更新日時:2004/08/15 11:54 印刷日時:04/12/20 21:12

ファイル名:000_1_9169700101612.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(941527)

事業年度

自平成15年10月１日(第18期)

至

平成16年９月30日

ファイル名:000_2_hyo_49169700101612.doc

更新日時:2003/12/20 6:30 印刷日時:04/12/20 21:12

宝印刷株式会社印刷

ファイル名:000_3_9169700101612.doc

第18期（自平成15年10月１日

更新日時:2004/12/20 19:37

印刷日時:04/12/20 21:12

至平成16年９月30日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年12月20日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:000_4_9169700101612.doc

目

印刷日時:04/12/21 14:23

次頁
第18期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………５
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………15
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………15
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………16
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………18
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………21
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………22
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………29
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………30
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………32
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………36
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………36
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………36
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………36
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………37
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………37
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………44
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………45
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………45
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………46
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………47
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………50
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………51
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………64
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………88
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………89
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………90
監査報告書
平成16年９月連結会計年度 …………………………………………………………………………………91
平成15年９月会計年度 ………………………………………………………………………………………93
平成16年９月会計年度 ………………………………………………………………………………………95

更新日時:2004/12/20 19:45

ファイル名:000_header_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/20 21:12【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月20日【事業年度】

第18期(自【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL-JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中央５丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

取締役管理チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央５丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

取締役管理チームリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成15年10月１日

清

水

至

佑

中

中

平成16年９月30日)

三

村

直

浩

村

直

浩

(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)― 1 ―更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:010_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:57

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

売上高

(千円)

―

―

―

―

1,256,621

経常利益

(千円)

―

―

―

―

371,122

当期純利益

(千円)

―

―

―

―

208,152

純資産額

(千円)

―

―

―

―

1,482,899

総資産額

(千円)

―

―

―

―

1,753,823

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

86,811.16

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

11,147.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

11,042.74

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

84.6

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

14.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

26.9

営業活動による
(千円)
―
―
―
―
160,912キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
―
―
―
―
△64,364
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
―
―
―
―
△110,153
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
―
―
―
―
781,498
の期末残高
従業員数
51
(名)
―
―
―
―
(外、平均臨時雇用者数)(3)(注) １ 当社は18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 平成16年5月20日付で株式1株を2株とする株式分割を行いました。なお、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は期首に株式が増加したものとして算出しております。

― 2 ―更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:010_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:57(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

売上高(千円)

767,070

950,073

1,173,157

1,291,196

1,256,427

経常利益

(千円)

206,038

312,109350,470

468,422376,918

当期純利益

(千円)

120,424

180,524

202,049

266,049

213,964

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

356,302356,302548,067

562,557

569,922

発行済株式総数

(株)

7,092

7,092

8,259

8,361

16,840

純資産額(千円)

596,441

717,505

1,238,463

1,411,433

1,488,711

総資産額

(千円)

783,448954,884

1,451,776

1,689,347

1,759,122

１株当たり純資産額(円)

84,100.59

101,171.14

149,953.26

165,701.91

87,156.27

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)(円)

5,000.00

9,300.00

10,000.00

13,000.00

6,500.00

(円)

(―)

(―)

(4,700.00)(5,000.00)(3,250.00)

１株当たり当期純利益(円)

16,980.31

25,454.64

25,215.16

28,803.65

11,493.48

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

24,727.58

28,475.64

11,385.66

自己資本比率

(％)

76.1

75.1

85.3

83.5

84.6

自己資本利益率

(％)

22.2

27.5

20.7

20.1

14.4

株価収益率

(倍)

―

―

16.2

12.5

26.1

配当性向

(％)

29.4

36.5

40.8

45.1

56.6

営業活動による(千円)
126,518
171,303
2,476
190,725―
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△218,398
116,952△8,443△171,620―
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△25,919△35,460
342,138△68,506―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
255,540
508,332
844,503795,102
―
の期末残高
従業員数
40
44
54
56
50
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(6)
(4)
(2)
(2 )
(3)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第17期以前の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社を有していないため、第18期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３ 第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債発行に伴う新株引受権残高および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)残高が存在しますが、いずれも権利行使期間が未到来のため記載しておりません。
４ 第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場・非登録ですので記載しておりません。
５ 第17期から、1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
６ 平成16年5月20日付で株式１株を２株とする株式分割を行いました。なお、第18期の「１株当たり配当― 3 ―更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:010_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:57

額」「１株当たり中間配当額」「１株当たり当期純利益」「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、期首に株式が増加したものとして算出しております。
７ 第18期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

― 4 ―更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:010_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:57

２ 【沿革】
昭和62年12月

東京都新宿区において、Saville & Holdsworth Ltd.(現SHL(UK)Limited)がライセ

ン ス を 有 す る 適 性 テ ス ト 等 の 日 本 語 版 の 開 発 と 販 売 を 目 的 と し て 、 Saville &Holdsworth Ltd.と株式会社文化放送ブレーン(現

株式会社ディジットブレーン)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エル

ジャパン株式会社を設立。
昭和63年１月

Saville & Holdsworth Ltd.との間でライセンス契約を締結。

昭和63年６月

パーソナリティ質問紙OPQ(Occupational Personality Questionnaires)、総合適性
テ ス ト GAB(Graduate Aptitude Test Battery) 、 知 的 能 力 テ ス ト GFT(Graduate
Filter Test)の販売を開始。

平成元年３月コンピュータ職適性テストCAB(Computer Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成元年５月

営業職適性テストSAB(Sales Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成元年６月

事務職適性テストOAB(Office Automated Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成５年９月昭 和 62 年 12 月 に 締 結 し た 合 弁 契 約 を 解 消 。 Saville & Holdsworth Ltd.( 現SHL(UK)Limited) の 100 ％ 子 会 社 と な る 。 Saville & Holdsworth Ltd.( 現SHL(UK)Limited)が株式をSaville & Holdsworth International BV および清水佑三に250株ずつ譲渡。

平成５年10月

日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。

平成６年３月

総合適性テストイメジスの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービス開始。

平成６年６月

適性テスト理論OTコース、パーソナリティ理論OPQコースを開講。

平成７年３月

面接技術訓練コースを開講。

平成７年４月

能力要件の作成サービス(コンピテンシーモデリング)を開始。

平成９年１月

面接マニュアルの販売を開始。

平成10年11月

玉手箱(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。

平成11年６月

営業強化を目的として東京都港区に新橋オフィスを開設。

平成11年11月

目安箱(イントラネットを利用したモラールサーベイ)の販売を開始。

平成12年１月

社員・管理職を対象としたアセスメントサービスを開始。

平成12年12月

決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。

平成13年３月

万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。

平成13年６月

Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。

平成13年８月

東京都千代田区に大手町事務所を開設。

平成13年10月

大阪市中央区に大阪事務所を開設。
新橋オフィスを東京都千代田区に移転。名称を九段下事務所に変更。

平成13年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現在、「ニッポン・ニュー・マーケッ
ト－ヘラクレス市場」）に上場。

平成14年８月

羅針盤(管理職適性テスト)の販売を開始。

平成14年９月

目安箱Ⅱ(組織文化測定ツール)の販売を開始。

平成14年12月

玉手箱Ⅲ(総合適性テストイメジスのWeb版)の販売を開始。

平成15年２月

Web CAB（コンピュータ職適性テストCABのWeb版)の販売を開始。

平成15年９月

どんなもんだい（一般知識問題自動編集システム)の販売を開始。

平成16年８月

東京都千代田区において、100％子会社である日本エス・エイチ・エル販売株式会社― 5 ―更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:010_9169700101612.doc

を設立。

― 6 ―

印刷日時:04/12/21 13:57

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:010_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:57

３ 【事業の内容】(1) SHLグループと当社グループとの関係
当 社 は 、 英 国 に 本 拠 を 置 く SHL Group plc の 100 ％ 子 会 社 で あ る Saville & Holdsworth
International BV(オランダ)の関連会社(当社株式の26.７％を所有)であります。SHL Group plcは、1977年に英国で設立されて以来、世界36カ国に子会社および関連会社を擁し、各国企業向けに人材
アセスメント事業を展開しております。
当社は、SHL Group plcおよび同社の英国子会社であるSHL(UK)Limitedとの間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダクト、商標およびノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメント事業を提供しております。
また当社では、人材アセスメントサービスのうち社員アセスメント（インターナル）サービスの提供に特化した100％子会社である日本エス・エイチ・エル販売株式会社を平成16年8月3日に設立いたしました。これにより、インターナルサービスを国内大手企業向けにより広く提供していきます。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

(注) １

Saville & Holdsworth International BVは、資本関係の上ではライセンス契約先のSHLGroup plcの下位に位置し、主に英国以外の子会社を統括する持株会社であります。
２ 当社は、SHL Group plc、SHL(UK)Limitedとの３社間でライセンス契約を締結しており、ライセンサーであるSHL(UK)Limitedから技術供与を受けております。また、同ライセンス
契約に基づきSHL(UK)Limitedに対してロイヤルティを支払っております。

(注)

上記の発行済株式数に対する所有株式数の割合は、発行済株式数16,840株で計算しております。

― 7 ―更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:010_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:57(2) 事業内容について
当社グループは、「人と仕事と組織を分析する適性テストと適性テストデータに基づいたコンサ
ルティングを提供することにより、組織内の適材適所の実現を支援し、もって組織の生産性向上と個人の能力開発に寄与する」ことを企業理念としております。企業の人事部門は、採用・配属・昇進昇格・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社グループは、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。
当社グループの提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提供することにあります。当社は、英国に拠点を置く当社の発行済株式数の26.7％を間接保有するSHL Group plcおよびSHL Group plcの100％子会社であるSHL(UK)Limitedとのライセンス契約により、後述するOPQ(Occupational Personality Questionnaires)を核とする適性テストに関するラ
イセンス、ならびにSHL Group plcならびに同社の子会社および関連会社(以下、「SHLグループ」という。)の持つ人材評価ノウハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサー
ビスを提供しております。
具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、トレーニングサービスおよびコンサルティン
グサービスであります(各サービスの内容は、下記「(4)当社グループのプロダクトおよびサービ

ス内容について」をご参照下さい。)。当社グループは、直接営業や代理店の活用により、プロダク
トサービスにて企業にアクセスし、その後、トレーニングサービスやコンサルティングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材評価に関するニーズを深掘することで、事業の展開を図っております。また、当社グループは、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクトはトレーニングサービスやコンサルティングサービスにも共通して活用されております。
当社グループの各サービスの売上構成は、以下のとおりであります。当社グループは、プロダク
トを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおります。したがって、上記の売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。
平成12年９月期

平成13年９月期

平成14年９月期

当連結会計年度
平成16年９月期

平成15年９月期

サービス区分

人材アセスメント事業
プロダクト
内訳 トレーニング
コンサルティング

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

―

―

―

―

―

―

―

―

1,256

100.0

―

―

―

―

―

―

―

―

488

38.9

―

―

―

―

―

―

―

―

29

2.4

―

―

―

―

―

―

―

―

737

58.7

（注）当社は当連結会計年度において初めて連結財務諸表を作成しております。

― 8 ―更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:010_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:57

なお、当社の販売実績は以下のとおりです。
平成12年９月期

平成13年９月期

平成14年９月期

平成15年９月期

サービス区分
売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

767

100.0

950

100.0

1,173

100.0

1,291

100.0

1,256

100.0

420

54.9

491

51.7

507

43.3

476

36.9

488

38.9

20

2.6

20

2.2

17

1.5

28

2.2

29

2.4

326

42.5

438

46.1

647

55.2

785

60.9

737

58.7

人材アセスメント事業
プロダクト
内訳 トレーニング
コンサルティング

(注)

当事業年度
平成16年９月期

当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおります。したがって、上記の売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。

(3) OPQの概要について
OPQ(Occupational Personality Questionnaires)は、一般的に性格検査と呼ばれるテストであります。OPQは、プロダクトとして販売されるだけでなく、コンピテンシーモデリング(職務に求められる能力要件の作成)やオリジナル適性テスト開発サービスなどのコンサルティングサービスにおいても個人差データ収集のために使用されており、当社サービスにとって重要な適性テストでありま
す。
①

開発思想
OPQは、SHL(UK)Limitedの創業者が産業心理学(サイコメトリックス)に基づき「職務行動に影響を与えるパーソナリティ特性」を測定する目的で開発した適性テストであり、質問の内容は全て仕事に関係する行動に係るもののみとなっております。このため、OPQは、職務を遂行する上で現れる行動の差を表現できるという特徴があります。

