第２章

プロジェクト研究・事業活動

国立教育政策研究所における研究・事業
活動の形態

各種プロジェクト研究・事業活動の平成
23 年度の活動状況については、それぞれの研究課題・事業活動ごとに、以下に説明す

本研究所における研究活動の形態は、プる。なお、各センターによる研究・事業に

ロジェクト研究などの共同研究と基礎研究

ついては第３章に記載する。

（各個研究）に大別される。更に、それらの経費が何に依っているかによって次のよ
うに分類される。
すなわち、本研究所の予算に計上されているものとして、①プロジェクト研究、②
国際研究協力経費による研究、③各センタ
ー事業経費による各センターの研究・事業があり、加えて外部資金を利用した研究活動として、科学研究費補助金による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について、本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し、広く所内外の研究者の参加を得て、プロジェクトチームを組織して行う、比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は、概して２年程度である。

〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して、国際連合
教育科学文化機関（ユネスコ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり、所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う、比較的長期にわたる研究調査活
動である。

-4-

１．初等中等教育における教育財政に関する調査研究（１）区分ことになったことから、現在の呼称に改めたものである。

プロジェクト研究（平成23年度）

イ．成果（２）研究組織
研究代表者 長屋正人

初等中等教育分野については、地方公共団体間・学校間の教育資源配分の多様性と教育成果指標としての「学力」との相関・因果関係の検証を行うこと（研究企画開発部長）とし、この実証分析を行うため、前年度までに、全事務局
北風幸一（総括研究官）

国学力・学習状況調査結果をはじめとする各種デー

妹尾 渉（主任研究官）

タの収集及びデータセット作業を行った。平成23年

所内委員 12名

度については、これらのデータセットをもとに定量

所外委員 ３名

的分析を行い、以下の点を明らかとした。
１）就学援助率は、児童・生徒の経済的な側面、学（３）目的と成果
ア．目的

習に対する意識面、生活習慣面、といった様々な側面と関連する複合的な指標であること。

本格的な「知識基盤社会」の到来を迎え、これか

２）就学援助率が50%以上の学校は様々な困難に直らの我が国の発展を支えるのはまさに「人」であり、面している一方で、学力の上方へのばらつきが大「人づくり」すなわち教育に対する大きな期待が寄

きくなく、むしろ、学習規律の維持や学習方法のせられている。しかし、我が国の教育財政をめぐっ

指導、補習等の学力向上に向けた取組に熱心で、ては、公財政支出が諸外国と比べて少ないことや、

かつ、家庭学習・家庭との連携の程度は、就学援

家庭の教育費負担が重いことなど、様々な課題がか

助率が低い学校と同じ程度であることから、このねてより指摘されている。そしてそのことが、教育ような種々の学校の取組が、就学援助率の高い学水準や教育機会の平等といった教育上の諸問題とも校の学力を底支えしている可能性があること。

関わっていると考えられることから、教育財政や教３）学校別平均正答率と学校運営変数にはいくつか

育費負担の在り方は、近年の教育政策上極めて重要の点で相関がみられるが、これは学校運営が優れな課題の一つとなっている。

ているからテストスコアが上昇するというような

このため、本調査研究は、諸外国との比較、国内

因果関係よりは、低学力校ゆえに取り組みにくいの教育需要及び供給の状況、投資効果などの観点を事項（保護者や地域への情報開示、教員の校外研踏まえ、教育財政及び教育費負担における特定テー

修への参加）があるというように、学校の実態がマの課題や、求められる施策の選択肢に係る基礎的学校運営を規定している可能性を示していること。

データが整理されることを目的として実施している。 ４）学力と市町村指標の関係については、市町村のこの研究はもともと「教育財政及び教育費負担の在完全失業率、離婚率、母子世帯比率と市町村の平り方等に関する基礎的研究」（平成22年度より２か均正答率との間には負の関係があること、また、年計画）（「教育財政及び教育費負担の在り方につい

地域の平均的な豊かさを示す1人あたり課税対象ての調査研究」（平成21年度より２か年計画）を発

所得や親世代の大学卒比率と市町村の平均正答率

展的に解消したもの）という呼称であったが、平成との間には正の関係があること、児童・生徒の家

23年度において研究のテーマを初等中等教育に絞る

庭の状況が学力に影響している可能性を再確認し

-5-

た。
５）学力の上位層、中位層、下位層のそれぞれの学力層で学力を規定する要因が異なる可能性があること、また、一学級あたり児童・生徒数と学力の間には、非線形な関係性が存在している可能性が
あること。

（４）評価
初等中等教育分野においては、全国学力・学習状
況調査や地方自治体データベース等を再集計し、児童・生徒、学校、市区町村といったさまざまな単位における定量分析から、多くの知見を得られた。こ
れらの研究成果については、文科省の関係部局や検討会議にも随時提供を行っているほか、関係各所への報告書配布等を通じて成果の普及を図っている。

-6-

２．学級規模の及ぼす教育効果に関する研究（１）区分

学級編制並びに少人数指導形態が与える影響を分析

プロジェクト研究検討した。分析に当たっては、調査対象校を第３～（平成23～24年度の第１年次）

５学年までの３年間の少人数指導形態、及び学級編制によって分類し、それぞれ類型化を行った。少人（２）研究組織
研究代表者 工藤文三

数指導形態については、実施した期間や実施の有無等による４類型、学級編制については、適用された学級編制基準とその期間との組み合わせによる４類（初等中等教育研究部長）
所内委員 10名

型に分類した。分析の結果、国語については、従前

所外委員 18名の学力が同程度の児童でみると、現行の基準によっ事務局て編制された30人を超える学級規模の児童より、現

松尾知明、山森光陽

行を下回る基準による学級編制を継続的に実施した（３）目的と成果
ア．目的

学級の児童の方が、その後の学力が高いことが明らかになった。算数については、従前の学力が同程度

本研究は、①学級規模が児童生徒の学力の発達的の児童でみると、現行の基準によって編制された30変化（学年間学力の相関）に与える影響、②学級規

人以下の学級規模の児童より、現行を下回る基準に模が、教師の授業構成や指導方法等に与える影響による学級編制を継続的に実施した学級の児童の方が、ついて検討することを通じて、学級規模の及ぼす教

その後の学力が高いことが明らかになった。一方、育効果に関する基礎的な資料を得ることを目的とす

国語、算数とも小学校第４学年時と第６学年時の学る。

力の関係の違いは、少人数指導形態の違いでは説明されなかった。

この二つのねらいを達成するため、①学級規模と児童生徒の学力の発達的変化、及び②学級規模と授また、小学校第２学年、４学年、６学年の20人､業構成の関連に関する研究の二つの研究課題を設け

30人、40人規模学級における授業の様子を比較できる。

る写真資料を作成した。

研究課題①：自治体が実施している一斉学力調査（４）評価の結果の複数学年分データを用いるとともに、学校質問紙調査を実施し、両者を基に統計的分析を行う。 【研究目的の達成状況】
また、先行研究の分析整理も進める。

研究課題①、研究課題②とも当初の計画に沿って

研究課題②：学級規模と各教科等の授業構成との研究が進められ、平成23年度の研究目的をおおむね関連について、教員に対する聞き取り調査や質問紙達成したといえる。研究課題①については、明らか調査等を実施することを通じて、学級規模を生かしになった結果の要因や条件についてさらに検討する

た効果的な授業構成の在り方について知見を得る。

ことが課題である。研究課題②については、学級規
模を生かすために設けた５つの視点の有効性につい

イ．成果て、さらに検討することが必要である。

＜研究課題①：学級規模が児童の学力の発達的変化に与える影響＞【研究成果の普及状況】

京都府の小学校の協力を得て、第４学年と第６学

研究課題①については、報告書を作成し、当研究

年の国語、算数の学力診断テストの得点間の関係に所のホームページにおいて公開している。また、研-7-

究の結果は、平成24年４月10日に開催された公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議（第11回）において報告された。さらに、全国紙の記事においても研究の結果が紹介された。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
上述したように、研究の結果は文部科学省の検討会議で報告され、検討の際の基礎的な資料として活用された。また、自治体からの求めに応じて資料の提供も行っている。

-8-

３．大学の財務運営の在り方に関する調査研究（１）区分

在するのではなく各大学がそれぞれの目的、規模、

プロジェクト研究

学問分野、キャンパスの状況などに照らしてふさわ（平成22年度～23年度の第２年次）

しい資源配分の在り方を模索しながら取組を進めているということが明らかとなった。

（２）研究組織
研究代表者 德永保（所長）
所内委員

４名

所外委員

９名

(ｲ) 我が国の国立大学の財務運営の状況の事例研究
本研究においては、研究会所属の９大学の財務運営の実情について事例研究を行った。
この結果、我が国の国立大学における資源配分については、以下のような実態が明らかとなった。

事務局 淵上孝（研究企画開発部）【資源配分の基本ルール】（３）目的と成果
ア．目的

・平成16年度の法人化の際に資源配分の基本ルール
を定め、運営費交付金の縮減等に対応しつつ毎年度適宜微修正しながら各部局への資源配分を行っ

本研究の目的は、国立大学法人において第二期のている。

中期目標・中期計画に基づく大学運営が開始され、各大学のミッションを実現するための適切な財務運・予算配分のみならず、スペースの配分、定員配分、営の在り方が求められる中で、この分野における先人材配分なども含めて資源配分を総合的に実施し進的な取組を進める英国の状況を分析するとともに、ている。

我が国の国立大学の財務運営の実情等についての実【収入資源の配分】

践的な研究を行い、これからの我が国における国立・各大学の収入は、主として運営費交付金、学生納

大学の財務運営の在り方の指針となる考え方やモデ付金、外部資金、附属病院収入などから構成されル等を提示することである。

る。このうち運営費交付金と学生納付金については収入に関し一体のものとしてとらえられており、イ．成果

ごく一部の例外を除き、基本的に各部局に割り当(ｱ) 英国の大学の財務運営の状況の調査、分析

てるといった考え方はとられていない。
・新たな財源確保の取組として、寄付金による基金

本研究においては、英国勅許財務管理官協会の造成や土地資産の活用といった工夫も見られる。

(CIPFA)の作成した「継続教育及び高等教育機関における資源配分モデルの事例研究2010」に基づき、【支出の配分】英国の７大学・継続教育機関の財務運営の状況につ・人件費については、ほとんどの大学では承継職員
人件費について大学本部で一括管理し、部局へはいて調査・分析を行った。

配分していない。ただし、附属病院の人件費を部

この結果、英国の大学では、①予算・定員・スペ局に配分するところもある。

ースの管理などを包括する概念としての「資源配分」という概念が確立され運用されていること、②・物件費のうち、基盤的な教育研究経費については、

資源配分システムが大学が大学経営戦略上の極めて

各大学ともできるだけ前年度実績を確保するよう重要なツールとして用いてられていること、③サー

努めつつ各部局に配分している。その配分に当た

ビス教育や本部事務などを含め大学の様々な活動をっては、従来の三分類の当たり校費の考え方を踏コストの対象として可視化しコスト意識の確立が図襲している大学が多いが、中にはこれを大くくりられていること、④唯一絶対の資源配分の方法が存化しているところもある。

