40％以上

35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

直営整備、全世代型の地域共生ネットワーク、相談支援の包括化

単独・直営

29.2％

地域包括支援センター

6か所

日常生活自立支援事業利用者数

43人

障害者相談支援事業所

5か所

療育手帳所持者数

1,012人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

663人

関市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見保佐

補助

任意後見

175人

157人

14人

4人

2人
(2020年１月末時点)

市内３カ所の直営型地域包括支援センターを2006（H18）年に設置し、2011（H23）年から地域包括支援センターでの成年後見事業を開始しま

モニタリング・バックアップ▶高齢者施策による権利擁護支援の推進

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

高齢化率

後見人候補者
推薦

472.33㎢

受任調整会議積

相談受付の工夫面

広報・相談︑窓口周知

88,506人

法人後見口

市民後見人養成人

市町村長申立

１．自治体概要

他制度との連携調整

要アセスメント・支援検討

地域共生ネットワークによる直営型中核機関の取組
Ⅰ． 概

定住自立圏域取組

岐阜県関市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

0件

0件

0件

6件

方式により６カ所となり、国の補助事業である

内高齢者

0件

0件

0件

3件

障害者

0件

0件

0件

3件

「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」

訳に取り組むことで福祉総合相談室を2018（H30）年に設置。高齢、障害のみならず子どもへの権利③市民後見人養成状況等擁護も取り込まれた。

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

0人

0人

9人
(2019年度末時点）▶副産物としての中核機関設置
関市の大きな特徴として、地域共生社会の実現に向けた支援体制整備の副産物として直営の中核機関が設置されるに至りました。

専門職団体との連携2014（H26）年に地域包括支援センターは委託家裁との連携件（3月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度▶地域共生社会対応の体制への移行

都道府県等との連携

年

2019年

個人情報の取り扱いした。

②市長申立て件数

141Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期

概要

2006（H18）年
４月

直営型地域包括支援センター（３カ所）設置。 Point 1（＊2005年２月、市町村合併し、現市域に）2011（H23）年
４月

地域包括支援センターにおいて認知症施策のひとつとして成年後見事業の周知、研修などの事業を開始。

2014（H26）年
４月

地域包括支援センターを委託方式とし、６カ所に増設。

2018（H30）年
４月

福祉総合相談室＊を設置し、権利擁護支援体制の整備がスタート。 Point 2（過去５年間、市長申立は1件のみ、虐待事案への対応も弱かった）＊2020年（R2）年４月１日から「地域共生推進室」に名称変更

2018（H30）年
９月
2018（H30）年
10月

市内の被後見人に知的障害者が多いことから障害者入所施設のニーズ調査実施。
社協との連携のもと、日常生活自立支援事業全ケース（43件）の洗い出し。

2019（H31）年
１月

高齢者権利擁護ネットワーク会議を全世代対応型の権利擁護ネットワーク＊へ。
＊2020年（R2）年４月１日から「地域共生ネットワーク会議」へ名称変更

2019（H31）年
３月

関市権利擁護センターを開設。

POINT
Point 1
関市は、国の基本計画が提示される前から、高齢者施策を中心として権利擁護の体制整備に取り組んで来ました。国の補助事業「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」を活用することで、高齢＋障害の対象者はつながりやすいけれど、権利擁護の視点で枠組みを考えたとき、「子ども」もつながることができることがわかり、全世代型の考え方が共有されました。

Point 2
関市役所には福祉の窓口が一室にまとまって並んでいます。各課間には壁もなく、空間を共有するつくりとなっています。
福祉総合相談室および権利擁護センターは福祉の窓口の真ん中に位置づけられています。市役所の床に飛び出す「トリックアート」による看板が出ており、相談者にわかりやすい空間の工夫がなされています。