②

受検から結果報告書までの流れ
顧客企業がOPQを使用する場合、まず当社に、OPQの問題冊子とマークシート等のテストマテリ

アルを発注します。この発注に基づき、当社は、顧客企業へテストマテリアルを販売します。顧
客企業は、採用選考や研修等の目的で、学生や社員にOPQを実施します。OPQは、68問の質問項目があり、受検者は約30分間を目安にマークシートに回答します。受検後、マークシートは当社に送られてきます。その後、当社は、マークシートを診断(コンピュータ処理)し、受検者１名につき１ないし２枚の結果報告書を出力し、これを顧客企業の人事部門に送付します。顧客企業の人事部門は、結果報告書の内容やその他の評価情報(例えば面接の結果や人事考課情報などです。)
を総合的に勘案して、採用や昇格等の決定を行います。

― 9 ―更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:010_9169700101612.doc③

印刷日時:04/12/21 13:57

結果報告書の特徴
OPQの結果報告書は、30個のパーソナリティ因子およびその組み合わせにより、さまざまな職務適性を表示しております。
(OPQのパーソナリティ30因子の構成)
分類
人との関係
考え方
感情・エネルギー

因子項目
説得力、指導力、独自性、外交性、友好性、社会性、謙虚さ、協議性、面倒み(９因子)
具体的事物への関心、データへの関心、美的価値、人間への関心、オーソドックス、変化志向、概念性、創造的、計画性、緻密、几帳面
(11因子)
余裕、心配性、タフ、抑制、楽観的、批判的、行動力、競争性、上昇志向、決断力(10因子)

OPQの結果報告書は、上記30個のパーソナリティ因子の強弱およびその組み合わせにより「マネジメント適性」「問題解決能力」「創造的思考力」「営業職適性」「事務職適性」「システムエ
ンジニア適性」「プログラマー適性」等のさまざまな職務適性を表示します。これらの表示は、企業で働く複数の社員の協力によって得たOPQデータと実際の人事考課や職務遂行結果との関係を科学的に分析した結果に基づいて出力されております。

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その他の活用方法
OPQは、採用選考・配属・登用で用いられるだけでなく、以下のとおりコンサルティングサービ

スやトレーニングサービスとしても活用されます。
(1) コンピテンシーモデリングを行う際、成績優秀者群と要努力者群における職務上の行動差について、OPQデータを利用して統計的に分析する。
(2) 企業や職種毎に異なる適性を測定するため、OPQをオリジナル適性テスト開発サービスで使用する。
(3) 受検者にOPQ結果をフィードバックし、職務を遂行するうえでの自分の特徴を理解してもらい、その後の行動改善に役立てるため、顧客企業の人事部員に対しOPQの使用方法を研修の中で説明する。

(4) 当社グループのプロダクトおよびサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスを行うに際して、SHLグループとのライセンス契約に基づきOPQ等の適性テストを日本企業用に開発するとともに、人材評価ノウハウを利用しております。プロ
ダクトおよびサービスの内容は、以下のとおりであります。

①

プロダクトサービス
一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差および組織文化差等を測定するためのテスト・質問紙群(以下「プロダクト」という。)の販売であります。当社のプロダクトは、臨床や教育が対象とする性格等を測定しているのではなく、職務遂行に関連した能力、性格および意欲を測定対象としているところに特徴があります。
②

トレーニングサービス

プロダクトおよびサービスを利用する顧客企業の人事部員を対象にした研修であります。プロダ
クトの結果解釈方法、面接技術およびグループ討議評価技術等の人材評価技術を習得するものであります。
③

コンサルティングサービス
企業や職務内容によって、職務を遂行するために必要な能力は異なります。当社は、顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。

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主要なサービスと用途は、次のとおりであります。
(主要なサービスと用途)
サービス区分

サービス名

用途

GFT
言語理解テスト
計数理解テスト
英語テスト

OPQ(パーソナリティ質問紙)

GAB(総合適性テスト)
イメジス(総合適性テスト)
プロダクト＜職務適性テストシリーズ＞
CAB(コンピュータ職適性テスト)
SAB(営業職適性テスト)
OAB(事務職適性テスト)

MQ(注)１(モチベーション質問紙)

目安箱(モラールサーベイ)

PMC(注)２(マネジメント能力質問紙)

HURMIS(注)３(適性診断ソフトウエア)― 12 ―

職務を遂行するうえで必要な言語能力(読む・聞く・話す・書く)、計数能力(推論・計算・暗算・グラフ処理)、英語力の基礎となる能力を測定するテストです。主に、採用で使用されます。
職務を遂行する際にとる行動には個人差があります。チームワークを好むタイプと個人での仕事を好むタイプ、リーダータイプとプレイヤータイプなど人さまざまです。こうした個人が好む行動スタイルから、最適な職務を予測する質問紙です。
性格検査の多くが臨床目的や教育目的等から開発されているのに対し、OPQは、予測精度を高めるために、職務を遂行する際にとる行
動だけに着目して開発されております。採用・配属・昇進昇格・教育研修等さまざまな場面で使用されます。
言語理解テスト、計数理解テスト等の知的能力テストとOPQで構成された総合適性テストです。採用・配属・昇進昇格・教育研修等さ
まざまな場面で使用されます。
システムエンジニア、プログラマー、営業職、事務職の職務適性を知的能力面とパーソ
ナリティ面から測定するテストです。採用や配属場面で使用されます。
人は報酬だけで意欲付けられるものではありません。その要因は昇進、組織への帰属意
識、達成、地位など人さまざまです。こうした個人のモチベーションリソースを測定する質問紙です。採用・配属場面で使用されます。
イントラネットを利用したモラールサーベイです。社員の意識や企業文化の特徴に関するデータを短時間で収集することができます。
管理職の行動を多面評価(上司・部下・同
僚・本人)する質問紙です。管理職の昇格や能力開発に使用されます。
パーソナルコンピュータ上で、コンピテンシ
ーモデルを作成できるとともに、知的能力テ
ストやOPQが受検・採点できるソフトウエアです。従来の適性テストに比べて瞬時に採点が行えるため、中途採用や社員データ管理用として使用されます。

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トレーニング

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OTコース(適性テスト理論)
OPQコース(パーソナリティ理論)

適性テスト理論やパーソナリティ理論を修得する研修であります。

面接技術訓練コース

面接理論の講習と、模擬面接を体験する研修です。面接による人材評価技術を理論と実践の両面から提供します。

グループ討議評価
技術訓練コース

グループ討議の評価技術講習と模擬グループ
討議の評価を体験する研修です。グループ討
議の評価技術を理論と実践の両面から提供します。

インハウスセミナー

コンピテンシーモデリング(能力要件の作成サービス)

オリジナル適性テスト開発サービス

コンサルティング

企業のニーズに合わせた企業内研修です。
OPQのフィードバック研修や管理職研修が主な内容であります。
採用・配属・昇進昇格等の人員配置を行う
際、配属する職務に求められる能力要件を作成するサービスです。業務分析手法や統計手法、その他の科学的な手法を用いて能力要件を作成します。
人材の能力は多面的でありかつ複雑です。職務と人材の最適なマッチングのためには、能力要件を作成し、この能力要件に照らして人材評価を行います。
コンピテンシーモデリングによって能力要件が作成された後、そのコンピテンシーを評価するために顧客の仕様に基づいて適性テストを開発するサービスです。開発するのは知的能力テストやパーソナリティ質問紙の適性テ
ストにとどまらず、グループ討議用の題材や面接評価シートなどがあります。当社のサービスは、人材を１種類の測定手法で評価するのではなく、複数の測定手法を組み合わせて評価するところに特徴があります。

従来、適性テストは問題冊子とマークシートという紙で実施されておりました。しかし、
近年インターネットで採用情報の提供と応募受付を行う企業が増加しております。インタ
インターネットスクリーニングシステム ーネットスクリーニングシステム・インター
インターネットテスティングシステム ネットテスティングシステムは応募者の履歴
情報、パーソナリティおよびモチベーション
等の回答結果から企業の求める能力要件順に応募者を序列化したりデータ管理するためのシステムです。

アセスメントセンター

アセスメントセンターは、主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法です。評価
手法は「複数の候補者に対して、複数の課
題・演習を与え、その結果について複数の評価者(アセッサー)が評価を行う複眼的評価法(マルティプルアセスメント)」であります。

(注) １ Motivation Questionnairesの略称です。
２ Perspective on Management Competencyの略称です。
３ Human Resource Management Information Systemの略称です。

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事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称住所(その他の関係会社)
Saville ＆ Holdsworth
International BV
Saville ＆ Holdsworth
Ltd.

Utrecht
Netherlands

資本金又は
出資金
92,117
ユーロ

主要な
事業の
内容
持株会社

議決権の所有又は被所有割合
所有割合 被所有割
(％)
合(％)
―

関係内容

26.7 (注)１、２

26.7(注)２、４(26.7)
26.7
SHL Group plc
持株会社―(注)１、２、３、４(26.7)
当社の各種サービスを販売しており(連結子会社)ます。
適性テスト
日 本 エ ス ・ エ イ チ ・ エ 東京都千代田区 50,000千円
100.0― 当社より建物の貸等の販売
ル販売株式会社与を受けております。
役員の兼務 3名
(注) １ Saville ＆ Holdsworth International BVは、資本関係の上ではライセンス契約先のSHL Group plcの下位に位置し、主に英国以外の子会社を統括する持株会社であります。
２ Saville ＆ Holdsworth Ltd.は、Saville ＆ Holdsworth International BVの100％親会社であり、SHLGroup plcは、Saville ＆ Holdsworth Ltd.の100％親会社であります。
３ 当社は、Saville ＆ Holdsworth International BVの親会社であるSHL Group plcおよびSHL Group plcの100％子会社であるSHL(UK)Limitedとの３社間でライセンス契約を締結しており、ライセンサーであるSHL(UK)Limitedから技術供与を受けております。また、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limitedに対してロイヤルティを支払っております。
４ 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数となっております。
100
英国ポンド
55,435千Surrey England
英国ポンド
Surrey England

持株会社

―

５ 【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成16年９月30日現在

(注)

区分

従業員数(名)

全社共通

51(3)

合計

51(3)

当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

(2) 提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)50(3)平均勤続年数(年)26.9

平均年間給与(円)3.45,115,479(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
当社は、平成16年8月3日に連結子会社を設立いたしましたので、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結子会社の業績の影響が軽微なために、前事業年度の財務諸表との比較分析を行っております。

(１)

業績

当連結会計年度（平成15年10月1日から平成16年9月30日まで）における売上高は1,256百万円（前期比2.7％減）となりました。サービスの形態別にはプロダクト売上488百万円（前期比2.5％増）コンサルテ
ィング売上737百万円（前期比6.1％減）、トレーニング売上29百万円（前期比4.4％増）であります。
市販標準商品であるプロダクト売上は488百万円であり、前期比で11百万円上回っております。プロダ
クトは適性テストを主な売上品目としており、前期比プラスとなったのは、景気回復と連動し企業の雇用意欲が回復しつつあることがその背景にあると思われます。一方、大企業を主要な対象にして直販されるＳＯＦＴ（ＳＨＬオリジナルフィルターテスト）を主な売上品目とするコンサルティング売上は737
百万円であり、前期比で47百万円減少いたしました。トレーニング売上は前期と比較してほぼ横ばいであります。コンサルティング売上の前期比減少額は、第1四半期から第3四半期の間（平成15年10月1日から平成16年6月30日まで）は103百万円でしたが、第4四半期（平成16年7月1日から平成16年9月30日まで）の営業努力により年間通期で47百万円の減少まで回復させることができました。競合他社からの集中的かつ不適切な営業方法により大幅減収を余儀なくされましたが、第4四半期において、次年度採用市場に向けての取り組みを強化した結果減収幅を縮小したものであります。なお、当社顧客に対して不適
切な営業方法を行った競合他社に対しては、訴訟を提起し損害賠償請求の裁判を行っております。
当連結会計年度の営業利益は376百万円（前期比19.8％減）であります。売上高が前期比34百万円減少したことに加え、売上原価が前期比で6百万円増加したこと、販売費及び一般管理費が前期比で51百万円
増加したことにより、営業利益は前期比93百万円の減益となりました。売上原価の増加は、主に製造部門の人件費が9百万円増加したことによります。販売費及び一般管理費の増加は、営業部門の強化を目的とした人件費が22百万円増加となったほか、訴訟関係の費用が20百万円、外部のコンサルティングサー
ビス等の手数料が8百万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度の経常利益は371百万円（前期比20.8％減）であり、前期比97百万円の減益となりました。営業外費用が前期比で4百万円増加しておりますが、これは株式分割に関する新株発行費3百万円が主な要因であります。
特別損失は3百万円であり、これは主に製品マスターの除却損失であります。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は208百万円（前期比21.8％減）となりました。
(注)

