様子を見る警備担当者＝１日（ＡＦＰ時事）【エルサレム時事】トルコ紙サバハ（電子版）は５日、イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件で、サウジが１０月２日の殺害後に毒物専門家らを総領事館に派遣し、証拠隠滅を図ったと報じた。
それによると、専門家らは１０月１１日にイスタンブー
ル入りし、その後連日、総領事館に出入りした。トルコ警
察がサウジ側の許可を得て、総領事館を捜索したのは同月１５日で、それまでに殺害の痕跡を消し去ろうとした可能性がある。
（時事通信 2018/11/05-20:23）
サウジ、証拠隠滅班派遣か 記者殺害 9 日後と報道
日経新聞 2018/11/5 20:51【イスタンブール=共同】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、トルコ政府に近い地元紙サバハ
は 5 日、事件 9 日後の 10 月 11 日にサウジから証拠隠滅のために化学と毒物の専門家らがトルコに派遣されていたと伝えた。ロイター通信は 5 日、トルコ当局者が報道を確認したと報じた。
報道によると、専門家 2 人は同月 15 日以降のトルコ捜査当局による捜索の前に、事件現場となったイスタンブールのサウジ総領事館や付近の総領事公邸を繰り返し訪問。2
人は、トルコとの合同捜査のためサウジから送られた一行に含まれ、同 20 日に出国したという。サバハ紙は 2 人の専門家の氏名や写真も報道した。
カショギ氏の遺体は未発見。米紙ワシントン・ポストはトルコ高官の話として、遺体が酸で溶かされた可能性をトルコ当局が捜査していると報じている。
一方、米 CNN は 5 日までに、遺体の返還を求めるカショ
ギ氏の息子 2 人のインタビューを報じた。息子らは、カショギ氏の出身地のサウジ西部メディナに遺体を埋葬したいなどと語った。
また、サウジの世界的富豪ワリード・ビンタラール王子は「皇太子は１００％潔白」＝昨年拘束の富豪王子－サウジ

サウジの著名投資家アルワリード王子＝２０１４年４月、
ヨルダン北部ザータリ難民キャンプ（ＡＦＰ時事）【カイロ時事】サウジアラビア人記者ジャマル・カショ
ギ氏の殺害事件で、サウジの著名投資家アルワリード王子
は４日、米ＦＯＸテレビのインタビューで、事件への関与が取り沙汰されるムハンマド皇太子について「１００％潔
白で、無実が証明されると信じている」と語った。
ムハンマド皇太子は昨年１１月、汚職関与を理由に王族メンバーや閣僚経験者、実業家らを多数拘束。アルワリー
ド王子もその一環で首都リヤドの高級ホテルで拘束され、今年１月に釈放された。王子は皇太子について「彼は本物だ。サウジを変革している」と称賛。記者殺害事件に関しては「捜査結果をできるだけ早く公表してほしい」と訴え
22

5 日までに米 FOX ニュースに対し、事件への関与が疑われるムハンマド皇太子の「無実が証明されると信じている」と語った。サウジ当局は昨年、汚職を理由にワリード氏を含む閣僚や王子らを一斉拘束、皇太子の政敵を排除する狙いがあるとの指摘が出ていた。
「誰の命令か 多くの疑問残る」サウジ記者殺害でトルコ
外相
NHK2018 年 11 月 5 日 20 時 35 分

日本を訪れているトルコのチャウシュオール外相は５日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、トルコにあるサウジア
ラビア総領事館でジャーナリストが殺害された事件について「誰が命令したのかなど多くの疑問が残されたままだ」と述べ、サウジアラビアは責任の所在を明確にすべきだという考えを強調しました。
チャウシュオール外相は、トルコにあるサウジアラビア総領事館でジャーナリストのジャマル・カショギ氏が殺害された事件について「計画された殺人だった」と指摘しました。
そのうえで「遺体はどこにあるのか、誰が命令したのかな
ど、多くの疑問が残されたままだ。何が起きたのか明らかになるまで調べなければらない」と述べて、サウジアラビ
アは責任の所在を明確にすべきだという考えを強調しました。
事件をめぐってはサウジアラビアで国政の実権を握るムハ
ンマド皇太子の関与が指摘され、トルコのエルドアン大統
領はアメリカの有力紙に「殺害は最高レベルからの命令だ」と寄稿しています。
これについてチャウシュオール外相は「証拠が固まるまで名前を言えない」と述べるにとどまりました。
そして、サウジアラビアに 18 人の容疑者の引き渡しを求めるとともに、国連など国際的な枠組みでの捜査にも前向きな姿勢を示し、真相の究明まで捜査を徹底する考えを明らかにしました。

