2020
統合報告書

使命

金融力で未来をデザインします
金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します。

DBJグループの使命を果たす源泉ともいえるのが、企業理念の共有・追求を通じて形作られ、脈々と引き継がれてきた「長期性」「中立性」「パブリックマインド」「信頼性」という4つのDNAです。
これらは、私たち独自の事業活動を支えるDBJの強みともなっています。

長期性

中立性

1

パブリックマインド

信頼性

本統合報告書においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に鑑み、役職員の健康・安全を最優先とし、写真撮影は極力行わず、主に過年度の統合報告書編集において撮影した写真を使用しています。

2

目次

DBJグループは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを深めるため、2003年度に初めて「社会環境報告書」を発行しました。本統合報告書は、財務情報と非財務情報を通じ、DBJ

編集方針

グループの事業内容や持続的な価値創造に向けた取り組みについて、広くステークホルダーの皆様にご説明することを目的として編集しています。なお、本統合報告書における記載内容については、経営会議において決定しています。

DBJグループの価値創造ストーリー
今日までのあゆみのなかで形作られてきた企業理念体系、そして、その企業理念体系に基づく今後の経営方針について、ご説明しています。

サステナビリティ経営に基づく

DBJグループの取り組みを

P 4

DBJグループの企業理念体系

P 6

価値創造のあゆみ

P 10

サステナビリティ経営

P 12

社長メッセージ

P 18

連携・協働による金融市場の活性化・安定化

P 19

新型コロナウイルス感染症への
取り組み

P 20

サステナビリティの実現に向けた主な取り組み中心にご説明しています。

DBJグループが実践する
サステナビリティの実現に向けた主な取り組みについてご説明しています。

報告対象期間・範囲

参考にしたガイドライン等

ディスクレーマー／免責事項• 対象期間2019年4月〜2020年3月• 国際統合報告評議会（IIRC）

本統合報告書には、将来予測に関する記

国際統合報告フレームワーク

述が含まれています。こうした記述は、本（一部、対象期間外の情報を• 価値協創のための統合的開示・含みます。）

対話ガイダンス

統合報告書作成時点における入手可能な情報及び不確実な要因にかかる仮定ないし判断を前提としており、諸条件の変• 対象範囲原則として、DBJと主要な子会社
12社について報告しています。

• 発行時期
2020年8月

https://www.dbj.jp

化によって、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

最新のニュース、金融サービス、投融資
事例、各種レポート、IR情報、サステナビ
リティへの取り組みなどの詳細情報は、

DBJウェブサイトにも掲載しています。

3DBJグループの戦略

再生可能エネルギー分野の普及・発展に向けた

DBJグループのサステナビリティ経営に基づく各種取り組みについて、事業戦略及び経営基盤戦略の両面からご説明しています。

事業戦略

経営基盤戦略P 22

セクター戦略

P 38

財務戦略

P 28

エリア戦略

P 40

人材戦略

P 32

機能戦略

P 42

ナレッジ／
連携・協働

コーポレート・ガバナンス

リスク管理

取り組みについて、

DBJグループの
具体的な取り組みをご説明しています。

コーポレート・データ
P 64

財務・非財務ハイライト

P 66

連結財務サマリー

P 68

沿革

P 69

大株主の状況

P 69

株式会社化以降のDBJ法の変遷概要

P 70

組織体制

P 46

会長メッセージ

P 58

リスク管理態勢

P 48

コーポレート・
ガバナンス

P 58

総合リスク管理

P 61

ストレステスト

P 61

事業継続への取り組み

P 72

P 62

TCFD提言を踏まえた取り組み

株式会社日本政策投資
銀行法

P 89

財務の状況

P165

会社情報／グループ会社

P 52

取締役、監査役及び
執行役員

P 55

社外取締役による
メッセージ

P 56

コンプライアンス

DBJグループのコーポレート・ガバナンス
DBJグループが戦略を着実に実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンス／リスク管理の取り組みをご説明しています。

データ編

近年高い注目を集める

TCFDについて、
DBJグループの具体的な取り組みについてご説明しています。

4DBJグループの企業理念体系〜金融力で未来をデザインします〜

DBJグループの企業理念体系は、今日までのあゆみに加え、今後想定される様々な環境変化や社会課題を踏まえて設定された、DBJグループが変わらずに追求し続ける「使命」と共有する「価値観」、そして2030
年時点において目指す「ビジョン2030」から構成されます。
また、これらの企業理念の追求を通じて形作られるDBJグループの差別化要素となる「強み」として、
引き続き4つのDNA（長期性・中立性・パブリックマインド・信頼性）を保持していきます。

使命
Mission

ビジョン2030
VisionDBJらしい強みを発揮し、使命の追求・ビジョンの実現へ

事業戦略
Business strategy
セクター戦略
機能戦略
エリア戦略

基盤戦略
サステナビリティ
経営

Capital strategy
財務資本
人的資本
知的資本
関係・社会資本価値観に立脚した価値観の実践により

「戦略」
の実行

「強み」
を形成

行動基準
Action Guideline

価値観
Values5

企業理念の共有
企業理念の一層の共有・実践を通して、社会的責任への意識を高めるのはもちろんのこと、

DBJグループの一体感の向上や、コミュニケーションコストの抑制、志や使命感に基づく職員一人ひとりの成長意欲の高まり、といった効果を実現していきます。

「金融力で未来をデザインします」

未来にわたり、変わることなく追求し続ける

金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、「目的」

日本と世界の持続的発展を実現します。

使命を追求し、戦略を遂行した結果、2030年時点で産業・インフラ分野のプロフェッショナルとして、幅広いリスク対応能力を発揮して事業や市場の創造をリードすると共に、危機対応など社会的な要請に的確に応え、到達している「将来像」

2030年の経済・社会において独自の役割を果たします。

2030年のビジョンに辿り着くための「戦略」中期経営計画
戦略の遂行を支えるDBJらしい「強み」
4 つの DNA

長期性・中立性・パブリックマインド・信頼性

価値観を具体的な行動で実践するための「ガイドライン」

未来への責任• 経済価値と社会価値の両立を追求し、未来への責任を果たします。

お客様視点• お客様の立場に立ち、誰よりも徹底的に考えます。

卓越したサービス• 常に業務を見直し、サービスの質と生産性を高めます。

個の挑戦と協働• フロンティアに挑戦し、成果にこだわり、やり切ります。

役職員が共有する• 多様性を尊重し、協働して、お互いを高め合います。

変わらない

「価値観」
（基礎部分）

挑戦（Initiative）

誠実（Integrity）

6

価値創造のあゆみ

DBJグループは、経済環境や社会課題が大きく変遷するなか、常に挑戦と誠実という重要産業の再建

価値観を胸に、自らも変化しながら時代に即川崎製鉄（株）（現：JFEスチール（株））：

したソリューションを提供し、社会の持続的

戦後初の高炉建設による鉄工業の近代化

千葉製鉄所建設（千葉県）

発展に貢献してきました。

1951年
日本開発銀行設立

経済復興期

経済の再建と自立果たしてきた役割

1956年

北海道開発公庫設立

高度成長期

高度成長への基盤整備

戦後の経済再建・自立を目指し、

産 業 の 基 盤 を支えるエネル

経済・産業発展の基盤となる重ギー・輸送力の充実強化に加え、要産業の合理化・近代化・育成

新たな経済発展の原動力となのための融資を開始。

る化学繊維・工作機械・自動車などの新規産業の育成と近代化などへの融資を実行。

https://www.dbj.jp/co/info/history/history1.html
沿革・DBJの歴史に関する詳細情報は、DBJウェブサイトをご覧ください。

7

産業基盤の充実強化

企業価値の源泉に光をあてる国産技術開発の推進

日本郵船（株）：定期船「讃岐丸」

ソニー（株）：

計画造船融資による我が国商船隊の再建

トリニトロンカラーテレビ工場

新たな金融商品の開発

新技術企業化による国産技術の振興

安定成長期

国際競争力の強化

バブル期

ポストバブル期

国民生活の質的向上

産業構造転換の円滑化

豊かな社会の創造
社会資本整備、環境対策を重経済の開放体制への移行に向1970年代には、経済発展に見1980年代半ばからは、対外経

けて、国際競争力強化を目指し、合った国民生活の質的向上と済摩擦の激化を背景に、内需

点 分 野としつ つ、新 規 事 業

産業の体制整備・国産技術開地域間の不均衡是正が課題と拡大と産業構造転換が急務と（ベンチャービジネス）の支援に

発の支援に注力。

なり、公害対策・地域開発・都なり、社会資本整備、創造的技も注力。阪神・淡路大震災の復市開発などの社会開発に取り

術開発、産業構造転換等の支興融資や金融システム安定化

組む。

援に注力。

のための金融環境対応融資にも迅速に対応。

公害対策の推進セーフティネット機能の発揮（阪神・淡路大震災復興）

東洋曹達工業（株）（現：東ソー（株））：

阪急電鉄（株）：震災復旧工事（兵庫県）

苛性ソーダ製法転換（山口県）

震災により被害を受けた交通インフラの化学工業の無公害製法への転換促進

復旧工事

8

「地域・環境・技術」支援のイノベーション分野への対応強化

金融ソリューション（株）パスモ 交通機関の利便性を一新し日本水素ステーションネットワーク合同会

スペースワン（株）

たICカード「PASMO」の開発

社（JHyM）：水素社会実現に向けた金融

新世代小型ロケットの事業化による力を通じた支援

国内宇宙産業の発展を支援※「PASMO」は、（株）
パスモの登録商標です。

写真提供：ENEOS
（株）

2008年

2015年

株式会社日本政策投資銀行設立

株式会社日本政策投資銀行法改正

東日本大震災リーマン・ショック

構造改革期

新型コロナウイルス感染症の世界的流行

事業再生

金融危機対応・
震災復興

リスクマネーの供給

豊かな生活の実現に向けた地

1990年代後半以降、倒産・業

リーマン・ショックに伴う企業の日本企業の競争力強化や地域

域経済振興、地域社会基盤整

績不振企業の増加による不良資金繰り悪化等に金融危機対活性化に必要な成長資金の供備、広域ネットワーク整備など、債権問題とこれに伴う金融シス

応業務として迅速に対応。東日

給に向け、「特定投資業務」を

地域の抱える様々な課題に対しテム不安が顕在化するなか、本大震災においては、他の金融創設。また、今後の日本の柱とて、地域金融機関等との連携の日本経済の活性化に向けて、事機関と連携して震災危機対応

なる新規事業の社会実装・事

もと、長期的な視点に基づく適業再生ファンドへの出資等を通業務に取り組むと共に、「東日業化に向けて多様なプレイヤー

切なソリューション提供に注力。

じて、事業再生支援に注力。

本大震災復興ファンド」を通じとの連携・協働のもと、長期視てリスクマネー供給も実施。

点からプロジェクト形成に取り

地域活性化

組む。

リーマン・ショックによる世界的な金融危機対応

東日本大震災による危機対応

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対する危機対応

2008年秋以降のリーマン・ショックによる

常磐興産（株）：スパリゾートハワイアンズ

新型コロナウイルス感染症による被害への世界的な金融危機の影響を受け、社債市（福島県）

対応として、政府による危機対応の認定を場の機能低下に伴う企業の資金繰り悪化

東日本大震災からの復興の象徴となった

受け、指定金融機関として、民間金融機関

等に金融危機対応業務として迅速に対応

スパリゾートハワイアンズへの支援との連携・協働のもと、迅速かつ適確な危機対応業務を実施

9

ビジョン2030
産業・インフラ分野のプロフェッショナルとして、幅広いリスク対応能力を発揮して事業や市場の創造をリードすると共に、危機対応など社会的な要請に的確に応え、2030年の経済・社会において独自の役割を果たします。

将来の外部環境の変化
以下をDBJグループのステークホルダーに重要な影響を与える外部環境の変化として特定しています。これらは、国際的な合意である「持続可能な開発目標（SDGs）」と整合的であり、その達成に貢献していきます。

人口問題

気候変動・
資源エネルギーグローバル化

AI・FinTech等

財政・金融・の技術革新

規制

持続可能な社会の実現
注力する3つの重点領域
これまでDBJグループが果たしてきた役割や機能、実現した社会価値、そして将来の外部環境の変化を踏まえ、インフラ・産業・地域の3領域を重点領域と設定しています。

インフラ再構築・強化

エネルギーシステムの再構築、交通ネットワークの高度化、魅力ある街づくり

産業の創造・
転換と成長新技術の事業化、生産性向上・競争力強化に向けた事業再構築、
グローバル市場への事業展開

エネルギー・交通インフラの再構築、公共インフラの更新

新技術・新事業（イノベーション促進）

都市の成長

海外展開

再編

地域の
自立・活性化

地域特性に応じた産業振興、海外展開、
インバウンド対応、事業承継

地域特性を踏まえた課題解決「地域と東京」「地域と地域」「地域とグローバル」
を繫ぐ役割

10

サステナビリティ経営〜価値創造プロセス〜

使命
Mission

ビジョン2030
Vision

注力する3つの重点領域
インフラ再構築・強化

産業の創造・転換と成長

地域の自立・活性化

エネルギーシステムの再構築、新技術の事業化、生産性向上・

地域特性に応じた産業振興、

交通ネットワークの高度化、競争力強化に向けた事業再構築、

海外展開、インバウンド対応、魅力ある街づくり

グローバル市場への事業展開

事業承継

サステナビリティ経営
社会やお客様の課題解決に貢献

DBJグループの経営資源する投融資一体の金融サービス

経営活動の成果

財務資本

経済価値
の創造

リスクマネーの供給

社会価値
の創造

多様な投融資機会の創出

人的資本

知的資本

ナレッジの提供と応用

リスク・
アペタイト
に沿った
事業活動

各種
資本価値の
増加・変換

経済価値と社会価値を両立した
サステナビリティ経営

関係・社会資本経営資源の投入

危機対応の適切な遂行
• 融資
• 投資
• コンサルティング・アドバイザリー• アセットマネジメント• 特定投資• 危機対応コーポレート・ガバナンスとリスク管理
アドバイザリー・ボード
特定投資業務モニタリング・ボード

長期にわたる不断の協働・対話

ステークホルダー・コミュニケーション

お客様

地域

従業員

金融機関

投資家

株主

等

11

DBJグループは、サステナビリティ経営のトップランナーとして、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持DBJグループが目指すサステナビリティ経営とは、持続可能な社会の実現に向けて、投融資一体やコンサルティン
グ・アドバイザリーなどの特色を活かしたビジネスモデルに基づく事業活動を通じて、経済価値と社会価値の両立を目指す取り組みです。あわせて、ステークホルダーとの協働・対話を通じて、価値創造プロセスの継続的な改善に努
め、サステナビリティ経営の高度化を図りながら、創出価値の更なる拡大に向けた取り組みを推進します。

DBJグループは、これまで果たしてきた役割やステークホル

る様々な課題解決に向けて、プロフェッショナルとして創造的

ダーとの対話を踏まえて設定した重点領域（インフラ・産業・なソリューションを提供することで、「持続可能な開発目標

地域）のお客様に対し、リスク・アペタイトに沿った投融資一体」とも整合するサス（SDGs）の金融サービスとコンサルティング・アドバイザリーサービス

テナブルな社会づくりに貢などを提供するほか、投資家のお客様に対してもシンジケー

献していきます。

D
B
J

グループの戦略

サステナビリティ経営で重点領域の課題解決に貢献

グループの価値創造ストーリー

続的発展を実現すべく、サステナビリティ経営を進めています。

D
B
J

ションや資産運用サービスを提供しています。お客様が直面すグループのコーポレート・ガバナンス

DBJ

経済価値と社会価値の両立を目指す
DBJグループは、現在の業界・お客様の抱える課題に加え、このように、お客様と社会のニーズを踏まえ、新たな産業・
取り組みの創造と危機時の対応という両面からDBJグループ

ついてDBJグループとしての仮説やあるべき姿を検討し、それの取り組みを遂行することで、社会の持続的成長に貢献します。

らに応じたソリューションを提案・提供することで、新たに日本

このDBJグループの特色あるビジネスモデル遂行のためには、

経済・社会の柱となり得る産業の創造・取り組みを支援していそれを支える特色ある経営資源の形成が不可欠です。DBJグの法定きます。また、株式会社日本政策投資銀行法（DBJ法）

ループでは、健全な財務資本を確保することは当然として、長業務として、大規模災害や金融市場の不安定化などが生じた期的な財務価値創造能力に影響する人的・知的・関係・社会

場合、迅速かつ適確な危機対応業務を実施していきます。

資本といった非財務資本をそれぞれ定義し、財務・非財務のコーポレート・データ

今後の社会の急速な変化やそれに伴う業界・お客様の変化に

資本の価値を統合的に高めていきます。

DBJグループ独自の価値創造プロセスであるサステナビリ

三者視点からの助言をいただいています。また、お客様、地域、

ティ経営の継続的な改善に向けて、様々なステークホルダーの金融機関、投資家、株主等のステークホルダーの皆様との日頃

皆様と協働・対話を行っていきます。その一つとして、取締役会の業務を通じた協働・対話により、DBJグループに今後も期待の諮問機関であるアドバイザリー・ボード、特定投資業務モニされる役割について再確認し、DBJグループとしての今後のあ

タリング・ボードにて、社外有識者及び社外取締役といった第るべき姿について継続的な検討を行っています。

データ編

ステークホルダーとの協働・対話を通じて、サステナビリティ経営の基盤を構築

12

社長メッセージ

変容する社会とお客様のニーズを踏まえ、経済価値と社会価値を両立するサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

株式会社日本政策投資銀行
代表取締役社長

渡辺 一

13

グループの価値創造ストーリー

DB
J

新型コロナウイルス感染症への危機対応について
既に、危機対応融資として2020年6月末時点で130件

ルス感染症は、日本においても、国内外移動の自粛等によ

1兆6,212億円、加えて当行独自の「地域緊急対策プログ

り経済活動に甚大な影響を及ぼしています。DBJグループ

ラム」を通じて20件429億円の融資を実行しております。

は、この未曾有の危機に対し、リーマン・ショックや東日本

また、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復・成長

大震災等における危機対応の経験も活かしながら、2020に向けてお客様の新規事業開拓や異分野連携等の取り組

年1月に相談窓口を設置、3月に「新型コロナウイルス感染

みを強くご支援させていただくべく、特定投資業務におい症特別対策本部」を設置し、全行一体での支援体制を整て2020 年 5月に「新型コロナリバイバル成長基盤強化

備すると共に、2月には独自プログラムである「地域緊急対ファンド」を設定しております。これらの施策も含め、引き続策プログラム」を発動し機動的な対応にあたりました。そき、新型コロナウイルス感染症による被害を受けたお客様のようななか、2020年3月の「新型コロナウイルス感染症のニーズに対して、民間金融機関等の皆様とも連携・協働に関する事案」の政府による危機認定を踏まえまして、指して、迅速かつ適確な危機対応業務の実施に注力してまい

定金融機関として、迅速かつ適確な危機対応業務の実施

ります。

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

2019年12月より世界的に蔓延している新型コロナウイ

グループの戦略DB
JにDBJグループの総力で取り組んでいます。

DBJグループは、その前身である日本開発銀行・北海道
東北開発公庫の時代から、戦後復興、高度・安定成長期、

リスクマネー供給機能の強化などを通じて、投融資一体という独自のビジネスモデルを確立してまいりました。
今回の新型コロナウイルス感染症が長期的に社会に展、環境や防災意識の高まりなど、その時々の社会課題に及ぼす影響については予断を許しませんが、今後生じる変柔軟に対応し、我が国の持続的発展に貢献してまいりまし

化を的確に見極め、今までと変わらぬDBJグループのた。株式会社後だけを振り返っても、世界的な金融危機や「使命」〜金融力で未来をデザインします

東日本大震災など重大な事案が立て続けに発生する目ま「行動基準」 • 未来への責任

ぐるしい変化のなかで、社会の期待に応えるべく、将来を• お客様視点

見据えた取り組みを進めると共に、DBJグループ自身も大• 卓越したサービス

きく変化してまいりました。

• 個の挑戦と協働の有事における危機対応業務や、その後の成長を支えると誠実（Integrity）「価値観」〜挑戦（Initiative）
を胸に、地域やお客様の課題に柔軟に応えていきます。

データ編

バブル経済とその崩壊、グローバル化や少子高齢化の進

具体的には、金融危機対応や震災対応といった未曾有

コーポレート・データ

DBJグループのこれまでのあゆみと果たしてきた役割

14

ステークホルダーの皆様との対話を踏まえた重点領域での貢献を通じ、金融のプロフェッショナルとしてお客様へ提供する付加価値を高め、2030年の経済・社会において独自の役割を果たしていきます。

「ビジョン2030」と重点領域
長期的な展望をより具体的に経営ビジョンのなかにグループが取り組む重点領域（マテリアリティ）を、「インフ反映すべく、DBJグループでは2015年に2030年までの将

ラ」「産業」「地域」の3領域として明確に位置づけました。こ

来に向けて中長期的な視点で今後の私たちの果たすべきの重点領域での貢献こそ、今日までのあゆみと整合的であ役割を改めて考えました。この議論の過程で、DBJグルー

り、かつ、今後の社会やステークホルダーからのご期待に

プのステークホルダーに重要な影響を与える外部環境の沿うものと考えております。私たちは、その使命を達成する

変化として、我が国の人口減少や気候変動・エネルギー

ために、今後もステークホルダーの皆様の声に耳を傾け、具問題など持続可能な社会に向けた世界的なアジェンダ、

体的な取り組みを着実に実施することで、金融のプロフェッグローバル競争の激化、AIやFinTechなどのデジタル技術

ショナルとして産業・インフラ分野のお客様や地域の皆様

革新などを特定し、これまで私たちが果たしてきた役割やへ提供する付加価値を高めるよう努めます。また、幅広い実現してきた価値を踏まえ、持続可能な社会の実現に向けリスクを適切に評価して引き受ける能力を発揮することでてDBJグループが中長期的に力を発揮すべき領域を検討

事業や市場の創造をリードすると共に、足下の新型コロナしました。

ウイルス感染症に関する危機対応も含め、これまで同様、その結果が、2017年に策定したDBJグループの長期

その時々の社会的な要請に的確に応えることで、2030年

ビジョン「ビジョン2030」です。
「ビジョン2030」ではDBJの経済・社会において独自の役割を果たしてまいります。

DBJグループのサステナビリティ経営
重点3領域を中心とする事業活動を通じた価値創造の産業やイノベーションの実現など価値創造と危機時の対応「サステナビリティ経営」を仕組みとして、DBJグループは、の両面から持続可能な社会の実現に貢献し、経済価値と進めてまいります。DBJグループが目指す「サステナビリ

社会価値を不可分一体的に生み出すことです。

ティ経営」とは、お客様と社会のニーズを踏まえ、新たなそのためには、現在の業界やお客様の抱える課題はもと

15

こうした業務を進めるにあたっては、DBJグループのの影響を的確に把握する必要があります。DBJグループで強みである産官学の強固なネットワークなどの関係資本やは、ナレッジ機能を活用して試行錯誤しつつ将来像をお客健全な財務資本、そして価値観を共有する人的資本にさら様や地域の方々と共に考え、その課題に適切に対応したリに磨きをかけ、加えてアドバイザリー・ボードや特定投資業

スクマネー供給など金融面での解決策を提示することで、務モニタリング・ボードなどを中心とした外部のステーク

次なる日本経済・社会の柱となり得る産業の創造や取り組ホルダーの皆様との対話を通して、サステナビリティ経営

みをリードしてまいります。同時に、大規模災害や金融市のプロセスの不断の改善を進めていくことが重要だと考え

場の不安定化等が生じた場合には、迅速かつ適確な危機

ています。

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

より、長期的な社会の変化やそれに伴う産業界やお客様へ対応業務を実施する重要な役割を担ってまいります。

中期経営計画について
2017年度から2019年度までの第4次中期経営計画で経営基盤戦略としては、DBJグループの経営資源を財（エネルギー、運輸・交通、都市開発）
や、
は、インフラ3分野

務資本、人的資本、知的資本、関係・社会資本として整理

新分野を含めた産業分野のお客様に対する投融資一体のし、これらの経営資源の投入と経営活動の成果による各種

金融サービスの拡充を柱に事業戦略を進めました。融資

資本価値の増加・変換を推し進めました。

2019年度の決算は、融資損益が過去の危機対応融資

イナンスなど、より付加価値の高いサービスの提供、投資の返済進捗等により、投資損益と役務損益が大型案件の業務では、インフラ3分野への長期投資と産業向けの成長

剥落等により、それぞれ前年度比で減益となりましたが、投投資を共に推進しました。役務業務としては、インフラ・PE

資損益については、インフラ・不動産での安定的な収益計分野におけるアセットマネジメント業務の拡大に取り組み、

上や個別案件のExit等により過年度と比べても引き続き高また、こうした活動を地域・海外においても展開していき、水準を維持しております。

地域と海外を繋ぐ役割を果たすべく、注力しました。

2020年度から始まる第5次中期経営計画については、

業務別損益概況（連結）2019年度

前年度比増減実態業務粗利益

1,877

1,744

△ 132

融資損益

809

766

△ 43

投資損益

815

741

△ 73

役務取引・その他損益等

252

236

△ 15

△ 648

△ 673

△ 24

営業経費

1,228

1,071

△ 156

その他特別損益等

△ 13

40

54

引当・償却等

53

△ 281

△ 334

融資関連

68

45

△ 22

投資関連

△ 15

△ 327

△ 311

税引前利益

1,267

830

△ 437

法人税等合計

△ 335

△ 315

20

当期純利益

932

515

△ 417

非支配株主に帰属する当期純利益

12

10

△2

親会社株主に帰属する当期純利益

919

504

△ 414

※ 業務分野の区分表記は、経営管理上のものです。

データ編

実態業務純益コーポレート・データ

2018年度

単位：億円

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

業務では、ストラクチャード・ファイナンスやメザニン・ファ

グループの戦略

D
B
J

16

DBJグループは、お客様の新たな取り組みに対し、共に挑戦し、将来の持続可能な社会の構築をリードすべく
今後とも投融資一体機能を活用することで、
リスクマネーの供給に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、しかるべ図ります。こうした基本方針を踏まえ、足下の新型コロナウ

き時期に公表することとしております。抜本的な人口構造・

イルス感染症の影響に伴う産業構造の変化、急速なデジタ

社会構造の変革が進み、社会課題とお客様の経営課題がル化の進展とサステナビリティ潮流の加速、また地域が持一体不可分となるなか、様々な金融機関やお客様と連携・つ価値への影響も踏まえて中期経営計画を改めて検討す

協働し、リスクマネーやナレッジを活用しお客様起点で投る考えです。

融資機会を創出することで経済価値と社会価値の両立を

特定投資業務について
DBJグループのリスクマネー供給業務の経験を活かして、

今般、これまでの取り組みを踏まえ、2020年5月に公2015年の株式会社日本政策投資銀行法改正において布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を法定業務とされた特定投資業務におきましては、地域活性改正する法律（令和2年第29号）」に基づき、特定投資業

化や我が国企業の競争力強化に資する案件として2019

務について、投資決定期限及び政府による出資期限は年度は19件3,532億円、特定投資業務開始以降の累計

2020年度末から2025年度末まで延長されると共に、業では100件7,171億円の投融資を決定しています。また、務完了期限は2025年度末から2030年度末まで延長され投融資実績額5,902億円に対して誘発された民間投融資ました。また、新型コロナウイルスからの回復・成長に向け額については、総額4兆420億円であり、民間金融機関なて新たに「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」もどと協働した成長資金供給が図られております。加えて、地設置しております。引き続き、年2回開催の「特定投資業務

域活性化の案件も多数結実しており、地域金融機関などとモニタリング・ボード」にて、ステークホルダーの皆様のご特色ある地域創生に資するべく今後とも取り組みを強化し意見を頂戴しながら、業務運営に取り組んでまいります。

てまいります。

サステナビリティ経営を支える人材育成への取り組み
DBJグループの価値創造プロセスであるサステナビリ

DBJグループでは、その価値を体現する職員に健康かつティ経営を支える最も重要な基盤は、経済価値と社会

創造的に活躍してもらうために、働き方改革を推進してい価値の両立を追求し続ける4つのDNAを体現する、挑戦とます。これまでに、柔軟な働き方を支援する取り組みの誠実という価値観を持った人材です。DBJグループの役職一環として、在宅勤務やフレックス勤務制度を導入したほ員は、これまでの業務で培われた長期性、中立性、パブリッ

か、育児・介護などにかかる就業・休業制度の充実を図っ

クマインド、信頼性という4つのDNAを承継し、時代の要請ています。また、今回の新型コロナウイルス感染症への対に応えるべく、挑戦を続けてきました。また、各役職員は、応においては、在宅勤務や時差出勤を機動的に運用し、役企業やプロジェクトを評価する目利き能力を向上させる

職員の安全確保を最優先しつつ、危機対応業務の円滑な不断の努力を続けており、時代あるいは地域の課題を意識遂行を可能にする体制の整備に取り組みました。

した俯瞰的な視点から長期的に審査・評価するノウハウと能力、そして蓄積されたネットワークはDBJグループの
財産です。

17

グループの価値創造ストーリー

D
B
J

グループの戦略DB
J

皆様との更なる協働に向けて高まっています。DBJグループは、これまでも評価認証型

取り巻く環境は、今後も大きく変わり続け、不確実性が融資などによるお客様との対話などを通じて財務諸表には高まるものと思われます。特に今後10年間は、我が国にお表れない目に見えない資産の積極的な評価を通じて、持続いては高齢化・人口減少という基調のもと、産業のあり方

可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。

を一変させるデジタル変革、グローバル競争の一層の激化

今後も、引き続きサステナビリティ経営のトップランナーとといった動きが一段と強まることが予想され、産業界でもしての使命を果たすためには、ステークホルダーの皆様と業界の垣根を越えた新たな連携・協働、ビジネスモデルのの対話が重要です。この統合報告書が、ステークホルダー

変化、新しいエコシステムの誕生といった変化が生じるとの皆様との対話に繋がればと願っております。

予想されます。DBJグループは、お客様の新たな取り組み
に対し、共に挑戦し、将来の持続可能な社会の構築をリー

コーポレート・データ

新型コロナウイルス感染症の影響を含め、世界や日本をグループのコーポレート・ガバナンス

DB
J

ドすべく今後とも投融資一体機能を活用することで、リスクマネーの供給に取り組んでまいります。
また、世界的なアジェンダである持続可能な社会の構築

2020年8月
代表取締役社長に向けた取り組みも引き続き重要です。足下では2030年
けた取り組みが官民一体となって盛り上がっており、金融市場においてもESGを踏まえた資金の流れへの関心がデータ編に向けたグローバルアジェンダであるSDGsへの貢献に向18

連携・協働による金融市場の活性化・安定化

DBJグループは、他の金融機関や事業会社の皆様との連携・協働を重視し、適切なパートナーシップを組むことで、特色あるソリューションを提供します。
インフラ

DBJ

エネルギー
運輸・交通
都市開発

特定投資業務政府

財政投融資

危機対応業務
SRI債

融資

産業
リスクマネー・
ナレッジ

新技術・
新事業再編
海外展開

投資

内外

コンサルティング／アドバイザリー

機関投資家
債券・借入

地域

アセットマネジメント

金融機関
資産運用

グループ会社

地域

大手

産業振興
海外展開
事業承継

投融資機会の創出

連携

金融機関

協働

協働ファンド金融機関・事業会社等

資金の調達と運用

危機対応業務及び特定投資業務

内外の機関投資家や金融機関の皆様からの資金の調達やDBJ法に定められた業務であり、DBJグループを特徴づける

運用受託といった様々な形で資金を受け入れ、内外の産業・業務として、引き続き適切な運営を行います。

インフラ分野のお客様に対してリスクマネーを供給します。
ナレッジの提供
産業・インフラ分野における経験に裏づけられた調査や審査、リスク分析やストラクチャリングなど、ナレッジ面での貢献をあわせて付加価値を創造します。

DBJグループによるリスクマネー供給について
DBJは、有事における危機対応融資、案件のリスク特性に（株）（DBJAM）にて1.3兆円のめ、DBJアセットマネジメント

応じたプロジェクト・ファイナンスやメザニン・ファイナンス等

資金をお預かりし、DBJグループの強みを活かした特色あるに加え、投資
（残高1.4兆円）
を行の融資業務（残高12.3兆円）

資産を中心に資産運用業務を行っています。DBJグループはうなど多様なリスクに応える業務を実施しています。また、地今後もお客様の多様なニーズに応じるべく、リスクマネー供給

域金融機関など投資家のお客様の資金運用ニーズに応えるた業務を強化していきます。
メザニンローン

0.6兆円※2

融資

11.7兆円（危機対応、ストファイ／アセファイ案件を含む）

投資

1.4兆円

※1 DBJAMの預かり資産残高（Asset Under Management：AUM）
からDBJ一任分を相殺消去※2 メザニンローンのうちストファイ案件との重複分については相殺消去※3 2020年3月末時点

DBJAM（AUM）

1.3兆円※1

19

新型コロナウイルス感染症への取り組み

DBJグループは、新型コロナウイルス感染症による被害への引き続き、「新型コロナウイルス感染症特別対策本部」のも対応として、2020年1月末に相談窓口の開設、2月には独自のと、指定金融機関として危機対応業務の迅速かつ適確な実施「地域緊急対策プログラム」にて対応してきました。そのようなを図ることに加え、「地域緊急対策プログラム」等による独自のなか、3月19日に「新型コロナウイルス感染症に関する事案」

資金供給体制整備、地域金融機関との連携強化等を通じて、が危機認定されたことを受け、指定金融機関として、危機対応

本感染症による被害を受けた事業者の皆様のニーズに対して、業務に注力しています。

雇用確保や与信維持等今次危機対応の趣旨を踏まえつつ、民DB
J

グループの価値創造ストーリー

危機対応業務の実施について間金融機関等とも連携・協働して取り組んでいきます。
危機対応業務への取り組み状況• 1月30日 相談窓口開設• 2月12日 当行独自の「地域緊急対策プログラム」に本事案を追加• 3月16日「新型コロナウイルス感染症特別対策本部」設置（本部長：渡辺社長）

グループの戦略

これまでの経緯D
B
J• 3月19日 政府による危機認定、危機対応業務を開始
地域金融機関との災害対策業務協力協定• 本危機に適切に対応し、地域経済の発展に寄与することを目的に、これまでに74の地域金融機関と協定を締結

危機対応業務の状況※：130件、1兆6,212億円• 危機対応融資実績（累計）※：20件、429億円• 地域緊急対策プログラム融資実績（累計）※ 2020年6月末時点

新型コロナウイルス感染症の影響とその対応
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的危機は、従来

摯に向き合い、民間金融機関等とも連携・協働し、特定投資

社会課題となっていたデジタル化の進展や生産年齢人口の減

業務を含めたリスクマネー供給やナレッジ提供に引き続き注力

少、グローバル化、サステナビリティへの意識の高まりに対ししていきます。その施策の一つとして、「新型コロナリバイバルて大きく影響し、時に加速させ、抜本的な社会変革に繋がる可

成長基盤強化ファンド」を設置し、特定投資業務を活用した企能性があります。

業の新規事業開拓や異分野連携等の取り組みを促進する考え

DBJグループでは、こうした新たな社会の変化や課題に真

です。

産業

コロナの影響により想定される変革（ウィズ／アフター・コロナ）

経済活動停止
需要急減

事業再構築

供給

サプライチェーン寸断
物流停滞・人手不足

成長加速

金融

資金流出・株価下落

レジリエンス

経済

観光業の需要急減
工場稼働停止人の往来途絶脆弱なITインフラ

地方需要の新たな可能性行政

地方財政悪化
既存課題への対策停滞

地域• 世界規模でのサプライチェーン再編• 事業基盤強化に向けた業界再編の加速• 遠隔・非接触を前提とした社会変容への対応加速
コミュニケーションのデジタル化、サービス提供の非接触化、省人化・合理化• 大規模リスク発現への備え強化

現金・在庫の冗長性確保、設備投資動向の変化• サプライチェーン再編・国内回帰の再注目• テレワーク・WEB会議等の急速な普及・浸透

地方需要の可能性、持続可能な地域形成の必要性

地域運営の高度化 • 官民連携、広域連携、産学官金連携の促進

危機対応融資

リスクマネー供給・ナレッジ提供

リーマン・ショック 外需急減、信用収縮、流動性枯渇

円高・新興国台頭を受けた海外展開での構造改革加速等＜参考：過去の危機時における経済への影響＞

東日本大震災国内サプライチェーン寸断

BCP体制の見直しの観点からのサプライチェーンの海外分散

データ編

需要

コーポレート・データ

新型コロナウイルス感染症が産業・地域に与える影響
足下の影響

グループのコーポレート・ガバナンス

D
B
J

20

サステナビリティの実現に向けた主な取り組み

DBJグループでは、投融資一体やコンサルティング・アドバイザリーなどの特色を活かしたビジネスモデルに基づき、
持続可能な社会の実現に向けた様々な取り組みを行っています。
サステナビリティ基本方針

DBJグループは、その使命である日本と世界の持続的発展の実現に向けて、サステナビリティ経営のもと、特色ある事業活動を通じた経済価値と社会価値の両立を目指しています。2017年には、ステークホルダーの皆様との対話を促進し、価値創造プロセスの継続的な改善に努めるため、「サステナビリティ基本方針」を定めました。
本方針に基づくDBJグループの取り組みのなかから、主なものをご紹介します。
https://www.dbj.jp/sustainability/management/regular.html「サステナビリティ基本方針」については、DBJウェブサイトをご覧ください。

主な取り組み再生可能エネルギーへの取り組み

再生可能エネルギーの普及に向けて、国内の太陽光・風力発電プロジェクトに導入初期より関与すると共に、海外先進事例にも参画しています。

DBJ Green Building「環境・社会への配慮」がなされた不動産とその不動産を所
2011年に創設した認証制度で、認証の創設有・運営するお客様の支援に取り組んでいます。

23ページへ25ページへ

サステナビリティボンドの発行

日本の発行体として初めて、2014年にグリーンボンドを発行し、2015年からはサステナビリ
ティボンドを毎年発行しています。

39ページへ

DBJ評価認証型融資の独自に開発したスクリーニングシステムにより企業の非財務情報を評価する融資メニューを通じて、お客様の環境・防災・健康に向けた取り組みを支援しています。

45ページへ

赤道原則に基づき、環境・社会リスクの特定と影響評価を行ったうえで、事業者に対してリスクと影響の緩和に向けた対応を求めています。

62ページへ

気候変動に関係の深い技術のなかから、業務との関連等を踏まえ、試行的に5つの技術（CCS：二酸化炭素貯留、EV：電気自動車、バイオマス、水素、再生可能エネルギー）に注目し、技術発展・普及を踏まえた各セクターの成長機会をシナリオ別に分析・評価しています。

62ページへ

サステナビリティ委員会を通じて、ESGの観点なども踏まえた重要な社会課題を把握し、投融資や資産運用をはじめとする事業活動にその視点を組み込んでいます。

50ページへ

創設

赤道原則の採択

TCFDのシナリオ分析に着手

ガバナンスの仕組み
サステナビリティ委員会の設置

CASE STUDY
持続可能なエネルギーインフラ構築に向けたイノベーションの支援
エクセルギー・パワー・システムズ（株）は、再生可能エネルギー比率の急速な高まりにより電力供給の不安定化が社会課題となっているアイルランドにおいて、次世代型ニッケル水素蓄電池であるエクセルギー電池をバックアップ電源として現地工場等向けに納入し、送電会社と連携しながら電力需給調整サービスを提供しています。再生可能エネルギーの導入が先行する欧州で実績を積み、将来的には日本を含む他地域でサービス展開することで、持続可能でレジリエントな社会づくりへ貢献することが期待されています。
「Society5.0挑戦投資制度」を活用した同社支援や同社及びステー
DBJは、
クホルダーとの連携を通じて、国内外で当電池の社会的実装を主体的に促進し、持続可能なエネルギー供給が可能な社会インフラの構築に貢献していきます。

https://www.dbj.jp/topics/dbj_
news/2020/html/20200706_202678.html「Society5.0挑戦投資制度」の詳細情報は、
DBJウェブサイトをご覧下さい。

21

DBJグループの戦略

グループの価値創造ストーリー

D
B
J

DBJグループのサステナビリティ経営に基づく各種取り組みについて、
事業戦略及び経営基盤戦略の両面からご説明しています。

グループの戦略

D
B
J

事業戦略
P 22

セクター戦略		P22

エネルギー分野

		

P24

運輸・交通分野

		 P25

都市開発分野

		

P26

産業分野

P 28

エリア戦略

		

P28

地域

		

P31

海外

P 32

機能戦略

		

P32

特定投資・危機対応

		

P36

シンジケーション・アドバイザリー・コンサルティング

		

P37

アセットマネジメント

グループのコーポレート・ガバナンス

D
BJ

コーポレート・データ

経営基盤戦略
P 38

財務戦略

P 40

人材戦略

P 42

ナレッジ／連携・協働

データ編

DBJ グループ
お客様が直面する様々な課題や社会課題の解決に向け、DBJグループ一体となって付加価値の高い多様なソリューションを提供していきます。
海外拠点

投資／証券／アセットマネジメント

調査／コンサルティング

不動産管理／ITサービス• DBJ Singapore Limited• DBJ Europe Limited• 政投銀投資諮詢（北京）有限公司• DBJ Americas Inc.