上記において使用しているプロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

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印刷日時:04/12/22 13:59(2) キャッシュ・フローの状況（当連結会計年度のキャッシュフローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ13百万円減少（前期比1.7%減）し、当連結会計年度末には781百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は160百万円（前期比30百万円減少）となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益368百万円、減価償却費44百万円、退職給付引当金の増加
7百万円があり、支出要因は売上債権の増加58百万円、役員賞与の支払額26百万円、法人税等の支払額171百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は64百万円（前期比107百万円減少）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出が63百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は110百万円（前期比41百万円増加）となりました。これは、新株の発行による収入10百万円、配当金の支払120百万円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績

区分(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日
金額

人材アセスメント事業

内訳

226,321

プロダクト―

トレーニング―コンサルティング―(注) １

当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。プロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態
別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定
であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人
材アセスメント事業のみの表示としております。
２ 上記生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版とな複写可能な完成品をいう。)を含んでおります。
３ 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
４ 当社は、平成16年8月3日に連結子会社を設立いたしましたので、上表は前期比較を行っておりません。前期（第17期）の財務諸表の生産実績は、以下のとおりです。
(単位：千円)第17期
自 平成14年10月1日
区分
至 平成15年9月30日
金額
人材アセスメント事業

内
訳

202,058

プロダクト―

トレーニング―コンサルティング

―― 18 ―

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ファイル名:020_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 13:59(2) 受注実績

区分(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日
受注高

人材アセスメント事業

内訳

受注残高

740,796

2,904

プロダクト

―

―

トレーニング――

740,796

2,904

コンサルティング

(注) １ 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成16年8月3日に連結子会社を設立いたしましたので、上表は前期比較を行っておりません。
前期（第17期）の財務諸表の受注実績は、以下のとおりです。
(単位：千円)第17期
自 平成14年10月1日
区分
至 平成15年9月30日
受注高

受注残高

人材アセスメント事業

794,101

―

プロダクト

―

―

トレーニング――

794,101―

内訳

コンサルティング

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印刷日時:04/12/22 13:59(3) 販売実績

区分(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日
金額

人材アセスメント事業

1,256,621

プロダクト

488,824

トレーニング

29,904

コンサルティング

737,892

内
訳(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成16年8月3日に連結子会社を設立いたしましたので、上表は前期比較を行っておりません。
前期（第17期）の財務諸表の販売実績は、以下のとおりです。
(単位：千円)第17期
自 平成14年10月1日
区分
至 平成15年9月30日
金額
人材アセスメント事業

1,291,196

プロダクト

476,836

トレーニング

28,633

コンサルティング

785,726

内訳

３

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日
相手先金額㈱毎日コミュニケーションズ

割合(％)

229,87918.3(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。
３ 前期（第17期）の財務諸表における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)第17期
自 平成14年10月1日
相手先至 平成15年9月30日
金額㈱毎日コミュニケーションズ

186,358― 20 ―

割合(％)
14.4

更新日時:2004/12/22 13:44

ファイル名:020_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 13:59

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、従来どおり新規学卒者の採用選考における人材アセスメントサービスを提供していくとともに、総合的な人材アセスメントサービスを提供することで、社員アセスメント市場のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。
この課題に対処するため、以下の計画を進めております。
(１)

人材の確保と教育

当社グループは、顧客企業の開拓やインターナルサービスを提供するために、営業体制の強化及び新サービス並びにインターネット関連サービスの開発力強化を目的として、営業職及びコンサル
タント職並びにシステムエンジニア職の人員増強に努めております。また、質の高いサービスを提供することを方針としており、そのためには社員に対する継続的な教育が不可欠であります。現在、当社グループは、新規学卒者の採用と中途採用を実施して、着実に人材の確保を行い、営業体制、開発体制の強化を行うとともに、積極的にグループ会社の研修制度に参加させ、早期に戦力化させております。引き続き、人材の確保と教育の充実に努めていく所存であります。

(２)

研究開発の推進

当社グループは、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組ん
でまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグロ
ーバル化していくと考えられます。当社グループではこの変化に対応するために、SHLグループとのライセンス契約に基き、グループがもつ多国籍言語ツールを日本地区において利用できるよう、技術的な面で見直しを行い、グローバル顧客企業に対する利便性向上とコスト削減を実現し、市場での競争力を強化していく方針であります。

― 21 ―

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４ 【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したう
えで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(１)

当社グループのプロダクト及びサービスの内容について

当社グループは、人材アセスメントサービスを行うに際して、SHLグループとのライセンス契約に基き適性テスト等を日本企業用に開発するとともに、日本における創業16年にわたる「妥当性検証データ」の蓄積によって同業他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。しかし、今後他社において、画期的な適性テストや人材評価手法が開発された場合、当社グループの競争力は弱まり、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの人材アセスメントサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いために、景気変動、競争の激化、社会情勢の変化等により、人材採用時のサービス提供が減少するような場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。

(２)

採用市場及び雇用環境の業績への影響について

当社グループの独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の事業内容は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業など多岐に渡っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さく、かつ安定的であると思われます。これに対し、当社グループは、新規学卒者の採用市場のみを対象とせず、社員や管理職を対象とした人材アセスメントサービス、個人を対象としたアセスメントサービス等を提供していく方針であります。しかしながら、各企業が①従来型の社内推薦制度による管理職の登用システムを捨てない②自己の適性に基づく進路選択の社会環境が整わない等の理由により、当社グループが考えるような需要が高まらず市場が新たに創出されなかった場合、または市場規模が見込み通り拡大しなかった場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新規学卒者の採用選考市場は、長期的な新規学卒者数の減少や、景気の変動等の理由による国内の雇用環境の変化に左右されやすい傾向があります。今後雇用環境が悪化するような場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(３)①

SHLグループとの関係について
SHLグループとの事業・資本・人的関係について
当社は、英国及び世界36カ国で人材アセスメント事業を展開するSHLグループの関連会社として、

昭和62年に設立されております。以来、当社グループは、SHLグループの日本法人として、OPQを― 22 ―

更新日時:2004/12/22 13:44

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印刷日時:04/12/22 13:59

核とする適性テストに関するライセンス及び人材評価ノウハウを受け、日本国内の企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行っております。
現 在 、 SHL グ ル ー プ の 持 株 会 社 で あ る SHL Group plc の 間 接 的 な 子 会 社 で あ る Saville &Holdsworth International BV（オランダ）が、当社の発行済株式の26.7%を保有しております。
SHLグループからは、当社グループに対する経営方針や事業運営における指示や制約は行われておりませんが、現在、SHL Group plcのアジアパシフィック地域のプレジデントであるタンスーチーが当社の非常勤取締役を兼務しており、SHLグループでの経験を活かし、当社グループの運営をサポートしております。全く予測不能な何らかの事情によって、SHLグループが当社との資本関係や人的関係を解消する事態が生じた場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成16年9月期における当社グループとSHLグループとの主な取引の概要は次のとおりであります。
(単位：千円)

住 所

資本金
又は
出資金

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

SHL(UK) Surrey
Limited England

100
英国
ポンド

人材ア
セスメ
ント業

なし

〃

〃

309,000
ユーロ

〃

会社等
の名称

〃

〃

SHL
BrusselBelgium
Belgium
SA

関係内容
役員の
事業上
兼任
の関係

取引の
内容

取引
金額

科目

期末
残高

摘要

なし

ライセン
(注)1
ス契約

26,945

未払
費用

8,738

―

〃

〃

当社サー
ビ ス の 提 (注)2
供

1,376

売掛金

1,260

〃

〃

703

売掛金

651

〃

(注)2

(注)3

(注)3
4

（注）1

プロダクト、商標およびノウハウ等に関するライセンス契約の供与とそれに対するロイヤルティの支払であります。
2 アセスメントサービスの提供およびプロダクトの販売であります。当社は、SHLグループ各社が受注した多国籍企業に対するサービスに関し、当該受注企業から委託を受け、当該多国籍企業の保有する日本法人に対して人材アセスメントサービスを提供しております。また、SHLグループからの発注により、日本語版のプロダクトを販売しております。
3 取引価格は、当社が当社と利害関係を有しない独立した第三者と取引する場合の価格を採用しております。
4 Saville & Holdsworth International BVの100%子会社であります。

②

SHLグループとのライセンス契約について
当社グループは、SHL(UK)Limited及びSHL Group plcとの間で、昭和63年1月11日付で、プロダ

クト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、平成13年5月12日付および平成16年
10月1日付で内容を改訂した新たなライセンス契約を締結しております。当社は、当該ライセンス
契約によって、当社グループのサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分について、SHL(UK)Limitedから独占的なライセンス供与を受けております。現在有効なライセン
ス契約（以下、「本ライセンス契約」という。）に契約期間の定めはありませんが、当社が倒産または清算する等の特別な事情がある場合にライセンス供与は終了し、本契約もまた終了する可能性があります。また、当社グループに契約違反があった場合等の理由で、将来、本ライセンス
契約が解除されるような事態が発生した場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 23 ―

更新日時:2004/12/22 13:44

ファイル名:020_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 13:59

また、当社グループは、本ライセンス契約に基き、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハ
ウ等を使用したプロダクト及びサービスの売上に対して一定のロイヤルティをSHL(UK)Limitedに対して支払っております。本ライセンス契約において、平成19年9月30日までのロイヤルティの料率は決定しております。その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定することが規定されています。過去の交渉プロセスを勘案すると大幅な料率の増加は考えにくいのですが、何らかの変化により料率の増加を容認せざるを得ない事態となった場合、当社グループの今後の事業展
開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、本ライセンス契約に基き当社グループの販売テリトリーは日本国内に制限されており、その制限が予測できない何らかの事情により、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、SHLグループの持株会社であるSHL Group plcの概要並びに当社とSHLグループ間の資本及び契約関係の概略は、『第１企業の概況』『３

事業の内容』『（1）SHLグループ』との関係に記載のとおりであります。
③

SHLグループのノウハウ等への依存について
上記のように、当社グループは、SHLグループから当社グループのサービスに必要なプロダクト、

商標及びノウハウ等の主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社グループの事業展開は、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等に大きく依存しております。また、SHLグループは、当社の発行済株式総数の26.7%を保有しており、SHLGroup plcのアジアパシフィック地域のプレジデントが、当社の非常勤取締役を兼務している関係にあります。このためSHLグループの業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(４)

販売代理店政策について

当社は、販売代理店制度（販売委託制度を含む）を採用しており、28社との間で販売代理契約（販売委託契約を含む、以下同様）を締結し、販売代理店（販売委託先を含む、以下同様）の営業
力を利用した事業展開を行っております。販売代理契約の期間は1年間または2年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社は、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しており、販売代理店に対する販売比率は上昇しておりますが、これらの販売代理店が、当社のサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取り扱うこととする等の理由により、今後販売代理契約の更新ができなかった場合、当社の営業活動が縮小
し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、販売代理店への売上高及び構成比率は次のとおりであります。

― 24 ―

更新日時:2004/12/22 13:44

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印刷日時:04/12/22 13:59（単位：千円）期

別会社名

平成14年9月期
売上高

平成15年9月期

構成比

売上高

％

平成16年9月期

構成比

売上高

％

構成比
％

㈱毎日コミュニケーションズ

188,55616.1

186,358

14.4

229,87918.3㈱ ジ ェ イ ・ ブ ロ ー ド

69,753

6.0

81,103

6.3

85,295

6.8

コ

900

0.1

45,563

3.5

47,440

3.8

ラ ー ニ ン グ ・ マ ス タ ー ズ ㈱28,4172.4

40,324

3.1

31,5202.5

デ ー タ ・ ブ リ ッ ジ ㈱

353

0.0

8,375

0.7

8,935

0.7

㈱

デ

㈱

ク

そ

の

ィ

リ

エ

ス

ブ

キ

9,426

0.8

16,747

1.3

8,332

0.6

理

店

31,672

2.7

22,7191.8

18,632

1.5（販売代理店への売上高合計）

329,07728.1

401,18931.1

430,03334.2

直844,07971.9

890,006

68.9

826,39365.8

100.0 1,256,427

100.0

他

ア
の

ナ
代

販
売

上

高

合

計

1,173,157

100.0 1,291,196― 25 ―

更新日時:2004/12/22 13:44

ファイル名:020_9169700101612.doc(５)

