2019年度 事業のご報告（2019年4月1日〜2020年3月31日）

長野信用金庫の現況

2020

つなげる ひろげる 地域のみらいしんきんは協同組織の金融機関として信用金庫にしかできない使命を地域で果たしています
しんきんにしかできない使命、
それは相互扶助・地域密着を目的として地域の経済発展と生活者の幸福増進を図ること
それが、しんきん＝信用金庫の使命、本質なのですしんきんの、信用金庫としての使命は
いまも、そしてこれからも決して変わりません
約1世紀にわたり蓄積してきた経験と機能を日々新たにして地域の人々をつなぎネットワークを広げ
明るいみらいの創造と地域の持続的発展に貢献できる
存在意義の高い信用金庫として、努めてまいります信用金庫は、他業態（銀行）と大きく異なります
信用金庫◆ 地域の方々が利用者

・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。
利益を追求することを目的とした株式会社ではなく、会員および地域社会の利益が優先されます。

◆

主なお取引先は、地域に生活・事業の基盤がある個人・中小企業です。

◆

営業地域は一定の地域に限定されており、お預かりした資金はその地域の発展に活かされている点も銀行と大きく異なります。

◆銀行
銀行は株式会社であり、株主の利益が優先されます。 ◆ 大企業を含む全国の企業等との取引が可能です。

◆

1

大明神岳
（斑尾山）
山頂から飯縄山、黒姫山を望む目次
みなさまへのメッセージ............................... 3
みなさまとしんきん......................................... 5◆ 地域密着型金融の推進◆ お客さまとともに◆ コミュニティーへの参画◆ 環境問題への取り組み◆ 働きやすい職場づくり

事業のご報告................................................... 17
コーポレート・ガバナンス.......................... 19

長野信用金庫 経営の基本
経営理念

経営体制............................................................. 23
しんきんのあゆみ.......................................... 26
店舗のご案内................................................... 27

健全経営に徹し、豊かな地域社会づくりに貢献する

商品・サービスのご案内............................. 29

経営方針

開示項目索引................................................... 67

資料編.................................................................. 34

お客さまを大切にし、地域の発展に奉仕する
健全で調和のとれた経営を実践する
使命感をもち、活力ある職場をつくる
行動 指 針つなげる ひろげる 地域のみらい

本店・本部

長野信用金庫のデータ

（2020年3月31日現在）

創立：1923（大正12）
年9月1日
本 店 所 在 地：長野市居町133番地1
店
舗
数：38本支店
店 舗 外ATM：23ヵ所
常勤役職員数：586名
会
員
数：61,549名
出
資
金：24億33百万円
預金積金残高：8,031億円
貸 出 金 残 高：3,296億円
自己資本比率：24.70%●本 誌は信用金庫法第89条（銀行法第21条準用）に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

●本 誌に記載の比率および金額は原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

●本 誌の暦年表記は西暦を基本とし、必要に応じて、和暦単独

または和洋歴併記で表記しています。

長野信用金庫の現況 20202

みなさまへのメッセージ
長野信用金庫（しんきん）の事業活動につきまして格別なるお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
昨年10月の台風19号により被害を受けられたみなさまには、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
当金庫第98期に当たる2019年度の事業をご報告するディスクロージャー誌『長野
信用金庫の現況2020』を作成いたしました。ご一読いただき、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

金融経済環境2019年度のわが国経済は、輸出・生産に弱さが見られたものの、内需は底堅く推移、
総合的に見ると緩やかな回復基調が続きましたが、年度後半に入り、10月の消費増税や台風19号等の自然災
害により足踏み状態となりました。加えて、本年1月から本格化した新型コロナウイルスの感染拡大
は政府による緊急事態宣言の発令にまで及び、企業活動は休止・縮小を余儀なくされ、個人消費も低迷するなど、当地域におきましても大きな影響を受けており、先行きを見通すことが困難な状
況にあります。

2019年度の業績
預金積金は、法人・個人ともに流動性預金が堅調に推移したことから、期中144億24百万円増
加して期末残高は8,031億98百万円となりました。
貸出金は、個人消費性資金が堅調に推移したことから、期中22億73百万円増加して期末残高は3,296億35百万円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ運用したため、期中19億80百万円減少して期末残高は4,219億90百万円となりました。
損益状況について、経常収益は、長引く低金利環境下、貸出金利回りの低下により貸出金利息は減少したものの、有価証券運用の多様化により有価証券利息配当金が増加したことなどから、前期比2億93百万円増加して121億91百万円となりました。
経常費用は、物件費の削減等により経費は減少したものの、与信関連費用が増加したことなど
から、
前期比4億13百万円増加して102億96百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比1億20百万円減少して18億94百万円となり、当期純利益は前期比3億65百万円減少して12億44百万円となりました。

2019年度の施策
当金庫では、「健全経営に徹し、豊かな地域社会づくりに貢献する」という経営理念の下、さまざまな営業活動を展開してまいりました。
事業者向けとしては、地域内における課題解決や地域活性化を目的に北信地区全15市町村と連携協定を締結し、「北信まちづくりプラットフォーム」を形成しました。これにより、官・民・金の連携体制が強化され、当金庫と連携市町村との情報共有化が一層図られました。また、創業支援
事業として「長野しんきん『しんみせ』応援プロジェクト」の対象地域を長野市中心市街地から北信全域に拡大し、地域活性化に貢献したほか、ビジネスフェアの継続開催、事業承継・キャッシュ3

レス等各種セミナーの開催、教育機関との連携協定締結など、地方創生に資する活動にも積極的に取り組んでまいりました。
個人向けでは、定期積金・iDeCo（個人型確定拠出年金）・積立型投資信託等の取り扱いを強化し、お客さまの資産形成のお手伝いをさせていただいたほか、台風19号により被災した地域の復興支援のための金利上乗せ定期預金を発売しました。また、個人向け融資では、住宅ローン・マ
イカーローンなどライフイベントに応じた商品提案に努めた一方、台風19号の被災者に対する支援を目的とした「災害復旧ローン」の取り扱いを開始しました。

展望と課題
当金庫は一昨年度、創立100周年を迎える2023年を目指し、3ヵ年の中期経営計画「チャレンジ2023 2ndステージ」を策定いたしました。この中では、地域の人々をつなぎ、ネットワークを広げ、明るいみらいを創造するた
め、
「つなげる

ひろげる

地域のみらい」を行動指針としております。今年度は中期経営計画の最終年度でありその達成に万全を期すとともに、創立100周年に向けて最終ステージとなる中期経営計画を綿密に策定することとしています。
「令和」の時代となりましたが、協同組織金融機関である信用金庫がその原点である相互扶助の経営理念に基づき、「地域社会の発展をお客さまとともに目指していくこと」にいささかも変化はありません。昨今、台風災害や新型コロナウイルス感染症拡大などにより経済活動の停滞が懸念されていますが、地域のみなさまに寄り添い金
融仲介機能を発揮し、地域を支えていくことが当金庫の使命であります。
また、SDGs宣言を契機として、当金庫はこれまで取り組んできた地域活性化に資する活動をさらに充実・加速
させ、持続可能な社会の実現を目指していく所存でございます。
今後も適切なリスク管理とコンプライアンスの実践による経営の健全性、安全性の確保に努め、役職員一丸となって地域金融機関としての役割を精一杯果たしてまいりますので、
一層のご支援お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
2020年7月
理事長

長野信用金庫の現況 20204

みなさまとしんきん
しんきんでは、
持続可能な社会の実現に向けて、SDGsの達成に尽力しています。
しんきんは、「SDGs（エスディージーズ）宣言」
を、
2019年4月25日に公表しました。
SDGsの目標である「持続可能な社会の実現」は、地域活性化に注力している
しんきんの行動指針「つなげる ひろげる 地域のみらい」と合致し、このSDGsを推進することは信用金庫としての責務と考えます。
SDGsは17の目標を設定しており、しんきんは、SDGsの目標すべてを当金庫の中期経営計画の行動指針に関連付け、地域の活性化に取り組んでいます。

SDGsは“Sustainable Development Goals ”の略称です。

2015年9月の国連のサミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択されました。SDGsはアジェンダの中核であり、2016年から2030年までの国際社会共通の目標（Goals）です。持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、
地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

長野県は2018年6月に、全国29自治体からなる「SDGs未来都市」のひとつに選定されており、先進的な取り組みを行っています。しんきんは2019年7月に、長野県が創設した「長野県SDGs推進企業登録制
度」において、第1期登録企業となりました。

地域密着型金融の推進
金融機能の発揮とコンサルティングによる支援
しんきんは「お客さまを大切にし、地域の発展に奉仕する」を経営方針の中心に据え、ライフステー
ジに合わせ、事業者については事業活動のライフサイクルに合わせた支援を、個人のお客さまには資産形成やライフプランに合わせた商品を提案しています。融資面では「小口多数取引に徹する」方針のもとで、地域の事業所および個人のお客さまの幅広い資金ニーズにお応えして円滑な資金の供給を行うことでお客さまや地域社会に貢献しています。
お客さまの事業の成長や地域経済の活性化に貢献するため、しんきんは金融機関としての取り組
みをわたしども自身が客観的に自己評価し、一層の金融仲介機能を果たしていくために「金融仲介機能のベンチマーク」を公表しています。
（P65～66ご参照）

5個人消費資金（3.9%）
住宅関連資金（22.4%）

製造業（10.6%）

個人（26.4%）

貸出金資金
使途別内訳

3,296億円（2020年3月末）

運転資金（50.4%）

地方公共団体（17.9%）
その他（0.3%）
医療・福祉（3.2%）

設備資金（23.0%）

金融業・保険業（2.8%）◆ 事業性評価に基づく融資

貸出金
業種別内訳

3,296億円（2020年3月末）

建設業（9.2%）
卸売業・小売業（9.0%）
不動産業（8.7%）
各種サービス業（11.3%）

お客さまの事業の内容を財務諸表や担保の有無の観点だけでなく、お取引先の事業の将来性を適切に評価する「事業性評価」にも取り組んでいます。事業性評価は2016年6月から実施しており、
「事業性評
価シート」
をお客さまとともに作成し、事業の現況や将来の展望について対話の機会をもちます。さらに
経営課題をお客さまと共有し、その解決と事業の成長に向けてコンサルティングや提案を行っています。
2019年度の事業性評価の取組実績は、事業性評価シートの作成68先、事業性評価に基づく融資
実行数は33件であり、2016年の取組開始以降の事業性評価に基づく融資実行累計額は76億70
百万円となりました。
◆ お客さま本位の業務運営

しんきんは「お客さまを大切にし、地域の発展に奉仕する」の経営方針をさらに進化・深化させるため、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を2017年12月に公表しました。当方針では、お客さまにとっての最善の利益の追求、お客さまの投資判断に必要な情報の提供、ライフステージに合った商品・サービスの提供、お客さま本位の業務運営を実践するための人材育成の4項目を設定しています。
当方針と活動実績はウェブサイトで公表しています（⇒長野信用金庫について ⇒各種ご案内）。

金融円滑化への取り組み

しんきんでは、「健全経営に徹し、豊かな地域社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、景気の好・不況にかかわらず、地域に安定的に資金を供給することが社会的使命であると考え、金融円滑化に傾注しています。その施策の一つとして、県・各市町村と連携した制度資金融資を積極的に推進し、2019年度の実績は2,252件、128億71百万円となりました。
また、お取引先の経営改善支援と地域密着型金融の諸施策にも積極的に取り組み、お客さまの経
営課題の解決に向けた相談や、住宅ローンの返済方法を見直すための相談窓口を設けています。しんきんは経営革新等認定支援機関として、本部に経営改善支援の専門担当者を置いているほか、「長野
県中小企業再生支援協議会」等の外部機関とも連絡を取り合い、経営改善計画の策定支援およびその実現に向けて、お客さまとともに課題解決に向き合っています。

災害等への対応
2019年10月12日上陸の台風19号による被害と、2020年2月から猛威を振るっている新型コロナウ
イルス感染症に対して、しんきんは次の施策を行っています。
台風19号(令和元年東日本台風)

2019年10月● 各営業店に特別相談窓口を設置● 台風19号被害対応特別融資の取扱開始●「災害復旧ローン」（個人向け）の取扱開始●「休 日融資相談窓口」の設置（しんきんみらい館の本店・篠ノ井）
2020年1月
被災事業者向け
「グループ補助金」「持続化補助金」個
別相談会（2020年1月8日～6月29日 豊野支店、屋代支店（3月30日まで）、本店営業部）●

新型コロナウイルス感染症● 特別融資の取扱開始（2020年2月28日～9月30日）● 融資相談
窓口の設置（2020年2月28日から平日全
営業店で）● 休日融資相談窓口の設置
（3月14日以降の土日 しん
きんみらい館の本店・篠ノ井）●万（よろず）相談会
影 響を受けている事業者を対象に、雇用調整助成金など雇用関連、テレワーク、資金繰り、その他経営全般（2020年3月27日～9月25日の毎週金曜日 本店営業部）● 個人のお客さま対象にロー
ン返済や新規借入等の相談（平日：全営業店 土日：しんきんみらい館の本店・篠ノ井）

長野信用金庫の現況 20206

みなさまとしんきん
経営者保証に関するガイドライン
しんきんでは、2013年12月に金融庁から発信された「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、一定の要件にあてはまるお客さまについては保証額を減額し、また、保証を求めない融資をご利用いただくことができるかどうかを検討しています。
2019年度に同ガイドラインを適用した融資件数は、新規に無保証で融資した件数が1,206件、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は21.80%、保証契約を減額した件数は40件、保証契約を解除した件数は30件となっています。保証債務整理における「経営者保証に関するガイドライン」に基づく債務整理の取り組みが1件ありました。

お客さまとともにしんきんは「つなげる ひろげる 地域のみらい」を行

お客さま

動指針に掲げ、地域活性化に取り組んでいます。また、

経営課題コンサルティング

SDGsが目指す地域社会の持続的な発展を展望し、
活

しんきん支援メニュー

気にあふれた魅力ある地域となるように、さまざまな

経済情報

経営者の学習会

ビジネスマッチング

創業・新事業

６次 産 業 化

事業承継・M&A

また、外部の専門家・機関等と連携してみなさまに最海外進出に訪問し、意見交換や提案、情報収集を行っています。

事業拡大・研究開発

発信を強化しています。お取引先・市町村等を定期的新商品開発・技術研究

事業承継などさまざまな金融サービスの提供と情報

経営改善

本部と営業店が一体となり、創業支援、経営改善、事業再生

取り組みを行っています。

適なソリューションを提案する態勢を整えています。

事業承継
お取引先の事業承継が円滑に行われることは、地域経済、ひいては日本経済にとって緊急かつ最重要の課題です。
しんきんはこの課題への取り組みを一層強化しています。
しんきんの約2割の職員が事業承継・M&Aエキスパート資格を有し、お客さまのニーズに対応しています。事 業承 継
M&Aセミナーを開催し、また、専門家による無料個別相談も実施しました。長野県信用金庫協会は2018年4月から事業承継のテレビCMを放映し、信用金庫業界の取組支援をア
ピールしています。
2019年度の事業承継・M&A支援相談件数は184件（事業承継63件、M&A譲渡希望63件、M＆A買収希望58件）です。そのうち外部専門機関と連携を図り11件のM&Aが成立しました。うち7件はしんきんのお取引先同士のマッチングです。
サポートメニュー：譲 渡先の紹介・交渉、自社株の評価額の試算、相続税額の試算、後継者育成機関の紹介、
株主対策、
弁護士・税理士・公認会
計士の紹介◆ 連携による事業承継をサポート

しんきんは円滑な事業承継を行うための最適プランを提案し、実務をサポートしています。長野県
事業引継ぎ支援センターをはじめ、北信地区の税理士法人やコンサルティング会社と連携、また長野

7県信用金庫協会と長野県弁護士会が事業承継支援協定を結んでいます。事業承継の一手段である
M&Aについても外部機関・専門家と連携してマッチングを支援、ウェブサイトでは全国のM&A候補
先を検索できるM&Aマッチングの専門サイト「バトンズ」に2018年に加入しています。

創業・新事業の支援
しんきんは、起業される方や新事業を計画するお客さまへの支援に積極的に取り組んでいます。創業・起業に関する相談、創業計画の作成、補助金・助成金の申請等をバックアップし、創業後も課題解決を支援しています。2019年度の創業・新事業創出支援関連の融資額実績は164件、7億30百万円となりました。
金融商品では、金利優遇の特典がある創業支援資金「フォア・ステップ」と新事業創出支援資金「フォア・ステップⅡ」を提供しています。
「フォア・ステップ」については、日本政策金融公庫長野支店と協調した融資も取り扱っています。
また、しんきんは、信金中央金庫の子会社・信金キャピタル株式会社等とも連携し、創業・新事業の支援を強化しています。さらに、クラウドファンディング「FAAVO（ファーボ）長野」では7プロジェクトを公開し、そのうち3プロジェクトが目標金額を達成しました。

長野市中心市街地の創業を支援
しんきんは2018年度に日本財団 ｢わがまち基金｣を活用し、長野市、地元のリノベーション事業者および創業支援団体と情報を共有し、長野市中心市街地（長野駅から善光寺周辺）で創業される方に対し、支援を行っています。創業に至るまでの支援に加えて、創業後の経営課題に対する解決支援を一層強化し、地域の活性化に繋げていく活動で、①伴走支援スキーム、②創業者育成スキーム、③面的支援スキームを構築しています。
① 伴走支援スキーム
創業後はしんきん職員による「まちづくりアテンダント」が定期訪問とアドバイスなどを行い、お客さまに伴走支援しています。2019年度からは、創業支援体制の強化を図るべく、「 まちづくりアテン
ダント」の活動範囲を長野市中心市街地から北信14市町村に拡 大し、アテンダント7名による延べ62回の伴走支援を実施しました。
注：2020年度から信濃町も活動に参加しています。

② 創業者育成スキーム～「しんみせ」応援プロジェクト
しんきんは、長野市中心市街地で官・民・金が一体となった創業サポートを行うため、長野しんきん「しんみせ」応援プロ
ジェクト を、2018年
4月にスタートさせました。このプロジェク
トは、これ から創 業される方、創 業 後 間もない方を対象とし、審査やプレゼンテーションを経て、事業の実現と継続を目指すプロジェクトです。2019年度は、北信14市町村に対象地域を拡大
し、35先の創業者から申込みがあり、最終選考において9先が合格しました。

しんみせ：新しくできたお店を意味し、「しんみせ」が「老舗」にな
るまで一緒に歩み続けたい、という思いが込められています。

③	面的支援スキーム～NAGANOまちづくり応援
ファンド
一般財団法人民間都市開発推進機構との共同出資による「NAGANOまちづくり応援ファンド」
を2018年11月に創設しました。2019年度は1号
案件、2号案件をそれぞれ投資実行しました。このファンドは、長野市中心市街地エリアの空き店舗・空き家を有効活用するためのリノベーション事業
を投資対象としており、ファンドを通じて地域の活性化を応援します。

経営支援への取り組み
しんきんは、お取引先の事業成長をお手伝いするため、お客さまとともにさまざまな課題を共有し解決していく本業支援を強化しています。
2016年10月に制定した「長野しんきん経営相談サービス」の活用により、しんきんは累計3,477の
お取引先の経営課題を共有することができ、601先に経営課題解決のお手伝いをしました。お客さまの経営課題は分析した後、各種セミナーや相談会のテーマ選定などに活用しています。

長野信用金庫の現況 20208

みなさまとしんきん
多面的な支援メニュー
販路開拓

協定を結び、北信地区全15市町村に連携が拡大。

毎年5月開催の「長野しんきんビジネスフェア」
はよ●	

り多くのビジネスマッチングに繋がる「場」
を提供。
個別案件による販路開拓のための支援は、2018

専門家派遣
ミラサポと長野県よろず支援拠点の専門家派遣制

●	

●	

度を活用し、経営課題解決のための支援を実施。

年度は231先、2019年度はお取引先202先に対して実施。

経営改善支援・企業再生
ライフステージでさまざまな経営課題を抱える●	

お客さまに対して、しんきんはその解決を図るた
め、各種の支援メニューで対応。

2019年度の実施件数は、それぞれ34件、208件。

		ミラサポ：中小企業庁の委託により運営されている、全国の中小企業・小規模事業者とその支援を行う支援機関や専門家のためのインターネットサービス。

生産性向上
生産現場の生産性向上を支援するため、外部専●	

門家を無料で派遣する「しんきん現場改善指導

ファンドによる支援会」を2015年8月から実施。2019年度は17社に延べ21回派遣、累計で103社に141回派遣。

「信州みらい応援ファンド」「同2号ファンド」
「ALL

●	

信州観光活性化ファンド」に参画。しんきんを含
む県内10金融機関と信用保証協会により創設。

海外展開
しんきんは
「新輸出大国コンソーシアム」の参加●	

連携による支援機関に登録し、総合的な海外展開を支援。また、お客さま個別の海外展開支援を目的に、日本政

株 式 会 社エフアンドエムと業務提 携を締結し、●	

策金融公庫と株式会社日本貿易保険と業務連携「ものづくり補助金申請支援サービス」、総務・人および信金中央金庫と協力した海外展開を支援。

事労務・経理などの「バックオフィスコンサルティ
ングサービス」を提供。

2018年度から運営を開始したクラウドファンディ

●	

ングサイト
「FAAVO長 野」の2019年度における移住促進
小布施町と、空き家活用による移住・定住を推進●	する協定を2018年4月に締結。同時に空き家活

資金調達金額は4,545,472円。

用ローン「きらり」を取扱開始。中野市、長野市、飯清泉女学院大学および清泉女学院短期大学と連●	

携協定締結。
「創業カレッジ」を共催。

綱町へ取り扱いエリアを拡大。

子育て
・IJUターン等のお客さまに、しんきんの住●	

宅ローンと消費者ローンの金利を優遇する制度。

地方自治体との連携
長野県と県内6信金が連携。事業者の課題解決、●	

農林業の創出や観光地域の創生、子育て環境づくキャッシュレス
商店の利便性向上や国内外の観光客の域外マ●	

りや人口増加策などで支援。

ネー獲得などの地域活性化にキャッシュレス化を

長野市をはじめ、北信地区の地域活性化をテーマと

推進。

●	

した包括連携協定を締結。2019年度には信濃町と

		

中小・小規模事業者向けキャッシュレス決済推進セミ●

北信まちづくりプラットフォームが発足
北信地区の14市町村が連携して地域の課題解決に取り組む基盤組織「北信まちづくりプラットフォーム」
が2019年12月3日に発足しました。2020年3月には信濃町も参加し、15市町村に拡大しています。
しんきん職員が各市町村を毎月訪問して情報や意見を交換し、しんきんの金融機能と行政の機能を融合
して相乗効果を生み出すことが狙いです。
アクションプランは、次のとおり実施されます。
① 担当者が一堂に集まる連絡会議の定期開催②	プラットフォーム全体での地方創生に資する連携事業を企画・実行③	各市町村としんきんが相対で地方創生に資する連携事業を企画・実行

発足セレモニー（2019年12月3日）は金融庁の講師による「変わる金融行政と地域金融機関」の基調講演に続き、「地域に挑戦できる人を増やすために、行政・金融機関の在り方について考える」をテーマにパネルディスカッションが行われました。

連携自治体：長野市・飯綱町・小布施町・中野市・千曲市・飯山市・野沢温泉村・木島平村・須坂市・高山村・栄村・小川村・坂城町・山ノ内町・信濃町（協定締結順）9		

ナーを千曲市、飯山市、須坂市、中野市および長野市で開催（2019年6月、7月）●
「小布施Cashless
Townプロジェクト」kick offセレ
モニー & セミナーを開催（2019年7月)

通帳レス口座
口座番号を変えずに「通帳レス口座」へ切替え可●	

能な「通帳レスアプリ」サービスの提供を2019年

9月から開始。アプリでは、ウェブ上で口座明細の閲覧や明細検索が可能。

人材確保
都市部からのプロフェッショナル人材とのマッチ●	

ングをサポートすることを目的とした「長野県プ
ロフェッショナル人材戦略拠点」に協力。

		長野県プロフェッショナル人材戦略拠点：長野県、主要経済団体、金融機関、人材ビジネス事業者などをメンバーとする戦略協議会
が、
オール信州体制でマッチング支援を実施。

