CASE STUDY
ユーザ事例紹介

電子マニフェスト導入のメリット及び有効活用事例のご紹介
アミタ株式会社
環境戦略支援営業グループグループリーダー 唐鎌 真一◇企業プロフィール
アミタグループは「持続可能な社会の実現」を目指す未来デザイン企業です。社会の全体最適解を導き、実行することが私たちの使命です。二つの事業分野を通して持続可能な社会づくりを目指します。

◇企業概要
設
立：1977年（昭和52年）
上 場 市 場：東証JASDAQ（アミタホールディン
グス㈱：2195）≪環境戦略デザイン事業≫
企業の環境戦略支援を通じて社会課題を解決しています。
企業活動に伴う環境リスク・環境コスト・環境負荷を同時に低減する「守り」の対策と、その商品・サービスや関わるサプライチェーン全体の環境付加価値を高める「攻め」の提案。この両軸により、産業の発展とともに社会的価値も増大していく「価値創出のしくみ」を構築しています。

営 業 拠 点：東京、仙台、蒲郡、名古屋、大阪、≪地域デザイン事業≫社

員数：149名（連結/2015年3月31日現在）

資本

金：473百万円（アミタ㈱）（2015年3

地域の未利用資源を活用したコンパクトな自立型の地域づくりを支援します。「バイオガス化施設」「環境共生型農業」「未利用資源や廃棄物（発生品）からの燃料製造」などの社会技術・循環技術を用いた包括的な地域循環システムを構築することで、資源・経済・雇用・豊かな人間関係を創出し、安心して住み続けられる地域をデザインします。

姫路、広島、九州
製 造 拠 点：姫路、茨城、京丹後、川崎、北九州

月31日現在）ます（図１）。従来の処理費用や処理内容（適正処理）、当社は100％リサイクルサービスとして日本全国取得の有無に次いで、JWNET加入の有無が重要視され865事業場から、年間約2,200種類の発生品（廃棄物）ている事例です。従来は現場の実務担当者との関係性を自社工場に受け入れ、年間約14万トンのリサイクルで、委託先を選定する属人的な運用が散見されました

資源を製造していますが（ 2014年実績）、その一方で、が、今後はJWNET加入による廃棄物処理フローの透明廃棄物処理法の対応を中心としたコンサルタント事業性確保が、ますます重要になります。

Ｒ

Ｌ：http://www.amita-net.co.jp/

リサイクルの有無、現地確認の評価結果、優良認定のも展開しています。廃棄物処理法の改正時の対応や、社内コンプライアンス体制の確立支援など、排出事業者支援事業の中で、2008年からASP事業者として電子3．JWNETの有効活用事例マニフェスト推進のお手伝いをしてきました。電子マ

電子マニフェスト導入のメリットを中間処理とASP

ニフェスト導入を検討される排出事業者の72.1％（当事業者の視点から述べてきましたが、最後に当社が提社実施のアンケート結果／ 2014年）が、業務効率化を供するASPサービス「ｅ廃棄物管理」を活用した最新の目的とされています。そして、導入された排出事業者事例をご紹介して、本稿を終わりたいと思います。
（図2）の実に約90％が、実際の業務量が削減できたと回答さ
ＨＤ
本部れています。

Ｕ

ここで業者選定における選定方法の一例をご紹介し

2．ASP事業者から見た
電子マニフェスト導入のメリット

グループ全社
データ収集

今後の50年間で生産人口（15 〜 64歳）が半減する雇用情勢の中で、頻繁に改正される廃棄物処理法や条例運搬業者

約400事業所
JWNET

等への対応、リスク軽減の為のコンプライアンス研修等を社内リソースで実施する以上に、電子マニフェス

処分業者
JWNET処理が大幅に効率化できたことです。具体的には①手ト導入により「組織としてコンプライアンス向上を図る

書きや印刷の手間が減る、②操作が簡単（廃棄物の処分仕組みづくり」を模索される排出事業者が増えてくると廃棄物データ（品目、量等）
処理単価/再資源化分類
輸送距離（温室効果ガスScope3））