印刷日時:04/12/22 13:59

売上の季節変動について

当社グループのサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節的な変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考ツールの販売が9月、採用選考が実施される3月な
いし4月に売上が集中する傾向があります。当社グループは、今後社員アセスメントサービスの売上を増加させて売上の季節変動の幅が小さくなるようにしていく方針ですが、これらが計画通り進まない場合、売上の季節変動が継続する可能性があります。
また、新規学卒者の採用選考の時期は年によって一定していないため、通年の実績に鑑み3月に予定していた売上が顧客企業の事情によって4月に計上されることとなった場合、またその逆の場合には、当社グループの中間決算に影響を与える可能性があり、さらに9月に予定していた売上が顧客企業の事情によって10月に計上されることとなった場合、またその逆の場合には、当社グループの通期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
月別売上の推移は、以下のとおりであります。
（単位：千円）

決算期
平成14年
9 月 期
( 当 社 )
平成15年
9 月 期
( 当 社 )
平成16年
9 月 期
(当社グ
ループ)

(注)

10月

11月

12月

1月

2月

32,75136,602

98,69275,62017,73330,441

146,358

19,354

27,627

149,729

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

合計

101,196 225,359 140,102

93,51098,69350,62435,293

184,710 1,173,157

38,26892,432

283,172 112,977

86,094

121,833

28,02238,442295,418 1,291,196

23,98968,404

261,800 122,606

79,57677,495

35,11827,249363,667 1,256,621

当社は平成16年９月期より連結財務諸表を作成しております。

また、当連結会計年度に締結された倫理憲章（日本経済団体連合会による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、新規学卒者の採用選考開始時期を4月以降とするとしたもの）等の自主規制を大手
顧客企業が導入した場合、一時的に当社グループの通期業績または中間決算に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(６)

今後の事業展開について

当社グループは、従来まで新規学卒者の採用選考における人材アセスメントサービスを中心に提供してまいりましたが、今後は総合的な人材アセスメントサービスを提供することを目標にしております。その実現のため、新規学卒者の採用選考サービスを核としながら、人と仕事のマッチングを必要とするあらゆる場面で事業展開してまいりますが、当面は、特に社員アセスメントサービスの提供に注力する所存であります。

― 26 ―

更新日時:2004/12/22 13:44

ファイル名:020_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 13:59（社員アセスメントサービス）
アセスメントサービスは、主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法であります。その評価手法は、「複数の候補者に対して、複数の課題や演習を与え、その結果について複数の評価者（アセッサー）が評価を行う複眼的評価法（マルティプル・アセスメント）」といわれるものです。
英国では、通常、1泊2日から2泊3日のスケジュールで、次のような課題・演習が与えられます。
知的能力テスト（言語理解テスト、計数理解テスト）
パーソナリティ質問紙（OPQ）
イントレイ演習
グループ討議
プレゼンテーション演習
最後に、各課題や演習の結果を総合的に取りまとめる「統合セッション」を行い、候補者の管理職として能力を総合的に評価し、教育研修部門または人事部門に報告するとともに、育成すべき能力項目を決定し、育成プログラムを作成し演習参加者個人にフィードバックします。
当社グループは、今後日本においても社員アセスメントサービス市場は拡大していくと考えております。ｅラーニングを活用したアセッサー養成にも注力しており、インターネット技術とアセッサーの併用によりアセスメントサービスの精度向上と効率化が実現できると考えております。また、営業力強化を目的に、平成16年8月3日に社員アセスメントサービス提供に特化した販売子会社を設立しております。
当社グループは、社員アセスメントサービスを既存顧客企業の教育研修部門や人事部門に対して提供していくとともに、販売代理店の顧客企業に対して共同して販売活動を行っていく計画でありますが、新市場の開拓及び事業展開が進まない場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(７)

インターネットスクリーニング・インターネットテスティングシステムについて

当社グループは、今後もインターネットを利用した人材アセスメントサービスを提供していく方
針でありますが、インターネットを利用したサービスの増加に伴い、システムに関わる以下のリスクが想定されます。
①

プログラム不良によるリスク
開発したプログラムまたはハードウエアに不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜と、それにより当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②

システム障害によるリスク
アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループでは、サーバーやネットワーク機器の二重化など、ト
ラブル対応の体制を敷いておりますが、このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜と、それにより当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 27 ―

更新日時:2004/12/22 13:44

ファイル名:020_9169700101612.doc③

印刷日時:04/12/22 13:59

地震・火災・停電等によるリスク
地震等の天災、火災や停電などの予期できない障害により、サービス続行が不可能に陥る可能性があります。当社グループでは、無停電電源装置を各サーバーに備え運用しておりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な及ぼす可能性があります。
④

ハッキング及びウィルスによるリスク
当社グループはインターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる進入とデータ破壊やウィルス感染による被害の可能性があります。当社グループでは、ネット
ワーク機器によるプロテクションを施し細心の注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(８)

顧客企業情報の管理について

当社グループは、人材アセスメントサービスを提供しているため、機密情報たる顧客企業の社員
ならびに応募者に関するプライバシー情報を扱っております。当社グループは、これら機密・個人情報の管理に厳重な注意を払っておりまが、万一、機密・個人情報の漏洩等が発生した場合には、顧客企業やその受検者等の個人から損害賠償請求を受ける他、信用の低下による営業活動への影響等から、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(９)

人材の確保について

当社グループは、新規顧客や販売代理店の開拓、社員アセスメントサービスやインターネット関連サービス等の新サービスの販売を拡大する事業計画を進めており、この事業計画を達成するため、営業職、コンサルタント職及びシステムエンジニア職の人員増強及び教育等による営業体制と開発
体制の強化を図っております。しかしながら、いずれも労働市場において希少性をもつ分野の人材であり、計画通りの営業体制及び開発体制の強化が実現できないことがありえます。その場合、当社グループの事業計画の進展に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加による営業体制
及び開発体制の強化の効果が期待通り現れず、計画通りの販売拡大とならない場合は、人件費等のコスト増加により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10)

競合他社の不適切な営業行為について

平成15年7月頃から、競合他社が（当社からみて）虚偽記載文書を広範囲に頒布し、当社の信用および役務の質を誹謗する営業活動を行っていることが判明したため、当社では平成15年11月7日に訴訟を提起しております。この訴訟は現在係争中でありますが、当社グループの不断の努力によりその影響は払拭され終息方向に向かいつつあります。ただし今後、競合他社による同様の不適切な営業行為を受けた場合には、一時的に当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 28 ―

ファイル名:020_9169700101612.doc

更新日時:2004/12/22 13:44

印刷日時:04/12/22 13:59

契約内容

契約期間

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術受入契約
相手方の名称

国名

契約品目

SHL(UK)Limited.が有するプ 契約日(平成13年５
ロダクトの日本語版の開発 月12日)以降、双方
SHL(UK)Limitedと販売、商標およびノウハ から終結の意思表
ウ等の日本国内における独 示がない限り無期
英国
ライセンス契約
占的使用許諾ならびに当該 限。
ライセンスに対するロイヤ (注)SHL Group plc
ルティの支払いに関する３社間契約。
(注) 昭和63年１月11日付で契約を締結し、平成７年12月15日付、平成13年５月12日付および平成16年10月1日付で改訂した新たな契約を締結しております。

(2) 代理店契約
契約会社名
株式会社毎日コミュニケーシ
ョンズ他、就職情報誌出版、
人材派遣、職業紹介業等を営む会社(平成16年9月30日現在27社)

契約期間

契約の概要

原則として、契約締結日より１年間ない 当社の適性テスト等の商品・サービスにし２年間。その後期間満了１ヶ月前まで ついて、ユーザーへの提供を代理する。
に文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様。

(3) 販売委託契約
契約会社名
株式会社ディスコ

契約期間

契約の概要

契約締結日(平成14年９月６日)より１年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときはさらに延長し、以後も同様。

当社の玉手箱等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を仲介する。

― 29 ―

更新日時:2004/12/22 13:44

ファイル名:020_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 13:59

６ 【研究開発活動】(1) 研究の目的
当連結会計年度における研究開発活動は、既存の人材アセスメントサービスを効率化させるためのＩＴ化、及び今後の当社事業の主力と位置付けている社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。

(2) 主要課題
当社グループが取り組んでいる主要課題は次のとおりです。

①

既存サービスのＩＴ化
当社グループでは、従来のマークシート方式にて提供されている既存のペーパーテストを、順次ＩＴ化していくための研究開発を行っております。

②

社員アセスメントサービス
主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法として欧米で発達してきたアセスメントセ

ンターは、日本市場においても今後の需要はより高まるものと考えております。
その代表的な手法は、複数の受検者に対して複数の課題・演習を与え、そのプロセス及び結果について複数の評価者が評価を行う複眼的評価法であります。
当社グループでは、アセスメントセンターにおいて使用される課題の拡充を図るために、
SHL(UK)Limited社が保有する英語版の課題、及び企業の管理職のマネジメント資質を測定するツールのローカライズをしながら、評価ロジックの見直し、また評価方法を統一するための研究開発を行っております。

③

個人向アセスメントサービス
人材流動化は社内、社外を問わず、今後ますますその動きが激しくなると思われます。自分の「意志」「能力」「知識」等の客観的な確認は、転職願望のある人にとって必要不可欠な武器となります。これらを踏まえて、当社グループではインターネットを使った個人向けの自己診断ツール、及びその結果に基づいたキャリアカウンセリングに関する研究開発を行っております。

(3) 研究開発成果
研究開発の成果として当連結会計年度において、決裁箱「青葉ビール」（管理職登用試験ツール）、「あすなろ旅行社」「スカイトラベル」「田中浴槽」（グループ討議用課題）、Web決裁箱「オアシス電機」（管理職登用試験ツール決裁箱のWeb版）、「ダイアモンド貯蓄口座」（プレゼンテーション用課題）、「青葉ビール」（ファクトファインディング用課題）、玉手箱2004（インターネットスクリーニングシステム2004年度版）、「ストレス耐性リポート」、「新和産業株式会社」「未来企画」「日本カートン」「AP航空」（グループ討議用課題）、「角コンサルティ
ング」（ロールプレイ演習課題）、決裁箱Ⅳ「伝福市役所」などが完成し、販売開始されております。

― 30 ―

更新日時:2004/12/22 13:44

ファイル名:020_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 13:59(4) 研究開発体制
当社では、研究開発の専任スタッフはおりません。開発センターグループおよびＩＴチームのスタッフが兼任しております。
なお、当事業年度期間の研究開発費の総額は28,373千円であります。
(注)

当社グループはプロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでいるため、事業の種類別セグメントの記載は省略しております。

― 31 ―

更新日時:2004/12/22 13:44

ファイル名:020_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 13:59

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。

(１)

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の認識に影響を与える見積りは、主として現金及び預金、売掛金、製品・半製品・仕掛品・貯蔵品、繰延税金資産、製品マスター・製品マスター仮勘定、出資金及び子会社株式等であり、継続して評価を行っております。見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループは、以下に記載する事項が、当社グループの連結財務諸表の作成における重要な見積り及び判断に特に大きな影響を及ぼすと考えております。

①

現金及び預金当社グループは、総資産に占める現金及び預金の割合が高くなっております。これは事業の遂行及び運営に当たり、多額の設備等を有する必要がないためです。今後、多額の設備投資等を必要とする事業への進出や他社との事業提携等の進展によっては、総資産に占める現金及び預金の割合は低下する可能性があります。

②

売掛金
当社グループにおいて、過去に貸倒れが発生した事実はありません。したがって、貸倒引当金の見積計上は実施しておりませんが、今後顧客の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場
合には、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

③

たな卸資産（製品・半製品・仕掛品・貯蔵品）
当社グループのたな卸資産は、実地棚卸及び社内評価基準に基づき、定期的に評価額の妥当性の検討を行っております。実際の価額が当社グループの評価額より著しく下落した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④

繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得と利益計画を慎重に検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、利益計画の変更または税法の改正等により、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、繰延税金資産に対して評価性引当金の計上を行う可能性があります。