お取引先の人材不足に対応し、マイナビと業務提●	

携、人材情報やフランチャイズ情報を提供。

台風19号により豊野支店が被災、早期に営業再開〝地域の経済活動をサポートする金融機能の早期回復に向け、
過酷な環境の中、店舗復旧作業に努め、被災後約2週間で営業再開 ＂2019年10月12日上陸の台風19号（令和元 年東日本台風）
は北信地区にも甚大な被害をもたらし、しんきんでは豊野支店の1階部分が浸水（床上170cm）、
10月15日から営業停止に追い込まれました。
しんきんでは10月11日、BCP（ 事業継続計画）による対応を開始、時を置かずにさまざまな施策を実行し、地域を支援し続けました。

そのような状況下、しんきんは地域で果たす信用金庫の役割と使命を思い起こし、営業店や本部が懸命に豊野支店の復旧に努めました。その結果、被災して約2週間後の10月28日から営業を再開しました。
しんきんはまた、被災地の長野市をはじめ地方公共団体への救援活動を行い、10月だけで延べ567名の職員がボランティアとして汗を流しました。

支店内被災

ボランティア

水位表示「よいたまごはよい鶏から」をモットーに、平飼い
し野菜や魚のだし殻などを地元生産者や事業者の協力を得て調達しています。Ｍさんの販売するたまごは、「あっさりしているのにコクがある」との定評を地元から得ています。
「この平飼い養鶏のたまごをもっと多くの人たちに届けたい」という思いからＭさんは、村内の古い納屋を、鶏にストレスが少なく理想の放し飼いができる鶏舎へ改装することを決意しました。
Ｍさんは費用約100万円を、高山村のクラウド
ファンディング助成金を活用し、しんきんが運営するクラウドファンディングサイト「ＦＡＡＶＯ長野」を使って資金調達を行いました。
「ＦＡＡＶＯ長野」
を通じてＭさんの平飼い養鶏への取り組みを発信したところ、全国各地から支援の申し込みがあり、最終的に調達目標を上回る約120万円の資金をＭさんの平飼い養鶏に対する思いは、高山村から着実に全国へと広がっています。

【創業 】“高山村の平飼いたまご”を全国に発信したい！

で育てています。また、飼料にもこだわり、はねだ

集めることができました。

支援事例

熊本県から4年前に長野県に移住したMさん
は、
2019年4月に高山村で養鶏業を始めました。

営業再開

長野信用金庫の現況 202010

みなさまとしんきん
ビジネスマッチング&情報提供
ビジネスマッチングは、お客さまが抱える経営課題を解決させる有効な方法です。販路拡大、新事業推進、人材確保、技術力向上など、お客さまにビジネスパートナーを紹介し、経営課題の解決を目指すものです。
しんきんはまた、「新規事業発掘セミナー」「、求人ページ作成実践セミナー」「、創業後セミナー・交
流会」「、 事業承継M&Aセミナー」「、 ものづくり補助金活用セミナー」「、 人材雇用・助成金活用セミナー」を開催しています。
◆ 長野しんきんビジネスクラブ（NBC）

当クラブは、情報提供や情報交換により、技術革新、新規事業開拓を促進し、会員事業者と地域社会の発展に貢献することを目的に、1987年10月に設立しました。2020年3月末の会員数は200社です。著名人による講演会開催やビジネス商談会への協賛により、企業経営に関する支援事業、情報交換、ビジネスマッチング機会の提供等を行っています。また、会員専用ポータルサイト「ビジネスサミット Online」で情報を提供し、月刊誌も発行しています。
◆ 長野しんきん次世代トップスクール（第7期）

当スクールは、企業の未来をけん引するリーダーの育成を目的としています。2013年度から2期6年間にわたり若手経営者・後継者・経営幹部向けに開催した ｢次世代トップスクール｣の卒業生(151名)のフォローアップを目的とした ｢長野しんきん次世代トップスクール｣卒業生交流会を2019年11月14日に開催、46名が参加しました。
◆ 第16回長野しんきんビジネスフェア2019

地域経済活性化に向けた地域貢献策として、お取引先のみなさまに多くの商談機会を得ていただ
くために、2004年から毎年ビッグハットで開催しています。

支援事例 地域みらい応援私募債

社債には、広く不特定多数の一般投資家を対象として発行される公募債と、取引金融機関等特手数料の一部を寄付金として拠出し、同社が指定

定少数の投資家に買い取りを依頼し発行する私した学校、団体等に対して寄贈を行うものです。

募債があります。

Ｙ社社長は、資金調達をとおして、自身が後援

私募債の発行は、資金調達の多様化、長期安会会長を務めたことがある子息の出身校への寄定資金の調達、企業のイメージアップ等のメリッ

贈が、次世代の人材育成につながることに魅力をトがあります。

感じ、私募債発行を決めました。

しんきんの「地域みらい応援私募債」は、地域の 〝みらい＂を担う学校・団体を支援し魅力ある地域づくりを応援する寄付機能が付いた私募債です。

発行までの経緯

発行から寄贈まで
Ｙ社は、2019年9月に「地域みらい応援私募債」を起債し、しんきんが発行全額を引き受けました。
しんきんが発行額の0.2％相当額を手数料か

Ｙ社は、大手商用車メーカーを主要取引先とら割り引き、その金額を2018年度に創設された

し、トラック、バス等の商用車に搭載されるエン

同校の基金へ寄贈しました。同校の学生への経

ジン部品の製造、加工を主業とする製造業を営済支援にあてられる予定です。

んでいます。
同社は、増加傾向にある受注状況から運転資金の調達を検討するため、しんきんに相談しました。
しんきんは、
Ｙ社の運転資金を調達する手段として、寄贈型「地域みらい応援私募債」を提案しました。寄贈型「地域みらい応援私募債」は、同社

11が私募債を発行する際に、しんきんが私募債発行

16回目を数えるビジネスフェアは2019年5月15日に開催しました。
276社・団体が参加、来場者は約2,800人となり、ともに過去最大を記録、信用金庫からは県内5信金のお取引先が25社、県外8信金から23社が参加しました。
商談件数は674件、商談成約件数は187件となり、第1回からのビジネスマッチング成立の累計は1,745件となっています。
また、キャリア学習の一環として、地元の大学生、高校生が約350人参加しました。
◆ 経済情報誌『すかい』

当金庫の本支店ネットワークを通じて、北信地区の経済動向やお客さまの意見をまとめた毎月発行している冊子です。景況レポート、
アンケート調査結果、経営者インタビュー等を掲載しています。しんきんのホームページにも掲載しています。

職員の応対姿勢の向上
2019年10月11日に行われた第60回「電話応対コンクール長野県大会」（公益財団法人日本電信
電話ユーザ協会主催）に北信地区から9名が参加、しんきんからは職員2名が参加しました。
また、地域ナンバーワンの店頭を目指して2017年11月に結成した「店頭体制強化プロジェクトチー
ム」では定期的に発表会を行い、取り組みを全部店で展開しています。2019年度はお客さまから愛される金融機関になるため、役職員全員でCSの向上に取り組みました。
お客さま目線で店頭のあり方を考え、お客さまに満足いただける店頭体制の構築に取り組んでいます。

ランを開業し、ジビエマイスターの資格を活かしに本ファンドから出資を受け、2020年2月には店た料理も提供しています。Ｎさんはジビエ料理を舗をオープンしました。

提供するうちに、
ジビエの皮は一体どこに？ と疑「信州から世界に羽ばたくアパレルブランドの確問をもち調べてみると、ほとんどが廃棄されてい立を目指す」、というＮさんの新たな挑戦が始まっ

ることがわかりました。

ています。

「捨てられてしまう皮を何かに活かせないだろう
か」、Ｎさんはアパレル会社に勤める友人に相談しました。二人で話を進めていくうちに、新規事業として長野県産の鹿革を利用したアパレルブランド（製造・販売）の設立を志すようになりました。そんな折に、「長野しんきん『しんみせ』応援プロジェク
ト」に第二創業の立場で参加し、経営の基礎知識を学び直し、新事業の計画書を作成しました。
その後、「このアパレルブランドを広く知ってもらうために、店舗を持ちたい」、とNさんから相談を受けたしんきんは、長野市中心市街地でのリノ
ベーションによる空き店舗活用を支援する「ＮＡＧ
ＡＮＯまちづくり応援ファンド」を活用するよう提案を行いました。
「新事業の資金調達方法として、このファンドはぴったりだ」、と思ったＮさんは本｜【第二創業 】空き家とファンドを活用
アパレルブランド店オープン

ファンドの利用を決めました。そして、2019年11月

支援事例

Ｎさんは2015年に長野駅前でイタリアンレスト

長野信用金庫の現況 202012

みなさまとしんきん
各種相談会◆ 税務・経営相談会

営業時間／毎日9：00～17：00

税理士が毎月営業店を巡回して実施し、2019年度の利用は410件となりました。ま 休業日
た、外部機関と連携して、セミ

土日も営業しています。

本

店：毎週水曜日、土・日以外の祝日、年末年始（12/31〜1/3）

篠ノ井：毎週火曜日、土・日以外の祝日、年末年始（12/31〜1/3）

ナーや相談会を開催し、地域企業の課題解決を支援しています。2019年度は13回開催、1,112人が参加しました。
◆ 年金相談毎月各営業店に「年金相談日」を設け、社会保険労務士が年金受け取りの代行手続きや年金に関するさまざまな相談・質問にお答えしています。2019年度は延べ777人のお客さまから相談を受けました。また、
社会保険労務士による「休日年金相談会」も毎月2回実施しました。
◆ しんきん事業相談会

お客さまの事業運営や補助金申請など、さまざまな相談に対応しています。
◆ 遺言、
財産承継等

遺言信託、遺産整理業務、財産承継プランニング等について、業務提携している株式会社朝日信託の弁護士および税理士による予約制の個別相談会を月に1回開催しています。また、信金中央金庫の個人向け信託商品「しんきん相続信託」、生前贈与「しんきん暦年信託」を取り扱っています。
「遺言・相続無料相談会」を日本弁護士連合会等と連携し、しんきん本部で2019年11月15日*に、開催しました。今回で5回目の開催です。
*遺言の日：日本弁護士連合会では4月15日と11月15日を「よい遺言の日」、「いい遺言の日」としている。

中野支店がリニューアル、2020年10月にオープン予定
中野支店は、建物の老朽化に伴い、現地で建て替え工事を実施しているため、2019
年6月10日から下記の仮店舗で営業しています。
新店舗は鉄骨2階建て、延べ約640平方メートルで、2020年10月にオープンする
予定です。

仮店舗：中野市中央4丁目2-1
電話：0269-22-4151

年金友の会
「信寿会」
しんきんで公的年金の振込指定をされているお客さまを対象とした親睦会「信寿会」では、毎年イベン
トや旅行を実施しています。2019年度の全営業店
合同の一泊旅行「北陸二大郷土芸能鑑賞と和倉温泉」には635名が参加しました。
信寿会：1978年に設立、会員数は35,951名（2020年3月末現在）。
誕生日と敬老の日にプレゼントを贈呈、来店時にプレゼン
トを贈呈（年金振込日とその翌営業日）、特別金利定期預金の取り扱い、全営業店合同旅行（6月）、営業店ごとの旅行などを実施しています。

13

コミュニティーへの参画
しんきんは地元のみなさまとともに歩む信用金庫として、地域の活性化に向けてさまざまな活動を展開しています。しんきんは、本部として、営業店として、さらに職員がボランティアとして、地元のイ
ベントや文化活動に参加しています。

地域社会貢献活動（2019年度）●	県内6信用金庫で共同調製した「交通安全黄色いハンカチ」を北信の小学校・特別支援学校119校に贈呈（4月入学式）●	お取引先企業の新入社員を対象に「地域企業社員研修会」を開催し、29名が参加（4月11日）●①●	第21回長野マラソンにしんきん職員55名がボランティアとして参加（4①●月21日）●②●	全営業店の店頭で特殊詐欺被害防止運動としてチラシを配布（6月14日）●	アンパンマンお絵かき大会を実施（6月～8月）●	ご来店感謝デー（6月14日）●	SHINKIN愛の募金活動（6月3日～14日）●	全部店でクリーン運動（6月14日、9月2日）●③②●●	献血運動に職員65名が参加（6月4日、
1月23日）●④●	地元の中学生10名（4校）
が信用金庫業務を体験（7月17日ほか）●	「第49回長野びんずる祭り」に「しんきん連」として98名が参加
（8月3

日）●
⑤

●	インターンシップで大学および短大の学生139名が信用金庫の業務を体験（8月6日・7日、9月4日、12月21日・25日、2月4日・13日）③●●	点字カレンダーを目の不自由なお客さまに贈呈（12月）●	台風19号の被災地を支援する「復興応援定期預金」の取扱開始。2019

年11月25日から2020年1月末まで募集、預金総額約150億円の0.01%⑥
相当の150万円を県に義援金として寄付。(2020年3月11日) ●④●
特殊詐欺の防止活動
しんきんは特殊詐欺の防止に取り組んでいます。
オレオレ 詐 欺、架 空 請 求 詐
欺、還付金詐欺等に加えて、4月時点では新型コロナウイルスに関連する特殊詐欺などの相談が全国で1万件を超えています。
2019年 の 特 殊 詐 欺 被 害 額
は全国で約301億円となり、被害額は8年連続で300億円を超えています。
しんきんではお客さまに注意を呼び掛ける運動を展開し、窓口では相談に応じています。2019年度には、
しんきん城北支店をはじめ、七瀬、善
光寺下、小布施、屋代、若槻の各支店で、特殊詐欺を未然に防止しました。

⑤
●

⑥
●

長野信用金庫の現況 202014

みなさまとしんきん

環境問題への取り組み
しんきんは2003年3月3日に「環境方針」を制定、協同組織地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を自覚し、地域環境・地球環境の保全に積極的に取り組んでいます。
2003年6月13日には、しんきん本部および本店営業部を対象にISO14001の認証を取得し、電気・ガス・紙の使用量削減や環境関連金融商品の販売をはじめ、さまざまな活動により環境問題に取り組んでいます。2019年4月25日には、SDGs宣言を公表し、地域社会の持続的な発展に向け取り組
んでいます。
信用金庫業界では全国信用金庫協会が主導し、社会的課題である環境問題に寄与するため、温暖化対策として2013年度から2030年度における電力使用量の削減目標を掲げて活動しています。

再生可能エネルギーを使用したシステムの採用
◆ 地中熱
（地下水）
利用の冷暖房システム

2015年度から本部棟・本店営業部棟に導入しています。汲み上げた地下水は利用後、水源に戻していますので、枯渇の心配はありません。地下水は飲用可能な水質を確保しており、災害時には地域に生活用水として提供する予定です。
◆ 太陽光と地中熱利用の給湯システム

2016年から太陽光集熱器と地中熱ヒートポンプを併用して、約60℃の温水を本部棟および本店営業部棟に供給しています。

商品による取組状況「リフォームローン・エコ（2013年1月4日から取り扱い）●		 （太陽光発電システムなど所定の設備を伴うリフォームについて保証料を割り引き）

長野県産材CO₂ 固定量認証制度の認証を取得しているお客さまに住宅ローンの金利を優遇● （*2012年4月から実施）
		長野県産材CO₂固定量認証制度：県 産材を新築やリフォームに使った場合、CO₂を排出せず蓄積したとみなし、その量を算定して認証する制度。
		 *新規契約時および固定期間終了後引き続き固定金利を選択された場合に適用。

2019年度の活動実績
本部棟および営業店38店舗中25店舗の営業室でLED照明を使用しています。

●

本部棟および本店営業部の電気使用量を年間11,400kwh（1.05％）、
上水道は年間249㎥（8.51％）●

削減しました。
本部および本店営業部の産業廃棄物は分別を行い、資源化に努めています。

●

ろくちゃんの森
SBCラジオ「2019 ろくちゃんの森サマースクール」が2019年7月27日に、
しんきん本店ホールで開催されました。
このイベントに毎年、しんきんは協賛しています。
藍のたたき染め、木の実の標本箱作り、ジビエのお話のイベントに親子で30人が参加しました。

15

働きやすい職場づくり
ワーク・ライフ・バランスの推進
しんきんは、多様な働き方制度を導入して職員がいきいきと働き続けることに取り組んだことにより、
2017年12月1日に「職場いきいきアドバンスカンパニー」の認証を長野県から受けています。
◆ 仕事と子育てを両立することができる制度の充実●

小学校就学前の子の看護休暇を年間5日取得できる制度

5支店に昼休み制度を導入●

小学生の子をもつ職員が年間2日の看護休暇を取得

しんきんは働き方改革の一環として、2020年1月8日から長野市4支店と須坂市1支店で窓口営業時間を変更し、昼休
み制度（11：30～12：30）
を導入しています。
みなさまのご理解のもと、これまでと変わらない窓口応対に努めていきます。
実施支店
長野市：川中島駅前、
桜枝町、
川柳、
柳原
須坂市：太子町できる制度●

短時間勤務制度を利用して子育てをしながら働く女
性職員が増加◆ 総労働時間を削減し働きやすい職場環境の改善

メモリアル休暇、リフレッシュ休暇等の利用による年●	

次有給休暇の取得促進●

全部店統一でひと月に3日から4日の「定時退店日」を設定●

原則として午後7時30分以降の時間外勤務を禁止◆ 優良な子育てサポート企業に認定

しんきんは、2015年3月3日に厚生労働省から「次世代育成支援対策法認定マーク（愛称：くるみん）」の取得に次いで、
2017年9月12日には同省から優良な子育てサポート企業として「特例認定マーク（プラチナくるみん）」を取得しています。
女性職員の育児休業や短時間勤務制度、男性職員の育児休業や配偶者分娩時の休暇制度などの育児支援制度の実績が評価されたものです。

女性職員のキャリアアップを支援
しんきんでは、女性が働きやすく、能力を十分に発揮できる職場環境を整えることにより、女性のキャリアアップを支援しています。女性活躍推進法による2016年4月から2021年3月までの行動計
画を策定し、役席者に占める女性の比率を10%以上とすること、女性の総合職・専任職を女性職員の20%以上とすること等を目標に女性の登用を進めていくとともに、男性職員も含めた職員全員が能力向上に努め、活躍することを目指しています。この取り組みにより2019年度は、女性総合職が前年度比9名増え40名に、支店の女性渉外が同比2名増え14名となっています。

お取引先企業を応援
しんきんはじめ県内の6信用金庫は長野労働局と連携協定を2018年5月に結び、地域の事業者を応援しています。協定は、国の助成制度の内容をお取引先企業に周知して、従業員の離職率低下、生産性向上と人材確保することを目的としています。

しんきんが第4回「健康経営優良法人2020」に認定
健康経営優良法人制度とは、経済産業省において優良な健康経営を実践している大企業
や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

長野信用金庫の現況 2020

16

事業のご報告
主な経営指標（単位：百万円）

経常収益
経常利益
当期純利益
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高
純資産額
総資産額
会員数（人）
個人
法人
出資総額
出資総口数（千口）
出資に対する配当金（円）（出資1口当たり）
自己資本比率（%）
役員数（人）
うち常勤役員数
職員数（人）

2015年度
13,1871,716
1,126
754,067
326,179
419,564
86,143852,745
61,362
53,236
8,126
2,492
4,985

2016年度
12,3662,050
1,396
763,526
322,859
430,674
86,181
858,608
61,35853,321
8,037
2,474
4,948

2017年度
11,7202,205
1,256
770,865
324,394
433,483
87,620867,694
61,44853,464
7,984
2,461
4,923

2018年度
11,8972,015
1,610
788,774
327,361
423,970
91,731
890,525
61,53153,550
7,981
2,444
4,888

2019年度
12,1911,894
1,244
803,198
329,635
421,990
90,585903,079
61,54953,608
7,941
2,433
4,867

10

10

10

10

10

24.53
13
9
615

24.85
13
9
610

25.06
13
9
596

24.98
13
9
578

24.70
13
9
577

預金積金

預金科目別内訳

科目別では定期預金と定期積金の「定期性預金」が全体のその他（0.5%）

63.0%を占め、個人と法人の比率では個人預金が77.6%と個人の方々を取引対象としている専門の金融機関である信通知預金（0.3%）
その他（0.5%）
貯蓄預金（0.4%）
通知預金（0.3%）
当座預金（2.5%）
貯蓄預金（0.4%）

用金庫の特徴です。

当座預金（2.5%）

なっています。これは、大手企業ではなく、地域の中小企業や2019年度の預金積金は、法人・個人の流動性預金および定期預金（58.0%）

8,031億円（2020年3月末）

個人定期預金が伸長したことから、期末残高は期中144億24百万円増加して、
8,031億98百万円となりました。

8,031億円

普通預金（33.0%）

定期預金（58.0%）（2020年3月末）

普通預金（33.0%）
定期積金（4.9%）
定期積金（4.9%）

貸出金・有価証券
融資金額階層別先数では、総先数約2万33百先に対して1千万円未満の先が77.2%を占めている一方、1億円以上の先は1.7%と極めて少なくなっています。これは、当金庫の貸出は、小口多数主義に徹していることによります。
2019年度の貸出金は、事業性資金の需要が伸び悩んだものの、住宅関連資金を中心に個人消費性資金が堅調に推移したことから、期 中22億73百万円 増 加して、期 末 残 高は3,296億35百万円となりました。
貸出金以外は主に有価証券で資金を運用しており、運用にあたっては、安全性を重視した方針を堅持しています。期中19億80百万円減少して、
4,219億90百万円となりました。

17

貸出金の金額階層別先数内訳
10億円以上（0.0%）

10億円以上
5億円以上（0.0%）
10億円未満
（0.1%）
5億円以上10億円未満1億円以上（0.1%）
5億円未満（1.4%）
1億円以上

5億円未満
5,000万円以上（1.4%）
1億円未満（1.6%）
5,000万円以上

1億円未満
1,000万円以上（1.6%）
5,000万円未満（19.3%）
1,000万円以上
5,000万円未満（19.3%）

100万円未満（43.9%）

100万円未満（43.9%）

23,320先

23,320先（2020年3月末）（2020年3月末）

100万円以上500万円未満（24.6%）
100万円以上500万円未満（24.6%）

500万円以上
1,000万円未満（8.6%）
500万円以上

1,000万円未満（8.6%）

収益の状況

業務純益・経常利益・当期純利益

貸出金利回りの低下により貸出金利息は減少したものの、（単位：百万円）

有価証券利息配当金の増加に加え、資金調達費用が横ばいであったことから、資金利益が増加し、業務純益は前期比11
億83百万円増加して、23億9百万円となりました。

2,205

2,050

1,835
1,716

1,673

2,015

1,894

1,610

1,520

一方、経常利益は株式等売買損益が増加したものの、与信

1,396

1,256
1,125

1,126

関連費用が増加したことから前期比1億20百万円減少して、

2,309

1,244

18億94百万円となりました。当期純利益は、前期比3億65
百万円減少して、12億44百万円となりました。
業務純益
金融機関の基本的な業務の成果を示す金融機関固有の利益指標です。具体的には、預金、貸出金、有価証券などの利息収支（資金運用収支）、振込みや保証などの手数料等による収支（役務取引等収支）、有価証券や外国為替の売買等による収支（その他業務収支）の3つから構成される業務粗利益から業務に必要とされる費用（「一般貸倒引当
金純繰入額 」と「経費」）を控除したものです。また、この業務純益は、貸し倒れ発生の際の償却能力を判断する基準ともなります。

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

業務純益

自己資本比率2019年度

経常利益

当期純利益

自己資本額と自己資本比率

自己資本比率は金融機関の健全性・安全性をみる重要な指標の一つです。
2019年度末の自己資本比率は24.70%であり、引き続き高水準の自己資本比率を維持しています。
また、リスクへの備えとしての自己資本額は前期より13億（単位：百万円）

24.53%

24.85%

25.06%

24.98%

24.70%

69,31470,541

71,50572,69974,08586百万円増加して、740億85百万円となりました。そのほとんどがみなさまからの出資金と特別積立金で占められており、自己資本の質は良好な水準にあります。