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・年度当初には予測しがたい事態に対応するために予備費を設ける大学がある一方で、不測の事態にかになってきており、今後とも様々なレベルで研究を深めていく必要がある。

は補正予算や学長裁量経費で対応する大学もある。
【学内の資源再配分】
・全学共通サービスの提供や戦略的経費財源として、予算の一定割合を本部があらかじめトップスライ
スしている大学がある。また、間接経費についてはあらかじめ本部と部局で配分割合を設定した上で本部が一定部分を先取りしている。
・全学共通経費の財源として、いったん部局に配分した経費から一定割合で本部が徴収する場合がある。
・光熱水料に対して一定の環境賦課金を徴収し、その経費を財源として環境配慮活動に充てている大学もある。
・各大学とも１％～５％程度の範囲で戦略的経費を設け、学内公募や学長裁量により配分している。
【今後の課題】
・今後とも国立大学法人の財務運営をめぐる状況が厳しくなることが予想される中で、各国立大学がその使命を果たしていくためには、①土地資産を含めた資産の活用の在り方、②各大学が自らの判断で、どのような分野・機能に対して重点的に資源を配分していくかという機能別分化の考え方に基づく戦略の策定、③各大学の機能別分化を補完する役割としての大学間ネットワークの構築などの課題について、さらに研究しながら取組を進めていく必要があると考えられる。

（４）評価
本研究会の目的であった、今後の国立大学の財務運営の指針となる考え方等については、英国大学の状況や研究会参加大学の実情調査・分析によって一定程度明らかにすることができた。
今後はこれらの成果を各国立大学に配布して、各大学の財務運営の改善に役立てていただきたいと考えている。
また、今回の調査によって、大学の財務運営の改善に当たり大学レベルでさらに研究を進めるべき事
項と国の政策において研究を進めるべき事項も明ら- 10 -

４．教育課程の編成に関する基礎的研究（１）区分を探る視点から、近年の研究開発学校の事例の分析

プロジェクト研究を行った。多面的な視点から重層的な検討を経るこ（平成21～25年度の第３年次）とにより、教育課程についての新しいアイデアを抽出すること、抽出したアイデアから得られた教育課（２）研究組織
研究代表者 神代 浩

程改善への示唆等について整理を行った。
(ｲ) 諸外国における教育課程の動向の調査
諸外国の教育課程の基準の枠組や実施状況等に関（教育課程研究センター長）
所内委員 25名

する情報をとりまとめるとともに、引き続き、社会所外委員 20名の変化への対応の視点を踏まえつつ諸外国の教育課

事務局 基礎研究部長／総合研究官／研究

程改善の状況の把握・分析を進める。

開発部長／初等中等教育研究部長／吉富総括研究官／後藤総括研究官／松原総括研究

イ．成果

官

(ｱ) 国内における教育課程の開発事例の調査
調査研究を通じて以下の３点が示唆としてまとめ（３）目的と成果
ア．目的られた。
１点目として、社会の変化に対応して求められる

今後一層顕在化するであろう社会の変化の中から、 資質・能力を育成する観点から教育課程を編成する
教育課程を考える上で特に重視すべき主な動向に着必要がある。２点目として、思考力等の育成や人間

目し、それらに対応して求められる資質や能力を効関係等の形成のスキルを具体化し、その獲得のため果的に育成する将来の教育課程の在り方を探ること

体系的なカリキュラムの構成（学校種や学年、教としたものである。学校をめぐる新たな動向を視野

科・領域）が必要である。３点目として、人間を全に置きつつ、教育課程全体で育成すべき資質や能力

体的にとらえ、思考力等（知）、道徳性等（心）をを体系的かつ具体的に検討し、教科や領域が担う役

関連づけることが必要である。
また、柱となる資質や能力ごとに、それらを具体

割、目標や内容、学習指導などを貫く考え方や配慮化した要素や獲得の手立て（スキル）を挙げ提案し点を明らかにすることを目的とする。
本研究は、このような考え方に立って、平成21年た。これらの要素や手立ては、心理学の研究を参考

度から25年度までの５か年間にわたって行う。そのにするとともに、社会の変化に対応して求められる中間に当たる平成23年度においては、主に研究開発

資質や能力が発揮される場面を想定して問題解決の学校の事例分析を中心に進め、国際的な動向等も参過程を意識して構成した。

考にしながら、将来の教育課程の編成の原理や内容、「知」の面については、学校教育法第30条第２項

方法等に関する新しいアイデアを得ることを目標と

で学力の要素として定められている「思考力」
、
「判

した。

断力」
、
「表現力」を掲げ、それぞれの具体的な手立研究を進める上で、以下の２つの研究方法を用いて（スキル）を示した。また、「心」の面についてた。

は、「自己調整力…自分とかかわる」、「人間関係形(ｱ) 国内における教育課程の開発事例の調査

成力…他者とかかわる」、「社会参画・形成力…社会

今後の主な社会の変化の動向に対応して求められとかかわる」を掲げた。

る資質や能力を効果的に育成する教育課程の在り方- 11 -

これらの研究の詳細は、報告書としてまとめた。

(ｲ) 諸外国における教育課程の動向の調査
諸外国の教育課程の改革動向を明らかにし、中でも特に、資質・能力、スキルに焦点を当て諸外国の状況を明らかにした。また、諸外国の教育課程の必要な文献を研究資料として邦訳を行った。

（４）評価【研究目的の達成状況】
主に研究開発学校の事例分析を中心に進め、国際的な動向等も参考にしながら、「将来の教育課程の編成の原理や内容、方法等に関する新しいアイデアを得る」という目標は、概ね達成することができている。
【研究成果の普及状況】
研究成果を報告書として刊行し、文部科学省、各大学など関係方面に配布した。そのほかの収集した資料成果についても、とりまとめ配布した。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
文部科学省初等中等教育局に研究成果を報告し、数回にわたって研究会を開催した。

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５．過疎地域の実情に即した小中一貫校づくりと教育課程の開発（１）区分

週会議招集されていた開校準備委員会に３度出席し、プロジェクト研究（公募型研究）

各校の教職員およびＰＴＡ関係者等の意見を集約す（平成23年度～24年度の第１年次）

るプロセスに参画するとともに、小中一貫校における教育課程の在り方について専門的な観点からの助（２）研究組織
研究代表者 伏木 久始言を行い、教職員研修会で講演を行うなど精力的に
学校の基盤づくりに貢献した。また、学校運営協議会委員との懇談や信濃町教育委員会主催の会議録の（信州大学教育学部教授）
所内委員 １名

読み込み等を通して、過疎地の学校統廃合をめぐる

所外委員 ８名

諸課題と、校舎一体型小中一貫校の校舎建設に関わる諸課題について整理した。

（３）目的と成果
ア．目的

また、平成24年４月の小中一貫校の開校に向けて、校務支援システムを導入し、システム稼働のための本研究は、過疎地域において今後小中学校の統廃基盤整備や基礎データの入力を行った。その際、校合が進むことが予測されるなか、複数の小学校の合務支援システムに含まれている学籍管理や成績管理

併と同時に小中一貫校の設立という事業を選択したを信濃小中一貫校の実情に即したものにカスタマイ

自治体が、具体的にどのような問題を抱え、それをズするための検討や、必要な出力帳票の具体的な検解決するためにどのような方策をとる必要があるの討を、信濃小中学校の担当教員のヒアリングを通しかを指摘するとともに、過疎地域の実情に即した小て随時行った。教職員と児童・生徒が在籍してから中一貫校の教育課程づくりに求められる有効な取りでないと校務支援システム自体が稼働しないため、組みについて、長野県の「信濃町小中学校」の学校

１年次はシステムの本稼働に向けた準備作業に取りづくりに参画しながら、具体的に明らかにすること組んだ。

を目的にしている。
全国的に少子高齢化が進む中、全国市町村の訳４割（776市町村）にのぼる過疎指定地域では、学校（４）評価
ア．研究目的の達成状況

統廃合という課題にも直面しており、本研究での成５つの小学校の合併と同時に小中一貫校の開校に果は、僻地の新しい学校づくりにおいて求められる

取り組む自治体および学校がどのような問題を抱え、行政支援や学校と地域との連携のあり方、都市部とどのような議論を経たのかを明らかにすることを本は異なる小中一貫教育のあり方を考える有効な先行研究の目的の一つに掲げていたが、信濃町の統廃合研究となる。

の取り組みに有識者として参画する中で、有効なデータが豊富に得られたという点で、この目的はおおイ．成果

むね達成された。

第１年次の平成23年度は、フィールドとなる長野

また、過疎地域の実情に即した小中一貫校の教育

県上水内郡信濃町に入り、町立の全５小学校と１中

課程づくりに求められる有効な取り組みを明らかに

学校の閉校に向けた業務から、統合される新しい学するという第二段階の研究目的については、１年次校の開校準備までの多岐にわたる実務と議論の推移にその準備を進めたが、具体的な取り組みは２年次を見届けながら、地元大学の有識者の立場で小中一の追究課題として位置づけられる。

貫校の学校づくりをサポートした。具体的には、毎イ．研究成果の普及状況- 13 -

実質的には10月からスタートしたプロジェクトであり、１年次は対象校が開校していない段階ということもあり、研究成果を広く公開するという段階にはないが、長野県教育委員会事務局の研修会（平成24年2月）の講演依頼が「小中一貫教育の今日的動向について」ということであったため、国立教育政策研究所の公募型研究の助成を受けたプロジェクトとして、本研究の目的と概要を紹介する機会を得た
り、地元の信濃毎日新聞に小中一貫教育の特集記事が組まれた際にも、専門家のコメントとして本研究の代表者（伏木）の声が掲載された。これらは長野
県内の教育関係者に大きな反響をもたらしており、
信濃小中学校の校舎完成（平成23年12月末）以後、大勢の参観者が来校している。そのほか、信濃町と同様に小中一貫教育を検討している過疎地域の学校
から情報交換の希望も増えており、２年次に予定している「小中一貫教育フォーラム」への参加希望が寄せられている。

- 14 -

６．未来の学校づくりに関する調査研究（１）区分(ｱ) 将来予測に関わる文献・データ整理

プロジェクト研究(ｲ) 研究会メンバーからの問題提起・議論（平成22～24年度の第２年次）(ｳ) 有識者からの意見聴取(ｴ) 先導的な実践を行っている施設・組織の訪問調（２）研究組織
研究代表者 德永 保（所長）

査（所外委員の活動拠点を含む）
イ．成果

所内委員 ５名

実施期間の平成22年度～平成24年度のうち、平成

所外委員 10名

22年度の１月から開始したため、平成23年度が実質

事務局 岩崎久美子（総括研究官）

上２年度プロジェクトの1年目に相当する。

（３）目的と成果
ア．目的

研究会メンバーからの問題提起・議論、有識者の意見聴取、施設・組織の訪問調査を含む研究会の開

本研究会は、研究所のプロジェクトのアイディア

催実績は次のとおりである。なお、委員以外の有識を創出する場として位置づけられ、未来の社会を展

者による講演については、（ ）に講演者を明記し望し、将来の社会変動や要請に対応しうる学校教育

た。また、平成24年３月には、韓国における先駆的の基本的方向性についての知見の提出を目的としてな実践を聴取する訪問調査を実施した。

いる。そこでの議論の焦点は、未来の学校として、【第Ⅰ段階：委員、識者による提案】

子どもの学びを最適化しうる、より効果的、効率的（平成23年１月〜平成24年１月）

である「学び」の場の仕組みづくりの検討にある。

(ｱ) 平成23年１月17日（月）国立教育政策研究所（※平成22年度）

本研究会で言う「学び」の場とは、学校に限定されるものではなく、ウェッブを介した独習、図書館(ｲ) 平成23年３月１日（火）大田区立矢口小学校（※平成22年度）

での調べ学習や読書、キャンプや宿泊合宿などの自然体験、家族以外の様々な立場にある大人との接触(ｳ) 平成23年４月25日（月）や会話など、子どもの学びの場は無数にあると想定

