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リンテック㈱様 招集／別冊／WEB開示分

2015/05/17 16:30:00印刷 1/1

第121期定時株主総会
インターネット開示事項
事業報告
主要な事業所および工場………………… 1
会社の新株予約権等に関する事項……… 3
連結計算書類
連結注記表………………………………… 6
計算書類
個別注記表………………………………… 13

上記書類は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。

事業報告 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
主要な事業所および工場（1）当 社本
社 ： 東京都板橋区
飯田橋オフィス ： 東京都文京区
研
究
所 ： 埼玉県蕨市
支
店 ： 札幌支店（北海道札幌市）
仙台支店（宮城県仙台市）
北陸支店（富山県富山市）
静岡支店（静岡県静岡市）
名古屋支店（愛知県名古屋市）
大阪支店（大阪府大阪市）
広島支店（広島県広島市）
四国支店（愛媛県四国中央市）
福岡支店（福岡県福岡市）
海 外 事 務 所 ： 上海事務所（中国）工場 ： 吾妻工場（群馬県吾妻郡）
熊谷工場（埼玉県熊谷市）
千葉工場（千葉県匝瑳市）
龍野工場（兵庫県たつの市）
新宮事業所（兵庫県たつの市）
小松島工場（徳島県小松島市）
三島工場（愛媛県四国中央市）
伊奈テクノロジーセンター（埼玉県北足立郡）

1

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 10時38分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）子会社①国 内
リンテックコマース株式会社（東京都台東区)
リンテックサインシステム株式会社（東京都目黒区)
富士ライト株式会社（東京都文京区）②海 外
LINTEC USA HOLDING, INC.（米国)
MADICO, INC.（米国)
LINTEC OF AMERICA, INC.（米国)
LINTEC EUROPE B. V.（オランダ)
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（EUROPE）GMBH（ドイツ)琳得科（蘇州）科技有限公司（中国)琳得科（天津）実業有限公司（中国)
普林特科（天津）標簽有限公司（中国）
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（SHANGHAI), INC.（中国）LINTEC SPECIALITY FILMS（TAIWAN), INC.（台湾)
LINTEC HI-TECH（TAIWAN), INC.（台湾)
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（TAIWAN), INC.（台湾)
LINTEC KOREA, INC.（韓国)LINTEC SPECIALITY FILMS（KOREA), INC.（韓国)LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（KOREA), INC.（韓国)
PT. LINTEC INDONESIA（インドネシア)
PT. LINTEC JAKARTA（インドネシア)
LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED（シンガポール)
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（PHILIPPINES), INC.（フィリピン）LINTEC PHILIPPINES（PEZA), INC.（フィリピン）LINTEC（THAILAND）CO., LTD.（タイ)LINTEC BKK PTE LIMITED（タイ）LINTEC VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）
LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）
LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED（インド）
LINTEC INDUSTRIES（MALAYSIA）SDN. BHD.（マレーシア)
LINTEC INDUSTRIES（SARAWAK）SDN. BHD.（マレーシア）
LINTEC KUALA LUMPUR SDN. BHD.（マレーシア)
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（MALAYSIA）SDN. BHD.（マレーシア)

2

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 10時38分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日において取締役が保有する新株予約権の状況
発行日

区

平成18年
８月25日

取

(社外取締役を除く)

平成19年
８月24日

(社外取締役を除く)

平成20年
８月25日

取

取

分

締

締

締

役

役

役

(社外取締役を除く)

平成21年
８月24日

取

(社外取締役を除く)

平成22年
８月24日

(社外取締役を除く)

取

締

役

(社外取締役を除く)

平成24年
８月23日

(社外取締役を除く)

平成26年
８月21日

取

取

締

役

平成23年
８月24日

平成25年
８月22日

取

締

締

締

役

役

役

(社外取締役を除く)

取

締

役

(社外取締役を除く)