2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末

自己資本額

不良債権（金融再生法開示債権ベース）
金融再生法開示債権は、貸出金のほかに債務保証見返、外自己資本比率不良債権と保全額（金融再生法開示債権）
6.97%

国為替、
未収利息などを含みます。

6.79%（単位：百万円）

6.29%
5.06%

地域の中小企業の経営環境は依然として厳しさが見られま

4.61%

すが、企業支援等に積極的に取り組んだ結果、開示債権額は
前期比13億43百万円減少して153億28百万円となりました。総与信残高に占める割合は前期比0.45ポイント低下して4.61%となりました。
このうち、担保や保証・貸倒引当金などにより123億61百万円が保全されており、未保全額は29億67百万円になります
が、特別積立金683億37百万円により十分にカバーされており、
不良債権に対する備えは万全です。

62,86722,89618,20963,96722,07017,802

65,267

20,547

66,777

16,671

16,508

12,976

68,337

15,32812,361

2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末

不良債権額

特別積立金

保全額

不良債権比率

長野信用金庫の現況 202018

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
当金庫は、地域と地域の会員のみなさまとともに歩む、
公共性の高い地域協同組織金融機関です。業務の健全性・適切性を確保するための体制整備に係る「内部管理基本方針」を理事会において決議し定めています。本方針に則り、内部管理体制の整備を進め、実効性の確保に努めています。

務全般の効果的な執行のための審議・決議を行い、業務執行状況の把握および情報の共有化を図ります。
監事会は、当金庫の監事で構成され、理事の職務の執行を監査し監査報告を行います。また、監事は理事会・常勤理事会に出席し、必要あるときは意見・提言を述べます。
■ 内部監査■ 総代会

総代会の決議を経て決定された選考委員によって、当金庫会員の中から選任された総代により組織される最高の議決機関です。
総代会では、当金庫の根本的な事項である定款・業務方
法書の改正、決算・取扱業務の決定、役員の選任等の重要事項を決議します。

全部店および子法人等のリスク管理態勢、コンプライ
アンス管理態勢および業務運営態勢が適切・有効に機能しているかを検証・評価して、事業運営に資することを目的とした内部監査体制を構築しています。
■ 外部専門家の活用

会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けています。

■ 経営管理理事会は当金庫の理事で構成され、当金庫の重要な業■ 経営情報の開示

務執行を決定し、業務執行理事の適切性を監督します。まディスクロージャー誌（年刊）
および半期業績を刊行し、また、当金庫の代表理事である理事長、専務理事、常務理事

た、北信地区の経済を月単位でレポートする情報誌を刊行の選定と解職を行います。

しています。上記刊行物とともに、四半期業績をホームペー

常勤理事会は当金庫の常勤理事で構成され、当金庫業

ジでも開示しています。

■ 内部管理基本方針

当金庫及び当金庫の子法人等から成る集団（以下、「当金庫グループ」という。）は、信用金庫法第36条第5項第5号並びに同法施行規則
23条に基づき、業務の健全性・適切性を確保するための態勢整備に係る基本方針として「内部管理基本方針」を理事会において決議し、以下の項目について定め、内部管理態勢の整備を図っています。

1.	当金庫グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2.	当 金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
4.	当金庫の理事及び当金庫の子法人等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
5. 当金庫グループにおける業務の適正を確保するための体制
6.	監 事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
7. 	監事の職務を補助すべき職員の理事からの独立性に関する事項
8.	当金庫グループの役職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
9.	その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

リスク管理
金融機関を取り巻く環境がますます多様化・複雑化す合企画部内に「リスク統括課」を設置し、態勢整備を進める中にあって、自己責任原則による健全経営が強く求めらており、リスク管理の高度化に合わせ対応力強化を図ってれています。

います。各リスク管理担当部署においては、適切なリスク

当金庫では、今後も継続して地域社会に貢献していく管理を行うとともに、リスク区分ごとに、信用リスクは「信

ため、信用リスク、市場リスク、流 動 性リスクやオペレー用リスク管理部会」、市場リスクは「市場リスク管理部会」、

ショナル・リスクなどに対して適切な管理を行っていくことが経営の最重要課題であると捉え、リスク管理強化に取り組んでいます。
当金庫では、「統合的リスク管理の基本方針」「統合的リ
スク管理規程」を定め、統合的なリスク管理部署として総19

流動性リスクは「流動性リスク管理部会」、オペレーショナ
ル・リスク（事務リスク・システムリスク等）
は「オペレーショナル・リスク管理部会」をそれぞれリスク管理統制部署と定め、リスクの把握、管理状況のチェックを行っています。
リスク管理に関する情報は、統制部署の上部組織である

■ 監査体制「ALM・リスク管理委員会」に集約され、必要に応じて「常勤理事会」に報告し、経営陣の意思決定に反映される体本部監査部門が本部・営業店に対して年1回以上「無予制により統合的なリスク管理を行っています。

告臨店監査」を実施して、リスク管理が適切に行われていさらに、業務部門から独立した監査部門において、本部

るか検証するとともに、業務が法令や規程に則っているか

部門・営業店の各種リスク管理状況を検証し、内部管理のチェックして、問題点等を把握し、経営陣への報告などに適切性、有効性をチェックする体制としています。
■ リスク管理体制図

よりその改善に反映させています。

理事会

監事会

常勤理事会
ALM・リスク管理委員会
総合企画部リスク統括課
信用リスク
管理部会

市場リスク
管理部会

コンプライアンス委員会

総合企画部経営企画課
流動性リスク
管理部会

オペレーショナル・
リスク管理部会

ALM部会

金利検討部会■ 業務継続計画（BCP）
への取り組み当金庫は大規模な災害等が発生した場合を想定し、いち早い業務の復旧を目指した
業務継続体制の整備に努めています。
BCPの目的と基本方針

業務継続訓練の実施
業務継続のために必要な訓練を全部店で継続的に実施しています。
対策本部のもとでのBCP発動時の訓練では、大地震の発生を想定
し、システムダウンした場合の預金手払い訓練や非常時の資金調達
訓練を毎年実施しています。
●

当金庫の業務継続が困難となる危機発生時において、お客さま、当金庫役職員とその家族の安全確保に努めるとともに、状況に応じた

業務縮退により二次災害（被害拡大）の防止を図りつつ、優先的に継続すべき重要な業務の継続を図ることを目的とし、次の3つの事項を基本方針としています。

1.	地域住民の生活や経済活動の維持に必要な金融サービスを提供する。
2.	当金庫の決済不能を防止し、社会全体への決済面での混乱拡大を抑制する。
3. 金融機関としての経営面でのリスクを軽減する。

バックアップシステム
お客さまの取引データを「信用金庫バックアップシステム」により遠隔地に保存し、お客さまの大切なデータを守ります。
●

安否確認システム
携帯メールにより全役職員の安否確認や対策本部からの指示発信を行う体制を整えています。また、衛星電話・PHS電話等を導入して通信手段の仕組みを整え、非常事態に備えています。
●

地域住民とともに大規模災害により近隣住民の避難場所が必要になった場合、避難場所として本部棟フロアーの一部と駐車場を提供します。また、飲料
水、食料、毛布等も備蓄しています。
●

BCPへの取り組み

県内6信用金庫は「災害時における相互援助協定」に基づき、相互協力と業務継続のための援助支援を遂行するための態勢整備と非常用備蓄物資の整備拡充に努めています。

大規模停電に備えて大型発電装置を4基設備し、4ブロック店舗（本店、石堂支店、須坂支店、篠ノ井支店）と本部機能の業務継続態勢を強化しました。また、小型発電装置を4基幹店舗（中野支店、吉田支店、
南支店、屋代支店）に設備しました。

脅威が増している情報システムへの侵害に対して、強靭なシステムの構築に日々努めるとともに、被害発生時の拡大防止とシステム環

境等の復旧を円滑に行うために、外部専門家と当金庫情報セキュリ
ティー部門が連携する体制を備えています。

新型コロナウイルス感染症への対策
BCP対策本部を立ち上げ、BCP規程等に基づき、職員の感染者発生前および発生後の連絡・報告体制、本部の役割、店舗営業体制、お客さま対応方法を整備しています。
●

BCP : Business Continuity Plan

コンプライアンス■ 基本的な考え方

プライアンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位

当金庫では、コンプライアンスを、「 法令等を遵守する

置付けています。法令やルールの遵守、反社会的勢力の排ことのみにとどまらず、役員および従業者がお客さまや除等を掲げた「長野信用金庫行動憲章」（ 次ページ参照）

地域社会の期待に応えるべく、お客さまの視点で業務をおよびコンプライアンス規程を定め、これに則った誠実か

遂行すること」と定義しています。

つ公正な業務運営を行うとともに、コンプライアンス重役職員一人ひとりが自らの日々の行動を通じて信用を視の企業風土の醸成に努めています。

積み重ね、親しまれ、選ばれる信用金庫人となるよう、
コン

長野信用金庫の現況 202020

コーポレート・ガバナンス■ 組織・運営体制

法令等遵守を実現するための具体的手引書である「コン

当金庫では、総合企画部法務コンプライアンスグループ
を統括部署と定め、コンプライアンスに係る規程等の企
画・立案・推進・状況把握を行い、常勤理事・常勤監事で構成する「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンスに関する各種課題を検討のうえ、理事会に報告、諮問する体制とし、さらに、全部店にコンプライアンス担当者を配置
して、コンプライアンス体制の強化を図っています。総合
企画部法務コンプライアンスグループでは、業務に関する法務関連のチェックを厳格に行い法務リスクの管理強化にも努めています。

プライアンス・マニュアル」
は、当金庫のコンプライアンス基
本方針や体制、倫理と行動規範、
さらに、
コンプライアンスに違反する行為の報告・相談体制などを定めています。コンプライアンス・マニュアルにより、従業者等全員が遵法意識の徹底を図るとともに、毎年度、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定し実践しています。
コンプライアンスに関する研修会や通信教育のほか、各部店でコンプライアンス担当者を中心に毎月勉強会を実施し、倫理感覚・遵法精神の高揚を図っています。また、相互牽制機能の有効性を高めるため内部通報制度を導入しています。

■ 長野信用金庫行動憲章

1. 信用金庫の社会的責任と公共的使命
	信用金庫のもつ社会的責任と公共的使命の重みを自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努めます。

5. 従業員の人権の尊重等
	従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保します。

2. 質の高い金融等サービスの提供と地域社会発展への貢献	創意と工夫を活かし、お客さまのニーズに応えるとともに、安全性にも十分配慮した質の高い金融および非金融サー
ビスの提供等を通じて、地域経済・地域社会の発展に貢献します。

6. 環境問題への取組み
	資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます。

3. 法令やルールの厳格な遵守	あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に決して背くことのない、
誠実かつ公正な業務運営を行います。

7. 社会貢献活動への取組み	当金庫が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会と共に歩む「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組みます。

4. 地域社会とのコミュニケーション	経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図ります。

8. 反社会的勢力の排除
	社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固として排除します。

■ コンプライアンス体制図

常勤理事会

理事会

賞罰審議会

コンプライアンス委員会

顧問弁護士等

総合企画部
法務コンプライアンスグループ

監事

監査部

本部各部
部店長・コンプライアンス担当者
従業者等

お客さま保護の諸方針■ 個人情報保護

当金庫では、個人情報保護に関する担当部署を設け、関連規程等を制定して個人情報の取得、利用、安全管理や従業員の監督などについて適切に対応できるよう管理体制を整備するとともに、個人情報保護宣言、個人情報保護方
針（プライバシーポリシー）などを公表して、お客さまの大
切な情報の保護を徹底しています。

21●

個人情報保護宣言
長野信用金庫（以下、「当金庫」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等関係法令の主旨を十分に理解し、個人情報を適切に取り扱うこと、並びに管理することを重要な経営課題と位置付けています。
当金庫は従 来から「情報資 産保護に関する基 本方針（セキュリティポリシー）」を定めるほか、情報保護のための規程

を制定する等、金融業務に必要な情報保護態勢をとってきました。
この中で特に重要度を増した個人情報等の保護について、各種の規程を定め、適切に取り扱うことは、当金庫の社会的責務であることを強く認識しています。
お客さまのプライバシー権を確保するため「個人情報等保護方針（プライバシーポリシー）」を定め、また、個人情報等保護に関するコンプライアンス態勢を確立して、役職員一同個
人情報等の適切な保護に努めることを宣言いたします。
〔付則：平成17年4月1日施行、平成27年10月27日改正 〕■ 利益相反管理の基本方針

当金庫は、信用金庫法および金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針および当金庫が定める庫内規則等に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下「利益相反管理」といいます。）し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるため、次の事項を遵守いたします。
1.	当金庫は、当金庫がお客さまと行う取引を対象として利益相反管理を行います。
2.	当 金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。
（1）	次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引		
①	当 金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引		②	当 金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引		③	当 金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引（2）	①から③のほかお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引3.	当 金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、または、これらを組み合わせることにより管理します。
①	対 象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法②	対 象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法③ 対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法④	対 象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法
4.	当金庫は、営業部門から独立した管理部署の設置および責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。
	また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令および庫内規則等を遵守するため、役職員を対象に教育・研修等を行います。
5.	当 金庫は、利益相反管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証します。

■ 反社会的勢力に対する基本方針

当金庫は、反社会的勢力の排除に努めることにより、社会的責任と公共的使命を果たすとともに、地域社会から信頼される公正で健全な業務運営を目指して、次の事項
を遵守します。
1.	反社会的勢力との一切の関係を排除することを掲げた「長野信用金庫行動憲章」に則り、理事長をはじめ役職員は毅然とした態度で対応し、これら勢力に介入する隙を与えません。
2.	反社会的勢力による不当要求に対しては、警察や暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携しながら組織として対応し、必要に応じて法的対抗措置を講じるなど、断固としてこれを拒絶します。また、対応する職員の安全の確保にも努めます。
3.	いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引、資金提供等は絶対に行いません。
■ 金融ADR制度への対応●

苦情対応措置
当金庫は、お客さまからの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ、ポスターで公表しています。
苦情受付：当金庫営業日（9時～17時）に営業店または事務部（電話：0120-710228）で受け付け。
証券業務に関する苦情受付：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）（電話：012064-5005）でも受け付け。
●

紛争解決措置
当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記事務部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）
・
関東地区しんきん相談所（9時〜17時、電話：03-5524-5671）にお申し出があれば、東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、
第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）、長野県弁護士会（電話：026-2322104）の仲裁センター等にお取り次ぎします。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、前記の東京3弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。ご利用される弁護士会については、あらかじめ、東京の3弁護士会、全国しんきん相談所、関東地区しんきん相談所または当金庫事務部におたずねください。
証券業務に関する紛争：当金庫が加入する日本証券業協会から紛争解決のあっせん等の委託を受けた上記「特定非営利活動
法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）」
でも受け付け。
保険販売業務に係る苦情等：当金庫の紛争解決措置として
全国しんきん相談所を通じた弁護士会仲裁センター等の利用を紹介することに加え、取扱保険会社の指定した指定紛争解決機関を紹介。

長野信用金庫の現況 2020

22

経営体制
総代会制度について
信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、1人1票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。しかし、6万名を超える会員数を有する当金庫では、総会の開催が困難であることか
ら、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しています。
この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、会員の中から適正な手続きを経て選任された総代により運営されます。
また、当金庫では、総代会に限定することなく、日常の事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。
総代会は、会員一人ひとりの意見を適正に反映するための開かれた制度です。

②	総 代の定数は、120人以上150人以下で、会員数に応じて選任区域ごとに定められております。
		なお、2020年3月31日現在の会員数は61,549人で、総代数は、2020年6月26日現在133人です。
③	総 代の定年は満77歳です。ただし、任期の途中で年齢が満77歳に達した場合は任期の終了をもって定年となります。
（2）
総代の選任方法①	会員の中から総代候補者選考委員の候補者を理事会にて決定する。
② 総代会で総代候補者選考委員を選任する。
③	その総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。
④	その総代候補者を会員が信任する（異議があれば申し立てる）。
信用金庫業界は、コーポレート・ガバナンス強化に向けた諸施策の一つとして、総代会の機能向上に努めています。具体策としてはする情報をディスクロージャー誌等で開示すること③	総 代候補者選考委員を総代会の決議を経て決定する
こと

会員
総代候補者

2
選考基準に基づき総代候補者を選考

総代会
会員の総意を適正に反映するための制度の3点があげられています。

総代候補者選考基準

理事長は、総代候補者氏名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱

決算に関する事項、
理事・監事の選任等
重要事項の決定① 総代の任期は3年です。

②	総代の職業・業種別比率および各総代の就任回数に関総代会の議決に基づき理事長が選考委員を委嘱し、選考委員の氏名
を店頭掲示

選考委員

（1）総代の任期・定数① 総代の定年制または重任制限を導入すること

理 事 会
1

■ 総代とその選任方法

3（1）資格要件①	当金庫の会員である方（2）適格要件総代① 総代として相応しい見識を有していること② 地域に居住し、地域の信望が厚く、地域と縁が深いこと③	人格に優れ、高い識見と公共性を有し、また積極的で行動力があり、当金庫の発展に寄与できること④	当金庫の理念・使命を十分理解し、当金庫と緊密な取引関係を有すること⑤ 広く会員と地域の意見をくみ上げることができること

第98期通常総代会（2020年6月26日）

23

■ 総代が選任されるまでの手続きについて地区を25区の選任区域に分け、会員数に応じて選任区域ごとに総代の定数を定める

異議申出期間（公告後2週間以内）③ 総代の選任●● 総代候補者選考委員の選任①

会員から異議がない場合または、総代候補者のうち総代となることについて異議の申し出があったが、異議を申し出た会員が選任区域の会員数の1/3未満であった場合総代会の議決により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱

総代候補者のうち総代となることについて選任区域の会員数の１/３以上の会員から異議の申し出があった場合選考委員の氏名を店頭に掲示● 総代候補の選考②

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2以上

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2未満

他の候補者を選考

欠員（選考を行わない）

選考委員が総代候補者を選考
理事長に報告左記 ② の手続きを経て総代候補者の氏名を１週間店頭掲示

理事長は総代に委嘱

上記掲示について信濃毎日新聞に公告

総代の氏名を1週間店頭掲示

第98期通常総代会の決議事項
2020年6月26日に開催した第98期通常総代会において、次の事項が付議され、それぞれ原案のとおり承認されました。
● 報告事項
第98期（2019年4月1日〜2020年3月31日）業務報告、貸借対照表及び損益計算書の内容報告、ならびに監事及び会計監査人の監査結果報告の件● 決議事項〔第1号議案 〕剰余金処分案承認の件〔第2号議案 〕会員の除名承認の件〔第3号議案 〕理事及び監事選任の件〔第4号議案 〕退任役員に対する退職慰労金贈呈の件

総代の氏名 （順不同、敬称略）
区

総代
定数

（2020年6月26日現在）

区

総代
定数

15

5

	香山篤美 8
村井教郎 8久保重信 A坂口

169	新井精一 G
窪田英一 5
渡邉英祐 2大日方尚 2
田中 實 8小山田雄治 2 笠井昭男 A平山和成 A
宮下満栄 517

6

	飯島孝一 2
南澤文明 2

石井英嗣 D
峯村宗次 2

齋藤18

3

飯島優子 5

海野政也 2

平林卓司 819	鮎澤 豊 A
8中村直行 5

越石信三 G
宮原 誠 2

小平悟朗 M
矢島敬士 A	岩崎雄一 8
永井和男 8丸山 剛 5

金井辰巳 8
広田悦治 A
山岸由子 2小林亀三郎 8 佐藤文保 G深利紘一 8
藤沢一彦 5

総代氏名

1

3

青山益司 A

齋藤安彦 A鈴木

2

3

松本重好 2

宮島章郎 G山口信秋 83

742

戸谷正夫 A

藤森昭男 M5	荻原英司 M
7
竹澤環江 2

北村倢一 G
徳武良彦 A

鬼頭久仁彦 8 清水省吾 2
宮澤 隆 86

4

青木幸彦 5

岩﨑篤二 8

坂田守夫 G

中村知枝子 274鎌倉利光 D

小林裕生 2

宮下英基 A

村山博美 28

5 	大田敬一 8

長澤一喜 A

古旗文夫 2

水島康明 29	岡健一郎 59半藤繁秋 5
横谷尚道 D

岡澤洋文 8
宮下知子 2

小林茂男 5
山岸 章 2

杉田敏幸 2
横田一尊 A

107	岩野 仁 2宮野尾宏 8

神田幸徳 2
山口英男 8

小出一雄 D
和田俊明 5

滝川哲也 G

112

武井廣助 5

宮澤重徳 A125	甲田辰雄 D
横山英雄 D

小林忠治 G

小山忠房 2

新開英二 213

4伊藤善宣 2

木戸幸雄 8

西宮登喜男 214

	大岡敏久 2
蟹澤宗夫 A
8
宮入賢一郎 2 宮岡伸子 2

小林正直 8
宮越宏一 J

西澤 章 8
山浦悦子 8

	小野裕道 V
柄沢洋一 S
日南田哲三 2 山崎道秋 D

石田

治2

昇5

左右田昭道 G 中澤新治 2
渡辺晃司 V

20 10

総代氏名
勝S

清G

宮入豊一 D

滝沢秀治 8

竹森松雄 G
山﨑武明 J

214

市村次夫 P関谷彰二 A

竹村利器 5中村

22

	小林勇生 V5
望月誠一 A

小林博文 P

土屋好郎 M

橋本和男 A233

西山平四郎 A 羽田吉彦 524	春日孝之 2
7土倉武幸 5

黒柳功一 8中村智雄 8

小林直樹 5
米澤竹嗣 8

下原章義 525

4 	阿部弘喜 2

伊東博幸 5藤巻

丸山

小林謙一 8

篤2

孝A

茂D

計133名
※氏名の後の数字は就任年数で1年目を①と表記しています。
※選任区域については最寄りの本支店窓口へおたずねください。

総代の属性別構成比
職業別
年代別

法人代表者96%、
個人事業主4%、
個人0%
70代49%、60代33%、
50代16%、40代2%

業種別製造業25%、建設業25%、卸売業・小売業29%、
サービス業10%、農業・林業1%、不動産業2%、
不動産賃貸業2%、
医療・福祉1%、金融業0%、その他5%

長野信用金庫の現況 2020

24

経営体制

役員一覧

宮澤 政雄
常 勤 理 事

目黒

匡

非常勤監事

野路 美徳
常 勤 理 事岩﨑 邦浩

（員外監事）

非常勤監事

栗林
常 勤 理 事

荒井 健次
非常勤理事

廣田 光彦
非常勤理事

松本

（融資部長）（事務部長）

博黒岩（総合企画部長）（人事部長）

吉澤 正晴（職 員 外理 事 ）

総合企画部

人事部

総務部

事務部

職員の状況

経営企画課 ●経営計画の立案・主計

リスク統括課 ●統合的リスク管理

法務コンプライアンスグループ ●コンプライアンスの統括

人事課 ●人事企画・管理︑採用

研修課 ●教育︑研修

総務課 ●会員︑総務︑危機管理広報

管財課 ●管財︑保安警備

事務企画支援課 ●事務合理化︑営業店指導・支援

システム課 ●システムの運用︑管理︑企画

事務サポートセンター ●事務︑為替集中処理・本部出納査定監査グループ ●資産の自己査定の監査

検査グループ ●内部監査

保険証券管理課 ●保険・証券業務の管理

資金管理国際グループ ●資金管理・外国為替事務

資金運用グループ ●資金運用・調達

資産査定グループ ●貸出金の自己査定の統括

融資課 ●担保評価︑信用調査・補完

融資管理支援グループ ●貸出金管理の統括

審査グループ ●融資案件審査

地方創生支援グループ ●地方創生︑営業店支援

地域みらい応援グループ ●本業支援︑外部機関連携

みらい館グループ ●個人ローン相談・推進

保険証券推進課 ●保険・証券業務推進

営業企画課 ●営業企画・推進

業務推進部

融資部

地域みらい
応援部

︵職員外理事︶

常勤理事
常務理事
専務理事
理 事 長

常勤監事
非常勤監事
資金証券
国際部

監査部

営業課 ●預金等受付窓口

融資課 ●融資受付・実行・管理
渉外課 ●渉外活動

2020年3月末
577人
39歳7ヵ月16年8ヵ月2019年3月末
578人
40歳1ヵ月17年2ヵ月2018年3月末
596人
40歳1ヵ月17年2ヵ月清（職 員 外理 事 ）