霞が関ナレッジスクエア

する。子どもの学びとは、机上のみならず、リアル（ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前研一
氏「未来の学校づくりへの示唆」）

な世界での学びやヴァーチャルなリソースを使った学びを含む経験の集積にある。このように、当研究(ｴ) 平成23年５月９日（月）特定非営利活動法人シブヤ大学

会では、教育から学びへと発想を転換させることで、機能概念として学校を捉え学びの総体を持って未来(ｵ) 平成23年６月28日（火）
公益財団法人連合総合生活開発研究所の学校の有り様を表現する。
本研究のメンバーは、既存の学校制度の枠内外で(ｶ) 平成23年８月９日（火）

先行的な教育活動を行っている実践家（小学校、大霞が関ナレッジスクエア

学、社会教育や不登校を専門とするNPO法人、民間（劇作家研究所、教育関連会社など）と、研究所内の各部・ら」）

センターにわたる研究者から構成されている。プロ(ｷ) 平成23年９月30日（金）学校法人ケイ・インターナショナル・スクール東

ジェクトの内容は、具体的には次の4つの柱からなる。

平田オリザ氏「伝わらないことか京- 15 -

（４）評価(ｸ) 平成23年10月25日（火）研究会で提出された意見や知見は、随時、既存のふじようちえん（シーラカンスＫ＆Ｈ株式会社代表取締役 工藤

プロジェクトや平成24年度新規プロジェクトのテー

和美氏「新しいコンセプトによる学校建築」）

マ設定の資料となることが期待されている。そのため、提案内容の整理を行うことで資料化を図ってい(ｹ) 平成23年11月16日（水）る。第Ⅱ段階でのテーマ別議論では、それぞれの提独立行政法人国立科学博物館

案に加え、これまでの文部科学省の政策についても(ｺ) 平成23年12月21日（水）明治学院大学（明治学院大学学長

大西晴樹氏

レビューし、現状を踏まえた知見の提出を試みている。

「明治学院大学の未来戦略」）

最終的には、未来の学校のストーリーを作成し、(ｻ) 平成24年１月17日（火）

それを実証する研究プロジェクト策定のための基礎

国立教育政策研究所

資料作成が第一義的課題である。併せて、これまで(ｼ) 平成23年３月５日（月）〜７日（水）韓国：永東初等学校、ソウル大学入試本部、提出された提案や知見といった成果をどのような媒KEDI(韓国教育開発院)、東部wee center（不登校

体で残し、かつ普及するかの検討も課題として残さ

対応施設）、KCUE(韓国大学教育協議会)、高麗大れている。

学英才教育院、ミョウンジＩWill Center(ネット
中毒対応施設)【第Ⅱ段階：テーマ別議論】（平成24年２月〜７月）(ｱ) 平成24年２月７日（水）「指導スタッフ」に関する議論
・メンターとしての教師
・多様な人材の学校への投入
・豊かな資質を持つ教員の育成※平成24年度には、引き続き、「教育行政」「学校内容」「教育内容」「学習方法」の観点から議論を行う予定である。
議論は、少子高齢化に伴う人的・財政的リソースの減少、雇用労働者の非正規化・若年未就業者の増
大、グローバル化・ＩＣＴ技術革新の振興、個別対応を求める子どもの現状、といった現状認識を前提にし、教育の方向として、(ｱ)自立した社会人と人材育成（義務教育とそれ以後教育の再定義、生き抜
く力の醸成）、(ｲ)現実社会を反映した教育活動（ビジネス教育、地域の団体、ＮＰＯ、企業との連携・協働）、(ｳ)個性に応じた能力伸長（個別化した教育プログラム、情緒の醸成）、を柱に、教育から学習への転換による学習活動の全体、及びそれを構成する様々な学習形態、学習の場、学習の内容の検討を行っている。

- 16 -

７．学校における持続可能な発展のための教育(ＥＳＤ)に関する研究（１）区分提案し、教育実践を通じて、その成果と課題について検討した。

プロジェクト研究平成22年度は、中間報告書で示した「ＥＳＤの視（平成21～23年度の第３年次）点に立った学習指導を進める上での枠組み」を再検（２）研究組織
研究代表者 角屋重樹（基礎研究部長）

討し、実践を通して、その枠組みの有効性について
検証した。

所内委員

19名

平成23年度は、22年度の課題や研究の成果をもと

所外委員

12名

に修正した最終的な「ＥＳＤの学習指導過程を構想

研究協力者 ９名

し展開するために必要な枠組み」に基づいて実践を

実践協力者 44名行い、その枠組みの有用性について検証した。特に事務局

工藤文三（初等中等研究部長）

ＥＳＤ固有の価値として「有限性」という概念、

猿田祐嗣（総合研究官）「未来像を予測して計画を立てる力」や「自己制御河合 久（基礎研究部）

能力」などを顕在化させ、その実践のあり方を追究

五島政一（基礎研究部）

するとともに、外国のＥＳＤの情報をまとめた。

二井正浩（基礎研究部）(ｲ) 今後の課題

後藤顕一（基礎研究部）

ＥＳＤに関するプロジョクトクト研究を平成23年（３）目的と成果
ア．目的度で終了するが、今後は、提案したＥＳＤの枠組みを実践的に検証する研究を進める。また、開発した学校における持続可能な発展のための教育（以下、 ＥＳＤに関する枠組みやＥＳＤ固有の教育的価値をＥＳＤ）の定着と充実にむけ、カリキュラム、教材

国内外に発信し、その有効性や課題について議論をや指導方法の在り方、評価の在り方などを明らかに深めていくことを目指す。これらの結果を、2014年

し、指導に参考となる資料を提供する。

のＥＳＤ最終会合に向け日本のＥＳＤの普及に繋げる予定である。

イ．成果
学校間の教育資源配分の多様性と教育成果指標とし（４）評価
平成21年度の研究成果をまとめ、中間報告書としての「学力」との相関・因果関係の検証を行うことて平成22年９月に刊行し、平成23年３月には第３版とし、この実証分析を行うため、前年度までに、全を増刷した。

初等中等教育分野については、地方公共団体間・

国学力・学習状況調査結果をはじめとする各種デー

平成23年度は研究目的を達成し、カリキュラムやタの収集及びデータセット作業を行った。平成23年

教材の在り方、指導方法の在り方、評価の在り方な度については、これらのデータセットをもとに定量どを明らかにし、ＥＳＤの指導に関する参考となる的分析を行い、以下の点を明らかとした。

資料を作成できた。平成24年３月に、これまでの研(ｱ) 成果の概要

究成果をまとめ刊行した最終報告書、抜粋版、ＥＳ

平成21年度は、学校におけるＥＳＤへの取組状況

Ｄリーフレットは、全国の都道府県・指定都市の教について、国内外の動向を調査した。また、学校で育委員会や教育センター等に配布。最終報告書は第の実践に生かせる具体的なＥＳＤの枠組みを構築・

２版を増刷。

- 17 -

中間報告書と最終報告書はそれぞれ本研究所のホームページに全文を掲載している。
中間報告書：http://www.nier.go.jp/kaihatsu/pdf/esd_chuukan.pdf
最終報告書：http://www.nier.go.jp/kaihatsu/pdf/esd_saishuu.pdf- 18 -

８．中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究（１）区分①全国実態調査から得られた成果(ⅰ)理系・文系の教科観

プロジェクト研究

高等学校数学は本来緻密な記号的な論理構成能力（平成21～24年度の第３年次）を育成する教科である。しかし実際は、文系におい（２）研究組織
研究代表者 後藤顕一（総括研究官）て進学率の高い高等学校において、数学の履修率が低い傾向があることが明らかになった。

所内委員

19名

(ⅱ)教科に対する意識と育成する資質・能力の関係

所外委員

11名

進学率の高い学校は、理系文系に関わらず、数学

事務局

猿田祐嗣（総合研究官）

を「好きだ」、「重要だ」と考える度合いが高く、生後藤顕一（総括研究官）

徒は、教科の本質を捉えているといえる。このこと

松原憲治（総括研究官）

は、生徒は文系であっても、緻密な論理構成能力の小倉 康（客員研究員）

獲得を求めていると考えられることが明らかになった。

（３）目的と成果
ア．目的②訪問調査、ヒアリング調査から得られた成果
訪問調査などによって、高等学校においては、大国際調査などから、日本の中学生・高校生は職業学入試ばかりに意識が集中している傾向があり、内について十分な情報が提供されないまま、進路を選

容を単に網羅的に教えたり、その教科・科目で育成択している現状となっている。文系・理系の選択かするべき本質的な能力を育てる視点で科目選択・学ら始まり、進路選択に至る現状を明らかにし、課題習指導がされていなかったり等の可能性が否めないを明らかにすることが目的とする。

ことが明らかになった。また、大学入試の実態につ①全国実態調査の実施

いて、高校教員への情報提供が不足しているという

文系・理系に分かれていく時期、（ⅰ）理系・文ことも考えられた。

系の教科観、(ⅱ)教科に対する意識と育成する資

ヒアリング調査では、研究協力校４校と実践校４

質・能力の関係、また社会的文化的経済的な諸要因

校、一般的な公立中学校、中堅進学校としての公立等と、進路選択との関連について調査し、適切な教高校、トップ進学校としての公立高校、理数系教育

育上の取り組みを検討する。

を重視した公立高校、地域と連携した高等専門学校、②訪問調査、ヒアリング調査の実施

複数の専門学科を併せ持つ公立高校などの取組の特有効性の高い取り組みを調査から明らかにするた徴と可能性を検討した。
③国際調査の付帯調査の実施

め、訪問調査、ヒアリング調査を実施する。

平成23年3月のTIMSS調査における本プロジェクト③国際調査の付帯調査の実施
TIMSS2011調査と関連させた付帯調査を行い、日本の中学２年生の将来の進路に関する意識の状況を研究に関わる付帯調査について、国際本部の承認を得て実施した。

国際的な理数学力水準に照らして分析する。
これらを通じて、日本の中等教育段階での教育課程の改善に向けた基礎資料とする。

（４）評価①全国実態調査の評価
知識の基盤ともなる緻密な論理構成能力（言語的イ．成果

な論理構成能力と記号的な論理構成能力）を育成す- 19 -

る必要があり、高等学校は、理系・文系に関わらず、双方の論理構成能力の学習が必要である。そのために、生涯にわたってそれを伸ばし続けていけるような基盤の獲得が必要である。高等学校の数学は緻密な記号的な論理構成能力を育成する教科であるといえるが、全国調査からは、進学率の高い高等学校では特に、緻密な論理構成について行ける生徒が多く存在していることがわかった。
②訪問調査、ヒアリング調査の評価
中学校・高等学校においては、各教科・科目で育成する本質を見据え、どのような資質・能力を身につけさせるかを意識し、必要な力を育むに足る指導を検討していく必要がある。現在の教科・科目について、育成する資質・能力という視点でとらえ直し、
どの教科がどのような能力を育てているのかを示していく必要がある。現在の高等学校の履修状況が、これからの社会に必要な能力を育成するために十分な科目履修等がなされているのかについて、さらに明らかにしていく必要がある。
高等学校は、知識の基盤ともなる緻密な論理構成能力（言語的な論理構成能力と記号的な論理構成能力）を育成する必要がある。高等学校のあり方、教科・科目のあり方を検討することも必要であろう。