⑤

無形固定資産（製品マスター・製品マスター仮勘定）― 32 ―

更新日時:2004/12/22 13:44

ファイル名:020_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 13:59

当社グループの製品マスターは、一定期間で償却するとともに、販売状況及び将来の収益獲得能力を目安に定期的に評価額の妥当性の検討を行っております。製品マスター仮勘定につきましても、製造過程の進捗状況、販売状況及び将来の収益獲得能力を目安に定期的に評価額の妥当性の検討を行っております。実際の価額が当社グループの評価額より著しく下落した場合には、評価額の切り下げが必要となる可能性があります。

⑥

投資その他の資産（出資金及び子会社株式）
当社グループは、社員アセスメント事業の強化を目的に販売子会社へ出資しております。また、製品開発協力企業の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業組合へ出資しております。投資事業組合への出資には、時価のある公開企業等への投資と時価のない未公開企業等への投資があります。
出資金及び子会社株式は定期的に諸法令または制度に従った評価額の妥当性の検討を行っております。今後株式市場の悪化や出資先の業績不振などにより、評価損を計上する可能性があります。

(２)

当連結会計年度の経営成績の分析

当社は、平成16年8月3日に連結対象子会社を設立いたしましたので、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結対象子会社の業績の影響が軽微なために、前事業年度の個別財務
諸表との比較分析を行っております。

①

売上高
当連結会計年度（平成15年10月１日から平成16年９月30日まで）における売上高は1,256百万円、前期比で2.7％減少しました。売上高が前期に比較し減少しましたのは、大企業向けに直販する
SHLオリジナルフィルターテストの売上減少が主な要因であります。競合他社からの集中的かつ不適切な営業方法により減収を余儀なくされたものでありますが、当該競合他社に対しては、訴訟を提起し損害賠償請求の裁判を行っております。

②

売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前期比６百万円増加しました。これは主に、製造部門の人件費が９百万円増加したことによります。販売費及び一般管理費は前期比で51百万円増加しました。これは営業部門の強化を目的とした人件費が22百万円増加となったほか、訴訟関係の報酬が20百万円、外部のコンサ
ルティングサービス等に関する手数料が８百万円増加したことが主な要因であります。

③

営業利益
営業利益は376百万円（前期比19.8％減）であります。売上高が前期比34百万円減少したことに加え、売上原価が前期比で６百万円増加したこと、販売費及び一般管理費が前期比で51百万円増加したことにより、営業利益は前期比93百万円の減益となりました。

― 33 ―

更新日時:2004/12/22 13:44

ファイル名:020_9169700101612.doc④

印刷日時:04/12/22 13:59

営業外費用
営業外費用は前期比で４百万円増加しております。これは株式分割に関する新株発行費３百万円が主な要因であります。

⑤

経常利益
経常利益は371百万円（前期比20.8％減）であります。営業利益が前期比93百万円減少したことに加え、営業外費用が前期比で４百万円増加したため、経常利益は前期比97百万円の減益となり
ました。

⑥

特別損失
特別損失は3百万円であり、これは主に製品マスターの除却損失であります。

⑦

税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は368百万円（前期比21.4％減）であります。経常利益が前期比97百万円の減少したことに加え、特別損失が3百万円発生したため、税金等調整前当期純利益は前期比100百万円の減益となりました。

⑧

法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
税金等調整前当期純利益に対する法人税、住民税及び事業税の比率は、前連結会計年度の44.7%

から1.3ポイント上昇し46.0%となりました。

⑨

当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の266百万円から21.8％減少し、208百万円となりました。

(３)

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、平成16年8月3日に連結対象子会社を設立いたしましたので、当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。連結対象子会社の影響が軽微なために、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書との比較分析を行っております。

①

キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ13百万円減少（前期比1.7%減）し、当連結会計年度末には781百万円となりました。これは、営業活動
により資金が160百万円（前期比30百万円減少）増加したこと、投資活動により資金が64百万円（前期比107百万円減少）減少したこと、財務活動により資金が110百万円（前期比41百万円増加）減少したことが要因であります。

②

財務政策

― 34 ―

更新日時:2004/12/22 13:44

ファイル名:020_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 13:59

当社グループにおける追加運転資金につきましては、売上債権の回収資金及び内部留保資金を充当する予定であります。また、当社グループ企業（子会社）に資金需要が生じた場合には、親会社の内部留保資金をグループ企業に融資していく方針であります。

― 35 ―

更新日時:2004/12/20 19:46

ファイル名:030_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/20 21:12

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において投資の額は有形固定資産518千円、無形固定資産63,846千円であります。
主な内容及び金額は次のとおりであります。
製品マスター
決裁箱Ⅳ

4,890千円

ファクトファインディング

3,546千円

なお、当連結会計年度中に経営に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
(１)

提出会社
平成16年９月30日現在
事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物

工具器具備品 無形固定資産

従業員数
(名)

合計

本社
(東京都中野区)事務所

18,315

3,509

156,030

177,85529(3)大手町事務所(東京都千代田区)事務所

24,862

2,310－

27,173

3

九段下事務所(東京都千代田区)

事務所

－

258

－

258

14

大阪事務所
(大阪市中央区)

事務所

289

－

－

289

4

43,467

6,078

156,030

205,576

合計50(3)(注) １ 金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
３ 上記のほか、リース契約による主な設備として以下のものがあります。
平成16年９月30日現在
年間
リース契約
名称
数量
リース期間
リース料(千円)
残高(千円)
コンピュータ関連機器(注)
(注)

(２)

１式

平成14年～平成18年

9,728

13,781

所有権移転外ファイナンスリース

国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 36 ―

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ファイル名:040_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 14:00

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

56,000計

56,000(注)平成16年11月19日付で株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い会社が発行する株式の総数は、同日より56,000株増加し112,000株に変更されます。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
内容
は登録証券業協会名(平成16年９月30日) (平成16年12月20日)
大阪証券取引所
完全議決権株式であり、権利
ニッポン・ニュー・
内容に何ら限定のない当社に
16,84033,680マーケット―ヘラクおける標準となる株式レス市場
16,84033,680――(注)「提出日現在発行数」には、平成16年12月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使(旧新株引受権等の権利行使を含む)により発行されたものは含まれておりません。また株式分割により平成16年11月19日付で
普通株式1株を2株に分割し、発行済株式数が16,840株増加しております。

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ファイル名:040_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 14:00(2) 【新株予約権等の状況】①

新株予約権(旧商法第280条の19に基づくストックオプション制度)
株主総会の特別決議日(平成10年12月25日)

新株予約権の数(個)(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)１、２、
４
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)１、３、
４
新株予約権の行使期間

事業年度末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

80

160

普通株式

同左

80

160

75,00037,500平成12年12月26日～
同左
平成17年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
75,000
発行価格
37,500
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)５
資本組入額
75,000
資本組入額
37,500
同左
新株予約権の行使条件
被付与者は、行使の時点においても社員または取締役もしくは監査役でなければならない。
権利行使に係る新株発行
価額の年間合計額は、
1,000万円を超えないものとする。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡、質入その他の処分および相続することができない。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
２ 株式数は、権利付与日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されます。ただし、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数についてはこれを切り捨て、100分の１の整数倍にあたる端数については権利行使により端株原簿に記載されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合比率
３ 発行価額は、権利付与日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されます。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額×
分割・併合の比率
４ 平成16年1月30日開催の取締役会決議により、平成16年5月20日付をもって株式分割(１株を２株に分割)いたしました。この結果、発行価格及び資本組入額は150,000円から75,000円に変更しております。
５ 平成16年7月29日開催の取締役会決議により、平成16年11月19日付をもって株式分割(１株を２株に分割)いたしました。この結果、発行価格及び資本組入額は75,000円から37,500円に変更しております。

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ファイル名:040_9169700101612.doc②

印刷日時:04/12/22 14:00

新株予約権付社債(商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる
新株引受権付社債)
第一回無担保新株予約権付社債(平成12年８月31日)

新株予約権の数(個)

事業年度末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

110

220

(注)１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)１、
２

発行価格
資本組入額

新株予約権の残高(千円)
(注) １

２

105,000
52,50011,550

発行価格
資本組入額

52,50026,25011,550平成16年1月30日開催の取締役会決議により、平成16年5月20日付をもって株式分割(１株を２株に分 割 )い た しま し た。 こ の結果、発行価格は210,000円から105,000円に、また資本組入額 は105,000円から52,500円に変更しております。
平成16年7月29日開催の取締役会決議により、平成16年11月19日付をもって株式分割(１株を２株に分割)いたしました。この結果、発行価格は105,000円から52,500円に、また資本組入額は52,500円から26,250円に変更しております。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成12年８月30日
3,546
7,092
88,650356,30288,65054,002(注)1
平成13年12月10日
1,000
8,092
170,000
526,302
248,000
302,002(注)2
平成13年12月11日
～
167
8,259
21,765548,067
7,818
309,820
平成14年9月30日(注)3
平成14年10月1日
～
102
8,361
14,490562,557
1,927
311,748
平成15年9月30日(注)3
平成16年5月20日
8,415
16,776－569,397－314,746(注)4
平成15年10月1日～
64
16,8407,365
569,9223,534
315,282
平成16年9月30日(注)3(注) １ 株式分割(１株を２株に分割)に伴う資本準備金の資本組入れ
平成12年８月30日の株式分割は、資本金のうち額面超過部分と資本準備金を分割原資としております。
２ 有償一般募集（ブックビルディング方式）発行価格
450,000円
引受価額
418,000円
発行価額
340,000円
資本組入額
170,000円
３ 新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加
ストックオプションの権利行使による増加
４ 平成16年5月20日に、平成16年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
５ 平成16年11月19日に、平成16年9月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

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ファイル名:040_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 14:00(4) 【所有者別状況】
平成16年９月30日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及びその他の地方公共 金融機関 証券会社
法人
団体

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

端株の状況
(株)

－

6

－

7

4

1

1,079

1,096

－

－

1,759

－

57

5,566

1,000

9,458

16,840

－

－

10.4

－

0.3

33.1

5.9

56.2

100.0

－

― 40 ―

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ファイル名:040_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 14:00(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称
清

水

佑

住所

堀

田

秀
真

4,500

26.7

Arthur van Schendelstr 612, 3511 MJ
Utrecht, The Netherlands

4,500

26.7

（東京都中央区八重洲1－3－5）

1,000

5.9

中央区晴海1－8－11

601

3.6

中央区晴海1－8－12晴海アイランドトリ
トンスクエアオフィスタワーZ棟

469

2.8

一

横浜市保土ヶ谷区瀬戸ヶ谷町190－1－
610

372

2.2

彰

千葉市稲毛区園生町979－1－805

364

2.2

中央区晴海1－8－12晴海アイランドトリ
トンスクエアオフィスタワーZ棟

336

2.0

港区浜松町2－11－3

309

1.8

調布市多摩川3－70－1－214

260

1.6

12,711

75.5

資産管理サービス信託銀
行株式会社（年金特金口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）
峯

孝
計

(注)

平成16年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

熱海市熱海1791－62

三サヴィルアンドホールズ
ワースインターナショナ
ルビーヴィ
ウイリアム メイビー
（常任代理人大和証券エス
エムビーシー株式会社）
日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀
行株式会社（証券投資信託口）
山

所有株式数
(株)

奈

―

上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式数16,840株で計算しております。

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ファイル名:040_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 14:00(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

16,84016,840―

発行済株式総数

16,840

総株主の議決権―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
16,840―② 【自己株式等】
平成16年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

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ファイル名:040_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 14:00(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法280条ノ19の規定に基づき、新株引受権方式により当社取締役および当社従業員に対して付与することを、平成10年11月27日開催の取締役会および平成10年12月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成10年12月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役1名、従業員32名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注) １

２

３

４

５
６

（注）４

（注）１、２、３、５、６

株式数は、権利付与日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されます。ただし、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数についてはこれを切り捨て、100分の１の整数倍にあたる端数については権利行使により端株原簿に記載されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合比率
発行価額は、権利付与日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されます。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額×
分割・併合の比率
平成12年７月28日開催の取締役会決議により、平成12年8月30日付をもって株式分割(１株を２株に分割)いたしました。この結果、発行価格は300,000円から150,000円に、株式数は500株に変更しております。
平成10年12月25日以降、付与対象者として指定された者の中に、当社との雇用契約が終了し新株引受権を喪失した従業員がおります。そのため、平成16年9月30日現在での付与対象者は、取締役1名、社員2名、その株式数は80株(うち従業員分20株)となっております。今後においても、退職等の権利喪失事由に基づき、株式数が減少することがあります。
平成16年1月30日開催の取締役会決議により、平成16年5月20日付をもって株式分割(１株を２株に分割)いたしました。この結果、発行価格は150,000円から75,000円に変更しております。
平成16年7月29日開催の取締役会決議により、平成16年11月19日付をもって株式分割(１株を２株に分割)いたしました。この結果、発行価格及び資本組入額は75,000円から37,500円に変更しております。