新株予約権の新株予約目的となる株式権の数の種類および数

37個

33個

59個

88個

81個

76個

97個

140個

118個

普通株式
3,700株

普通株式
3,300株

普通株式
5,900株

普通株式
8,800株

普通株式
8,100株

普通株式
7,600株

普通株式
9,700株

普通株式
14,000株

普通株式
11,800株行使期間

自平成18年８月26日

至

平成38年８月25日

自平成19年８月25日

至

平成39年８月24日

自平成20年８月26日

至

平成40年８月25日

自平成21年８月25日

至

平成41年８月24日

自平成22年８月25日

至

平成42年８月24日

自平成23年８月25日

至

平成43年８月24日

自平成24年８月24日

至

平成44年８月23日

自平成25年８月23日

至

平成45年８月22日

自平成26年８月22日

至

平成46年８月21日

3

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2015年05月29日 10時38分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

行使価額

保有者数

１株につき
１円

６名

１株につき
１円

６名

１株につき
１円

７名

１株につき
１円

７名

１株につき
１円

８名

１株につき
１円

８名

１株につき
１円

10名

１株につき
１円

10名

１株につき
１円

10名

（注）1. 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、行使期間内において、次に定める地位のいずれをも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、当該地位のいずれをも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
① 平成18年度発行分から平成23年度発行分までの新株予約権を保有する場合
当社の取締役の地位② 平成24年度発行分から平成26年度発行分の新株予約権を保有する場合
当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれかの地位（2）上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①～⑩のいずれかに該当する場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 平成18年度発行分の新株予約権者が平成37年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成37年８月26日から平成38年８月25日② 平成19年度発行分の新株予約権者が平成38年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成38年８月25日から平成39年８月24日③ 平成20年度発行分の新株予約権者が平成39年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年８月26日から平成40年８月25日④ 平成21年度発行分の新株予約権者が平成40年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年８月25日から平成41年８月24日⑤ 平成22年度発行分の新株予約権者が平成41年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成41年８月25日から平成42年８月24日⑥ 平成23年度発行分の新株予約権者が平成42年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成42年８月25日から平成43年８月24日⑦ 平成24年度発行分の新株予約権者が平成43年８月23日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成43年８月24日から平成44年８月23日⑧ 平成25年度発行分の新株予約権者が平成44年８月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成44年８月23日から平成45年８月22日⑨ 平成26年度発行分の新株予約権者が平成45年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成45年８月22日から平成46年８月21日⑩ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

4

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（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
2. 当社は、以下の(1)、(2)および(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会による決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得のうえ、消滅させることができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（2）当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
発行日

区

分

平成26年
執 行 役 員
８月21日 (取締役兼務者を除く)

新株予約権の新株予約目的となる株式権の数の種類および数

65個

普通株式
6,500株行使期間

自平成26年８月22日

至

平成46年８月21日

行使価額

交付者数

１株につき
１円

12名

（注）新株予約権の行使の条件は、前記「（1）当事業年度末日において取締役が保有する新株予約権の状況」の（注）1. （1）②、（2）⑨・⑩、（3）および（注）2. に記載の内容と同一です。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

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連結計算書類
連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
32社
主な連結子会社は、LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.、LINTEC KOREA,INC.、琳得科(蘇州)科技有限公司、LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA)SDN.BHD.、PT. LINTEC INDONESIA、LINTEC USA HOLDING,INC.
であります。
なお、以下の８社について重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
LINTEC BKK PTE LIMITED
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.
LINTEC PHILIPPINES(PEZA),INC.
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA)SDN.BHD.
LINTEC VIETNAM CO.,LTD.
LINTEC HANOI VIETNAM CO.,LTD.
LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED
PT. LINTEC JAKARTA
また、当連結会計年度において新たに設立したLINTEC KUALA LUMPUR SDN.BHD.を、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の数
６社
主要な非連結子会社は、リンテックサービス株式会社及び東京リンテック加工株式会社であります。
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（2）持分法の適用に関する事項① 非連結子会社及び関連会社の数
10社
主要な非連結子会社は上記６社であります。また、関連会社は、大西物流株式会社他３社であります。
② 持分法適用非連結子会社及び関連会社の数なし(持分法を適用していない理由）
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.、LINTEC KOREA,INC.他27社の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、上記連結子会社29社の決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため、各社の事業年度の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整をおこなっております。

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（4）会計処理基準に関する注記① 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……… 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産……………… 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）。ただし、機械類については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。
②