- 20 -

９．高大連携を中心とした実験と思考力重視の入試研究（１）区分

科の実験実施比率が高まるとの意見が多い。ただし、プロジェクト研究（公募型研究）

基礎学力は別途の試験などで確認したほうがよいと（平成23年度）

いう意見も多い。
また、受賞校においても、理科の部活動数は少な（２）研究組織
研究代表者 佐藤 友久

い、活動している生徒数も少ない高等学校も多い。
（ウ）実験と思考力を重視したモデル授業
高等学校教員と連携を図り、化学では有機化学分（東京農工大学 大学教育センター教授）
事務局

野での実験を中心とし、それに伴う思考力を養成す

所内委員 ２名

るようなカリキュラムの開発とモデル授業を行った。

所外委員 ８名

高等学校では解決できない実験的な内容は、大学の機器を使用して行い、高校と大学が連携したカリキ（３）目的と成果
ア．目的ュラムとした。生物は研究と高校生のプレゼンテー
ションを評価する授業、物理では研究論文の書き方

理工系分野の大学では、意欲が高く、研究を推進の指導などを実施した。

できる実験力とそれに伴う思考力のある高校生を求
入学試験の調査と現状把握、②高校生の理科研究の（４）評価① 高校生の理科活動等を評価し、入試の評価資料

実態把握と研究を指導する教員の意識と研究を評価に加える等の活動を広げることにより、高校での理する入試に対する意識調査、③高大連携による実験

科実験の増加を促すことができる。

と思考力を重視した高校でのモデル授業の構築と実② 開発したモデル授業などを高校と大学が連携し施を目的とした。

て行うことにより、高校生の実験力・思考力を高めめている。本研究では、①実験と思考力を重視したることができる。
イ．成果③ 開発した化学のモデル授業は高校教員研修で行（ア）大学入試の調査

い広めることとした。

広島・神戸・東北などの国立大学の実験や思考力を重視した入試（主にＡＯ入試）の調査を実施した。
ポスターセッションや口頭試問により高校生の研究を評価する入試、演示実験を見せて課題を解かせる
入試や生徒個々に実験を行わせ評価する入試などがある。しかし、このような高校生の実験や研究を評価する入試を行っている大学は少ない。
（イ）高等学校の実態調査
学生科学賞を受賞した高等学校にアンケート調査を実施し、98校から回答を得た。
ＡＯ入試などで理科の研究を評価する大学入試また実験を重視した大学入試への要望は高い。このよ
うな入試が増加することによって、高等学校での理- 21 -

10．教員養成等の在り方に関する調査研究（１）区分

全学及び学部における教員養成の現状、教員養成

プロジェクト研究を担当する教員の現状等を把握するため、（ａ）全（平成23～24年度の第１年次）

学教員養成責任者（292校）、（ｂ）学部教員養成責任者（390学部）、（ｃ）教職課程授業担当者（1319（２）研究組織
研究代表者 工藤文三

人）に対する質問紙調査を実施した。
（ａ）の結果から、全学センター等は全体の約９割の大学で設置されており、担っている業務の内、（初等中等教育研究部長）
事務局

８割以上のセンター等が担っているのは、「教職課

所内委員 22名

程運営の基本方針の検討」、「教職実践演習の企画」、

所外委員 18名「教職課程認定の情報提供」、「教育課程カリキュラ

事務局

ムの検証と改善」、「教職課程実地審査への対応」で

長屋正人（研究企画開発部長）

あった。

（３）目的と成果
ア．目的（ｂ）の結果から、教員養成に関して直面している課題について「そう思う」、「だいたいそう思う」

教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的の合計の上位３位は、①「実習先との連携を強化すな向上方策に関する中央教育審議会のまとめがなさること」、②「大学全体で協力して教員養成に取りれるなど、教員の質をめぐる問題は喫緊の政策課題

組む体制をつくること」、③「教職課程の担当教員となっている。

(教科及び教職担当)の間のコミュニケーションを活こうした状況を踏まえ、本研究は、教職生活全体性化させること」となった。

を通じて基盤となる資質能力が培われる教員養成段（ｃ）の結果から、授業で取り入れている教授法

階を中心に、諸制度の在り方について調査研究を行や学習形態については、ＩＴＣ機器使用、対話型学

い、教員養成課程の質保証等に関する基礎的な知見

習、討論、グループ別学習、解題解決型学習に関しを得ることをねらいとする。

ては「よく取り入れている」、「少し取り入れていこれらの目的を達成するため、次の三つの研究課
題を設け、それぞれ研究班を置いて研究を進めてきる」の合計がそれぞれ約7割という回答であった。
＜研究課題(2)＞
研究課題(2)については、大学への訪問及び質問た。
(1) 教職課程を置く大学・学部の教員養成教育に関紙による調査等を行い、次の知見を得た。①教員養する体制、意識、実態、取り組み動向の現状及び成の改善に取り組んでいる大学は、明確且つ具体的課題等の把握に育成すべき教員像や育成すべき教員の資質能力を(2) 教員養成の改善を実現する組織の在り方、教員

策定していること。②これらの大学では免許法の枠

養成プログラム等の在り方についての知見及び実を超えて、自らの教員像等に照らした体系的な教員

践例を得ること

養成プログラムを展開していること、特にプログラ(3) 算数・数学、理科、体育、保健体育を指導する

ムの体系化を図る観点から、教科教育科目と教職専ための力量の明確化とコアカリキュラムの検討

門科目や理論と実践をつなぐ架橋的な領域の開発が行われていること。③教員養成教育の改善を進める

イ．成果

ための「教職センター」等の組織を設け、専任の教＜研究課題(1)＞

員や事務スタッフを置くなど、継続的な改革・改善- 22 -

のための運営組織を設けていること。
＜研究課題(3)＞
コア・カリキュラム班においては、算数・数学、
理科及び体育・保健体育に関して、教職課程の現状や教員の指導力の実態について調査・整理するとともに、これらの教科を教えるために必要な指導力、及び中等教育段階を対象に教職課程において教授することが期待される内容、方法等についての検討を行った。その結果、①教員養成において、各教科の専門科目に関する授業内容が教育実践に適切に機能するに至っていない、②教職科目において、教職科目の内容が教育実践に適切に機能するに至っていな
い、という傾向があることが明らかとなった。
これらの課題を解決するため、教職課程に必要な
基礎的スキルの確実な習得をねらいとする教科構成論（授業科目群）を構想し、その実効性や妥当性の検証を重ねてきた。学部における教育では、教材構
成論と授業デザイン論の２科目を、大学院教育では、
授業実践をもとにした授業実践論、教科目標論、教材組織論、授業評価論の４科目を構想した。

（４）評価【研究目的の達成状況】
研究課題(1)(2)(3)とも当初の計画に沿って研究が進められ、平成23年度の研究目的をおおむね達成
したといえる。研究課題(2)については、さらに好事例を整理し、研究成果をより一層普及可能な形として示していく必要がある。研究課題(3)については、その実践的有効性を高めることや小学校におけるカリキュラムの開発を進める必要がある。
【研究成果の普及状況】
研究課題(1)については、報告書を作成し、当研究所のホームページにおいて公開している。また、研究の結果は、平成23年８月22日に開催された中央
教育審議会教員の資質能力向上特別部会において発表された。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
上述したように、研究の結果は中央教育審議会の特別部会で報告され、検討の際の基礎的な資料として活用された。

- 23 -

11．Co-teachingスタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究（１）区分
プロジェクト研究

学校組織に関して：新しい職の設置動向については、すでに資料収集しているが、たとえば、千葉県を取り上げると副校長制や主幹制の導入はまだ試行（平成22～24年度の第2年次）の段階である。新しい職の意義をどうとらえ、どの（２）研究組織
研究代表者 葉養正明

ような運用すればよいかについては、自治体側の戸惑いが見られる。指導教諭制については、東京都などを含め、普及はこれからの課題である。学校事務（教育政策・評価研究部長）
所内研究者８名

がCo-teachingスタッフとして積極的に取り組んで

所外研究者11名いる事例はあるが、消極的な事例もある。

事務局 妹尾渉、植田みどり
b,学校教育における外部セクター活用グループ（３）目的と成果
ア．目的

学校教育における外部セクターの連携や協働に関する市区町村教育委員会の意識の変化（17年前の科学校組織開発（分権化・エンパワメント＜参加型

研費調査結果と対比して）は、すでに報告書（速経営＞・職務設計等の手法を用い、教職員の潜在能報）で公表している。学校と外部セクターとの連携

力を最大限活用し、学校力＜学校のパフォーマンス

や協働は、全般的には進展しているが、地域特性や＞を高めること）の視点から、教職員の職種や職制

学校教育の領域等により、異なったトレンドも見らの見直しやCo-teachingスタッフの観点に立った教れる。とくに、塾の学校教育利用については、自治職員組織の在り方、学校教育における外部セクター

体内の全校で取り組む事例が見られる半面、全国にの活用の実態と課題、方策などに関し、解明を進め拡大する状況にはない。

る。東日本大震災への緊急対応という面を加味し、学校教育における外部セクター活用については、

平成23年度には被災地や被災校の教育復旧復興の実コーディネート機能をどう整備するかが課題とされ態や課題等についてもプロジェクト研究の一部に位ている。しかし、教員がコーディネーターをつとめ

置づけ、本研究が学校復興のモデルとされる観点をることが強く期待されているように、現在各地で模加えている。

索されているコーディネーター配置事業は必ずしも実をあげていない。コーディネーターの人材発掘、

具体的な研究活動は、
a,学校組織グループ、研修などには課題が大きいことが分かるが、その点

b,学校教育における外部セクター活用グループ（東で、コーディネーターの資格制度の創設やコーディ

日本大震災対応研究を含む）、

ネーターの養成課程設置を意図した私立大学等のネ

c,教員研究グループ、ットワーク化の動きもあり､今後の動向を注視する

d,教職員配置の国際比較グループ

必要がある。
東日本大震災における被災地や被災校の教育復旧で進められている。

は相当程度進展しているが、校地の新たな選定も含
イ．成果

めた学校配置の要がある事例が未だ50校以上に達す

a,学校組織グループるとされる。「創造的復興」というような観点から- 24 -

すると、学校ガバナンスや学校教育と社会教育の連
携、就学前教育、保育施設等との複合やネットワー
ク化等も含めた地域教育計画づくりをどう進めるか
は､今後の課題である。この研究プロジェクトの成果を生かし、国研としてどう被災地に入り込むか、
被災校にどのように協力していくかなどが大きな課題になる。
c,教員研究グループ
教職員の業務負担の分析によれば、中学校教員の場合、部活動が負担感の大きな源泉になっている。
d,教職員配置の国際比較グループ
これまではフランスやアメリカ、イギリスに限定
し、教職員配置の研究を進めてきた。本グループは、国際比較を統一的なフォーマットに基づき進めるため、対象国の拡大に合わせ、個別研究からグループ
研究への転換を進めている。

