地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委

員

産業環境委員会
令和元年１０月２３日（水）調査場所

愛知県岡崎市委員長 たがた 直 昭

副委員長 渡辺 ひであき

副委員長 きたがわ 秀和

委

員 吉 岡

委 員 さ委委

員 しぶや 竜 一

茂の 智恵子

員 市 川

おさと

調査項目

岡崎ビジネスサポートセンターOKa－Biz 運営事業について調査の目的

岡崎ビジネスサポートセンターOKa－Biz は、中小企業や起業家の課題解決を支援する相談拠点であり、開設以来、着実に成果を上げている OKa－Biz の運営事業について、調査・研究を行う。

調査内容

近年、岡崎市においても長らく景気が停滞し、特に中小・小規模の事業数の減少が顕著に現れていた。岡崎市内の産業構造は、中小・小規模事業所の割合が全体の99.4％を占めている。また従業員も全体の 74％が中小・小規模事業所に勤めている。そこで、中小・小規模事業所を守ることが大切であり、それが雇用の確保につながると考えた。また、売上について課題を持っている事業所が約 8 割となっているが、その相談相手については全体の約 3 割が相談相手がいない、相談しても解決しないと思っている事業所が多いことが判明した。そこで売上アップに特化した富士市産業支援センターf-Biz を参考に岡崎ビジネスサポートセンターOKa－Biz を開設した。 Oka-Biz の特徴として、（１）売上アップを支える個別相談（２）トップランナーによるセミナーの 2 点がある。上から目線ではなくユーザー目線で自然に考え、課題の指摘より強みを見つけることや、お金をかけずに知恵を出すことを重要視した対応により、着実に相談件数が増えており、売上の実績につながった事例も増えている。

主な質疑（問）他の自治体の企業からの相談も受けているのか。
（答）市内事業者を優先しているが、市外事業者も受入れることにより、販路拡大や、市内事業者とのコラボレーションも可能になることから受入れている。
（問）事業承継についての相談の件数はどれくらいあるのか。
（答）件数は把握していないが、少なくはない。事業承継についても売上アップ、黒字化を図ることにより事業承継は解決できるのではないかと考えている。
（問）足立区のように、岡崎市で創業して成長すると市外へ出ていくのか。
（答）他自治体に住んでいる方が岡崎市に通っているうちに岡崎市の良さに気づき、岡崎市内で事業所を開くパターンが多くなっている。
（問）起業後の経営者や起業家同士の集まり等のサポートをしているのか。
（答）年 1 回、報告会を兼ねたパーティーを開催し、事業者には成功体験を発表していただいて、事業者同士の情報交換の場としている。

委員長所見・

OKa－Biz では、事業者の話をじっくり聞きながら強みを見つけていき、ターゲ区政に活かせットをしっかりと絞っていくことにより、事業者の売上アップに着実に貢献している点等る。足立区でも問題になっている事業継承の課題については、売上を上げることにより自然と解決に導いているものであり、当区の課題解決の参考となるものである。

地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委

員

産業環境委員会
令和元年１０月２４日（木）調査場所

兵庫県尼崎市委員長 たがた 直 昭

副委員長 渡辺 ひであき

副委員長 きたがわ 秀和

委

員 吉 岡

委 員 さ委委

員 しぶや 竜 一

茂の 智恵子員 市 川おさと

調査項目

環境モデル都市あまがさきの取り組みについて

調査の目的

温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げ先駆的な取り組みにチャレンジする「環境モデル都市」について調査・研究を行う。

調査内容

尼崎市では平成 25 年 3 月に環境モデル都市に選定され、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジしてきた。平成 26 年度からの 5 年間で具体化を図る取り組みをまとめた『尼崎市環境モデル都市アクションプラン（第 1 次）』において、市が掲げるＣＯ２排出量の削減に向けた取り組みを推進してきた。1990 年度をＣＯ２排出量基準とし、①短期目標として 2018 年度にマイナス 14％、②中期目標として 2030 年度にマイナス30％を目標とするこの取り組みは、①は直近 4 年間において安定的に目標を達成し、また②についても、直近 4 年間では目標を達成している。今年度からは「私たちのエネルギーを賢く活かせるまち あまがさき」を基本理念としたアクションプ
ラン（第 2 次）がスタートした。新規事業として、地域通貨を活用したクールチョイスの推進や尼崎版スマートハウス普及促進事業が開始し、更なる取り組みが進められている。今後はＳＤＧｓへの対応、経済・環境分野以外の分野と連携した総合的な取り組みが求められる。