いことを内外に示す狙いがあるものとみられます。
トルコにあるサウジアラビアの総領事館でジャーナリストのジャマル・カショギ氏が殺害された事件では、サウジア
ラビア政府が関与を認めたほか、欧米メディアはムハンマ
ド皇太子の関与を指摘し国際的な批判が広がっています。
ムハンマド皇太子と敵対関係にあったとされるサウジアラ
ビアのワリード・ビンタラール王子が４日、アメリカのＦ
ＯＸテレビに出演し「皇太子は 100％無実だと信じている」と述べて、ムハンマド皇太子を擁護する姿勢を打ち出しました。
世界有数の投資家として知られるワリード王子は、ムハン
マド皇太子が行った汚職捜査の一環でおよそ３か月間拘束され、巨額の資産を没収されたと伝えられるなど、皇太子とは「因縁の間柄」とされています。
ワリード王子が率先して皇太子を擁護する姿勢を鮮明にすることで、サウジアラビア政府としては、事件の早期幕引きとともに、ムハンマド皇太子が実権を握る体制に揺るぎがないことを内外に示す狙いがあるものとみられています。
カショギ氏の息子 遺体の返還求める
ジャマル・カショギ氏の息子のサラハさんとアブドラさん
がＣＮＮテレビのインタビューに応じ、サラハさんは「われわれの望みは家族の墓地に遺体を埋葬することです」と述べて、遺体の返還をサウジアラビア政府に求めていることを明らかにしました。
また「彼は穏健な人物で、反体制派ではなく、王政とともに改革が実現すると信じていた」と述べて、一部で報道されているカショギ氏が民主化を求める動きに加わろうとしていたという見方を否定しました。
一方、サラハさんとアブドラさんはインタビューの中で、サウジアラビア政府や、関与が指摘されているムハンマド
皇太子に対する批判は一切口にしませんでした。

IR 中核施設、海外並みの大型に 有識者会議で政府案
共同通信 2018/11/5 19:28
政府は 5 日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）に関する有識者会議を首相官邸で開き、中核となるホテルの規模を海外の IR 並みとする案を示した。出席者から異論は出ず、国内にこれまでない大型ホテルの整備が要件とされる方向となった。
政府が示した資料によると、海外の IR にあるホテルの「皇太子は無実」サウジ “反皇太子” 王族も擁護 体制盤
平均客室数は 2495 室で、面積は最も狭くても平均 40 平方
石m。一方、帝国ホテルなど東京都内の代表的な 3 ホテルのNHK2018 年 11 月 5 日 20 時 06 分
平均は 930 室、29 平方 m となっている。
トルコでジャーナリストが殺害された事件をめぐり、関与
政府案は「外国の IR の総客室数をベースに 1 部屋当たが指摘されているサウジアラビアのムハンマド皇太子と敵りの客室面積などを考慮し、具体的な総客室面積の下限を対関係にあったとされる王族がアメリカメディアに出演し、 設ける」とした。
皇太子を擁護する姿勢を示しました。事件の早期幕引きとともに、ムハンマド皇太子が実権を握る体制に揺るぎがな
海外並みの大型ホテルに IR 中核施設で政府案
23

日経新聞 2018/11/5 17:45 (2018/11/5 20:59 更新)

を来年３月までに公布する。
米カジノ「日本市場は全てが魅力的」 元ラスベガス市長
朝日新聞デジタル聞き手・筒井竜平 2018 年 11 月 5 日 14時 38 分