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ファイル名:040_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 14:00

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年12月17日現在
区分
自己株式取得に係る決議

(注)

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（円）―――

平成16年12月17日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、商法第211条ノ3第1項第2号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる。」旨を定款に定めております。

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印刷日時:04/12/22 14:00

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項と位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本として、株式分割等による実質増配を含め、積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
このような方針に基づき、平成16年3月中間期におきましては、１株につき6,500円の中間配当を決定いたしました。期末配当金は、平成16年5月20日付をもって1株につき2株の株式分割を実施いたしましたので、実質的に中間配当と同額の1株につき3,250円とさせて頂きました。
内部留保金につきましては、新サービス開発のための研究開発やＩＴ化投資などに充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります（注）

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成16年4月27日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

最高(円)

―

―

870,000

450,000

最低(円)

―

―

367,000

340,000

685,000※161,000
249,000※140,000(注) １
２

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場におけるものであります。
当社株式は、平成13年12月10日付をもって、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場しておりますので、それ以前については記載しておりません。
３ 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場は、平成14年12月16日付けで大阪証券取引所ニッポン・ニュ
ー・マーケット－「ヘラクレス」市場に変更されました。

４※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

349,000※161,000
288,000
最低(円)309,000
249,000
254,000
325,000
275,000※140,000(注) 1 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであります。
2 ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)406,000

355,000

365,000― 45 ―

431,000

352,000

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ファイル名:040_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 14:00

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和43年 4月
昭和46年10月

株式会社河出書房新社 入社
株式会社ダイヤモンドビック社
入社
株式会社文化放送ブレーンセンタ
ー(現 株式会社ディジットブレーン)入社
株式会社文化放送ブレーン(現
株式会社ディジットブレーン)取締役
エス・エイチ・エルジャパン株式会社(現 当社) 代表取締役社長
エス・エイチ・エルジャパン株式会社(現 当社) 代表取締役社長
を辞任
当社 代表取締役社長(現任)4,500

日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ) 入社
当社入社
当社取締役 管理チームリーダー
当社常務取締役 九段下営業チー
ムリーダー(現任)372

昭和60年 4月
平成 5年 1月
平成 7年12月

株式会社瀬戸内海放送 入社
当社入社
当社取締役 後方支援チームリーダー(現任)

260

昭和59年12月
平成 2年 6月
平成 5年 9月

公認会計士事務所 入所
ティーディーケー株式会社 入社
当社入社 経理グループマネージ
ャー
当社取締役 管理チームリーダー
(現任)

74

株式会社データ通信システム 入社
当社入社 コンピューターグルー
プマネージャー
当社取締役 ＩＴチームリーダー
(現任)

40

平成 5年10月
平成14年12月

当社入社
当社取締役
ダー(現任)

大阪営業チームリー86

昭和56年 7月
昭和62年 1月

Prudential plc入社
Prudential
Assurance
Malaysia Berhad入社
Prudential
Assurance
Company入社
Prudential
Assurance
Company Singapore入社
Prudential
Corporation
Asia (PCA)入社
SHL Group plc入社（現任）
当社 入社
当社 取締役（現任）―

大和証券株式会社 入社
横浜支店 証券貯蓄課課長
公開引受部次長
当社入社
当社 監査役(現任)4昭和48年11月

昭和50年１月

代表取締役
社長

清

水

佑

三

昭和19年3月16日生
昭和62年12月
平成 5年 3月

平成 5年 9月
昭和58年 4月

常務取締役

九段下営業
山
チームリーダー田秀

一

昭和34年12月3日生

平成 5年 9月
平成13年12月

取締役

取締役

後方支援
峯
チームリーダー

管理
中
チームリーダー

孝

村

直

奈

浩

昭和39年12月23日生

昭和35年12月30日生

平成13年12月
平成 4年 4月

取締役

ＩＴ
三
チームリーダー條正樹

昭和44年3月11日生

平成 9年 4月
平成13年12月

取締役

大阪営業
チームリーダー清田茂

昭和44年12月9日生

平成元年 7月

取締役

タン

スー

チー

昭和34年5月7日生

平成 6年 1月
平成11年 1月
平成15年 2月
平成15年 6月

常勤監査役

中

目

図南雄

昭和17年7月20日生

所有株式数
(株)

略歴

昭和42年 4月
平成 6年 2月
平成 9年 2月
平成12年 4月
平成12年 9月

― 46 ―

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ファイル名:040_9169700101612.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年 4月
昭和58年 4月

監査役

朝

監査役

岡

日

太

義

彬

明

訓

昭和30年2月18日生

昭和18年9月25日生

所有株式数
(株)

6

平成10年12月

東京証券取引所 入所
日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ)入社
ジーピーシー株式会社(現 ジー
ピーコンサルティング株式会社)設立
代表取締役(現任)
当社 監査役(現任)昭和46年 6月
昭和47年 4月
昭和49年 4月
昭和56年 4月
平成14年12月

千葉大学工学部助手
立教大学社会学部専任講師
立教大学社会学部助教授
立教大学社会学部教授（現任）
当社 監査役(現任)―

平成 5年 7月

計

(注)

印刷日時:04/12/22 14:00

5,342

監査役 朝日義明及び岡太彬訓は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを会社の内部意思決定機関による相互牽制による経営適正化メカニズム及び株主・取引先・債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社グループの健全な成長と発展に欠かすことが出来ない経営上の重要事項と考えております。
当社グループは、今後さらにコーポレート・ガバナンスの拡充を図り、公正な経営システムの維持に取り組んでいく所存であります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(１)

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン

ス体制の状況
①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役・監査役制度を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取
締役会は、毎月1回定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を行った上で迅速に意思決定を行っております。当社では、会社設立時からSHLグループの資
本参加を得るとともに、社外（非常勤）取締役を招聘しております。SHLグループの経営参加は、
グローバルな視点から経営に対する牽制機能の役割を果たしているものと考えております。さらに、取締役会には顧問弁護士に出席いただき、法律面からのチェックとコンプライアンス経営への取組みを強化しております。
また、当社では、社外監査役2名を含む監査役会が有効に機能していると考えており、現行の監査役制度を今後も採用していく所存でおります。当社の監査役は、常勤監査役1名、社外（非常勤）監査役2名の計3名であります。監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、必要に応じて会計帳簿等の確認、各部門における業務及び活動状況を監査しております。決算期においては、計算書類及び附属明細書を検討し、外部会計監査人に対し質疑等を行った上で監査報― 47 ―

更新日時:2004/12/22 13:46

ファイル名:040_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 14:00

告書を作成しております。
内部監査につきましては、当社管理チームが中心となって実施しております。管理チームが予め被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒアリングする等の方法により実施しております。
②

リスク管理体制の整備の状況
当社は、人材アセスメントサービス事業の遂行に伴い、多くの個人情報を取り扱っております。増大する個人情報の管理強化を目的に、全社的に情報管理に対するガバナンスとセキュリ
ティ対策を強化するための各種取組みを実施しております。具体的には、個人情報保護管理委
員会を設置し、個人情報の破損、紛失、盗難、漏洩等に関する対策を強化すると共に、個人情報保護に関する規程やマニュアル類を整備し、社内での取扱いルールの明確化等を図っております。また、情報セキュリティについての社内の現状を精査、把握し、問題点の早期発見と速やかな改善、対応を講じることにより、将来におけるリスク回避に努めています。

③

役員報酬及び監査報酬（役員報酬の内容）
当社の役員報酬は以下のとおりであります。

取締役
区分

監査役

支給

支給額

支給

人員

（千円）

人員

計

支給額
（千円）

支給

支給額

人員

(千円)

定款又は株主総会
2名

25,800

3名

6名

26,000－11,7505名

37,550－6名

26,000

決議に基づく報酬
利益処分による
役員賞与
計51,80011,75063,550（注）１

平成10年12月25日の株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額80,000千円、監査役の報酬限度額は年額20,000千円と定められております。
２ 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）を次のとおり支給しております。
使用人兼務取締役

３

4名

39,225千円

期末現在の人員は、取締役7名、監査役3名であります。取締役の支払人員と相違しているのは、
無報酬の非常勤取締役1名が在任しているためであります。

（監査報酬の内容）
当社があずさ監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係わる報酬の内容は以下のとおり
であります。
平成16年9月期決算に係わるもの (千円)
（自 平成15年10月1日 至 平成16年9月30日）
監査報酬

12,000

上記以外の報酬

1,000(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の― 48 ―

更新日時:2004/12/22 13:46

ファイル名:040_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/22 14:00

監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、③の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(２)

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社は、資本上位会社であり、ライセンス契約締結先であるSHL Group plcから社外（非常勤）
取締役1名を招聘しております。

(３)

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
従来、監査役会（常勤監査役1名、社外監査役2名）は3ヶ月に1回開催し、監査に関する重要な事項について協議または決議をしておりましたが、平成16年1月に監査役会規程を一部改訂し、監査役会の開催を原則として毎月とするよう変更しております。

― 49 ―

更新日時:2004/12/20 19:46

ファイル名:050_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/20 21:12

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。また、当連結会
計年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(２)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成14年10月1日から平成15年9月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成15年10月1日から平成16年9月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度(平成15年10月1日から平成16年9月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日

内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

(３)

当連結会計年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)は、当連結会計年度中に設立した子会社が連結対象になったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、以下に掲げる
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について
は前連結会計年度との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度(平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)の財務諸表、並びに当連結会計年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)及び当事
業年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は平成16年1月1日付をもって朝日監査法人と合併いたしました。

― 50 ―

更新日時:2004/12/20 19:46

ファイル名:060_9169700101612.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年9月30日）
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

781,498

２ 受取手形及び売掛金

520,354

３ たな卸資産33,610４ 繰延税金資産24,301

５ その他

6,903

流動資産合計

1,366,667

77.9

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物

71,721

減価償却累計額

28,253(2) 工具器具備品

24,179

減価償却累計額

18,100

有形固定資産合計

43,467

6,078
49,5462.8

２ 無形固定資産(1) 製品マスター

104,207(2) 製品マスター仮勘定

42,033(3) その他

9,789

無形固定資産合計

156,030

8.9

３ 投資その他の資産(1) 出資金

96,085(2) 繰延税金資産

18,122(3) その他

67,370

投資その他の資産合計

181,57810.4

固定資産合計387,155

22.1

資産合計

1,753,823 100.0― 51 ―

印刷日時:04/12/20 21:12

更新日時:2004/12/20 19:46

ファイル名:060_9169700101612.doc

区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年9月30日）
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

3,339

２ 未払費用50,788３ 未払法人税等

133,420

４ 未払消費税等

16,803

５ その他

7,166

流動負債合計211,51712.0

Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金

25,845

２ 役員退職慰労引当金

18,560

３ 預り保証金

15,000

固定負債合計59,405

3.4

負債合計

270,923

15.4

569,92232.5

Ⅱ 資本剰余金

315,28218.0

Ⅲ 利益剰余金

597,695

34.1

資本合計

1,482,899

84.6

負債及び資本合計

1,753,823 100.0(資本の部)
Ⅰ 資本金※1― 52 ―

印刷日時:04/12/20 21:12

更新日時:2004/12/20 19:46

ファイル名:070_9169700101612.doc② 【連結損益計算書】

区分

注記
番号

当連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

1,256,621 100.0

Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益

198,158

15.8

1,058,462

84.2

681,88754.3

376,574

29.9

130

0.0

5,583

0.4

371,122

29.5

3,100

0.2

368,02129.3

159,86812.7

208,152

16.6

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

65

２ 雑収入

65

Ⅴ 営業外費用
１

新株発行費

3,100

２

出資金損失

2,439

３ 為替差損

42

経常利益
Ⅵ 特別損失１ 固定資産除却損
２ たな卸資産廃棄損
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

※3

2,216
884

169,309△9,440― 53 ―

印刷日時:04/12/20 21:12

更新日時:2004/12/20 19:46

ファイル名:070_9169700101612.doc③ 【連結剰余金計算書】
当連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日
区分