固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産…………… 主として定率法によっており、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
ロ 無形固定資産…………… 定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）につ
いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産……………… 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

③

引当金の計上基準
イ 貸倒引当金……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 環境対策引当金………… 法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

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④

退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成
27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しをおこない、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従
業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,018百万円減少し、退職給付に係る資産が217百万円、利益剰余金が2,725百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もることが可能な場合はその年数で、その他については５年間で均等償却しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 連結貸借対照表に関する注記
資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

142,335百万円

8

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3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

76,564,240株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
平成26年５月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額1,514百万円
１株当たり配当額21円
基準日
平成26年３月31日
効力発生日
平成26年６月６日
平成26年11月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額1,587百万円
１株当たり配当額22円
基準日
平成26年９月30日
効力発生日
平成26年12月10日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成27年５月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額1,875百万円
１株当たり配当額26円
基準日
平成27年３月31日
効力発生日
平成27年６月８日
配当原資
利益剰余金

（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数普通株式
102,600株

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4. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクなどを軽減する目的で利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、回収懸念の軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結しており、その使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は管理本部担当取締役の管掌事項になっており、これに関する報告は、経営会議等にて行っております。

10

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（2）金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん（(注２)をご参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(＊)

時価(＊)

差額(1)現金及び預金

62,05962,059―(2)受取手形及び売掛金

64,09464,094

―

2,656

2,656

―

(4)支払手形及び買掛金(40,674)(40,674)―(5)短期借入金(1,695)(1,695)―(6)未払法人税等(3,413)(3,413)―(3)投資有価証券
その他有価証券(＊)負債に計上されているものについては、()で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
種類

取得原価(＊)

連結貸借対照表
計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

976

2,163

1,187

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

522

492

△29

1,498

2,656

1,157

合計

(＊)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

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（4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、並びに(6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額656百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
5. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
6. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,363円81銭
161円63銭
161円41銭

7. その他の注記
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月
１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.06％、平成28年４月１日以降のものについては32.30％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が472百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が496百万円、その他有価証券評価差額金額が33百万円、退職給付に係る調整累計額が△9百万円がそれぞれ増加しております。

12

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計算書類
個別注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの―決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの―移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品、原材料及び仕掛品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、機械類については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～50年
機械装置
４～17年
（2）無形固定資産（リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産―自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産―リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

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3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しをおこない、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,796百万円減少し、前払年金費用が1,438百万円、繰越利益剰余金が2,725百万円増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（4）環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

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4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ

貸借対照表に関する注記
1. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

117,484百万円

2. 保証債務等金融機関からの借入金等に対する債務保証
PT. LINTEC INDONESIA
LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA)SDN.BHD.
LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK)SDN.BHD.
LINTEC(THAILAND)CO., LTD.
計
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
Ⅲ

Ⅳ

6百万円
29百万円
34百万円
6百万円
77百万円

8,971百万円
1,651百万円
5,566百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高(収入分）
営業取引以外の取引による取引高(支出分）

30,198百万円
6,689百万円
6,939百万円
5,495百万円
96百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,428,615株

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Ⅴ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)
未払賞与
未払事業税
退職給付引当金
退職給付信託研究開発費
その他
繰延税金資産小計

721百万円
181百万円
2,070百万円
1,619百万円
498百万円
1,318百万円
6,408百万円

評価性引当額繰延税金資産合計△500百万円
5,907百万円(繰延税金負債)
前払年金費用
圧縮記帳積立金
有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△492百万円△208百万円△325百万円△1,026百万円
4,881百万円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日
以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.06％、平成28年４月１日以降のものについては32.30％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が462百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が496百万円、その他有価証券評価差額金額が33百万円がそれぞれ増加しております。

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Ⅵ

関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称

その他の関係
会社の子会社

日本紙通商㈱

議決権等
の被所有
割合

直接
0.8％

関連当事者
との関係

当社製品等の販売及び原材
料・設備等の
購入

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

洋紙・加工
材製品等の
販売

11,431

売掛金

4,034

原紙・薬品
及び設備等
の購入

買掛金

1,804

4,969
未払金

47

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注２） 原材料の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。
（注３） 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
Ⅶ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,753円37銭
155円92銭
155円71銭

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