統合型リゾート施設のマリーナベイ・サンズには、シンガ
ポール最大のカジノ施設がある
政府は 5 日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）に関する有識者会議を首相官邸で開き、中核となるホテルの規模を海外の IR 並みとする案を示した。出席者から異論は出ず、国内にこれまでない大型ホテルの整備が要件とされる方向となった。
政府が示した資料によると、海外の IR にあるホテルの平均客室数は 2495 室で、面積は最も狭くても平均 40 平方メートル。一方、帝国ホテルなど東京都内の代表的な 3 ホテ
ルの平均は 930 室、29 平方メートルとなっている。
政府案は、客室の数や面積を具体的には示さず「外国の IRの総客室数をベースに 1 部屋当たりの客室面積などを考慮し、具体的な総客室面積の下限を設ける」とした。
国際会議場と国際展示場は「複数の一般的な規模のイベン
トがそれぞれ同時開催できる規模」などとする 3 案を提示。
施設内容や収容人員などで、日本を代表する水準を求めた。
有識者会議は 7 月成立の IR 整備法で規定していない IR の詳細を検討。今後数回の会合を経て年内に作成する報告書を基に、政府が詳細な施設整備基準などを固め、年度内に政令として閣議決定する方針。
〔共同〕「シーザーズ エンターテインメント」のジャン・ジョーンズ・ブラックハースト
副社長＝東京都港区
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が７月に成立し、２０２０年代前半にもＩＲが開業します。海外のカジノ業界は日本市場をどう見ているのか。元ラスベガス市長で、現在は米カジノ運営大手「シーザーズ エンターテ
インメント」の副社長として日本進出をめざすジャン・ジョーンズ・ブラックハースト氏（６９）に聞きました。
――ＩＲの市場として、日本は魅力的ですか。
「全てが魅力的だ。ラスベガスは世界最大のギャンブルの街だが、もともとは何もない砂漠だった。一方、日本は世界で最も美しい国の一つで、すでに訪れるべき多くの理由がある。そこに娯楽の集合体としてのＩＲを加えたい」――日本はパチンコや競馬などがあり、すでに「ギャンブル大国」とも言われます。これも魅力ですか。
「それは違う。パチンコの客の…

カジノ広告掲示、国際空港で容認 政府が例外として検討
マルクス「資本論」自筆サイン本、日本に４冊あった
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 5 日 18 時 37 分
朝日新聞デジタル石川雅彦 2018 年 11 月 5 日 13 時 21 分
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備に向け、政生誕２００年を今年迎えたドイツの思想家カール・マル
府は５日、国内の国際空港などＩＲ施設外でのカジノ広告
クス。その「資本論」の自筆サイン入り初版本が日本に少の掲示を認める検討に入った。７月に成立したカジノ実施
なくとも４冊あることが研究者の調査でわかった。
法は依存症対策として広告掲示やビラ配布を禁じているが、サイン入り初版本は東北大、法政大、関西大、小樽商科
外国人旅行者の誘客のため例外的に認める。
大が所蔵していた。いずれも扉ページ横などに、友人や研政府はこの日、エコノミストや学者らによるＩＲ推進会
究者の名前と謝辞、マルクスの自筆サインが書かれている。
議を開き、ＩＲの規制基準に関する具体的な検討に着手。
国際マルクス・エンゲルス財団（オランダ）で全集の編集
政府側は、チャーター便を含む国際線が就航する空港や、委員を務める大村泉・東北大名誉教授（マルクス経済学原
国際クルーズ船の寄港ターミナルに限定して広告を認める論）の調査でわかった。
べきだと提案した。富裕層の訪日を促すため、カジノに併大村名誉教授によると、資本論は１８６７年、第１巻の設するホテルは客室の一定割合以上をスイートルームにす
ドイツ語初版本が１千冊発行された。このうちサイン入り
ることを義務づけることも検討する。
は世界で１５冊確認されているという。
カジノ実施法では政令や省令、カジノ管理委員会規則で国内の大学がサイン入り初版本を購入した経緯はさまざ
事後的に定める規制基準が３３１項目ある。政府は推進会
まだ。東北大は１９８９年、外国書籍を扱う丸善から４９議で施設規模や資金洗浄対策などの規制基準の基本的な考０万円で買った。友人のドイツ人ジャーナリストへの献辞
え方を年内に取りまとめ、具体的な数値を盛り込んだ政令が書かれており、付属図書館の貴重書庫に保管されている。
24