• DBJキャピタル株式会社• DBJ投資アドバイザリー株式会社• DBJ証券株式会社• DBJアセットマネジメント株式会社• 株式会社日本経済研究所• 株式会社価値総合研究所• DBJリアルエステート株式会社• 株式会社コンシスト

22

セクター戦略重点領域

インフラ再構築・強化

エネルギーシステムの再構築、交通ネットワークの高度化、魅力ある街づくり

エネルギー分野

日本のエネルギー市場の変革を金融面でリードすると
共に、日本のエネルギー企業のグローバル化及び世界レベルでの「脱炭素社会」の実現に向けて貢献していきます。
主な事業分野エネルギー分野における事業者・ • 電力
プロジェクトへのファイナンス、• ガス
アドバイザリーサービスの提供• 石油
電気・ガス・石油精製・熱供給・水道業向け融資残高
2020年3月末

3.4兆円
中長期的な外部環境と社会課題

戦略

日本のエネルギー産業は現在大きな岐路に直面しています。

お客様との強いリレーションを維持し、国内外の経験・知見

人口等マクロ経済構造の変化、省エネルギー化の進展といっに基づくアドバイザリー業務、リスクマネーである資本性資金た環境のもと、CO2排出量削減に向けた取り組みと電力・ガスの提供に注力します。加えて、リスク分担を明確化したプロジェ

市場の自由化を同時に進めていく必要があります。

クトファイナンスによる取り組みを強化し、国内電力市場の自このような状況下、エネルギー産業を金融面から支援する由化に伴う投資需要に対し、幅広い金融機関と協調し円滑なための課題として、再生可能エネルギー等の新しい技術の普資金供給に取り組みます。さらに、足下で進められているエネ

及支援や増大するリスクに対応するための資本性資金の供給

ルギー基本計画の見直しに係る議論も注視しつつ低炭素技術に加え、プロジェクトファイナンスによるリスクを明確化した取の開発・普及や社会経済構造の低炭素化などの取り組みに関り組みを強化し、幅広い事業者の市場参加を可能にする取りするイノベーションの実現への支援等を通じて、「脱炭素社会」

組みが求められています。

の実現に向け貢献していきます。
また、DBJグループはエネルギー分野におけるアセットマネ
ジメント業務の強化を通じて、幅広い金融機関が国内エネル
ギーインフラ市場に参加できるよう、マーケットの育成に取り組んでいきます。
海外においては、自由化市場育成で先行するマーケットに取り組むことで、国内市場発展に向けたノウハウの還元と日本企業の海外展開を積極的に支援すると共に、世界レベルでの脱炭素化に貢献していきます。

エネルギー分野における気候変動対策への取り組み

DBJグループは、経済価値と社会価値の両立というサステナビリ
ティ経営の基本理念に立脚し、エネルギー分野において、長年、安定供給確保と環境負荷低減の双方に貢献してきました。
特に、再生可能エネルギー分野では、国内の風力発電や太陽光発電において、導入初期よりプロジェクトファイナンスやメザニン・エク
イティ等の多様なリスクマネー供給を積極的に行うと共に、海外の先進的な取り組みを国内に還元すべく、欧州の洋上風力発電等へのファイナンスも実施しています。
今後も、国際的な気候変動にかかる議論やOECD公的輸出信用
アレンジメントを考慮しつつ、3E＋S※を基本方針とする我が国エネ

ルギー政策を踏まえたうえで、安定供給確保と気候変動対策の両立を目指します。具体的には、再生可能・代替エネルギーについては、
風力・太陽光や新規送電網、水素等に対するリスクマネー供給をさらに強め、導入促進に貢献する一方、温室効果ガス排出量の多い石炭火力発電の新規プロジェクトについては、環境負荷低減の観点から、超々臨界またはそれ以上の発電効率を備えているか等、慎重に検証のうえ、取り組んでいきます。
※ エネルギー基本計画記載のEnergy Security／Economic Efficiency／

Environment／Safety23

再生可能エネルギー分野における取り組み

グループの価値創造ストーリー

再生可能エネルギーの普及に向けて、DBJはリスクマネー

D
B
J

再生可能エネルギー※投融資残高供給を積極的に実施しており、2019年度末の投融資残高は億円

2,419億円となっています。これまでに、国内の風力発電や太

2,500

2,419

陽光発電において、導入初期より関与すると共に、再生可能
2,000

エネルギーの拡大において大きな課題となっている系統制約

1,869の問題に対しても、送電線事業へのプロジェクトファイナンス

1,500を通じた貢献を行っています。また、海外の先進的な取り組みを国内に還元すべく、欧州の洋上風力発電等へのファイナンス

1,102

1,000

1,242

D
B
J

グループの戦略も実施しています。
500

世界的な脱炭素化の流れを受けて、再生可能エネルギーの注目度が高まっているなか、DBJとしても、2030年の政府目

0標である22〜24%の再生可能エネルギー電源比率達成に

2016

2017

2018

2019

（年度）

※ 再生可能エネルギー：太陽光、陸上風力、洋上風力、バイオマス、水力、送電線

向けて、太陽光、陸上風力・洋上風力、バイオマス、水力等各
エネルギー源の特徴を踏まえつつ、金融面で貢献していきます。

国内普及に向けた主な取り組み
D
B
J

DBJ国内投資アセットの再生可能エネルギー設備容量（投資持分に応じて案分した値）

グループのコーポレート・ガバナンス

送電網

MW
600

陸上風力
北海道北部風力送電

558
479

400

307
200

185
0

2016

2017

2018

2019 （年度）

風力太陽光
青山高原ウインドファーム

25%

2019年度末
実績

太陽光

558MW

当行投資持分

陸上風力

太陽光

75%

CSDソーラー

データ編

海外先進事例への参画（英国）SDTソーラーパワー

コーポレート・データ

グリーンパワーつがる

ガンフリート・サンズ
洋上風力（Gunfleet Sands）
洋上風力発電設備概要：発電容量172MW

https://www.dbj.jp/case/list/?field=energy
エネルギー分野の事例・ケーススタディは、DBJウェブサイトをご覧ください。

（3.6MW X 48基）
稼働開始：2010年春

24

セクター戦略重点領域

インフラ再構築・強化

エネルギーシステムの再構築、交通ネットワークの高度化、魅力ある街づくり

運輸・交通分野

日本の運輸・交通セクターの成長及び交通ネットワー
クの高度化を金融面からリードすると共に、世界のトランスポーテーションファイナンス市場と日本の金融市場を橋渡しします。
主な事業分野運輸・交通分野における事業者・プロジェクトへのファイナンスの提供

• 陸運
• 海運
• 空運

交通インフラ向け（運輸業向け）融資残高
2020年3月末

2.3兆円
中長期的な外部環境と社会課題

戦略

新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける運輸・交運輸・交通セクターにおけるお客様とのリレーションを維持

通セクターにおいては、一時的に市場が縮小している状況にはしつつ、外部環境や社会課題の変化にあわせた柔軟な対応にありますが、中長期的には、ヒト・モノの移動の増加と、これをも磨きをかけていきます。具体的には、陸・海・空それぞれに支える運輸・交通インフラの充実が続くと共に、日本では貿易

ついて、良質なプロジェクトアセットに依拠した最適なファイ立国としての物資の安定輸送の維持に加え、人口減少・高齢

ナンスの更なる強化や日本企業の国際的な競争力強化のため化、訪日外国人の増加や環境負荷の低減などへの対応が必要のリスクマネー供給などの取り組みを推進していきます。また、となっています。運輸・交通セクターの持続的な成長やネット

地方銀行をはじめとした日本の金融機関・投資家に対し、世ワークの高度化に向けた様々な課題解決が求められるなか、界のトランスポーテーションファイナンス市場でのより多くのDBJグループはこうしたお客様を巡る課題を共に解決すべく、

ファイナンス機会を提供すべく、従来強化してきたシンジケー

様々なニーズにあわせた金融ソリューションを提供しつつ、世ト・ローンのほか、投資や証券機能も活用した様々な投融資プ

界のトランスポーテーションファイナンス市場と日本の金融市

ロダクトの提供にも注力していきます。

場の橋渡しをする役割も果たしていきます。

実績とこれまでの取り組み
川崎汽船

関東鉄道

〜第3次中期経営計画（〜2016）

東京国際空港ターミナル

第4次中期経営計画（2017〜2019）https://www.dbj.jp/case/list/?field=transport
運輸・交通分野の事例・ケーススタディは、DBJウェブサイトをご覧ください。

福岡国際空港25

都市機能の適切な維持・更新・拡充に貢献して都市と共に成長し、また、市場の安定化装置として不動産金融市場と共に成長します。
主な事業分野デベロッパーなどが行う都市開発事 • 都市開発事業
業への投融資、不動産保有を目的と • 不動産
ファイナンスする特別目的会社、リートに対する
投融資、
（一財）
日本不動産研究所と • DBJ GreenのDBJ Green Building認証の運営
Building認証

2020年3月末

1.8兆円
戦略

日本の競争力を強化するために、都市の国際競争力を引きデベロッパーへの融資や、個々の開発プロジェクトへの投融上げることが重要な課題となっています。そうしたなかで戦後資などのリスクマネーの供給を通じて都市開発を推進します。

整備されてきた都市基盤が更新期を迎えており、その更新をまた、安定稼働物件の保有主体としてその存在感が増している

円滑に進めることはもちろん、単なる更新にとどまらず、環境やリートへの資金供給を通じて、リートの資金調達を安定化し、社会に配慮した街づくりを進めることが必要です。

その成長を支えます。

一方で、街づくりを進めるうえで必要不可欠な不動産金融

一方で、運用先を探している国内外の機関投資家や地域金市場は、国際的な影響を受けて不安定化しやすくなっています。

融機関などに対し、良質な資産運用機会を提供すると共に、適

リーマン・ショック時においては、証券化市場を中心に非常に切なリスクシェアによる協調融資を実施することで、不動産金大きな影響が生じ、不動産金融市場は大混乱しましたが、この融市場への安定的な資金の流れを作っていきます。

を成長させ、都市の成長を促進していくことが必要です。

また、環境・社会への配慮がなされた不動産を評価・認証する制度として、2011年度に創設したDBJ Green Building

さらに、新型コロナウイルス感染症を受けて、不動産金融市

認証を、引き続き（一財）
日本不動場の安定化はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症の影

産研究所と共に運営し、環境・社

響による社会・経済の変革を想定して、新たな街づくりのあり

会への配慮がなされた不動産に対方を考えることも必要です。

する評価向上に努めます。

コーポレート・データ

ような状況においても資金供給を安定化し、不動産金融市場

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

中長期的な外部環境と社会課題

DB
J

グループの戦略

不動産業向け融資残高

グループの価値創造ストーリー

都市開発分野D
B
J

実績とこれまでの取り組み
新ダイビル

赤坂インターシティAIR

Hareza池袋©TOKYO-SKYTREE〜第3次中期経営計画（〜2016）

第4次中期経営計画（2017〜2019）https://www.dbj.jp/case/list/?field=development

https://www.dbj.jp/service/program/g_building/

都市開発分野の事例・ケーススタディは、

DBJ Green Building認証に関する詳細情報は、
DBJウェブサイトをご覧ください。

DBJウェブサイトをご覧ください。

データ編

東京スカイツリー®

26

セクター戦略
重点領域

産業の創造・転換と成長

新技術の事業化、生産性向上・競争力強化に向けた事業再構築、
グローバル市場への事業展開

産業分野

今後技術革新・新事業・再編など様々な変化が予想される産業分野では、お客様・社会の課題に真摯に向き合いこれを解決すると共に、こうした取り組みのなかに

DBJグループ自身の成長機会を見出し、新たな事業・市場を生み出すインキュベーターとなることで、日本の産業競争力強化にとって欠かせない存在となります。

主な事業分野産業分野における事業者・プロジェクトへのファ
イナンス、アドバイザリー
サービスの提供• 製造業• 通信・放送・メディア• 小売・食品• ヘルスケア• ホテル・旅館・観光等

中長期的な外部環境と社会課題

戦略

人口問題やグローバル化に加え、新型コロナウイルス感染

様々な業界で深い専門性を身につけ、各種ファイナンス機能症の影響でより一層加速すると見込まれるデジタル技術革新やナレッジ、独自のネットワークを総動員し、事業ポートフォリなどの外部環境の変化を受け、お客様は、新技術の事業化等

オの最適化、新規事業開発、海外展開、財務戦略、資本政策のイノベーションの推進、生産性向上や競争力強化のための事などの領域を中心にお客様の課題解決を実現します。2017年

業再編といった課題に直面すると共に、中長期的には再び成より航空・宇宙、通信、ヘルスケアの分野で、さらに、2018年

長機会を見込み海外展開などへ取り組むことが想定されます。

よりロジスティクスの分野で、確固たる事業基盤確立に向け、

一方、金融環境面では、資金余剰の状況が続き、FinTech等

専門チームを立ち上げました。各業界に深く関与する一方、の技術革新も踏まえると今後資金の出し手がますます多様化

経済社会のメガトレンドや構造変化にも目を向けながら、従来することが予想されます。資金へのアクセスが一層容易となるの枠組みにとらわれない業種横断的な事業開発（水素社会へことも予想されるなか、今後金融面でお客様の課題解決に貢の対応等）など、イノベーションへの各種対応を強化します。

献するためには、独自の付加価値提供が必要となります。

実績とこれまでの取り組み
デクセリアルズ

三菱重工航空エンジン〜第3次中期経営計画（〜2016）

https://www.dbj.jp/case/list/?field=industry
産業分野の事例・ケーススタディは、DBJウェブサイトをご覧ください。

日本充電サービス

DMG森精機

27

日本企業に対する欧米企業とのネットワーク構築支援を行う

日本開発銀行時代から、約30年にわたり航空分野を支援すことで、企業の成長機会の提供に取り組んでいます。

るなかで蓄積してきた知見やネットワークを活用し、航空分野に加え、今後新たな産業として成長が期待される宇宙分野の発展

ロジスティクスも実現すべく、2017年4月「航空宇宙室」を発足しました。

昨今のAI・IoT等の技術革新に伴う物流業界全体の変革の兆しを踏まえ、ロジスティクス分野に一層注力すべく、2018年

とも連携のうえ、航空分野では、新航空研究開発機構（JAXA）

5月に「グローバルロジスティクス室」を発足し、金融面からのたな技術やアイディアの実現サポートのほか、成長を図る地域

支 援として、新 技 術を活用した新 規 産 業 創出支 援、技 術

企業への金融面での支援を行う一方、宇宙分野では、小型ロ革新を担う事業者へのリスクマネー供給、最新の高機能物流

ケットの開発・打ち上げ事業会社（スペースワン
（株））
の発足

施設向けの投融資拡大等を通じて、ロジスティクス分野の競など、複数の投資実行に加え、金融の視点からの市場拡大に争力強化、生産性向上を支援しています。加えて、情報面から向けた提言等を行っています。

の支援として、「ロジスティクスイノベーション研究会」を開催
し、2019年5月に当研究会の報告書をまとめ、イノベーション

通信促進のための方策、企業間、産業間の連携・協調のあり方、

5G移動通信システムの普及を目前にデータ通信量は日々

金融機関が果たすべき役割などを整理しています。

D
B
J

グループの戦略

航空・宇宙双方の分野で業務協力協定を締結している宇宙D
B
J

グループの価値創造ストーリー

航空・宇宙増大を続け、莫大なトラフィックを支える通信ネットワークはそイノベーションへの対応

通信で繋がっていくデジタル主導社会の到来と共に、通信ネッ

近年、ITや新素材・新エネルギー、生命科学、ロボティクス

トワークは社会の基盤インフラとして、より強靱に、より高度になど、既存の産業・社会構造を大きく変える可能性を秘めた発展を遂げる必要があります。これまでに、タワーカンパニー、

技術やイノベーションが勃興しつつあります。こうした新技術

データセンターなどの通信コアアセットへのファイナンスを推等の社会実装、事業化に繋げるためには、業界を越えた協業

進し、今後については、投資を通じた知見獲得により、日系企や官民連携を通じた新しい価値観の共有・ルール形成を図っ

業との協働、国内への還元に向けた取り組みを積極的に進めていく視点が重要となります。DBJグループは、2017年4月ていきます。

より業務企画部に「イノベーション推進室」を発足し、多様なプレイヤーの連携を促しつつ、長期的な視座からプロジェクト

ヘルスケア

形成に取り組んでいきます。
また、日本における社会課題の解決に向けて、新たな価値観

ス領域での新たな取り組みを開始しています。これまでに、で新産業創造を目指し、持続可能な社会作りに貢献する活動

日欧の医薬品ベンチャー企業を主要投資対象とするファンドに対して投資する新たな枠組みとして、2020年に「Society5.0

等への投資を実施しており、このようなファンド投資等を通じ、挑戦投資制度」を創設しました。

スペースワン

日本水素ステーションネットワーク

写真提供：ENEOS（株）

第4次中期経営計画（2017〜2019）

データ編

Cellnex Telecom, S.A.

コーポレート・データ

従来、力を入れている医療・介護分野に加え、ライフサイエン

ヤンマー

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンスの役割がこれまで以上に増しています。今後、あらゆるモノが

28

エリア戦略
重点領域

地域の自立・活性化

地域特性に応じた産業振興、海外展開、インバウンド対応、
事業承継

地域

「地域と東京」、「地域と地域」、「地域とグローバル」を繋ぐ役割を意識し、地域の課題に応じたソリューション
を提供します。
概要
国内の10支店・8事務所を拠点として、地域ごとの特色を踏まえた各種サー
ビスを提供• 投融資業務• コンサルティング業務• 企画調査業務

業務提携金融機関数の累計
2020年3月末

106機関
中長期的な外部環境と社会課題

戦略

地域においては、中長期的に人口減少傾向が続き、家計消「地域と東京」、「地域と地域」、「地域とグローバル」を「繋げ費支出や借入需要の減少が予想されるなど、厳しい経済環境る」ことで価値を生み出すこと、リスクマネーや調査・コンサルが見込まれています。今回の新型コロナウイルス感染症においティング機能などを活用した「課題解決」にフォーカスすることては、ヒトの往来途絶により、地域の中心産業である観光業等の2点を念頭にサービスを提供します。

の交流人口型産業が大きな打撃を受け、その影響は地域経済

具体的には、各地域の特性に応じた対応を前提とし、地域企全体へ波及する可能性もあります。その一方で、テレワーク等業が抱える生産性向上（事業再構築など）
や成長戦略
（海外展

の今後の働き方の変化やサプライチェーンの再配置等を踏ま開など）、資産運用機会の創出などの課題に対して、地域金融

えると、改めて地域の持つ価値が再認識され、地域需要が高ま機関との協働により取り組むことを重点テーマとします。そうしる可能性もあります。そのようななかで、地域の企業にとってた取り組みの一環として、地域金融機関と連携した地域におけは、海外展開を含む成長戦略の追求、事業再構築や事業承継

るリスクマネー供給をより一層推進するため、2020年6月に投を通じた企業価値の維持向上、良質な資産運用機会の捕捉な資本部に「地域投資部」を新設しています。
また、地域課題に対するこまやかなソリューション提供を通どが経営課題になると考えられます。

（＝役職員の能力・経験）
やじて、DBJグループの「人的資本」

実績とこれまでの取り組み
2018年度• 阿寒アドベンチャーツーリズム（北海道）への出資を通じた
阿寒地区の観光資源活性化• 新潟エアロスペース（新潟）への出資を通じた地域発の特定投資業務

産業振興施策への貢献との共同投資による耕作放棄地の• 石田コーポレーション（鳥取）
再生と農業の活性化

地域金融機関との連携・協働による
リスクマネー供給

その他

2019年度• 日本初の多目的アリーナを有するXSM FLAT八戸（青森）への出資を通じたスポーツを中心とした交流拠点の整備支援• コンパクトなまちづくりを官民連携で推進するPPP新桜（富山）へのプロジェクトファイナンスの実施（北海道）への出資を通じ、上下一体での• 北海道エアポート
空港施設の効率的・効果的運営と空港利用の増加を通じた観光振興等への貢献• 胆振地震への対応として北洋銀行・北海道銀行とのファンド組成 • 新型コロナウイルス感染症への対応に向けた
各地域金融機関との災害対策業務協力協定締結• 東北被災地の復興に向けた岩手銀行、東邦銀行とのファンド組成• 百十四銀行とのシンジケート・ローンの組成と特定投資業務の• 各地域金融機関とのファンドを通じた協働活用による地元インフラ企業の財政基盤強化• 地域課題の解決に向けた各種レポートの発行• PPP／PFIの推進や公共インフラの再構築に向けた提言• 地方自治体に対する包括的政策アドバイザリーの実施• 公有資産マネジメント支援をはじめとした自治体へのナレッジ提供

29

本店
支店（10ヵ所）
事務所（8ヵ所）
釧路事務所

北海道支店

函館事務所

新潟支店

青森事務所

富山事務所
北陸支店
岡山事務所

東北支店

松江事務所

本店

グループの価値創造ストーリー

D
B
J

中国支店
東海支店

九州支店
大分事務所

四国支店

南九州支店

松山事務所

「関係資本」（＝ネットワーク等）の価値向上にも意識して取り機とした幅広い調査研究を行うなど、PPP／PFIの活用拡大

組みます。

やそのための推進態勢整備支援等に力を入れています。なか地域金融機関への事業性評価
地域金融機関とDBJが連携し、地域金融機関のお取引先で結び、双方向型で先進事例共有やディスカッションを行う企画として、第11期までに全国で延べ約8千名の方にご参加いただくなど高い評価をいただいています。

に対し、経営課題解決型のソリューション提案を行う事業性評
価のサポートを行っています。マクロ分析と個社分析からお取地域緊急対策プログラム
近時、地震や台風など全国各地で連続して大きな災害が発をわかりやすく伝えるプレゼンテーション、課題解決に向けた生しているなか、初動対応時における被災事業者の緊急的な様々な金融ソリューションを通じて、お取引先の成長戦略と取資金需要に対して、機動的かつ迅速に対応すべく、独自に地域引の活性化をサポートしています。地域金融機関からの出向者

緊急対策プログラムを創設しています。全国に所在する支店には、自行のお取引先に対する事業性評価をOJTを通じて及び事務所、ならびに本店関係部の密接な連携により、地域学んでいただくと共に、勉強会等を催し、地域金融機関に事業の災害対策にかかる初動対応を適切に実施することを目的と性評価を浸透させていくためのサポートを行っています。

した「地域復興対策本部」の設置にあわせて創設したものであ

コーポレート・データ

引先の経営課題を顕在化させるファクトファインディング、それD
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

地域金融機関等との連携・協働

でも「PPP／PFI大学校」は、DBJの全拠点をTV会議システム

D
B
J

グループの戦略関西支店

り、地域金融機関等とのファンド設立等も通じて、被災地域の国、地方自治体、地域金融機関等との連携によるPPP／PFI、復旧・復興支援に取り組んでいます。

公有資産マネジメントの取り組み

地域企業のM&Aや海外情報提供で連携

地方自治体が保有する資産を、経営的観点を踏まえ見直す

地域企業が直面している事業の再編や承継、海外展開を含

シンクタンクと共に計画策定支援、個別プロジェクト形成支援

む事業領域の拡大をはじめとする様々な経営課題に対して、地等を通じて多数の地方自治体を支援しています。

域金融機関と連携した地域創生への取り組みの一環として、

また、DBJは、2013年6月に「PPP／PFI推進センター」を（2020年3月末時点加盟機関数：73機
地銀M&Aネットワーク

創設し、「PPP／PFI大学校」、国との協働による地域プラット関）を通じた地域企業に対するM&A機会の創出等を実施してフォーム整備等の企画・開催・運営、PFI法施行20周年を契います。

https://www.dbj.jp/case/
各本支店の担当エリアにおけるサポート対象は、DBJウェブサイトをご覧ください。

データ編

手法は「公有資産マネジメント」と呼ばれ、DBJは、グループ

30

エリア戦略
地域の自立・活性化

地域課題に関するナレッジの提供
地域の人手不足問題に関する調査

2020年3月に「地域の人手不足対応を考える」と題した調査レポートを発行しました。
この数年、人手不足問題は地域・業種を問わず深刻な問題となっていましたが、本レポートでは、前段で地域の人手不足

スマート・ベニューとスポーツ産業の経済規模推計
全国各地のスタジアム・アリーナ整備を検討している自治体
や事業主体からの相談対応等に注力しており、2020年5月には、スタジアム・アリーナ構想を実現するプロセスとポイントの詳細を解説した「スマート・ベニュー ハンドブック」を発刊しました。

についての分析及びそれに対応した女性・シニアの活躍促進、（株）日本経済研究所、同志社
また、2019年9月に公表した外国人労働者の活用状況を労働関係の統計を用いて示したう

大学との共同調査「わが国スポーツ産業の経済規模推計〜日

えで、後段では、約40社へのヒアリングをもとに具体的な人手本版スポーツサテライトアカウント2018〜」では、2016年時

不足対応の実例を紹介し、類型化して、人手不足対策の方向

点の国内スポーツ産業の経済規模を約7.6兆円と試算してい性を示しました。

ます。

グリーンインフラの社会実装に向けた取り組み

古民家の活用による地域活性化『インパクトファイナンスを活用したサステナビリティ社会の

古民家の経済的な価値の創出や、古民家の活用を地域活実現へ向けて〜グリーンインフラ推進の現場から〜』と題した性化に繫げることを目的とした情報発信やアドバイスを行って調査レポートを発行しました。自然が持つ多様な機能を活用います。近年の調査レポートとして修繕・リフォーム等の潜在した社会資本整備手法である「グリーンインフラ」がもたらす的な市場規模や、外国人旅行者の古民家への宿泊がもたらす効果に着目したインパクト投資の一種である環境インパクト

経済効果について考察した『古民家の活用に伴う経済的価値

ボンドに関して、米国での事例調査をまとめたものです。環境創出がもたらす地域活性化』、古民家活用時の事業スキーム例を活用した資金調インパクトボンドは成果連動型契約（PFS）

や事業収支を組み立てる際の参考指標等を紹介した『古民家達手法であり、官民連携とESG投資の促進に繋がる取り組み

活用事業のポイント』等を発行しています。

です。本調査では事例の分析と日本での活用可能性を探りました。
グリーンインフラに関しては、2020年3月に国土交通省が設立した「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」の運営委員に就任し、推進に取り組んでいます。

NIPPONIA美濃商家町外観

https://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html
DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」もご覧ください。

31

セクター戦略・機能戦略のなかで海外業務を位置づけ、

DBJグループがより高い付加価値を提供し得る分野に絞り込む形でグローバル事業を展開します。

ロンドン、シンガポール、北京（上海支社含む）、及びニューヨーク現地法人を設置し、DBJと一体的に活動しています。

中長期的な外部環境と社会課題

戦略

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、グローバル経済

新型コロナウイルス感染症の影響を見定めながら、セクター
戦略・機能戦略の文脈で海外業務を展開していきます。

れることから、今後もDBJグループの中核顧客である国内産業① エネルギー、運輸・交通などのインフラ分野については、国のグローバル展開ニーズも底堅いものと考えられます。同時に、内産業の海外展開や、国内市場への知見還元の観点も含中長期的には人口増加やヒト・モノの移動量増大は継続し、めて投融資を行います。

インフラストラクチャーやトランスポーテーションに対する資② 地域を含む産業分野のお客様の海外展開ニーズに対しては、金需要も堅調な拡大基調となるものと見込まれます。これらの投資及びアドバイザリー機能を活かして、課題解決をサポー

海外における成長機会を、効果的に国内に取り込むことを通じトします。
③ 海外の投融資機会を日本の投資家に提供する観点から、プ会社で進めます。

実績とこれまでの取り組み
2018年度• 京都銀行との海外プライベート・エクイティ・ファンドへの共同投資プログラムの開始

コーポレート・データ

インフラ・アセットや企業向け投資の資産運用事業をグルーります。

他金融機関との連携

DB
J

グループのコーポレート・ガバナンス

は一時的に停滞しておりますが、中長期的には成長が見込まグループの戦略D
B
J

概要て、日本の経済・産業の持続的な成長に繋げることが課題とな

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

海外

2019年度• 産学官連携によるイノベーションエコシステム形成等を進める
フィンランドにおいてイノベーション基金誘致等を目的とする
BUSINESS FINLAND OYと業務提携• Jパワーの英国Triton Knoll洋上風力発電事業参画に際し、 • JERAの海外再生可能エネルギー事業展開
優先株出資を実施を行うファンドへの出資契約の締結• 住友商事との海外洋上風力発電事業投資ファンドの設立
その他（台湾洋上風力発電事業）に際し、優先株出資を実施と• 日欧のアーリーステージ医薬品ベンチャー企業などに投資 • アジア地域への積極投資を進めるアイカ工業（愛知）• アジア地域におけるお客様のM&Aニーズへの対応

共同投資を実施

• 日米等の医療機器ベンチャー企業に対して投資を行うファンドへの出資契約の締結

データ編

投資業務

32

機能戦略

特定投資•危機対応

様々なリスクを適切に評価して対応する能力を鍛え上げ、融資からメザニン・投資まで、お客様のニーズに応じたリスクマネーを供給します。

概要
適切な事業性分析、リスク評価、スキーム構築を通じて投融資業務を実施します。特に案件ごとの特徴や関係者の意向を踏まえ、融資、メザニン、投資、いずれも柔軟に対応する「投融資一体」モデルを特徴としています。

DBJ独自のリスクマネー供給の取り組み

施するための体制整備として、金融資本市場や産業界などの特定投資業務

社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」

特定投資業務とは、民間による成長資金の供給の促進を図を取締役会の諮問機関として設置しています。
（P49）

るため、国からの一部出資（産投出資）を活用し、企業の競争

なお、2020年5月に公布・施行された「株式会社日本政策

力強化や地域活性化の観点から、成長資金の供給を時限的・に投資銀行法の一部を改正する法律」（令和2年法律第29号）

集中的に実施※することを企図して設けられたものです。2015

基づき、特定投資業務について、投資決定期限及び政府によ

年6月の開始以来、2020年3月末時点で累計100件、7,171

る出資期限は2020年度末から2025年度末まで延長されると億円の投融資を決定しており、投融資実績額5,902億円に対共に、業務完了期限は2025年度末から2030年度末まで延して誘発された民間投融資額は4兆420億円となっています。

長されました。

なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業の補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実

DBJ

出資

（2020年度予算：
3,000億円）

国（産投出資）て民間資金の呼び水とし、新たな資金供給の担い手・市場・投資家を育成、民間主導の資金循環創出に繋げることが期待されています。

その他金融機関等（メガバンク、地銀、
民間ファンド等）（2020年度予算：
3,000億円）

特定投資業務2020年度予算：6,000億円

評価・検証

特定投資業務モニタリング・ボード

融資等

取り組み

• 経営の革新を行う取り組み繰入れ【特別勘定で出資金管理】対象となる企業の取り組み• 経営資源を有効活用する–新事業開拓民業の補完・奨励（呼び水効果等）–異業種間連携 等

資本性資金等（優先株・劣後ローン等）

達成すべき政策目的• 地域経済の自立的発展• 日本・企業の競争力強化• 成長資金市場の発展

成長を支えるリスクマネー等の充実

自己勘定※ 政府の「成長資金の供給促進に関する検討会」等において、当面はDBJ等を活用し

33

PROJECT SPOTLIGHT

地域のスター企業輩出に向けて、（株）日本M&Aセンターとの共同ファンド設立
DBJと（株）日本M&Aセンターが共同で設立した（株）
日本投資ファンドは、2018年2月に日本投資ファンド第1