（４）評価
平成23年度についても、プロジェクト研究の報告書（第二年次）を作成したほか、学校教育における外部セクター活用等に関する市区町村教育委員会対象調査結果を報告書にまとめている。とくに後者の報告書については、17年前の科研費研究と調査フォーマットをできるだけそろえ、比較ができるように設計したため、開かれた学校づくりがどのような領域でどう進展し、どのような点に普及を阻む要因があったかなどについて明らかとなり、地方教育委員
会の教育振興基本計画づくりの基礎資料として生かされた。
また、平成23年度は、東日本大震災による教育被災の実態調査や学校マネジメントの立て直しの状況や課題などの解明をプロジェクト研究の中に組み込み、「週刊 教育資料」（教育公論社）で動向を時々刻々伝え、教育委員会等の情報源として高く評価された。また、その研究活動は、本研究所主催の震災シンポジウムや文部科学省主催の震災シンポジウムに生かされ注目を集めた。

- 25 -

12．高等学校・大学におけるグローバル人材の育成に関する調査研究（１）区分

アジアからの留学生について、日本文化への理解、

プロジェクト研究

ハングリー精神、バイタリティを評価する企業が（平成22～23年度の最終年次）多い。
・日本人学生に対する評価として、知識やスキルは（２）研究組織研究代表者

高いが、受け身の姿勢や行動力のなさが指摘されている。企業からの大学・大学院教育への期待として、論理的思考力や基礎的な学力、一般教養、

德永保（所長）異質なグループと接する経験などが挙げられた。

事務局

・グローバルに活躍できる人材の育成を目標とする

籾井圭子（総括研究官）
所内委員 ３名

大学において有用な指標について、「国内外に開所外委員 12名

かれた大学システムに関する指標」（上記を目標とする大学が満たすべき必要最小限の事項）６項（３）目的と成果
ア．目的

目と、「大学におけるグローバル人材育成に関する指標」（実施状況の程度を評価することを想定した事項）３項目に概念を整理して指標群を作成

我が国の大学がどのように「国際化」を捉えていした。

るかについての分析を行うとともに、企業等の求めるグローバル人材についての調査を行う。これを踏②高等学校については、国際高等学校を対象とした

まえ、我が国の大学がグローバル化に対応した人材

聞き取り調査を行うとともに、スーパー・イングリ育成を行うために、どのように「国際化」を長期的ッシュ・ランゲージ・ハイスクール事業（SELHi事に推進していくかの検討や、大学における評価活動

業：平成14～21年度）の検証について報告書をまとで活用し得る指標についての調査研究を行う。また、 めた。
グローバル化の進展を展望した高等学校における取（４）評価【研究目的の達成状況】

組の可能性等について検討する。
イ．成果

大学については、前述のように企業の採用担当役①大学については、企業へのインタビュー調査や大員等を対象とした聞き取り調査と大学の事例調査を

学の事例調査を積極的に行い、以下のような成果を実施し、①企業はグローバルに活躍できる人材を求挙げることができた。

めており、その育成が大学に期待されていること、・グローバルに活躍できる人材について、企業が求②日本の大学生は留学が就職活動に不利益をもたらめる人材と大学・大学院教育への期待を明らかにすと考えているが、実際には留学経験者が多くの企した。調査対象企業の全てが、研究開発を含む海業から歓迎されていること、③各大学が国際化に対外事業の規模拡大を考えており、今後は外国人を応する努力をしていること、などが分かり、これらより積極的に採用したいとする企業も多い。

の知見を集約してグローバル人材の育成にかかわる・グローバル人材に求める資質・能力としては、異新たな大学評価指標を提言した。また、高等学校に文化理解や異文化対応力を挙げる企業が多い。英ついては、SELHi事業の検証などを行った。

語は必須のスキルとみなされ、留学経験一般とい以上のことから、本研究については当初の研究目

うより、目的意識をもった留学への評価が高い。

的を達成できたと考えており、今後、各大学におい- 26 -

て、提案した指標が活用されるなど、本研究の成果が活用されることを期待したい。
【研究成果の普及状況】
本調査研究と並行して各種の講演及び執筆活動を通じて、グローバル人材育成の重要性について周知を図るとともに、これらの成果をとりまとめた書籍を刊行した。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
本調査研究は当初、「さらなる大学の国際化に関する研究会」として発足したが、「大学の国際化」
から「グローバル人材育成とそのための環境整備」
への政策目標転換を提案すべく、調査研究の名称を改めたものである。
このことが文部科学省の「産学連携によるグロー
バル人材育成推進会議」などに参照され、その後、
平成24年度予算では「グローバル人材育成推進事
業」が新たに創設された。また、本年６月に文部科学大臣が国家戦略会議に提出した資料「社会の期待に応える教育改革の推進」には、教育改革の７つのポイントの１つとして、高校と大学における「英語力・グローバル力の向上」が盛り込まれ、また、文部科学省の「大学改革実行プラン」には、８課題の１つとして、「グローバル化に対応した人材の育成」が明記されている。

- 27 -

13．学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究（１）区分

こうした視点から、本研究では各国が置かれた多プロジェクト研究

様な文脈のなかで構築されてきた大学教育の質保証（平成21～23年度の第３年次）

システムの全体像のなかに学習成果アセスメントを位置づけ、その意味を複眼的にとらえることをめざ（２）研究組織
研究代表者 深堀聰子している。各国では、どのような学習成果にもとづく大学教育の質保証アプローチが導入されているの（高等教育研究部 総括研究官）

か。その導入に向けて、政府・専門団体・大学等が所内委員 ２名議論を展開したり、体制を整えたり、実際に導入し所外委員 10名

たりすることによって、大学における教学体制や管理運営のあり方、既存の質保証システムの構成や重（３）目的と成果
ア．目的

点にどのような変化がもたらされたのか。これらの点を明らかにすることが、本研究の目的である。政本研究の目的は、学習成果アセスメントの導入が、 策にかかる最終的な達成目標としては、学習成果ア
大学や大学の質保証システムにどのような影響をおセスメントをめぐる高等教育政策に資する基礎情報

よぼすかを、国際比較のアプローチを用いて明らかを提供するとともに、経済協力開発機構によって実にすることである。本研究における学習成果アセス

施されている高等教育における学習成果調査(OECD-

メントとは、学生が大学教育の結果として習得する

AHELO)を導入した場合、どのようなインパクトがもことが期待されている知識・技能・態度を、どの範たらされるかについて、一定の知見を提供すること

囲と水準まで習得したのかを測定することで、大学をめざす。

評価において、大学教育の目的や方法の適合性を総合的に判断するために必要な「客観的」情報を提供

イ．成果
本研究では、ドイツ、フランス、アイルランド、する取り組みをさす。
大学教育の質保証には、政府による規制（設置認

英国、米国、台湾、韓国、日本、中国、メキシコの可等）、専門団体等による同僚規制（適格認定等）、

事例研究を行った。各国の比較をとおして、大学教

大学や教員による自己規制（自己点検・評価等）、

育の質保証システムは実に多様であり、大学を取り市場による規制（情報公開等）等の相互補完的なア

巻く環境の変化がそれぞれに異なる形で影響をおよ

プローチがあり、各国ではそれまでの歴史や文化にぼしていることが明らかになった。しかしながら、根差した多様な方法で大学教育の質を保証してきた。 いずれの国でも学習成果重視の質保証アプローチへ
ところが、知識社会の到来による大学教育の重要性の転換がはかられており、それぞれの取り組みは、の高まり、大学進学人口の拡大による大学教育の質

標準化のタイミングにおいて異なる二つのタイプにに対する懸念の深まり、グローバル化の進展による分類することができることが明らかになった。

大学教育の国際通用性への要求の高まりなどを背景

第一のタイプは、大学教育の範囲と水準に緩やかに、大学教育が個々の学生や社会に対して、どのよな標準性をもたせるタイプで、イギリス、アイルラ

うな効用をもたらしているのかを可視化させる要求

ンド、ドイツ、フランス等が該当する。このタイプが急速に強まっている。そのなかで、学習成果アセの国々では、学習成果の習得を要件とする学位・資スメントは、大学教育の質保証の新しいアプローチ

格・単位認定といった、教育の互換性・等価性を保として注目されてきている。

証する仕組みの導入が推進されていた。教育の営み- 28 -

として日常的に実施される教育評価が、質保証アプ

は、開発に多くの困難を伴うものの、工学分野では

ローチとしての学習成果アセスメントの役割を果た可能であり、大学教育の範囲と水準に緩やかな標準

すためには、大学教育をとおして学生が習得するこ性をもたせるタイプの質保証アプローチとして、一とが期待されている学習成果が、個別の教員の学問定の役割を期待できることが明らかになった。ただ観や教育観にもとづいて恣意的に設定されたものでし、そのためにはテスト問題と採点基準に関する情はなく、何らかの公認された手続きによって標準化報を公開し、大学教員が教育改善に活用できる仕組

され、広く共有されたものになっている必要があるみを構築する必要がある。

が、参照基準としてのコンピテンスにもとづいて教育プログラム設計とカリキュラム編成を推進するチューニングの取り組みが、全欧的な大学主体の取り（４）評価【研究目的の達成状況】
所期の目的を達成することができた。本研究の成組みとして展開され、徐々に広がりをみせてきてい果は、日本の大学教育の質保証システムのあり方をる。
第二のタイプは、教育プログラム設計の段階ではなく、出口段階で標準化された学習成果アセスメン

検討する参考資料として役立つものと思われる。
【研究成果の普及状況】

トを志向するタイプで、米国、韓国、メキシコ等が報告書『学習成果アセスメントのインパクトに関該当する。このタイプの国々では、大学進学人口のする総合的研究』を冊子として刊行し、高等教育政増加による大学の多様化への対応として、政府や民策、高等教育研究、大学の管理運営に携わる関係者

間団体によって多様なテストや調査が開発・導入さ等に献本した。さらも、本研究所ホームページに公れていた。参照基準としてのコンピテンスが定義さ開している。

れ、広く共有されていない状況のもとでは、テスト・中間報告書 平成22(2010)年３月

や調査の概念枠組みは抽象的な内容にとどまり、教・中間報告書 平成23(2011)年３月

育プログラムと明確にリンクしたものにはなりえな

・研究成果報告書 平成24年(2012)年３月学会発表

い。そのため、教育の成果について限定的な情報し・深堀聰子・南部広孝・石川裕之・森利枝「大学のか提供しえず、教育改善の方向性を示す資料として質保証システムの類型‐学習成果アセスメントのも十分な説得力をもちえない。したがって、教育の位置づけにむけて‐」日本高等教育学会第13回大透明性を追求する観点から、より洗練されたツール会（2010年５月29日＠関西国際大学）の開発を進める一方で、提供される情報の限定性を・深堀聰子・鈴木俊之・石川裕之「学習成果にもと十分に理解し、思慮深く活用する必要がある。学習づく大学教育の質保証に関する国際比較研究」日