非常勤理事

本部

営業店

得意先課 ●渉外活動︑融資業務

しんきんみらい館 ●個人ローン・年金・相続相談窓口

25

常 勤 監 事常 務 理 事2017年3月末
610人
40歳3ヵ月17年4ヵ月2016年3月末
615人
39歳9ヵ月16年10ヵ月

職員総数
平均年齢
平均勤続年数︵員外監事含む︶

監事会

一（総務部長）

常勤理事会

理事・廣田光彦、理事・松本清は、信用金庫
業界の「総代会の機能向上策等に関する業
界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
監事・栗林実は、信用金庫法第32条第5項に定める員外監事です。

石田
代 表 理 事常 務 理 事（2020年7月1日現在）

組織図実

常 勤 理 事

角澤 本廣

（業務推進部長）代 表 理 事専 務 理 事市川 公一
代 表 理 事理 事 長（2020年7月1日現在）

総代会

総代

理事会

しんきんのあゆみ
大正8年（1912年7月30日～1926年12月25日）

12年

7月

産業組合法による「有限責任長野市庶民信用組合」設立

13年

2月

9月

業務開始
（長野市若松町の旧長野市役所内）

東町の本店事務所

石堂出張所開設（当金庫最初の支店、現在の石堂支店）

昭和（1926年12月25日～1989年1月7日）

18年

4月

市街地信用組合法による市街地信用組合に改組

11月

本店事務所を長野市大門町542-1（現在の大門町支店の位置）に移転

若手経営者の会「NYCE（ナイス）」発足
メールオーダーの取扱開始
	

本店事務所を長野市東町149-4に移転

長野オリンピック（第18回オリンピック冬季競技大会）開催

11年

14年 12月

6月

10年 12月

12年
13年
14年

4月 「投資信託」の窓口販売業務開始
9月

しんきんテレホンバンキングの取扱開始

1月

しんきんモバイルバンキングの取扱開始

12月

しんきんゼロネットサービスの取扱開始

1月

ATMの365日稼働開始

3月

スポーツ振興くじの当せん金払戻し業務開始

6月 「確定拠出年金」業務の取扱開始
8月

15年
16年

上田商工信用組合の事業の一部を譲受

6月 「IS014001」の認証取得
9月

長野市場団地支店を南支店市場出張所とする

5月

昭和通支店を石堂支店に統合

11月 「インターネットバンキング」の取扱開始

大門町の新本店

23年 12月 「長野信用組合」に名称変更
26年 10月

信用金庫法制定により改組､「長野信用金庫」となる

27年

5月

篠ノ井信用組合の事業の全部を譲受､篠ノ井支店とする

35年

3月

会員10,000人となる

37年

7月

創業40周年を機に本店を新築

17年

6月 「外貨宅配サービス」の取扱開始

18年

8月

篠ノ井支店を新築移転し、篠ノ井東支店を統合

19年

1月

中野西支店を中野支店に統合

20年 12月

イオン銀行とのATM提携を開始

21年

7月

生体認証
（手のひら認証）ICキャッシュカードの取扱開始

22年

4月 「ぐるっと信州ネット」の取扱開始

23年

9月

飯山支店を新築移転

24年

5月

石堂支店を新築開店

25年

2月 「でんさいサービス」の取扱開始
9月 「投信インターネットサービス」の取扱開始
10月 （株）朝日信託と提携した相続関連業務の取扱開始

大門町の本店を新築

41年 12月

日本銀行と当座取引開始

47年 11月

コンピュータ事務処理稼働

48年

6月

両替商業務開始

10月

信金東京共同事務センターへ加入、第一次オンライン処理開始

51年 10月

全国信金為替オンライン処理開始

52年

3月

出資金10億円となる

53年

9月

本店を現在地に新築移転（旧本店は大門町支店に改称）

創立90周年記式典・祝賀会

11月
26年
27年

9月 （独）日本貿易保険と業務提携
11月

地中熱利用の冷暖房システム稼働

4月

ローンセンターを「しんきんみらい館」に改称

6月

県と県内6信金が地方創生に関する連携協定を締結

7月

長野市と地域活力創出に向けた協定を締結

28年 10月
現在の本店が落成

55年

5月

第二次総合オンライン開始

58年

6月

国債窓口販売業務の取扱開始

59年

3月 （株）しんきんサービス（子会社）設立

62年

6月

公共債ディーリング業務の取扱開始

11月

第三次オンライン開始

3月

会員50,000人､出資金21億円となる

63年

平

成

（1989年1月8日～2019年4月30日）

1年 10月

外国為替公認銀行としての業務開始

5年

私募債「募集または管理の受託」業務の取扱開始

7年

6月

5月 「担保付社債に関する信託事業」の免許・認可取得
12月

社債登録機関の指定を受ける

29年
30年

大門町支店を新築開店

戸隠支店を大門町支店に統合

11月

稲荷山支店を新築移転

3月

南支店市場出張所を南支店に統合

11月

埴生支店を屋代支店に統合

7月

地域みらい応援部を新設

11月

上山田支店を新築移転

31年 2月〜3月

地域内11市町村と地方創生に関する連携協定を締結

令和（2019年5月1日～）

1年

2年

5月

清泉女学院大学、清泉女学院短期大学と地域活性化に向けた連携協定を締結

12月

連携協定締結市町村と「北信まちづくりプラットフォー
ム」を発足

1月

5店舗に昼休みを導入

3月

信濃町と地方創生に関する連携協定を締結

長野信用金庫の現況 202026

店舗のご案内（2020年7月1日現在）

店舗名
本

所在地
部

長野市居町133-1

長野市（25店舗）

本 店 営 業 部

石

堂

支

店

◆
◆

伊 勢 宮 支 店

川 中 島 支 店

権

北

支

堂

支

店

◆

店

桜 枝 町 支 店

篠 ノ 井 支 店

城

川

北

支

柳

支

居町133-1（026）
225-0225

差出南2丁目1-29（026）
227-1125

北石堂町1405-1

◆

店

七

瀬

支

店

松

里

支

代

支

柳

原

若

槻

吉

若

支

田
穂

支
支

支

支

（026）
241-4248（026）
292-3755

三輪6丁目17-12（026）
234-2145

豊野町豊野沖608-1（026）
257-3121（026）
234-3225（026）
244-2150

七瀬南部575-1

支

店

（026）
226-0360

飯山

支

北横町1623-17（026）
245-1110

太子町885-4（026）
248-7521◆

中央4丁目2-1（仮店舗）（0269）
22-4151

店

飯山259-8（0269）
62-3141

稲荷山1782-86（026）
272-1264

戸倉2192-1（026）
275-3300

坂城町坂城9178-6（0268）
82-7221

小布施町上町803（026）
247-3141

稲 荷 山 支 店
上 山 田 支 店
戸

屋

倉

代

支

支

店

店

上山田温泉2丁目9-9◆◆

粟佐1599-6

埴科郡（1店舗）

坂

城

支

（026）
246-0511

店

上高井郡（1店舗）

小 布 施 支 店

（026）
275-0610（026）
272-3311（026）
244-7751

下高井郡（1店舗）

店

松代町伊勢町581-3（026）
278-2421

上水内郡（1店舗）

店

上千田294-3（026）
226-6402◆ 印の店舗ではスポーツ振興くじの当せん金払戻し業務を取り扱っています。

店

吉田3丁目16-41（026）
241-1561

若穂綿内8511-1（026）
282-5381◆

店

富竹687-5

大 豆 島 支 店

南

野

電話番号

北尾張部750-1

東 長 野 支 店

古

中

所在地

墨坂南3丁目7-19

中野市（1店舗）（026）
292-1085（026）
234-1531◆

太 子 町 支 店

篠ノ井布施高田72-2
篠ノ井二ツ柳1947

店

店

店

千曲市（4店舗）

南長池581-1

支

支

支

（026）
233-1155

長

池

坂

坂

権堂町2217-3

青木島町青木島乙146-1 （026）285-3125

大門町542-1

店

須墨

川中島町上氷鉋1412-1 （026）286-3021

大 門 町 支 店
支（026）
284-7561

須坂市（3店舗）

飯山市（1店舗）

上松4丁目7-10

善光寺下支店野（026）
226-6131

桜枝町822-1

店

豊

（026）
228-0221

川中島町御厨927-1

川中島駅前支店

更

店舗名

電話番号

大豆島939-5

店

店

店

柳原中俣2090-12◆

稲田1丁目30-18（026）
296-7951（026）
221-8881（026）
243-6678

山 ノ 内 支 店
飯

綱

支

店

山ノ内町平穏4123-20 （0269）
33-3191
飯綱町牟礼528-5（026）
241-1125

上記以外の営業地区：長野県／上田市、小諸市、佐久市（旧南佐久郡臼田町を除く）、東御市、北佐久郡、小県郡、下水内郡（注）中野支店は2019年6月10日から仮店舗で営業しております。
新店舗開店日等詳細につきましては、
決定次第ホームページおよび店頭にてご案内いたします。

■ ATM（現金自動預入支払機）取扱時間

店舗内
設置場所
平日
土曜日
日曜祝日
下記店舗以外の全店舗 8:00〜20:00 8:45〜19:00 9:00〜19:00
本 店 営 業 部 8:00〜21:00 8:45〜19:00 9:00〜19:00
石堂
支店 8:00〜21:00 8:45〜19:00 9:00〜19:00

店舗外
設置場所

平日

土曜日

日曜祝日

長野市

ウ エ スト プ ラ ザ 長 野
西 友 川 中 島 店
西 友 篠 ノ 井 店
西 友 高 田 店
西 友 西 尾 張 部 店
西 友 南 長 野 店
デリシ ア ガ ー デ ン 安 茂 里 店
長 野 あおぞら市 場
長
野
駅
長
野
県
庁
長野市商工会戸隠支所

8:00〜21:00
8:45〜20:00
8:45〜20:00
8:45〜20:00
8:45〜20:00
8:45〜20:00
9:00〜21:00
8:45〜19:00
8:00〜21:00
8:45〜19:00
8:45〜20:00（026）
253-7525

9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00

9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00

設置場所
長 野 市 民 病 院
長 野 市 役 所
ながの東急百貨店
MEGAドン・キホーテ長野店

新潟県/妙高市（旧新井市を除く）

平日
土曜日
日曜祝日
9:00〜18:00
ーー
8:45〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
9:45〜19:00 9:45〜19:00 9:45〜19:00
9:00〜20:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00

中野市

快活クラブ信州中野店 8:45〜20:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
西 友 中 野 駅 前 店 8:45〜20:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
千曲市

クスリのアオキ 新 田 店 8:45〜20:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
西 友 粟 佐 店 8:45〜20:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
千 曲 市 役 所 8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
小布施町

コ ス コ 小 布 施 店 8:45〜20:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00

店舗外共同（出金のみ）
設置場所

平日

土曜日

日曜祝日

長野市

長 野 地 方 卸 売 市 場 8:45〜18:00
ーー
な が の 東 急 ラ イ フ 9:30〜18:00 9:30〜19:00 9:30〜19:00（注）1. 店舗外ATMで、設置先の事業所の休業日はお取り扱いしない所があります。
2.	ご入金は、当金庫の口座については平日および土曜・日曜祝日もお取り扱いしており、お通帳のみでもご利用いただけます。また、全国の信用金庫および提携する金融機関の口座へのご入金も平日および土曜・日曜祝日にお取り扱いしております。
3. お振込みは、店舗内ATMおよび店舗外ATMでお取り扱いしています。
（一部ご利用いただけないATMがあります。
）
		 上記ATM取扱時間でのお取り扱いは当日中に先方口座に届きます。ただし、お振込先金融機関の対応時間や口座の状況により、翌営業日扱いとなる場合があります。
4. お振込みは、当金庫キャッシュカードのほか、銀行、信用金庫、信用組合のカードがご利用いただけます。
（一部ご利用いただけない金融機関カードがあります。
）
5. ご利用時間帯、ご使用キャッシュカード等によって、所定の手数料が必要になります。
（32ページの「主な手数料等一覧」をご覧ください。）

27

とよの
し
な
の
鉄
道

北
陸
新
幹
線

長野市内
さんさい

18

徳間

若槻支店

上松

城北支店

しなのよしだ

富竹

吉田支店

善光寺

桜枝町支店

長

卍

鉄
野電

きりはら

線

ほんごう

長野東郵便局

大門町支店

平林

19

市役所
消防署

石堂支店

あもり

信州大
（工）
ビッグハット

伊勢宮支店

西尾張部

高田

千曲川リバーフロント
スポーツガーデン

長池支店

屋島

屋島橋

エムウェーブ

七瀬支店

若里

19

小市

本店営業部

ながの

安茂里

117

406

柳原支店

東長野支店

406

権堂支店

県庁

村山橋

長野運動公園アクアウイング

善光寺下支店

信州大
（教）

ふぞく
ちゅうがく やなぎはら
まえ

あさひ

きたながの

しんきんグランド

市民病院

古里支店

三輪

406

豊野支店

本店

南支店

須坂長野東
I.C

403

大豆島支店

長野赤十字病院

両郡橋

川合新田

丹波島橋
小市橋

落合橋

犀川

かわなかじま
小松原

若穂支店

五輪大橋

長野大橋

更北支店

川中島駅前支店

117

北陸
新幹
線

信越
本線

長野南バイパス

関崎橋

19

ホワイトリング

川中島支店
更埴橋

いまい

上信

道

動車

越自

千曲川

長野市外

18
川中島古戦場

篠ノ井
しののい

飯山支店
長野
I.C

長野南警察署

篠ノ井支所

線

篠

飯綱支店

飯綱町

しなの鉄道

松代支店

松代 PA
象山神社

篠ノ井橋

更埴J.C.T

ATM台数

店舗内
店舗外

山ノ内支店
中野支店
小布施支店

高山村
須坂市

屋代支店
稲荷山支店
戸倉支店
上山田支店
坂城支店

太子町支店
須坂支店
墨坂支店

千曲市
坂城町

青木村

ATM設置台数

山ノ内町

長野市

403

上信越自動車道

18

中野市

小布施町

松代支所

小川村

更埴
I.C

栄村
木島平村

信濃町
松代城跡

岩野橋

飯山市

妙高市

赤坂橋

井

ノ

野沢温泉村

南長野運動公園

篠ノ井支店

川柳支店

松代大橋

上田市

東御市

軽井沢町

小諸市 御代田町

2019年3月末
80
22（2）

2020年3月末
77
23
（2）

立科町

佐久市

長和町

（注）	店舗外台数の（ ）内は、当金庫が幹事でない共同設置の内書きです。
設置場所と取扱時間は、左ページに記載しています。

長野信用金庫の現況 2020

28

商品・サービスのご案内
預金
種類

内容

お預け入れ期間

お預け入れ金額

当座預金

ご商売などのお取引に安全な小切手・手形がご利用できます。

出し入れ自由

1円以上

普通預金

自由に出し入れでき、給与・年金などのお受け取りや公共料金の自動支
払など、日常のお財布代わりにご利用いただけます。

出し入れ自由1円以上

しんきん定期性
総合口座

普通預金口座に自動継続式定期預金や定期積金を組み合わせた個人の方限定の口座です。必要なときには定期性預金残高の90%（最高200万円）まで、自動的に融資がご利用いただけます。

決済用普通預金

お利息はつきませんが、自由に出し入れでき、給与・年金などのお受け取
りや公共料金の自動支払などができます。預金保険制度により全額保護されます。

出し入れ自由1円以上

貯蓄預金

個人の方限定の貯蓄性預金で、預入金額によって段階的に金利が決定されます。自由に出し入れできますが、給与・年金などの自動受取や自動支払口座としてはご利用になれません。

出し入れ自由

1円以上

通知預金

まとまったお金の短期運用に適した預金です。お引き出しの際は、その2日前までにご連絡をいただく必要があります。

7日以上

10,000円以上

納税資金を計画的に準備しておくための預金で、非課税扱いです。

入金：自由
出金：納税時1円以上

スーパー定期

まとまったお金を運用するのに適した定期預金です。

1ヵ月・3ヵ月・
6ヵ月・1年・2年・3年・4年・5年100円以上大口定期預金1,000万円以上のまとまったお金を運用するのに適した定期預金です。

1ヵ月・3ヵ月・
6ヵ月・1年・2年・3年・4年・5年

1,000万円以上

期日指定定期預金

個人の方限定の預金で、1年の据置期間後は1ヵ月以上前に満期日を指定できます。
一部引き出しについては、1万円以上の金額でご指定いただけます。

最長3年（うち据置1年）

100円以上変動金利定期預金

6ヵ月ごとに適用利率が変動する定期預金です。

1年・2年・3年100円以上納税準備預金単独の普通預金、定期預金、定期積金に同じ

定期預金
財形預金

一般財形

勤労者の方が財産形成のために、給与や賞与から天引きによって定期的にお積み立ていただくお使いみち自由の預金です。

3年以上

財形年金

退職後の資金づくりを目的とする財産形成預金で、お積み立ての元利金は年金形式で支払われます。

積立5年以上据置6ヵ月〜5年
受取5年〜20年

財形住宅

1,000円以上

住宅の取得・増改築等を目的とする財産形成預金です。

積立5年以上定期積金（スーパー積金）

目標に向けて毎月一定額を積み立てることで、まとまった資金づくりを目指す月掛け貯蓄です。

6ヵ月〜5年（月単位）100円以上

後見制度支援預金

成年（未成年）被後見人の財産保全を目的に、家庭裁判所の指示書に基づき預入、引出しを行う預金です。

期間の定めはありません

1円以上

詳しい商品内容は、
ホームページをご覧いただくか、窓口へおたずねください。

金融商品の勧誘方針
私たち長野信用金庫は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。
1.	私たちは、お客さまの知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2.	金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、私たちは、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
3.	私たちは、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
4. 私たちは、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
（注）	当金庫は、確定拠出年金運営管理機関として、確定拠出年金法上の『企業型年金に係る運営管理業務のうち、運用の方法の選定および加入者等に対する提示の業務』および『個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更』に関しても、本勧誘方針を準用いたします。
金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。

商品・サービスご利用にあたっての留意事項
商品やサービスの中には、変動金利商品のようにお客さまの予想に反して金利が上下したり、満期日前のご解約により金利が変更になったり、
思わぬ違約金や手数料を求められたりする商品もございます。
ご利用にあたりましては、当金庫の窓口や渉外担当者などに、これら商品に関するご質問を何なりとお申し出ください。ご納
得いただけるまで、十分にご説明させていただきます。

29

融資

主な事業者向け融資
種類

内容

一般融資

割引手形

一般商業手形の割引をします。でんさい割引も取り扱いしています。

手形貸付

短期の運転資金をご融資します。

証書貸付

長期の設備資金や運転資金をご融資します。

当座貸越

当座預金のご決済に必要な資金を、一定の範囲内で反復利用できます。

アパートローン

アパート、賃貸マンションの経営資金をご融資します。

事業者カードローン

運転資金や設備資金を、契約した限度額の範囲内で反復利用できます。

流動資産担保融資

商品在庫や売掛金を担保にしてご融資します。

創業者向けローン

創業支援資金『フォア・ステップ』、事業転換や多角化のための資金『フォア・ステップⅡ』をご用意しています。

農業者向けローン

日本政策金融公庫と提携した農業者向けローン『五穀豊穣』をご用意しています。

県市町村制度融資

県や市町村で制度化している、中小企業事業者のための融資です。

代理貸付

信金中央金庫、日本政策金融公庫などの融資を取り扱いしています。

主な個人向けローン
種類

内容

住宅ローン

住宅の新築・増改築、土地・建売住宅・マンション・中古住宅の購入資金としてご利用ください。

リフォームローン

家屋の増改築やキッチン、浴室、トイレ工事などの住宅リフォーム資金としてご利用ください。

フラット35

住宅の新築・増改築、土地・建売住宅・マンション・中古住宅の購入資金としてご利用ください。
（独立行政法人住宅
金融支援機構の証券化支援事業を活用した長期固定金利住宅ローン）

すまい・るパッケージ

フラット35と併用してご利用ください。

教育ローン、教育カード
ローン

大学・大学院・短期大学・専修学校等の入学金・授業料納付金などの学資金、その他教育関連資金としてご利用ください。

マイカーローン

自動車の購入および諸費用、免許取得、車検、修理などの費用としてご利用ください。

ペア・カード、セットプラン、
お使いみち自由でご利用いただけるカードローンです。
きゃっする900
快速!なんでも応援団

パート、
アルバイト、
専業主婦の方、個人事業主の方、農業に従事の方にもご利用いただけるお使いみち自由のフリーローンです。

フリーローン五つ星

事業資金にもご利用いただけるお使いみち自由のフリーローンです。

詳しい商品内容は、
ホームページをご覧いただくか、窓口へおたずねください。

証券
種類

内容

国債

個人向け国債（固定3年、
固定5年、変動10年）、
利付国債（固定2年、固定5年、固定10年）のお取り扱いをしています。

地方債

地方公共団体
（長野県、長野市等）の発行する債券のお取り扱いをしています。

投資信託幅広い金融資産運用ニーズにお応えするため、投資対象の異なるさまざまな投資信託のお取り扱いをしています。

私募債受託

私募債の発行に関する手続きのお手伝いをしています。

保険・年金
種類
個人年金保険
終身保険
がん保険・医療保険内容
老後の年金資産、ライフサイクルに合わせた資産形成にご利用いただけます。
一生涯続く死亡保障が受けられる商品です。
「一時払型」と「平準払型」がございます。
万が一のケガや病気に備える商品です。

認知症保険

認知症に備える商品です。

変額保険

お子さまの教育資金・老後資金などをご準備いただける商品です。

長期火災保険当金庫の住宅ローンをご利用いただく方限定の火災保険です。幅広い補償内容が特徴です。
「しんきんグッドすまいる」
確定拠出年金傷害保険

個人事業主、企業年金制度のない企業の社員のみなさまを対象にした「個人型」と会社にお勤めの方専用の「企業型」の2種類があります。
万が一のケガに備える商品です。

長野信用金庫の現況 2020

30

商品・サービスのご案内
共済
種類
傷害共済、労災費用共済

内容
法人・個人事業主が契約者となって、従業員のケガや企業の労務リスクに備える商品です。

外国為替

当金庫では、輸出入に関する取引や外国送金および外貨預金などの業務を信金中央金庫への取り次ぎにより取り扱っています。
種類

内容

輸出

輸出手形の買取、取立などに関する業務の取り扱いができます。

輸入

輸入信用状の開設、輸入為替決済などに関する業務の取り扱いができます。

海外送金

海外への仕向送金、海外からの被仕向送金の受取などに関する業務の取り扱いができます。

外貨預金

事業性の決済等のための外貨預金取引に関する業務の取り扱いができます。

その他

外国との取引に関する保証、為替予約に関する業務などの取り扱いができます。

外国為替に関する取引には、通常の取引より資料などによる確認が必要な場合があります。また、受付に際し確認のためのお時間を要することがあり、確認の結果、受付をお断りすることもございます。
詳細につきましてはお取引のある営業店にお問い合わせ願います。

各種のサービス種類

内容キャッシュカード

当金庫のATMで入出金・残高照会・お振込みなどのお取り扱いができるほか、全国の提携先金融機関のATMでも入出金・お振込みができます。

ICキャッシュカード

偽造・変造などを困難にするICチップを埋め込んだキャッシュカードです。

生体認証付
ICキャッシュカード

偽造・変造などを困難にするICチップの中に、手のひら静脈パターンを暗号化登録した安全性が極めて高いキャ
ッシュカードです。

デビットカード

お手持ちのキャッシュカードをJ-Debitの加盟店でご利用いただけます。ご利用代金はお客さまの口座から即時決済されます。

法人・個人向け
インターネットバンキング

オフィスやご自宅のパソコンから、残高照会・取引明細照会・お振込みができます。個人向けは、
スマートフォン・タ
ブレット・パソコンでご利用できます。

でんさいサービス

電子記録債権を使用する決済サービスで「でんさいネット」を利用して資金調達の円滑化などを図ることができます。

FAX振込サービス

FAXで総合振込・給与振込ができるサービスです。

テレサービスオフィスやご家庭の専用端末などを利用してお振込みなどができるサービスです。

自動送金サービス

家賃、駐車場代金などの定期的なお支払いを、ご指定の口座からお振込みします。

テレホンバンキングサービス
アンサーサービス

FAX、パソコンなどでお振込みの通知・残高照会・入出金明細照会などができます。

Pay-easy（ペイジー）

当金庫のインターネットバンキングを利用して公共料金や税金等を支払う収納サービスです。キャッシュカード
による口座確認で口座振替の受付もできます。

投信インターネットサービス
外貨宅配サービス
totoの当せん金払戻し

パソコン・スマートフォンから投資信託の注文ができるサービスです。
外国紙幣をお客さまのご自宅・勤務先にお届けします。なお、当金庫では外貨両替は取り扱っていません。
10店舗でスポーツ振興くじ（toto）の当せん金払戻し業務を行っています。