ド、メインバンクが一丸となって、新規販路開拓、新商品開発、管理体制強化を進めています。

号投資事業有限責任組合（以下「本ファンド」）
を設立しま

DBJは、豊富なファンド事業・地域活性化事業経験、地した。本ファンドは、全国の中堅中小企業の成長基盤を構域ネットワーク力を活かし、中堅中小企業の開拓力等に強築する社会インフラの役割を果たすと共に、投資先企業がみを有する日本M&Aセンターとの適切な協働のもと、日本

地域のスター企業へ成長するよう支援していくことを目的の中堅中小企業の成長発展に取り組んでいきます。

グループの価値創造ストーリー

D
B
J

D
B
J

グループの戦略としており、地域経済の活性化や企業の競争力強化に資することから、「特定投資業務」を活用しています。
本ファンドの投資先である熊本県の創業70年を超える菓子メーカー（株）フジバンビは、主力商品である「黒糖ドーナツ棒」が熊本県内で高い知名度を誇り、地元で愛される老舗企業ですが、経営陣の高齢化や全国への販売拡大等に課題を抱えていました。このようななか、経営の承継と今後の成長戦略について、メインバンクを通じて本ファンドに相談があり、資本業務提携の実現に至りました。本ファン
ドによる投資実行後は、新社長を招き、フジバンビとファン

住友商事（株）及び（株）三井住友銀行との海外再生可能エネルギーファンドの設立
DBJは、再生可能エネルギー分野での豊富な投資実績

共同で出資するファンド運営会社であるスプリング・イン

を通じて獲得してきた知見を活用し、ファンド運営会社に

フラストラクチャー・キャピタル（株）
を通じ、海外再生可能

対してノウハウ、人材等を提供することで、円滑なファンド

エネルギーファンド（以下「本ファンド」）
を設立しました。

運営に貢献すると共に、今後も金融面から国内外の再生

本ファンドは、国内投資家から資金を集め、海外の洋上可能エネルギーの普及促進を支えることで、世界レベルで風力発電事業に投融資するもので、既に住友商事より取得の低炭素化に貢献していきます。

み入れ、運用を開始しています。欧州では、急速に普及す
資家に優良な投資機会を提供しています。我が国において

24.5%

DBJ

24.5%

も複数の海域において新規洋上風力発電プロジェクトが計

G
P

エネルギー分野に対する国内投資家への投資機会の提供
や、住友商事の同分野における事業展開の加速への貢献といった高い意義を持つものであることに鑑み、
「特定投資

リミテッド
パートナー
（LP）

業務」を活用した資金供給を行いました。
本ファンドスキーム図

https://www.dbj.jp/service/invest/special/index.html
特定投資業務の実績等については、DBJウェブサイトをご覧ください。

3社（住友商事、
SMBC、DBJ）
その他
国内投資家

1

データ編

のようななか、DBJは、本ファンドの取り組みが、再生可能号ファンド︶

画されているなど、今後市場の拡大が期待されています。こ洋上風力発電資産

SMBC

る洋上風力発電が社会の低炭素化に貢献すると共に、投

本ファンド
︵

51%

︶

住友商事

ファンド運営会社︵した英国洋上風力発電資産をシードアセットとして一部組コーポレート・データ

DBJは、住友商事（株）及び（株）三井住友銀行と共に、グループのコーポレート・ガバナンス

D
B
J

（株）
フジバンビ主力商品「黒糖ドーナツ棒」

34

機能戦略

危機対応

関）
が、危機の被害に対処するために必要な資金を供給する業

危機対応業務を通じ、経済社会・市場が内包する不安定性

務です。
「新型コロナウイルス感染症に関す
なお、2020年3月には、に対するスタビライザーとしての機能を果たします。
危機対応業務とは、株式会社日本政策金融公庫法（平成る事案」が危機認定されております（P19「新型コロナウイルス

19年法律第57号。その後の改正を含む。）に基づき、内外の感染症への取り組み」参照）。DBJは、指定金融機関として、金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、（株）

民間金融機関との連携・協働のもと、迅速かつ適確な危機対日本政策金融公庫（日本公庫）
からツーステップ・ローンなどの応業務の実施に取り組んでいきます。

リスク補完等を受け、政府が指定する金融機関（指定金融機

危機対応業務のスキーム

政府• 出資• 資金の貸付け• 補給金交付

指定

ツーステップ・（株）
日本政策金融公庫

ローン等

指定金融機関【危機対応円滑化業務勘定】

民間金融機関•「危機対応円滑化業務実施方針」(大臣認可)の策定・公表• 指定金融機関と「協定書」(大臣認可)を締結のうえ、リスク補完等を実施

民間金融機関民間金融機関DBJに対し、責務規定の新設等により、当分の間、DBJ

危機対応業務を義務づけ• 危機対応業務規程（大臣認可）に基づき業務を実施• 財務基盤確保のための政府出資規定の延長等• 危機対応準備金勘定の新設・定款記載義務・政府による1/3超の株式保有義務等• 案件の担当部店と危機対応業務の制度担当部にて要件適合性を全件
ダブルチェックのうえ、業務を実施※ 2015年DBJ法改正前の危機対応業務にかかる増資分は、資本金から危機対応準備金へ振り替え（2,065億円）。以降の危機対応業務にかかる増資分は、危機対応準備金へ直接計上。

資金の供給等

お客様

35

実績とこれまでの取り組み
2008/12

指定金融機関として

危機対応業務を開始

2011/32020/3

金融危機対応業務

震災等危機対応業務（2011/3末まで）

これまでに危機認定された主な事案

危機対応業務にかかる政府による増資額累計
2,065億29百万円• 国際的な金融秩序の混乱

新型
コロナウイルス
感染症（2020年6月末時点）

グループの価値創造ストーリー

2008/10

D
B
J（リーマン・ショック）

危機対応融資及びCP購入の実績の累計：7兆8,373億円（1,279件）• 融資額• CP購入額 ： 3,610億円 （68件）• 東日本大震災• 平成28年熊本地震

D
B
J

うち新型コロナウイルス感染症にかかる危機対応融資実績の累計
1兆6,212億円 （130件）• 新型コロナウイルス感染症（2020年6月末時点）

グループの戦略• 平成27年台風18号等による大雨災害

PROJECT SPOTLIGHT

平成23年（2011年）東日本大震災について
ラ整備・機能強化等の〈復興・成長段階〉
へと移行しつつあ

補正予算において、（株）
日本政策金融公庫に対し危機対

ることに対応して、（株）
地域経済活性化支援機構（REVIC）

応業務の中堅・大企業向けとして2.5 兆円が措置され、と連携した復興・成長支援ファンドを設立しました。

DBJは直接・間接の被害を受けた皆様の取り組みを積極的に支援してきました。

2018年度には、復興需要の落ち着きが見られるなかで、被災地域の持続的経済発展を支えるべく、中長期の資本

また、被災地域の金融機関と共同で東日本大震災復興
ファンドをそれぞれ組成し、投融資に取り組んできました。
回復等といった〈復旧段階〉
から、生産を再開した企業の販を設立しました。
引き続き、地域金融機関と連携しつつ、被災地域のステージにあわせた取り組みを推進していきます。

路開拓や、複数企業の協働による産業競争力強化、インフコーポレート・データ

2014年12月には、震災復興のステージが、生産設備の性資金等のリスクマネー供給を目的として、新たなファンド

グループのコーポレート・ガバナンス

東日本大震災に対処すべく取りまとめられた2011年度

D
B
J

平成28年（2016年）熊本地震について
DBJは、平成28年熊本地震に対処するため、復興支援に有益な知見・金融ノウハウの提供を目的とした「熊本地団体、地域金融機関等と連携した調査・企画業務を実施
しています。

震復興支援室」を九州支店内に設置しました。
データ編

同年7月に被災地域の金融機関である肥後銀行及び鹿児島銀行と共同で「くまもと復興応援ファンド」を組成しました。本ファンドは、被災した皆様に対して、シニアローン（期限一括返済型、無担保・無保証）
や劣後ローン等を活用したリスクマネーを提供しています。
あわせて、部店横断的な体制で、復旧・復興に関する有益な情報等の提供や、関係する自治体、国の機関・経済
被災した熊本城（二の丸駐車場より）

36

機能戦略

シンジケーション・
アドバイザリー・コンサルティング

概要
シンジケーション
中立的な立場を活かした幅広い参加金融機関への呼びかけ、DBJ評価認証型融資などDBJ独自の融資メニュー等との組み連携・協働によるシンジケート・ローンの提供、日本企業の成長戦略や国際競争力強化に向けたM&Aのサポート、中立性・長期性に基づくコンサルティング
等、多様なサービスの提供を通じ、お客様の課題解決、金融市場の活性化に貢献します。

これまで、2017年度に広島銀行と共同で創設した「震災時元本免除特約付き融資」に関し、他の地域金融機関への知見提供を行ったほか、福岡空港コンセッション等の大型シンジ
ケート・ローン等、特徴的な案件に取り組んでいます。

合わせによる付加価値の高いシンジケート・ローンを提供します。

アドバイザリー

DBJグループの中立性を背景とした、国内企業はもとより外
アドバイザリー
業界再編、海外展開、事業領域の拡大、事業承継、ファンド

資系企業やプライベート・エクイティ・ファンドとの幅広いネットワークを活用したアドバイザリーサービスを提供します。

投資とExitなど、様々な局面で未来に向けた企業のM&Aにつ2017年度には、アジアなど海外への事業展開ニーズの高まいて、戦略策定から対象候補先の選定、交渉、企業価値評価（本社：ニューヨーク）との間で、アジりを受け、BDA Partners

やストラクチャー策定、M&A後の統合支援まで専門的なアド

ア・欧米等の海外におけるM&Aアドバイザリーに関する業務

バイスを行います。

協力協定を締結しました。同社の海外ネットワークとDBJグ
ループのM&Aアドバイザリー業務体制・国内外ネットワークとコンサルティング
大学、研究機関、有識者、国・地方自治体など内外の幅広いの相乗効果のもと、お客様に対して、より一層効果的かつ効率的に、海外M&Aのアドバイザリーサービスをご提供しています。

ネットワークを活かして、都市開発、地域開発、社会資本整備、エネルギー、経済・産業における施策・政策立案、ビジネス戦

コンサルティング

略 に関 わる調 査 及び 解 決 策 立 案 等 のサポートを行って（株）
日本経済研究所は、パブリック分野、ソリューション分

います。

野、国際分野の3つの調査分野を柱とする総合シンクタンクで、戦略とこれまでの取り組み
シンジケーション

とりわけPPP／PFI分野では日本トップクラスの実績と経験・ノウハウを有するシンクタンクとして評価されています。
（株）価値総合研究所は、先端的技術知見や独自の経済モ

DBJの強みを活かしたエネルギー分野でのシンジケート・

デルを用いた分析力に強みを有する総合シンクタンクです。専

ローンの取り組み、シンジケート・ローン提供にかかる業務協

門性の高いナレッジは、全国自治体の総合戦略策定をはじめ、力協定など地域金融機関との連携・協働などを一層強化し、様々な政策分野で幅広く活用されています。

企業の資金調達のみならず金融機関への投融資機会の提供という観点でも貢献していきます。

37

ら、お客様である投資家の最善の利益を追求して良質な投資機会・運用サービスを提供することを通じ、その多様な運用ニーズに適切に応え、もって資金循環を活性化し、我が国金融市場の発展に寄与することを目的としています。

概要

• 不動産
• プライベート・
エクイティ• インフラ

実績とこれまでの取り組み

日本は1,800兆円を超える家計金融資産や400兆円の年

DBJAMは、2006年11月、日本の不動産金融市場の活性金資産などを擁する資産大国です。一方、人口の減少や高齢化を目的に設立されました。以降、不動産ファンドの運用・ア化の進展に直面する日本経済にとって、そのような国民の富

セットマネジメントを中心に取り組み、2016年にはDBJプライ（金融資産）
を安定的に増大させていくことは極めて重要であ

ベートリート投資法人（私募リート）の運用を開始しています。

ると指摘されています。

また、2013年以降、プライベート・エクイティ・ファンド、イン

また、国民の安定的な資産形成を実現していくうえで、日本

フラストラクチャー・ファンド、海外不動産ファンド等への投資に活力ある資本市場を形成していくことが最も重要な政策課にかかる投資一任業務・投資助言・代理業務を開始、オルタ

題の一つとされ、活力ある金融市場を形成していくためには、

ナティブ投資専門の投資運用事業者として日々お客様の多様

年金基金・金融機関等の機関投資家の更なる運用の高度化なニーズにお応えしています。

DBJAMは、このような政策課題の達成に貢献し、日本の金融市場の発展を実現すべく、業務を推進していきます。
戦略

DBJAMは、機関投資家であるお客様の先にいる最終受益者の利益も意識しながらお客様の最善の利益を追求し、お客様の投資収益の中長期的な拡大を図り、その運用の高度化の2020年7月までに7つの地域金融機関と海外のプライベー
ト・エクイティ・ファンドを対象とした共同投資プログラムを開始し、投資機会の発掘・提供を担っています。また、2018年よの国内インフり、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

コーポレート・データを実現していくことが必要とされています。

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

中長期的な外部環境と社会課題

DB
J

グループの戦略

DBJAMは、不動産、プライベー
ト・エクイティ、インフラストラク
チャー分野への投資（オルタナティブ投資）
を専門に取り扱う投資運用事業者です。

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

アセットマネジメント（DBJAM）は、DBJ
DBJアセットマネジメント（株）
グループの企業理念や総合的な金融力を背景としながラストラクチャーを中心とした特化型運用の運用受託機関に選定されています。
こうした活動の結果、2020年3月末時点の預かり資産残高
は1兆7,600億円となっています。

実現を共に目指します。
の資産状況、運用方針、ニーズ等を的確に捉えると共に、提案内容に対する十分な理解を得たうえで、お客様にとって最適な投資機会・運用サービスを提供します。
そして、このような業務運営に徹することを通じ、資金循環を活性化し日本の金融市場の発展のほか、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換に寄与します。

データ編

この目的を達成するため、お客様との密接な対話を通じてそ38

経営基盤戦略

財務戦略

投融資一体などの特色ある事業活動を支える強固な財務基盤を維持・強化すると共に、適切なリスク・リターンのポートフォリオを構築して、持続的な成長を目指します。

基本方針

な財務基盤が必要であり、規制資本（自己資本比率を中心とすと機能戦略（P32〜）
を軸とする事業
セクター戦略（P22〜）

る管理）や経済資本（ストレステスト等を活用した資本管理）を戦略の推進に際し、財務資本は重要な経営基盤の一つとなり加味したリスク／リターン分析の高度化を行い、リスクアペタ

ます。DBJグループのセクター戦略、リスクマネー供給業務のイトフレームワークの考え方を活用した経営管理を通じて、財推進や、危機対応業務の実施に際しては資金・資本等の強固務資本の維持・強化を図っていきます。

事業戦略
外部環境
シナリオ立案

ストレステスト

経営計画

実行

モニタリング財務資本戦略

健全性指標
発行体格付
連結普通株式等Tier1比率

A1（Moodyʼs）、A（S&P）、AA＋（R&I）、AAA（JCR）
17.26%（2020年6月末時点）（2020年3月末時点）

財務資本の価値向上に向けた具体的な取り組み

加え、社債発行等による調達を行ってきており、年限や手法のDBJグループの事業戦略の柱の一つはインフラ分野等への多様化を進めることで調達基盤の拡充を進めています。特に、長期性資金の提供であり、これを実現するために社債や財政

2014年度以降、グリーンボンドやサステナビリティボンドを継投融資資金等を活用した長期の資金調達を実施しています。

続的に発行しており、資金調達基盤を拡充すると共にSRI債

近年は、財政投融資資金を活用した安定的な調達基盤に市場の活性化にも寄与しています。

39

DBJ社会的責任投資債（SRI債）

3月に環境省が改訂した「グリーンボンドガイドライン2020年版」の検討会に委員として参加するなど、国内外のSRI債市場

ドを発行し、2015年からはサステナビリティボンドを毎年発行の発展に貢献しています。今後も継続的なSRI債の発行とイニしています。2019年度には、DBJ発行の米ドル建てのサステ

シアチブへの積極的な参加によナビリティボンドとしては最大規模となる10億米ドルの起債をり市場の拡大を後押しします。

行いました。SRI 債の発行によって調達した資金は、DBJ※ Green Bond Principles：国際資本市

Green Building認証の対象不動産への融資、環境格付融資、

場協会（ICMA）
及び投資家、発行体、証券会社のメンバーで構成され、グリーン

再生可能エネルギープロジェクト向け資金提供等を通じ、持続ボンド市場の透明性向上と情報公開を可能な社会の実現に寄与しています。SRI債で調達した資金

目指す自主的なガイドラインである「グの管理や使途の報告については第三者機関からの評価を受け、間での情報共有及び社会への情報発信等を行う団体また、DBJは2017年1月に我が国で初めてGreen Bond

（2020年3月末時点）

2019年 10億米ドル
2018年 7億ユーロ
2017年 10億米ドル
2016年 5億米ドル
2015年 3億ユーロ
2014年 2.5億ユーロ

Principles※に発行体メンバーとして参加したほか、2020年
資金調達実績（単体）
資金調達額（フロー）
財政投融資
うち財政融資資金等※
うち政府保証債（外債）

単位：億円

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

40,126
11,277
8,000
1,504
1,773

31,534
9,227
5,800
1,502
1,925
1,002
5,358
5,895
10,05037,908
6,433
3,000
1,502
1,930
1,003
5,494
4,463
20,51439,518
11,429
8,000
1,502
1,927
1,002
5,793
5,831
15,461

償還年限5年未満の政府保証債（国内債）
社債（財投機関債）
長期借入金
うち回収等

―

4,971
8,615
15,261※ 2016年度財政融資資金等については、「未来への投資を実現する経済対策」を受けた補正予算5,000億円を含む。

IR活動を通じたDBJの理念・業務への理解浸透

コーポレート・データ

職員からのコメント

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

うち政府保証債（国内債）

D
B
J

グループの戦略

透明性を高める工夫を行っています。

リーンボンド原則」の年次更新、メンバー

SRI債の発行実績

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

DBJは、日本の発行体として初めて、2014年にグリーンボン

DBJは、財政融資や政府保証債の発行等による政府信用調達に加え、国内外の投資家向けに社債（財投機関債）の発行を行うほか、地方銀行を中心に系統金融機関や生損保等からの借入を行うなど、自己信用調達にも取り組んでいます。自己信用調達にあたっては、DBJの理念や業務について投資家の方々に理解を深め共感していただくことが重要と考え、国内各地に加え海外へも直接足を運び、面談等を通じ特に借入による資金調達にあたっては、DBJの国内外及び地域での投融資事例等の紹介等を通じてDBJの業務をより深くご理解いただ
くことに加え、DBJもお借入先の問題意識を深く理解し、借入にとどまらず、投融資案件等で更なる協働の機会を創出できるよう心がけています。
https://www.dbj.jp/ir/
IR情報に関する詳細情報は、DBJウェブサイトをご覧ください。

データ編

たIR活動を積極的に行っています。

40

経営基盤戦略

人材戦略

職員の能力開発やモチベーション向上に徹底して取り組み、多様な人材が活躍する組織を目指します。

連結従業員数

1,703人

2020年3月末

単体従業員数

1,195人

2020年3月末

平均勤続年数（単体）2020年3月末

13.4年

基本方針

人材開発ビジョン

経済価値と社会価値の同時向上を目指すDBJグループ

DBJにおいては、最も重要な資源である「人材」の開発にの価値創造プロセスの確実な実行や、目指すべき将来像「ビ関し、「ゼネラリストを超えたスペシャリスト」というビジョンを

ジョン2030」の実現にあたっては、DBJグループの投融資

掲げ、金融のプロフェッショナルとして自律的かつ先駆的な一体など特色あるビジネスモデルを実践する優れた人材の獲行動を促す人材育成を行っています。スペシャリティを身につ得と育成が鍵となります。

けることはもちろん重要ですが、刻々と変化する時代のニーズ

そのための人材がモチベーション高く活躍できる仕組みづに対応するためには、幅広い経験と奥深い知見、そして全体をくりが重要であると考えており、人的資本の価値向上を最重俯瞰する力も重要です。こうした考えのもと、様々な制度構築

要課題の一つとして位置づけ、具体的な取り組みを推進してを行っています。

います。
人材教育制度
階層別

新入行員研修キャリア形成／マネジメント／
リーダーシップ

マネジメント／リーダーシップ
キャリア・ディベロップメント・プログラム

ローテーション×OJTによる戦略的人材育成
フロント

行内研修

業務スキル

提案力
ファイナンス

審査力

機能
コーポレート

財務会計

法務

コーポレートファイナンス 等

ミドル・バック
共通スキル

外部派遣

自己啓発

ロジカルシンキング／ファシリテーション／プレゼンテーション 等

国内

グループ会社・外部機関等出向

海外海外大学戦略提携プログラム／トップビジネススクール等短期派遣／
留学／トレーニー／海外機関出向 等

戦略的グローバル人材育成

知識・スキル語学／財務／法務／会計 等

41

人的資本の価値向上に向けた具体的な取り組み
セクター・機能・エリア等DBJグループの戦略遂行に必要な人材をグループ全体で確保すべく、人材採用を強化します。

多様な人材が働ける職場づくりを進めるために、相互理解の促進、各人の生産性を高めることを目指した取り組みを行っています。

また、グループ全体での人事交流を強化することで、DBJ• 在宅勤務や時短・フレックス勤務等、育児・介護等にかかるグループのビジョン・価値創造プロセスのより一層の浸透に

就業・休業制度の充実を図ると共に、保活・育児・介護等に努めます。

関する各種専門家を招聘したセミナーを開催

D
B
J

グループの価値創造ストーリー採用の強化・グループ全体での人事交流

ダイバーシティマネジメントと生産性向上• ｢仕事と育児・介護両立支援ガイド」の作成・配布や、各種
能力開発

制度利用者を支えながらチームの生産性を高める管理職育成を目的とした「育ボス研修」の実施、障がい者への理解

人材育成に取り組みます。

促進にかかるセミナー開催を通じて、制度利用者のみならず、• 複数の部署や外部機関 で多様な実務経験と幅広い視野を職員同士が協力し合える関係構築を促進※獲得した後に、高い専門能力を着実に育成する「戦略的ローテーション」※ 中央官庁、国内外グループ会社及び投資先企業への派遣「ワークシフト推進• ワークシフトを含む業務効率化に向けて、本部」を設置し、全行的な意識改革や取り組みを推進• 定期健康診断のみならず、外部専門家によるカウンセリング• 新卒採用者に対しては、約3ヵ月にわたるDBJ独自の会計・体制の整備、役職員を対象にした睡眠マネジメントやスト

財務分析をはじめ、1年を通じた各種新入行員研修プログラ

レスコーピング等の研修を通じて、役職員の心身の健康をムを通じて、徹底した成長支援を実施サポート。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、すると共に、必要なものを必要な時点で習得可能な階層別

在宅勤務や時差出勤の運用を大幅に柔軟化し、役職員の安全を最優先で確保しつつ、業務遂行可能な体制を整備

研修等、質・量の両面で豊富な能力開発プログラムを整備• グローバル人材育成のため、充実した海外大学院留学・モチベーションとエンゲージメント

トレーニー制度を用意。また、若手職員やマネジメント層なDBJグループの企業理念に照らして、役職員が本当に取りどの階層別に海外トップ大学と連携したDBJ独自のリーダー

組むべきこと・取り組みたいことに挑戦する土壌となっている

シップ育成プログラム（全編英語）
を運営

かを、常に問い続けています。

• 従業員向けエンゲージメント調査の実施、調査結果の検討・

オンラインに切り替え。今後も研修受講環境の一層の高度

各部署でのアクションプランの作成と、改善活動を通じた化・柔軟化を積極的に推進予定

モチベーションの向上• キャリア形成に向けた研修において、企業理念の理解とその改善・実践に向けた建設的な議論の機会を設定

コーポレート・データ• 新型コロナウイルス感染症拡大に対して、研修のほとんどを

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス• 業務関連研修のみならず、自己研鑽を促す補助制度を用意

D
B
J

グループの戦略

実践的なOJTと豊富な研修機会を通じて、グループ全体で出産・育児等関連制度利用状況、各種研修受講者数（単体）
育児休業復職率（2019年度内育児休業期間満了者）
男性育児関連休暇取得率

新人行員研修プログラム（オンライン）71.8%

再雇用制度登録者（2020年3月末時点）

33名

育児・介護時短勤務・フレックス勤務利用者

131名

育ボス研修参加者（累計）約200名

保活セミナー受講者（同上）

約180名

データ編

（2018年度内に出生した子を持つ職員）

32／34名（94%）

42

経営基盤戦略

ナレッジ／連携・協働

DBJグループの経営資源である知的資本、関係・社会
資本の向上に向けて、ナレッジを蓄積すると共に、多様なステークホルダーとの連携・協働を推進していき
ます。

基本方針

社会資本

知的資本

DBJグループは、社会資本を「市場経済の基盤を支える社

ナレッジ

会全体にとっての共通の財産」と定義し､その価値拡大を持続「産業」を軸にした調査・研究・審査・リスク管理をビジネス可能な社会の実現に向けた基礎条件として捉えています。具モデルの差別化に必要な「中核業務」として位置づけ、能力を体的には、以下の通り、①自然環境、②社会的インフラストラ

粘り強く高めます。

クチャー、③制度資本の観点から、様々な特色ある取り組みを推進しています。

プロセス等
お客様のニーズに迅速かつ適切に対応するため、顧客視点での各種業務プロセスの透明化・簡素化を徹底し、加えてICT（Information and Communication Technology）投資も社会資本① 自然環境含めて業務改善を推進します。
関係資本

方自治体などとの情報交流や利害調整を通じ、多方面でのネットワークを構築してきました。経済・社会が抱える課題の抽出や、投融資等の業務を行ううえでも、こうしたネットワークを活かし、DBJグループならではの取り組みを実現します。また、お客様にサービスを訴求するうえで、レピュテーション維持
やブランド価値の向上を目指します。

森林、山川、湖沼、土壌、大気
エネルギー／② 社会的インフラ

運輸・交通／

ストラクチャー

都市インフラ産業のバリューチェーン

連携・協働

DBJグループは従来、お客様、金融機関、投資家、官庁・地内容③ 制度資本

取り組みの事例

環境格付融資DBJ Green Building
認証
インフラ・産業向け
投融資

BCM格付融資

金融システムの安定、危機対応業務金融市場の発展・

リスクマネー供給活性化

SRI債発行43

知的資本の価値向上に向けた具体的な取り組み

近年もサステナビリティに関する新研究会の創設、国際的な学術出版社Springerからの研究書の刊行開始、海外の学術

産業調査

誌やシンクタンクと連携した国際学術会議の開催などに取りマクロ経済動向や主要産業の動きなど、内外の経済産業動組んでいます。

向を分析・情報発信すると共に、投融資活動をサポートするのが産業調査部の役割です。ビッグデータ・AI、CASE、VR／

プロセス等

AR、FinTechなど、最新動向も含めた知的資本の蓄積と活用

ワークシフト推進本部に積極的に取り組んでいます。

2018年度に、副社長を本部長とし、部店横断メンバーからなるワークシフト推進本部を設置し、お客様への付加価値をよ

サステナビリティ企画部を傘下に配置。業種知見に加えて、り高める観点から、DBJグループ一体での大胆なワークスタイ

ESG・SDGsの観点を含めたナレッジソリューションを提供

ル改革、業務プロセスの合理化、生産性向上等に取り組んでします。

おり、投資管理プロセスの合理化、RPA（Robotic Processを活用したバックオフィス事務の効率化、リモー
Automation）
各種レポート詳細は、DBJウェブサイトをご覧ください。

設備投資計画調査

1956年以来、60年以上の歴史を持つDBJの「設備投資計
備投資や研究開発、M&A、人的投資などの「広義の投資」な

トアクセス環境の整備、ペーパーレス化等の取り組みを推進しています。
関係・社会資本の価値向上に向けた具体的な取り組み
ステークホルダーとの連携・協働・対話• 評価認証型融資の提供• 女性ビジネスプランコンペティションの開催• DBJコネクトによるプラットフォームの提供• iHubによるイノベーション創出の支援

金融機関• LTICとの連携（Bridges• 英ソーシャル・インパクト・ファンドとの業務協力Fund Management Limited）

政府• ESG金融ハイレベル・パネルへの参画• TCFDシナリオ分析支援事業への参画

研究機関• 設備投資研究所による金融アカデミーの開催

どについても調査しています。調査結果は、国の経済運営をはじめ、研究機関や大学における研究・教育など様々な場面で活用されるほか、調査結果を踏まえた企業経営トップとの意見交換の場も設けています。
セクター横断会議
業界横断的なイノベーションが急速に進展し、産業調査が分析すべきテーマの多様化が進むなか、深い業種知見と産業横断的な視点の両立を目指して、DBJグループでは、2017

外部イニシアチブへの参画と評価

年度より、産業調査部、営業部店、グループ企業を交えたコーポレート・データ

お客様

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

画調査」では、企業の国内設備投資動向に加えて、海外での設D
BJ

グループの戦略2017 年 4月より産業調査本部を設置し、産業調査部とhttps://www.dbj.jp/investigate/

グループの価値創造ストーリー

ナレッジ

D
B
J

「セクター横断会議」を開催しています。講演会形式やワーク
ショップ形式など、様々なスタイルを通じて業種横断的なナレッ
ジを創造すべく、2019年度はMaaS、中国物流などをテーマ

DISCLOSURE INSIGHT ACTIONに開催しました。

戦後の高度成長を理論的に支えた下村治博士を初代所長に迎え1964年に設立された設備投資研究所は、DBJ職員と大学など外部有識者との連携・協働による知的資本創造の場を形成し、「アカデミックかつリベラル」な立場から、サステナブ
ルな経済社会の構築に向けた研究活動を推進しています。

ADFIAPfinancing sustainable development

データ編

設備投資研究所

44

経営基盤戦略DBJ女性起業サポートセンター（DBJ-WEC）

DBJコネクト

女性による新たな視点でのビジネスを、社会や経済に変革

2017年6月から、若手職員の発案により、国内最大級のスをもたらす成長事業として育成するため、2011年にDBJ女性（株）と業務提携し、
タートアップコミュニティを運営するCreww

起業サポートセンターを立ち上げ、起業ノウハウやネットワー「DBJコネクト」の提供を開始しています。

ク提供等の総合的なサポートを行っています。その一環として、「DBJコネクト」は、大手・中堅企業のお客様が新しい取り組

2012年より女性経営者を対象としたビジネスプランコンペティ

みを開始する際に、プロセス・ノウハウ・アイディア・人材の不ションをこれまでに8回開催しています。

足等の課題解決に向け、スタートアップ企業からインターネット

第8回コンペからは、最優秀ソーシャル・デザイン賞、最優秀

上で協業案を公募し、大手・中堅企業のお客様とスタートアッ

グロース・ポテンシャル賞、最優秀リージョナル・インパクト賞

プ企業の両者の協業に必要な行程をDBJが全てファシリテー

という3分野の最優秀賞を設定し、そのなかからDBJ女性起

トすることで、両者の取り組みを加速させるプログラムです。

業大賞を選定しています。優れた新ビジネスに対し最大1,000「DBJコネクト」では、両者の「実証実験の開始」をゴールに万円の事業奨励金を支給すると共に、コンペティション終了後

据え、限られた時間と人材で実行可能な最大限の成果を引きも外部専門家や起業経験者と連携し、ビジネスプランの実現

出すことを目指します。

や成長・発展に向けた「事後支援」を行っています。

「CHUDEN CTI & STARTUP PROGRAM」
2019年度には、過去8回のコンペに対し累計2,500件を超えるご応募をいたを実行し、約40件のスタートアップ企業の提案のなかから、

だき、受賞者やファイナリストのなかから事業拡大を果たす方（株）
中電シーティーアイとスタートアップ企業2社の連携に至も現れています。また、地域における女性の起業を後押しするりました。

取り組みにも協力しており、女
性起業家の裾野拡大に貢献しています。
https://dbj-i.net/ja
詳細は、DBJウェブサイトをご覧ください。

外部イニシアチブへの参画と評価（株）は、2016年12月
DBJ及びDBJアセットマネジメントにPRI（ 責 任 投 資 原 則 ）に署 名し、2018 年 2月よりPRI のInfrastructure Advisory Committeeメンバーにも就任して（長期的目線に立った投資活動を重要視すいます。また、LTIC
る投資家の国際団体）に加盟しており、2019年5月には国際https://www.jeri.or.jp/wec/
女性起業サポートセンターの詳細は、DBJウェブサイトをご覧ください。

協力銀行と共に年次総会及びG20各国の金融機関等から構成される意見交換会を共催しました。そのほか、GRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）の投資家メン
バーや環境省のESG金融ハイレベル・パネルへの参加、21世

DBJ iHub（DBJ innovation Hub）

紀金融行動原則への署名及び預金・貸出・リース業務ワーキン（一財）日本経済研究所と共に、イノ

ググループにおける座長としての参画など、サステナビリティ

ベーション 創 出 の た め の 場「DBJ

経営を推進する外部イニシアチブに積極的に参加・貢献して

iHub」や「価値研修」などの活動を展います。

開しています。中立的な立場や広範な

外部イニシアチブからの評価としては、2018年2月には健康

ネットワークを活かして、理論的かつイノベーティブに社会課

経営の取り組み、2019年2月には災害・気候変動に対する各

題をビジネスで解決することを目指しています。

（アジア太平洋種取り組みについて実績が認められ、ADFIAP
開発金融機関協会）
より表彰を受けました。

https://www.jeri.or.jp/sctm/about/ihub.php
詳細は、DBJのウェブサイトをご覧ください。

45

DBJ評価認証型融資

また、「BCM格付融資」を利用したお客様を対象に「BCM格付クラブ」を毎年開催することで危機管理担当者の交流・情ニングシステムにより企業の非財務情報を評価し、これを融資

報交換の場を提供しています。DBJは、評価認証型融資を通条件に反映するという融資メニューです。

じ、お客様の取り組みを幅広く支援すると共に、持続可能な社

2004年に世界で初めて「環境格付融資」を開始して以来、会の形成に貢献していきます。

2006年に防災や事業継続の対策を評価する「BCM格付融

なお、このDBJの取り組みは、環資」を、2012年には健康経営の取り組みを評価する「健康経境 省が 2019 年に創 設した「ESG

営格付融資」を開始しています。DBJ評価認証型融資の最大

ファイナンス・アワード」にて銀賞をの特徴は、直接対話を重視した評価プロセスにあり、公表情報

受賞しました。

グループの価値創造ストーリー

DBJ評価認証型融資は、DBJが独自に開発したスクリー

DB
J

話をお伺いしながら確認しています。評価内容（スクリーニン

BCM格付

グシート）
は、世界の最新課題や潮流を取り入れながら、外部

環境格付（事業継続リスク）（環境リスク）

健康経営格付（人的生産性リスク）

有識者により構成されるアドバイザー委員会での審議を経て、グループの戦略DB
Jのみでは判断しきれないお客様の取り組みについて、対面でお毎年見直しています。
アフターサービスとしては、評価実施後に表彰式という形で企業経営トップ同士の意見交換の場を設けているほか、フィードバックを実施し、評価結果の詳細に加え今後期待したい事

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/

項や他社の優れた取り組み等の情報を直接お伝えすることで詳細は、評価認証型融資のウェブサイトをご覧ください。

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

今後の取り組みの高度化をサポートしています。

DBJ評価認証型融資の評価フロー

1

2

3

4

5

6

事前スクリーニング

ヒアリング

判定会議

評価決定

融資実行

フィードバック

評価認証型融資実績（累計）1,275件

（件数）

1,500

（左軸）

環境格付

（右軸）

累計金額

BCM格付

2兆2,575億円（億円）

コーポレート・データ

DBJ評価認証型融資実績の推移

30,000

健康経営格付（2020年3月末時点）

1,250

210

25,000

183
137

1,000

750

45
17
4

500

250
33
0

2004

67

2005

11

13

100

126

2006

2007

19
162

2008

23
198

2009

28

1
55

234

470

523

574

20,000

315

278

190

145

103

75

378
346

15,000
621

655

687
10,000

415
369
5,000

308
244

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

0

データ編

107

46

コーポレート・ガバナンス

会長メッセージ

ガバナンスの強化に継続して取り組み、
独自の価値創造プロセスを実現していくことで、
持続可能な成長に貢献していきます。

独自のビジネスモデルの構築に向けて
DBJグループは、株式会社日本政策投資銀行法の主旨を他方、災害時など危機対応時には迅速に資金を供給する

踏まえ、持続可能な社会の実現を目指して経済価値と社会価役割も担っており、これまでも国際的な金融秩序の混乱や、値を両立させる「サステナビリティ経営」を進めています。足下