体験などを語る内容で、当時は６分番組を週３回放送していた。

マルクスの資本論の扉のページ（東北大学付属図書館提供）

国内の４冊の中で最も早い１９２１年に購入したのが、法政大の大原社会問題研究所だ。研究員だった櫛田民蔵がドイツで買って持ち帰った。
「日本円換算の１８円２０銭で購入」との記録が残る。関西大は８４年に丸善から５２０万円で入手。両大学とも公開は予定していないという。
唯一、一般に公開（要予約）しているのが小樽商科大。
元学長が１９３０年にベルリンの古本屋で購入し、遺族が大学に寄贈したものだ。大村名誉教授は「日本には初版本が約５０冊、中でもサイン本が４冊あり、ドイツやロシアより多い。戦前のマルクスブームの証しだろう」と話す。
２０１３年、マルクスが自筆で注釈を書き込んだ資本論の初版本が、「共産党宣言」の手書き原稿とともにユネスコ
世界記憶遺産に登録され、サイン入り初版本の価格も急騰。
オーストリアの古書業者が１５０万ユーロ（約１億９千万円）で売り出したことでも話題になったという。
（石川雅彦）

被爆者への取材を振り返るＮＢＣ長崎放送元社員の舩山さん＝長崎市で、加藤小夜撮影
初回は、爆心地から約５００メートルにあった城山国民学校（現長崎市立城山小）で原爆投下当時教頭を務め、校舎内で被爆した荒川秀男さん（故人）の証言を６回にわたり放送した。荒川さんは校長や同僚が亡くなった状況や自身も病に伏せた体験などを証言し「原爆の日に亡くなっていたら、家族のことも何も心配することなくて……」と話した。
長崎市の被爆者でＮＢＣ元社員の舩山（ふなやま）忠弘
さん（８０）は初期に制作に携わった。最も印象深かったのは、長崎県立長崎高等女学校４年生だった娘・嘉代子さんを亡くした林津恵さん（故人）の証言という。津恵さん
は原爆投下当日、渋る嘉代子さんを爆心地近くの学徒動員先に送り出した。悔恨の念を口にする姿に「取材中、涙が止まらず、何を質問していいか分からなくなった」と振り返る。

番組が始まった当初の記録テープや使われていた録音機材＝長崎市で、加藤小夜撮影
舩山さんは、この番組に携わったことで、原爆関連の取ＮＢＣ 被爆証言ラジオ５０年「一人でも多くの声後世に」 材にのめり込むようになり、担当を離れた後も続けた。関
毎日新聞 2018 年 11 月 5 日 11 時 49 分(最終更新 11 月 5
連会社の社長時代や退職後を含め、体験や思いを音声や映日 13 時 47 分)
像で収録した被爆者は１０００人近い。
「原爆とは何かを知
被爆者の体験や半生を生の声で記録し放送するＮＢＣ長らしめるのは長崎の使命、責任であり義務だ。
５０年たち、崎放送（長崎市）のラジオ番組「長崎は証言する」が５日、その原点は間違っていなかったと感じています」
放送開始から５０年を迎えた。これまでに３３２２回放送
７６年に現在のタイトルになり放送は週１回１０分間に、し、体験を語った被爆者は９６９人に上る。制作に携わる
２００８年からは週１回５分間になった。被爆者の声を集
社員たちは「被爆から７３年たち、高齢化も進んで証言でめて回るのも年々難しくなっているが、記者９人が総掛かきる人を探すのは難しくなっているが、一人でも多くの声りで担当する。ＮＢＣの猪口雅之報道制作局次長（５３）を後世に残していくことが使命だ」と語る。
は「先輩たちが始めた、証言を掘り起こし残していく取り
番組はＮＢＣの記者だった伊藤明彦さん（故人）が企画
組みは大切なこと。
全員が関わることで継承にもつながる。
し、１９６８年１１月５日、「被爆を語る」というタイトル
今後も続けていきたい」と話している。放送は毎週土曜午で始まった。ナレーションを挟みながら、被爆者が自身の前６時４０分から。
【加藤小夜】
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