夜間金庫

年中無休で営業時間外に売上代金などをお預けいただけます。

貸金庫

重要書類、貴重品などを格納できます。

リースのご案内31

電話で、お振込み・お振替・定期預金の作成・残高照会ができるサービスです。

営業車両などのリースをご希望のお客さまに、しんきんリース（株）をご案内します。

主な手数料等一覧（2020年7月1日現在）
各手数料には、消費税を含んでいます。

内国為替手数料

種類
5万円未満
5万円以上
5万円未満
ATM利用
5万円以上
個人向けインターネット 5万円未満
バンキング利用
5万円以上
窓口利用

振込

代金取立

当金庫同一
支店内あて

当金庫
県内
左記以外の
本支店あて 信用金庫あて 金融機関あて

110円
220円
330円
440円
無料
110円
無料
330円
無料
無料
無料
無料
当金庫本支店間の取立
長野手形交換所内取立
上記以外の取立

220円
440円
110円
330円
110円
220円

660円
880円
440円
660円
220円
330円
無料
440円
660円

特殊取扱手数料

組戻料

660円

不渡手形返却料
取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料

660円
660円
660円+実費（郵送料）（注）1.	テレホンバンキングサービス、法人向けインターネットバンキング、FAX振込サービス、データ伝送、テレサービスご利用の場合は、窓口利用の各振込手数料より110円
または220円割引となり、同一店内あては無料となります。
2.	提携金融機関カード利用時のATM振込の場合は平日8：45〜18：00、
土曜日9：00〜14：00の時間帯は取扱手数料110円が加算されます。前記以外の時間帯は取扱手数料220円が加算されます。
3. 上記の手数料は、1件当たりの手数料です。
4.	目が不自由なお客さまが窓口でお振込みを行う場合、同一店内あてはお振込金額にかかわらず無料、それ以外は上記金額から一律110円または220円引きとなります。
店頭にて「身体障害者手帳」
をご提示ください。

ATM利用手数料
ご使用カードの種類

当金庫

8：00

預入
平日
支払
預入
土曜日
支払
日曜 預入
祝日 支払

8：45

預入
支払
ゆうちょ銀行
預入
土曜日
および
支払
その他銀行等提携
日曜 預入
祝日 支払

220円
220円

平日

預入
支払
預入
土曜日
支払
日曜 預入
祝日 支払
平日

八十二銀行

無料
無料

110円
110円

全国信用金庫

14：00

110円

預入
支払
預入
土曜日
支払
日曜 預入
祝日 支払
平日

9：00

110円

110円
110円

220円
220円

17：00

無料

110円
110円

19：00

20：00

110円

無料
無料
110円

無料
無料

18：00

無料
無料

110円
110円
110円
110円

220円
220円

110円

110円
110円

110円
110円

220円
220円

220円
220円

無料

110円
110円
110円

（注）1. この手数料は当金庫のATMをご利用の場合であり、他金融機関のATMをご利用の場合はその金融機関の手数料体系によります。
2. 預入での銀行等提携金融機関は、相互入金の業態間提携に参加している第2地方銀行、および信用組合、労働金庫、イオン銀行です。
3.	この表のご利用時間帯は標準のお取扱時間であり、それぞれのATMにより開始・終了の時間が異なります。
		 （各ATMのお取扱時間については、27ページの「ATM取扱時間」をご覧ください。）
4. 表中の白い部分は「お取り扱いしていない」時間帯です。

主な業務の内容
預 金 業 務

当座預金、普通預金、決済用普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、納税準備預金等

貸 出 業 務

手形貸付、証書貸付、当座貸越および手形の割引（でんさい割引含む）

為 替 業 務

内国為替業務、外国為替業務

証 券 業 務

有価証券投資業務、公共債の引受、公共債の販売、投資信託の販売、社債受託業務等

保険募集業務

個人年金保険、終身保険、がん保険、医療保険、傷害保険、住宅ローン関連長期住宅火災保険等

代 理 業 務日本銀行歳入代理店業務、信金中央金庫・日本政策金融公庫等の代理業務

そ債務保証、公金取扱業務、確定拠出年金、共済募集業務、貸金庫等の他

長野信用金庫の現況 2020

32

商品・サービスのご案内
主な預金関連手数料
当座小切手
約束手形
為替手形

その他主なもの種類

マル専口座開設
手形用紙

金額

50枚綴り
50枚綴り
25枚綴り

通知書1通につき1枚

自己宛小切手預金残高証明書（当金庫定型）
（定型外）
通帳再発行
証書再発行

ICキャッシュカード

キャッシュカード再発行

種類

660円
880円
440円

貸金庫使用料

550円

1通
1通

440円
660円

1冊

1,100円

1枚

1,100円

1枚

1,100円

1枚

1,100円

主な融資関連手数料
融資用約束手形

種類

金額

1枚

33円

金銭消費貸借証書用紙

1枚

55円

融資残高証明書発行（当金庫定型）
（定型外）

1通
1通

440円
660円

ローンカード再発行

1枚

融資証明書発行

1通5,500円
1,100円

住宅ローン事務取扱
1件
条件変更
1件
一部繰上償還1件
全部繰上償還ご融資後3年未満
3年以上5年未満
5年以上7年未満
7年以上

11,000円
5,500円
5,500円

個人ローン全額繰上返済
一部繰上返済・条件変更

1,100円
3,300円

事業性長期貸出金全額繰上返済
一部繰上返済・条件変更

不動産担保事務手数料

タイプにより年間

夜間金庫使用料
カバン再発行手数料3,300円
550円

1枚

金額

月額
1個

5,500円〜33,000円
22,000円
会員 2,200円
非会員 4,400円

テレサービス・FAX振込サービス基本料 月額1,100円

テレホンバンキングサービス

年間

1,100円

法人向け
インターネットバンキングサービス

月額1,100円

株式払込取扱手数料

払込金額の1,000分の3以上×1.1
ただし、下限5,500円

配当金支払委託手数料

支払配当金総額の1,000分の3以上×1.1

クレジットキャッシング手数料（当金庫ATMご利用）

1回

円貨両替手数料

1回

硬貨取扱手数料

1回

金種指定払戻手数料

1回

営業時間内110円
営業時間外220円（決済口座が他金庫の場合はそれぞれに110円加算）
お取扱枚数に応じた金額（詳しくは当金庫
窓口などにお問い合
わせください）3,300円
2,200円
1,100円
無料

1件
1件

5,500円
5,500円

1件
1件

1件

22,000円

しんきんみらい館のご案内
お客さまの暮らしのお手伝いのための各種ローンをご用意しています。
● ローン相談・休日年金相談の来店予約がWEBでできます。

● 相談は無料です。
お電話での来店予約・ご相談も承っています。

● 社会保険労務士による休日無料年金相談会を開催しています。
（みらい館本店は第2日曜日、みらい館篠ノ井は第3日曜日）※最寄り店舗への予約が必要です。

● 土曜・日曜は相続関連届の受付事務を行っています。

※お取引店舗への予約が必要です。

● 営業時間●休 業

日

毎日9：00～17：00 土日も営業しています。
本 店：毎週水曜日、土曜・日曜以外の祝日、年末年始（12/31～1/3）
篠ノ井：毎週火曜日、土曜・日曜以外の祝日、年末年始（12/31～1/3）

本店〒380-8686 長野市居町133-1（本店営業部内）

0120-610-221

TEL：026-268-0011

FAX：026-225-0226

篠ノ井〒388-8007 長野市篠ノ井布施高田72-2

0120-620-272

TEL：026-292-2277 FAX：026-293-3774

33

■ 資料編

財務諸表

財産の状況

貸借対照表......................................................35〜38

有価証券..........................................................46〜47

損益計算書............................................................... 39

金銭の信託............................................................... 47

剰余金処分計算書................................................... 39

デリバティブ取引の契約額等、時価及び.
評価損益................................................................... 47

事業の状況■ 資金調達預金科目別、会員・会員外別残高........................... 40
流動性預金、定期性預金、.
譲渡性預金その他の預金の平均残高................... 40

リスク管理債権の状況
リスク管理債権の状況............................................. 48
リスク管理債権の保全状況..................................... 48

預金者別預金残高................................................... 40

金融再生法に基づく開示債権額■ 資金運用

金融再生法に基づく開示債権額............................ 49

貸出金科目別、会員・会員外別残高....................... 41

金融再生法開示債権の保全状況........................... 49

貸出金科目別平均残高........................................... 41
固定金利及び変動金利の区分ごとの.
貸出金残高............................................................... 41
貸出金業種別・使途別残高...................................... 41
担保の種類別貸出金残高....................................... 42
担保の種類別債務保証見返額............................... 42
貸出金償却額........................................................... 42
有価証券種類別残高............................................... 42
有価証券種類別平均残高....................................... 42
商品有価証券の種類別平均残高........................... 43
有価証券の種類別残存期間別残高....................... 43

損益の状況
資金運用収支、役務取引等収支、.
その他業務収支、業務粗利益及び業務粗利益率.... 44
業務純益、実質業務純益、
コア業務純益及び.
コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）......... 44

連結情報
連結ベースの主要な事業の内容........................... 50
子会社等の状況....................................................... 50
連結ベースの主要な経営指標............................... 50
連結貸借対照表....................................................... 50
連結損益計算書....................................................... 51
連結剰余金計算書................................................... 51
事業の種類別セグメント情報................................. 52
連結自己資本比率（国内基準）.............................. 52
連結ベースのリスク管理債権の状況..................... 52

バーゼルⅢの開示事項............................53〜64
金融仲介機能のベンチマーク.............65〜66

資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高、.
利息、利回り.............................................................. 44
総資金利鞘............................................................... 44
受取利息及び支払利息の増減............................... 45
総資産利益率........................................................... 45
預貸率・預証率.......................................................... 45

計数は、単位未満を切り捨てて表示しています。

役職員の報酬体系................................................... 45

長野信用金庫の現況 2020

34

資料編
■ 財務諸表

貸借対照表
科目



期別

（単位：千円）

第97期

2019年3月31日現在

第98期

2020年3月31日現在（資産の部）
6,381,796

6,809,834

預け金122,333,030

134,840,528

買入金銭債権

160,290214,274

商品有価証券45,24037,207

商品国債

44,54037,207

商品地方債

700

－

423,970,403

421,990,067

第97期

第98期

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

預金積金788,774,619

803,198,857

当座預金

20,914,002

20,530,866

普通預金

249,932,529

265,277,942

貯蓄預金

3,883,902

3,870,694

通知預金

3,437,200

2,478,512

定期預金

464,434,696

466,453,377

定期積金

43,231,695

40,127,597

その他の預金2,940,593

4,459,865

880,655

934,194

未決済為替借268,276

135,200

未払費用

168,927

205,782

給付補塡備金35,81025,195

未払法人税等

47,697

177,233

その他負債

国債

151,238,480

142,746,185

地方債

46,656,568

44,256,853

社債

110,702,348

107,797,767

株式

22,397,865

19,910,454

その他の証券92,975,141

107,278,807

前受収益

129,296

134,075

327,361,757

329,635,694

払戻未済金

32,90825,674

割引手形

3,962,740

3,556,610

払戻未済持分

50

5

手形貸付

24,606,390

23,848,712

職員預り金

16,90013,566

証書貸付269,934,398

272,009,396

金融派生商品

4,626

－

当座貸越

28,858,228

30,220,974

リース債務

12,493

9,863

26,7436,653

資産除去債務

70,271

32,962

その他の負債

93,397

174,636

26,743

6,653

貸出金

外国為替
外国他店預け
その他資産

賞与引当金

464,523446,381

役員賞与引当金

7,050

7,050

退職給付引当金

1,702,445

1,629,077

役員退職慰労引当金

167,750

183,950

睡眠預金払戻損失引当金

40,647

41,256

偶発損失引当金

164,558

180,774

繰延税金負債

5,576,780

4,794,733

債務保証

1,015,567

1,077,616

798,794,597

812,493,892

2,444,462

2,433,975

2,444,462

2,433,975

71,084,447

72,279,838

5,333,079

5,221,815

未決済為替貸155,345

80,706

信金中金出資金4,052,900

4,052,900

715,069

831,782

金融派生商品5,494－

その他の資産404,270

256,426

6,965,878

6,928,510

負債の部合計建物

2,456,748

2,306,337（純資産の部）

土地3,986,608

3,986,567

出資金

リース資産

11,567

9,132

建設仮勘定

－

79,382510,953547,089

無形固定資産837,151824,576

ソフトウェア

212,092

199,517

その他の無形固定資産

625,058

625,058

当期未処分剰余金

前払年金費用220,536

265,491

債務保証見返1,015,567

1,077,616

貸倒引当金△4,125,690△4,772,397

未収収益

有形固定資産その他の有形固定資産（うち個別貸倒引当金） (△3,848,708) (△4,261,649)
合計

35

科目
（負債の部）

現金

有価証券（単位：千円）期別890,525,786

903,079,873

普通出資金
利益剰余金
利益準備金

2,461,677

2,444,462

その他利益剰余金

68,622,770

69,835,376

特別積立金

66,777,000

68,337,000(100周年事業費積立金）（10,000）（20,000）

1,845,770

1,498,376

処分未済持分

△142△72

会員勘定合計73,528,767

74,713,741

18,202,420

15,872,238

その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

18,202,420

15,872,238

純資産の部合計

91,731,188

90,585,980

合計

890,525,786

903,079,873

【貸借対照表に関する注記】（第98期）
1.	 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2.	 商品有価証券の評価は時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
3.	 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
4.	 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
5.	 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、1998年4月
1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
	

建

物

３年〜50年

	

その他

３年〜20年

6.	 無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
7.	 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、
リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
8.	 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しており.
ます。

9.	 貸倒引当金は、当金庫の定める資産査定規程及び償却・引当規程に則り、次のとおり計上しております。
	 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
（以下
「破綻先」
という。）
に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」
という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
	 破綻懸念先の債務者で担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した債権額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した債権額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により引き当てております。
	 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒
実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
	 すべての債権は資産査定規程に基づき、営業部店及び融資部資産査定グルー
プが資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
	 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,512百万円であります。
10.	 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、
当事業年度に帰属する額を計上しております。
11.	 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支
給見込額のうち、
当事業年度に帰属する額を計上しております。
12.	 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
	 数理計算上の差異

各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理	 当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費

	 なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
	①

制度全体の積立状況に関する事項（2019年3月31日現在）

	

年金資産の額	

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

1,650,650百万円

	

差引額

1,782,453百万円
	②△131,803百万円

制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（2019年3月分）

	

0.6402％

	③

補足説明	  上記①の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去勤務債務残高180,752
百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0カ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、
当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金122百万円を費用処理しております。
	  なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
13.	 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
14.	 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
15.	 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
16.	 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
17.	 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
18.	 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
1,782百万円
19.	 子会社等の株式又は出資金の総額

10百万円

20.	 子会社等に対する金銭債務総額

40百万円

21.	 有形固定資産の減価償却累計額

9,630百万円

22.	 有形固定資産の圧縮記帳額

1,186百万円

23.	 貸出金のうち、破綻先債権額は51百万円、延滞債権額は14,948百万円であります。
	 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収
利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
	 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
24.	 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権は1百万円であります。
	 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日か
ら3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
25.	 貸出金のうち、
貸出条件緩和債権額は262百万円であります。
	 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
26.	 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は15,264百万円であります。
	 なお、23.から26.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
27.	 手形割引は、
日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は
3,556百万円であります。

用として処理しております。

長野信用金庫の現況 2020

36

資料編

28.	 担保に供している資産は次のとおりであります。

生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場

	 担保に供している資産
	

預け金（定期預金）

	

有価証券

	

その他の資産

3百万円
391百万円
1百万円

環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
	 ③

	   当金庫は、ALMを通して適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性リス

	 担保資産に対応する債務	

その他の預金クを管理しており、流動性リスク管理部会において検討し、ＡＬＭ・リスク管理

703百万円	 上記のほか、為替決済、借用金等の取引の担保として、預け金（定期預金）
30,000百万円及び有価証券5,608百万円を差し入れております。
	 また、その他の資産には保証金22百万円が含まれております。

委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会等に報告することとしております。
	⑷は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該よる社債に対する当金庫の保証債務の額は1,037百万円であります。
18,609円20銭

31.	 金融商品の状況に関する事項
	⑴

金融商品に対する取組方針	  当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。

価額が異なることもあります。
	  なお、金融商品のうち貸出金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
32.	 金融商品の時価等に関する事項
	 2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の算定方法については（注1）
参照）。なお、時価を把握す	  このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総ることが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません

合的管理
（ALM）
を行っております。
	⑵

金融商品の内容及びそのリスク	  当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
	  また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及び純投資目的で保有しております。
	  これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に29.	 「有価証券」
中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）に30.	 出資１口当たりの純資産額

（
（注2）
参照）
。
	 また、
重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）（1）預け金	⑶その他有価証券（4）貸出金
（＊1）
貸倒引当金
（＊2）
金融資産計

	   当金庫は、「信用リスク管理方針」「信用リスク管理規程」
等に従い、
貸出金に

預金積金

ついて、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、
信用情報管理、保証や担保の設

金融負債計定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
	   これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に	    当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
	    ALMに関する「統合的リスク管理の基本方針」「統合的リスク管理規程」
において、リスク管理方針や手続等の詳細を明記しており、市場リスク管理
部会やＡＬＭ部会において分析・検討を行い、ＡＬＭ・リスク管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会等にも報告し、適切な運用・管理を実施しております。
	    日常的には総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ＡＬＭ・リスク管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会等に報告することとしております。
	  イ 為替リスクの管理	    当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
	  ウ 価格変動リスクの管理	    有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用会議の方針に基づき、市場リスク管理規程に従い行われております。
	    このうち、資金証券国際部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
	    これらの情報は市場リスク管理部会や総合企画部を通じ、ＡＬＭ・リスク
管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会等に報告することとしております。
	  エ 市場リスクに係る定量的情報	    当金庫では、「有価証券」（主に債券、投資信託、及び株式）の市場リスク
量をVaRにより月次で計測し、管理しております。
	    当金庫のVaRは分散共分散法（保有期間3カ月、信頼区間99％、観測期間5年）により算出しており、2020年3月31日（当事業年度の決算日）
現在
で当金庫の市場リスク量は、全体で12,522百万円です。
	    ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発

37

37

37

－

7,118

7,214

96

414,714414,714－329,635△4,751
324,884

332,835

7,951

881,809889,9148,105

803,198

803,417218

803,198

803,417218（＊2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しており	   有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券国際部において、信市場リスクの管理

0

含まれております。

し、必要に応じて常勤理事会等に報告することとしております。

	  ア 金利リスクの管理

215

差額

（＊１）
貸出金の
「時価」
には、
「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」
が信用リスク管理部会で検討を行うとともに、ＡＬＭ・リスク管理委員会に報告

	 ②

57

214

売買目的有価証券

信用リスクの管理

用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

134,897

満期保有目的の債券

金融商品に係るリスク管理体制

	 ①

時価

134,840（3）有価証券	  一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されており

貸借対照表
計上額
（2）買入金銭債権	  外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。

ます。

資金調達に係る流動性リスクの管理

ます。
（注1）
金融商品の時価等の算定方法
	 金融資産
	 ⑴
	

預け金
 満期のない預け金及び外貨預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
	 ⑵買入金銭債権	   買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格によっております。
	 ⑶

有価証券

	   株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
	   自金庫保証付私募債は、債券の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、スワップ金利）
で割り引いた価額により算定しており
ます。
	 ⑷

貸出金

	   貸出金は、以下の①〜③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金
及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
	   ① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・
フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」
という。）
	   ② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額	   ③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、スワップ金利）で割り引いた価額その他有価証券

	 金融負債	 ⑴（単位：百万円）

預金積金	    要求払預金及び外貨預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率

貸借対照表計上額が取得原価を超えるものを用いております。
（注2）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
	 （単位：百万円）
貸借対照表計上額

子会社株式
（＊）

10

非上場株式
（＊）

146

合

計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

156

（＊）
子会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしており
ません。

合

（注3）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
1年以内

1年超
5年以内

預け金
（＊1）

115,840

19,000－－

買入金銭債権

38

126

48

－

26,803

139,353

94,503

104,364

243

594

6,200

81

26,560138,759

88,303

104,283

69,992

98,98867,76460,395

212,674

257,469

162,316

164,760

有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のう
ち満期があるもの

貸出金
（＊2）
合

計

5年超
10年以内

10年超

（＊１）
預け金のうち、満期がないものは「1年以内」に含めております。
	

（＊2）
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりませ
ん。

取得原価

差額

株

式

14,301

9,393

4,907

債

券

262,427

251,342

11,084
8,957

国債

140,350

131,393

地方債

36,78436,040744

社

85,292

83,908

1,383

債

そ の 他

87,284

77,890

9,394

小

計

364,013338,626

25,386

株

式

5,452

6,868

△1,416

債券

25,25425,551

△297

債

2,395

2,414

△19

地方債

1,472

1,476

△3

社

債

21,386

21,660

△274

そ の 他

19,994

21,777△1,783

小50,701

54,198△3,496

414,714392,824

21,889国計

計

34.	 当事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：百万円）
売却額
株
そ

の

売却益の合計額 売却損の合計額

式

1,340

752

－

他

22,615934

92

23,956

1,687

92

合

計

35.	 減損処理を行った有価証券
	 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しております。
	 当事業年度における減損処理額は、株式233百万円であります。
	 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合及び2期連続30％以上50％未満下落している場合等（注4）
有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：百万円）

預金積金
（＊）
合

貸借対照表
計上額

種類

計

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

716,568

83,185

112

3,332

716,568

83,185

112

3,332

（＊）
預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

には、
「国債」
「地方債」
「社債」
「株式」
「その他の証券」のほか、「商品有価証券」
が含まれております。以下34.まで同様であります。
（単位：百万円）
当事業年度の損益に含まれた評価差額
売買目的有価証券△0	 満期保有目的の債券

（単位：百万円）

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合

計

地 方 債

6,000

社

債

小

計

実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、59,715百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが38,873百万円あります。
未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。ま	 売買目的有価証券

貸借対照表
計上額

36.	 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資	 なお、
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資

33.	 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これら

種類には、回復の可能性がないものとして減損処理を行っております。

時価

差額

6,084

84

1,118

1,129

11

7,118

7,214

96

7,118

7,214

96

た、
契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
37.	 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
	 繰延税金資産
	

貸倒引当金

	

退職給付引当金

	

減価償却費

79百万円

	

その他

607百万円	繰延税金資産小計

	

評価性引当額	繰延税金資産合計

1,478百万円
449百万円

2,614百万円△1,392百万円
1,222百万円	 繰延税金負債
		

その他有価証券評価差額金

6,017百万円

繰延税金負債合計

6,017百万円	 繰延税金負債の純額

4,794百万円

長野信用金庫の現況 2020

38

資料編
損益計算書

（単位：千円）

期別

第97期


2018年4月 1日から科目
2019年3月31日まで
経常収益
11,897,944
資金運用収益9,575,209
貸出金利息
4,795,265
預け金利息80,717
有価証券利息配当金 4,602,660
その他の受入利息
96,566
役務取引等収益874,576
受入為替手数料
433,529
その他の役務収益
441,046
その他業務収益107,190
外国為替売買益
6,378
国債等債券売却益
7,950
その他の業務収益
92,862
その他経常収益
1,340,966
貸倒引当金戻入益
965,112
償却債権取立益
142,815
株式等売却益95,003
その他の経常収益138,035
経常費用
9,882,924
資金調達費用
147,351
預金利息
124,102
給付補塡備金繰入額
23,139その他の支払利息
109
役務取引等費用
677,715
支払為替手数料
131,429
その他の役務費用
546,286
その他業務費用
525,797
商品有価証券売買損
229
国債等債券売却損
3,750
国債等債券償還損
519,992
その他の業務費用
1,825
経費
8,142,273
人件費
5,067,153
物件費
2,797,691
税金277,428
その他経常費用
389,787
貸倒引当金繰入額－
貸出金償却
204,730
株式等売却損103,597
株式等償却
127
81,331
その他の経常費用
経常利益
2,015,019
特別利益
843
固定資産処分益
843
その他の特別利益－
特別損失
27,124
固定資産処分損25,611
減損損失
1,513
その他の特別損失－
税引前当期純利益
1,988,738
法人税、住民税及び事業税
122,518
法人税等調整額
256,185
法人税等合計378,703
当期純利益
1,610,034繰越金（当期首残高）235,736
当期未処分剰余金
1,845,770

39

第98期

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

12,191,071
10,252,328
4,527,700
97,4885,529,901
97,237
931,857
424,449
507,407
239,098
1,730
143,564
93,803
767,787－
41,103
714,627
12,056
10,296,232
147,159
133,817
13,26872
711,755
127,429584,325
103,482475
21,69379,541
1,771
7,934,528
4,916,692
2,724,028
293,806
1,399,306
902,079
32,619114,226
233,030
117,350
1,894,838
51,707－51,707
114,345
88,578
5,083
20,683
1,832,201
486,100
102,050
588,151
1,244,049
254,327
1,498,376【損益計算書に関する注記】（第98期）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 子会社との取引による収益総額

2,300千円

子会社との取引による費用総額

118,782千円

3. 出資１口当たり当期純利益金額
255円31銭
４．
	当金庫は、
当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

場 所
用 途
千曲市 他 事業用店舗3ヵ所

種 類
建物、その他の有形固定資産

減損損失額
5,083千円

営業用店舗については、
原則として営業店を（子店のように母店と相互補完関係が強い店舗は母店とグルーピング）、遊休資産については各資産を、
グルーピングの単位としております。本部、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としており.