東日本大震災、熊本地震などの事案において必要な資金供給においては、特定投資業務などを通じてリスクマネーを供給など迅速な対応を実施してまいりました。昨今の新型コロナ

することで、時代を先取りする取り組みをサポートすると共に、

ウイルス感染症による被害への対応についても、2020年1月にこうした取り組みについて民間金融機関などと連携・協働する相談窓口の設置、2月には当行独自の「地域緊急対策プログラ

ことで我が国のリスクマネーの資金循環を厚くしていくことをム」に本事案を追加して対応してきましたところ、3月の「新型目指しています。また、新しい分野への投融資を通じて我が国

コロナウイルス感染症に関する事案」の政府による危機認定を

経済の競争力強化に貢献すると共に、地域金融機関との協働受けまして、指定金融機関として危機対応業務の迅速かつファンドを立ち上げ、地域ごとの課題に応じたリスクマネー

適確な実施に取り組んでおります。

供給を行っています。

47

独自のビジネスモデルに則したガバナンスとステークホルダーの皆様との対話
ご意見はアドバイザリー・ボードに報告され、ご審議いただいト・ガバナンスの充実は極めて重要であり、経営の透明性の確は取締役会の諮問ています。
「アドバイザリー・ボード」（P49）

保、外部有識者の知見反映の観点から、取締役会の諮問機関機関として、インフラ、産業、地域、金融など各分野の社外有識として業務監査委員会、報酬委員会、人事評価委員会を設置

者と社外取締役から構成され、民間金融機関との適正な競争

しております。こうした仕組みの実効性を高めるためには、関係の確保に関する事項やDBJグループの経営計画などに関

ステークホルダーの皆様のご意見にしっかり耳を傾けることがして貴重なご意見をいただいております。このような多様なス

大事だと考えています。

テークホルダーの皆様との対話を通じて、独自の価値創造プロ

なかでも、適正な競争環境のもとで、民間金融機関の皆様とセスの不断の見直しを行っていくことも、DBJグループとしての連携・協働を図ることが極めて重要であることから、具体的

コーポレート・ガバナンスの特徴であると考えております。
また、リスクマネーの供給を中心に時代を先取りする取り組

年に2回程度設けております。また、特定投資業務に関しては、みを進めていくべく社会からの信任を確かなものとするために業務の実績や民業の補完・奨励及び適正な競争関係の確保も、会社法に基づき業務の適正を確保することが重要です。そなどの状況について審議・評価を受けるため、別途、「特定投のために内部統制基本方針を取締役会で定め、法令遵守態を取締役会の諮問機関と資業務モニタリング・ボード」（P49）

勢、リスク管理態勢、内部監査態勢などを経営上の重要な課して設置し、年2回開催しています。

題として位置づけています。

こうした民間金融機関の皆様との定期的な意見交換及び特定投資業務モニタリング・ボードでの議論を通じて得られた経済価値と社会価値を両立させる価値創造プロセスの実現
両立に向けた社会的重要性が増してきており、リスクマネー供

近年、持続可能性という観点から改めて企業経営を見直す必給を軸とした独自のビジネスモデルを構築すると共に、お客様

要性が高まっており、DBJグループではサステナビリティ委員

そして社会から信頼していただくべくベストプラクティスを積み会を設置し、刻々と変化する社会の課題について経営面で重上げていくことがさらに重要であり、多様なステークホルダー

要な事項となり得る事案を審議しております。2019年度にはの皆様との対話及び実効的なガバナンスの充実に向け、引きエネルギー・気候変動問題やSDGsに関するDBJグループの続き努めてまいります。

コーポレート・データ

持続可能な開発目標（SDGs）の採択やパリ協定の成立など、

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

活動として民間金融機関の皆様との定期的な意見交換の場をD
B
J

グループの戦略

こうしたユニークな役割を担い続けていくうえでコーポレー

グループの価値創造ストーリー

D
B
J

取り組みについて取締役間で活発な意見交換が行われており、2020年度においてもグローバル・アジェンダであるESGや持える影響等につき、中長期的な視点から議論しております。

2020年8月

DBJグループは、社会やお客様の課題を解決し、経済価値代表取締役会長と社会価値を両立しながら持続可能な社会を実現します。
これまでも、この両立に向けた価値創造プロセス、すなわちサステナビリティ経営を進めてまいりましたが、より一層この

データ編

続可能な社会の構築に対して新型コロナウイルス感染症が与

48

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

DBJは株式会社日本政策投資銀行法（DBJ法）において、下記の通り、その目的を規定されています。
第一条
株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）は、（中略）長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化
及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。
上記目的の適切な遂行と、投融資一体などの特色を活かし適正な競争関係の確保に関する審議・評価、特定投資業務のたビジネスモデルに基づく事業活動を通じて、投入する有形・政策目的との整合性を含む業務実績等の審議・評価を受けて無形の経営資源の価値を高め、経済価値と社会価値の両立をいます。

目指すサステナビリティ経営を実現すべく、取締役会・監査役

DBJのコーポレート・ガバナンス体制一覧表（監査役会）設置会社としての通常の経営監督機能に加え、DBJ独自のガバナンス機能を強化しています。
具体的には、2015年DBJ法改正において、業務を行うにあたって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務づけられたこと、特定投資業
務が創設されたことを踏まえ、取締役会の諮問機関として、社機関設計の形態

取締役会・監査役（監査役会）
設置会社

取締役の人数

10名（2名）

うち、社外取締役の人数
当事業年度の取締役会開催回数

13回

監査役の人数

5名（3名）

うち、社外監査役の人数

外有識者及び社外取締役により構成されるアドバイザリー・

当事業年度の監査役会開催回数

ボード、社外有識者により構成される特定投資業務モニタリン

執行役員制度の採用

グ・ボードを設置し、経営全般への助言や民間金融機関との

会計監査人

14回
有
有限責任監査法人トーマツ

DBJのコーポレート・ガバナンス体制の概要
株主総会（参考）主務大臣の認可事項• 代表取締役及び監査役の選任等• 取締役の兼職• 定款の変更• 剰余金の処分• 合併・会社分割・解散の決議• 事業計画、償還計画、資金調達に関する基本方針

監査役／監査役会

報告

会計監査人

業務監査委員会
取締役会

等

報酬委員会
人事評価委員会

連携
報告

監査部

アドバイザリー・ボード
経営会議

監査

特定投資業務モニタリング・ボード

決定機関
審議機関

ALM ・リスク
管理委員会

業務部門
各子会社

一般リスク
管理委員会

投融資決定
委員会

新業務等
審査会

投融資
審議会

サステナビリティ委員会

投資統括会議監査49

監査役会及び監査役

よう特に配慮することが義務づけられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関とき、半数以上（3名）は社外監査役です。なお、常勤監査役はの適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事3名で、うち1名は社外監査役です。社外監査役を含む監査役

柄として審議・評価を受けることとしています。なお、2019年の職務を補助するために、監査役会の指揮のもとに、監査役室度においては2回開催しています。同ボードは産業、インフラ、を設置し、専任のスタッフを配属しています。監査役会及び監

地域、金融分野などの社外有識者と社外取締役により構成さ査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務の執れています。

行を監査しています。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席すると共に、取締役等からの業務執行状況等の聴取、重要書類の閲覧、支取締役会の諮問機関

DBJの企業目的とサステナビリティ経営の追求のため、経営における透明性の確保・外部有識者の知見反映の観点から取締役会の諮問機関として、下記の委員会を設置しています。
業務監査委員会する権限を委任される機関として業務監査委員会を設置しています。なお、2019年度においては、2回開催しています。
報酬委員会
報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、構成員の過半数を社外役員とする報酬委員会を設置し、DBJにふさ
わしい役員報酬制度のあり方等について検討を行っています。

社外取締役を含む外部有識者からなる人事評価委員会を設置し、取締役及び監査役の選任等にかかる人事案の評価を行っています。
アドバイザリー・ボード（株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー）

奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）

釡 和明（株式会社IHI特別顧問）

中西 勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）

根津 嘉澄（東武鉄道株式会社代表取締役社長）

社外取締役
三村 明夫

（日本製鉄株式会社名誉会長）

植田 和男（共立女子大学ビジネス学部長 教授）

特定投資業務モニタリング・ボード

2015年DBJ法改正において措置された特定投資業務につき、対象案件ごとに政策目的との整合性を含む業務の実績や、民業の補完・奨励及び適正な競争関係の確保等の状況について審議・評価を受けるため、特定投資業務モニタリング・ボー
ドを取締役会の諮問機関として設置しています。なお、2019年度においては、2回開催しています。同ボードは産業、インフ
ラ、地域、金融などからの社外有識者により構成されています。
また、他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況等を検証するため、（一社）
全国銀行協会、
（一社）
全国地方銀
行協会及び
（一社）第二地方銀行協会（会員の民間金融機関
を含む）との間で定期的に意見交換会を実施しています。

2019年度はそれぞれ2回（計6回）実施しました。そこでなされ
務モニタリング・ボードにて報告・議論しています。
社外有識者（五十音順、敬称略）

営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関として（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）

中西 勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）

アドバイザリー・ボードを設置してきました。2015年DBJ法改

山内 孝（マツダ株式会社相談役）

横尾 敬介（株式会社産業革新投資機構代表取締役社長CEO）

渡 文明（ENEOSホールディングス株式会社名誉顧問）て他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのない

データ編（一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）

奥 正之

正において、当分の間、DBJに対し、その業務を行うにあたっDBJた議論や意見の内容等はアドバイザリー・ボード、特定投資業

岩本 秀治

DBJは、2008年10月に株式会社として設立されて以来、経D
BJ

コーポレート・データ

人事評価委員会

秋池 玲子

グループのコーポレート・ガバナンス

取締役会より内部監査に関する重要事項を決定及び審議

社外有識者（五十音順、敬称略）

グループの戦略

店の往査等を行っています。

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

監査役会は5名の監査役で構成され、会社法の規定に基づ

50

経営会議
取締役会より業務執行の決定権限等を委任される機関として経営会議を設置しています。経営会議は、経営に関する重要事項を決定します。なお、2019年度においては、29回開催しています。
経営会議傘下の社内委員会等
名称

役割

ALM・リスク管理委員会

ポートフォリオのリスク管理及びALM運営に関する重要事項の決定及び審議

一般リスク管理委員会

オペレーショナル・リスク管理、システムリスク管理、法令等遵守、反社会的勢力等への対応等、顧客保護等管理等に関する重要事項の決定及び審議

投融資決定委員会

投融資案件及び投融資管理案件に関する決定及び審議ならびに海外業務の戦略及び運営・管理態勢に関する決定

新業務等審査会

新業務等の取り組みの開始に関する決定及び審議

投融資審議会

投融資案件の事前審議及びモニタリングならびに海外業務の戦略及び運営・管理態勢に関する事項の審議

サステナビリティ委員会

経済価値と社会価値の両立及びステークホルダーとの対話に関する事項の審議

投資統括会議投資案件に関するモニタリング及びその高度化ならびに投資方針の企画立案に関する審議

内部監査の実施

DBJは、執行部門から独立した取締役社長直属の部署として監査部を設置し、業務運営全般にかかる法令等遵守、リス

会計監査の実施

DBJは、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けています。

ク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性について検証を行い、その評価及び改善のための提言を実施しています。監査

三様監査

計画、監査報告等の内部監査に関する重要事項については、

DBJでは、監査役、監査部及び会計監査人は、定期的ない

業務監査委員会で審議決定され、取締役会に報告される仕組

し必要に応じて意見・情報交換を行い、有効かつ適切な監査みとなっています。なお、2020年6月26日時点の監査部の人を行うための連携に努めています。

員は21名です。
コーポレート・ガバナンスに関するより詳しい情報については下記をご参照ください 。
有価証券報告書（コーポレート・ガバナンスの状況等）

サステナビリティ基本方針

https://www.dbj.jp/ir/financial/report.html

https://www.dbj.jp/co/csr/regular/index.html

内部統制基本方針

日本版スチュワードシップ・コードへの対応

https://www.dbj.jp/co/info/governance_policy.html

https://www.dbj.jp/co/info/stewardship.html

51

役員の報酬

された報酬上限額の範囲内で取締役会の決議を経て決定しています。なお、取締役の報酬にかかる総額は、2017年6月29

外役員とする報酬委員会を設置し、DBJの取締役の報酬制度

日開催の定時株主総会において、その上限を年270百万円と等について審議を行うと共に、DBJにふさわしい報酬制度のあすることが決議されています。また、監査役の報酬にかかる総り方等について検討を行っています。

額は、2008年9月22日開催の当行創立株主総会において、そDBJにおける役員報酬の基本的な考え方は以下の通りです。
• 役員の報酬に関する社会的動向を踏まえること• DBJの経済価値と社会価値の実現に向けた、単年度及び中長期的な取り組みへの動機づけの上限を年80百万円とすることが決議され、この範囲内で監査役の協議を経て決定しています。
報酬委員会は、2008年に、報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から設置しています。メンバーの過半を社外役員で構成することで、独立社外役員の適切な関与と助言を得られる体制としています。

報酬」、「役員賞与」、「役員退職慰労金」で構成しています。
①「固定報酬」は、役職に基づく額を毎月支給しています。
②「役員賞与」は、各取締役の年度の業務実績に基づき支給するものであり、役職に基づく基準額に、連結当期純D
B
J

グループの戦略「固定
これらの基本的考え方に基づき、DBJの役員報酬は、

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

DBJは、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を社

2019年度の開催実績は以下の通りです。
2019年度開催回数
2回

報酬委員会

利益の目標額に対する達成度に応じて予め定めた支給報酬委員会の構成員は以下の通りです。

当部門の業績達成度等を総合的に勘案し予め定めた支代表取締役会長

木下 康司
（議長）

代表取締役社長

渡辺 一

社外取締役

三村 明夫

社外取締役

植田 和男

社外監査役

山﨑 俊男

給率に応じ決定される定性評価部分により構成されています。
③「役員退職慰労金」は、各役員の中長期の功労に対し退任時に支給しています。
取締役の報酬構成については、以下の通りです。
常勤取締役については、「固定報酬」、「役員賞与」、及び「役員退職慰労金」にて構成しています。非常勤取締役については、監査役の報酬構成については、常勤監査役は「固定報酬」
及び「役員退職慰労金」にて構成しています。非常勤監査役については、「固定報酬」に一本化しています。
取締役の報酬等の額は、取締役の報酬に関する社会的動
向、DBJの業績、職員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案のうえ、取締役の職位及び職

2019年度におけるDBJ役員に対する報酬実績は、下記の
通りです。
区分

百万円

支給人数

報酬等

9

204

2

39

社外役員

5

63

計

16

307

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

コーポレート・データ

独立性の観点から「固定報酬」に一本化しています。

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

率に応じ決定される定量評価部分、及び各取締役の担（注）
1．報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額（取締役17百万円、監査役

4百万円）が含まれています。
2．支給人数及び報酬等の額には、当該事業年度に退任した取締役1名が含まれています。

責に応じ、報酬委員会での審議を踏まえて、株主総会にて承認
データ編

52

取締役、監査役及び執行役員 （2020年7月末時点）

取締役

代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長

1979年 大蔵省入省
2013年 財務事務次官
2015年 当行代表取締役副社長・1981年 日本開発銀行入行
2008年 当行都市開発部長
2009年 当行執行役員経営企画部長
2011年 当行取締役常務執行役員
2015年 当行代表取締役副社長・1986年 日本開発銀行入行
2011年 当行特命担当執行役員
2013年 当行執行役員経営企画部長
2015年 当行常務執行役員
2018年 当行取締役常務執行役員
2020年 当行代表取締役副社長

木下 康司

副社長執行役員2018年 当行代表取締役会長

渡辺 一

副社長執行役員2018年 当行代表取締役社長

地下 誠二

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

財務部、シンジケーション・クレジット業務部、サステナビリティ企画部担当

業務企画部担当

企業ファイナンス部、企業投資部、
地域投資部、企業戦略部担当

山根 英一郎1988年 大蔵省入省
2017年 財務省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
兼内閣官房行政改革推進本部
事務局次長
2019年 当行取締役常務執行役員

杉元 宣文

1988年 日本開発銀行入行
2013年 当行秘書室長
2015年 当行執行役員経営企画部長
2018年 当行常務執行役員
2020年 当行取締役常務執行役員

窪田 昌一郎1990年 日本開発銀行入行
2014年 当行アセットファイナンス部長
2018年 当行執行役員企業投資部長
2020年 当行取締役常務執行役員

53

グループの価値創造ストーリー

D
B
J

グループの戦略

D
B
J

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

経営企画部、情報企画部、管理部担当

リスク統括部、経理部、審査部、法務・コンプライアンス部、
設備投資研究所担当

福田 健吉

関西支店長

2016年 当行取締役常務執行役員

D
BJ

1986年 日本開発銀行入行
2011年 当行産業調査部長
2013年 当行執行役員業務企画部長
2015年 当行常務執行役員
2018年 当行取締役常務執行役員

グループのコーポレート・ガバナンス

1983年 日本開発銀行入行
2009年 当行中国支店長
2012年 当行執行役員人事部長
2014年 当行常務執行役員

穴山 眞

コーポレート・データ※ 男性14名

女性1名（取締役・監査役のうち女性の比率6.7%）※ 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について、該当事項はあり

三村 明夫

社外取締役

植田 和男

日本製鉄株式会社名誉会長、
東京商工会議所会頭、
日本商工会議所会頭

共立女子大学ビジネス学部教授 兼
ビジネス学部長、東京大学金融教育研究センターセンター長

2008年 当行取締役

2008年 当行取締役※ 社外取締役である三村明夫氏は日本製鉄株式会社の名誉会長ですが、DBJとの間に特別な利害関係はありません。なお、DBJは、日本製鉄株式会社との通常の営業取引があります。また、社外監査役である齋木尚子氏は双日株式会社の社外取締役ですが、DBJ との間に特別な利害関係はありません。なお、
DBJは、双日株式会社との通常の営業取引があります。その他の社外取締役及び社外監査役と、DBJとの間に特別な利害関係はありません。
※ DBJは、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき責任限定契約を締結しています。

データ編

社外取締役

ません。

54

監査役

常勤監査役

常勤監査役

玉越 茂

山﨑 俊男

1986年 日本開発銀行入行
2010年 当行審査部担当部長
2011年 当行秘書室長
2013年 当行都市開発部長
2017年 当行常勤監査役

1989年 日本開発銀行入行
2014年 当行企業金融第2部長
2016年 当行企業金融第5部長
2018年 当行執行役員業務企画部長
2020年 当行常勤監査役

1982年 住友信託銀行株式会社入社
2017年 三井住友トラスト総合サービス

社外監査役

社外監査役

早稲田大学大学院法務研究科教授
長島・大野・常松法律事務所
シニア・カウンセル

東京大学公共政策大学院客員教授
双日株式会社社外取締役

藏重 敦

道垣内 正人常勤監査役（社外）

株式会社代表取締役社長

2018年 同社顧問
2018年 当行常勤監査役

齋木 尚子
2020年 当行監査役

2020年 当行監査役

執行役員（取締役兼務者を除く）
常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

企業金融第1部、企業金融第2部担当

産業調査部、北海道支店、新潟支店、東海支店担当

金融法人部、地域企画部、北陸支店、九州支店、
南九州支店担当

経営企画部長

池田 良直

瀨川 隆盛

常務執行役員（関西支店長）

常務執行役員

関西支店、中国支店、四国支店担当都市開発部、
アセットファイナンス部、
企業金融第3部、ストラクチャードファイナンス部
担当

清水 博

常務執行役員岸本 道弘

企業金融第5部担当

村上 努

常務執行役員松嶋 一重

企業金融第6部、東北支店担当

熊谷 匡史

高澤 利康
執行役員

常務執行役員

北所 克史

企業金融第4部担当

執行役員

新垣 慶太
執行役員

竹ケ原 啓介

産業調査本部副本部長兼経営企画部サステナビリティ
経営室長

人事部長

池田 和重

内部監査担当執行役員

増田 真男
業務企画部長55

社外取締役によるメッセージ

サステナビリティ経営の推進に向けた
コーポレート・ガバナンスの強化に向けて

社外取締役

社外取締役

三村 明夫

植田 和男

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

社会課題解決への貢献に向けてコーポレート・ガバナンスの面から後押し

新型コロナウイルス感染症の災禍は、パリ協定の採択

め、現在では外部有識者の知見をDBJの経営に取り込む

以降ESGやSDGsといった社会の持続可能性への国際

独自のコーポレート・ガバナンス機関であるアドバイザ

的な関心の高まりに伴う”Environment”の視点に加えて、

リー・ボードの委員も務めております。当ボードは2015年

従業員の安全配慮を含む”Social”の観点も重視するようのDBJ法改正に伴い、取締役会の諮問機関として位置づ

経営に促していると考えられます。これまでDBJは、評価

けられ、経済価値と社会価値を両立しようとするDBJの認証型融資の開発、民間事業会社・金融機関との連携に

経営全般に対する助言に加え、民間金融機関との適正なよるリスクマネー供給など、移り変わる社会課題を捉まえ競争関係の確保に関しても審議しております。これまで、時代に即したソリューションを提供してきましたが、コロナ法定業務である特定投資業務や危機対応業務の適切な禍に伴う世の中の動きをしっかりと見定め、今後も社会価遂行、民間金融機関との連携・協働、DBJのサステナビリ

値と経済価値の調和的実現により一層邁進したいと考え

ティ経営の取り組みなどについて第三者視点でチェックすております。

る役割を果たしているものと考えております。

こうしたDBJの取り組みは、引き続き、持続可能な社会の実現、そして社会・経済の発展という中長期的な視野の依然として不透明ではありますが、コロナ禍を通じて日本もとで行われるべきであり、適切なガバナンスが求められの強みと課題が浮き彫りになりました。特に日本全体とします。そのための体制として、アドバイザリー・ボード、特てデジタル化の遅れ、東京一極集中のリスク、企業のサプ

定投資業務モニタリング・ボードがあり、DBJ独自のビジライチェーン強靭化等の課題にどう対応するのかが求めらネスモデルを支えています。私は社外取締役としての職務れています。今後、急速に変化する社会のなかで、DBJがに加え、アドバイザリー・ボードの委員として、社外有識者

様々な社会課題の解決に貢献していくためには、ステークと共に経営全般に対する助言等を行っており、DBJが目ホルダーとの不断の対話・協働が不可欠であり、それを指すサステナビリティ経営、社会の持続可能な発展に向ガバナンス面から後押しできるよう、引き続きその責務をけてしっかりとその任を果たしてまいります。

コーポレート・データ

新型コロナウイルス感染症がいつ収束するのか、状況は

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

2008年のDBJの株式会社化時より社外取締役を務

グループの戦略D
B
J

全うしてまいります。
経歴

1963年 4月 富士製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）入社
2000年 4月 新日本製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）

1980年 7月 ブリティシュコロンビア大学経済学部助教授
1982年 4月 大阪大学経済学部助教授
1989年 4月 東京大学経済学部助教授
1993年 3月 同大学経済学部教授
1998年 4月 日本銀行政策委員会審議委員
2005年 4月 東京大学経済学部教授
2008年 10月 当行取締役（現職）2017年 4月 共立女子大学新学部設置準備室長兼国際学部教授

代表取締役副社長

2003年 4月 同社代表取締役社長
2008年 4月 同社代表取締役会長
2008年 10月 当行取締役（現職）2012年 10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）取締役
相談役

2013年 6月 同社相談役
2013年 11月 同社相談役名誉会長
東京商工会議所会頭（現職）
日本商工会議所会頭（現職）2018年 6月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）名誉会長（現職）東京大学金融教育研究センター センター長（現職）

2020年 4月 共立女子大学ビジネス学部教授（現職）
同大学ビジネス学部長（現職）

データ編

経歴

56

コンプライアンス

基本的な考え方コンプライアンスは、経営の根幹そのものであり、ビジネスモデルや経営戦略と表裏一体となるものであって、社会的要請や社会的期待も踏まえた企業理念を実践するうえで、リスクとして組織の各レベルにおいて適切な管理が求められるものであると考えています。そして、役職員一人ひとりが主体的・能動的に業務に取り組むなかで、コンプライアンスマインドを育むことによって実現されるものであると考えています。
業務運営とコンプライアンス

プライアンスオフィサーは、内部管理責任者として内部管理を行うと共に部店内のコンプライアンスに関する事項を総括し、DBJグループは、融資・投資・アドバイザリー・アセットマネ

コンプライアンス関連事項の報告・連絡窓口として機能していジメント等の業務を一体的に展開するユニークな金融グルーます。コンプライアンス関連部署は、コンプライアンスオフィサー

プであり、グループ内連携をより一層強化しながら、能動的かを通じ、必要に応じて各部店に助言・指導等を行うことで、コンつ先進的な業務戦略・基盤戦略を構築しています。DBJは、

プライアンスの確保に努めています。さらに、コンプライアンス

金融機関として顧客の正当かつ合理的な期待に応えることをに関する問題を早期に把握し解決するため、通常の職制ライン第一の責務として、危機対応業務や特定投資業務の取り組み

による報告ルートとは別に、コンプライアンス関連部署や常勤においても顧客本位の業務運営を行うと共に、これらを遂行し監査役に内部通報窓口を設けているほか、法律事務所にも外ていくうえでコンプライアンスを全うしながら業務を実施してい部通報窓口を設置しています。

ます。また、企業理念を実現するためグループ役職員の判断・行動の基準として行動基準を定め、役職員一人ひとりが経済的価値と社会的価値を追求しながら業務を行っています。

コンプライアンスレポートライン

常勤
監査役

取締役会

コンプライアンス態勢の概要

DBJグループでは、コンプライアンスに関する基本方針や規程類を定めると共に、役職員一人ひとりがコンプライアンスを

一般リスク
管理委員会

経営会議

実践するため、コンプライアンスマニュアルを策定、配布し、研修・説明会の実施等によりその内容の周知徹底を図っています。また、年度ごとにDBJグループ各社でコンプライアンス
プログラムを策定し、各社の実情に沿ってコンプライアンスに関する具体的な行動計画を実践し、検証しています。

DBJでは、コンプライアンス関連部署を設置し、経営会議やコンプライアンス関連部署

全部店・グループ子会社
コンプライアンスオフィサー
職員

取締役会に対して法令等遵守の状況に関する報告を実施しています。また、各部店の役職員によるコンプライアンス確保のため、各部店にコンプライアンスオフィサーを置いています。コン

通常の報告ルート内部通報

57

顧客保護に関する方針

DBJグループは、法令等遵守をお客様からの信頼の維持、「お客様視点」を重要な行動基準の一つとDBJグループは、業務の健全性及び適切性確保のため必要不可欠なものである

して定め、お客様本位の業務運営を目指すなかで、お客様の保と考えており、法令等遵守の徹底を経営の最重要課題の一つ

護及び利便性の向上の観点のみならず、業務の健全性及び適として位置づけています。役職員は、DBJの公共的使命と社会切性の観点から、顧客保護に関する基本方針を策定し、顧客的責任の重みを深く自覚すると共に、リスクマネーの供給や時保護等管理態勢を整備しています。役職員は、お客様への適代を先取りする取り組みにおいても、あらゆる法令やルールを切かつ十分な情報提供や説明等を通じてお客様のサポートを遵守するにとどまらず、社会的規範を逸脱することなく、誠実実施しています。
利益相反管理インサイダー取引未然防止体制

DBJがグループ会社と共に、融資・投資・アドバイザリー・

DBJグループは、投融資一体型の金融サービスを提供する

アセットマネジメント等の金融サービスをお客様に提供するう

うえで、インサイダー取引規制の遵守がDBJの信頼維持のため

えで、DBJグループの利益を優先してお客様の利益が不当にに不可欠なものであると考えています。DBJでは、役職員の害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引につい株券等の売買等について規程を設けているほか、投資業務にて取引類型やリスクの程度に応じて管理する体制を構築しておける厳格な取引の確認・執行手続や調査業務における会社

います。また、取引に際して、お客様から同意を取得する際に情報の慎重な管理や取り扱いを定め、インサイダー取引未然は、適切かつ十分な説明を実施する等の措置を講じています。
顧客情報管理反社会的勢力等との関係遮断

DBJグループでは、グループ会社との顧客情報の共有に関「反社会的勢力に対しては、警察等の外部
DBJグループは、する規制やインサイダー取引未然防止、利益相反管理といった機関とも適切に連携しつつ毅然として対処し、一切の関係を遮

法令上の要請にとどまらず、お客様からの信頼維持の観点から、断する」旨の基本方針の下、規程類の整備や研修実施等の徹

顧客情報の管理には細心の注意を払っており、顧客情報を慎底に努めています。個別事案ごとに丁寧にリスクを把握・管理

重に取り扱うための管理体制やシステムを構築しています。

しています。

https://www.dbj.jp/privacy.html「個人情報保護宣言」を制定し、
DBJは個人情報の保護に関して、

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

DBJグループは、グローバルな事業を展開するなかで、国際公表しています。個人情報保護宣言に関するより詳しい情報については、DBJウェブサイトをご覧ください。

コーポレート・データ

し、必要に応じて外部専門機関とも連携しながら、適切に対処

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス防止体制を構築しています。

D
B
J

グループの戦略かつ公正に業務を遂行していきます。

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

当行グループの具体的な取り組み

的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の重要性を認識しており、単に法令等を遵守するにとどまらず、リスクに応じてグローバル金融犯罪防止のための対策を実施しています。適切な手続実施のための体制確保や定期的なリスク管理
ます。また、諸施策について検証を実施し、継続的に体制強化を図っています。

データ編業務の実施に加え、役職員の研修実施等の徹底にも努めてい

58

リスク管理

リスク管理態勢DBJでは、経営計画に基づき業務を遂行するなかで、経営の健全性及び信用力の維持を図るため、様々なリスク特性にリスク管理態勢の概要
取締役会

投融資決定委員会

応じたリスク管理態勢を整備しています。具体的には、リスクカテゴリーごとにまたは横断的にリスクの特定、評価、モニタ

新業務等審査会

経営会議

投融資審議会

リング及びコントロールを行うことにより、各リスクを統合的にサステナビリティ委員会

把握のうえ経営体力の範囲内に管理します。

投資統括会議

取締役会は統合的なリスク管理の基本方針を定め、リスク
管理状況に関する報告を受けて、リスク管理機能の実効性確

ALM・リスク管理委員会

一般リスク管理委員会

保に向けた態勢整備を行います。経営会議は、基本方針を実

信用リスク

オペレーショナル・リスク

施するための関連規程を制定し、経営方針に直結するような投資リスクシステムリスク

重要事項を決議します。ALM・リスク管理委員会は信用リス

カントリーリスク

コンプライアンス・法務リスク

ク等の財務リスクに関し、一般リスク管理委員会は事務リスク

市場リスク

反社会勢力対応等の非財務リスクに関し、基本方針や諸規程に基づき、リスク

流動性リスク

マネーローンダリング・テロ資金供与対策

管理態勢整備に必要な事項を審議・決定すると共に、定期的決済リスク

顧客保護管理にまたは随時にリスクモニタリングを実施しています。

統合リスク管理
DBJでは、リスクカテゴリーごとの特性を考慮しつつ、可能な限り統一的な合理的手法により各種リスク量を計量化し、その合計額である統合リスク量がリスクガイドラインの範囲内に収まるよう管理しています。リスクガイドラインは、自己資本額をベースとした資本配賦の枠組みにおいて、既存ポートフォリオのリスク状況及び当面の業務計画を反映し、経営会議が決定します。

信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。DBJ
では、コーポレートローンに加えてノンリコースローン等による与信を行っており、信用リスクの取得は収益の源泉として最重

DBJでは、個別案件の審査・与信管理にあたり、投融資部
店と審査部署にて、相互に牽制が働く態勢としています。
また、投融資決定委員会を開催し、個別案件の管理・運営
における重要事項を審議しています。
これらの相互牽制機能により、適切な与信運営を実施する
管理態勢を構築しています。

要なリスクカテゴリーの一つと位置づけ、個別案件の与信管理
及び銀行全体としてのポートフォリオ管理を行っています。

債務者格付制度

DBJの債務者格付は、取引先等の信用状況を把握する
個別案件の与信管理

DBJは、投融資にあたっては、事業主体のプロジェクト遂行方法として、「評点格付」と「債務者区分」を統合した信用度の尺度を用いて実施しています。

能力や、プロジェクトの採算性などを中立・公平な立場から審「評点格付」とは、業種横断的な指標・評価項目を選択し、査しているほか、債務者格付制度を設けています。また、「銀行

取引先等の信用力を定量・定性の両面からスコアリングにより法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」

評価するものです。一方、「債務者区分」とは、一定の抽出事由に準じて、自主的に資産の自己査定（平成10年法律第132号）に該当した債務者について、実態的な財務内容、資金繰り、債を実施し、信用リスクの適時かつ適切な把握に努めています。

務返済の履行状況等により、その返済能力等を総合的に判断「資産自己査定」の結果は監査法人の監査を受けるほか経営するものです。

陣に報告され、信用リスクや与信額の限度に応じた債務者のモニタリングに活用されています。

59

資産自己査定制度

毀損の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うことであり、適時かつ適切な償却・引当等を実施するためのものです。

担保・保証等の状況をもとに、回収の危険性、または価値の債務者格付区分表
債務者区分

債務者格付

正常先

1〜8格

要注意先

9〜11格

要管理先

12格
13格

実質破綻先

14格

金融再生法開示債権区分

業況が低調ないし不安定な債務者または財務内容に問題がある債務者など、正常債権今後の管理に注意を要する債務者。
要注意先のうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権である債務者。

15格

危険債権

進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者。

D
B
J

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者。
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者。

破綻先

要管理債権

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの破産更生債権及びこれらに準ずる債権

具体的には、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所のグループの戦略

破綻懸念先

定義

業況は良好であり、かつ、財務内容にも特段問題がないと認められる債務者。

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

資産自己査定とは、債務者格付と対応する債務者区分及び取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者。

ポートフォリオ管理

投資方針
投資方針は、社会価値と経済価値の両立を目指す経営理

オ全体が内包する信用リスク量を計測しています。信用リスク

念のもと、投資統括会議において年度ごとに審議し、経営会議

量は、一定の確率で生じ得る最大損失から平均的に発生するで決定しています。市場環境や産業構造の変化等の外部環境を差し引いたと予想される期待損失（EL：Expected Loss）

や既存ポートフォリオのパフォーマンス分析を踏まえ、ポートによって把握されます。
非期待損失（UL：Unexpected Loss）

フォリオ全体のリスクとリターンのバランスにも配意して策定さ

また、債務者格付の水準に応じて定める基準残高に基づきれます。

大口管理先を特定し、管理方針を立案し随時モニタリングを
個別案件の与信管理行っています。

個別案件の取り組みにあたっては、信用リスク管理に準じたドシナリオも踏まえたExit方針を設定して投資判断を行います。

投資リスクは、投資先の財務状況の悪化、または市場環境案件管理においては、全ての個別案件の定期的なモニタリンの変化等により、資産の経済価値が減少ないし消失する結果、グに加え、投資管理本部を設置して、重点案件のモニタリング

損失を被るリスクをいいます。DBJでは、企業、ファンド、インの強化やポートフォリオ全体の投資リスクマネジメントの高度

フラ、不動産などに対して未上場を中心としたメザニン・エク

化にも取り組んでいます。

イティなどに投資を行っており、DBJの収益の源泉として最重
要なリスクカテゴリーの一つと位置づけ、個別案件の投資決

投資管理態勢の概要
経営会議

定・管理及び銀行全体としてのポートフォリオ管理を実施して投資統括会議
主なリスク

リターン

企業メザニン

信用リスク等

配当等

事業リスクマーケットリスクキャピタルゲイン

資産価値変動リスク
運営主体による
運営リスク等

インカムゲイン企業投資（上場株含む）
不動産・インフラ等

データ編

投資方針決定います。
類型

コーポレート・データ

審査に加え、投資類型に応じた目標リターンを定め、ダウンサイ

投資リスク

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリ

モニタリング
重点案件
取組方針審議投資方針審議案件情報

モニタリング
情報等

投資本部

投融資統括部門

投資管理本部

投資推進

情報集約・ハブ的機能

ポートフォリオ管理・
個別モニタリング60

ポートフォリオ管理
投資ポートフォリオの主な構成資産は非上場株式やメザニン
であり、そのリスク量は、対象資産のカテゴリーごとのリスク特性や回収方法の差異に着目して計量化を行っています。