報告が容易）、③情報をCSV出力して集計や各種報告等予測されます。ここ最近の排出事業者の傾向ですが、◆ グローバル企業として求められる「ＥＳＧ」の視点

当社は全国5か所の循環資源製造所において、単なるに活用できる、④紙のように保管場所が不要（省スペー

委託先の業者選定にJWNET加入の有無をチェック項目

中間処理ではなく「リサイクル資源」製造の事業展開をス化）、⑤紙マニフェストを返却する際の郵送費が不要、に加えるケースが増えています。これは「処理費用の安しています。電子マニフェストは2002年に、ある大手⑥マニフェスト交付状況等報告書の提出が不要、などさだけではなく、積極的な情報開示や廃棄物処理フロー排出事業者からの要請を受け導入しました。紙マニフェのメリットがあります。の透明性が高く、円滑なコミュニケーションが図れる

1．中間処理業から見た
電子マニフェスト導入のメリット

次に社内及び社外における廃棄物処理フローの透明テム導入への不安が現場にはありましたが、後に述べ性を確保できる点も、大きなメリットです。排出事業者・るように、多くのメリットを享受できたと考えています。

収集運搬業者・処分業者が、常に最新の処理状況を閲【JWNET加入時期と普及率】

覧でき情報共有化できることで、①特定の担当者だけ（電子マニフェスト38.2％／ 2014年）
姫路製造所：2005年4月加入（電子マニフェスト39.3％／ 2014年）
川崎製造所：2010年4月加入（電子マニフェスト31.5％／ 2014年）
北九州製造所：2010年7月加入（電子マニフェスト46.7％／ 2014年）
電子マニフェスト導入による最大のメリットは、紙マニフェストと比較して運用の手間が削減でき、事務が知っている状況から、社内での情報共有が可能となる、②社外関係者とのコミュニケーションが円滑になり、紙マニフェストと比較してマニフェスト未返却の際の督促や紛失がなくなり、コンプライアンス体制が格段に向上しました。また、ペーパーレスによる環境負荷の低減も見逃せない大きなメリットです。
以上のように電子マニフェストの導入は、私たち中間処理業を営む自社だけではなく、顧客や関係先も含めて大きなメリットがあります。

処理業者と連携したい」という排出事業者の意思の表れであると考えています。

◆ ステークホルダー等、第三者評価→企業価値評価に直結する◆ 廃棄物リスク＝経営リスクに直結する重要な課題
- 2-

図2

ITによる廃棄物データ一元管理構築の事例（大手飲料会社）

掲 題 社 は 従 来 の 電 子 マ ニ フ ェ ス ト 運 用 に 加 え て、
2015年に環境負荷係数の把握と今後の削減計画策定のデータベース構築に着手。グループ全30社400事業場

新規取
条件に 引 / 入札のなる場合も今後はJWNETは必須に情報連携/共有等、よりコミュニケーションが取れる先に委託
あくまで大手メーカーの傾向の為、法律でJWNETが義務化されている訳ではありません。にJWNETを導入。ASPサービスとの協働で①廃棄物業者選定項目（例）
1

処理費用

2

処理内容 / 適正処理

3

リサイクルの有無

類項目、④輸送距離（ GHG削減数量把握）を一元管理す4

現地確認の結果る仕組みを、2016年度中に構築される計画です。

5

優良認定の有無6

JWNET加入の有無

データ（品目、数量）、②処理単価費用、③再資源化分

7

今後はこのような新たな仕組みづくりに、電子マニフェストの普及は必要不可欠な有効なインフラツールとなることでしょう。私たちは今後とも電子マニフェ◆委託先の業者選定にJWNET加入を選定項目に加える
ケース（積極的な情報開示や透明性の高い委託先を選ぶ傾向）◆今まで実務担当者との関係性で委託→本社や他部署等、業者選定に対して様々なチェックが入るケース- 1-

ストの普及に尽力することで、アミタグループのミッションである「持続可能な循環型社会づくり」に努力していきます。

図1 ここ最近の排出事業者の傾向

2016.1 JW INFORMATION 25

電子マニフェスト情報ストの運用に慣れ親しんでいたことから、新しいシス

茨城製造所：2002年12月加入

24

e- 廃棄物管理を全社導入し、データ統合