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2016 . 8 .15 8月号

Vol. 41（通巻686号）

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Topics
精神の障害に関するガイドラインが９月１日より実施
厚生労働省は平成28年７月15日、『国民年金・厚生年金保険精神の障害に係る等級判定ガイドライン』を平成28年９月１日から実施することを公表した。以後はガイドラインに基づいて等級判定を行う。
障害の程度の審査に当たる医師は、ガイドラインにある＜診断書の記載事項を踏まえた「等級の目安」＞を基準とし、目安だけではとらえきれない場合は障害ごとの特性に応じた様々な要素（ガイドラインの＜総合的に等級判定する際の「考慮すべき要素」の例示＞）を考慮に入れて判断する。
なお、ガイドラインは３年を目途に認定状況について検証を行い、必要に応じて見直すことが検討されている。
また、厚生労働省では、診断書（精神の障害）の記載要領を作成した。これは医師が診断書を記載するときに、障害年金請求者や受給者の病状や日常生活状況を適切に反映してもらうことを目的としている。記載要領は厚ガイドラインが策定された背景
障害等級は「国民年金・厚生年金障害認定基準」に基づいて認定されるが、精神障害や知的障害の認定においては、地域よって違いがある。
そこで、精神障害及び知的障害の認定が障害認定基準に基づいて適正に行われ、地域による不公平が生じないよう、等級判定の基準的な考え方を示したガイドラインを策定した。

生労働省や日本年金機構のホームページで閲覧できる（http://www.mhlw.
go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000130048.pdf）。

さらに、厚生労働省は医師に向けて、請求者等の詳細な日常生活状況や就労状況を把握するための照会文書を作成した（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000130203.pdf）。

特例法に関する法律の施行状況に関する報告（第17回）
厚生労働省は平成28年７月26日、「厚生年金保険の保険料及び保険料の納付の特例等に関する法律」（特例法）の第15条に基づき、下記の報告を行った。特例法に関する法律の施行状況に関する報告は、特例法が平成19年に成立後、平成20年７月以降、毎年１月・７月に行われ、今回で第17回目となる。

厚生年金保険の保険料及び保険料の納付の特例等に関する法律
地方年金記録訂正審議会が、保険料徴収の消滅時効２年が成立した保険料分について、被保険者からの保険料天引きの事実があるにもかかわらず、事業主の保険料納付の事実が明らかでないと年金記録の訂正の答申を行った場合等において、厚生労働大臣は、年金記録の訂正を行うとともに、事業主等に対して保険料納付の勧奨等を行うことなどを内容とする。

【地方年金記録訂正審議会が年金記録の訂正の答申を行った事案と、年金事務所記録訂正が可能と判断した事案】（平成27年４月１日〜平成28年３月31日）

Topics■表１

Web版

Vol.41（通巻686号）

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02

報告内容（件数は累計）

１．地方年金記録訂正審議会の答申結果及び年金事務所の判断結果の概要
年金記録を訂正する必要があると認められた厚生年金保険関係の件数等

4,444件

厚生年金保険関係の答申件数

212件

特例法第１条第１項に基づく答申件数等

901件○事業主が保険料納付義務を履行しなかったと認められる事案

592件○事業主が保険料納付義務を履行したかどうか不明と認められる事案

344件

特例法第１条第２項に基づく訂正件数等○事業主が保険料納付義務を履行しなかったと認められる事案○事業主が保険料納付義務を履行したかどうか不明と認められる事案
２．特例法に基づく答申等により厚生労働大臣が記録を訂正した件数

3,374件2,756件
629件
4,275件

３．特例納付保険料の納付の状況等
特例納付保険料の総額

4億8,441万3,879円

年金事務所が納付を勧奨した件数

3,712件事業主から納付の申出があった件数

3,152件納付が行われた件数

2,538件納付の申出がない事業主等を公表した件数

36件

公表後に納付を再勧奨した件数

29件

４．事業主が納付に応じない場合であって、一定期間経過した後、国が負担した特例納付保険料の額に相当する額の総額等特例納付保険料相当額を国が負担した件数0円

国が負担した特例納付保険料相当額の総額0円

１．年金記録確認第三者委員会における調査審議結果の概要
厚生年金保険関係のあっせん件数等
105,928件【総務大臣から厚生大臣に対し、年金記録の訂正のあっせんを行った事案と年金事務所において年金記録の訂正が可能と判断した事案】（平成19年６月22日〜平成27年３月31日）
厚生年金保険関係のあっせん件数等