流動性リスク
流動性リスクには、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通

具体的には、主に事業CFによる回収を図る類型では信用リ

常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされること

スクを主体とした評価を行う一方、第三者や市場への売却ににより損失を被るリスク（資金流動性リスク）と、市場の混乱等よる回収を想定する類型では市場リスクを織り込むなど、信用により市場において取引ができなくなり、通常よりも著しく不リスク計測及び市場リスク計測の方法を応用してリスクを計量利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る化しています。

リスク（市場流動性リスク）があります。

DBJの主な資金調達は、CP等の短期資金ではなく、社債や市場リスク

長期借入金に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資
資金、政府保証債等の長期・安定的な資金に依拠しています。

DBJでは、市場リスクとして、金利リスクと為替リスクを主な金融市場ショック等による不測の資金繰り逼迫状況に備え管理対象としています。DBJでは、市場リスクを投融資業務にるため、一定のストレス想定のもとでも、予定された資金流出

付随する受動的なリスクと位置づけております。なお、特定取額をカバーできるだけの手元流動性を確保する資金運営を

引（トレーディング）業務を行っていませんので、同業務に付随行っています。資金繰りの逼迫度合いに応じた資金運営モーするリスクはありません。

ドを区分しているほか、コンティンジェンシープランに基づく対応策を立案・実行することを定めています。

金利リスク
金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクのこと
で、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないしは損失を被るリスクです。

DBJでは、金利感応度（Duration及びBasis Point Value）、

オペレーショナル・リスク

DBJでは、内部プロセス・人・システムが不適切もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクを、オペレーショナル・リスクと定義していといった多面的な指標を用いたモニタ
VaR（Value at Risk）

ます。DBJにおいては、リスク管理態勢の整備等の取り組みを

リングを行うと共に、ALM・リスク管理委員会が定めたALM

通じて、リスクの削減と顕在化の防止に努めています。オペレー

方針に基づき、金利リスクを適切にコントロールすることを通

ショナル・リスク管理については、一般リスク管理委員会にじて、全体の金利収支や経済価値の最適化を図る経常資産負おいて審議を行います。

債の総合管理を実施しています。
金利リスクのコントロールに関連し、金利スワップ取引等をオペレーショナル・リスク管理のうち、特に事務リスク管理及びシステムリスク管理については、以下の通りです。

行っています。スワップ取引等に伴うカウンターパーティリスク
は、取引相手の信用力に応じた限度枠により管理しており、中事務リスク管理（Credit Support Annex）
央清算機関の利用及び相対のCSA

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事契約に基づく証拠金授受によりリスク低減を図っています。

故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。DBJにおいては、マニュアルの整備、事務手続における相互チェック

為替リスク
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超または負債超ポジションとなっていた場合に、為替レー
トが変動することにより損失が発生するリスクです。為替リス
クは外貨建投融資及び外貨建債券発行等により発生しますが、
外貨建資産・負債のネットベースのポジションについては為替スワップ取引等により為替リスクを抑制しています。

の徹底、教育・研修の実施、システム化による事務作業負担の軽減等を通じて、事務リスクの削減と発生の防止に努めてい
ます。

61

システムリスク管理

システムリスク管理を一元的に行うためにシステムリスク管理部門を設置し、情報システムの企画・開発、運用及び利用の作動などシステムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコン

各局面におけるセキュリティスタンダードを定めることにより、ピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを指全行的なシステムリスク管理態勢の充実、システムリスク管理

します。DBJにおいては「システムリスク管理規程」に基づき、業務の適切な遂行に努めています。

ストレステスト
ストレステストでは、最新の経済環境の見通しを踏まえDBJても経営の健全性を確保しつつ危機対応業務等を含む金融の財務内容等も勘案してシナリオを設定します。当該シナリオ機能を円滑に発揮できるよう、ストレステストを実施して自己発生時の自己資本の毀損や投融資ポートフォリオの変化によ

資本の充実度を評価しています。ストレステストは、中期経営

るリスク量の増加を反映することで自己資本の充実度を再評

計画や業務計画の策定及び見直しにあたり自己資本への影響価するほか、資金流動性リスク管理の十分性の確認等も行い度の評価に用いられるほか、経営上の様々な課題への対応を

ます。

D
B
J

グループの戦略

リスク量に基づく統合リスク管理に加えて、ストレス下においD
B
J

グループの価値創造ストーリー

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤検討する際にも活用されます。

事業継続への取り組み
BCPにおいては、災害対策委員会の体制、各業務の優先度

益を守り、また、社会的使命を果たすとの観点から、自然災害

及び有事の際の具体的な行動手順等をわかりやすくまとめて（とりわけ大規模地震）、インフルエンザ等感染症の蔓延（パンいます。また、業務の継続・復旧にかかる方針策定にあたってデミック）、システム障害、停電などの様々な緊急事態発生時

は、具体的なインシデント（首都直下地震等、新型インフルエンに、業務の継続・早期復旧を図るため、事業継続計画（BCP）

ザ等感染症）を想定し、インシデントごとの被害想定に応じたを策定しています。

対応を定める手法を採っています。

確実な事業継続を図るため、各種の対策を講じています。

指揮命令系統と権限委任
業務の継続にかかる意思決定を迅速・確実に実施していく
ため、災害対策委員会が設置された場合における指揮命令系
統と職務権限の代行順位を定めています。

システムの堅牢性向上
メインセンターで高度なセキュリティ水準を確保すると共に、万一メインセンターが稼働できない場合に備え、バックアップ
センターを構築しています。

コーポレート・データ

事業継続のための対策

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

DBJは、お客様や株主、役職員などのステークホルダーの利

初動対応及び業務の継続・復旧手順の明確化
緊急時の初動対応や業務の継続・復旧について、予め業務単位で整理することで、混乱状態にあっても、関係部署が迅
速・確実に業務に対応できる態勢を確立しています。

夜間・休日における対応も含め、役職員の安否や参集の可否等を迅速に把握し、情報伝達を確実にするため、安否確認

BCPの実効性維持・向上のための取り組み

システムを導入しているほか、主要拠点・要員に対しては衛星

BCPの実効性の維持・向上を図るべく、役職員向けに各種電話等を配備することで、重層的な通信手段を確保しています。

の研修や訓練を実施しています。また、訓練結果や最新の情報を踏まえたBCPの見直しについて、定期的に、また必要に応じて随時検討し、PDCAサイクルを回すこととしています。

データ編

重層的な通信手段の確保

62

TCFD提言を踏まえた取り組み
2015年のパリ協定採択以降、気候変動への対応は、日本
及び世界で取り組むべき重要課題となっています。気候変動

た、温室効果ガス排出量の削減に向けた事業活動を行ってきました。

は、サステナビリティ経営を目指すDBJにとっても優先的に取DBJは、今後も気候変動対策に主体的に取り組むと共に、り組むべき重要な経営課題の一つであり、これまでもお客様を金融機関として、低炭素・脱炭素社会に向けたお客様の取りはじめとするステークホルダーとの対話を重ねながら、環境格組みを支援し、低炭素・脱炭素社会への移行推進に注力してやDBJ Green Building認証
（P25）
などを通じ
付融資
（P45）

いきます。

TCFD提言に基づく気候関連情報開示の推進
DBJは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2018

を受けながらシナリオ分析に試行的に取年6月に、金融安定理事会（FSB）が設置したTCFD（気候関り組むなど、DBJとしても気候変動に関連財務情報開示タスクフォース）の提言の趣旨に賛同を表明しするリスクと機 会を認 識したうえで、ました。また、TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が一

TCFDのフレームワークを踏まえた情報体となって議論する場として2019年5月に設立された「TCFD

開示の拡充を推進・検討しています。

コンソーシアム」に参画し、「グリーン投資の促進に向けた気候※」の策定
関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス）にあたって主導的な役割を果たすと共に、環境省「TCFDに※ 投資家等がTCFD提言に基づく開示情報を読み解く
際の視点について解説を行っているもので、「TCFDサミット」（2019年10月8日）
で公表された。

グリーン投資ガイダンス

沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」のサポート

DBJは、経済価値と社会価値の両立を実現し、持続可能な社会の実現に貢献していくため、2017年5月にサステナビリティ基本方針を制定し、グループ一体となって環境や社会への影響に配慮した事業
ガバナンス活動を行っています。また、気候変動等を含む環境・社会課題や関連するリスク・機会、それらを踏まにおいて取締役を中心に審議
えた対応方針について、経営会議傘下のサステナビリティ委員会（P50）
し、取り組み状況のモニタリングを行うと共に、その内容を経営戦略やリスク管理、投融資決定プロセスへ組み込んでいます。
（P9）の策定にあたり、気候変動・資源エネルギーをDBJグ
DBJは、長期ビジョン「ビジョン2030」
ループのステークホルダーに重要な影響を与える外部環境の変化として特定しており、気候変動による様々なリスクへの適切な対応と成長機会の取り込みを行うことが、事業戦略上の重要な観点の一つであることを認識しています。

戦略

新たな事業機会と、気候変動という不確実性に対する事業耐性を評価するため、2019年度には環境省の支援を受けながら、2030年から2050年の中長期を対象としてシナリオ分析に着手、特に機会に着目しながら事業インパクト評価を行いました（分析にかかる3つの特徴については次ページ参照）。
今後、「物理的リスク」等も踏まえた総合的な枠組みのなかで、引き続き分析の精緻・高度化、情報開示の拡充に努めていきます。

DBJは、気候変動に起因する様々なリスクを特定、評価、モニタリング及びコントロールを行っていきます。また、大規模プロジェクト等の環境・社会リスクについて、その評価と配慮状況の確認を今後より
リスクマネジメント

丁寧に行っていく必要があると考え、2019年4月にストラクチャードファイナンス部内に「環境社会評
価室」を設置し、「赤道原則（Equator Principles）」に基づく環境・社会リスクの特定、評価、管理を行っています。
・Scope2（間接）
DBJは、企業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量に該当するScope1（直接）測定基準とターゲットに関連する環境配慮活動につき進捗状況を把握すると共に、投融資業務を通じた環境への取り組みや
環境コミュニケーションを通じた環境啓発の推進など環境保全に資する各種の取り組みについて、全行
及び部署ごとの具体的な目標を設定し、環境保全活動を体系的かつ継続的に展開しています。

63

2019年度の取り組み〜独自のアプローチでシナリオ分析に着手
気候変動関連技術の発展・普及度に着目し、社会経済動向の不確実性を考慮するため、将来の仮定として移行機会に焦点を当てた分析を実施※」のシナリオに社会経済シナリオ「共通社会経済経路（SSP）

金融機関は、気候変動に伴う将来の不確実性を踏まえ、を利用し、気温上昇幅1.5度・2度・4度環境下における社会

様々な経済社会像を想定し、それらに応じたポートフォリオの変化や対応策を検討する必要があります。そこで、シナリオ分析にあたっての最初のアプローチとして、低炭素・脱炭素社会に向けた技術革新や、政策・規制等による「移行機会」に焦点を当て、2050 年までに想定されるDBJの事業への影響を

経済動向を踏まえた分析を実施しています。

グループの価値創造ストーリー

DB
J※ Shared Socioeconomic Pathways：国立環境研究所をはじめとする5つの国際研究機関によるコンソーシアムが策定した人口動態、GDP等に見られる外的環
境の変化を踏まえた気候変動にかかる社会経済シナリオ。社会経済の多様な発展の可能性を、温室効果ガス排出量を減らす緩和策と気候変動への適応策の困難度
で5種類に区分している。

技術のなかから、試行的に5つの技術（CCS：二酸化炭素貯各分析対象セクターについてシナリオごとに留、EV：電気自動車、バイオマス、水素、再生可能エネルギー）

成長機会を分析・評価に注目し、技術発展・普及を踏まえた各分析対象セクターの想定したシナリオごとに、5つの技術の影響度を定性・定量

成長機会・事業耐性をシナリオ別に分析・評価しています。

両面から分析し、日本の強みを踏まえながら、各分析対象セク

グループの戦略

分析・評価しました。具体的には、気候変動に関係の深い

D
B
J

ターにおける成長機会・事業耐性を総合的に評価しています。

DBJはこの分析を足がかりに今後分析の精緻・高度化を進シナリオに「共通社会経済経路（SSP）」を利用

め、気候変動をはじめとする外部環境や関連リスクの把握に努めると共に、お客様をはじめとするステークホルダーとの対話する各国の人口、経済成長等の動向によって、気候変動問題を深めながら低炭素・脱炭素社会に向けた金融支援を行うこの解決に向けて期待される技術の進展や社会受容の程度はとで、機会の側面からも、気候変動への適切なアクションを実変わってくると考えられます。そこで、こうした世界における行していきます。

シナリオ分析の概要
TCFDが例示する気候関連リスク・機会• 政策・法規制
• 市場

• 技術
• 評判

機会

• 政策・法規制
• 市場

経営戦略、
リスク管理への反映

• 技術
• 評判

財務上の影響の把握

物理的リスク• 急性

気候関連機会• 慢性

財務報告書等での開示

コーポレート・データ

気候関連リスク

移行リスク

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

地球温暖化による気温上昇幅が仮に同じであっても、想定移行機会に焦点を当て、シナリオごとに分析対象セクターの成長機会を分析・評価

SSPシナリオ

対象技術

対象セクターに関する
気候変動関連項目を抽出し、その重要度を評価

シナリオ群に、昨今の政策や社会経済環境を踏まえた
SSPを使用

対象技術の評価をベースに、各セクターの成長機会を定性・定量両面から分析

4つのシナリオを選択• SSP1 世界的な脱炭素社会（1.5℃上昇）• SSP3 経済格差による地域分断社会（4℃上昇）• SSP5-1 化石燃料主体の低炭素社会（2℃上昇）• SSP5-2 化石燃料主体の在来型発展社会（4℃上昇）

試行的に5つの技術に注目

強緩和の困難度
弱

SSP5

在来型発展

SSP1

CCS（二酸化炭素回収・貯留）

SSP3

SSP2
中間的シナリオ

持続可能

EV（電気自動車）

再生可能エネルギー

バイオマス

水素

地域分断

SSP4
格差

適応の困難度強

出典：OʼNeill et al.（2014）

データ編

対象セクター

64

財務・非財務ハイライト

財務
投融資残高（単体）

自己資本比率※
（連結）

億円

%
20

18,00017.54

12,000

8,090

8,546

9,521

11,293

137,243

137,723

134,677

135,846

17.22

16.81

16.65

2017

2018

14,54417.26

15129,816

第4次中計目標値：最低14%程度
10

6,000
5

0

2015

2016

融資等残高

投資残高

2017

2018

2019

（年度）

0

2015

2016

2019

（年度）

※ 普通株式等Tier1比率

投融資残高
（単体）
は、2019年度末時点で14.4兆円程度とな

自己資本比率（連結）は2019年度末時点で17.26%となりまりました。融資等残高について、メザニン案件や評価認証型融した。今後も投資業務の強化等リスクマネー供給を進めていく

資の残高は増加していますが、2020年3月末時点では危機対過程で、同比率は低下することもあり得ますが、引き続き健全

応融資を含めた一般的な貸出残高が減少した結果、2019年

性の確保に努めていきます。

度末時点で13兆円程度となりました。投資残高は、投資業務への注力の結果、この5年間で6,500億円程度増加しており、

2019年度末時点で1兆4,500億円まで伸長しました。

実態業務粗利益（連結）
億円
2,500

203
866

2,000

283

1,500

573
1,000

1,012

236
658

252
815

236
741

854

848

809

766

2016

2017

2018

2019

500

0

–500

2010

融資損益

2011
投資損益

2012

2013

2014

2015

（年度）

役務等損益

2019年度は、融資業務について、高付加価値融資へ注力していますが、近時の低金利環境の影響を受けた貸出利回りの低下や、融資平均残高の減少により、融資損益は減益でした。投資業務については、減益ではありますが、インフラ等の安定収益に資する
ポートフォリオ構築や複数案件のExitにより741億円を計上しています。以上の結果、実態業務粗利益は1,744億円となりました。

65

非財務
再生可能エネルギー投融資残高

地域金融機関との連携・協働（地銀ファンド数累計）

億円

ファンド
50

2,500

2,419
40

2,000

42

1,869

36

1,500

1,000

30

1,102

30
25

1,242
20

D
B
J

グループの戦略

500

0

10

2016

2017

2018

2019

0

（年度）

2016

2017

2018

2019

（年度）

2019年度末までに地域金融機関等と協働ファンドを42ファン

2,419億円となっています。世界的な脱炭素化の流れを受け、ド組成しました。引き続き、多様化する地域課題に対する取り

再生可能エネルギーの注目度が高まっているなか、DBJとして組みを後押しすべく、各地域に顧客基盤を有する地域金融機

も、2030年の政府目標である22〜24%の再生可能エネル

関とDBJがそれぞれの強みを活かして連携し、地域企業へのギー電源比率達成に向けて、太陽光、陸上風力・洋上風力、

リスクマネー供給を推し進めていきます。

バイオマス、水力等、各エネルギー源の特徴を踏まえつつ、
金融面で貢献していきます。

人材育成（行内向け研修件数）

評価認証型融資による顧客との対話件数

件

件
60

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

再 生 可 能エネルギー投 融 資 残 高は、2019 年 度 末 時 点で150

コーポレート・データ

54
48
43

40

100

113

116

2016

2017

121

119

2018

2019

39

20

0

グループの価値創造ストーリー

D
B
J

50

2017

2018

2019

（年度）

0

（年度）

人材育成のため、階層別研修や業務関連研修等、豊富な機会

では、ご活用いただいたお客様か
DBJ評価認証型融資（P45）を提供しています。2019年度については、グローバル人材育らの希望に応じ、評価結果について第三者の視点からフィード成に向けた研修の拡充に加えて、育児や介護と仕事の両立にバックを対面で行い、今後取り組むべき課題の把握や経営の向けたセミナーの開催等、職員の多様な働き方を支える研修

高度化に向けてサポートしています。例年100件を超えるお客を実施しています。今後はオンライン研修等も活用しながら、引様との対話を通じて、お客様のサステナビリティ経営の更なるき続き人材育成に取り組んでいきます。

成長に貢献していきます。

データ編

2016

66

連結財務サマリー

参考（長期損益・財政状況の推移）
2008〜20102011〜2013

第1次中計CHALLENGE 2010

第2次中計Endeavor 20132009年度

2010年度

2011年度

2012年度（2009年4月1日〜
2010年3月31日）（2010年4月1日〜
2011年3月31日）（2011年4月1日〜
2012年3月31日）（2012年4月1日〜
2013年3月31日）

経常収益

3,479

3,451

3,187

3,400

経常利益

519

950

992

1,156

△ 267

△ 29

△ 13

300

特別損益

△8

93

109

6

税金等調整前当期純利益

511

1,043

1,102

1,162

△ 108

△ 13

△ 319

△ 445

親会社株主に帰属する当期純利益

398

1,015

773

713

配当金総額

100

500

373

352

総資産

155,957

148,452

155,798

162,487

貸出金

135,146

130,314

136,454

139,182

有価証券

12,894

11,655

11,766

13,570

負債

132,682

124,352

131,188

137,101

借用金

90,82485,76491,705

94,483

債券及び社債

37,46336,29336,71839,245

純資産

23,27524,09924,61025,385

資本金

11,811

11,811

11,877

12,069

自己資本比率（バーゼルⅡベース・国際統一基準）

19.13%

20.50%

18.56%―

自己資本比率（バーゼルⅢベース・国際統一基準）

―

―

―

15.52%

銀行法基準リスク管理債権比率

5.07%

1.28%

1.47%

1.23%

総資産利益率（ROA）

0.27%

0.67%

0.51%

0.45%

自己資本利益率（ROE）

1.82%

4.31%

3.18%

2.86%

従業員数

1,181人

1,203人

1,270人

1,315人

37,931

21,16629,27026,524

融資等

36,82020,34428,49025,245

投資

1,111

822

780

1,278

37,931

21,16629,27026,524

8,409

12,128

6,917

5,022

連結

うち株式・ファンド関係損益

法人税等合計運用・調達フロー（単体）
投融資額（フロー）

資金調達額（フロー）
うち回収等

67

2013年度

2014〜20162017〜2019

第3次中計「課題先進国」日本の持続的成長に貢献

第4次中計「変化に挑み、未来を創る3年間」

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（2017年4月1日〜
2018年3月31日）（2018年4月1日〜
2019年3月31日）（2019年4月1日〜
2020年3月31日）

3,616

3,390

3,586

2,854

2,917

3,012

2,891

1,657

1,530

1,851

1,225

1,271

1,281

789

303

321

708

411

397

405

72

2

6

15

△0

22

△ 13

40

1,660

1,536

1,867

1,224

1,294

1,267

830

△ 408

△ 589

△ 576

△ 346

△ 350

△ 335

△ 315

1,243

927

1,289

876

919

919

504

308

225

292

197

221

210

99

163,107

163,606

159,071

165,704

169,522

170,795

176,936

138,384

132,613

129,525

130,395

127,252

129,239

124,159

16,37518,87918,03017,503

18,664

19,61023,742

136,829

136,133

130,229

135,842

138,421

137,832

142,596

91,82685,982

78,921

84,72385,74179,87880,70942,37445,69347,27947,11849,32952,96956,96826,27727,472

28,842

29,862

31,101

32,96334,34012,06912,06910,00410,00410,00410,00410,004

―

―

―

―

―

―

―

15.83%

16.80%

17.87%

17.47%

16.94%

16.74%

17.37%

0.99%

0.77%

0.64%

0.54%

0.47%

0.40%

0.46%

0.76%

0.57%

0.80%

0.54%

0.55%

0.54%

0.29%

4.83%

3.47%

4.60%

2.99%

3.03%

2.88%

1.51%

1,391人

1,407人

1,435人1,546人

1,631人

1,650人

1,703人

29,43325,44230,277

40,126

31,53437,90839,51828,051

22,62728,61338,05829,73634,90434,015

1,382

2,814

1,663

2,067

1,797

3,004

5,503

29,43325,44230,277

40,126

31,53437,90839,51813,075

11,29916,397

15,261

10,05020,514

15,461

D
B
J

D
B
J

データ編

（2016年4月1日〜
2017年3月31日）

コーポレート・データ（2015年4月1日〜
2016年3月31日）

グループのコーポレート・ガバナンス（2014年4月1日〜
2015年3月31日）

グループの戦略（2013年4月1日〜
2014年3月31日）

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

単位：億円

68

沿革

日本開発銀行、北海道東北開発公庫、日本政策投資銀行
年

月

事項

1951 年 4 月 日本開発銀行（以下「開銀」）設立
1952 年

開銀：大阪（現関西）、札幌（現北海道）、名古屋（現東海）、福岡（現九州）の各支店を開設

1956 年 6 月

北海道開発公庫設立

1957 年 4 月

北海道開発公庫、北海道東北開発公庫（以下「北東公庫」）に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設

1960 年

開銀：高松支店（現四国支店）を開設

1961 年

開銀：広島（現中国）、金沢（現北陸）の各支店を開設

1962 年 4 月

開銀：ニューヨーク駐在員事務所を開設

1963 年

開銀：鹿児島（1999年10月より南九州支店）、松江の各事務所を開設

1964 年 7 月

開銀：ロンドン駐在員事務所を開設

1972 年 1 月

北東公庫：新潟事務所（1989年7月より新潟支店）を開設

1985 年 6 月 日本開発銀行法を改正

1）出資機能を追加（研究開発、都市開発またはエネルギー利用等にかかる事業で政令で定めるもの）
2）研究開発資金融資機能を追加
1987 年 9 月

開銀及び北東公庫：NTT株売払収入を財源とする無利子貸付制度創設

1989 年

開銀：大分、松山、岡山、富山の各事務所を開設
北東公庫：函館、青森の各事務所を開設

1995 年 2 月

開銀：震災復旧融資開始

1997 年 9 月 「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（開銀及び北東公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）

1998 年 12 月

開銀及び北東公庫：金融環境対応融資開始（2000年度末までの時限的措置）

1999 年 6 月 日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）成立
10 月

開銀と北東公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立
地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ
釧路事務所、シンガポール駐在員事務所を開設

2002 年 5 月 日本政策投資銀行法を改正（金融庁による立入検査の導入を追加）
2005 年 12 月 「行政改革の重要方針」閣議決定
2006 年 5 月 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）成立
6 月 「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定
2007 年 6 月

株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）成立

株式会社日本政策投資銀行
年月2008 年 10 月

事項

株式会社日本政策投資銀行設立（資本金1兆円）
指定金融機関として危機対応業務を開始

12 月
2009 年 6 月

DBJ Singapore Limited開業
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）成立

9月

資本金を1兆1,032億32百万円に増資

11 月

DBJ Europe Limited開業

2010 年 3 月

資本金を1兆1,811億94百万円に増資

2011 年 5 月

株式会社日本政策投資銀行法の一部改正等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）成立によるもの）

12 月

資本金を1兆1,873億64百万円に増資

2012 年 3 月

資本金を1兆1,877億88百万円に増資

6月

資本金を1兆1,983億16百万円に増資

12 月

資本金を1兆2,069億53百万円に増資

2014 年 6 月

政投銀投資諮詢（北京）有限公司（旧 政投銀日亜投資諮詢（北京）有限公司）
を完全子会社化

2015 年 5 月

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成27年法律第23号）成立
特定投資業務を開始
取締役会の諮問機関としてアドバイザリー・ボードを位置づけ
特定投資業務モニタリング・ボードを設置

8月

資本金の額を2,065億2,900万円減少し、その減少額全額を危機対応準備金として計上

2018 年 10 月

DBJ Americas Inc. 開業

2020 年 5 月

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（令和2年法律第29号）成立

69

大株主の状況

2020年3月末時点
住所

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目1番1号

43,632100.00計―

43,632100.00

株式会社化以降のDBJ法の変遷概要
新たな投資の仕組みである「特定投資業務」が創設されました。

した。政府保有株式を全部処分した後の完全民営化に備え、さらに、危機対応及び成長資金の供給に対しDBJの投融資機

DBJは、従前から取り組んできた長期の融資業務に加え、エク能を活用することを踏まえ、政府によるDBJの一定以上の株式

イティ、メザニンなどのリスクマネーの供給や、M&Aのアドバイ

保有の義務づけなど所要の措置が講じられることとなりました。

ザリー業務など、投融資一体の金融サービス提供を通じた企こうした組織のあり方の見直しは、政府における「成長資金

業価値の向上に努めてきました。

の供給促進に関する検討会」等で議論された結果を踏まえた

他方、株式会社化直後より、リーマン・ショックや東日本大ものですが、危機対応業務の的確な対応はもとより、日本の金震災が発生し、DBJは、政府より、大規模な危機対応業務の融資本市場において不足していると指摘された成長資金（エク

着実な実行が求められました。これらの危機に対応するため、

イティやメザニン）
供給への取り組みが重要等、株式会社化後が「株式会社日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号）のDBJの取り組みが評価され、見直し内容に反映されたもの

2度改正等され、政府による増資が受けられるようになると共と考えています。

の組織のあり方を見直すこととされました。

（株）
日本政策投
なお、2019年に開催された政府における「資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会」での議論等

そして、政府における「成長資金の供給促進に関する検討会」

を踏まえ、2020年5月22日施行された「株式会社日本政策投での議論等を踏まえ、2015年5月20日に施行された「株式会では、資銀行法の一部を改正する法律」（令和2年法律第29号）

社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成27年法

特定投資業務について、以下の通り所要の措置を講ずることとでは、完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災律第23号）

されています。

害や経済危機等に対応するための資金の供給確保に万全を期（1）投資決定期限及び政府による出資期限を2021年3月31

すために、当分の間、DBJに対して危機対応業務が義務づけらする成長資金の供給を促進する観点から、国から一部出資
（産
投出資）
を受け、
「競争力強化ファンド」を強化・発展する形で、日から2026年3月31日まで延長。
（2）業務完了期限を2026 年 3月31日から2031 年 3月31日まで延長。
（注）DBJ法全文はデータ編を参照

コーポレート・データ

れました。また、地域経済の活性化や企業の競争力強化等に資D
BJグループのコーポレート・ガバナンスに、2014年度末を目途に、政府による株式保有を含めたDBJ

D
B
J

グループの戦略

DBJは、2008年10月1日に特殊法人から株式会社となりまD
B
J

グループの価値創造ストーリー

氏名または名称

2015年（平成27年）DBJ法改正のポイント
1 完全民営化の方向性は引き続き維持
2015年4月1日から概ね5年後から7年後を目途として、全株式を処分し、完全民営化

改 • 目的規定（第1条）
をはじめ本則は変更なし
正（会社の目的の達成に与える影響等を踏まえつつ）できる限り早期に後 • 株式処分については、

データ編

改
正
前

2 危機対応業務の的確な実施を図るための措置を講ずる
改正前• 指定金融機関として危機対応業務を実施• 2015年3月末まで危機対応のための政府出資が可能改 • 当分の間、危機対応業務を行う責務を有する（併せて定款への記載義務）
正後 • 財務基盤確保のための政府出資規定の延長、当分の間、政府による1/3超の株式保有義務

等

3 成長資金を集中的に供給する新たな投資（「特定投資」）の仕組みを時限的に創設
改 競争力強化ファンド等を通じた
正
前 リスクマネーの供給する形で、2025年度までの
改 • 競争力強化ファンドを強化（一部、産投出資による財源措置を実施）
正 時限措置として「特定投資業務」を実施（併せて定款への記載義務、民業の補完・奨励等）
後 •「特定投資業務」が完了するまでの間、政府による1/2以上の株式保有義務

4 政府関与の継続等を受けた民間金融機関等への配慮規定など
改正前

第3次中期経営計画でも掲げている通り、改 • 業務全体に対する「適正な競争関係」への配慮義務
一般金融機関との協働を業務の中心に据えつつ、 正 • 政府における危機対応・特定投資業務の随時見直しと、その際の民間金融機関の代表者等からの後 意見聴取義務
緊密なコミュニケーションを実施

70

組織体制（2020年8月現在）

株主総会

業務企画部

イノベーション推進室

金融法人部

海外業務企画室

都市開発部
監査役／監査役会

監査役室

インダストリー本部

企業金融第1部（担当業種：化学、素材、金属等）

企業金融第2部（担当業種：情報通信、電気機械、重工、自動車等）

企業金融第3部（担当業種：食品製造、流通、リース）

航空宇宙室
グローバルロジスティクス室

企業金融第4部（担当業種：海運、航空）

企業金融第5部（担当業種：電気、ガス、石油）取締役会

企業金融第6部

経営会議（担当業種：サービス、医療機器・医薬品、成長企業）

ヘルスケア室

北海道支店
東北支店

アドバイザリー・ボード

東北復興・成長サポート室

新潟支店
北陸支店
東海支店

特定投資業務モニタリング・ボード

関西支店
中国支店
四国支店
九州支店

熊本地震復興支援室

南九州支店
アセットファイナンス部
企業ファイナンス部
投資本部

企業投資部
地域投資部
ストラクチャードファイナンス部

環境社会評価室

シンジケーション・クレジット業務部
企業戦略部
産業調査
本部

サステナビリティ企画部
産業調査部
地域企画部
設備投資研究所

事務所：
函館、釧路、青森、富山、松江、
岡山、松山、大分
海外現地法人：

投資管理本部

経営会計研究室

人事部

広報室

経営企画部

サステナビリティ経営室

リスク統括部

デジタル戦略室

DBJ Singapore Limited、
DBJ Europe Limited、
DBJ Americas Inc.