ます。

営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループ３ヵ所の帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額5,083千円を「減損損失」
として特別損失に計上しております。
なお、
減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。
5. その他の特別利益は、
台風被害に対する保険金であります。
6．
	固定資産処分損には、
台風被害に対する保険金に係る圧縮損24,267千
円を含んでおります。
7. その他の特別損失は、
台風被害に対する損失金であります。

剰余金処分計算書

（単位：円）

第97期

期別


科目

当期未処分剰余金

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

1,845,770,883

1,498,376,638

17,215,000

10,487,000

17,215,000

10,487,000

1,608,658,799

1,258,449,669

48,658,799

48,449,669

積立金取崩額
利益準備金限度超過取崩額
剰余金処分額第98期

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで

普通出資に対する配当金

(年2%)

(年2%)

特別積立金

（配当率）

1,560,000,000

1,210,000,000（うち100周年事業費積立金）(10,000,000)(10,000,000)

繰越金
（当期末残高）254,327,084

250,413,969

会計監査人による監査

貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書は、信用金庫法第38条の２第３項の規定に基づき「EY新日本有限責任監査法人」の監査を受けております。

財務諸表の正確性、内部監査の有効性の確認

確 認 書
2019年度における貸借対照表、損益計算書及び 剰
余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2020年6月29日
長野信用金庫理事長

市川 公一

■ 事業の状況（資金調達）

預金科目別、会員・会員外別残高（定期預金の区分別残高）


当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
うち固定金利定期預金
うち積立定期預金
うち期日指定定期預金
うち変動金利定期預金
定期積金
その他の預金
合計
会員
会員外
譲渡性預金

2019年3月末
残高
構成比20,9142.6
249,932
31.6
3,883
0.4
3,437
0.4
464,43458.8
447,85756.7
32
0.0
16,3352.0
208
0.0
43,231
5.4
2,940
0.3
788,774
100.0
277,81035.2
510,96364.7－－（単位：百万円、％）2020年3月末
残高
構成比20,5302.5
265,277
33.0
3,870
0.4
2,478
0.3
466,45358.0
450,90956.1
41
0.0
15,3171.9
185
0.0
40,127
4.9
4,459
0.5
803,198
100.0
285,85835.5
517,339
64.4
－
－

（注）
「その他の預金」
は別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金の合計です。

流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高

預金
流動性預金
定期性預金
その他の預金
譲渡性預金
合計

2018年度
平均残高
構成比
758,033
100.0
250,10732.9
505,999
66.7
1,925
0.2
－
－
758,033100.0（単位：百万円、％）2019年度
平均残高
構成比
787,420100.0
268,040
34.0
517,501
65.7
1,878
0.2
－
－
787,420
100.0（注）1.「流動性預金」
は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計です。
2.「定期性預金」
は定期預金、定期積金の合計です。
3. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

預金者別預金残高

個人
法人
一般法人
金融機関
公金
合計

（単位：百万円、％）2019年3月末
残高
構成比
611,633
77.5
177,14122.4
145,562
18.4
2,449
0.3
29,128
3.6
788,774
100.0

2020年3月末
残高
構成比624,036
77.6
179,16222.3
146,941
18.2
2,595
0.3
29,6263.6
803,198
100.0

長野信用金庫の現況 2020

40

資料編
■ 事業の状況（資金運用）

貸出金科目別、会員・会員外別残高
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合計
会員
会員外

貸出金科目別平均残高
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合計

（単位：百万円、％）2019年3月末
残高
構成比
3,962
1.2
24,606
7.5
269,934
82.4
28,8588.8
327,361
100.0
253,352
77.3
74,00922.6

2020年3月末
残高
構成比
3,556
1.0
23,8487.2
272,00982.5
30,2209.1
329,635100.0
255,460
77.4
74,17422.5（単位：百万円、％）2018年度
平均残高
構成比
3,555
1.1
23,667
7.4
267,673
84.3
22,3237.0
317,221100.0

2019年度
平均残高
構成比
3,115
0.9
24,002
7.4
269,01384.0
23,9897.4
320,121100.0（注）国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金残高

2020年3月末
329,635
206,911
122,7242019年3月末
残高
構成比35,026
10.6
899
0.2
496
0.1
30,256
9.2
3,317
1.0
1,016
0.3
6,258
1.9
31,096
9.4
9,644
2.9
30,292
9.2
1,630
0.4
1,268
0.3
6,103
1.8
3,371
1.0
4,888
1.4
1,408
0.4
10,680
3.2
7,128
2.1
59,13918.0
83,43625.4
327,361
100.0

2020年3月末
残高
構成比34,951
10.6
806
0.2
493
0.1
30,547
9.2
5,639
1.7
1,029
0.3
5,898
1.7
29,884
9.0
9,385
2.8
28,713
8.7
1,540
0.4
1,388
0.4
6,261
1.8
3,594
1.0
4,353
1.3
1,277
0.3
10,797
3.2
6,503
1.9
59,272
17.9
87,295
26.4
329,635
100.0

146,147
181,214150,199
179,436

貸出金
うち固定金利
うち変動金利貸出金業種別・使途別残高
製造業
農業、
林業
鉱業、
採石業、
砂利採取業
建設業
電気、
ガス、
熱供給、
水道業
情報通信業
運輸業、
郵便業
卸売業、
小売業
金融業、
保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、
専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、
娯楽業
教育、
学習支援業
医療、
福祉
その他のサービス
地方公共団体
個人
合計
使途別
設備資金
運転資金

（単位：百万円、％）（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

41（単位：百万円）

2019年3月末
327,361
208,502
118,859

44.6
55.3

45.5
54.4

担保の種類別貸出金残高

当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他担保
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合計

（単位：百万円、％）2019年3月末
残高
構成比
5,035
1.5
36
0.0
909
0.2
51,36215.6
76
0.0
65,98020.1
116,57135.6
87,38926.6
327,361
100.0

2020年3月末
残高
構成比
4,496
1.3
30
0.0
964
0.2
49,13214.9
23
0.0
72,58122.0
114,035
34.5
88,37026.8
329,635
100.0

2019年3月末
残高
構成比
292
28.7
424
41.8
−
−
298
29.3
−
−
1,015
100.0

2020年3月末
残高
構成比
309
28.7
447
41.4
−
−
320
29.7
−
−
1,077
100.0

（注）人的保証は「保証」に含めて記載しております。

担保の種類別債務保証見返額

当金庫預金積金
不動産
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合計

（単位：百万円、％）（注）人的保証は「保証」に含めて記載しております。

貸出金償却額
貸出金償却額

有価証券種類別残高

国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券合計

有価証券種類別平均残高

国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合計（単位：千円）2018年度
204,7302019年度
32,6192019年3月末
残高
構成比151,23835.6
46,656
11.0−−
110,70226.1
22,397
5.2
27,7906.5
65,18415.3
423,970
100.0

2020年3月末
残高
構成比142,74633.8
44,256
10.4−−
107,797
25.5
19,9104.7
50,461
11.9
56,81713.4
421,990
100.0

2018年度
平均残高
構成比
145,51335.6
48,85011.9−−
116,65228.6
15,836
3.8
19,4174.7
61,46015.0
407,730
100.0

2019年度
平均残高
構成比
136,287
34.1
44,90011.2−−
105,606
26.4
16,1544.0
40,383
10.1
55,86913.9399,202100.0（単位：百万円、％）（単位：百万円、％）長野信用金庫の現況 2020

42

資料編

商品有価証券の種類別平均残高

（単位：百万円）

2018年度
平均残高
44
5
−
−
50

商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
合計

2019年度
平均残高
45
0
−
−
45

有価証券の種類別残存期間別残高

国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券合計

43

2018年度
2019年度
2018年度
2019年度
2018年度
2019年度
2018年度
2019年度
2018年度
2019年度
2018年度
2019年度
2018年度
2019年度
2018年度
2019年度（単位：百万円）

1年以下

期間の定め
1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
のないもの
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下

10,758
5,341
3,197
4,343
−
−
12,63014,877
−
−
532
210
425
2,142
27,545
26,916

15,33827,377
7,226
4,578
−
−
25,272
22,863
−
−
3,432
4,139
7,140
6,031
58,41064,99027,965
17,97910,205
15,524−−
31,29629,784
−
−
4,368
7,262
6,851
6,128
80,686
76,67912,608
5,589
20,94817,584−−
21,64016,781
−
−
3,690
8,615
6,568
11,91965,45760,4902,894 81,673
3,708 82,749
4,360
718
1,521
704
−
−
−
−
8,205 11,656
11,016 12,474−−−−
12,9442,821
13,366 15,360
18,48340
5,570
360
46,887 96,910
35,181 111,649

−
−
−
−
−
−
−
−
22,397
19,910−1,506
25,675
24,66548,07346,082

合計
151,238
142,746
46,65644,256−−
110,702
107,797
22,397
19,91027,79050,461
65,18456,817423,970
421,990

■ 損益の状況

資金運用収支、役務取引等収支、その他業務収支、業務粗利益及び業務粗利益率
2018年度9,575,209
147,351
9,427,858
874,576
677,715
196,860
107,190525,797△418,606
9,206,113
1.11

資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率(％)（単位：千円）

2019年度
10,252,328
147,159
10,105,169
931,857
711,755
220,101
239,098
103,482
135,616
10,460,886
1.22

業務粗利益
（注）1. 業務粗利益率＝×100
  
資金運用勘定計平均残高
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

業務純益、実質業務純益、コア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

2018年度
1,125,996

業務純益
実質業務純益コア業務純益コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）（単位：千円）

2019年度2,309,865
2,543,631
2,501,301
1,720,939（注）1.	業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）
		 業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等を含まないこととしています。
		 また、貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（または取崩額）
を含みます。
2.	実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
		 実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。
3.	コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益
		 国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。
4.	「実質業務純益」「コア業務純益」「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。
）」
については、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和元年9月13日）
による改正を受け、2019年度分より開示することとなったため、開示初年度につき、2019年度分のみを開示しております。
		 なお、「 業務純益」
については、昨年度と同様に開示しております。

資金運用勘定･資金調達勘定の平均残高､利息､利回り
平均残高
823,164
317,221
93,97499
50
407,730
758,055
758,033

資金運用勘定うち貸出金
うち預け金
うち買入金銭債権
うち商品有価証券
うち有価証券
資金調達勘定
うち預金積金2018年度利息
9,575,209
4,795,265
80,717585
374
4,602,285
147,351
147,242（単位：残高＝百万円、利息＝千円）

利回り
1.16%
1.51%
0.08%
0.59%
0.74%
1.12%
0.01%
0.01%

2019年度
平均残高
利息
852,962 10,252,328
320,121 4,527,700
129,283
97,488
218
1,294
45
346
399,202 5,529,555
787,435
147,159
787,420
147,086

利回り
1.20%
1.41%
0.07%
0.59%
0.75%
1.38%
0.01%
0.01%

（注）1.	資 金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2018年度497百万円、2019年度522百万円）
を、控除して表示しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

総資金利鞘

（単位：％）

資金運用利回り

2018年度
1.16

2019年度1.20

資金調達原価率

1.08

1.02

総資金利鞘

0.08

0.18

この比率は、運用資金全体の収益力をみる指標です。

（注）1.	資金運用利回り＝資金運用収益資金運用勘定計平残

2. 資金調達原価率＝×100

資金調達費用－金銭の信託運用見合費用＋経費
資金調達勘定計平残×100

3. 総資金利鞘＝資金運用利回り－資金調達原価率

長野信用金庫の現況 2020

44

資料編

受取利息及び支払利息の増減

（単位：千円）2018年度
2019年度
残高による増減 利率による増減
純増減
残高による増減 利率による増減
純増減
28,090 △195,483 △167,393
352,627
324,491
677,118
16,693 △283,414 △266,720
43,490 △311,055 △267,565
7,055△18,145 △11,089
27,533△10,761
16,771
388
0
388
707
0
708
6
1
8
△30
2
△28
△63,720
173,956
110,235△98,102 1,025,371
927,269508△81,798 △81,289
5,600△5,792△192
510△81,764 △81,253
5,598△5,753
△155

受取利息
うち貸出金
うち預け金
うち買入金銭債権
うち商品有価証券
うち有価証券
支払利息
うち預金積金（注）1.	残高及び利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

総資産利益率（単位：％）

総資産経常利益率

2018年度
0.24

2019年度
0.21

総資産当期純利益率

0.19

0.14

預貸率・預証率
預貸率
預証率

経常(当期純)利益
×100（注）総資産経常（当期純）利益率＝
総資産平均残高         
ただし、総資産については債務保証見返勘定は含んでおりません。
この比率は資産規模に対する利益の比率をみる指標であり、一般的にROA（Return On Assetの略）と呼ばれております。

2018年度
41.50
41.84
53.75
53.78

期末残高
期中平残
期末残高
期中平残

2019年度
41.04
40.65
52.53
50.69

（単位：％）（注）国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

役職員の報酬体系

1. 対象役員	 当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」
は、常勤・非常勤理事及び常勤・非常勤監事をいいます。対
象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う
「基
本報酬」
及び
「賞与」
、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
（1）
報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
	 非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきまして
は、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
	 そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】	 退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
	 なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関しては役員退職慰労金規程を定めております。
（2）
2019年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（単位:百万円）

区分

対象役員に対する報酬等

支払総額
186

（注）1.	対象役員に該当する理事は11名、監事は3名です（期中に退任した者を含む）。
2.	上記の内訳は、「 基本報酬」
153百万円、
「 賞与」
7百万円、
「 退職
慰労金」
25百万円となっております。

45

 お、
な
「 賞与」は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員賞与引当金の合計額です。
「退職慰労金」 
は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職
慰労引当金の合計額です。
3. 使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。

（3）
その他
	 「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22号）
第2条第1項第3号、第4号及び第6号並びに第3条第1項第3号、第4号及び第6号に該当する事
項はありませんでした。
2. 対象職員等
	 当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
	 なお、2019年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）1.	対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2.	｢主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。なお、2019年度においては、該当する会社はありませんでした。
3.	｢同等額」は、2019年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
4.	2019年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

■ 財産の状況

有価証券（1）
売買目的有価証券

（単位：百万円）

2019年3月末

2020年3月末

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

45

△0

37

△0

売買目的有価証券（注）貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。

（2）満期保有目的の債券

（単位：百万円）

種類

時価が貸借対照表
計上額を超える.
もの

時価が貸借対照表
計上額を超えない
もの
合計

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計

2019年3月末
2020年3月末
貸借対照表
貸借対照表
時価
差額
時価
差額
計上額
計上額
−
−
−
−
−
−
6,917
7,034
116
6,000
6,084
84
3,702
3,724
22
1,118
1,129
11
−
−
−
−
−
−
10,62010,758
138
7,118
7,214
96
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
10,62010,758
138
7,118
7,214
96

（注）1.	時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
2.	上記の「その他」
は、外国証券及び投資信託等です。
3.	時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

（3）
その他有価証券
種類

貸借対照表計上額が取得原価を.
超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を.
超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

2019年3月末
貸借対照表
取得原価
差額
計上額
19,02012,1306,889
296,190 282,196
13,994
151,238 140,582
10,656
39,73838,695
1,042
105,213 102,918
2,295
67,89862,527
5,370
383,108 356,854
26,254
3,220
3,554
△333
1,786
1,800
△13
−
−
−
−
−
−
1,786
1,800
△13
25,07725,880△803
30,084
31,234 △1,150
413,193 388,089
25,104（単位：百万円）

2020年3月末
貸借対照表
取得原価
差額
計上額
14,301
9,393
4,907
262,427 251,342
11,084140,350 131,393
8,957
36,78436,040744
85,292
83,908
1,383
87,284
77,8909,394
364,013 338,626
25,386
5,452
6,868 △1,416
25,25425,551
△297
2,395
2,414
△19
1,472
1,476
△3
21,386
21,660△274
19,994
21,777 △1,783
50,701
54,198 △3,496
414,714 392,824
21,889（注）1.	貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
2.	上記の「その他」
は、外国証券及び投資信託等です。
3.	時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

（4）
当期中に売却したその他有価証券

その他有価証券

売却額
5,844（単位：百万円）

2018年度
売却益
224

売却損
623

売却額
23,9562019年度
売却益
1,687

売却損
92

長野信用金庫の現況 2020

46

資料編

（5）
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
2019年3月末
内
容
貸借対照表計上額
子会社株式
非上場株式

（単位：百万円）

2020年3月末
貸借対照表計上額
10
146

10
146

（6）
その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
2019年3月末
2020年3月末
1年超
5年超
1年超
5年超
1年以内
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
5年以内 10年以内
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

26,471
10,7003,178
12,592958
27,429114,504
42,20016,98855,316
21,792
136,297

68,48014,50024,85029,13041,687110,167

85,103
73,100600
11,403
2,861
87,96424,4505,300
4,330
14,8202,352
26,803

115,793
44,40019,67851,71523,560139,353

55,032
8,400
18,91027,72239,471
94,503（単位：百万円）

10年超
88,64375,600600
12,443
15,721
104,364

金銭の信託
満期保有目的の金銭の信託

2019年3月末
うち時価が うち時価が貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表
時価
差額
計上額
計上額を 計上額を超えるもの 超えないもの

貸借対照表
計上額
満期保有
目的の金
銭の信託

（単位：百万円）

－

－

－

－

－

－

2020年3月末
うち時価が うち時価が貸借対照表 貸借対照表
時価差額計上額を 計上額を超えるもの 超えないもの
－

－

－

－

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連取引区分店頭（単位：百万円）

種類
通貨スワップ
うち米ドル

2019年3月末
契約額等
時価
評価損益
うち1年超
－
－
－
－
－
－
－
－

2020年3月末
契約額等
時価
評価損益
うち1年超
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）先物為替予約、通貨オプション等につきましては、期末日に引直しを行い、その損益を損益計算書に計上しておりますので上記記載から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は下記のとおりであります。



区分
店頭

（単位：百万円）

種類
為替予約

売建
買建

2019年3月末
契約額等
227
227

■債券関連取引／2019年3月末、2020年3月末の該当ありません。
■金利関連取引／2019年3月末、2020年3月末の該当ありません。
■株式関連取引／2019年3月末、2020年3月末の該当ありません。
■商品関連取引／2019年3月末、2020年3月末の該当ありません。

47

2020年3月末
契約額等－－

■ リスク管理債権の状況
当金庫では、
自己査定の結果、破綻先・実質破綻先及び破綻懸念先の貸出金の未収利息を資産不計上とし、破綻先に対する貸出金を｢破綻先債権｣、
実質破綻先・破綻懸念先に対する貸出金を｢延滞債権｣としてリスク管理債権を開示しております。

当期のリスク管理債権は、
前期比13億37百万円減少して152億64百万円となり、貸出金に占める割合も前期比0.44ポイン

ト減少して4.63%となりました。また、担保・保証などにより回収が見込める金額と引当金によってカバーされている金額の合計は121億55百万円であり、保全率は79.63%となっております。
なお、
破綻先及び実質破綻先に対する取立不能見込額を債権額から直接減額する部分直接償却を実施しており、その金額は15億12百万円であります。
当金庫では、融資業務にあたり、協同組織の金融機関として、
中小企業のみなさまが抱えているリスクと同様のものを抱えており、こうしたリスクの一部を当金庫があえて共有することで、当金庫に課せられた使命を果たしてまいりたいと考えております。これからも、小口多数取引に徹し、安全性・公共性を重視した融資業務を進めて、常に地域社会の発展に寄与できるよう、経営体質の強化に努めてまいりますとともに、回収の危険性の度合いが高い貸出債権への対応には万全を期してまいります。

リスク管理債権の状況
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計
貸出金に占める割合（単位：百万円）

（注1）
（注2）
（注3）
（注4）

2019年3月末
93
16,190−317
16,601
5.07%

2020年3月末
51
14,9481262
15,2644.63%（注1）
	破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
（注2）
	延 滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（注3）	3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであ
ります。
（注4）
	貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者の有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

リスク管理債権の保全状況
破綻先債権
（Ａ）
延滞債権
（Ｂ）
3カ月以上延滞債権（Ｃ）
貸出条件緩和債権
（Ｄ）
合計
（E）
=
（A）
+
（B）
+
（C）
+
（D）
保全額
（F）
=
（G）
+
（H）
担保・保証額
（G）
貸倒引当金
（H）
保全率
（F）
÷
（E）
×100

（単位：百万円）

2019年3月末
93
16,190−317
16,601
12,9099,933
2,976
77.75%

2020年3月末
51
14,9481262
15,264
12,1558,888
3,267
79.63%（注）1.	担保・保証額（G）
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額であります。
2. 貸倒引当金（H）
は、破綻先債権・延滞債権に対する個別貸倒引当金と3カ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権に対する一般貸倒引当金の合計額であります。

長野信用金庫の現況 2020

48

資料編
■ 金融再生法に基づく開示債権額
金融再生法に基づき、自己査定の結果について開示しております。これは、自己査定における「破綻先・実質破綻先」
を「破産

更生債権及びこれらに準ずる債権」
として、「破綻懸念先」
を「危険債権」
として、要注意先のうち「３カ月以上延滞債権・貸出条件
緩和債権」
を「要管理債権」
として開示するものです。

開示債権額は、前期比13億43百万円減少して153億28百万円となり、
総与信残高に占める割合も前期比0.45ポイント減少

して4.61%となりました。

金融再生法に基づく開示債権額

（単位：百万円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 （注1）
危険債権
（注2）
要管理債権
（注3）
小計
総与信に占める割合
正常債権
（注4）
総与信残高

2019年3月末
1,794
14,559317
16,671
5.06%
312,613329,285

2020年3月末
1,136
13,927264
15,328
4.61%
316,602331,930（注）対象債権は、「 貸付有価証券」「 貸出金」「 外国為替」「 未収利息」「 仮払金」「 債務保証見返」「 金融機関保証付私募債」
であります。
（注1）
破 産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権（以下、破産更生債権等という）であります。
（注2）
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権であります。
（注3）
要管理債権とは、自己査定において要注意先に区分された債務者に対する債権のうち、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出債権であります。
（注4）
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、破産更生債権等、危険債権、要管理債権以外の債権をいいます。