注記
番号

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

311,748

Ⅱ 資本剰余金増加高
1 新株予約権の権利行使に伴う剰余金増加高3,534

Ⅲ 資本剰余金期末残高

3,534
315,282（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

537,128

Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益

208,152

208,152

Ⅲ 利益剰余金減少高
1 配当金121,585

2 役員賞与

26,000

Ⅳ 利益剰余金期末残高

147,585
597,695― 54 ―

印刷日時:04/12/20 21:12

更新日時:2004/12/20 19:46

ファイル名:080_9169700101612.doc④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
当連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益

368,021２ 減価償却費

44,148

３ 受取利息

△65

４ 固定資産除却損

2,216

５ 退職給付引当金の増加額

7,800

６ 役員退職慰労引当金の増加額

2,032

７ 売上債権の増加額△58,937

８ たな卸資産の減少額

6,294

９ その他の流動資産の増加額△644

10 仕入債務の減少額△6,12211 役員賞与の支払額△26,000

12 その他△6,096

小計332,646

13 利息の受取額
14 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

65△171,798
160,912

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出△518

２ 無形固定資産の取得による支出△63,846

投資活動によるキャッシュ・フロー

△64,364

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 配当金の支払額
２ 株式の発行による収入△120,983
10,830

財務活動によるキャッシュ・フロー

△110,153

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額－

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△13,604

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

795,102

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

781,498― 55 ―

印刷日時:04/12/20 21:12

更新日時:2004/12/20 19:46

ファイル名:080_9169700101612.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1.連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日(1)連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
日本エス・エイチ・エル販売株式会社
なお、平成16年8月に連結子会社である日本エス・エイチ・エル販売株式会社を設立いたしました。
(2)非連結子会社
該当する会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項該当する会社はありません。
連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
製品総平均法による原価法
半製品・貯蔵品 総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
耐用年数
建物 8年－39年
工具器具備品 2年－15年②無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(5年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法(3)重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準①退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる― 56 ―

印刷日時:04/12/20 21:12

更新日時:2004/12/20 19:46

ファイル名:080_9169700101612.doc

もの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6.連結調整勘定の償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は発生しておりません。

7.利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

8.連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲― 57 ―

印刷日時:04/12/20 21:12

更新日時:2004/12/20 19:46

ファイル名:080_9169700101612.doc

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

当連結会計年度(平成16年9月30日)
当社の発行済株式総数は、普通株式16,840株であります(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
193,954千円
退職給付費用
5,931千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,032千円
賃借料
94,437千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費は28,373千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産除却損の内訳
製品マスター
2,216千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

自至当連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
781,498千円
現金及び現金同等物
781,498千円― 58 ―

印刷日時:04/12/20 21:12

更新日時:2004/12/20 19:46

ファイル名:080_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/20 21:12(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具備品取得価額
相当額

106,910千円

減価償却累
計額相当額

76,608千円

期末残高相当額

30,301千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

21,916千円
12,446千円
34,362千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
24,362千円
減価償却費相当額
22,747千円
支払利息相当額
1,615千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(有価証券関係)
当連結会計年度(平成16年9月30日現在)

当社グループは有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自平成15年10月1日

至

平成16年9月30日)

当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

― 59 ―

更新日時:2004/12/20 19:46

ファイル名:080_9169700101612.doc(退職給付関係)
当連結会計年度(平成16年9月30日)(1)

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
(2) 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
25,845千円
退職給付引当金
25,845千円(3) 退職給付費用の内訳
退職給付費用7,800千円(注) 小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成16年9月30日)(1)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
7,557千円
退職給付引当金
9,944千円
繰越欠損金2,230千円
未払事業税
11,179千円
未払費用
13,215千円
その他
657千円
繰延税金資産合計
44,782千円
評価性引当金繰延税金資産の純額△2,359千円
42,423千円(2)法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

― 60 ―

印刷日時:04/12/20 21:12

更新日時:2004/12/20 19:46

ファイル名:090_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/20 21:12(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成15年10月1日

至

平成16年9月30日）

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成15年10月1日

至

平成16年9月30日）

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当連結会計年度（自平成15年10月1日

至

平成16年9月30日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
当連結会計年度(自平成15年10月1日

至

平成16年9月30日)

該当事項はありません。

― 61 ―

更新日時:2004/12/20 19:46

ファイル名:090_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/20 21:12(１株当たり情報)

自至項目

当連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日

１株当たり純資産額

86,811円16銭

１株当たり当期純利益

11,147円32銭

潜在株式調整後
11,042円74銭
１株当たり当期純利益（注）1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

自至項目

当連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

208,152

普通株主に帰属しない金額（千円）

21,000（うち利益処分による役員賞与金）(21,000)

普通株式に係る当期純利益（千円）

187,152

普通株式の期中平均株式数（株）

16,789潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）―

普通株式増加数（株）

159（うち新株引受権）（159）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

２―

株式分割について
自至当連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日

提出会社は平成16年5月20日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。

― 62 ―

更新日時:2004/12/20 19:46

ファイル名:090_9169700101612.doc(重要な後発事象)
自至当連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日

提出会社は平成16年7月29日開催の取締役会により、下記のとおり株式の分割を決議し、平成16年11月19日付で実施しました。
(1)分割の方法
平成16年9月30日の最終株主名簿
及び実質株主名簿に記載された株
主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
(2)分割により増加
普通株式
した株式の種類(3)分割により増加
16,840株
した株式数(4)株式分割の日
平成16年11月19日(5)新株の配当起算日
平成16年10月１日
なお、当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

52,073円14銭
5,424円75銭
5,373円86銭⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 63 ―

印刷日時:04/12/20 21:12

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:100_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:59

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金795,102736,126２

受取手形49,87549,875

３

売掛金

411,542

470,275

４

製品

17,196

15,737

５

半製品

2,999

800

６

仕掛品

－

198

７

貯蔵品

19,70816,871

８

前払費用

5,265

5,571

９

繰延税金資産18,83724,30110

その他の流動資産

992

2,227

※１

※１

流動資産合計Ⅱ

1,321,520

78.2

1,321,966

75.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２71,42323,62571,72147,79728,253

23,95916,11743,467

24,1797,842
55,63918,1003.3

6,078
49,5462.8

無形固定資産(1) 借地権726

726(2) ソフトウェア

7,988

7,204

(3) 製品マスター

84,291

104,207(4) 製品マスター仮勘定

37,07342,033(5) 電話加入権

1,859

1,859

無形固定資産合計
３131,9377.8

156,030

8.9

投資その他の資産(1) 関係会社株式－

50,000(2) 出資金98,651

96,085(3) 繰延税金資産

14,145

18,122(4) 敷金53,851

53,770(5) 会員権13,40013,400(6) その他

200

200

投資その他の資産合計

180,249

10.7

231,57813.2

固定資産合計367,82621.8

437,15524.9

1,689,347

100.0

1,759,122

100.0

資産合計

― 64 ―

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:100_9169700101612.doc

前事業年度(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/12/21 13:59

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

9,462

3,339

２

未払金

2,108

2,718

３

未払費用

50,15950,520４

未払法人税等

135,908

133,405５

未払消費税等

21,581

16,803

６

預り金

3,935

4,185

７

新株引受権

184

115

流動負債合計Ⅱ

223,34013.2

211,088

12.0

固定負債
１

退職給付引当金

18,04525,845２

役員退職慰労引当金

16,52818,477３

預り保証金20,00015,000

固定負債合計54,573

3.3

59,322

3.4

負債合計

277,91316.5

270,41015.4

562,55733.3

569,92232.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

※2

資本準備金

311,748

資本剰余金合計

311,748

315,28218.5

315,282

17.9

利益剰余金
１

利益準備金

19,50019,500２

当期未処分利益

517,628584,006

利益剰余金合計

537,12831.8

603,507

34.3

資本合計

1,411,433

83.5

1,488,711

84.6

負債資本合計

1,689,347

100.0

1,759,122

100.0― 65 ―

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:110_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:59② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)※４

当事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

1,291,196

100.0

1,256,427

100.0

191,434

14.8

198,158

15.8

1,099,762

85.2

1,058,268

84.2

630,04048.8

676,89653.9

469,72136.4

381,371

30.3

1,130

0.1

5,583

0.4

376,918

30.0

3,100

0.3

373,818

29.7

159,85312.7

213,964

17.0

営業外収益
１

受取利息

２

子会社業務受託料

３

雑収入

Ⅴ

※４

120

65

―

1,000

3

123

0.0

65

営業外費用
１

新株発行費

15

3,100

２

為替差損

58

42

３

出資金損失

1,348

経常利益
Ⅵ

1,422

0.1

468,422

36.3

2,439

特別損失
１

固定資産除却損

２

たな卸資産廃棄損

※３

10

2,216

―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

209,366

法人税等調整額△7,00410

0.0

468,41236.3

884

169,294
202,362

15.7

当期純利益

266,049

20.6

前期繰越利益293,303424,740

中間配当額41,72554,697

当期未処分利益

517,628584,006― 66 ―△9,440更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:110_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:59

売上原価明細書
前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

外注費

3,452

1.3

3,200

1.1

Ⅱ

労務費

136,67351.4

146,672

51.9

Ⅲ

経費

125,56647.3

132,91247.0

265,693

100.0

282,785

100.0※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計

1,468

―

267,162

282,785―

198

121,078

119,199

146,083

163,387

35,32820,196

181,411

183,583

20,196

16,538期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価
期首製品たな卸高※３

合計期末製品たな卸高※３

他勘定振替高

※４

2,546

3,783

158,668

163,262

製品マスター償却費

32,76534,896

売上原価

191,434

198,158

差引

(脚注)
前事業年度
(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)※１※２

主な内訳は下記のとおりです。
印刷費
リース料
主な内訳は下記のとおりです。
製品マスター仮勘定
ソフトウェア
販売費及び一般管理費（研究開発費）（広告宣伝費）
（修繕費）
（雑費）

当事業年度
(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)※１46,480千円
14,754千円※２62,411千円
4,597千円
29,979千円
13,638千円
6,762千円
2,307千円※３ 期首製品たな卸高及び期末製品たな卸高には、半製品が含まれております。

※３

※４

※４

５

内訳は下記のとおりです。
販売費及び一般管理費（広告宣伝費）
2,546千円
原価計算の方法
半製品として表示している社内に蓄積する適性テスト等の問題については実際原価による総合原価計算を、その他の製品、仕掛品及び製品
マスターについては実際原価による個別原価計算を採用しております。

５― 67 ―

主な内訳は下記のとおりです。
印刷費
リース料
主な内訳は下記のとおりです。
製品マスター仮勘定
ソフトウェア
販売費及び一般管理費（研究開発費）（広告宣伝費）（修繕費）（雑費）

51,101千円
14,222千円
61,988千円
1,268千円
28,373千円
15,428千円
10,640千円
1,171千円

同左
内訳は下記のとおりです。
販売費及び一般管理費（広告宣伝費）
原価計算の方法
同左

2,776千円

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:120_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:59
68③ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前当期純利益

468,412２

減価償却費

41,442３

退職給付引当金の増加額

3,264

４

役員退職慰労引当金の増加額

５

売上債権の増加額

６

たな卸資産の減少額

19,024７

その他流動資産の増加額

△282

８

仕入債務の増加額

1,164９

未払消費税等の増加額

1,549

10

その他流動負債の増加額

7,261

11

役員賞与の支払額△24,000

12

事務所敷金の増加額

△345

13

その他

1,183

小計

349,39214利息の受取額15

法人税等の支払額

208△169,490

120△158,787

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

190,725

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△2,518２

無形固定資産の取得による支出△69,102３

出資金の支払による支出△100,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△171,620

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

配当金の支払額

２

新株の発行による収入△84,924
16,417

財務活動によるキャッシュ・フロー

△68,506

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額―

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△49,401

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

844,503

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

795,102（注）当事業年度のキャッシュ・フロー計算書につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書として記載
しております。

― 68 ―

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:121_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:59④ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

前事業年度
(平成15年12月19日)

当事業年度(平成16年12月17日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号517,628584,006１

配当金66,88854,730２

役員賞与金

26,00021,000(うち監査役賞与金)Ⅲ(―)

次期繰越利益(注)

92,888424,740

日付は株主総会承認年月日であります。

― 69 ―(―)

75,730508,276更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:121_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:59

重要な会計方針項目

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品総平均法による原価法(2) 半製品・貯蔵品
総平均法による原価法(3) 仕掛品
個別法による原価法(1) 製品