経理部

投資管理本部は、経営企画部、業務企画部、審査部、リスク統括部、経理部等の関係部にて構成

審査部

業務監査委員会

産業調査ソリューション室

秘書室

情報企画部

政投銀投資諮詢（北京）有限公司、

経済調査室

管理部

法務・コンプライアンス部
財務部
監査部

資金業務管理室71

グループの価値創造ストーリー

D
B
J

グループの戦略

D
B
J

P 89

財務の状況

グループのコーポレート・ガバナンス

株式会社日本政策投資銀行法

データ編

P 72

D
B
J

コーポレート・データ

データ編

72

株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）

制定 ： 平成19年6月13日法律第85号

第一章 総則（第一条・第二条）

施行 ： 令和2年5月22日

第二章 業務等（第三条 ̶ 第二十五条）

改正 ： 令和2年5月22日法律第29号

第三章 雑則（第二十六条 ̶ 第二十九条）
第四章 罰則（第三十条 ̶ 第三十五条）
附則

第一章

総則
（商号の使用制限）

（目的）
第一条

株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）
は、その第二条 会社でない者は、その商号中に株式会社日本政策投資銀行という文字を使用してはならない。

完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を2営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六条第二項の規定
は、会社には適用しない。

機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対す
る資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。

第二章

業務等

（業務の範囲）十一 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
を行

第三条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むもうこと（第七号に掲げる業務に該当するものを除く。）。

のとする。
一

十二

預金（譲渡性預金その他政令で定めるものに限る。）の受入れを行うこと。

金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為を行うこと。

二

資金の貸付けを行うこと。

十三 金融商品取引法第二条第八項第九号に掲げる行為を行うこ

三

資金の出資を行うこと。

と（募集又は売出しの取扱いについては、同法第二十八条第一項

四 債務の保証を行うこと。

に規定する第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（同五有価証券（第七号に規定する証書をもって表示される金銭債

法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同権に該当するもの及び短期社債等を除く。第八号において同じ。
）

じ。）の委託を受けて当該金融商品取引業者のために行うものにの売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法（昭和限る。）。

二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六号に規定す十四る有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下この号及び第十一うこと。

号において同じ。
）に該当するものを除く。
）
又は有価証券関連デリ

十五

バティブ取引
（投資の目的をもってするものに限る。
）
を行うこと
（第

金融商品取引法第二条第八項第十三号に掲げる行為を行うこと。

三号に掲げる業務に該当するものを除く。）。
六

金融商品取引法第二条第八項第十一号に掲げる行為を行

十六

有価証券の貸付けを行うこと。

金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為を行うこと。

七 金銭債権（譲渡性預金証書その他の財務省令で定める証書を十七

金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券

もって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡を行うこと。

（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証券に八 特定目的会社が発行する特定社債又は優先出資証券（資産流表示されるべき権利を含む。
）
又は取引について、同項各号に定め動化計画において当該特定社債又は優先出資証券の発行によりる行為を行うこと（第三号、第五号、第七号から第九号まで、第得られる金銭をもって指名金銭債権又は指名金銭債権を信託す十一号及び第十三号に掲げるものを除く。）。

る信託の受益権のみを取得するものに限り、特定社債にあっては、

十八

特定短期社債を除く。）
その他これらに準ずる有価証券として財

しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行

務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。
）

うこと。

の引受け
（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受十九 他の事業者の経営に関する相談に応じること又は他の事業けに係る特定社債等の募集の取扱いを行うこと。

者の事業に関して必要となる調査若しくは情報の提供を行うこと。

九 短期社債等の取得又は譲渡を行うこと。
十二十銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）
その他政令で定める金融業を行う者のために資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うこと。

他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若二十一

金融その他経済に関する調査、研究又は研修を行うこと。

2

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

会社は、前項の業務を営むほか、財務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。

73

第一項第五号及び第六号並びに第五項の「有価証券」とは、金

3第二条第八項金 融 機 関 」 う。）、株式会社日本政策の規定により有価証券とみなされる権利をいう。

4

第一項第五号及び第九号並びに次項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。
一

社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債

二

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）
第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法
人債

三

資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条

という。）

投資銀行

第二条第十一項、第二十七条

協同組織金

協同組織金融機関、株式の二十八第三項、第二十八条

融機関

会社日本政策投資銀行

金融機関で金融機関である場合又はある場合

株式会社日本政策投資

第四項、第三十三条第一項、
第 三 十 三 条の五 第 二 項、第三十三条の七、第五十八条、第 六 十 条の十 四 第 一 項、第六十六条並びに第二百二条
第二項第一号及び第二号
第三十三条の八第一項

四 その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定に銀行が株式会社日本政より振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法

策投資銀行法（平成十九人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを

年法律第八十五号）第三除く。
）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに
イ 各権利の金額が一億円を下回らないこと。

る業務を行う場合

2未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがな

くは執行役又は使用人は、金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。以下

ハ 利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定に就任した場合（金融商品取引業者の取締役、会計参与、監査役

第一項第七号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表又は執行役が会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役を兼ね示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第ることとなった場合を含む。
）
又は金融商品取引業者の取締役、会計九号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、財務省令で定め

条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げるところにより、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならる行為を行う業務を含むものとする。
債」、「特定短期社債」又は「優先出資証券」とは、それぞれ資産のまでに規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債、特定短期社債又は優先出資証券をいう。
会社が第一項第十号に掲げる業務を営む場合には、銀行法第五十二条の三十六第一項の規定その他同号に規定する政令で定め（日本政策投資銀行債の発行）
第五条

2
3

四項第一号において同じ。）を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、日本政策投資銀行債の社債券を発行することができる。

（金融商品取引法の規定の読替え適用等）（日本政策投資銀行債の発行方法）
第六条 日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、当該社
債券は、無記名式とする。ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。

2

会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、当該社債券の応募者との間で、当該社債券に係る保護預り契約であって財務省令・内閣府令で定める事項を内容とするものを締結してはならない。

3

会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。この場合においては、売出期間を定めなければならない。

データ編

れぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

会社は、外国を発行地とする日本政策投資銀行債に限り、その社債券（その利札を含む。以下この項並びに第十三条第三項及び第あって政令で定めるものは、適用しない。

の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、そ

会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二条の規定は、会社が日本政策投資銀行債を発行する場合には、適用しない。

る金融業を行う者に関し適用される同項の規定に相当する規定で第四条 会社についての金融商品取引法の規定の適用については、次

会社は、日本政策投資銀行債を発行することができる。

コーポレート・データ

流動化に関する法律第二条第三項、第四項又は第七項から第九項

7ない。

第一項第八号の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、
「特定社

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

この項において同じ。
）の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役

めがあること。

6

会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この項において同じ。
）、監査役若し

いこと。

5

D
B
J

条第一項第十六号に掲げ該当するものロ 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年

DB
J

グループの戦略第八項に規定する特定短期社債「 協 同 組 織 「協同組織金融機関」といグループの価値創造ストーリー

融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項

74

株式会社日本政策投資銀行法

会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、そ4の券面に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一（銀行法の準用）
第十条

二十一条、第二十三条及び第五十七条の四（第一号に係る部分に

二 当該社債券に係る社債の金額
三 当該社債券に係る日本政策投資銀行債の利率限る。）の規定は、前条第一項の承認を受けた会社について準用す

四 当該社債券に係る日本政策投資銀行債の償還の方法及び期る。この場合において、これらの規定（同法第十三条の四後段及び第二十条第七項を除く。
）
中「内閣総理大臣」とあるのは「財務大臣限及び内閣総理大臣」と、「内閣府令」とあるのは「財務省令・内閣府

五 当該社債券の番号

5令」と、同法第十三条の四中「第三十八条第一号、第二号、第七

会社は、売出しの方法により日本政策投資銀行債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

号」とあるのは「第三十八条第七号」と読み替えるものとするほか、一必要な技術的読替えは、政令で定める。

売出期間

二 日本政策投資銀行債の総額

2

三 数回に分けて日本政策投資銀行債の払込みをさせるときは、そ
四 日本政策投資銀行債発行の価額又はその最低価額
五

前項において読み替えて準用する銀行法第十三条の四において読み替えて準用する金融商品取引法の規定の適用については、当該の払込みの金額及び時期規定中「内閣府令」とあるのは、「財務省令・内閣府令」とする。

3

政府は、第一項において読み替えて準用する銀行法の規定に基社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰づき命令を定めるに当たっては、前条第一項の承認をする時点にお属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる日本ける会社の資金の貸付けその他の業務の利用者の利益が不当に侵

政策投資銀行債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨害されないよう、配慮しなければならない。

六6

銀行法第十二条の二（第三項を除く。）、第十三条、第十三

条の二、第十三条の四、第十四条、第十四条の二、第二十条、第会社の商号

前項第一号から第四号までに掲げる事項

会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。

（事業年度）
第十一条

会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
（日本政策投資銀行債の消滅時効）
第七条 会社が発行する日本政策投資銀行債の消滅時効は、元本については十五年、利子については五年で完成する。

（株式）第十二条 会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第三十四条第四号において「募集株式」という。）若しくは同法第（通貨及証券模造取締法の準用）

二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において

第八条

通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）「募集新株予約権」という。）
を引き受ける者の募集をし、又は株式

は、会社が発行する日本政策投資銀行債の社債券の模造について交換に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、準用する。

財務大臣の認可を受けなければならない。

2（預金の受入れ等を開始する場合の特例）

会社は、新株予約権の行使により株式を交付した後、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

第九条 会社は、第三条第一項第一号に規定する預金の受入れ又は2

日本政策投資銀行債の発行を開始しようとするときは、あらかじめ、（社債、日本政策投資銀行債及び借入金）

財務大臣の承認を受けなければならない。

第十三条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債（日本政策投資銀行債を除く。以下同じ。）及び日本政財務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣

策投資銀行債（それぞれ社債、株式等の振替に関する法律第総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。

3

4

5

六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この条及び第内閣総理大臣は、前項の規定による協議があった場合において、必要があると認めるときは、財務大臣に対し、必要な資料の提出及十八条において同じ。）の発行並びに借入金（弁済期限が一年を超び説明を求めることができる。

えるものに限る。以下この条及び第十八条において同じ。
）の借入れについて、発行及び借入れの金額、社債及び日本政策投資銀行債

内閣総理大臣は、第二項の規定による協議があった場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、会社並びに借入金の表示通貨その他の社債及び日本政策投資銀行債に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。

の発行並びに借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同会社が第一項の承認を受けた場合における会社が営む業務につ様とする。

いては、銀行法第四条第一項及び長期信用銀行法（昭和二十七年
法律第百八十七号）第四条第一項の規定は、適用しない。

2

会社は、社債若しくは日本政策投資銀行債を発行したとき、又は借入金の借入れをしたときは、財務省令で定めるところにより、その旨を遅滞なく財務大臣に届け出なければならない。

3

会社は、外国を発行地とする社債に限り、その社債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、社債券を発行することができる。

75

第一項後段及び第二項の規定は、次に掲げる場合には、適用し4

2

財務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると一認められる場合を除き、これを認可しなければならない。

会社法第六百九十九条第二項に規定する除権決定を得た後にされる再発行の請求を受けて、社債の社債券又は日本政策投資銀行債の社債券（次号及び第二十五条第二項において「社債（事業計画）

券等」という。）
を発行した場合

第十七条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところ

二 第五条第三項又は前項の規定により社債券等を発行した場合

により、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

D
B
J

グループの価値創造ストーリーない。

（受信限度額及び与信限度額）
第十四条

次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金（資本準（償還計画）
第十八条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところ

計額の十四倍に相当する額を超えることとなってはならない。ただにより、社債、日本政策投資銀行債及び借入金の償還計画を立てし、社債及び日本政策投資銀行債については、発行済みの旧銀行て、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようと

債券（附則第二十六条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法するときも、同様とする。

（平成十一年法律第七十三号。以下「旧政投銀法」という。）第四十三条第一項又は第四項の規定に基づき発行された同条第一（認可対象子会社）

項に規定する銀行債券をいう。以下同じ。）、社債又は日本政策投第十九条 会社は、次に掲げる者（第三号、第四号及び第七号に掲げ

資銀行債の借換えのため必要があるときは、当該借換えを行うためる者にあっては、個人であるものを除く。以下「認可対象子会社」とに必要な期間内に限り、当該額を超えて発行することができる。

いう。
）
を子会社
（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。
）と一預金の現在額しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなければな

二

借入金の現在額らない。

三 旧政投銀法第四十二条第五項の規定に基づき受け入れた寄銀行

二

長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用

四 旧銀行債券の元本に係る債務の現在額五銀行をいう。）

発行した社債及び日本政策投資銀行債の元本に係る債務の三金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規現在額定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）

六 いずれの名義をもってするかを問わず、前各号に掲げるものと

四貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条

同様の経済的性質を有するものの現在額第二項に規定する貸金業者をいい、前号に掲げる者を兼ねること

次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金の額並びに前項

その他財務省令で定める要件に該当するものを除く。）

2

五

本文の規定による限度額の合計額を超えることとなってはならない。

信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条
第二項に規定する信託会社をいう。）

資金の貸付け及び譲り受けた債権（第三号に規定する有価証
六券に係るものを除く。）の現在額
二保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。）

保証した債務の現在額七三 取得した有価証券（第三条第三項に規定する有価証券をいい、前各号に掲げる者に類するものとして財務省令で定める者

金融商品取引法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価（定款の変更等）

証券に表示されるべき権利を含む。
）
並びに次号の資金の出資に第二十条 会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分係るものを除く。）の現在額（損失の処理を除く。）、合併、会社分割及び解散の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

四 資金の出資の現在額2

財務大臣は、前項の認可（合併、会社分割及び解散の決議に係るものに限る。）
をしようとするときは、国土交通大臣に協議しなけれ第十五条

ばならない。

に監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、（貸借対照表等の提出）その効力を生じない。

第二十一条 会社は、事業年度ごとに、財務省令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から（取締役の兼職の認可）

九月三十日までの期間をいう。）に係る貸借対照表、損益計算書及第十六条 会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にび事業報告書並びに当該事業年度に係る貸借対照表、損益計算

あっては、執行役）
は、財務大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。

書及び事業報告書を財務大臣に提出しなければならない。

データ編（代表取締役等の選定等の決議）
会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びコーポレート・データ

一

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

託金の現在額一DB
J

グループの戦略

備金及び利益準備金をいう。以下この条において同じ。）
の額の合

76

株式会社日本政策投資銀行法（財政融資資金の運用に関する特例）

当該引受け等以外の引受け等に係るものとその種類を同じくするも第二十二条 財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第のでなければならない。

百号）
第二条の財政融資資金をいう。以下同じ。
）
は、同法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会

第二十四条 第二十二条の規定により貸付けに運用される財政融資社の業務に要する経費に充てるため会社が借入れをする場合にお資金又は前条第一項の規定により社債等に運用される財政融資資ける会社に対する貸付け（第二十四条において単に「貸付け」とい

金に係る財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律う。）に運用することができる。

（昭和四十八年法律第七号）の規定の適用については、会社を財政融資資金法第十条第一項第七号に規定する法人とみなす。

第二十三条

財政融資資金は、財政融資資金法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務（債務保証）に要する経費に充てるため会社が発行する社債又は日本政策投資第二十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する

銀行債（次項、次条及び第二十五条第一項において「社債等」とい法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、社債等に係る債務につう。）に運用することができる。

2

いて、保証契約をすることができる。

財政融資資金を社債等又は旧銀行債券に運用する場合においては、社債等及び旧銀行債券の発行残高の十分の五又は会社の一回

2

政府は、前項の規定によるほか、会社が社債券等を失った者に交に発行する社債等の十分の六を超える割合の社債等又は旧銀行債付するために会社法第六百九十九条第二項に規定する除権決定を券の引受け、応募又は買入れ（旧銀行債券にあっては、買入れに限得た後にされる再発行の請求を受けて発行する社債券等又は第五る。以下この項において「引受け等」という。
）
を行ってはならない。こ条第三項若しくは第十三条第三項の規定により発行する社債券等の場合において、財政融資資金により引受け等を行う社債等又は旧に係る債務について、保証契約をすることができる。

銀行債券は、利率、担保、償還の方法、期限その他の条件において、

第三章

雑則

（監督上の措置）第二十六条

物件を検査させることができる。

会社は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監

督する。

2

に関し参考となるべき業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な

3（会社法第二条第三号に規定する子会社であって、認可対象子会社

4に該当するものに限る。次条第二項及び第五項並びに第三十三条
第二項において同じ。
）の財産の状況に照らして会社の業務の健全前二項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

主務大臣は、会社の業務若しくは財産又は会社及びその子会社

第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

5

かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときその他この会社の子会社又は受託者は、正当な理由があるときは、第二項の規定による報告又は立入検査を拒むことができる。

法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、会社の経営の健全性を確保するた（権限の委任）めの改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を

第二十八条 財務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項又命じ、又はその必要の限度において、期限を付して会社の業務の全は第二項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委部若しくは一部の停止を命じ、若しくは会社の財産の供託を命ずる
ことその他業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

任することができる。

2

内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、前条第一項又は第二項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について財（報告及び検査）第二十七条 主務大臣は、会社の業務の健全かつ適切な運営を確保

務大臣に報告するものとする。

3するため必要があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対して報告をさせ、又はその職員の規定による権限を金融庁長官に委任する。

4に、会社の営業所その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳主務大臣は、会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため
特に必要があると認めるときその他この法律を施行するため特に必金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任す

簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

2

内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項ることができる。

5

会社が第九条第一項の承認を受けた場合には、前各項の規定は、適用しない。

要があると認めるときは、その必要の限度において、会社の子会社
若しくは会社からその業務の委託を受けた者（以下この項、第五項（主務大臣）

及び第三十三条第二項において「受託者」という。
）
に対して会社の第二十九条 この法律における主務大臣は、財務大臣とする。ただし、業務の状況に関し参考となるべき報告をさせ、又はその職員に、会

会社が第九条第一項の承認を受けた場合における次に掲げる事項

社の子会社若しくは受託者の施設に立ち入り、会社の業務の状況については、財務大臣及び内閣総理大臣とする。

77

一ものについては、財務大臣及び内閣総理大臣）」と、第二十条第二第十条において読み替えて準用する銀行法の規定に関する

二臣」と、第二十一条中「財務省令で定めるところにより、当該事業年第二十六条第二項の規定による命令（同項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認める度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までときにするものに限る。）
に関する事項の期間をいう。）」とあるのは「財務省令（第九条第一項の承認を受けた日の属する事業年度以後の事業年度及び中間事業年度（当該

三 第二十七条第一項の規定による報告徴収及び立入検査（同項

事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下この条

要があると認めるときにするものに限る。）
に関する事項において同じ。
）にあっては、財務省令・内閣府令）で定めるところに四 第二十七条第二項の規定による報告徴収及び立入検査（同項より、当該事業年度の中間事業年度」と、「財務大臣」とあるのはに規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特「財務大臣（同項の承認を受けた日の属する事業年度以後の事業年に必要があると認めるときにするものに限る。）
に関する事項度及び中間事業年度にあっては、財務大臣及び内閣総理大臣）」と前項ただし書の規定による同項第三号又は第四号に掲げる事項

読み替えるものとする。

に係る権限は、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使

七号又は第八号の財務省令を改正しようとするときは、あらかじめ、
内閣総理大臣の同意を得なければならない。

次の各号に掲げる大臣は、前項の規定によりその権限を単独で3行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通6知するものとする。
一4

内閣総理大臣は、この法律による権限（前条第一項から第三項までの規定によるものその他政令で定めるものを除く。
）
を金融庁長官

財務大臣 内閣総理大臣

二 内閣総理大臣

財務大臣は、第一項ただし書の場合において、第三条第一項第5することを妨げない。

財務大臣

第一項ただし書の場合において、第三条第二項中「財務大臣」とあるのは「財務大臣及び内閣総理大臣」と、第十三条第二項中「財に委任する。
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委7任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することが
できる。

罰則

第三十条

会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であ役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務るときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人が、その職を行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下の罰金に処務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときする。

は、三年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。
前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一

第三十一条

前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処第三条第二項の規定に違反して、業務を営んだとき。

二 第四条第二項の規定に違反して、兼職の届出を行わなかったと
き。
三

する。

2

第九条第一項の規定に違反して、預金の受入れ又は日本政策
投資銀行債の発行を開始したとき。

前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行
コーポレート・データ

2

第三十四条

グループのコーポレート・ガバナンス

DBJ務大臣」とあるのは「財務大臣（日本政策投資銀行債の発行に係る

第四章

D
B
J

グループの戦略2に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必D
B
J

グループの価値創造ストーリー

項中「国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣及び内閣総理大事項

四第十二条第一項の規定に違反して、募集株式若しくは募集新
株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式

第三十二条

前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。

五第十二条第二項の規定に違反して、株式を交付した旨の届出を行わなかったとき。
六

第三十三条

第二十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会
計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下の罰金に処する。

2

第二十七条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の子会社又は受託者の取締第十三条第一項の規定に違反して、基本方針の認可を受けなかったとき。
七第十三条第二項の規定に違反して、社債若しくは日本政策投資銀行債を発行した旨又は借入金の借入れをした旨の届出を行わなかったとき。
八 第十四条第一項又は第二項の規定に違反して、限度額又は合計額を超えることとなったとき。
九 第十六条第一項の規定に違反して、兼職の認可を受けなかっ
たとき。

データ編

四十五号）第四条の例に従う。

2

若しくは新株予約権を交付したとき。

第三十条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第78

株式会社日本政策投資銀行法

十十三第十七条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかった

十一

たこれらのものを提出したとき。

第十八条の規定に違反して、償還計画の認可を受けなかっ

十四 第二十六条第二項の規定による命令に違反したとき。

たとき。
十二

第二十一条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若

しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしとき。

第十九条の規定に違反して、認可対象子会社を子会社とし第三十五条 第二条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過たとき。

料に処する。

附

則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲34げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三条第一項第五号及び第十一号から第十七号まで、第三第一項の規定により発行する国債は、無利子とする。
第一項の規定により発行する国債については、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

5項、第四項第二号並びに第五項、第四条、第十条、第十四条

前三項に定めるもののほか、第一項の規定により発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第二項第三号、第十九条第三号並びに附則第二十一条の規定

証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い（国債の償還等）
第二条の四

日
二

会社は、その行う危機対応業務（平成二十四年三月三十一日までに行うものに限る。
）に係る資産の増加に応じて必要と第十九条第四号の規定

貸金業の規制等に関する法律等のなる資本の額として財務省令で定めるところにより計算した金額を一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の施行の日

限り、前条第二項の規定により交付された国債の償還の請求をする又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日ことができる。

三

附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定

2

平成二十年十月一日

政府は、前条第二項の規定により交付した国債の全部又は一部につき会社から償還の請求を受けたときは、速やかに、その償還をしなければならない。

（政府保有株式の処分）
第二条

3

政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項の4

前項の規定の適用がある場合における会社法第四百四十五条第規定に基づき、その保有する会社の株式（次項及び附則第三条にお一項の規定の適用については、同項中「場合」とあるのは、「場合及いて「政府保有株式」という。
）
について、会社の目的の達成に与えるび株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附

影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期にその全部を処分するものとする。

2

前項の規定による償還があった場合には、会社の資本金の額は、当該償還の直前の資本金の額と当該償還の額の合計額とする。

則第二条の四第三項の規定の適用がある場合」とする。

5

前各項に定めるもののほか、前条第二項の規定により政府が交付した国債の償還に関し必要な事項は、財務省令で定める。

政府は、この法律の施行後政府保有株式の全部を処分するまでの間、会社の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項その他の（国債の返還等）事項について随時検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講第二条の五ずるものとする。

会社は、平成二十四年七月一日において、附則第二条の三第二項の規定により交付された国債のうち償還されていないものがあるときは、その償還されていない国債を政府に返還しなけれ（政府の出資）第二条の二

政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、必要がばならない。

2あると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。

政府は、前項の規定により国債が返還された場合には、直ちに、
これを消却しなければならない。

3

前二項に定めるもののほか、附則第二条の三第二項の規定により政府が交付した国債の返還及び消却に関し必要な事項は、財務（国債の交付）
第二条の三

社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第五（登録免許税の課税の特例）号に規定する危機対応業務（以下「危機対応業務」という。）
を行う

第二条の六 附則第二条の二の規定による出資があった場合又は附上で会社の財務内容の健全性を確保するため必要となる資本の確則第二条の四第二項の規定による償還があった場合において会社

保に用いるため、国債を発行することができる。

2

省令で定める。

政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、株式会

政府は、前項の規定により、予算で定める金額の範囲内において、国債を発行し、これを会社に交付するものとする。

が受ける資本金の額の増加の登記については、財務省令で定めるところにより登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

79

関その他の者による資金供給の促進に特に寄与すると認められるも第二条の七 会社は、その目的を達成するため、当分の間、株式会社のであって、附 則 第 二 条の十 七 第 一 項の認 可を受けた日から

日本政策金融公庫法第二条第四号に規定する被害に対処するため

令和八年三月三十一日までに当該投資業務による資金供給の対象の資金を必要とする者に対し円滑に資金が供給されるよう、附則第となる事業者及び当該資金供給の内容を決定するもの並びにこれ二条の十、第二条の十一、第二条の二十二及び第二条の二十四かに附帯する業務（同年四月一日以後に行うものを含む。
）
をいう。

ら第二条の三十までに定めるところにより、危機対応業務を行う責

前項の「特定事業活動」とは、次に掲げる事業活動をいう。

3

務を有する。

一

我が国の事業者が、その有する十分に活用されていない経営
資源を有効に活用し、新たな事業の開拓を行うこと又はその行う（危機対応業務に係る株式の政府保有）
第二条の八

事業の分野と事業の分野を異にする事業者と有機的に連携し、経営資源を有効に組み合わせることを主とする経営の革新を行う

実施を確保する観点から、会社の発行済株式（株主総会において決ことにより、その生産性又は収益性を向上させることを目指して行議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することがでう事業活動

きない株式を除く。附則第二条の十三において同じ。）
の総数の三

二

前号に掲げる事業活動に対し資金供給を行う事業活動
第二項の「投資業務」とは、次に掲げる資金供給の業務をいう。

4

一 劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容（危機対応業務に係る政府の出資）

D
B
J

グループの戦略

政府は、当分の間、会社による危機対応業務の適確な分の一を超える株式を保有していなければならない。

D
B
J

グループの価値創造ストーリー（会社が危機対応業務を行う責務）を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、財務省令で第二条の九 政府は、当分の間、会社による危機対応業務の適確な定めるものをいう。）
による資金の貸付けを行うこと。

実施のために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲

二資金の出資を行うこと。

内において、会社に出資することができる。

三劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、財務省令で定めるものをいう。
）の（危機対応業務の実施）

取得を行うこと。

会社は、本店その他の財務大臣が指定する営業所（次四 前三号に掲げるもののほか、あらかじめ財務大臣の承認を受け項及び附則第二条の三十一第一項第一号において「指定営業所」

た手法を用いて資金供給を行うこと。

という。）
において危機対応業務を行うものとする。

2

会社は、財務省令で定めるところにより、天災その他のやむを得ない理由により指定営業所において臨時に危機対応業務の全部又（特定投資業務に係る株式の政府保有）
第二条の十三

政府は、会社が特定投資業務を完了するまでの間、会社による特定投資業務の適確な実施を確保する観点から、会社は一部を休止する場合を除き、指定営業所において危機対応業務の発行済株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有していなを休止し、又は廃止してはならない。

ければならない。

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

第二条の十（危機対応業務に係る事業計画の特則等）

2（特定投資業務に係る政府の出資等）

事業計画に危機対応業務の実施方針を記載しなければならない。

第二条の十四 政府は、令和八年三月三十一日までの間、会社による会社は、財務省令で定めるところにより、第二十一条の事業報告

特定投資業務の適確な実施のために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。

書に前項の実施方針に基づく危機対応業務の実施状況を記載しなければならない。

3

2

会社は、前項の規定による出資により払い込まれた金銭を特定投コーポレート・データ

第二条の十一 会社は、財務省令で定めるところにより、第十七条の資業務のための資金以外の資金に充ててはならない。

会社の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、
危機対応業務の適確な実施に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

（特定投資業務における一般の金融機関が行う金融等の補完又は奨励）（特定投資業務）第二条の十五 会社は、特定投資業務を行うに当たっては、一般の金とするものとする。

第二条の十五から第二条の二十まで及び第二条の二十三から第二条の三十までに定めるところにより、特定投資業務を行うものとする。

2

この条から附則第二条の二十まで並びに附則第二条の二十三、（特定投資指針）
第二条の十六う。）
を定め、これを公表するものとする。

「特定投資業務」とは、特定事業活動に対する投資業務のうち、地域経済の自立的発展に資する地域の特性を生かした事業活動の活性化又は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に資する
我が国の企業の競争力の強化並びに特定事業活動に対する金融機財務大臣は、会社が特定投資業務を行うに当たって従うべき指針（次項及び次条第一項において「特定投資指針」とい第二条の二十五、第二条の二十七及び第二条の三十一において

2

特定投資指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 特定投資業務による資金供給の対象となる事業者及び当該資金供給の内容を決定するに当たって従うべき基準

データ編

融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを旨

第二条の十二 会社は、その目的を達成するため、この条並びに附則

80

株式会社日本政策投資銀行法

二特定投資業務に関する財務の適正な管理に関する事項

三会社と他の事業者との間の適正な競争関係の確保に関する3

財務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。

事項
四 特定投資業務の実施状況について評価及び監視を行うための体制に関する事項
五（適正な競争関係の確保）
第二条の二十一

財務大臣に対する特定投資業務の実施状況の報告に関する会社は、当分の間、その業務を行うに当たっては、

他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。

事項
六 その他特定投資業務の適確な実施を確保するために必要な

2

会社は、財務省令で定めるところにより、当分の間、第十七条の事業計画に他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針

事項を記載しなければならない。
（特定投資業務規程）

3

第二条の十七 会社は、財務省令で定める特定投資業務の実施に関会社は、財務省令で定めるところにより、当分の間、第二十一条の事業報告書に前項の方針に基づく業務の実施状況を記載しなけする事項について、特定投資指針に即して、特定投資業務に関するればならない。

規程（次項において「特定投資業務規程」という。
）
を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同（危機対応準備金）様とする。

第二条の二十二の規定により政府が出資した金額をもってこれに充てるものとする。

財務大臣は、前項の規定により認可をした特定投資業務規程が2

会社による特定投資業務の適確な実施上不適当となったと認める

会社は、危機対応準備金を設け、附則第二条の九

2

ときは、会社に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

会社は、附則第二条の九の規定による政府の出資があったときは、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、附則第二条の九の規定により出資された額の全額を危機対応準備金の額と（特定投資業務に係る事業計画の特則等）

して計上するものとする。この場合において、同法第四百四十五条

第二条の十八 会社は、財務省令で定めるところにより、特定投資業

第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社日本政策
投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）」とする。

務を完了するまでの間、第十七条の事業計画に特定投資業務の実
施方針を記載しなければならない。
会社は、財務省令で定めるところにより、特定投資業務を完了し2た日を含む事業年度までの各事業年度に係る第二十一条の事業報（特定投資準備金及び特定投資剰余金）
第二条の二十三

会社は、特定投資準備金を設け、附則第二条の告書に前項の実施方針に基づく特定投資業務の実施状況を記載し十四第一項の規定により政府が出資した金額、第三項の規定によなければならない。

り資本金又は準備金の額を減少した金額及び第四項の規定により剰余金の額を減少した金額の合計額に相当する金額をもってこれ会社の定款には、特定投資業務を完了するまでの間、会社法第3に充てるものとする。

二十七条各号に掲げる事項のほか、特定投資業務の適確な実施に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

2

会社は、附則第二条の十四第一項の規定による政府の出資があったときは、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、（特定投資業務等に係る収支の状況）

附則第二条の十四第一項の規定により出資された額の全額を特定第二条の十九 会社は、事業年度ごとに、財務省令で定めるところに投資準備金の額として計上するものとする。この場合において、同より、特定投資業務を完了した日を含む事業年度までの各事業年

法第四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は度に係る次に掲げる業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類

株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）」とを財務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。

する。

一

特定投資業務二

前号に掲げる業務以外の業務

3

会社は、特定投資業務を適確に実施するために必要があると認める場合には、資本金又は準備金の額を減少して、特定投資準備金の 額 を増 加 することが できる。この 場 合 における会 社 法 第（特定投資業務の完了）

四百四十七条から第四百四十九条までの規定の適用については、

第二条の二十会社は、経済情勢、特定投資業務による資金供給の同法第四百四十七条第一項第二号中「準備金とするとき」とあるの対象となった事業者の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、

は「準備金又は株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第2

令和十三年三月三十一日までに、特定投資業務において保有する八十五号）附則第二条の二十三第一項の特定投資準備金（以下こ全ての有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証の号、次条第一項第二号及び第四百四十九条第一項において「特券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。
）

定投資準備金」という。
）とするとき」と、「準備金とする額」とあるの及び債権の譲渡その他の処分を行い、特定投資業務を完了するよ

は「準備金又は特定投資準備金とする額」と、同法第四百四十八条

うに努めなければならない。

第一項第二号中「資本金」とあるのは「資本金又は特定投資準備

会社は、特定投資業務を完了したときは、速やかに、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

金」と、同法第四百四十九条第一項中「資本金とする」とあるのは「資本金又は特定投資準備金とする」とする。

81の期間の特定投資業務に係る利益の額として各勘定科目に計上した額その他の財務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額することができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなけを同法第四百六十一条第二項第一号及び第二号に掲げる額の合ればならない。

計額から減ずるものとする。

一減少する剰余金の額

二特定投資準備金の額の増加がその効力を生ずる日
前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなけれ

5（欠損の塡補を行う場合の危機対応準備金等の額の減少）
第二条の二十六 会社は、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特ばならない。

定投資剰余金の額（特定投資剰余金の額にあっては、当該額が零を第四項第一号の額は、同項第二号の日における剰余金の額を超6超えている場合に限る。）
を減少することができる。この場合においえてはならない。

7ては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければな

会社は、特定投資剰余金を設け、財務省令で定めるところにより、らない。

失の金額を計上するものとする。

一減少する危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額（受信限度額及び与信限度額の特則）

二余金の額の減少がその効力を生ずる日危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額が計上されている場合における第十四条の規2

定の適用については、当該計上されている額の合計額を資本金及び準備金の額に算入するものとする。

危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰

D
B
J

グループの戦略

毎事業年度の特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損第二条の二十四D
B
J

グループの価値創造ストーリー

会社は、特定投資業務を適確に実施するために必要があると認める場合には、剰余金の額を減少して、特定投資準備金の額を増加

4

前項の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3

第一項第一号の危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額は、それぞれ同項第二号の日における危機（剰余金の額等）

対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額
会社は、剰余金の額の計算上、最終事業年度（会社法第二条第二十四号に規定する最終事業年度をいう。次項におを超えてはならない。

4

いて同じ。）の末日における危機対応準備金、特定投資準備金及び第一項第一号の危機対応準備金の額、特定投資準備金の額及び特定投資剰余金の額の合計額は、同項の株主総会の日における特定投資剰余金の額の合計額を、資本金及び準備金の額の合計額

欠損の額として財務省令で定める方法により算定される額を超えてに算入するものとする。

はならない。

会社は、剰余金の額の計算上、第一号から第三号までに掲げる

2

5

特定投資剰余金の額が零以下である場合には、第一項第一号の額の合計額を会社法第四百四十六条第一号から第四号までに掲

特定投資準備金の額は、特定投資準備金の額を減少することがでげる額の合計額に、第四号から第六号までに掲げる額の合計額をきる額として財務省令で定める方法により算定される額を超えては同条第五号から第七号までに掲げる額の合計額に、それぞれ算入

ならない。

一

6

会社は、第一項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を減少した後において会社の剰場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号の余金の額が零を超えることとなったときは、その超える部分の額に危機対応準備金の額を除く。）

相当する金額により、この項の規定による危機対応準備金の額、特二最終事業年度の末日後に危機対応準備金の額の減少をした

最終事業年度の末日後に特定投資準備金の額の減少をした

定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の増加額の累計額がそれぞれ当該減少した額の累計額に達するまで、財務省令で定める

特定投資準備金の額のうち国庫に納付した金額を除く。）

ところにより、危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定三場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号の最終事業年度の末日後に特定投資剰余金の額の減少をした

コーポレート・データ

するものとする。

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

第二条の二十五

投資剰余金の額を増加しなければならない。

場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号の特定投資剰余金の額のうち国庫に納付した金額を除く。）

第二条の二十七 会社は、危機対応業務の適確な実施のために必要

定投資準備金の額を増加した場合における当該減少額
五な財政基盤が十分に確保されるに至ったと認める場合には、危機対最終事業年度の末日後に剰余金の額を減少して特定投資準応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するも備金の額を増加した場合における当該減少額六のとする。この場合において、会社は、当該国庫に納付する金額に前二号に掲げるもののほか、財務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額

相当する額により危機対応準備金を減少するものとする。

2

会社は、特定投資業務の実施状況及び財務状況を勘案し、特定会社は、会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額

投資業務を適確に実施するために必要がないと認める場合には、特（附則第二条の二十七第六項において「分配可能額」という。）の計

定投資準備金の額の全部又は一部を減少することができる。この場算に当たっては、同法第四百四十一条第一項に規定する臨時計算

合においては、当該減少額のうち国庫に帰属すべき額に相当する金書類につき同条第四項の承認（同項ただし書に規定する場合にあっ額として特定投資準備金の額に占める附則第二条の十四第一項のては、同条第三項の承認）を受けた場合における同条第一項第二号

規定により政府が出資した金額の割合を基礎として財務省令で定

3

データ編

四 最終事業年度の末日後に資本金又は準備金の額を減少して特（国庫納付金）82

株式会社日本政策投資銀行法

めるところにより算定した額を国庫に納付するものとする。

34（会社法の準用）会社は、特定投資剰余金の額が零を超えている場合において、特第二条の三十 会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分に定投資業務の実施状況及び財務状況を勘案し、特定投資業務を限る。
）
及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号及び第二適確に実施するために必要がないと認めるときは、特定投資剰余金項第五号に係る部分に限る。
）の規定は、附則第二条の二十六第一の額の全部又は一部を減少することができる。この場合においては、

項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特当該減少額のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額として特定投定投資剰余金の額を減少する場合について準用する。この場合にお資準備金の額に占める附則第二条の十四第一項の規定により政府

いて、同法第四百四十九条第六項第一号中「資本金」とあるのはが出資した金額の割合を基礎として財務省令で定めるところにより「株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附

算定した額を国庫に納付するものとする。

則第二条の二十六第一項の規定による危機対応準備金（同法附則第二条の二十二第一項の危機対応準備金をいう。第八百二十八

前三項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる

条第一項第五号において同じ。）の額、特定投資準備金（同法附則事項を定めなければならない。
一

第二条の二十三第一項の特定投資準備金をいう。同号において同減少する危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特じ。
）の額又は特定投資剰余金（同法附則第二条の二十三第七項の定投資剰余金の額
二5

特定投資剰余金をいう。同号において同じ。）」と、「第四百四十七

危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の減少がその効力を生ずる日

条第一項第三号」とあるのは「同法附則第二条の二十六第一項第前項の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じ二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号中「おける資本金」とあるのは「おける株式会社日本政策投資銀行法附則第二条のない。

6

二十六第一項の規定による危機対応準備金の額、特定投資準備金第一項から第三項までの規定により納付する金額の合計額は、第の額又は特定投資剰余金」と、「資本金の額の減少の」とあるのは四項第二号の日における分配可能額を超えてはならない。

「当該危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰
第二条の二十八 会社は、清算をする場合において、その債務を弁済余金の額の減少の」と、同条第二項第五号中「、破産管財人又は資してなお残余財産があるときは、清算の日における危機対応準備金

本金の額の減少について承認をしなかった債権者」とあるのは「又は破産管財人」と読み替えるものとする。

の額（附則第二条の二十六第一項の規定により危機対応準備金の額を減少した後において、同条第六項の規定による危機対応準備

2

2金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累計額に満たない場

く。
）
及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る合には、その不足額を加えた額）並びに同日における特定投資準備部分に限る。
）の規定は、附則第二条の二十七第一項の規定により危金及び特定投資剰余金の額の合計額（同条第一項の規定により特機対応準備金の額を減少する場合について準用する。この場合にお定投資準備金の額を減少した後において、同条第六項の規定によいて、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金（以下る特定投資準備金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累

この条において「資本金等」
という。
）
」
とあるのは
「株式会社日本政策

計額に満たない場合又は同条第一項の規定により特定投資剰余金

投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
附則第二条の二十七第の額を減少した後において、同条第六項の規定による特定投資剰余一項の規定により危機対応準備金（同法附則第二条の二十二第一

金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累計額に満たない場

項の危機対応準備金をいう。以下この条並びに第八百二十八条第合には、それぞれの不足額を加えた額）のうち国庫に帰属すべき額一項第五号及び第二項第五号において同じ。
）
」
と、
「場合
（減少する

に相当する額として特定投資準備金の額に占める附則第二条の準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。
）
」
とあるのは
「場合」
と、