15,472件

特例法に基づくあっせん件数

92,538件○事業主が保険料納付義務を履行しなかったと認められる事案

80,239件○事業主が保険料納付義務を履行したかどうか不明と認められる事案

13,480件

２．特例法に基づくあっせん等により厚生労働大臣が記録を訂正した件数

92,538件

３．特例納付保険料の納付の状況等
特例納付保険料の総額

96億9,237万4,274円

年金事務所が納付を勧奨した件数

85,127件

事業主から納付の申出があった件数

74,141件納付が行われた件数
納付の申出がない事業主等を公表した件数

65,953件（69億6,676万1,348円）
9,636件

納付の申出がない事業主等を公表した件数

36件

公表後に納付を再勧奨した件数

29件

４．事業主が納付に応じない場合であって、一定期間経過した後、
Topics
国が負担した特例納付保険料の額に相当する額の総額等

Web版

特例納付保険料相当額を国が負担した件数0円

国が負担した特例納付保険料相当額の総額■表２
報告内容（件数は累計）

0円

Vol.41（通巻686号）

１．年金記録確認第三者委員会における調査審議結果の概要
厚生年金保険関係のあっせん件数等

105,928件

厚生年金保険関係のあっせん件数等

15,472件

特例法に基づくあっせん件数

92,538件○事業主が保険料納付義務を履行しなかったと認められる事案

80,239件○事業主が保険料納付義務を履行したかどうか不明と認められる事案

13,480件

２．特例法に基づくあっせん等により厚生労働大臣が記録を訂正した件数

92,538件

３．特例納付保険料の納付の状況等
特例納付保険料の総額

96億9,237万4,274円

年金事務所が納付を勧奨した件数

85,127件

事業主から納付の申出があった件数

74,141件納付が行われた件数

65,953件（69億6,676万1,348円）

納付の申出がない事業主等を公表した件数

9,636件公表後に納付を再勧奨した件数

6,636件

４．事業主が納付に応じない場合であって、一定期間経過した後、国が負担した特例納付保険料の額に相当する額の総額等特例納付保険料相当額を国が負担した件数

8,211円

国が負担した特例納付保険料相当額の総額

35億8,476万3,217円

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03

Topics

Web版

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厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務が変更に
日本年金機構は平成28年７月20日、基礎年金番号と住民票コードの結び付けを進めていることを公表した。公的年金に係るサービスの向上と本人確認の徹底が目的である。この結び付けを一層促進するため、平成28年９月からは厚生年金保険に加入するときに住民票コードを行うこととなっている（図１）。住民票コードが確認できなかった場合には、資格取得処理を保留とし、事業主に対して当該被保険者の住民票上の住所の確認を行う。

■図１

本人確認事務の流れ（平成28年９月〜）

資格取得時にご確認ください

基礎年金番号をお持ちの方ですか？

（注）日本に住所を有する 20 歳以上の方は、原則として基礎年金番号をお持ちです

持っていたことはあるが年金手帳を紛失持っている

資格取得届に基礎年金番号を記入してください（年金手帳の添付は不要です）

資格取得届と年金手帳再交付申請書を併せてご提出ください

持っていたことがない
資格取得届の基礎年金番号は空欄のままとしてください（すでに基礎年金番号をお持ちであると思われる場合には、別途ご本人に照会します）

日本年金機構において住民票コードを確認します
住民票コードを確認できなかった方

住民票コードを確認できた方

日本年金機構から事業主あてに住民票上の住所などを照会します
照会がありましたらご協力をお願いします

日本国内に居住している方（外国籍で短期在留している方を除く）

住民票上の住所などを事業主に確認します

外国籍で日本に短期在留している方 ※1

日本国外に居住している方 ※2

資格外活動許可を得ていることを証明する書類の写しを送付してください

ご本人確認をした書類の写しを送付してください

資格取得届の処理を行います【短期在留している外国人の本人確認】
旅券の身分事項のページの写し ＋ 旅券の資格外活動資格外活動許可証印のページ／資格外活動許可書／就労資格証明のいずれかの写しの提出（郵送）を求め確認する。

Topics

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05【日本国外に居住している人の本人確認】
下記のいずれかの写しの提出（郵送）を求め確認する。

○運転免許証○旅券○国または地方公共団体の機関が発行した顔写真付きの資格証明書（船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備員に関する検定の合格証）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳） ○在留国における医療保険や介護保険の被保険者証に準ずるもの○金融機関またはゆうちょ銀行の預（貯）金通帳、キャッシュカード、クレジットカード（提出の際は講座番号・クレジットカード番号を塗りつぶす） ○在留国における印鑑登録証明書に準ずるもの○共済年金または恩給の証書

日・インド社会保障協定が10月１日より発効
平成28年７月20日、東京都内にて「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」（日・インド社会保障協定）の公文の交換が行われ、平成28年10月１日より効力を生じることとなった。この協定は、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリーについで、第16番目となる。
現在は日本の企業等からインドに派遣される人には、両国の年金制度への加入が義務付けられていたため、社会保険料を二重に支払わなければならず、また、インドでの加入期間が短く受給資格期間を満たさないといったこともあったが、協定によりこうした問題を図ることも目的としている。
また、この協定の締結により、派遣期間が５年以内の一時派遣の人は、原則、元国の年金制度に加入することになり、企業や駐在員の負担が減ることとなる。

平成28年５月末現在国民年金保険料の納付率は現年度分で52.3％
厚生労働省は平成28年７月29日、平成28年５月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

【平成26年度分（過年度２年目）の納付率】
平成26年度末からプラス5.9ポイントの68.9％であった。これは平成26年４月〜平成27年３月分の保険料のうち、平成28年度５月末までに納付された月数の割合である。平成28年度末時点の目標は、平成26年度末からプラス7.0ポイントであった
ため、目標値には達していない。

【平成27年度分（過年度１年目）の納付率】
平成27年度末からプラス0.8ポイントの64.1％であった。これは平成27年４月〜平成28年３月分の保険料のうち、平成28年度５月末までに納付された月数の割合である。平成27年度末時点の目標は、平成27年度末からプラス4.0ポイントであった
ため、目標値には達成していない。

【平成28年４月分（現年度分）の納付率】
対前年同期比＋0.3％の52.3％であった。平成28年度末時点の目標は、前年度実績からプラス1.0ポイントであった。
なお、平成28年４月〜平成28年５月分の強制徴収の実施状況は、最終催告状送付が5,429（前年同期比358件増）、督促状送付が1,649件（前年同期比337件減）、財産差押が1,921件（前年同期比119件増）であった。