主な質疑（問）市の地域通貨は１まいポ１円相当として使えるとあるが、現段階での問い合わせの件数、市民からの関心の度合い、事業の予算規模はどの程度か。
（答）９月途中の事業開始の実績では省エネ家電買い替えの申し込みは１０数件程度。環境学習・イベントへの参加者の人数は多い。予算規模は、原資として３５０万円程度。事務局を委託しているため、別途委託費がある。
（問）楽しく魅力ある環境関連のイベントとは具体的にはどのようなイベントか。
（答）あまがさき環境オープンカレッジをメインに環境学習講座やイベントを実施
し、毎年エコあまフェスタを開催している。
（問）リユースに対する取り組みはあるか。
（答）温暖化対策にもつながるフードドライブ事業等は実施している。
（問）尼崎版スマートハウス普及促進事業のＺＥＨ補助とスマートハウス補助の同時申請は可能か。
（答）同時申請はできない。

委員長所見・

環境モデル都市としての取り組みは、詳細に算出された指標をもとにした CO２排区政に活かせ出量の削減に向けて各施策を推進している。また市民や事業者の取り組みが経済のる点等発展や市の魅力向上にもつながっている。
「日本一地球にやさしいひとのまち」を標榜し、地球温暖化対策に取り組む当区においても、大いに参考となるものである。

地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委

員

産業環境委員会
令和元年１０月２５日（金）調査場所

京都府京都市委員長 たがた 直 昭

副委員長 渡辺 ひであき

副委員長 きたがわ 秀和

委

委 員 さ委員 吉 岡茂の 智恵子員 しぶや竜 一

調査項目

京エコロジーセンターについて

調査の目的

京エコロジーセンターは、環境学習や環境保全活動の輪を広げるための拠点施設である。温暖化防止やごみ減量などの環境学習を行うとともに、地域で環境保全活動を行う人材の育成に力を入れている事業の調査・研究を行う。

調査内容※以下の内容について施設の見学を行った。
[施設概要]
京エコロジーセンターはパートナーシップを非常に重視しており、市民、事業者、大学、NPO など様々な団体とパートナーシップを結び、運営している。建物は鉄筋コンクリート造の地下 1 階、地上 3 階建てで、総事業費は約 18 億円であった。建設当時の最先端技術を取り入れ、施設の特徴として太陽光・地熱等の自然エネルギーを利用し、複層ガラスや外付けブラインドなどを使用することにより省エネ対策がされている。また外気を取り入れ、地下を通し、地熱を利用することによって、建物自体を冷やす、温めるといった省エネ対策がされ、ＣＯ２を 3 割削減する目標で建てられている。市の推進により京都府産木材を施設の中に取り入れたり、木材を活用したおもちゃ作り体験等を実施している。
毎年、約 9 万人の入館者数があり、2019 年 9 月中旬に総入館者数が 150 万人となった。修学旅行生や小学生や幼稚園児などの団体見学などが多く、また京都市のエコ学習施設となっており、市内の小学 4 年生が学習をするというシステムになっている。修学旅行生や小学生などの学習の場としてや、気軽に環境について学べる施設になっている。
屋上にはビオトープや田んぼ・畑があり、「えこそらキッズ」事業を展開している。
「えこそらキッズ」事業では、稲刈りや野菜の収穫などの農業体験等が年間 45 回実施されている。
施設内には環境に特化した 7,000 冊以上の蔵書のある「かんきょう図書コーナー」があり、自由に閲覧ができ、貸出しも可能となっている。
京エコロジーセンターで学んだことを、京都市や国内だけではなく、海外に広げるために、ＪＩＣＡと連携した活動を実施している。またＪＩＣＡの海外研修生を受入れており、センター内や他自治体に出向いて環境学習を実施している。
地域において、地域課題に対しエコの要素を取り入れた活動を実施しており、防災などの地域課題をエコの力で解決する「エコ学区」という取り組みを実施している。
「エコ学区」を推進するために、地域に出向いて環境学習を実施している。
地域コミュニティが希薄化しつつあるので、「エコ学区」を通じて地域課題を解決することにより、地域コミュニティの活性化を図り、若い世代が地域の担い手になってもらえるよう考えている。