1 42

関市は、地域福祉計画における重点目標として、以下を掲げています。
①全世代型の地域共生ネットワークの確立②地域の相談拠点設置とつながり醸成③包括的・重層的な相談支援体制を庁内に整備④子ども家庭総合支援拠点の設置・推進⑤権利擁護支援体制の整備

Ⅲ． 関市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
関市は保健師２名、事務職１名が兼務で直営として体制を整備しました。豊富な支援経験と専門性から支援体制をイメージする保健師と、そのイメージを図に落とし予算折衝をする事務職との連携がよくとれています。
全世代対応型の支援体制整備を推進する福祉総合相談室においては、市職員３名と社協職員２名で困難ケースのマネジメントから地域共生ネットワークの構築、協議体・計画の再編、統一的・計画的な人材育成研修の企画運営等を行っています。
中核機関として、窓口相談機
能に加えて、広報・啓発、権利擁護ケース会議（アセスメント及び受任者調整）の開催、市長申立審査会、後見人支援、担い手としての市民後見人等の育成を行うことになっています。中核機関は、新規に認識しており、もともとあった機能をつなぎ直し整備したわけではなく、地域共生社会の実現に向発展させる形で強化してきました。

けた取り組みの中で、副産物として設置されたと関市の中核機関の課題としては、受任機関の不村で共同で実施ができるよう検討を始めています。

足があげられます。現在、受任の中心を担うのは、また、現場の支援者と研修を重ねながら「世帯関市社会福祉協議会の関市法人後見センターです

丸ごと」、「権利擁護」の視点をすべての支援者がが、さらなる機能強化をし、後見人支援や市民後持つという支援者文化の醸成に向けて取り組みを見人の養成についても推進していく予定です。特始めています。に、市民後見人の養成については、中濃圏域市町

143

２．市の視点「包括的・重層的・効率的」
関市の取組みの視点として「包括的・重層的・聞かれますが、ここでいう「効率的」は、個人へ効率的」という３つのキーワードがあります。庁の支援のことではなく、組織の仕組のあり方です。

舎のワンフロアに子どもから高齢者まですべての役所には人事異動はつきもので、人が代わると止相談窓口を集め、それぞれの専門性を縦のラインまってしまうということがないように、持続可能で担保しつつ、横串を指すという考え方です。

な仕組とするためには、無駄なく成果があがるや相談業務と効率化は相容れないのでは、とよくり方、ということからの「効率的」です。

３．家裁、専門職との関係と協議会開催時の工夫
家裁との関係は非常に良好で、中核機関として剤師会との関わりが強く、中核機関設置後もさまのビジョンを伝えながら、例えば個人情報の取りざまな場面で協力を得ています。本人情報シート扱いなど、県内でも他市とは異なる関市の取組みの啓発の役割は医師会が持ち帰ってくれて、周知を「それでよい」「まずはやってみては」と後押をしてくれました。

ししてくれました。県庁担当部署とともに協議会協議会においては、各専門職が入り必ずグルーにオブザーバーとして参加してもらっています。

プワークを行ないます。例えば、警察や消防の関市内に専門職が少なく、2017（H29）年に初め係者のいるグループでは、「緊急の場合の対策にて市内の弁護士、司法書士、社会福祉士に協議について」など、各グループで「ここまで検討して参加してほしいと依頼をしました。関市では、医ほしい」というテーマ設定を準備しています。

療の三師会と呼ばれる、医師会、歯科医師会、薬担当者より市長申立の実績もほとんどなかった関市が、県内でもいち早く中核機関を設置できたのは、専門職（保健師）と事務職がお互いの立場を理解し尊重し、役割分担をしながら予算確保のための資料作成や交渉をすることができたからだと思います。両者の共通言語をつくるために、お互いの思いを聞き、話し合える環境をぜひ、つくってみてください。

1 44■参考URL

連絡先

関市役所南庁舎１階
地域共生推進室

TEL：0575-23-7798

健康福祉部福祉政策課

URL：http://www.city.seki.lg.jp/0000013273.html