成果アセスメントの経験の蓄積をもつ国々では、適本高等教育学会第15回大会（2012年６月２日＠東確認定や情報公開の指標の一つ（米国）
、ないし補

京大学）

完的資格（メキシコ）として、補助的に活用されていた。
日本が参加している工学分野のAHELOは、参照基準としてのコンピテンスにもとづく学習成果アセス
メントである。すなわち、その概念枠組みは、グローバル規模で共通化が進んでいる技術者教育認定の主たる基準の共通項を抽出したものであるため、教育プログラムとの整合性が比較的高い水準で確保されている。AHELOの取り組みから、国際通用性をもつ参照基準としてのコンピテンスにもとづくテスト- 29 -

14．実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究（１）区分

５校（大学、大学院大学、専門学校等）②教育プログラムの認証・認定機関

プロジェクト研究

４機関（平成23～24年度の第１年次）③企業（２）研究組織
研究代表者 小桐間徳

１社
３）実地調査の結果、実践的能力の育成を円滑に行うためには、ＰＤＣＡの各段階を通じた産業界と（生涯学習政策研究部長）
所内委員 ４名

教育機関の連携が必要と考えられること、しかし所外委員 ７名

現状では教育プログラムに対する企業側の評価を事務局 生涯学習政策研究部

教育機関側にフィードバックしてプログラムの改善につなげる取組が十分でない等の課題があるこ（３）目的と成果
ア．目的とが確認された。

成果を、共通の枠組みで評価・認証するシステムの（４）評価
進行中の事業であるが、行政施策への活用の観点

導入及び学習ユニット積上げ方式の活用について検から、研究会及び実地調査には可能な限り文部科学討するための基礎資料を得る。

省の担当官の同席を得ている。

実践的な職業能力の育成を目的とした多様な学習

平成23 年度は、政府における「実践キャリア・実地調査を重点的に行った結果、上記を含む興味アップ戦略」の検討状況等を踏まえながら、大学、深い知見が得られた反面、研究会委員からは、「対専修学校、民間教育事業者、企業等に対するインタ

象分野を絞り込んだ方が良い」「企業に対する調査

ビュー調査等を通じて、社会人等のニーズに対応しが少ない」等の指摘もあった。このため、平成24年

た多様な教育プログラムの実態の把握を行うととも度は、対象をICT分野に絞り、企業・業界団体、専に、非公式教育を含めた多様な教育の評価・認証の修学校等に対するインタビュー調査を重点的に実施

あり方や学習ユニット積上げ方式の活用等に関するし、産業界のニーズと教育プログラムとのギャップ

関係者の意見・ニーズの把握を行う。

を改善するための仕組み・方法や、一条校と非一条校の教育成果を同一の枠組で評価するための基準・

イ．成果

方法等について考察・提言することとしている。

１）研究会において、「実践キャリア・アップ戦略」の検討状況や先行研究を踏まえて、研究計画について議論を行い、平成23年度は、大学、専修学校、民間教育事業者、企業等に対するインタビ
ュー調査等を通じて、社会人等のニーズに対応した多様な教育プログラムの実態の把握と、関係者の意見・ニーズの把握を行う方針を固めた。
２）平成23年７月～24年１月に、下記の通り実地調査（インタビュー調査）を行った。
①教育プログラムの提供機関- 30 -

15．生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究
（１）区分

れる。
１）長期的な動向を踏まえ、今後の生涯学習推進政

プロジェクト研究

策の方向性を明らかにする実証的根拠を得る。

（平成22～24年度の第２年次）

２）多様化する現代的課題（高度化する情報活用技（２）研究組織
研究代表者 立田慶裕

術、高齢者の社会参加、生涯にわたるキャリア教
育、家庭教育の弱体化、防災教育）に応えるデー
タと国民の学習需要についての課題を明らかにで（生涯学習政策研究部総括研究官）

きる。

所内委員 ９名

３）国民の成人力調査の結果との比較対照を行うこ

所外委員 11名とにより、国際的な成人力調査の課題を明らかに

事務局 生涯学習政策研究部

する。

（３）目的と成果
ア．目的

４）今後の政策形成に必要な長期的データを入手できる。

生涯学習政策は、国民の学習ニーズの変化に合わ
せて優先課題を考慮する必要があり、近年はその状

ウ．成果

況が激しく変動している。本研究は、これまで生涯

１）年度の当初と最後に全体会議を持ち、当初では、

学習政策研究部で行ってきた研究（ １）「成人の予備調査の結果の検討から、本調査における各テ

生涯学習の意識と実態調査」「企業および従業員のーマの調整を行った。また年度末には本調査の結教育訓練・研修に関する調査」平成３年）、「生涯学

果を４つのチーム（情報活用能力ニーズ、職業人

習の学習需要の変化に関する縦断的研究」平成13のニーズ、家庭教育支援、高齢者の社会参加）か年）の調査結果を踏まえてその継続研究として行う。

ら概要発表を行った。

今回の調査では、現代的課題とされる高齢化、情報

２）各チームでは、文献調査を踏まえながら、本調査質問紙を作成した。

化とともに仕事と家庭の学習ニーズを探るため、①
社会人の職業教育・訓練、②メディア活用能力、③３）本調査は、平成23年11月１日から12月８日にか高齢者の社会参加、④家庭教育の支援、の４つのテ

けて実施した。その結果、各調査について下記のーマに焦点を絞った学習ニーズ研究を行い、その長データを得た。

期的変化を明らかにすることによって、生涯学習政①職業人に関する調査

1000件

策策定の資料とする。そのため、この10年間の各テ②情報活用能力ニーズに関する調査

750件

ーマに関する資料収集、理論研究、事例調査を行う。

③家庭教育に関する調査

1200件

各テーマの研究課題と政策課題を検討し、テーマ別④高齢者の社会参加に関する調査

1000件の予備的Web調査を実施し、その結果を踏まえて、

４）結果の分析

テーマに共通する項目として学習活動のニーズを設

上記で入手したデータについて、12月〜３月にか定し、本調査を実施した後、各テーマ毎の課題と総けて各チームで、多様化する現代的課題と国民の学合的な生涯学習の政策課題を提起する。

習需要、長期的な動向等の視点から、基本的な分析を行い、政策へどう結びつけるかについての議論を進めた。詳細な分析と報告書の作成、事例研究が翌イ．期待される成果
本研究による成果として、次のような点が期待さ

年度の課題となる。

- 31 -

（４）評価１）同年度の研究目的はほぼ達成した。同年度に関連した生涯学習施策の資料を関係部局からも得て、政策の企画立案にどう活かすかが課題となる。
２）当初の予定では、各課題に共通する調査項目を一貫して設定する予定であったが、学習活動や学習ニーズの項目のみ共通の項目として、各課題をさらに掘り下げる質問内容となったため、研究全体の一貫性や統合性をどうとりまとめるかが、今後の大きな課題となった。
３）一方、各課題については、ここ20年間に、情報活用能力の進展や非正規労働者の増大、高齢者の社会参加、家庭教育状況の変化など大きな課題を把握した上で、生涯学習の課題を詳細に分析、提示できる結果がみられた。

- 32 -

16．ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（PISA）（１）区分

的な運営をはじめ、調査問題の開発、各国における国際研究協力経費調査の実施とその調整、データの分析等にあたると（平成12年度～）

ともに、国際的な調整と実施にあたる国際調査コン
ソーシアムの一員として、OECD事務局及びオースト（２）研究組織
OECD－PISA調査プロジェクト・チーム

ラリア教育研究所（ACER）他と協力しながら活動を行っている。

調査総括責任者 渡辺 良
イ．成果

（国際研究・協力部長）
所内委員

26名

所外委員

18名

PISA調査ではこれまで、2000年、2003年、2006年、2009年と４回にわたり、それぞれ読解力、数学的リ
テラシー、科学的リテラシーを中心分野とする本調（数学的リテラシー国内専門委員）査を実施。また、それぞれ１年前の1999年、2002年、事務局
篠原真子（国際研究・協力部）

2005年、2008年には調査問題確定のための予備調査

大塚尚子（国際研究・協力部）

を実施した。さらに、2012年に実施される第５回目

袰岩 晶（国際研究・協力部）の本調査に先立ち、2011年に予備調査を実施した。
第１サイクル（PISA2000）では、平成11年５～６（３）目的と成果
ア．目的

月に高校１年生約2,000名を対象とする予備調査を実施。平成12年７月には、全国の高等学校135校でOECD（経済協力開発機構）は1980年代後半から世本調査を実施し、約5,300名のデータを収集した。

界各国の教育制度や政策について、共通の枠組みの2000年調査の国際結果は2001年12月４日にOECDから中で比較対照することができる指標（インディケー

公表され、日本でも同時発表を行うとともに、日本タ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立てるこ

語版国際報告書を刊行した。

とを目的とした国際教育インディケータ事業（INES

第２サイクル（PISA2003）では、平成14年５月にProject：Indicators of Education Systems）を推約1,000名を対象に予備調査を実施。平成15年７月進している。

には全国の高等学校144校で本調査を実施し、約その一環として行われているのがPISA調査

4,700名のデータを収集した。2004年12月７日には（ Programme

2003年調査の国際結果がOECDから公表され、日本でforInternational

Student

も日本語版国際報告書を刊行する等して、結果の普Assessment）である。
PISA調査は、各国の15歳児を対象に、読解力、数及に努めた。

学的リテラシー、科学的リテラシーの３分野についまた第３サイクル(PISA2006)として、平成17年５て、将来生活していく上で必要とされる知識や技能～６月に約1,500名を対象に予備調査を実施。平成

を、どの程度身に付けているかを評価するものであ

18年６月中旬～７月には全国の高等学校185校で本る。

調査を実施し、約6,000名のデータを収集した。

本研究所は所内プロジェクト・チームを中心に、2006年調査の国際結果は2007年12月４日にOECDから文部科学省と密接な連携をとりながら、我が国にお公表され、日本でも結果の同時発表及び日本語版国

けるPISA調査の運営及び実施にあたっている。また、 際報告書の刊行を行った。
関連の各種国際会議に出席し、調査の国際的、全体- 33 -

さらに、第４サイクル（PISA2009）では平成20年

５～６月に約1,000名を対象に予備調査を実施。平

・『PISA2006年調査評価の枠組み』（ぎょうせい、平成19年７月）

成21年６月中旬～７月に全国の高等学校185校で本調査を実施し、約6,000名のデータを収集した。ま・『生きるための知識と技能―OECD生徒の学習到達

た、国際オプションであるコンピュータを使用した度調査（PISA）2006年調査国際結果報告書③―』

デジタル読解力調査も実施し、約3,400名が参加し（ぎょうせい、平成19年12月）た。2009年調査の国際結果は2010年12月７日にOECD・『PISA2009年調査評価の枠組み』（明石書店、平成22年９月）

から公表され、日本でも結果の同時発表及び日本語版国際報告書の刊行を行い、社会的に高い関心を集・『PISAの問題できるかな？』（明石書店、平成22年10月）

めている。デジタル読解力調査に関しては、2011年
６月にOECDによる国際結果の公表と同時に、日本で・『生きるための知識と技能―OECD生徒の学習到達

も日本語版の調査結果概要を発表し、コンピュータ

度調査（PISA）2009年調査国際結果報告書4―』を使用した学力調査やICT活用能力の評価への関心（明石書店、平成22年12月）
・『PISA2009年 調査国際結果の分析・資料集 上や意識を高めることとなった。
平成23年５～６月には、数学的リテラシーを中心