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建
物 8年－39年
工具器具備品 2年－15年(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(５年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(1) 有形固定資産
同左(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務に基づき計上しております。な
お、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(1) 退職給付引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左

３

４

５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲―― 70 ―

子会社株式
移動平均法による原価法
同左(2) 半製品・貯蔵品
同左(3) 仕掛品
同左(2) 無形固定資産
製品マスター
同左
ソフトウエア(自社利用)
同左
新株発行費
同左

(2) 役員退職慰労引当金
同左―

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:121_9169700101612.doc

項目
８

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)(１)消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(２)自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会
計基準第1号）が平成14年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(３)1株当たり情報「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）
が平成14年4月1日以後開始する事
業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用
指針によっております。
なお、これによる影響額については、（1株当たり情報に関する注記）に記載しております。

― 71 ―

印刷日時:04/12/21 13:59

当事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(１)消費税等の会計処理について
同左

―

―

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:121_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:59

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成15年９月30日)
※１
―

※２

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

28,000株
8,361株※２

当事業年度(平成16年９月30日)
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
売掛金
80千円
その他の流動資産
1,067千円
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
56,000株
発行済株式総数
普通株式
16,840株(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)※１
販売費及び一般管理費の主なもの
ロイヤルティ
28,643千円
役員報酬36,600千円
給料手当
184,950千円
賞与
47,376千円
退職給付費用
5,889千円
役員退職慰労引当金繰入額
1,959千円
福利厚生費
33,137千円
広告宣伝費
37,003千円
賃借料
94,021千円
減価償却費
6,968千円
諸手数料
31,679千円
研究開発費
29,979千円
おおよその割合
販売費
52％
一般管理費
48％
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は29,979千円で ※２あります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産除却損の内訳※３
工具器具備品
10千円
※４
―
※１

― 72 ―

販売費及び一般管理費の主なもの
ロイヤルティ
26,945千円
役員報酬37,550千円
給料手当
192,922千円
賞与
49,108千円
退職給付費用
5,931千円
役員退職慰労引当金繰入額
1,949千円
福利厚生費
33,960千円
広告宣伝費
34,421千円
賃借料
94,424千円
減価償却費
6,934千円
諸手数料
62,571千円
研究開発費
28,373千円
おおよその割合
販売費
50％
一般管理費
50％
一般管理費に含まれる研究開発費は28,373千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
固定資産除却損の内訳
製品マスター
2,216千円
関係会社との取引高
売上高76千円
子会社業務委託料
1,000千円

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:121_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:59(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
795,102千円
現金及び現金同等物
795,102千円（注）―

当事業年度の(キャッシュ・フロー計算書関係)注記につきましては、連結財務諸表の注記事項として記載
しております。

― 73 ―

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:121_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:59(リース取引関係)
前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具器具備品

工具器具備品105,263千円

取得価額
相当額

106,345千円

減価償却累
計額相当額

55,835千円

減価償却累
計額相当額

76,596千円

期末残高相当額

49,427千円

期末残高相当額

29,748千円

取得価額相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

24,546千円
30,874千円
55,420千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

21,760千円
11,993千円
33,753千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
24,348千円
支払リース料
26,429千円
減価償却費相当額
22,735千円
減価償却費相当額
24,551千円
支払利息相当額
1,612千円
支払利息相当額
2,328千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

― 74 ―

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:121_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:59(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)

連結財務諸表の注記事項として記載しております。

(退職給付関係)
前事業年度(平成15年９月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
18,045千円
退職給付引当金
18,045千円
３ 退職給付費用の内訳
退職給付費用
7,163千円(注) 当社は小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
(注)

当事業年度
(平成16年９月30日)―

当事業年度の退職給付関係に関する注記につきましては、連結財務諸表の注記事項として記載しております。

― 75 ―

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:121_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:59(税効果会計関係)
前事業年度(平成15年９月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
6,728千円
退職給付引当金
6,346千円
未払事業税
11,739千円
未払費用
7,098千円
その他
1,070千円
繰延税金資産合計
32,982千円
繰延税金資産の純額

当事業年度(平成16年９月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
7,520千円
退職給付引当金
9,944千円
未払事業税
11,179千円
未払費用
13,121千円
その他
657千円
繰延税金資産合計
42,423千円

32,982千円

２

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。
３ 地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年10月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は前事
業年度の42.0％から40.7％に変更されました。な
お、この変更により、繰延税金資産の金額が451千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調
整額の金額が同額増加しております。

繰延税金資産の純額
２42,423千円

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左―(持分法損益等)
前事業年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

至

平成16年９月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成15年10月１日

当社は当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、持分法損益等に関する注記を省略しております。
【関連当事者との取引】
前事業年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

至

平成16年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成15年10月１日

連結財務諸表の注記事項として記載しております。

― 76 ―

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:121_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:59(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

１株当たり純資産額

165,701円91銭

87,156円27銭

１株当たり当期純利益

28,803円65銭

11,493円48銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

28,475円64銭

11,385円66銭

当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、当事業年度末において従来と同様の方法によった場合の（1株当たり情報）については、以下とおりであります。
1株当たり純資産
168,811円59銭
1株当たり当期純利益
31,923円40銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
31,619円88銭（注）１

1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

― 77 ―

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:121_9169700101612.doc

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

項目

印刷日時:04/12/21 13:59

当事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

266,049

213,964

26,00021,000(26,000)(21,000)

240,049

192,964

8,334

16,789

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

96

159

（うち新株引受権）

（96）

（159）

―

―

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員
賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（注）２

株式分割について
前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
提出会社は平成16年5月20日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

―

前事業年度1株当たり純資産
82,850円96銭
前事業年度1株当たり当期純利益
14,401円83銭
前事業年度潜在株式調整後１株当たり当期純利益
14,237円82銭― 78 ―

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:121_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:59(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
提出会社は平成16年7月29日開催の取締役会により、下記のとおり株式の分割を決議し、平成16年11月19日付
で実施しました。
(1)分割の方法
平成16年9月30日の最終株主名簿
及び実質株主名簿に記載された株
主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
(2)分割により増加
普通株式
する株式の種類(3)分割により増加
16,840株
する株式数(4)株式分割の日
平成16年11月19日(5)新株の配当起算日
平成16年10月1日
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

―
前事業年度(自平成14年10月1日至平成15年9月30日)
1株当たり純資産額
41,425円48銭
1株当たり当期純利益
7,200円92銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
7,118円91銭
当事業年度(自平成15年10月1日至平成16年9月30日)
1株当たり純資産額
43,578円13銭
1株当たり当期純利益
5,746円74銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
5,692円83銭― 79 ―

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:130_9169700101612.doc⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

― 80 ―

印刷日時:04/12/21 13:58

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:131_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:58【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

71,423298―

71,721

28,253

4,627

43,467

工具器具備品23,959220―

24,17918,100

1,983

6,078

有形固定資産計

95,382518―

95,90046,3536,611

49,546

726

―

―

726

―

―

726

ソフトウェア11,035

1,857―

12,892

5,688

2,641

7,204

製品マスター

163,547

57,02940,662

179,91475,70634,896104,207

製品マスター
仮勘定

37,073

61,98857,02942,033――42,033

電話加入権

1,859

―

―

1,859

―

―

1,859

214,241

120,875

97,691

237,425

81,39537,537156,030

無形固定資産借地権

無形固定資産計
(注) １

２

３

製品マスターの当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
決裁箱Ⅳ

4,890千円

ファクトファインディング

3,546千円

製品マスター仮勘定の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
e-PDP

14,856千円

New GAB

6,844千円

Web ATT

5,387千円

製品マスター仮勘定の当期減少額は、全額製品マスターへの振替であります。

― 81 ―

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:132_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:58
82【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

562,557

7,365

普通株式

(株)

(8,361)(8,479)

普通株式

(千円)

562,557

7,365

計

(株)

(8,361)(8,479)

計(千円)

562,557

7,365－

569,922(千円)

311,7483,534－

315,282(千円)

311,7483,534－

315,282

利益準備金

(千円)

19,500－－19,500計(千円)

19,500－－19,500

資本準備金
資本準備金及び
その他
株式払込剰余金
資本剰余金
計

－
(

－

569,922)－(－(16,840)569,922)(16,840)

利益準備金
(注)

資本金、資本金のうち既発行株式及び資本準備金の増加の原因は以下のとおりであります。
(1) 株式分割 （1株を2株に分割しております。）
普通株式8,415株(2) 新株引受権付社債の新株予約権の権利行使及びストックオプションの権利行使
普通株式
64株
資本金
7,365千円
資本準備金 3,534千円（株式払込剰余金）【引当金明細表】

区分
役員退職慰労引当金

前期末残高
(千円)
16,528

当期増加額
(千円)
1,949

― 82 ―

当期減少額(目的使用)
(千円)
―

当期減少額
(その他)
(千円)
―

当期末残高
(千円)
18,477

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:140_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:58(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

653

預金の種類
普通預金

733,421

別段預金

2,051

ロ

計

735,472

合計

736,126

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ロックスタッフ

49,875
合計

49,875(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成17年6月

49,875
合計

49,875― 83 ―

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:140_9169700101612.doc

ハ

印刷日時:04/12/21 13:58

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱毎日コミュニケーションズ

58,455㈱ディスコ

31,527

アストラゼネカ㈱24,623㈱大塚商会

24,374

ヤマト運輸㈱20,160その他

311,134
合計

470,275(ロ)売掛金滞留状況
滞留期間(日)回収率(％)
期首残高(千円)(Ａ)

411,542

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,319,554

1,260,821― 84 ―

470,275(Ｃ)―――――×100(Ａ)＋(Ｂ)

72.8(Ａ)＋(Ｄ)
―――――
２
――
(Ｂ)
―――
365
122.3

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:140_9169700101612.doc

ハ

印刷日時:04/12/21 13:58

製品
区分

金額(千円)

決裁箱

3,389

GAB

2,777

CAB

998

IMAGES

961

GFT

898

その他

6,711

合計

15,737ニ

半製品
区分

金額(千円)

適性テスト等の問題(アイテムバンク)

800
合計

ホ

800

貯蔵品
区分

金額(千円)

販促品

16,326

その他

545
合計

ヘ

16,871

出資金
区分

金額(千円)

ジャフコ・ジー九（エー）号投資事業有限責任組合

96,085

合計

96,085― 85 ―

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:140_9169700101612.doc②

印刷日時:04/12/21 13:58

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

日新印刷㈱696㈱金曜社印刷

398

その他

2,245
合計

ロ

3,339

未払法人税等区分金額(千円)

未払法人税

86,145

未払事業税

28,841

未払住民税

18,417
合計

133,405― 86 ―

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:141_9169700101612.doc(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 87 ―

印刷日時:04/12/21 13:58
87

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:150_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:58

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

９月30日

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

UFJ信託銀行株式会社

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

UFJ信託銀行株式会社

取次所

UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

証券代行部

全国各支店

端株の買取り取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

UFJ信託銀行株式会社

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

UFJ信託銀行株式会社

取次所

UFJ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

― 88 ―

証券代行部

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:150_9169700101612.doc

印刷日時:04/12/21 13:58

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第17期)

自至

平成14年10月１日
平成15年９月30日

平成15年12月22日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第18期中)自至

平成15年10月１日
平成16年３月31日

平成16年６月10日
関東財務局長に提出。

― 89 ―

更新日時:2004/12/21 13:39

ファイル名:150_9169700101612.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 90 ―

印刷日時:04/12/21 13:58

独立監査人の監査報告書
平成 16 年 12 月 20 日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
代表社員
関与社員
代表社員
関与社員

公認会計士 浅井公認会計士 大

塚

満 ㊞

敏

弘

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成 15 年 10 月１日から平成 16 年９月 30
日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社及び連結子会社の平成 16 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成 16 年 11 月 19 日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っている。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
平成 15 年 12 月 22 日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
代表社員
関与社員
代表社員
関与社員

公認会計士 浅井公認会計士 大

塚

満 ㊞

敏

弘

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成 14 年 10 月１日から平成 15 年９月 30
日までの第 17 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロ
ー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成 15 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
※

上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

独立監査人の監査報告書
平成 16 年 12 月 20 日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
代表社員
関与社員
代表社員
関与社員

公認会計士 浅井公認会計士 大

塚

満 ㊞

敏

弘

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成 15 年 10 月１日から平成 16 年９月 30
日までの第 18 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成 16 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成 16 年 11 月 19 日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っている。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。