十四第一項の規定により政府が出資した金額の割合を基礎として「資本金等の」とあるのは「危機対応準備金の」と、同条第二項第一号

財務省令で定めるところにより算定した額の合計額（当該残余財産中「資本金等」とあるのは「危機対応準備金」と、同項第二号中「法務の額が当該危機対応準備金の額及び当該算定した額の合計額を

省令」
とあるのは
「財務省令」と、同条第四項及び第五項ただし書中下回っているときは、当該残余財産の額）に相当する金額を国庫に「資本金等」とあるのは「危機対応準備金」と、同条第六項第一号中納付するものとする。

「資本金」
とあるのは
「株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第一項の規定による危機対応準備金」と、「第四百四十七条

前項の規定による納付金の納付は、株主に対する残余財産の分

第 一 項 第 三 号 」とあるのは「 同 条 第 四 項 第 二 号 」と、同 法 第配に先立って行われるものとする。

3

会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除

八百二十八条第一項第五号中「おける資本金」
とあるのは
「おける株

前条第一項から第三項まで及び第一項の規定による納付金に関式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第一項の規定にし、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

よる危機対応準備金」と、「資本金の額の減少の」
とあるのは
「当該危
（法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の特例）

機対応準備金の額の減少の」と、同条第二項第五号中「資本金」とあ

第二条の二十九 会社は、法人に対する政府の財政援助の制限に関るのは「株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第一項の規定による危機対応準備金」と読み替えるものとする。

する法律第一条の規定にかかわらず、附則第二条の九の規定による出資又は附則第二条の十四第一項の規定による出資に対する利益3

会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除又は剰余金の配当又は分配については前二条に定めるところによるく。
）
及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係るものとする。

部分に限る。）の規定は、附則第二条の二十七第二項の規定により特定投資準備金の額を減少する場合について準用する。この場合

83て危機対応業務を休止し、又は廃止したとき。

において、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金

二 附則第二条の十四第二項の規定に違反して、同条第一項の規本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二条の定による出資により払い込まれた金銭を特定投資業務のための資金以外の資金に充てたとき。

二十七第二項の規定により特定投資準備金（同法附則第二条の二十三第一項の特定投資準備金をいう。以下この条並びに第三附則第二条の十七第二項の規定による命令に違反したとき。

八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号において同じ。
）
」と、

四

附則第二条の十九の規定に違反して、同条各号に掲げる業務「場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。
）」との区分ごとの収支の状況を記載した書類を提出せず、若しくは公あるのは「場合」と、「資本金等の」とあるのは「特定投資準備金の」表せず、又は虚偽の記載をしたものを提出し、若しくは公表したとき。

と、同条第二項第一号中「資本金等」とあるのは「特定投資準備金」

五 附則第二条の二十第二項の規定に違反して、特定投資業務をと、同項第二号中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同条第四完了した旨の届出を行わなかったとき。

項及び第五項ただし書中「資本金等」とあるのは「特定投資準備金」

2

附則第二条の二十四の規定の適用がある場合における第三十四投資銀行法附則第二条の二十七第二項の規定による特定投資準条第八号の規定の適用については、同号中「限度額」とあるのは、備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条第四「附則第二条の二十四の規定により危機対応準備金、特定投資準項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号中「おける資本

備金及び特定投資剰余金の額の合計額を資本金及び準備金の額金」とあるのは「おける株式会社日本政策投資銀行法附則第二条のに算入して計算した限度額」とする。

二十七第二項の規定による特定投資準備金」と、「資本金の額の減3

附則第二条の十一第一項、第二条の十八第一項又は第二条の少の」とあるのは「当該特定投資準備金の額の減少の」と、同条第二十一第二項の規定の適用がある場合における第三十四条第十号

二項第五号中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行の規定の適用については、同号中「第十七条」とあるのは、「第十七

法附則第二条の二十七第二項の規定による特定投資準備金」と読条又は附則第二条の十一第一項、第二条の十八第一項若しくは第み替えるものとする。

二条の二十一第二項」とする。

4

4

附則第二条の十一第二項、第二条の十八第二項又は第二条のく。
）
及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る二十一第三項の規定の適用がある場合における第三十四条第十三部分に限る。
）の規定は、附則第二条の二十七第三項の規定により特号の規定の適用については、同号中「第二十一条」とあるのは、「第定投資剰余金の額を減少する場合について準用する。この場合にお二十一条又は附則第二条の十一第二項、第二条の十八第二項若いて、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金（以下

しくは第二条の二十一第三項」とする。

この条において「資本金等」
という。
）
」
とあるのは
「株式会社日本政策
投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
附則第二条の二十七第（この法律の廃止その他の措置）

三項の規定により特定投資剰余金（同法附則第二条の二十三第七第三条 政府は、政府保有株式の全部を処分したときは、直ちにこの項の特定投資剰余金をいう。以下この条並びに第八百二十八条第法律を廃止するための措置並びに会社の業務及び機能並びに権利及び義務を会社の有する投融資機能に相応する機能の担い手とし準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。
）
」
とあるのは
「場合」
と、

て構築される組織に円滑に承継させるために必要な措置を講ずる「資本金等の」とあるのは「特定投資剰余金の」と、同条第二項第一号ものとする。

中「資本金等」とあるのは「特定投資剰余金」と、同項第二号中「法務
省令」
とあるのは
「財務省令」と、同条第四項及び第五項ただし書中（準備期間中の業務等の特例）「資本金等」とあるのは「特定投資剰余金」と、同条第六項第一号中第四条 会社がその成立の時において業務を円滑に開始するため、日

「資本金」
とあるのは
「株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の本政策投資銀行（以下「政投銀」という。
）
は、準備期間（この法律の二十七第三項の規定による特定投資剰余金」と、「第四百四十七条

施行の日から平成二十年九月三十日までの期間をいう。第五項に第 一 項 第 三 号 」とあるのは「 同 条 第 四 項 第 二 号 」と、同 法 第おいて同じ。
）
中、日本政策投資銀行法（附則第二十六条を除き、以八百二十八条第一項第五号中「おける資本金」
とあるのは
「おける株

下「政投銀法」という。
）
第四十二条第一項及び第二項に定めるもののほか、長期借入金の借入れをすることができる。

2

政投銀は、この法律の施行の日の属する事業年度にあっては同日

定投資剰余金の額の減少の」と、同条第二項第五号中「資本金」とあ

以後遅滞なく、平成二十年四月一日に始まる事業年度にあっては同るのは「株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第三項

日の前日までに、前項の規定による長期借入金の借入れについて、の規定による特定投資剰余金」と読み替えるものとする。

借入れの金額及び長期借入金の表示通貨その他の長期借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければ（罰則）
第二条の三十一ならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違

3

政投銀は、第一項の規定による長期借入金の借入れをしたとき反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務をは、財務省令で定めるところにより、その旨を遅滞なく財務大臣に届行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

け出なければならない。

一附則第二条の十第二項の規定に違反して、指定営業所におい4第一項の規定による長期借入金については、政投銀法第四十二データ編

式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第三項の規定による特定投資剰余金」と、「資本金の額の減少の」
とあるのは
「当該特

コーポレート・データ

一項第五号及び第二項第五号において同じ。
）
」
と、
「場合
（減少する

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除D
B
J

グループの戦略と、同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策

D
B
J

グループの価値創造ストーリー（以下この条において「資本金等」という。
）」とあるのは「株式会社日84

株式会社日本政策投資銀行法

5条第一項の借入金とみなして、政投銀法第四十四条の規定を適用（株式の引受け）する。

第八条 会社の設立に際して発行する株式の総数は、政投銀が引き受けるものとし、設立委員は、これを政投銀に割り当てるものとす

政投銀が、準備期間中に政投銀法第四十二条第二項の規定による。

る短期借入金の借入れをした場合には、同条第三項の規定については、同項中「当該事業年度内」とあるのは、「一年以内」とする。

6

2 前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。

政投銀が第一項の規定による長期借入金の借入れをする場合には、政投銀法第十三条第二項第一号中「この法律、この法律に基づく命令」とあるのは「この法律若しくは株式会社日本政策投資銀行（出資）法（平成十九年法律第八十五号）若しくはこれらの法律に基づく命

第九条 政投銀は、会社の設立に際し、会社に対し、附則第十五条第

令」と、政投銀法第四十八条中「この法律及びこれに基づく政令」と二項の規定により国が承継する資産を除き、その財産の全部を出資あるのは「この法律及び株式会社日本政策投資銀行法並びにこれするものとする。

らの法律に基づく政令」と、政投銀法第四十九条、第五十条第一項
及び第五十二条中「この法律」とあるのは「この法律及び株式会社（創立総会）

日本政策投資銀行法」と、政投銀法第五十四条第一号及び第二号

第十条

会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用

中「この法律」とあるのは「この法律又は株式会社日本政策投資銀については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の行法」とする。

期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「株式会社日本政策
投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
附則第八条第一項の規第一項から第四項まで及び前項に規定する「長期借入金」とは、7定による株式の割当後」とする。

銀行その他の金融機関からの借入金であって、第五項の規定により読み替えて適用する政投銀法第四十二条第三項に規定する短期借入金以外の借入金をいう。
政投銀法第二十二条第一項に規定する中期政策方針であって8（会社の成立）第十一条

附則第九条の規定により政投銀が行う出資に係る給付

平成二十年四月一日を始期とするものについての同項の規定の適は、附則第二十六条の規定の施行の時に行われるものとし、会社用については、同項中「三年間の」とあるのは、「平成十七年四月一

は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。

日を始期とする」とする。
（設立の登記）（設立委員）
第五条

第十二条 会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。

財務大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。
（政府への無償譲渡）
（定款）

第十三条

政投銀が出資によって取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。

第六条 設立委員は、定款を作成して、財務大臣の認可を受けなければならない。

（会社法の適用除外）（会社の設立に際して発行する株式）
第七条

第十四条

会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、会社の設立については、適用しない。

会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項

及び会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。

（政投銀の解散等）

一 株式の数（会社を種類株式発行会社として設立しようとする場

第十五条 政投銀は、会社の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を合にあっては、その種類及び種類ごとの数）
二する金銭以外の財産の額をいう。）
三2除き、その時において会社が承継する。

株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付

2

資本金及び資本準備金の額に関する事項

会社の成立の時において国が承継する。

会 社 の 設 立 に際して発 行する株 式 については、会 社 法 第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、附則第九条の規定によ3り政投銀が会社の設立に際し出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同する。

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4

法第四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）」と会社の成立の際現に政投銀が有する権利のうち、会社が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、

政投銀の平成二十年四月一日に始まる事業年度は、政投銀の解散の日の前日に終わるものとする。

5

政投銀の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、旧
政投銀法第三十八条第一項（監事の意見に係る部分に限る。
）
及び

85

第三十七条の二第一項又は第二項の規定に基づき発行された同条第一項に規定する外貨債券等に係る債務について旧開銀法第投銀法第三十八条第一項中「を四月から九月まで及び十月から翌三十七条の三第一項又は第二項の規定により政府がした保証契約

年三月までの半期ごとに、」とあるのは「並びに」と、「これらの半期

は、その承継後においても、当該外貨債券等に係る債務について従及び事業年度ごとに作成」とあるのは「作成」と、「当該半期経過後前の条件により存続するものとする。

二月以内又は当該事業年度終了後三月以内に」とあるのは「平成附則第十五条第一項の規定により会社が承継する旧銀行債券に二十年十二月三十一日までに」と、旧政投銀法第三十九条中「毎事係る債務について国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する

業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）
第二条第二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算を平成二十年十一月二項又は第三項の規定により政府がした保証契約は、その承継後三十日」と、旧政投銀法第四十条第三項中「翌事業年度の十一月においても、当該旧銀行債券に係る債務について従前の条件により三十日」とあるのは「平成二十一年十一月三十日」とする。

存続するものとし、当該保証契約に係る旧銀行債券の利子及び償還差益に係る租税その他の公課については、なお従前の例による。

政投銀の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る旧政投銀法第四十一条の利益金の処分及び国庫への納付については、会

7社が従前の例により行うものとする。この場合において、同条第三（主務大臣）

項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業

第十八条

年度」と、
「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年（以下この条において「承継資産」という。）の管理についての第十一月三十日」とする。

二十六条第二項及び第二十七条第一項における主務大臣は、第附則第十五条第一項の規定により会社が承継する資産

D
B
J

グループの戦略

6

5

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

第四十条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）に係る部分を除き、会社が従前の例により行うものとする。この場合において、旧政二十九条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第一項の規定により政投銀が解散した場合における解散の登記

一 北海道又は東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形については、政令で定める。

県、福島県及び新潟県の区域をいう。）
における政令で定める承（承継される財産の価額）

継資産の管理については、財務大臣及び国土交通大臣
二

会社が政投銀から承継する資産及び負債（次項において財務大臣「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。

2

3前号に規定する承継資産以外の承継資産の管理については、評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、会社の成立の日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。

（事業年度に関する経過措置）

ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価による第十九条 会社の最初の事業年度は、第十一条の規定にかかわらず、ことが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことがその成立の日に始まり、平成二十一年三月三十一日に終わるものと

できる。

する。

前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

（基本方針等に関する経過措置）

業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。

第十七条 附則第十五条第一項の規定により会社が承継する債務に2

2

告書については、第二十一条中「事業年度ごとに」とあるのは「会社その効力を有する。

の成立の日の属する事業年度に」と、「当該事業年度の中間事業年

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する債務に係る旧度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。
）
に

北東債券
（旧政投銀法附則第十七条第二号の規定による廃止前の係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びに当該事業年項において「旧北東公庫法」という。
）
第二十七条第一項の規定に基度」とあるのは「当該事業年度」とする。

3

会社が第九条第一項の承認を受けた場合における前項の規定の適用については、同項において読み替えて適用する第二十一条中旧北東公庫法第二十七条第三項及び第四項の規定は、附則第「財務省令」とあるのは「財務省令・内閣府令」と、「財務大臣」とあ二十六条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

るのは「財務大臣及び内閣総理大臣」とする。

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する旧銀行債券に係る債務について旧政投銀法第四十五条第一項又は第三項の規定（登録金融機関業務等に関する特例）により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該旧銀行

第二十一条

会社は、附則第一条第三号に定める日から起算して三月間（当該期間内に金融商品取引法第三十三条の五第一項の規定

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する旧政投銀法による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み

附則第十七条第一号の規定による廃止前の日本開発銀行法（昭和

替えて適用する同法第五十二条の二第一項の規定により登録金融二十六年法律第百八号。以下この項において「旧開銀法」という。
）

機関業務（同法第三十三条の五第一項第三号に規定する登録金

データ編

づき発行された北海道東北開発債券をいう。
）
及び利札については、債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。

4

会社の最初の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報項及び第六項の規定は、附則第二十六条の規定の施行後も、なお

北海道東北開発公庫法（昭和三十一年法律第九十七号。以下この

3

会社の最初の事業年度の基本方針、事業計画及び償還計画については、第十三条第一項、第十七条及び第十八条中「毎事コーポレート・データ

第二十条（権利及び義務の承継に伴う経過措置）
係る旧銀行債券及び利札については、旧政投銀法第四十三条第五

DB
J

グループのコーポレート・ガバナンス

第十六条

86

株式会社日本政策投資銀行法

融機関業務をいい、第四条第一項の規定により読み替えて適用する（登録免許税に係る課税の特例）

同法第三十三条の八第一項の規定に基づき行われる第三条第一第二十二条 附則第十二条の規定により会社が受ける設立の登記及項第十六号に掲げる業務を含む。以下この条において同じ。
）の廃び附則第九条の規定により政投銀が行う出資に係る財産の給付に止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜら伴い会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を課された日までの間）は、第四条第一項の規定により読み替えて適用すない。

る同法第三十三条の二の規定にかかわらず、登録金融機関業務を2行うことができる。会社が当該期間中に同条の登録の申請をした場

づき、会社が旧政投銀法第二十条第一項第一号に規定する業務

合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当に係る債権で附則第十五条第一項の規定により政投銀から承継し該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける

たものを担保するために受ける先取特権、質権若しくは抵当権の保日までの間も、同様とする。

2

政投銀が附則第四十八条の規定の施行前に締結した契約に基存、設定若しくは移転の登記若しくは登録又は動産の譲渡若しく

前項の規定により会社が登録金融機関業務を行う場合においては債権の譲渡の登記に係る登録免許税については、附則第四十八

は、会社を登録金融機関（金融商品取引法第二条第十一項に規定

条の規 定による改 正 前の登 録 免 許 税 法（ 昭 和 四 十 二 年 法 律

する登録金融機関をいう。）とみなして、同法（第三十三条の六、第第三十五号）別表第三の二十二の項の規定は、なおその効力を有

三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号、第五十する。

条の二第二項、第五十二条の二第一項第二号及び第三項、第五十四条並びに第六十四条第二項を除く。）の規定を適用する。こ（法人税に係る課税の特例）の場合において、同法第五十二条の二第一項（第二号を除く。）中

第二十三条 政投銀が会社に対し行う附則第九条の規定による出資「第三十三条の二の登録を取り消し」とあるのは「登録金融機関業（以下この条において「特定現物出資」という。）
は、法人税法（昭和

務の廃止を命じ」と、同法第五十四条の二第一号中「第五十二条

四十年法律第三十四号）第二条第十二号の十四に規定する適格

第一項又は第五十二条の二第一項の規定により第二十九条若しく

現物出資とみなして、同法その他法人税に関する法令の規定を適用は第三十三条の二の登録若しくは第三十条第一項の認可を取り消する。

し」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第2

前項の規定により法人税法その他法人税に関する法令の規定の八十五号）附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用す適用を受ける場合の特定現物出資により移転する政投銀の資産及る第五十二条の二第一項の規定により登録金融機関業務の廃止を

び負債については、附則第十六条第一項の規定により評価委員が命じ」と、同 法 第 五 十 六 条 第 一 項中「 第 五 十 二 条 第 一 項、第評価した価額を帳簿価額とみなす。ただし、貸倒引当金については五十二条の二第一項、第五十三条第三項若しくは第五十四条の規次項の規定により会社に引き継ぐものとされる金額を帳簿価額とみ定により第二十九条若しくは第三十三条の二の登録を取り消されなし、退職給付引当金その他の政令で定める引当金の金額についてた」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用する第五十二条の二第一項の規はこれらの帳簿価額を零とする。

3

政投銀の特定現物出資の日の前日の属する事業年度（次項にお定により登 録 金 融 機 関 業 務の廃 止を命ぜられた」と、同法 第

いて「最後事業年度」という。
）
において法人税法第五十二条の規定

百九十四条の三第三号中「第五十二条の二第一項の規定による第を適用することとした場合に同条第一項の規定により計算される同三十三条の二の登録の取消し」とあり、及び同法第百九十四条の四項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額に達するまでの金額又は第一項第五号中「第五十二条の二第一項若しくは第三項又は第同条第二項の規定により計算される同項に規定する政令で定める五十四条の規定による第三十三条の二の登録の取消し」とあるのはところにより計算した金額に達するまでの金額は、同条第七項の規「株式会社日本政策投資銀行法附則第二十一条第二項の規定によ定にかかわらず、会社に引き継ぐものとする。この場合において、会り読み替えて適用する第五十二条の二第一項の規定による登録金社が引継ぎを受けた金額は、会社の特定現物出資の日の属する事

融機関業務の廃止の命令」とするほか、必要な技術的読替えは、政業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

令で定める。

3

会社が前項の規定により読み替えて適用する金融商品取引法第五十二条の二第一項の規定により登録金融機関業務の廃止を命ぜ

4

会社は、特定現物出資の日から起算して三月以内に政投銀の最後事業年度の旧政投銀法第三十八条第一項に規定する財務諸表
を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

られた場合における同法第三十三条の五第一項第一号の規定の適用については、会社を同法第五十二条の二第一項の規定により同（地方税に係る課税の特例）

法第三十三条の二の登録を取り消された者と、当該廃止を命ぜら第二十四条 附則第九条の規定により政投銀が行う出資に係る不動れた日を同項の規定による同条の登録の取消しの日とみなす。

4

会社は、附則第一条第三号に定める日から起算して一年間は、金産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

融商品取引法第六十四条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定により登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる（政令への委任）ことができる。その者につき当該期間内に同項の登録の申請をした

第二十五条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、会社の場合において、当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又設立及び政投銀の解散に関し必要な事項その他これらの規定の施は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受行に関し必要な事項は、政令で定める。

ける日までの間も、同様とする。

87

（検討）

第二十六条 日本政策投資銀行法は、廃止する。

第六十六条

政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石（政投銀法の廃止に伴う経過措置）

油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び第二十七条

前条の規定の施行前に旧政投銀法（第十条を除く。）の導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律の相当規定に

法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関するよりした処分、手続その他の行為とみなす。

事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公2

旧政投銀法附則第十六条第五項及び第六項の規定は、会社が共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づく命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されている制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事行う資金の貸付けについては、前条の規定の施行後も、なおその効業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検力を有する。この場合において、旧政投銀法附則第十六条第五項中討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。

「日本政策投資銀行」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行」と、「第二十条第一項第一号の規定により同法」とあるのは「同法」と、（会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用）

同条第六項中「日本政策投資銀行が行う無利子の貸付け（民間都第六十七条 政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附

市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二

則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の号）第三条に規定する民間都市開発推進機構からの寄託金を財源

事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件をとするものを除く。）」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行が行確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置をう無利子の貸付け」と、「日本政策投資銀行に対し」とあるのは「株講ずるものとする。

D
B
J

グループの戦略

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項の選定事業者に対し

D
B
J

グループの価値創造ストーリー（日本政策投資銀行法の廃止）

式会社日本政策投資銀行に対し」とする。

3

前二項に規定するもののほか、政投銀法の廃止に伴い必要な経D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

過措置は、政令で定める。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十八条 附則第二十六条の規定の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（令和二年五月二十二日法律第二十九号）
附則（施行期日）

あると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるもの

1 この法律は、公布の日から施行する。

とする。

2 政府は、この法律の施行後適当な時期において、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の状況、株式会社日本政策投資銀行（以下この項において「会社」という。）
による特定投資業務（この法
律による改正後の株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十二第二項に規定する特定投資業務をいう。以下この項において同じ。）の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、我が国経済の持続的な成長に資する長期資金その他の資金の供給の一層の促進を図る観点から、会社による特定投資業務の在り方及びこれを踏まえた会社に対する国の関与の在り方について検討を加え、必要が3 政府は、前項の検討を行うに当たっては、一般の金融機関を代表する者その他の関係者の意見を聴かなければならない。

データ編（特定投資業務に関する検討）

コーポレート・データ

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律

88

株式会社日本政策投資銀行法

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
衆 議 院 財 務 金 融 委員会
令 和 二 年 四月二 十 二日
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

四 昨今、株式会社日本政策投資銀行の配当が低下していることを踏
まえ、株主である政府として同行の業務の事業実績及び経営状況

一 株式会社日本政策投資銀行ができる限り早期に完全民営化するを十分監視すること。

こととされていること及び特定投資業務が時限を定めて導入されたことを踏まえ、期間延長が際限なく繰り返されることがないよう特五民間金融機関による資金供給を公的観点から支援するという株定投資業務の法定期限到来までの間に、同業務の継続の是非と国式会社日本政策投資銀行の役割に応じた適切なリスクが取られるの関与のあり方について十分に検討すること。

よう、同行の経営状況について、その投資損益等が適正なものとなるよう十分注視すること。

二 政府の保有株式については、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、株式会社日本政策投資銀行の目的の達

六

特定投資業務の法定期限の延長は、新型コロナウイルス感染症

成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できの被害対応とは直接関連することがないところではあるが、政府は、るだけ早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財

株式会社日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や、中堅・大源に充当するよう努めること。

企業の資金繰りへの支援を通じ、中小事業者を取り巻く厳しい環境の改善に万全を期すこと。

三 特定投資業務が民業の補完又は奨励に徹することとされていることを踏まえ、民業を圧迫することがなく適切な運営がなされるよう

七

地域経済の自立的発展を実現するためには、地域金融機関等の注視すること。また、いわゆる呼び水効果が民間金融機関に与える人材の育成が急務であることに鑑み、株式会社日本政策投資銀行

経営上の影響について、定量的な計測や検証に努めるよう促し、もっから地域金融機関に対する先進的な金融ノウハウの提供や同行とて呼び水効果が最大となるよう配慮すること。

地域金融機関等の協働等により、地域における人材育成が同行によって図られるよう適切な措置を講ずること。

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
参 議 院 財 政 金 融 委員会
令和二年五月十四日
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
四株式会社日本政策投資銀行の株式については、同行の業務運

一 株式会社日本政策投資銀行の完全民営化方針を踏まえ、同行に営・資産状況等を踏まえ、公共性の確保や同行の目的遂行のためよる業務については、民間金融機関等との協調に配意し、いたずらに必要な株主構成の中立性・安定性の確保等に留意し、同行の長に民業圧迫批判を招かないよう留意しつつ、その適確な実施に万全期的企業価値が毀損されることのないよう適切な措置を講じつつ、を期すこと。

その処分時期及び処分方法等の検討を行うこと。

二

特定投資業務の実施に当たっては、地域の企業の発展等を通じた地域活性化に積極的に貢献し、民間による成長資金供給を促す

五株式会社日本政策投資銀行から地域金融機関に対する先進的な金融ノウハウの提供や同行と地域金融機関との協働等により、地よう、適切な運用を行うとともに、同業務の政策効果を定量的に把域経済の自立的発展の実現に資する人材の育成や確保が図られる

握し、的確に評価・検証すること。あわせて、同業務は民間による自よう、適切な措置を講ずること。

立的な成長資金の供給が充足するまでの過渡的な対応であることを十分に認識し、同業務の期限の延長を漫然と繰り返すことのない
よう、適切な措置を講ずること。

六 新型コロナウイルス感染症による被害への対応のため、株式会社
日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や、中堅・大企業の資金繰りへの支援を通じ、中小事業者を取り巻く厳しい環境の改善に

三 国民への説明責任を果たす観点から、特定投資業務の個別案件

万全を期すこと。

における投資状況を含め、同業務に係る情報の公開をより一層推進すること。また、株式会社日本政策投資銀行において、同業務の個別案件について進捗状況を継続的に把握し、財務の健全性が確保されるようにすること。

右決議する。

89

Ⅰ. 経理の状況
連結財務諸表等

P 91

連結財務諸表連結貸借対照表

P 92

連結損益計算書

P 93

連結包括利益計算書

P 94

連結株主資本等変動計算書

P 95

連結キャッシュ・フロー計算書

P 96

注記事項

P126

連結附属明細表

P127

その他

P128

財務諸表等

P128

財務諸表
貸借対照表

P130

損益計算書

P131

株主資本等変動計算書

P132

注記事項

P138

附属明細表

P138

主な資産及び負債の内容

P138

その他

P139

財務諸指標

P146

開示債権と引当・保全の状況（単体）

P147

金融再生法開示債権の状況（単体）

P148

リスク管理債権の状況（連結）P148

自己資本比率の状況

P149

特定投資業務に係る業務別収支計算書
（単体）

P151

自己資本の構成に関する開示事項

P154

定性的な開示事項P156

定量的な開示事項

データ編

Ⅲ.自己資本充実の状況

コーポレート・データ

Ⅱ.参考情報D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

P128

D
B
J

グループの戦略P 91

グループの価値創造ストーリー

財務の状況

P 91

D
B
J

90

Ⅰ. 経理の状況「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しており
1. 当行の連結財務諸表は、ますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」（平成20年財務省令第60号）に準拠しております。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、
2. 当行の財務諸表は、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」（平成20年財務省令第60号）に準拠しております。

3. 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年4月1日

至2020年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

4. 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

91【 1 】連結財務諸表等（ 1 ）連結財務諸表① 連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2019年3月31日）※7, 8※1, 2, 7, 11※3, 4, 5, 6, 7, 9
※7, 8
※7, 8, 10

※7, 8

※7
※7, 8
※7, 8

※13

※7

1,000,424
206,529
588,000
5,412
766,466
651,887
3,218,719
44,652
23,766△1,202△272
66,943
10,682
3,296,345
17,079,580※3, 4, 5, 6, 7, 9
※7, 8
※7, 8, 10

※7, 8

※7
※7, 8
※7, 8

※12
※13
※13

3,314,656
̶

8,070,948
2,382,226
204,265
5,345
15
8,092
146
6,608
267,306
14,259,611
1,000,424
206,529
848,000
12,436
636,466
675,8423,379,698
24,297
16,934△1,414△958
38,85815,4963,434,054
17,693,665

D
B
J

D
B
J

データ編

※13

3,190,536
93,761
7,987,860
2,106,463
101,869
5,066
15
7,969
122
16,328273,239
13,783,234※1, 2, 7, 11

1,298,955
720,000
20,082
2,374,268
12,415,985
162,849
423,433
17,70490,794635
425
313,873
42,284
11,37924,494
2
6,408
1,263
2,800
267,306△35,528△36
17,693,665

コーポレート・データ

※12

※7, 8

グループのコーポレート・ガバナンス※7966,903
260,000
20,182
1,961,054
12,923,938
191,317469,559
18,306
91,214284
20359,733
45,311
13,28825,668
3
6,351
2,238
1,217
273,239△35,336△46
17,079,580

グループの戦略

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
金銭の信託
有価証券
貸出金
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
債券
売現先勘定
借用金
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計純資産の部
資本金危機対応準備金
特定投資準備金
特定投資剰余金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当連結会計年度（2020年3月31日）

グループの価値創造ストーリー

D
B
J

92

②連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自2018年4月 1 日
至2019年3月31日）
経常収益

当連結会計年度（自2019年4月 1 日
至2020年3月31日）

301,204

289,144

資金運用収益182,377

169,456

貸出金利息

151,006

138,413

有価証券利息配当金

23,99424,569100

31

コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息

28

108

7,263

6,339

△16

△6

16,28017,167

その他業務収益

6,987

15,165

その他経常収益95,55987,355

役務取引等収益

貸倒引当金戻入益

4,915

̶

償却債権取立益

1,994

6,255

̶

9

投資損失引当金戻入益
その他の経常収益※1

経常費用

88,649※1

81,089173,071

210,151

資金調達費用89,50478,730

債券利息

37,67633,958

コールマネー利息及び売渡手形利息

△52

△72

売現先利息

△62

△60

借用金利息

46,69338,009

317

947

4,822

5,730

109

216

短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用

1,354

326

その他業務費用

3,532

12,310

営業経費

64,88967,346

その他経常費用

13,78951,437

̶

1,734

貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
その他の経常費用̶6※213,783※2

49,703

経常利益

128,133

78,992

特別利益

1

4,333

固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

1

4,333

1,397

301

1,397

135

̶

165

126,737

83,024

法人税、住民税及び事業税

34,953

31,637

法人税等調整額△1,443△131

法人税等合計33,50931,505

当期純利益

93,22751,518

税金等調整前当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益

1,290

1,062

親会社株主に帰属する当期純利益

91,93650,45693

連結包括利益計算書（単位：百万円）

当期純利益
その他の包括利益

当連結会計年度（自2019年4月 1 日
至2020年3月31日）

93,227※1△10,260

51,518※1△28,095

その他有価証券評価差額金△1,834△19,977

繰延ヘッジ損益△4,359△5,432113△75

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額△682△1,92782,96623,422

親会社株主に係る包括利益

81,71822,371

非支配株主に係る包括利益

1,248

1,050

包括利益
（内訳）

D
B
J

グループの戦略△249△3,929

持分法適用会社に対する持分相当額

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

前連結会計年度（自2018年4月 1 日
至2019年3月31日）

グループのコーポレート・ガバナンス

D
BJ

コーポレート・データ
データ編

94

③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年4月1日

至2019年3月31日）

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本剰余金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から特定投資剰余金への振替
連結子会社の減少に伴う減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金1,000,424

危機対応準備金

206,529

特定投資準備金

330,000

3,099

129,000
129,000

資本剰余金895,466△129,000

利益剰余金

584,689̶

1,000,424

50,520̶

206,529

258,000
588,000

2,313
5,412

その他の包括利益累計額
退職給付に
繰延ヘッジ
為替換算
係る調整
損益
調整勘定
累計額
△1,285△29
27,955

̶△22,121△2,313
△303

̶
△303

67,198651,887

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

77,1613,020,208△22,121△129,000

766,466

株主資本合計129,000

91,936

2,313

その他
有価証券
評価差額金

当期首残高
当期変動額
政府の出資

（単位：百万円）

株主資本
特定投資剰余金

12,75091,936

198,5113,218,719
純資産
合計

3,110,120
129,000

資本剰余金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から特定投資剰余金への振替̶△22,121

連結子会社の減少に伴う減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△303

当連結会計年度（自2019年4月1日

91,936
̶△5,867△5,86744,652△4,189△4,18982
82△1,202

△243
△243
△272

危機対応準備金

特定投資準備金

株主資本
特定投資剰余金

206,529

588,000

5,412

23,766△10,218△10,218

66,943△2,067△2,067

10,682至2020年3月31日）

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本剰余金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本剰余金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金1,000,424
1,000,424

206,529

588,000

5,412

資本剰余金

766,466
766,466△130,000

利益剰余金

651,887
1,553
653,441

その他
有価証券
評価差額金

44,65244,652

̶

206,529

260,000
848,000

7,023
12,436

その他の包括利益累計額
退職給付に
繰延ヘッジ
為替換算
係る調整
損益
調整勘定
累計額
△1,202△272
23,76623,766△1,202△272

3,218,719
1,553
3,220,273△21,030

̶
△21,030△7,023

̶△130,000

22,401
675,842

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

66,943

10,682

66,943

10,682

636,466

株主資本合計130,000

50,4567,023
̶

186,225
3,296,345（単位：百万円）

130,000
130,000

1,000,424△12,285

50,456

159,425
3,379,698
純資産
合計

3,296,345
1,553
3,297,899
130,000̶
△21,030

50,456△20,355△20,355

24,297△6,831△6,831

16,934△212△212△1,414

△685
△685
△958

△28,084△28,084

38,8584,814
4,814
15,496

̶△23,270

136,155
3,434,054

95④連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

126,737
12,6682,253△846,286

116,121324,288△9,090814△9,739322△3,122

82,195
319,425△4,255
5,023△3,90842,452△3,1570̶
△69,758△408,510

130,000△21,030△3,322△5,3307

761

103,562
194△91,209
995,027̶

※1

104,400△651
328,851
903,817200
1,232,869

データ編

129,000△22,121903,817

D
B
J

̶
̶

2,284
△136,289

※1

D
B
J

コーポレート・データ△488,408̶
△9,758△9,408△129

グループのコーポレート・ガバナンス

135
1
351
△87
△182,377
89,504△40,606△805△1,0801,396△198,703
103,885△556,389
260,130△24,206
203,179
93,761
180,167△91,044
18,532△21,893△36,784△58,677

83,024
14,677
1,838
165△4,541
191
△9
279
0
974
122
△169,456
78,730△6,983△1,001
9,445△4,197
508,654
124,119
83,088
275,763△3,000△460,000△93,761
173,450△83,035
135,395
663,934△30,320
633,613

D
B
J

グループの戦略

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額減損損失持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
売現先勘定の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
政府の出資による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度（自2019年4月 1 日
至2020年3月31日）

グループの価値創造ストーリー

前連結会計年度（自2018年4月 1 日
至2019年3月31日）

96

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項

象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、（1）連結子会社

持分法の対象から除いております。

33社

主要な連結子会社名は、P165（『グループ会社』欄）に記載
しているため省略しております。
（連結の範囲の変更）

UDSコーポレート・メザニン4号投資事業有限責任組合他
1社は重要性が増したことにより、合同会社アセット投資事
業6号を営業者とする匿名組合は出資により、当連結会計年度から連結しております。
（2）非連結子会社

54社（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称（ 株 ）ソ シ オ ネ ク ス ト、関 東 運 輸（ 株 ）、
（ 株 ）大 将 軍、PT.PETROTEKNO、C&A Tool Engineering, Inc.、メディカ（株）、Wilsonart（Thailand）
ル・ケア・サービス（株）、シミックCMO
Co., Ltd.、Wilsonart（Shanghai）Co., Ltd.、Wilsonart Asia
Limited、NATIONAL CAR PARKS LIMITED、メガバス（株）、
たくみやホールディングス
（株）
、
（株）
フジバンビホールディン

主要な会社名グス、（株）インボイス、（株）日本CMホールディングス、日本

DBJ地域投資（株）

ヒーター機器（株）、（株）ヒロフ、（株）シモノ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利
益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外
しております。
（3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名（関連会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするもの
ではないためであります。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の財務諸表を使用しております。

称

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

鬼怒川ゴム工業（株）、ADVANIDE HOLDINGS PTE.LTD.、

12月末日 25社
2月末日 1社
3月末日 7社

エイブリック（株）、（株）バリュープランニング、俺の（株）、マクセルイズミ（株）、Stellarworks International Co., Ltd.