巻―分析編／下巻―データ編』（平成22年12月）

分野とする2012年本調査の準備として、コンピュー・『OECD生徒の学習到達度調査 ＰＩＳＡ２００９

タ使用型調査を含む予備調査を実施し、約1,800名

年デジタル読解力調査～国際結果の概要～』（平のデータを収集した。予備調査実施後は、2012年本

成23年６月）調査の実施に向けた調査対象校（学科）の抽出、学・『PISAから見る、できる国・頑張る国 トップを目指す教育』（明石書店、平成23年６月）

校への調査依頼、調査問題冊子や質問紙などの調査
資料の確定、作成、国際センターとのやりとりなど

・『PISAから見る、できる国・頑張る国２ 未来志
向の教育を目指す：日本』（明石書店、平成24年

を行った。

３月）

PISA調査は、所内各研究部･センターの26名から

また、PISA調査の結果に対する反響が大きいため、なるプロジェクト・チームが中心となって、読解力、
数学的リテラシー、科学的リテラシーの各分野の専OECDから調査の国際的な総括責任者を招き、随時講

門家（大学、学校、教育委員会）からなる国内専門

演会やシンポジウムを開催し、調査の成果の普及に委員会の協力を得て進めている。

も努めている。平成23年２月末には、シュライヒャ

調査の成果のうち、本研究所による主な刊行物はーOECD事務総長教育政策アドバイザーによる講演会を開催した。

以下の通り：
・『OECD生徒の学習到達度調査（PISA）＜第１サイ（４）評価

クル予備調査報告書＞』（平成12年３月）
・『OECD生徒の学習到達度調査（PISA）＜調査問題【政策の企画立案への反映の観点から】例＞』（平成12年５月）

OECD-PISA調査はその着想当初から、客観的に自・『生きるための知識と技能－OECD生徒の学習到達

国の教育をみるという各国政府の政策的関心や必要度調査（PISA）2000年調査国際結果報告書』（ぎ性に応えることを、調査の開発、実施、分析の方針

ょうせい、平成14年２月）としてきたが、PISA調査の国際結果は、各国の教育

・『PISA2003年調査評価の枠組み』（ぎょうせい、平成16年４月）行政及び学校関係者等に予想を超える大きな影響を与えている。

・『生きるための知識と技能―OECD生徒の学習到達

我が国においても、日本語版国際報告書を刊行し度調査（PISA）2003年調査国際結果報告書②―』

たことで大きな注目を集めるとともに、その分析結（ぎょうせい、平成16年12月）

果は、学習指導要領の改訂など文部科学省の諸施策- 34 -

の決定に大きな影響を与えている。例えば、2007年

ることによって、世界的な学術的関心、最新の学術12月に公表されたPISA2006年調査結果を踏まえ、学成果、さらには国際比較の手法について学ぶことが習指導要領の改訂において、授業時間数を増やすこできる。また、世界規模で行われる調査のため、各とや算数・数学及び理科の内容を一部前倒しで実施

国の研究者との情報交換の人脈が形成された。

すること、子どもの学習意欲や興味関心を高めるこ

さらに最近では、PISA2009年調査におけるデジタとなどを基本方針としたことなどを挙げることがで

ル読解力調査、PISA2012年調査におけるコンピューきる。また、PISA調査の概念や調査手法、調査問題

タ使用型調査（問題解決能力、数学的リテラシー、等は、文部科学省の学力・学習状況調査などに影響読解力）などの国際的な経験と実績を通じて、日本を与えた。

においてもコンピュータを使用した大規模学力調査

また、平成22年６月に定められた「新成長戦略」

やICT活用能力の調査に対する学術的な関心が急速では2020年までの目標として『国際的な学習到達度に高まるといった影響をもたらしている。

調査で常に世界トップレベルの順位へ』を掲げてい【研究成果の社会への還元の観点から】る。なお、PISA調査で2020年までに実現すべき具体PISA調査の結果公表の際に、新聞各紙が第一面で的な成果目標として、①最上位国の平均並みに、低調査結果を取り上げたほか、テレビ等のメディアに学力層の子どもの割合の減少と校学力層の子どものおいても調査結果が大きくとりあげられている。ま

割合の増加、②「読解力」等の各分野ごとの平均得た、調査結果は学術論文をはじめ各種論考、雑誌論

点が、すべて現在の最上位国の平均に相当するレベ

文、記事、メディア等で学力に関する分析では必ずルに到達、③各分野への興味・関心について、各質といってもよいほど引用されているほか、高い成績

問項目における肯定的な回答の割合が国際平均以上を収めている国について様々な研究者、教育関係者、に上昇、を掲げている。

その他関心のある人がそれぞれの視点から分析する【教育委員会・学校等での活用及び影響の観点かなど、多方面に多様な関心と分析のきっかけを与えら】続けている。

PISA調査が評価しようとする能力について、重要性が広く認識されるようになり、都道府県や市町村等で実施されている学力調査問題や入試問題の開発にあたり、PISA調査で用いられた問題例を参考にするところも少なくないほか、教員採用試験や各種研修資料にPISA調査の問題が活用されている。
【学術研究の観点から】
これまで妥当性、信頼性のあるデータや指標によって、生徒の学習到達度に焦点をあてて教育の成果を客観的にみるということが十分ではなく、世界的にこうしたデータや指標に対する要請が高まっている。PISA調査はこれに学術的に応えるものである。
これまで国際的に行われてきたIEA（国際教育到達度評価学会）の調査手法をはじめとする学術的な成果の評価を基に、OECDを中心に我が国を含む加盟国の専門家が新たにその開発に努力してきたものがPISA調査である。こうした国際的な協力を必要とす
る大規模な調査に、本研究所の関係者が直接かかわ- 35 -

17．ＯＥＣＤ国際成人力調査（PIAAC）（１）区分

際的なスケジュール及び実施基準に従って、本調査の実施及びデータベースの作成を行った。

国際研究協力経費

平成23年４月～７月に、住民基本台帳を用いた標（平成21年度～）

本抽出、調査員等の確保、調査用パソコンその他資（２）研究組織
研究代表者 小桐間徳

材の準備、国際コンソーシアムが主催する国際研修への参加、調査員研修の実施等の諸準備を行った。
平成23年８月～24年２月に、東日本大震災の被災（生涯学習政策研究部長）
所内委員 12名

地を除く全国459地点において、実地調査を行い、所外委員 ３名

約5,200人分のデータを回収した。回収したデータ

事務局について、平成24年３月末までに、採点・データ入力、データベースの作成を行った。

籾井圭子（生涯学習政策研究部）

また、PIAACに対する国民の理解を深め、調査へ小松明希子（生涯学習政策研究部）の協力を促進するため、文部科学省と連携を取りな（３）目的と成果
ア．目的

がら、パンフレットの配布及びホームページを通じた広報を行った他、関係自治体に対して広報の協力
International

依頼を行った。また、テレビ、新聞、ラジオ等、各

Assessment of Adult Competencies）はOECD（経済種報道機関に対する情報提供に努め、広報効果を高協力開発機構）が進める16～65歳の青年・成人を対めた。

PIAAC （ Programme

for

the

象とする調査で、各国の成人が日常生活や職場で必要とされる技能（成人力）をどの程度身に付けているかを明らかにすることを目的としている。

（４）評価
進行中の事業であり、現時点で評価することは困「成人力」とは、知識とどの程度持っているかで難だが、国際的に定められたスケジュール及び実施はなく、課題を見つけて考える力や、知識や情報を基準に従って、本調査の実施及びデータベースの作活用して課題を解決する力のことを指す。
「読解力」

成を行い、目標を達成した。

「数的思考力」「ＩＴを活用した問題解決能力」の成人に必要な汎用的能力に関する初めての大規模

３分野について調査を実施する他、対象者の学歴、な国際調査であることから、生涯学習を始めとする

職歴、学習活動への参加状況などについて尋ねる

教育政策の企画立案のための有益なエビデンスが得「属性調査」を実施する。

られることが期待されるだけでなく、労働・産業政

我が国における調査実施機関は当研究所であり、生涯学習政策研究部で実務を行う一方、その時々の策を含めた幅広い人材育成施策への貢献が期待されている。

課題に関する専門的な助言を得るため、所内外の専門家からなるPIAAC国内調査の実施に関する研究会を組織し、国内調査の準備、実施に当たってきている。
イ．成果
平成23年度は、民間の調査会社の協力を得て、国- 36 -

18．ＯＥＣＤ高等教育における学習成果調査（AHELO）（１）区分

景情報について、調査の枠組みを開発するとともに、国際研究協力経費

テスト問題と採点基準を作成し、それらの妥当性を（平成22年度～）

検証する作業が進められている。
我が国は工学分野に参加している。平成23年度に（２）研究組織
研究代表者 塚原 修一

は、実施可能性調査の前半部分（フェイズ１）として、テスト問題の開発、日本を含む各国で10大学100人規模の学生を対象としたテストの実施、その（高等教育研究部長）
所内委員 ３名

結果の検証作業などを行った。これらの成果として、所外委員 ３名開発されたテスト問題が基本的には妥当性をもつこ

事務局 深堀 聰子（高等教育研究部）とが検証された。

（３）目的と成果
ア．目的

（４）評価
OECD側の事情によって当初の想定よりもいくらか

OECD（経済協力開発機構）による「高等教育にお時間を要したが、実施可能性調査の前半部分を達成

ける学習成果の評価調査」（Assessment of Higher

したといえる。この結果をふまえて、24年度には調Education Learning Outcomes: AHELO）は、大学を査の後半部分（フェイズ２）として、日本を含む各卒業する直前の学生を対象に学習成果の評価を行う国において10大学1000人規模のテストを実施する予もので、大学で習得した知識と技能を世界共通のテ定である。

ストを用いて測定することを目的としている。

日本側からのこの間の貢献として、テスト問題の平成18年６月にギリシャで開催されたOECD教育大作成過程において、日本の既存のテスト問題を参考

臣会合を契機として実施可能性調査（フィージビリ

資料として提案し、世界共通テストの開発に活かす

ティ・スタディ）を実施することとなり、平成20年

ことができた。また、テスト問題の作成過程と妥当１月に東京で開催されたOECD非公式大臣会合におい性の検証過程に、日本側で行った検討の成果を反映て日本は参加を表明した。

させることができた。

本研究所は、国際コンソーシアムの一員として国本事業は進行中であり、研究成果の普及や政策の内外の専門家の協力を得ながらテスト問題の開発と企画立案への活用に関して現時点で評価することは妥当性の検証にあたるとともに、文部科学省の委託困難である。今後、フェイズ２が完了した段階で、をうけた国内拠点として、国内の大学や専門団体のフェイズ１を含めた包括的な報告書がOECDから公表

協力のもとにテスト問題等の翻訳と国内調査の実施される予定。

を担当している。
イ．成果
現在までに、各国の多様性と特殊性をふまえた場
合に、大学における学習成果を適切に測定するテストの開発が可能かどうか、また言語や文化をこえて国際比較が可能かどうかを検証するため、一般的技
能（Generic Skills）、経済学、工学の３分野と背- 37 -

