東京女子大学学友会規約する。
第２節

第１章
第１条

総則

本会は東京女子大学学友会と称し、事務所を善福寺キャンパス内に置く。
第２条

第 12 条 総務委員会は大会に次ぐ決議機関であり、同時に執行機関であって、必要に応じ各係及び対策委員会を置くことができる。

本会は学生の総意により、自治の精神に基づいて、学問の自由を守り、真理を探究し、平和と民主主義を擁護し、よりよき学生生活を築く事を目的とする。
第２章

組織及び運営第３条

本会は、本学学生全員をもってこれを構成する。

第４条

本会は、学生大会、総務委員会、常任委員会、クただし全会員の行動を著しく拘束する場合は、学生大会の決議を必要とする。
第 13 条 総務委員会は正副会長及び各クラスから選出された総務委員をもって構成する。
第 14 条 総務委員会は総務委員総数の過半数をもって成立し議事は出席人数の過半数をもって決する。

ラス会、学友会公認サークル、サークル協議委員会、連絡協議会を置く。
第１節

学生大会第５条

学生大会は、 学友会の最高決議機関であって、全会員は、 これに出席する権利と義務を有する。
第６条

成立について

総務委員会

ただし、委任を認め、その数は出席者の１／３以下とする。
第 15 条 総務委員会は下記の場合、会長がこれを招集する。
Ａ

定例週１回

Ｂ

会長が必要と認めた時

Ａ

大会は、 会員総数の１／３をもって成立とする。

Ｃ

常任委員会が必要と認めた時

Ｂ

大会に欠席する場合は、大会に委任状を提出する事Ｄ

総務委員総数の１／５以上の要求のあった時ができる。この委任状は出席者の２／５以下とし、出席権を有するが議決権を有しない。
第７条
Ａ

議決について第 16 条 総務委員会の傍聴及び参考人につき下記の項を設ける。
Ａ

大会の議事は出席人数の過半数によって決し、可否総務委員会は必要に応じ、総務委員会に参考人を呼同数の場合は議長がこれを決する。
Ｂ

ぶことができる。
Ｂ

規約の改正、正副会長の罷免、総務委員会の解散の学友会会員の傍聴は自由である。ただし、事前に総務委員会への届出を必要とし、発言は、総務委員会の議事は出席人数の２／３の同意を必要とする。
第８条

大会は、正副議長各１名、書記２名を置き大会ごとに会員中より選出する。
第９条

大会は下記の場合、学友会会長がこれを招集する。

承認を必要とする。
第３節

常任委員会

第 17 条 常任委員会は、学友会の最高執行機関であって、その任務は下記のとおりである。
Ａ

学生大会、総務委員会の決定に従って、学友会のあＡ

定例前後期各１回

Ｂ

総務委員会が開会を決定した時

Ｃ会員総数の１／５以上の要求があった時

第 18 条 常任委員会は、正副会長及び総務委員会から選出

第 10 条 大会の議題及び大会の日時は招集の２日前までされた常任委員９名と有志による事務局員をもってこれにこれを公示しなければならない。
ただし、緊急の場合はこの限りではない。
第 11 条 大会の傍聴及び参考人につき下記の項を設ける。
Ａ

Ｂ

総務委員会はその必要に応じ参考人を呼ぶことがでらゆる活動を統轄し、執行する。
Ｂ会計を管理し、会計係を置く。

を構成する。
第 19 条 常任委員会の成立及び議事は第 14 条を準用する。ただし、委任を認めない。
第 20 条 常任委員会は下記の場合、会長がこれを招集すきる。ただし、緊急の場合は大会の承認によって参考る。

人を呼ぶことができる。

Ａ

原則として月２回

大会の傍聴は原則として総務委員会の承認を必要とＢ会長が必要と認めた時し、緊急の場合は議長及び学友会会長の承認を必要とＣ

常任委員総数の１／３以上の要求があった時

第４節

クラス会

第 33 条 両サークル協議委員会は委員総数の過半数をもっ第 21 条 クラス会は、学友会自治活動の基本単位である。て成立し、議事は出席人員の過半数をもって決する。