金融再生法開示債権の保全状況

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

2019年3月末
2020年3月末
2019年3月末
2020年3月末
2019年3月末
2020年3月末
2019年3月末
2020年3月末
2019年3月末
2020年3月末
2019年3月末
2020年3月末（単位：百万円）（B） 引当率
開示残高 保全額（B） 担保・保証額 貸倒引当金
保全率（A） （C）
＋
（D）
（C）
（D）
（A−C）
（A） D/
1,794
1,794
895
898 100.00％ 100.00％
1,136
1,136
422
714 100.00% 100.00%
14,55911,0788,997
2,081
76.09%
37.41%
13,927
11,1268,446
2,679
79.88%
48.87%
317
103
72
30
32.49%
12.24%
264
99
46
52
37.50%
23.85%
16,671
12,976
9,965
3,011
77.84%
44.90%
15,32812,3618,915
3,445
80.64%
53.71%
312,613
316,602329,285
331,930（注）1.	担保・保証額（C）
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額であります。
2. 貸倒引当金（D）は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権に対する個別貸倒引当金と要管理債権に対する一般貸倒引当金であります。

49

■ 連結情報連結ベースの主要な事業の内容

当金庫グループは、
当金庫と（株）
しんきんサービスで構成され、信用金庫業務を中心に、
現金・印刷物の運搬業務、業務用不動産の管理業務などのサポート業務も営み、総合的な金融サービスを提供しております。
【組織構成】

長野信用金庫

本店ほか支店37

国内

子会社
子会社等の状況
会社名
設立年月日
本社所在地
事業内容

株式会社しんきんサービス
1984（昭和59）
年3月1日
長野市居町133-1
現金・印刷物の管理・運搬業務
職業紹介業務業務用不動産管理業務
10百万円
100％

資本金
当金庫議決権比率

連結ベースの主要な経営指標
経常収益
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
自己資本比率

連結貸借対照表（株）
しんきんサービス（単位：百万円）

2016年3月末
13,191
1,717
1,127
86,167852,740
24.54%

期別科目（資産の部）
現金及び預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
債務保証見返貸倒引当金
合計

2017年3月末
12,3692,051
1,396
86,206858,604
24.86%

2019年3月期

2020年3月期

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

128,714141,650

160
45

214
37

423,960

421,98026

6327,361

329,635

5,333

5,222

2,456

2,306

6,967

3,986

11

－

6,928
3,986

9

79

512

547

212

199

837

824

625

625

1,015

1,077

220

△4,125890,517265△4,772903,070

2018年3月末
11,7192,206
1,256
87,645
867,688
25.07％



2019年3月末
11,8962,015
1,610
91,756
890,51724.99%

2020年3月末
12,191
1,895
1,244
90,611
903,070
24.70%（単位：百万円）

期別科目（負債の部）
預金積金
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
利益剰余金
処分未済持分
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
合計

2019年3月期

2020年3月期

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

788,735

803,159

464

446

886
7

939
7

1,702

1,629

40

41

167

164

183
180

5,576

4,794

798,761

812,459

1,015

2,444

1,077

2,433

71,10972,30573,55374,73918,202

15,872890,517

903,070△018,20291,756△0

15,872

90,611（注）単体決算との差額が僅少であるため、その他の注記につきましては、単体財務諸表の注記に準じます。

長野信用金庫の現況 2020

50

資料編

連結損益計算書
科目（単位：千円）

期別

経常収益

資金運用収益

貸出金利息
預け金利息

有価証券利息配当金
その他の受入利息

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

11,896,750

12,191,153

97,237

補完関係が強い店舗は母店とグルーピング）、遊休資産については各資4,602,660
96,566

5,529,901

769,815

資金調達費用
預金利息

給付補塡備金繰入額
その他の支払利息

役務取引等費用

その他業務費用
経費

その他経常費用
貸出金償却

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

経常利益

特別利益

固定資産処分益

その他の特別利益

特別損失

固定資産処分損
減損損失

その他の特別損失

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

減損損失額
5,083千円場 所
用 途
千曲市 他 事業用店舗3ヵ所

1,343,156

経常費用

255円37銭

97,4884,527,700

その他経常収益

その他の経常収益

2. 出資1口当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

３．
	当金庫は、当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

80,717

930,545

償却債権取立益

1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

10,252,328

4,795,265

873,265

貸倒引当金戻入益【連結損益計算書に関する注記】（2020年3月期）

9,575,209

役務取引等収益その他業務収益51

2019年3月期 2020年3月期

105,118

965,112
142,815
235,228

238,464－

41,103

728,7119,881,331

10,295,802

124,099

133,815

147,348
23,139109

147,157

8,140,682

7,934,099

1,399,306－

902,079

2,015,418

1,895,351

843

－

843

－

32,619464,60751,70751,707

27,124

114,345

1,513

5,083

25,611－

486,338
588,388

1,244,325
1,244,325

2020年3月期

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

利益剰余金期首残高

69,548,424

71,109,656

利益剰余金増加額

1,610,242

1,244,325

1,610,242

1,244,325

49,01048,658（利益剰余金の部）

親会社株主に帰属する
当期純利益金額

利益剰余金期末残高

102,050

1,610,242

期別（単位：千円）

2019年3月期

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで

科目

20,683

256,185
1,610,242

連結剰余金計算書

利益剰余金減少額

1,832,714

378,895

営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループ３ヵ所の帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額5,083千円を「減損損失」
として特別損失に計上しております。
なお、
減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。
5. その他の特別利益は、
台風被害に対する保険金であります。
6.	固定資産処分損には、台風被害に対する保険金に係る圧縮損24,267
千円を含んでおります。
7. その他の特別損失は、
台風被害に対する損失金であります。

88,5781,989,137
122,709

独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

103,482389,787

185,056

産を、
グルーピングの単位としております。本部、厚生施設等については

72

711,755

204,730

営業用店舗については、
原則として営業店を（子店のように母店と相互

13,268

677,715
525,797

種 類
建物、その他の有形固定資産

配当金49,01048,658

71,109,656

72,305,323（注）「資本剰余金の部」
は該当ございません。

事業の種類別セグメント情報

連結子会社である（株）
しんきんサービスは、
信用金庫業務以外に業務用不動産の管理等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円）

項目

自己資本の額
（A）
－
（B）

（C）
コア資本に係る基礎項目の額
（A）
コア資本に係る調整項目の額
（B）
＋
（E）

（F）
リスク・アセット等の額の合計額（D）
信用リスク・アセット額の合計額
（D）
オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額（E）（C）×100
自己資本比率（国内基準）=（F）

連結ベースのリスク管理債権の状況
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計

2019年3月末
72,72473,782
1,057
291,001
271,414
19,5862020年3月末
74,11175,201
1,090
299,926
279,901
20,02524.99%

24.70%（単位：百万円）

2019年3月末
93
16,190−317
16,601

2020年3月末
51
14,9481262
15,264（注）これらの開示額は、単体ベースと同一であり、破綻先債権等に対する注記の記載を省略しております。

長野信用金庫の現況 2020

52

資料編

バーゼルⅢの開示事項（自己資本の構成に関する事項）

自己資本調達手段の概要

自己資本の構成は別表のとおりであります。当金庫は、会員制度による協同組織金融機関であり、自己資本は、会員の出資金のほか、毎期の剰余金の一部を積み立てた特別積立金等からなっております。

自己資本の構成に関する開示事項
（単体）


項目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第7項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率
改正告示附則第4条第3項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第5項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10%基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15%基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）
（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）
項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第12条第6項）
を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリ
スク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

（単位：百万円）

2018年度 2019年度
73,4802,444
71,084
48
△0
276
276
－

74,6652,433
72,279
48
△0
510
510
－

－

－

－

－

－

－

73,75775,176

837
−
837
−
−
−
−
220
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,057

824
－
824
－
－
－
－
265
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,090

72,69974,085

271,422
270,727△1,425279,910279,172△1,425△1,425△1,425−688
5－19,593−−
291,015－738－－
20,030－－299,94124.98％

24.70％（注）	自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

53
自己資本の構成に関する開示事項
（連結）

項目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価･換算差額等
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第7項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率
改正告示附則第4条第3項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第5項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第7条第5項又は第6項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10%基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15%基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）
（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）
項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第12条第6項）
を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリ
スク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

（単位：百万円）

2018年度 2019年度
73,5052,444
71,109
48
△0
－
－
－
－
276
276
－

74,6902,433
72,305
48
△0
－
－
－
－
510
510
－

－

－

－

－

－

－

－

－

73,78275,201

837
−
837
−
−
−
−
220
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,057

824
－
824
－
－
－
－
265
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,090

72,724

74,111

271,414
270,720△1,425279,901
279,162△1,425△1,425△1,425−688
5－19,586−−
291,001－
738－－
20,025－－299,926

24.99％

24.70％（注）	自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫グループは国内基準により連結自己資本比率を算出しております。

長野信用金庫の現況 2020

54

資料編

バーゼルⅢの開示事項（定性・定量）■ 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当金庫ではこれまで、内部留保による資本の積み上げ等により自己資本の充実を図り、経営の健全性・安全性を十分確保していると評価しております。今後も、特別積立金の積み増しにより自己資本の充実を図ってまいります。

自己資本の充実度に関する事項（単体）（単位：百万円）

イ.信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
ソブリン向け金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
3カ月以上延滞等
取立未済手形
信用保証協会等による保証付
出資等
上記以外
他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー②証券化エクスポージャー（投資家）③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式④他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑤CVAリスク相当額を８％で除して得た額⑥中央清算機関関連エクスポージャー
ロ.オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ハ.単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

自己資本の充実度に関する事項（連結）

2018年度
2019年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
271,422251,093
543
25,937
94,26758,500
10,636
13,212
1,307
31
3,381
19,20824,066

10,856
10,043
21
1,037
3,770
2,340
425
528
52
1
135
768
962

279,910257,319499
28,03593,96558,706
10,823
14,657
1,430
16
3,420
19,83825,925

11,196
10,292
19
1,121
3,758
2,348
432
586
57
0
136
793
1,037

2,375

95

3,377

135

4,260

170

4,260

170

3,312
14,11834
21,713
21,713

132
564
1
868
868

3,056
15,23022
23,99323,993

122
609
0
959
959

△1,425△57△1,425△57

5
019,593
291,01500783
11,640－－20,030299,941－－
801
11,997（単位：百万円）

イ.信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
ソブリン向け金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
3カ月以上延滞等
取立未済手形
信用保証協会等による保証付
出資等
上記以外
他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー②証券化エクスポージャー（投資家）③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式④他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑤CVAリスク相当額を８％で除して得た額⑥中央清算機関関連エクスポージャー
ロ.オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ハ.連結総所要自己資本額（イ＋ロ）

2018年度
2019年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
271,414251,085543
25,937
94,26758,500
10,636
13,212
1,307
31
3,381
19,19824,06810,856
10,043
21
1,037
3,770
2,340
425
528
52
1
135
767
962

279,901
257,309499
28,03593,96558,706
10,823
14,657
1,430
16
3,420
19,82825,925

11,196
10,292
19
1,121
3,758
2,348
432
586
57
0
136
793
1,037

2,375

95

3,377

135

4,260

170

4,260

170

3,312
14,12034
21,713
21,713

132
564
1
868
868

3,056
15,23022
23,99323,993

122
609
0
959
959

△1,425△57△1,425△57

5
0
19,586
291,00100783
11,640－－20,025299,926－－
801
11,997（注）
1. 所要自己資本の額＝リスク・アセット×4%
2.「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
3.	「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、地方三公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、及び国際開発銀行のことです。
4.	「 3カ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」
、
「 金融
機関向け」
、
「 法人等向け」
においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
5. 当金庫（グループ）
は基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しています。
		〈オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法 〉

粗利益
（直近3年間のうち正の値の合計額）
×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

6. 単体
（連結）
総所要自己資本額＝単体（連結）
自己資本比率の分母の額×4％55

■ 信用リスクに関する事項

信用リスクに関する事項

信用リスクとは、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少または消失し、損失を被るリスクのことです。

当金庫では、
信用リスクを適正に把握し、適切なリスク管理を行うことによって資産の健全性を維持・確保することを信用リス

ク管理の基本的な方針とし、「信用リスク管理方針」「信用リスク管理規程」
等としてリスク管理体制やリスク管理部門の役割等を定めています。
【審査体制】
融資業務に関する営業推進部門と個別案件について審査する審査部門を分離して、営業推進部門の影響を受けない審査管理体制とし、貸出資産の健全性を維持するために、相互に牽制される体制をとっております。さらに、貸出金の管理部門の充実を図り、リスクの発生防止や早期解消を図るとともに、職員の審査能力向上のため、融資業務に関する教育・研修の一層の強化を図っております。

【自己査定体制】
全ての資産について、営業店及び本部営業関連部門が資産の自己査定を行い、貸出金については融資部資産査定グループ
において二次査定を実施してその内容を的確に把握し、営業関連部門から独立した監査部査定監査グループが自己査定の監査を行っております。さらに、その結果について、監査法人の監査により適正な査定であることを検証する体制としております。
リスク管理統制部署である信用リスク管理部会では、リスクの把握、管理状況についてリスク管理担当部署からの報告に基づき、適切な与信構造（ポートフォリオ）の構築や与信集中リスク管理に向け検討を行うとともに、ALM・リスク管理委員会に報告
し、同委員会から必要に応じて常勤理事会に報告することとしています。また、
将来予想される損失については、法令等に基づき
適切で厳格な引き当てを実施しています。資産の自己査定の結果、区分された債務者区分及び債権の分類区分に応じて償却・引き当てを行っており、貸倒引当金の計上方法は以下のとおりであります。
正常先債権

今後1年間の予想損失額を見積もり、
一般貸倒引当金として計上。

要注意先債権「その他要注意先Ⅰ」「その他要注意先Ⅱ」「要管理先」に区分し、「その他要注意先Ⅰ」については、今後1年間の予想損失額を見積もり、一般貸倒引当金として計上。
「その他要注意先Ⅱ」「要管理先」については、今後3年間の予想損失額を見積もり、
一般貸倒引当金として計上。

破綻懸念先債権

債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収が可能と認められる額を減算し、残額のうち今後3年間の予想損失額（一定与信額以上の債務者については、
キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した額）
を必要額として見積もり個別貸倒引当金として計上。

実質破綻先債権
破綻先債権

債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収が可能と認められる額を減算し、残額を貸倒償却するかまたは個別貸倒引当金として計上。

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関

リスク・ウェイトとは、
自己資本比率を算出する際の分母に相当する額（リスク・アセット額）を求めるために使用する資産や債務者の種類毎の掛目のことです。自己資本比率の算出方法には、あらかじめ定められたリスク・ウェイトを使用する標準的手法と金融機関の内部格付に基づきリスク・ウェイトを決定する内部格付手法があります。さらに、標準的手法を採用する金融機関
については、
リスク・ウェイトの判定に適格格付機関の信用評価（格付）の区分毎に定められたリスク・ウェイトを使用することになります。当金庫では、標準的手法を採用しており、保有する資産の一部（有価証券等）について、以下の適格格付機関をリスク・ウェイトの判定に使用しています。
1.（株）
格付投資情報センター
（R&I）
2.（株）
日本格付研究所（JCR）
3. ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
4. S＆P グローバル・レーティング（S&P）

長野信用金庫の現況 2020

56

資料編
■ 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）の定量項目

信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高〈地域別・業種別・残存期間別〉
（単体）


地域区分
業種区分
期間区分

エクス
ポージャー
区分

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金等与信、コミットメント
及びその他のデリバティブ
以外のオフ・バランス取引（単位：百万円）

債券

デリバティブ取引

3カ月以上延滞
エクスポージャー2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

2018年度

2019年度国外

27,41943,696−－

27,41943,696

地域別合計

810,757 832,143 328,607 330,916 322,431 328,174

10

－

1,108

1,146

製造業

60,00559,82235,79135,718

−

−

3

2

農業

1,119

1,061

1,099

1,040

−

－

−

−

0

－

林業

62

58

62

58

−

－

−

−

0

－
－

国内

783,338 788,447 328,607 330,916 295,012 284,478

16,3232018年度 2019年度 2018年度 2019年度
10
−
1,108
1,146
−
−
−
－

16,047

漁業

−

－

−

－

−

－

−

−

−

鉱業

606

783

496

493

−

200

−

−

−

－

建設業

36,55237,22733,93534,345

2,252

2,376

2

−

47

35

電気・ガス・熱供給・水道業

9,674

11,981

3,353

5,668

4,714

4,707

−

−

−

－

情報通信業

2,909

3,222

1,052

1,063

1,262

1,516

−

−

−

－

運輸業

15,807

15,941

6,468

6,095

8,162

8,662

−

−

−

4

卸売業、
小売業

38,09637,42331,89930,698

4,919

5,343

0

−

21

34

金融業、
保険業

147,162 157,590

9,708

9,440

11,90810,007

7

−

−

－

不動産業

39,411

39,50231,80529,995

7,412

9,314

−

−

225

175

各種サービス

41,26340,51340,64639,822

200

249

−

−

729

773

国・地方公共団体等 327,875 332,484

59,17759,306 265,275 269,749

−

−

−

－

個人

−

−

80

119

73,11077,16873,11077,168−－

その他

17,09817,359

−

－

−

－

−

−

−

－

業種別合計

810,757 832,143 328,607 330,916 322,431 328,174

10

－

1,108

1,146

1年以内

181,830 180,640

75,047

70,84827,48525,22010−

1年超3年以内

123,781 131,364

60,10956,45850,472

57,895−−3年超5年以内

111,482 113,422

39,79842,78471,65068,625−−5年超7年以内

88,452

77,86531,32230,821

57,14947,056−−

7年超10年以内

65,54564,98937,65037,11027,86827,850−−

10年超

142,321 161,964

54,47560,39887,806 101,526

期間の定めのないもの

80,48684,85130,20332,494−－

その他

16,857

17,043−－−

残存期間別合計

−

−

−

−

－

−

−

810,757 832,143 328,607 330,916 322,431 328,174

10－（注）1. オフ・バランス取引は、
デリバティブ取引を除きます。
2. ｢3カ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーです。
3. 業種別の「その他」には、現金、投資信託、取立未済手形、有形固定資産、その他の証券等を集計しております。
4. CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
5. 残存期間別の「その他」には、現金、投資信託、有形固定資産等を集計しております。
6. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
※期末残高は当期のリスクポジションから大幅な乖離がないため、期中平均残高は開示しておりません。

57

信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高〈地域別・業種別・残存期間別〉
（連結）


地域区分
業種区分
期間区分

エクス
ポージャー
区分

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金等与信、コミットメント
及びその他のデリバティブ
以外のオフ・バランス取引（単位：百万円）

債券

デリバティブ取引

3カ月以上延滞
エクスポージャー2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

2018年度

2019年度国外

27,41943,696−－

27,41943,696

地域別合計

810,749 832,134 328,610 330,917 322,431 328,174

10

－

1,108

1,146

製造業

60,00559,82235,79135,718

−

－

3

2

農業

1,119

1,061

1,099

1,040

−

－

−

－

0

－

林業

62

58

62

58

−

－

−

－

0

－
－

国内

783,330 788,438 328,610 330,917 295,012 284,478

16,3232018年度 2019年度 2018年度 2019年度
10
－
1,108
1,146
−
－
−
－

16,047

漁業

−

－

−

－

−

－

−

－

−

鉱業

606

783

496

493

−

200

−

－

−

－

建設業

36,55237,22733,93534,345

2,252

2,376

2

－

47

35

電気・ガス・熱供給・水道業

9,674

11,981

3,353

5,668

4,714

4,707

−

－

−

－

情報通信業

2,909

3,222

1,052

1,063

1,262

1,516

−

－

−

－

運輸業

15,807

15,941

6,468

6,095

8,162

8,662

−

－

−

4

卸売業、
小売業

38,09637,42331,89930,698

4,919

5,343

0

－

21

34

金融業、
保険業

147,162 157,590

9,711

9,440

11,90810,007

7

－

−

－

不動産業

39,411

39,50231,80529,995

7,412

9,314

−

－

225

175

各種サービス

41,25540,50440,64839,823

200

249

−

－

729

773

国・地方公共団体等 327,875 332,484

59,17759,306 265,275 269,749

−

－

−

－

個人

−

－

80

119

73,11077,16873,11077,168−－

その他

17,09817,359

−

－

−

－

−

－

−

－

業種別合計

810,749 832,134 328,610 330,917 322,431 328,174

10

－

1,108

1,146

1年以内

181,830 180,640

75,047

70,84827,48525,22010－

1年超3年以内

123,781 131,364

60,10956,45850,472

57,895−－3年超5年以内

111,482 113,422

39,79842,78471,65068,625−－5年超7年以内

88,452

77,86531,32230,821

57,14947,056−－

7年超10年以内

65,54564,98937,65037,11027,86827,850−－

10年超

142,321 161,964

54,47560,39887,806 101,526

期間の定めのないもの

80,47884,84230,20532,495−－

その他

16,857

17,043−－−

残存期間別合計

−

－

−

－

－

−

－

810,749 832,134 328,610 330,917 322,431 328,174

10－（注）1. オフ・バランス取引は、
デリバティブ取引を除きます。
2. ｢3カ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーです。
3. 業種別の「その他」には、現金、投資信託、取立未済手形、有形固定資産、その他の証券等を集計しております。
4. CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
5. 残存期間別の「その他」には、現金、投資信託、有形固定資産等を集計しております。
6. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
※期末残高は当期のリスクポジションから大幅な乖離がないため、期中平均残高は開示しておりません。

長野信用金庫の現況 2020

58

資料編


一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単体・連結）区分
2018年度
2019年度
2018年度
2019年度
2018年度
2019年度

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

期首残高

当期増加額

622
276
4,929
3,848
5,551
4,125

276
510
3,848
4,261
4,125
4,772

（単位：百万円）

当期減少額

目的使用
－
－
461
255
461
255

その他
622
276
4,468
3,593
5,090
3,870

業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（単体・連結）


276
510
3,848
4,261
4,125
4,772

（単位：百万円）

個別貸倒引当金
当期減少額
当期増加額
目的使用
その他

期首残高

業種区分

期末残高

貸出金償却

期末残高

2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売業、
小売業
金融業、
保険業
不動産業
各種サービス
国・地方公共団体等
個人
その他
合計

1,297

999

999

1,448

81

0

1,215

998

999

1,448

−

6

1

1

1

1

1

－

−

1

1

1

3

－

−

1

1

1

−

－

−

1

1

1

−

－

−

－

−

－

−

－

−

－

−

－

−

－

−

－

−

－

−

－

−

－

−

－

−

－

430

117

117

119

12

－

417

117

117

119

8

－

−

－

−

－

−

－

−

－

−

－

−

－

1

1

1

1

−

－

1

1

1

1

−

－

117

145

145

81

4

61

112

83

145

81

−

－

403

277

277

113

121

180

282

95

277

113

164

3

−

－

−

－

−

－

−

－

−

－

−

－

989

782

782

764

26

1

962

780

782

764

23

11

1,500

1,391

1,391

1,634

204

9

1,295

1,374

1,391

1,634

4

11

−

－

−

－

−

－

−

－

−

－

−

－

167

109

109

74

7

0

160

109

109

74

−

－

21

21

21

21

−

－

21

21

21

21

−

－

4,929

3,848

3,848

4,261

461

255

4,468

3,593

3,848

4,261

204

32

（注）1.	業種区分の「その他」
は、当金庫が保有するゴルフ会員権に対する個別貸倒引当金であります。
2. 当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「 地域別」の区分は省略しております。

リスク・ウェイトの区分ごとの
エクスポージャーの額等（単体）
告示で定める
リスク・ウェイト区分

2018年度（単位：百万円）

2019年度（％） 格付適用有り 格付適用無し 格付適用有り 格付適用無し
0%26,418 325,648
42,896 313,840
10%−
40,062－
39,94120%
80,81358,684 101,578
49,02035%−
30,388－30,92450%
51,126
187
54,164181
75%−
64,213－63,531100%
3,108 128,388
1,903 131,948
150%
−
755
－
849
250%
−
2,274
－
2,573
その他
−
10
－
10
合計
161,466 650,614 200,543 632,821

リスク・ウェイトの区分ごとの
エクスポージャーの額等（連結）告示で定める
リスク・ウェイト区分

2018年度

2019年度（％） 格付適用有り 格付適用無し 格付適用有り 格付適用無し
0%26,418 325,648
42,896 313,840
10%−
40,062－
39,94120%
80,81358,684 101,578
49,02035%−
30,388－30,92450%
51,126
187
54,164181
75%−
64,213－63,531100%
3,108 128,381
1,903 131,939
150%
−
755
－
849
250%
−
2,274
－
2,573
その他
−
10
－
10
合計
161,466 650,606 200,543 632,811（注）1.	格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。
2.	エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
3.	コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