19．ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（TALIS 2013）（１）区分(ｲ) 質問紙の開発

国際研究協力経費

パイロット調査では、フォーカス・グループによ（平成23年度～）

る質問紙原案の検証作業を行い、趣旨が不明確な質問や各質問間の整合性、追加・修正すべき点などを（２）研究組織
研究代表者 加藤弘樹（研究企画開発部）

整理し、調査の国際センターにコメントを提出した。
予備調査では、質問紙の日本語翻訳を行い、その所内研究協力者 20名

内容及びレイアウトについて国際センターと検証作

所外研究協力者 ８名

業・協議を行った。検証作業・協議のスケジュールの在り方や、レイアウトの関する課題などを整理し、（３）目的と成果

本調査に向けて国際センターと認識を共有した。

ア．目的
International Survey：TALIS）は、OECDが進める（４）評価
本研究課題については、現時点では、本調査の円学校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てた国

滑かつ確実な実施が要請されており、そのための準際調査である。教員及び校長への質問紙調査を通じ

備は、これまで概ね順調に進んできていると考えらて、職能開発研修などの教員の環境、学校での指導れる。

国際教員指導環境調査（Teaching and Learningの状況、教員へのフィードバックなどについて、国引き続き文部科学省初等中等教育局との連携のも際比較可能なデータを収集し、教育に関する分析やとに、国際センターと協力して、上述した諸課題へ

教育政策の検討に資することを目的としている。当の対応など本調査に向けた準備を進めていく予定。

該データの国際比較分析により、参加国は自国と共通の課題に直面している国があることを知り、その国の政策アプローチを参考とすることも可能となる。
イ．成果
文部科学省初等中等教育局との連携のもとに、平成23年度においては、平成23年９月のパイロット調
査（質問紙原案の検証作業）及び平成24年３月の予備調査の実施を通じて、調査実施体制の整備と質問紙の開発を中心に取り組んだ。
(ｱ) 調査実施体制の整備
パイロット調査では、所内外の有識者約30名の協力を得てフォーカス・グループを組織し、調査実施の基礎を確立させた。
予備調査では、無作為抽出による全国20の中学校の協力を得た。各校内担当者との連携のもとに、調査の準備・実施・事後対応などの一連の調査運営について確認し、本調査に向けた課題を整理した。

- 38 -

20．国際数学･理科教育動向調査（TIMSS 2011）（１）区分が高くなっている。
(ｳ) 算数・数学や理科に対する態度や意識が国際的

国際研究・協力活動にみて低いことが以前から指摘されていたが、今（平成21～24年度の第３年次）

回もその傾向はあまり変化していない。たとえば、（２）研究組織
研究代表者 猿田祐嗣（総合研究官）

算数・数学や理科の勉強が楽しいと感じる中学生の割合は、国際平均値よりかなり低い結果であっ

所内委員

21名

た。一方で、４年前の前回調査に比べ、算数や理

所外委員

39名

科がとても楽しいと感じる小学生の割合が増えて事務局

銀島 文（総括研究官）

おり、特に理科では国際平均を上回っている。
(ｴ) 希望の職業に就くために良い成績を取ると思っ松原憲治（主任研究官）ている中学生は、国際的にみて依然としてすくな（３）目的と成果
ア．目的

いが、４年前の前回調査と比べて数学・理科ともに増加傾向にある。

本調査研究は、平成７(1995)年から４年おきに実施している「国際数学・理科教育動向調査

ウ．研究経過都道府県・政令指定都市教育委員会の協力を得て、（TIMSS）」の最新の調査として平成23(2011)年に実施するTIMSS2011の結果から、我が国の児童・生徒

平成23年３月に全国から無作為に抽出した小学校の算数・数学および理科の学力の推移を明らかにす

149校の第４学年児童約4,600名及び中学校138校のるとともに、各国における調査結果の情報を収集し、 第２学年生徒約4,800名を対象に本調査を実施した
今後の教育課程の改訂に役立つ資料を提供するもの（東日本大震災により調査を実施できなかった学校である。

は，小学校１校，中学校９校にのぼる）。
平成23年度は、回収した問題用紙および質問紙の整理を行った後、算数・数学問題及び理科問題のうイ．成果
過去の調査結果の概要は国立教育政策研究所及び

ち記述式問題の採点を行った。さらに、すべての調

文部科学省のホームページにおいて閲覧可能である。 査用紙のデータ入力を行い、国際本部にデータファより詳細な結果は、国内報告書『TIMSS2007 算数・イルを送付した。

数学教育の国際比較』『TIMSS2007 理科教育の国際（４）評価比較』に掲載されている。
TIMSS2007の主な結果は、次のとおりである。

算数・数学及び理科の学力への関心は高く、(ｱ) 中学校２年生の数学の得点は、わが国は、参加

TIMSS2007の国際比較結果は、中央教育審議会総会

48か国／地域中５位、理科の得点は３位に位置しや教育課程部会、算数・数学専門部会、理科専門部ている。また、小学校４年生の算数の得点は、わ会等において参考資料として提出され、教育課程のが国は、参加36か国／地域中４位、理科の得点も改訂の審議に資する資料となった。TIMSS2011の調４位に位置している。

査結果も、これまでと同様に社会に与える影響が大(ｲ) 前回のTIMSS2003と比較した場合、平均得点はきいものと思われる。

ほとんど変化していないが、小学校の算数と理科、

TIMSS2011は教育課程研究センター基礎研究部が中学校の理科では４年前の前回調査と比べて得点中心となり、教育課程研究センター研究開発部、研- 39 -

究企画開発部、国際研究・協力部の研究官・教育課
程調査官が参画している全所的プロジェクトである。
さらに、大学教官、小・中学校教員、指導主事が所外の専門委員として参画し、所内委員を含む国内専門委員会で調査問題の作成・調査方法の検討・調査
結果の分析を行う体制をとっている。

- 40 -

21．教育研究公開シンポジウム（１）区分

らの避難の様子や取組、津波の被害を免れた学校との併設による学校運営の現状などが発表された。次シンポジウムに、福島県福島市立佐原小学校の田村良江校長から、（２）研究組織葉養正明（教育政策・評価研究部長）

福島第一原発の事故の影響で在校生を大幅に上回る児童が転入することになった学校での取組が発表された。続いて、岩手県宮古市前教育長の中屋定基氏

北風幸一から、宮古市の小中学校における地震や津波からの（研究企画開発部総括研究官）

避難状況や避難所になった学校での取組のほか、市事務局 企画普及室

独自の津波防災対策や防災教育などについての発表（３）テーマ、開催日時、会場があった。さらに、震災時に浪江高等学校長だった「東日本大震災と学校－学校運営や教育指導に

福島県立郡山高等学校の鈴木吉重校長から、被災直後における学校の対応と学校の再会に向けた準備、おける工夫など－」
平成23年11月24日（木）13:30～17:40「サテライト方式」による学校運営の導入などにつ

文部科学省3階講堂

いて発表があった。
講演の第二部では、OECD教育局の田熊美穂シニア（４）目的と成果
ア．目的

アナリストから、海外の災害復興において成功したと考えられる支援、政策を実施する上で配慮すべき

平成23年３月11日に発生した東日本大震災の被災事項などについての発表があった。

地及び周辺地域では、学校も甚大な被害を受け、一引き続きパネルディスカッションが行われ、シン

日も早い復興に向けて懸命な取組が行われている。

プルな避難行動と日頃からの取組の重要性、支援のこうした地域において、様々な困難を克服しなが重複と過剰を防ぐための配慮や学校と地域の仲介のら、実際に行われ、また行われようとしている学校

必要性、などが意見として示された。人材に重点を

運営上の工夫や教育指導上の工夫と、大規模災害を置いた支援に移行すべき段階にあること、地域レベ被った諸外国での教育分野の取組事例を紹介いただ

ルでの協力や支援体制を構築することの必要性など

き、教育活動の懸命な取組とそれを支える関係者のについても示された。

思いについて国内外に情報発信するとともに、極め

会場には、在日大使館員15名を含め、全国各地かて困難な状況下での教育実践の中から今後の教育政ら学校関係者など323名が参集し、被災地の学校に策の在り方について示唆を得る機会とすることとしおける取組や関係者のおもいなどが国内外に情報発た。

信されるとともに、災害復興に関わる教育政策の在り方などについて示唆を得ることができた。

イ．成果
文部科学大臣政務官、唐虔ユネスコ事務局長補（教（５）評価参加者からのアンケートにおいて、「大変参考に

育担当）、袁振国中国教育科学研究院長と金泰完韓なった」「ある程度参考になった」との回答がそれ

国教育開発院長からの挨拶があった。

ぞれ70％、23.8％であり、併せて93.8％であった。

德永保所長による主催者挨拶の後、来賓の城井祟

講演の第一部においては、まず宮城県山元町立中浜小学校の井上剛校長から、震災時における津波か

具体的な感想としては、
・今回の震災に際しての、各学校での具体的な取組- 41 -

の様子をうかがうことができ、大変参考となった。
・実際に震災を体験したそれぞれの発表者の発表に触れ、実体験に基づいた課題、対応時の成果等を伺うことができ良かった。
・実感がともなっており、今後の災害対策に大いに役立つと思いました。
など、学校現場での実体験に基づく発表内容を評価する感想が多かった。
一方で、・OECDシニアアナリストの講演は大変興味深いものでした。
・日本の一地区の問題が国際的な視点で語られるものであることを改めて実感しました。
・OECDの方からの発表は聴衆のニーズと少しずれていたのではないか。
など、海外の取組に基づく国際的視点からの発表については評価が分かれるとともに、時間配分の不適切さを指摘する意見もあった。
企画構成の在り方とゆとりある発表時間の確保が今後の課題と考えられる。

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22．日中韓国立教育政策研究所長会議（１）開催日時、会場
平成23年11月25日（金）10:00～12:00
国立教育政策研究所6階 第一特別会議室（２）目的と成果
ア．目的
日本国、中華人民共和国及び大韓民国の三国間での人的・文化交流を活発化させ、国民レベルの絆を深めることが重要であるとの認識が、平成23年5月の日中韓サミットにおいて確認されている。
こうした中で、日本国国立教育政策研究所長の德
永保所長、中国教育科学研究院の袁振国院長及び韓国教育開発院の金泰完院長が一堂に会して、国際的な交流・協力を推進する意義について共通理解を深めるとともに、今後の三研究所間の交流・協力の推進方策について議論を行うこととなった。
イ．成果
各所長・院長からの挨拶の後、各研究機関についての説明が行われた。
次に、日中韓国立教育政策研究所長会議の設置について意見交換が行われ、教育研究分野において三国間の交流・協力を推進すべきであるとの認識を確認するとともに、日中韓の国立教育政策研究所長による会合を定期的に交代で開催すること、今回の会
合を第一回日中韓国立教育政策研究所長会議と位置付けることなどが合意された。
続いて、教育研究分野における三研究所間の交流・協力の具体的な推進方策とその内容についての議論が行われた。
その後、三所長・院長による会議概要への署名式が行われた。
次回の日中韓国立教育政策研究所長会議は、平成24年8月下旬に大韓民国で開催されることとなった。

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