クラス員全員をもってこれを構成し、総務委員がその運第 34 条 各サークル協議委員会は下記の場合、会長がこれ営にあたる。

を招集する。

第 22 条 クラス会は過半数をもって成立し、総務委員の選Ａ会長が必要と認めた時

出、罷免、総務委員会への提案、総務委員会における議Ｂ

サークル協議委員総数の１／３以上の要求があった題を討議する。
第 23 条 クラス会は下記の場合、総務委員がこれを招集する。

時
第７節

連絡協議会

第 35 条 常任委員会と学友会公認サークルとの連絡協議会

Ａ

総務委員会が必要と認めた時

Ｂ

総務委員が必要と認めた時

Ｃ

クラス全員の１／５以上の要求があった時

第５節

学友会公認サークル

第 24 条 学友会公認サークルは次の各部を置く。文化系公認サークル、体育系公認サークル。

を置く。
第 36 条 連絡協議会は正副会長、常任委員、両サークル協議委員長をもって構成する。
第 37 条 連絡協議会は下記の場合、会長がこれを招集する。
Ａ

会長が必要と認めた時

第 25 条 学友会公認サークル各部各会は、学友会の目的にＢ常任委員会が必要と認めた時反しない限り、それぞれ細則を定めることができる。

Ｃ両サークル協議委員会が必要と認めた時

第 26 条 学友会は学友会公認サークルに対し、一定額の経第３章役員費を援助する。学友会公認サークル各部各会は、細則に第１節より部費、会費を徴収できる。

第 38 条 会長は学友会会務を統轄し、学生大会、総務委

第 27 条 学友会公認サークル各部各会は、その必要に応じて外部から顧問、またはチューターを置くことができる。ただしその氏名をサークル協議委員会へ届出る。
第 28 条 学友会公認サークル各部各会は、その必要に応じて外部との交渉を持つことができる。

会長及び副会長

員会、常任委員会、サークル協議委員会、連絡協議会、会計会を招集する権限をもつ。
第 39 条 副会長は会長を補佐し、会長に事故のある場合はその職務を代行する。
第 40 条 正副会長の任期は１年とし、交代期は 12 月末日

第 29 条 文化系公認サークル、体育系公認サークルに属すとする。また会員総数の過半数の承認を得て辞任するこる各会は、学友会会員 15 名以上をもって構成される。とができる。正副会長の選挙は別に定める細則による。

（但し、新規結成時に限る。
）その成立にあたっては各第２節

協議委員会の承認を得た上、総務委員会の承認を必要と

第 41 条 総務委員はクラスを代表し、総務委員会においてする。

決議を行い、総務委員会の決定を各クラスに伝える。ま

文化系公認サークル、体育系公認サークル各協議委員
会は、所属する各会により選出された委員によってそれぞれ構成される。
第６節

総務委員

サークル協議委員会

第 30 条 サークル協議委員会は文化系協議委員会、体育系協議委員会の２つを置く。
第 31 条 両サークル協議委員会は学友会公認サークル各部の連絡協議を目的とし、総務委員会の決定に反しない限り決議を行うことができる。

たクラス会を招集する権限をもつ。
第 42 条 総務委員会は各クラスごとに所属学生中より２名選出される。
第 43 条 総務委員会の選出は、毎学年開始後２週間以内にこれを行う。ただし、新入学生は５月の第２週までに行う。
第 44 条 総務委員の選挙は常任委員がこれを管理し、選挙の施行に関し必要な事項は常任委員会が定める。
第 45 条 総務委員の任期は１年とする。ただし、各クラス

第 32 条 両サークル協議委員会は、学友会公認サークル各の学生の過半数の承認を得て辞任することができる。ク

部各会の部長１名をもって構成され、正副委員長と会計ラスの学生は過半数の同意により総務委員を罷免するこを置く。とができる。

第 46 条 総務委員は欠員を生じた時は補欠選挙を行う。補欠選挙に必要な事項は常任委員会が定める。
第３節

常任委員

選挙を行い、会長・副会長を選出する。ただし、任期は半年とする。
附則第 47 条 常任委員は総務委員中より選出される。

本規約は文理学部においては 1996 年 12 月 17 日、現代文

第４節

化学部においては 1996 年 12 月 10 日に改正し、1997 年４

サークル協議委員

第 48 条 正副会長、及び学友会公認サークル各部各会より月１日より施行する。

選出された２名ずつの委員がこれに当る。
第４章会計

第 49 条 学友会の経費は会員の納付する会費、その他の収入をもってこれにあてる。
第 50 条 学友会会員は一定額の会費を納付する義務を負う。ただし、休学者、長期欠席者をのぞく。

細第１章
第１節

選 挙

則

法

学友会会長及び副会長選挙

第１条 学友会会長および副会長はそれぞれの立候補者中より全会員の無記名投票により決する。

第 51 条 学友会予算は会計会において審議立案され総務委

第２条 正副会長立候補の資格は学友会会員にして、在学員会の承認を得て、学生大会に提出し、承認を得なけれ６カ月以上の者とし、立候補には自薦の場合には３名以ばならない。