59（単位：百万円）

■ 信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、
預金担保、
有価証券担
保、
保証などが該当します。当金庫では、担保や保証に過度に依存しない融資への取り組みの徹底を図っており、担保、保証の取り扱いについては、十分な説明によりご理解をいただくよう努めています。
当金庫では、
以下の手法を採用しています。
1．
適格金融資産担保
自金庫定期預金及び定期積金を担保としている貸出金について、担保額を信用リスク削減額としています。担保額については、
貸出残高を上限とし、定期預金は元金、定期積金は掛込残高の範囲内としています。
2．
保証
国、
地方公共団体、政府関係機関等が保証している保証債権（保証される部分に限る）
について、原資産及び債務者のリス
ク・ウェイトに代えて当該保証人のリスク・ウェイトを適用しています。また、適格格付機関の格付に対応できるしんきん保証基金が保証している保証債権（保証される部分に限る）
について、原資産及び債務者のリスク・ウェイトに代えて当該保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
3．
貸出金と自金庫預金の相殺
ご融資先ごとに貸出金と担保に供していない預金の一部を相殺しています。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単体・連結）
ポートフォリオ

信用リスク削減手法

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

適格金融資産担保
2018年度 2019年度
5,423

5,047

（単位：百万円）

保証
クレジット・デリバティブ
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
78,521

76,592－－（注）当金庫は、適格金融資産担保については簡便手法を用いています。

■ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

リスク管理の方針及び手続の概要

当金庫では、
お客さまの外国為替等に係るリスクヘッジにお応えすること、また、当金庫の市場リスクの適切な管理を行うことを目的に派生商品取引を取り扱っております。具体的な派生商品取引は、通貨関連取引として為替先物予約取引、有価証券（債券、株式）
関連取引として債券先物取引、株価指数先物取引、
金利スワップ取引等があります。
市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクへの対応は、派生商品取引により受けるリスクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるような形で管理しております。また、取引相手方が支払い不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクへの対応は、お客さまとの取引について、
総与信取引における保全枠との一体的な管理により与信判断を行うことでリスクを限定しており、適切な保全措置を講じております。


派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単体・連結）（単位：百万円）

2018年度
2019年度カレント・エクスポージャー方式 カレント・エクスポージャー方式
5－

与信相当額の算出に用いる方式
グロス再構築コストの額
グロス再構築コストの額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額－−（注）グロスの再構築コストの額は、0を下回らないものに限っています。また、投資信託に内包している派生商品取引に係る額を除きます。
（単位：百万円）

担保による信用リスク削減手法の 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
効果を勘案した後の与信相当額
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引2018年度10
10
00

2019年度－－－－

2018年度10
10
00

2019年度－－－－（注）担保による信用リスク削減手法は適用しておりません。

◦担保の種類別の額該当する事項はございません。
◦与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの種類別想定元本額該当する事項はございません。
◦信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額該当する事項はございません。

長野信用金庫の現況 2020

60

資料編
■ 証券化エクスポージャーに関する事項（定性的項目）

リスク管理の方針及びリスク特性の概要

証券化取引とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化することです。証券化エクスポージャーとは証券化取引に係るエクスポージャーをいいます。

また再証券化取引とは、証券化取引のうち、原資産の一部または全部が証券化エクスポージャーである証券化取引をいい、再証券化エクスポージャーとは、そのエクスポージャーをいいます。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、
有価証券投資の一環として証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当金庫ではオリジネーターとしての証券化取引は行っていません。また、再証券化エクス
ポージャーは保有しておりません。
当金庫が保有する証券化エクスポージャーについては、
信用リスク及び市場リスクが内包されていますが、
市場動向、
裏付資
産の状況、
時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてALM・リスク管理委員会に諮るなど内部規程に基づき適切な運用、リスク管理を行っております。

自己資本比率告示第249条第4項第3号から第6号までに規定する体制整備及びその運用状況について証券化エクスポージャーへの投資の可否については、市場環境、証券化エクスポージャー及びその裏付資産に係る市場の状
況等を事前に確認するとともに、当該証券化エクスポージャーの裏付資産の状況、当該証券化商品に内包されるリスク及び構造上の特性等分析を行い、最終決定しております。
また、保有している証券化エクスポージャーについては、当該証券化エクスポージャー及びその裏付資産に係る情報等を適時に収集し、
その検証を行うこととしております。

信用リスク削減手法としての証券化取引を用いる場合の方針

当金庫は、信用リスク削減方法としての証券化取引を用いておりません。

証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式名称
当金庫は、標準的手法を採用しております。

信用金庫の子法人等（連結子法人等を除く）のうち、当該信用金庫が行った証券化取引（信用金庫が証券化
目的導管体を用いて行った証券化取引を含む）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称

当金庫はオリジネーターとして証券化取引を取り扱っていないため、当金庫の子法人（連結子法人を除く）
及び関連法人等は、当金庫が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しておりません。

証券化取引に関する会計方針

当該取引に係る会計処理については、当金庫の内部規程及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った適正な処理を行っております。

証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりであります。なお、投資の種類ごとの適格格付機関の使い分けは行っておりません。
1.（株）
格付投資情報センター
（R&I）
2.（株）
日本格付研究所（JCR）
3. ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
4. S＆P グローバル・レーティング（S&P）■ 証券化エクスポージャーに関する事項（定量的項目）

イ．
オリジネーターの場合

2019年３月末、2020年３月末の該当ありません。

61

ロ．
投資家の場合（単体・連結）① 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

 a. 証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）

証券化エクスポージャーの額（ⅰ）
カードローン
（ⅱ）
住宅ローン
（ⅲ）
自動車ローン

2018年度オン・バランス
オフ・バランス
取引
取引
174
－
－
－
174
－
－
－

（単位：百万円）

2019年度オン・バランス
オフ・バランス
取引
取引
112
－
－
－
112
－
－
－

b. 再証券化エクスポージャー
該当する事項はございません。
② 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等
 a. 証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）

告示で定める
リスク・ウェイト
区分
（％）
20％
50％
100％
350％
1,250％（ⅰ）
カードローン
（ⅱ）
住宅ローン
（ⅲ）
自動車ローン
合計（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
2018年度
2019年度
2018年度
2019年度オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス
取引
取引
取引
取引
取引
取引
取引
取引
174
－
112
－
1
－
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
174
－
112
－
1
－
0
－

（注）1.	所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％
2.「 1,250％」
欄の
（ⅰ）
～
（ⅲ）
は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。

b. 再証券化エクスポージャー
該当する事項はございません。
③ 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人に適用されるリスクウェイトの.
区分ごとの内訳
該当する事項はございません。

■ オペレーショナル・リスクに関する事項

リスク管理の方針及び手続の概要

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は災害等の外生的な事象により損失を被るリスクのことで、リスク要因は広範に及んでいます。オペレーショナル・リスクは、可能な限り回避
すべきリスクであり、定例開催されるオペレーショナル・リスク管理部会等において、現状把握・分析、対策検討を行い、リスクの極小化を図ることとしています。
特に、事務リスクとシステムリスクについては重要度の高いリスクであると認識しており、定期的に開催されるオペレーショナ
ル・リスク管理部会においてリスクの状況等について分析・検討し、ALM・リスク管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会に報告しております。また、法務リスク等その他のオペレーショナル・リスクもあわせ、一層のリスク管理強化を図るべく「オペ
レーショナル・リスク管理の基本方針」
を定め、態勢整備を図っております。

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称当金庫では、粗利益をベースに算出する「基礎的手法」を採用しております。

長野信用金庫の現況 2020

62

資料編
■ 出資等エクスポージャーに関する事項

銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャーまたは株式等エクスポージャーに関するリ
スク管理の方針及び手続の概要
当金庫では、
市場リスク管理と同様、株式等について市場取引による運用などにおいてリスクを適正に把握し、これを当金庫として取り得る許容範囲内に収め、リスクの管理と分散により適切な収益を確保することを基本方針としております。
保有する株式等については、
評価額を日々把握するとともに、評価額が著しく下落した場合には、内部規程に基づき適切に処理することとしております。市場価格の変動によって生じる価格変動リスクは、市場リスク管理部会において分析・検討を行い、ALM・リスク管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会にも報告し、適切な運用・管理を実施しております。


貸借対照表計上額及び時価
（単体）
区分
上場株式等

時価のある株式等
時価のある株式等
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等

非上場株式等合計（単位：百万円）

2018年度
貸借対照表計上額
時価27,38627,38681
81
4,240
31,7082019年度
貸借対照表計上額
時価24,32324,32379
79
4,241

27,46728,644

24,403（注）1.	貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
2.	投資信託の裏付資産のうち「出資等エクスポージャー」に該当するものは、上場株式等に含めております。


貸借対照表計上額及び時価
（連結）
区分
上場株式等

時価のある株式等
時価のある株式等
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等

非上場株式等合計（単位：百万円）

2018年度
貸借対照表計上額
時価27,38627,38681
81
4,230
31,6982019年度
貸借対照表計上額
時価24,32324,32379
79
4,231

27,46728,634

24,403出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単体・連結）区分

出資等エクスポージャー

2018年度
2019年度売却益
95752（単位：百万円）

売却損
103
－

償却
−
233

（注）損益計算書における損益の額を記載しております。


貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単体・連結）評価損益

2018年度8,250


貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単体・連結）評価損益（単位：百万円）

2019年度4,559

2018年度－（単位：百万円）

2019年度－■ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項



63

計算方式
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250%）
を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400%）
を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1,250%）を適用するエクスポージャー

2018年度
60,703−−−−（単位：百万円）

2019年度
56,077−−−−

■ 金利リスクに関する事項

イ．
リスク管理の方針及び手続の概要

銀行勘定における金利リスクについては、内部データの蓄積や理論的検証等の確立に努め、適切に管理することを基本方針としております。
銀行勘定の金利リスク（Ｉ
ＲＲＢＢ：Interest Rate Risk in the Banking Book）とは、預金や貸出金、有価証券など金融機関が保有する資（注1）
産・負債のうち、市場金利の変動により経済価値や金利収益が低下するリスク（金利リスク量）のことをいい、
ΔＥＶＥ（ＥＶＥ：Economic
Value of Equity）
及びΔNII（注2）（NII：Net Interest Income）
として算出されます。銀行勘定の金利リスク管理については、担当部署において市場リスク管理の枠組みの中で対応し、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会で協議・検討し、必要に応じて常勤理事会に報告しております。
当金庫の金利に感応する資産・負債を金利リスクの計測対象としており、四半期末を基準日として四半期毎に計測しております。また、
有価証券の経済価値変動リスクについては月末を基準日として、月次でＶａＲの計測を行っております。
なお、
重要性の観点から、連結の金利リスクは単体の金利リスクと等しいものと見なしております。
金利リスクを含む市場リスクと合わせ、信用リスクなどその他のリスクに資本配賦額を設定し、リスク量のコントロールを行っております。配賦資本の遵守状況については、
リスク管理部門がモニタリングを実施し、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会に報告しております。また、
バックテストやストレステストにより、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化手法の高度化・精緻化に努めております。
（注1）
Ｉ
ＲＲＢＢのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。
（注2）
IRRBBのうち、金利ショックに対する算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。

ロ．
金利リスクの算定手法の概要（1）ΔEVE及びΔNIIについて
	 ΔEVE（金利ショックに対する経済的価値の減少額）
及びΔNII（金利ショックに対する金利収益の減少額）
については、
開示告示等に基づき計測しております。
	 流動性預金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される流動性預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金と定義し、当金庫内部モデルによりコア預金を算出し、算出結果に基づき流動性
預金を各期間帯に振り分けてリスク量を算定しております。内部モデルの前提として、過去の預金データ（預金者・預金科目・金額階層
ごとに行動変化を確認）
より金利の安定・低下局面の傾向から上昇局面への遷移を仮定し、確率的な正規分布を想定し将来の預金残高を保守的に推計し、流動性預金の実質的な満期を割り当てております。なお、計測結果については、定期的にバックテストを実施し、モデルの検証を行っております。2020年3月末基準における流動性預金全体に割り当てられた金利改定の平均満期は4.037年となっております。また、流動性預金全体の金利改定の平均満期を推計するにあたり、最長の金利改定満期を10年としております。
	 固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については、当局が定める保守的な前提の反映により適切に考慮しております。
	 複数の通貨の集計については、主要な通貨を計測の対象として、通貨間の金利の相関を考慮せず、通貨ごとに算出したΔＥＶＥ及び.
ΔNIIが正となる通貨のみを合算する保守的な方法により算出しております。
	 計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローにスプレッドは含めておりません。
	 ΔＥＶＥの計測にあたり、金利リスクを有するファンドについては、
債券ファクターのβから求める感応度を用いて、対象インデックスの修正デュレーションを基に簡易的に計測しております。なお、
金利シナリオは上下パラレルシフトの2パターンとしております。
	 2020年3月末のΔEVEで計測した銀行勘定の金利リスクは、
バーゼルⅢが定める6つの金利シナリオの内、上方パラレルシフトにおいて最大となり、
自己資本の額74,085百万円に対し最大リスク量は27,760百万円となります。
ΔＥＶＥで計測した金利リスクに対し十分な自己資本の余裕を確保していると考えております。
	 2020年3月末のΔNIIで計測した銀行勘定の金利リスクは、
バーゼルⅢが定める2つの金利シナリオにおいて、
上方パラレルシフト時に462百万円、下方パラレルシフト時に16百万円の金利収益の減少となります。なお、ファンドについては、ファンドの運用方針等により観測期間中（12カ月）のポジションの内容が変化する可能性があるため、計測対象としておりません。
(2) その他の金利リスク計測について	 当金庫では、
ΔＥＶＥやΔNIIのほかに、
ＶａＲ（Value at Risk：予想最大損失額）
による金利リスク量を定量的に計測し、市場リスクの枠組みの中で資本配賦による許容範囲に収まるように管理しております。
ＶａＲの計測にあたっては、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」に基づき、観測期間を5年、信頼区間を99％、保有期間を3カ月とし計測しております。
	 ΔＥＶＥは開示告示等に基づき市場金利などから算出される割引現在価値の変化額であるのに対して、
ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

金利リスクに関する事項（単体・連結）

項番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額IRRBB1：金利リスク
イ
ロ
ΔEVE
当期末
前期末
27,76026,3690024,02923,83827,760ホ
当期末
74,08526,369（単位：百万円）

ハ
当期末
462
16

ΔNII

ニ
前期末

462

へ
前期末
72,699（注）「金利リスクに関する事項」
	については、平成31年金融庁告示第3号（平成31年2月18日）
による改正を受け、2020年3月末からΔNIIを開示することとなりました。このため、開示初年度につき、当期末分のみを開示しております。

長野信用金庫の現況 202064

■ 金融仲介機能のベンチマーク
金融機関がお客さまの事業の成長や地域経済の活性化に貢献するためには、金融機関自身の経営理念や事業目的に基づいて、金融仲介機能を十分に発揮することが求められています。こうした取り組みを金融機関自身が客観的に自己評価し、またお客さまにも取り組みを公開することにより、一層の金融仲介機能が果たされるよう、金融庁は2016年9月に「金融仲介機能のベンチマーク」の開示を各金融機関に推奨しました。
当金庫は、「金融仲介機能のベンチマーク」を公表して、活動内容をお客さまにご理解いただき、お客さまと当金庫との相互の理解が深まることで、一層お客さまの事業の成長や課題解決に資するものと考え、「金融仲介機能のベンチマーク」
を活用してまいります。

■ 当金庫をメインバンクとしてお取り引きいただいているお客さまへのご融資

当金庫をメインバンクとしてお取り引きいただいているお客さまの先数とご融資額です。事業のためのご融資をご利用いただいているお客さまのうち、約5割の方が当金庫をメインバンクとしてお取り引きいただいてい.
ます。
共通ベンチマーク ●1●
2

メインバンクとしてお取り引きいただいているお取引先数とご融資額

当金庫とお取り引きいただいているお取引先数

5,827先メインバンクとしてのお取引先数（全お取引先数に占める比率）

2,870先（49.2%）

メインバンクとしてのお取引先のご融資残高

1,131億円

経営指標が改善したお取引先数※対象とした経営指標は、売上高、営業利益率、
労働生産性、従業員数の増加、の4つです。
共通ベンチマーク ●1

1,398先経営指標が改善したお取引先のご融資残高の推移
2018年3月末

ご融資残高

2019年3月末

722億円

2020年3月末

747億円

742億円

■ お客さまのライフステージに応じた支援

事業にはライフサイクルがあり、一般的には、創業期から成長・安定期を経て、低迷期、再生期と推移していきます。当金庫では、お客さまのライフステージに応じたさまざまな支援を行っています。
共通ベンチマーク ●4

ライフステージ別のお取引先数及びご融資額
ライフステージ別

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

合計

お取引先数

208先

274先

2,913先

151先

42先

3,588先

ご融資額

51億円

78億円

1,133億円

48億円

117億円

1,428億円

法人企業を集計の対象としています。
共通ベンチマーク ●3

当金庫が融資で支援した創業、第二創業のお取引先数
当金庫が融資で支援した創業先数
当金庫が融資で支援した第二創業先数

65

162先
2先

選択ベンチマーク ●F

創業支援への取り組み

融資のほか、
創業計画作成支援・助成金申請支援を含みます。

創業支援先数346先

選択ベンチマーク ●B

本業支援（企業価値向上の支援）を実施したお取引先数及び全お取引先数に占める割合
専門家による現場改善指導会を行ったり、産学官連携や知的財産評価を支援したお取引先の数です。

全お取引先数

本業支援を実施したお取引先数（全お取引先数に占める割合）

5,827先選択ベンチマーク ●H●_●c

販路開拓支援を行ったお取引先数

販路開拓を支援したお取引先数

84先

外部専門家を活用したお取引先数

203先

共通ベンチマーク ●2

18先（0.3%）

中小企業支援策を活用したお取引先数

203先

貸付条件の変更を行っているお取引先の経営改善計画の進捗状況

貸付条件を変更されたお取引先の中で、当金庫が特に重点的に経営改善を支援しているお取引先の、改善計
画の進捗状況です。

貸付条件変更実施先数

46先

改善計画達成度が120%超のお取引先数

4先

改善計画達成度が80%以上120%未満のお取引先数

32先

改善計画達成度が80%未満のお取引先数

10先

選択ベンチマーク ●
I●
K●
L

М&A、
事業承継、
転廃業を支援したお取引先数
М&Aを支援したお取引先数

16先

事業承継を支援したお取引先数

174先

転廃業を支援したお取引先数

7先■ 事業性評価への取り組み

当金庫ではお客さまの事業の内容を、決算書や試算表等の財務諸表や担保の有無だけにとらわれず、事業の将来性を適切に評価する事業性評価に取り組んでいます。事業性評価では、お客さまの事業の現在の様子や将来の展望について話し合い、お客さまにとって最適なご融資が実現できるように取り組んでいます。
共通ベンチマーク ●5

事業性評価に基づく融資を行っているお取引先数及びご融資額
全お取引先

事業性評価を実施したお取引先

先数

3,588先288先

融資額

1,428億円

363億円
法人企業を集計の対象としています。

長野信用金庫の現況 202066

■ 開示項目索引
信用金庫法施行規則（第132条及び第133条）に定められた項目
1. 金庫の概況及び組織に関する事項
イ.事業の組織...................................................................25

イ.リスク管理の体制........................................................19

ロ.理事・監事の氏名及び役職名....................................25

ロ.法令遵守の体制..........................................................20

ハ.会計監査人の氏名又は名称......................................39

ハ.中小企業の経営改善及び地域の活性化のための.
取り組みの状況.....................................................5〜16

ニ.事務所の名称及び所在地...........................................27
2. 主要な事業の内容...........................................................32
3. 主要な事業に関する事項
イ.直近の事業年度における事業の概況...................3〜4
ロ.直近の5事業年度における主要な事業の状況①経常収益...................................................................17②経常利益又は経常損失...........................................17③当期純利益又は当期純損失...................................17④出資総額及び出資総口数.......................................17⑤純資産額...................................................................17⑥総資産額...................................................................17⑦預金積金残高...........................................................17⑧貸出金残高...............................................................17⑨有価証券残高...........................................................17⑩単体自己資本比率...................................................17⑪出資に対する配当金................................................17⑫職員数.......................................................................17
ハ.直近の２事業年度における事業の状況（1）主要な業務の状況①業務粗利益及び業務粗利益率.............................. 44②資金運用収支、役務取引等収支及び.
その他業務収支...................................................... 44③業務純益、実質業務純益、コア業務純益及び.
コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）...... 44④資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、.
利息、利回り及び資金利鞘.................................... 44⑤受取利息及び支払利息の増減...............................45⑥総資産経常利益率...................................................45⑦総資産当期純利益率...............................................45（2）預金に関する指標①流動性預金、定期性預金、譲渡性預金.
その他の預金の平均残高...................................... 40②固定・変動金利定期預金及び.
その他の区分ごとの定期預金の残高.................. 40（3）貸出金等に関する指標①手形貸付、証書貸付、当座貸越及び.
割引手形の平均残高...............................................41②固定金利及び変動金利の区分ごとの.
貸出金の残高...........................................................41③担保の種類別の貸出金残高及び.
債務保証見返額.......................................................42④使途別の貸出金残高...............................................41⑤業種別の貸出金残高及び.
貸出金の総額に占める割合...................................41⑥預貸率の期末値及び期中平均値...........................45（4）有価証券に関する指標①商品有価証券の種類別の平均残高.......................43②有価証券の種類別残存期間別の残高..................43③有価証券の種類別の平均残高...............................4267

4. 事業の運営に関する事項④預証率の期末値及び期中平均値...........................45

ニ.金融ＡＤＲ制度への対応........................................... 22
5. 直近の2事業年度における財産の状況
イ.貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書.....35〜39
ロ.貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権に該当する貸出金............................... 48②延滞債権に該当する貸出金................................... 48③３カ月以上延滞債権に該当する貸出金................ 48④貸出条件緩和債権に該当する貸出金................... 48
ハ.自己資本の充実の状況について.
金融庁長官が別に定める事項......................... 53〜64
ニ.次に掲げるものに関する取得価額又は.
契約価額、時価及び評価損益①有価証券......................................................... 46〜47②金銭の信託...............................................................47③デリバティブ取引.....................................................47
ホ.貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額..............59
ヘ.貸出金償却の額..........................................................42
ト.貸借対照表等について.
会計監査人の監査を受けている旨...........................39
6. 金庫及びその子会社等の概況に関する事項
イ.金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び.
組織の構成...................................................................50
ロ.金庫の子会社等に関する事項...................................50
7. 金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項
イ.直近の事業年度における事業の概況.......................50
ロ.直近の５連結会計年度における主要な事業の状況①経常収益...................................................................50②経常利益又は経常損失...........................................50③当期純利益又は当期純損失...................................50④純資産額...................................................................50⑤総資産額...................................................................50⑥連結自己資本比率...................................................50
8.	金庫及びその子会社等の直近の２連結会計.
年度における財産の状況
イ.連結貸借対照表、連結損益計算書及び.
連結剰余金計算書..............................................50〜51
ロ.貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権に該当する貸出金................................52②延滞債権に該当する貸出金....................................52③３カ月以上延滞債権に該当する貸出金.................52④貸出条件緩和債権に該当する貸出金....................52
ハ.自己資本の充実の状況について.
金融庁長官が別に定める事項......................... 53〜64
ニ.金庫及びその子法人等の事業の種類ごとの.
経常収益額、経常利益額及び資産額.......................52
9. 役職員の報酬体系...........................................................45

表紙写真説明

浄光寺のアジサイ(小布施町）

清水寺の紅葉
（長野市若穂）こくごん じ谷厳寺(中野市）

祖室渓谷不動滝（長野市信州新町）
如是姫像（長野駅前）

森のあんず、高妻山と飯縄山（千曲市）

長野信用金庫の現況 202068

http://www.nagano-shinkin.jp/

長 野 信 用 金 庫 の現況 2020

〒380-8686 長野県長野市居町133-1

発行：2020年7月

本誌についてのお問い合わせ先：
長野信用金庫 総合企画部 電話：026-228-0221

本誌は、
FSC 認証紙を使用し、環境に配慮した植物油インキを使用しています。
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