上の推薦者を、他薦の場合には会員総数の１％以上の推第 52 条 会計会は正副会長、常任委員会会計係、プレーデー・大学祭・新入生歓迎の各委員会委員長および両サークル協議委員会委員長をもってこれを構成する。
第 53 条 会計会は常任委員会の要請により会長がこれを招集する。

はできない。
第３条 正副会長選挙の総投票数は会員総数の過半数を必要とし、有効投票数の過半数を得たものを正副会長とする。いずれの候補者も、この投票数を得ない時は決選投

第 54 条 学友会の会計は常任委員会がこれを管理し会計係がその任にあたる。
第 55 条 会計年度は４月から翌年３月までとする。
第 56 条 会計の収支は学生大会において報告し、かつ承認を得なければならない。
また常任委員会会計係は会員の要求のあるときはいつでもこれを公示しなければならない。
第５章

薦者を必要とする。ただし、正副会長は推薦者になる事

規約に関する事項

第 57 条 本規約の承認は大会において行い、出席人数の２／３の同意を必要とする。

票を行う。
その他、選挙の細項は選挙管理委員会に委ねる。
第４条

立候補は原則として公示の日から１週間以内とする。次期交代は選挙期日後２週間を経て行われるものとする。
第５条

立候補者が１名の場合に行われる信任投票は第３条の規定を準用して信任を決定する。
第６条

立候補のとり消しは原則として認めない。ただし、特別の理由がある者は届け出より２日以内に選挙管理委員会に申し出ることができる。

第 58 条 本規約は学生大会の承認と同時に発効する。

第７条

選挙運動は立候補の届出と同時に行い得る。

第 59 条 本規約の施行の時において正副会長、総務委員の第８条

会員は入会と同時に選挙権を有する。

任にある者は本規約による次期交代の日までその任を行第２節

選挙管理委員会う。

第９条

選挙管理委員会は正副会長選挙に関する一切の事

第 60 条 本規約の改正は総務委員会がこれを決定した時、務を担当する。

第 12 条の規定を準用して規約審議会をつくり、改正案

第 10 条 選挙管理委員は１年生総務委員中より 16 名選出を作成し、総務委員会の承認を得て学生大会に提案されされ、うち１名を互選により選挙管理委員長とする。

る。

第 11 条 選挙管理委員が推薦者となった場合は委員を辞任

第 61 条 本規約の解釈権は総務委員会にある。

し、第 10 条の規定によりただちに委員を補充する。
第２章

附則

統合にあたり、1997 年度のみ６月の学生大会において臨時教授学生協議会

第 12 条 教授学生協議会は教授と学生の協議を目的とする。

第 13 条 教授学生協議会の学生代表委員は常任委員がこれにあたる。常任委員会が必要と認めた場合、サークル協議委員の出席を求めることができる。
第３章

Play Day・大学祭及び新入生歓迎実行委員会

第 14 条 新入学生の歓迎と全学生の親睦を目的として年１回 Play Day を行う。
第 15 条 Play Day を能率的かつ適正に運営する為に、PlayDay 実行委員会を設ける。
第 16 条 Play Day 実行委員会は各クラス２名、有志の学生による幹部４名以上と学友会会長で構成される。
第 17 条 Play Day 実行委員の任期は１年とし、委員の交代に関しては、学友会長と前年度委員長が責任をもって行う。
第 18 条 Play Day 実施に関する細則に関しては、Play Day実行委員会に委ねる。
第 19 条 全学生の研究発表と親睦をめざして年１回大学祭を行う。
第 20 条 大学祭を能率的にかつ適正に運営する為に大学祭実行委員会を設ける。
第 21 条 大学祭実行委員会は、学友会会長、サークル協議委員会委員長、公募により申し出た最低５名によって構成される。
第 22 条 大学祭実行委員の任期は１年とし、委員交代に関しては、学友会会長と前年度委員長が責任をもって行う。
第 23 条 大学祭実施に関する細則に関しては大学祭実行委員会に委ねる。
第 24 条 新入生歓迎活動を能率的にかつ適正に運営する為に、新入生歓迎実行委員会を設ける。
第 25 条 新入生歓迎実行委員は各クラスから２名と学友会会長によって構成される。
第 26 条 新入生歓迎実行委員の任期は１年とし、委員の交代に関しては、学友会会長と前年度委員長が責任をもって行う。
第 27 条 新入生歓迎活動の実施に関する細則に関しては、新入生歓迎実行委員会に委ねる。