なお、連結決算日と上記決算日との間に生じた重要な取引につ（子会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金

いては、必要な調整を行っております。

その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするもの
ではないためであります。

4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法

2. 持分法の適用に関する事項① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平（1）持分法適用の非連結子会社

均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子

該当ありません。

会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移（2）持分法適用の関連会社

動平均法による原価法、その他有価証券については原則と27社

主要な会社名して連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は（株）AIRDO

主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握する（持分法適用の範囲の変更）

ことが極めて困難と認められるものについては移動平均

旭川空港ビル㈱は株式売却により、持分法の対象から除外（3）持分法非適用の非連結子会社

54社

年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。

主要な会社名DBJ地域投資（株）（4）持分法非適用の関連会社

法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の事業

しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッ

115社

主要な会社名合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対ジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

97（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,556百万円（前連結会計年度末は17,332百万円）であります。

設備を除く。
）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物：3年〜50年

その他：4年〜20年定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、債務年数に基づき、主として定額法により償却しております。

者の信用リスクに影響することが想定されますが、当行では、無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社
で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固財務諸表等作成日における入手可能な情報に基づき必要に応じて個々の債務者の債務者区分に反映させたうえで貸倒引当金を計上しております。
今後の感染拡大に伴う経済への影響は不確実であることから、翌年度の連結財務諸表において想定外の損失が発生する可能性があります。
（6）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額

残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがを計上しております。

あるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とし（7）賞与引当金の計上基準ております。
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（9）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権につえるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当いては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿

連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上し込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経ております。
（10）退職給付に係る会計処理の方法

営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きい

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会と認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）及び今後の計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式

管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価法）により計上しております。

その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平

上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘均残存勤務期間内の一定の年数（10年）

案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実による定額法により按分した額を、そ績率等に基づき計上しております。

れぞれ発生の翌連結会計年度から費用すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

処理（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円
換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

データ編

額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積

過去勤務費用：コーポレート・データ

務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見DBJ

グループのコーポレート・ガバナンス

定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期（4）繰延資産の処理方法

D
B
J

グループの戦略② 無形固定資産（リース資産を除く）

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

98

連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

に外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を（12）重要なヘッジ会計の方法

特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価① ヘッジ会計の方法

以上の直先負債が存在していることを確認することにより金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を有効性の評価をしております。

採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業にまた、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしていおける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上のる金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨ス

取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

ワップについては、有効性の評価を省略しております。
（13）のれんの償却方法及び償却期間

平成14年2月13日）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについのれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当て振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外

該期間において均等償却しております。また、金額に重要性

貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。
なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（ 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平成14年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資
並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジを行っており、在外子会社及が乏しい場合には、発生年度において一括償却しております。
（14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。
（15）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。

び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券（債券以外）については時
価ヘッジを適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段 …金利スワップ
ヘッジ対象 …債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金

b. ヘッジ手段 …通貨スワップ
ヘッジ対象 …外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金

c. ヘッジ手段 …外貨建直先負債
ヘッジ対象 …在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（会計方針の変更）（米国会計基準ASU「金融資産及び金融負債の認識及び測定」）
米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している海外連結
子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準アップ
デート（ASU）第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を当連結会計年度から適用しております。
これにより、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で評価し、その変動を純損益として認識しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が1,553百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（債券以外）③ ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワッ（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（ 企業会計基準第 30 号

2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
年7月4日

2019

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年7月4日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号

2020年3月31日 企業会計基準委員会）

プについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、（1）概要

キャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッ

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会

ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によ（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガ

り有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務

イダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号

等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取「 公 正 価 値 測 定 」、米 国 会 計 基 準 に お い て は Accounting

引については、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することをめている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並び基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、

99「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS第1号」）第125

ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にす要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報

べて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われとして日本基準においても注記情報として開示を求めることてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損を検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会においなわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めて、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基ることとされております。

準」）が開発され、公表されたものです。

（2）適用予定日

的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開D
B
J

グループの価値創造ストーリー

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本

2022年3月期の期首から適用予定であります。

示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示項目
号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（2）適用予定日

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第グループの戦略に照らして判断することとされ、開発に当たっては、IAS第1（3）当該会計基準等の適用による影響

D
B
J

2021年3月期の年度末から適用予定であります。

31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）（連結貸借対照表関係）※1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
当連結会計年度（2020年3月31日）

株式60,473百万円

57,242百万円

出資金189,520 〃194,159 〃※2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
当連結会計年度（2020年3月31日）

37,400百万円

37,689百万円※3. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

0百万円

8百万円

30,184 〃コーポレート・データ

前連結会計年度（2019年3月31日）

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

前連結会計年度（2019年3月31日）

30,341 〃なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じ
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

データ編ている貸出金であります。

100※4. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

̶百万円

̶百万円

3ヵ月以上延滞債権額

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

21,315百万円

26,914百万円

貸出条件緩和債権額

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

51,499百万円

57,264百万円

合計額
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7. 担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

現金預け金

12,871百万円

19,235百万円

有価証券

87,731 〃

担保に供している資産
̶ 〃

その他資産

4,400 〃

4,208 〃

有形固定資産188,151 〃

219,630 〃

無形固定資産計5,414 〃

5,130 〃

298,569 〃248,205 〃担保資産に対応する債務
̶百万円

売現先勘定

93,761百万円

借用金

179,843 〃

188,276 〃250 〃5,125 〃

社債
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券
貸出金

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

129,452百万円

154,643百万円

1,147,624 〃

923,054 〃101

出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
当連結会計年度（2020年3月31日）

27,030百万円

11,782百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

金融商品等差入担保金

23,118百万円

17,572百万円

中央清算機関差入証拠金

34,284 〃10,273 〃ら承継した次の債券について、当行の財産を一般担保に供しております。

債券

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

701,289百万円

701,289百万円

DB
J

グループの戦略

なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、日本政策投資銀行かD
B
J

グループの価値創造ストーリー

有価証券

前連結会計年度（2019年3月31日）※8. 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
当連結会計年度（2020年3月31日）

借用金

179,843百万円

188,276百万円

社債

250 〃

5,125 〃

現金預け金

12,871百万円

19,235百万円

その他資産

4,400 〃

4,208 〃

有形固定資産188,151 〃

219,630 〃

無形固定資産5,414 〃

5,130 〃

ノンリコース債務

当該ノンリコース債務に対応する資産ない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち契約残存期間が1年以内のもの

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

1,107,549百万円

1,054,844百万円

774,442 〃719,776 〃コーポレート・データ※9. 貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がD
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

前連結会計年度（2019年3月31日）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会
社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びそ旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じて
おります。

データ編

の他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる

102※10.有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

31,741百万円

39,825百万円※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

5,700百万円

4,462百万円※12.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第2条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第2条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第2条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
（3）危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第2条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第2条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
※13.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第2条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第2条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第2条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
（3）特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第2条の27の規定に基づき、株主総会の決議
及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第2条の28の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。

103（連結損益計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（自2018年4月 1 日（自2019年4月 1 日

至2019年3月31日）

至2020年3月31日）

株式等売却益17,324百万円

10,494百万円

持分法による投資利益

9,758 〃

4,541 〃

投資事業組合等利益

27,070 〃26,575 〃土地建物賃貸料

13,224 〃12,273 〃

売電収入

12,240 〃12,747 〃457 〃7,727 〃

株式等償還益前連結会計年度

当連結会計年度（自2018年4月 1 日（自2019年4月 1 日

至2019年3月31日）

至2020年3月31日）

株式等償却

1,577百万円

32,758百万円

投資事業組合等損失

2,979 〃

5,377 〃

減価償却費

8,539 〃

9,045 〃

D
B
J

グループの戦略※2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

グループの価値創造ストーリー

DB
J※1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

グループのコーポレート・ガバナンス

D
BJ

コーポレート・データ
データ編

104

（連結包括利益計算書関係）※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自2018年4月 1 日（自2019年4月 1 日

至2019年3月31日）

至2020年3月31日）

当期発生額

14,139△22,805

組替調整額△15,836△6,035△1,697△28,840

△137

8,862
△19,977

その他有価証券評価差額金：

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△1,834

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

1,233

△704

組替調整額

△7,520△7,126△6,286△7,830

税効果調整前
税効果額

1,927

2,397

△4,359△5,432

当期発生額

113

△75

組替調整額

̶

̶

113

△75

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額

̶

̶

113

△75

当期発生額

△508

△1,071

組替調整額

148
△360
110
△249

88
△983
301
△682

当期発生額

△30

△1,820

組替調整額△3,899△107△3,929△1,927

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：

税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計̶̶

△3,929△1,927△10,260△28,095（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年4月1日

至2019年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

発行済株式
普通株式

43,632

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません̶̶43,632摘要

105

3. 配当に関する事項
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

22,121

507

2018年
3月31日

2018年
6月29日

2018年6月28日
定時株主総会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）

2019年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

配当の原資

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

21,030

利益剰余金

482

2019年
3月31日

2019年
6月28日

利益剰余金のうち当連結会計年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当連結会計年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第2条23第7項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第2条25第1項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

̶

̶

摘要

発行済株式

D
B
J

43,632

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

21,030

482

2019年
3月31日

2019年
6月28日

2019年6月27日
定時株主総会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）

2020年6月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）

9,948

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

228

2020年
3月31日

2020年
6月29日

コーポレート・データ

株式の種類

グループのコーポレート・ガバナンス

当連結会計年度期首43,632

グループの戦略D
B
J

4. 特定投資剰余金に関する事項

普通株式

グループの価値創造ストーリー

DBJ（1）当連結会計年度中の配当金支払額

4. 特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当連結会計年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当連結会計年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第2条23第7項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第2条25第1項
データ編の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

106（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度

当連結会計年度（自2018年4月 1 日（自2019年4月 1 日

至2019年3月31日）

至2020年3月31日）

現金預け金勘定

966,903百万円

1,298,955百万円

定期性預け金等△63,086 〃△66,085 〃

現金及び現金同等物

903,817 〃

1,232,869 〃（リース取引関係）

1. ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

1年内
1年超

1,700
3,824

1,757
2,255

合計

5,525

4,013

（貸手側）

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

1年内
1年超

5,941
22,717

6,151
21,891

合計

28,65928,043（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うため、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行っています。また、資金運用の多くが固定金利であるため、資金調達もこれに見合う固定金利を中心に行っております。
資金運用・資金調達にあたっては、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行うことで、金利・通貨等の変動による収益・経済価値の低下や過度な資金不足の発生の回避又は抑制に努めており、その一環として、主に金利・通貨のデリバティブ取引を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先に対する投融資であり、顧客の契約不履行や信用力の低下によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日における貸出金に占める業種別割合のうち上位の業種は、電気・ガス・熱供給・水道業、不動産業、物品賃貸業、運輸業、郵便業等となっており、当該業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債
務履行に影響が及ぶ可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的（子会社・関連会社向けを含む）で保有していますが、これらは発行体の信用リスク、受取金利が発生するものについて金利リスク、市場価格があるものについて価格変動リスク等に晒されています。なお当行グループはトレーディング（特定取引）業務を行っていません
ので、同業務に付随するリスクはありません。
社債及び借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用出来なくなる資金流動性リスク、及び金利リスクに晒されていま
すが、資金運用・資金調達の制御や金利スワップ取引などを行うことによりそれらのリスクを回避又は抑制しています。
外貨建投融資等については為替リスクに晒されているため、見合いの外貨建負債として社債等の調達を行うほか、為替スワップや
通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクの回避又は抑制に努めています。
デリバティブ取引として金利リスク又は為替リスクを回避又は抑制する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っ107ており、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループは、統合的リスク管理規程等の信用リスクに関する内部規程に従い、投融資について個別案件の与信管理及びポー
トフォリオ管理を行っています。個別案件の与信管理においては、営業担当部署と審査担当部署を分離し相互に牽制が働く態勢のもと与信先の事業遂行能力やプロジェクトの採算性等を審査したうえで債務者格付の付与、与信額や担保・保証の設定を行うほか、

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 （12）重要なヘッジ

重要事項について投融資決定委員会において審議するなど適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。ポートフォリオ
管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測し、自己資本額との比較等によりリスク量が適正水準に収まっているかを定期的に検証しています。
有価証券の信用リスクについては個別案件の与信管理は貸出金と同様の方法にて管理を行っているほか、時価のある有価証券に再構築コスト等のエクスポージャーを定期的に計測しつつ取り組み相手の信用力を常時把握した上で限度枠の設定により管理しており、また中央清算機関の利用及び相対のCSA（Credit Support Annex）に基づく証拠金の授受によるリスク管理を図っています。
②市場リスクの管理

グループの戦略

ついては定期的な時価変動のモニタリングを実施しています。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、DBJ（ⅰ） 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する内部規程においてリスク管理方法や手続等の詳細を定め、また、経営会議及びALM・リスク管理委員会においてALMに関する方針策定や実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。さらにリスク管理担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度（Duration、BPV：Basis Point Value）、VaR（Value at Risk）等によるモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。また、ALMの一環として金利スワップ等を利用して金利リスクの回避又は抑制を行っています。
当行グループの外貨建投融資等は為替の変動リスクに晒されるため、外貨建社債等を調達しているほか、為替スワップや通貨スワップ等を利用して為替リスクの回避又は抑制を行っています。
（ⅲ） 価格変動リスクの管理
時価のある有価証券など価格変動リスクのある金融資産については、価格変動の程度や市場流動性の高低など商品毎の時
価変動リスクを踏まえて策定された内部の諸規程や方針に基づき、リスク管理担当部署が必要に応じて関与しつつ新規取得が行われる態勢となっています。また、事後においても定期的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを適時に把握し、それをALM・リスク管理委員会へ定期的に報告しています。

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス（ⅱ） 為替リスクの管理（ⅳ） デリバティブ取引（ⅴ） 市場リスクに係る定量的情報
当行グループはトレーディング業務を行っておらず、資産・負債ともに全てトレーディング目的以外の金融商品となります。
市場リスク量（損失額の推定値）は、金利感応度分析（100BPV）や分散共分散法（保有期間1年、観測期間5年以上、信頼区間

コーポレート・データ

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理、リスク管理の担当部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立しており、各業務は内部の諸規程に基づき実施されています。

99.9%）によるVaRに基づく手法により算出しております。2020年3月31日現在の市場リスク（金利、為替、価格変動に関するリスク）量は、48,910百万円（前連結会計年度末は63,410百万円）です。かかる計測はリスク管理担当部署により定期的に実施され、ALM・リスク管理委員会へ報告することでALM運営の方針策定等に利用しています。
なお、過去の相場変動をベースに算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているVaRや、100BPVについては通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
当行グループでは、モデルが算出するリスク量と実際に発生した市場変動に基づいて計算した仮想損益を比較するバックないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金流動性リスク管理の内部規程に基づき、リスク管理担当部署による資金流動性保有額及びキャッシュ・フ
ロー・ラダーのモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。ALM・リスク管理委員会では、リスクの状
況に応じ資金調達・運用の制御等の適切な対応を行うことで、流動性リスクの管理を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

データ編

テスティングを実施するとともに、他のリスク指標による計測、ストレステストの実施等により、モデルのみでは把握しきれ108

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2019年3月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（1）現金預け金（2）コールローン及び買入手形（3）金銭の信託

時価

差額

̶

966,903
260,000
18,305966,903
260,000
20,052534,041
559,404
2,334
12,923,938△34,285
12,889,653
15,230,642
3,190,536
93,761
7,987,860
2,106,463
13,378,621

544,776
559,404
2,822

10,734

13,452,296
15,806,256
3,295,915
93,761
8,086,527
2,118,548
13,594,754

562,642575,613105,379̶

1,747（4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券
関連会社株式（5）貸出金
貸倒引当金（*1）
資産計（1）債券（2）売現先勘定（3）借用金
（4）社債
負債計

̶

488

̶

98,667
12,085
216,132

デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

30,16030,160̶ヘッジ会計が適用されているもの（3,162）（3,162）

̶

26,99826,998̶

デリバティブ取引計（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

当連結会計年度（2020年3月31日）（1）現金預け金（2）コールローン及び買入手形（3）金銭の信託（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額

1,298,955
720,000
18,467

1,298,955
720,000
19,155456,324
1,001,977
2,612
12,415,985△35,463
12,380,522
15,878,859
3,314,656

459,343
1,001,977
2,272

△340

12,885,374
16,387,078
3,399,500

504,852
508,219
84,844̶̶688（4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券
関連会社株式（5）貸出金
貸倒引当金（*1）
資産計（1）債券（2）売現先勘定（3）借用金
（4）社債
負債計

3,019
̶

̶

̶

̶

8,070,948
2,382,226
13,767,831

8,139,492
2,396,272
13,935,265

68,544
14,045
167,434

33,367
1,859
35,22633,367
1,859
35,226̶

デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計̶̶（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

109（注1）金融商品の時価の算定方法
産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価D
BJ

グループの価値創造ストーリー

資としております。
（3）金銭の信託
金銭の信託の信託財産構成物である金銭債権の評価は「（5）貸出金」と同様の方法により時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。債券のうちこれらがないものについては、債券の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。

グループの戦略（4）有価証券

D
B
J

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（5）貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）
を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リ
スク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
（一部の貸出金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建貸出金とみて現在価値を算定しております。
）なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿
また、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

債
当行の発行する債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金

コーポレート・データ

（1）債券

の合計額）
を当行が負担する対価（リスク・プレミアム）
を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて現在価値を算定しております。）（2）売現先勘定であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
売現先勘定は、約定期間が短期間（1年以内）（3）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なって定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワッ
プのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建借用金とみて現在価値を算定しております。）（4）社債
当行及び連結子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、

データ編

いないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一110

その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて現在価値を算定しております。）
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

1,877

1,615

② 非上場株式（*2）（*3）

340,182

328,439③ 組合出資金（*1）

303,185

327,173④ 非上場その他の証券等（*2）（*3）

253,570

286,597

合計

898,816

943,826

区分① 金銭の信託（*1）（*1）信託財産・組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（*3）前連結会計年度において、1,577百万円（うち非上場株式496百万円、非上場その他の証券1,080百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、28,374百万円（うち非上場株式28,692百万円、非上場その他の証券41百万円）の減損処理を行っております。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）（単位：百万円）

1年以内

預け金

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

966,897

̶

̶

̶

̶

̶

コールローン及び買入手形

260,000

̶

̶

̶

̶

̶

有価証券

160,808

269,424

175,538

121,084

137,120

146,502

128,787

170,576

114,088

61,84850,717

8,022

20,007

10,122

10,024

10,071

15,0715,022

満期保有目的の債券
国債
地方債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

社債

54,688104,00773,53834,321

25,6803,000

その他

54,09256,44630,525

17,4569,964

̶

32,021

98,84861,45059,23586,403

138,479

その他有価証券のうち満期があるもの国債

̶

30,943

5,201

18,666

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

社債

32,021

67,90456,24937,13386,403

138,479

その他

̶

̶

̶

3,436

̶

̶

貸出金（*）

2,893,034

3,274,683

2,355,054

1,778,849

1,911,117

681,015

合4,280,741

3,544,107

2,530,592

1,899,934

2,048,237

827,517

計（*）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30,184百万円は含めておりません。

111

当連結会計年度（2020年3月31日）（単位：百万円）

預け金

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

1,298,950

̶

̶

̶

̶

̶

コールローン及び買入手形

720,000

̶

̶

̶

̶

̶

有価証券

132,914290,450

213,549

163,901

128,189

159,098

99,488157,180

50,30385,24061,1093,000

満期保有目的の債券

̶15,077

10,061

10,07045,315

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

社債

59,382

102,328

28,28654,628

5,794

3,000

その他

40,10539,775

11,955

20,541

10,000̶

33,425133,269

163,245

78,661

67,079156,098

5,069

25,44718,483

5,139

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他有価証券のうち満期があるもの
国債
地方債
短期社債
社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

28,355

107,713

144,762

73,522

67,079156,098

その他

̶

108

̶

̶

̶

̶

貸出金（*）

2,180,066

3,194,175

2,553,222

1,975,325

1,793,140

689,705

合4,331,931

3,484,626

2,766,772

2,139,226

1,921,329

848,803

計（注4）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）

借用金
債券及び社債
合計（単位：百万円）

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

1,173,571
616,192
1,789,764

2,244,770
1,297,462
3,542,233

1,559,927
1,390,372
2,950,300

911,998
783,657
1,695,655

909,583
1,004,043
1,913,627

1,188,007
205,270
1,393,278

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

1,104,333
557,653
1,661,986

2,048,497
1,677,754
3,726,252

1,406,720
1,246,749
2,653,469

1,013,993
912,840
1,926,833

1,056,239
988,613
2,044,852

1,441,165
313,271
1,754,436

当連結会計年度（2020年3月31日）

借用金
債券及び社債
合計（単位：百万円）

コーポレート・データ

1年以内

1年超
3年以内

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス（*）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30,349百万円は含めておりません。

D
B
J

グループの戦略

国債
地方債

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

1年以内

1年超
3年以内

データ編

112

（有価証券関係）※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

1. 売買目的有価証券
該当ありません。

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年3月31日）（単位：百万円）

種類

国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価差額

70,321

77,085

6,763

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

265,195
134,328
469,845

269,052
135,691
481,829

3,857
1,363
11,984

国債

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

28,92634,01962,946544,776△1,113

合計

30,04034,15664,196534,041

種類

連結貸借対照表計上額

時価

差額

社債
その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額

社債
その他
小計

当連結会計年度（2020年3月31日）

50,241

55,670

5,428

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

171,981
66,739288,963
30,282

174,010
67,150296,831
30,261

2,029
410
7,868
△21

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

81,43955,638167,360
456,324

78,53353,716
162,511459,343△2,905

社債
その他
小計
国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

10,734（単位：百万円）

国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの△136△1,249

社債
その他
小計
合計

△1,921△4,849

3,019

113

3. その他有価証券
前連結会計年度（2019年3月31日）
取得原価

差額

72,595433,969
54,811

25,172
428,458
53,45247,423
5,511
1,358

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

379,158
5,910
512,475
7,896
39,032375,005
3,581
457,211
10,005
39,165

4,152
2,329
55,263△2,109
△133

D
B
J

国債

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

39,03260,000106,929
619,404

39,16560,000109,171566,383

△133

株式
債券
国債

社債
その他
小計
株式
債券

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

社債
その他
小計
合計

当連結会計年度（2020年3月31日）

53,021

348,451
249,726
54,139320,959
246,558
53,24627,491
3,167
893

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

195,586
12,652610,830
7,516
381,944

193,3128,199
575,717
8,913
386,158

2,274
4,453
35,112△1,397△4,213

国債

社債
その他
小計
株式
債券
国債

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

短期社債
社債
その他
小計
合計

̶

̶

̶

381,944
61,685451,146
1,061,977

386,158
61,754
456,826
1,032,544△4,213

D
B
J

コーポレート・データ

差額

グループのコーポレート・ガバナンス

取得原価

債券

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの△2,242

連結貸借対照表計上額

株式連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

̶（単位：百万円）

種類

グループの戦略

連結貸借対照表計上額

種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

D
B
J

グループの価値創造ストーリー（単位：百万円）△69△5,67929,433データ編

114

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
種類（単位：百万円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式37,643

16,514

̶

債券78,390

283

16

国債

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

社債

78,390

283

16

その他

4,428

810

80

合計

120,462

17,60896

当連結会計年度（自2019年4月1日

至2020年3月31日）

種類

売却額

（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

株式16,148

9,634

92

債券

55,303

299

5

国債

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

社債

短期社債

55,303

299

5

その他

10,584

1,321

̶

合計

82,035

11,25698

6. 保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。

7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、3,984百万円（全額が株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合と30%以上50%未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

115（金銭の信託関係）

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

1. 運用目的の金銭の信託該当ありません。

2. 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額

20,182

19,554

差額

うち連結貸借対照表

計上額が取得原価を計上額が取得原価を超えるもの

超えないもの

867

239

628

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額

その他の金銭の信託

20,082

D
B
J

グループの戦略その他の金銭の信託

取得原価（単位：百万円）

うち連結貸借対照表（単位：百万円）

取得原価

19,693

差額

うち連結貸借対照表

うち連結貸借対照表

計上額が取得原価を計上額が取得原価を超えるもの

超えないもの

986

597

388

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年3月31日）（単位：百万円）

金額

評価差額
その他有価証券57,55456,686

その他の金銭の信託

867
17,250

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

40,303（△）非支配株主持分相当額

̶

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
（＋）

4,349

その他有価証券評価差額金

44,652（注）1. 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額684百万円（収益）は、評価差額より控除しております。

コーポレート・データ（△）繰延税金負債

グループのコーポレート・ガバナンス

DBJ（その他有価証券評価差額金）

2. その他有価証券評価差額には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券及び外貨建その他の金銭の信託に係る為替換算差額（損益処理分を除く）
が含まれております。

当連結会計年度（2020年3月31日）（単位：百万円）

金額

その他有価証券
その他の金銭の信託

28,71327,727986（△）繰延税金負債

8,387

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

20,325（△）非支配株主持分相当額

̶

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
（＋）

3,971

その他有価証券評価差額金

24,297（注）1. 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額5,565百万円（損失）は、評価差額より控除しております。

2. その他有価証券評価差額には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券及び外貨建その他の金銭の信託に係る為替換算差額（損益処理分を除く）
が含まれております。

データ編

評価差額

116

（デリバティブ取引関係）

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

金利スワップ
受取固定・支払変動

店頭受取変動・支払固定
合計

992,660

842,185

55,99655,996987,611

839,729△26,188△26,188̶̶

29,80729,807（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（2020年3月31日）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

金利スワップ
受取固定・支払変動

店頭受取変動・支払固定
合計

968,637

807,300

62,46062,460965,871804,875△33,290△33,290̶̶

29,16929,169（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
区分

種類

通貨スワップ
店頭（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

5,226

5,226

80

80

172,643
89,460

̶

5
264
350

5
264
350

為替予約
売建
買建
合計

̶

̶

̶

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（2020年3月31日）
区分

種類

通貨スワップ
店頭（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

5,226

5,226

71

71

188,973
234,247

̶
̶

3,867
259
4,198

3,867
259
4,198

為替予約
売建
買建
合計

̶

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

̶

117

（3）株式関連取引

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
（5）商品関連取引
該当ありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

クレジット・
店頭

デフォルト・オプション
売建

7,500

4,000

96

96

買建

7,500

4,000

△94

△94

2

2

合計

̶

̶

グループの戦略

D
B
J

評価損益

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、

区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

クレジット・
店頭

デフォルト・オプション
売建

1,500

̶

6

6

買建

1,500

̶

△7

△7

△1

△1

合計

̶

̶

グループのコーポレート・ガバナンス

当連結会計年度（2020年3月31日）

D
BJ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、コーポレート・データ

2. 時価の算定

データ編

118

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

（単位：百万円）

種類

主なヘッジ対象

原則的
処理方法

金利スワップ

借用金
及び貸出金

金利
スワップの
特例処理

金利スワップ

受取変動・支払固定
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

契約額等

契約額等のうち1年超のもの時価

73,15065,765△1,592

債券、借用金、社債及び貸出金

1,849,613

1,725,556

（注）3

̶

̶

8,948

8,592
̶

△1,592（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金、社債及び貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

（単位：百万円）

種類

主なヘッジ対象

原則的
処理方法

金利スワップ

借用金
及び貸出金

金利
スワップの
特例処理

金利スワップ

受取変動・支払固定
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

契約額等

契約額等のうち1年超のもの時価

73,20065,246△3,977

債券、借用金、社債及び貸出金

2,059,552

2,038,302

（注）3

̶

̶

9,111

9,111
̶

△3,977（注）1. 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。

2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金、社債及び貸出金の時価に含めて記載しております。

119（2）通貨関連取引（単位：百万円）

契約額等のうち1年超のもの

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金

5,503

5,503

△25

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ

外貨建の債券、借用金及び社債

320,813

267,332

（注）3

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

為替予約

外貨建の
その他有価証券86,494

̶

△1,544

̶

̶

̶

時価

△1,570（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定

D
B
J

グループの戦略

合計

契約額等

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

前連結会計年度（2019年3月31日）

割引現在価値等により算定しております。

3. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当
該債券、借用金及び社債の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年3月31日）（単位：百万円）

契約額等のうち1年超のもの

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金

5,503

5,503

142

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ

外貨建の債券、借用金及び社債

267,332

267,332

（注）３

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

為替予約

外貨建の
その他有価証券66,320

̶

5,694

̶

̶

̶

時価

5,836

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

合計

契約額等

（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25号 平成14年

割引現在価値等により算定しております。

3. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当
該債券、借用金及び社債の時価に含めて記載しております。

コーポレート・データ

7月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。

1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けておりますほか、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

データ編（退職給付関係）120

2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自2018年4月 1 日（自2019年4月 1 日

至2019年3月31日）

退職給付債務の期首残高

至2020年3月31日）

34,47635,372

勤務費用

1,560

1,574

利息費用

376

385

数理計算上の差異の発生額

892

542

退職給付の支払額△1,933△1,707

退職給付債務の期末残高

35,372

36,167（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自2018年4月 1 日（自2019年4月 1 日

至2019年3月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

至2020年3月31日）

29,00929,641

145

148

384

△529

1,018

945

退職給付の支払額

△916

△866

年金資産の期末残高

29,641

29,338（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

当連結会計年度（自2018年4月 1 日（自2019年4月 1 日

至2019年3月31日）

積立型制度の退職給付債務

至2020年3月31日）

27,402

28,074△29,641△29,338△2,238△1,263

非積立型制度の退職給付債務

7,969

8,092

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,731

6,828

年金資産

退職給付に係る負債

7,969

8,092

退職給付に係る資産△2,238△1,263

5,731

6,828

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自2018年4月 1 日（自2019年4月 1 日

至2019年3月31日）

至2020年3月31日）

勤務費用

1,560

1,574

利息費用

376

385

△145

△148

136

81

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

12

7

1,940

1,900

121

（5）退職給付に係る調整額

区分（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自2018年4月 1 日（自2019年4月 1 日

至2019年3月31日）

過去勤務費用至2020年3月31日）

12

7

数理計算上の差異

△372

△990

合計

△360

△983

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自2018年4月 1 日（自2019年4月 1 日

至2019年3月31日）

至2020年3月31日）

未認識過去勤務費用

△19

△11

未認識数理計算上の差異△363△1,353

合計△382△1,365

D
B
J

グループの戦略

区分（単位：百万円）（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自2018年4月 1 日（自2019年4月 1 日

至2019年3月31日）

債券

89%

至2020年3月31日）

73%

株式

10%

9%

その他

1%

18%

合計

100%

100%

②長期期待運用収益率の設定方法

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

区分

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分

前連結会計年度

当連結会計年度（自2018年4月 1 日（自2019年4月 1 日

至2019年3月31日）

割引率
予想昇給率
長期期待運用収益率

コーポレート・データ

現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

至2020年3月31日）

1.1%

1.1%

1.7％〜5.3%

1.7%〜5.3%

0.5%

0.5%

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度237百万円、当連結会計年度243百万円であります。

データ編

3. 確定拠出制度

122（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

14,478百万円
11,955 〃3,426 〃
1,986 〃
1,416 〃
6,289 〃
16,583 〃56,137 〃△38,765 〃△38,765 〃
17,371 〃

12,589百万円
21,313 〃3,426 〃
2,014 〃
1,275 〃
6,498 〃
16,961 〃64,080 〃△46,208 〃△46,208 〃17,871 〃その他有価証券評価差額金△17,085 〃△7,278 〃繰延ヘッジ損益△10,696 〃△8,398 〃その他△4,701 〃△6,002 〃△32,483 〃△21,679 〃△15,111 〃△3,808 〃繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額
有価証券等償却損金算入限度超過額
連結子会社の資産時価評価差額
退職給付に係る負債
税務上の営業権
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1
繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額（注）2（注）1．評価性引当額の変動の主な内容は、有価証券償却に係る評価性引当額の増加であります。

2．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
繰延税金資産繰延税金負債

1,217百万円△16,328 〃2,800百万円△6,608〃2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

30.62%

30.62%（調整）
評価性引当額の増減△1.83%

8.96%

持分法による投資損益△2.36%△1.67%

その他

0.01%

0.03%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.44%

37.94%（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

123（セグメント情報等）
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年4月1日

至2019年3月31日）

1. サービスごとの情報
外部顧客に対する経常収益（単位：百万円）

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

157,916

69,25574,032

301,204

グループの価値創造ストーリー

D
B
J【セグメント情報】（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。

グループの戦略D
B
J

2. 地域ごとの情報（1）経常収益（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

外部顧客に対する経常収益（単位：百万円）

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

144,669

70,141

74,332

289,144（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報

グループのコーポレート・ガバナンス

当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1. サービスごとの情報

DBJ（1）経常収益（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

コーポレート・データ

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

データ編【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

124【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年4月1日
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

至2019年3月31日）
事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所有）
割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容
出資の受入（注1）

主要株主

東京都
財務省
（財務大臣） 千代田区

ー

財務行政

（被所有）
直接

100.00

資金の借入等

資金の借入（注2）
借用金の返済
利息の支払
債務被保証（注3）

取引金額
（百万円）

129,000
300,000
444,524
28,376
3,102,852

期末残高
（百万円）

科目
̶

̶

借用金

4,379,934

未払費用

9,677

̶

̶

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 出資の受入は特定投資業務に係るものであります。

2. 資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、主に財政融資資金貸付金利が適用されております。最終償還日は2039年2月20日であります。なお、担保は提供しておりません。

3. 債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
4. 株式会社日本政策金融公庫法第11条第2項の規定により、同法第2条第5号に定める危機対応業務に関連して、株式会社日本政策金融公庫から1,793,756
百万円の借用金があります。

当連結会計年度（自2019年4月1日
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

至2020年3月31日）
事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所有）
割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容
出資の受入（注1）

主要株主

東京都
財務省
（財務大臣） 千代田区

ー

財務行政

(被所有)
直接

100.00

資金の借入等

資金の借入（注2）
借用金の返済
利息の支払
債務被保証（注3）

取引金額
（百万円）

130,000
800,000
363,739
23,4853,226,516

期末残高
（百万円）

科目
̶

̶

借用金

4,816,195

未払費用

6,277

̶

̶

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 出資の受入は特定投資業務に係るものであります。

2. 資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、主に財政融資資金貸付金利が適用されております。最終償還日は2039年12月20日であります。なお、担保は提供しておりません。

3. 債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
4. 株式会社日本政策金融公庫法第11条第2項の規定により、同法第2条第5号に定める危機対応業務に関連して、株式会社日本政策金融公庫から1,433,843
百万円の借用金があります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当ありません。

125（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

D
B
J

グループの価値創造ストーリー（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当ありません。

D
B
J

グループの戦略2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記記載すべき重要なものはありません。
（ 1 株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度（自2018年4月 1 日（自2019年4月 1 日

至2019年3月31日）

至2020年3月31日）

1株当たり純資産額

63,769円82銭

63,755円66銭

1株当たり当期純利益

2,080円56銭

1,075円90銭

前連結会計年度末（2019年3月31日）

当連結会計年度末（2020年3月31日）（注）1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

3,296,345百万円

3,434,054百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

513,917 〃652,244 〃（危機対応準備金）

206,529 〃206,529 〃（特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）

294,000 〃424,000 〃（特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）

2,706 〃

6,218 〃

（非支配株主持分）

10,682 〃15,496 〃2,782,427 〃

2,781,810 〃

43,632千株

43,632千株

普通株式に係る期末の純資産額

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

前連結会計年度

当連結会計年度（自2018年4月 1 日（自2019年4月 1 日

至2019年3月31日）

至2020年3月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益

91,936百万円

50,456百万円

普通株主に帰属しない金額

1,156 〃

3,511 〃

（特定投資業務に係る当期純利益のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）

1,156 〃

3,511 〃

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

90,780 〃46,944 〃普通株式の期中平均株式数

43,632千株

43,632千株

コーポレート・データ

2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

グループのコーポレート・ガバナンス

純資産の部の合計額

DB
J（重要な後発事象）

債権総額は4,516百万円、今後担保設定を行う予定の債権総額は10,136百万円であり、回収可能見込額については協議及び精査中です。
債権総額のうち、回収不能見込額につきましては、2021年3月期において貸倒引当金を計上、または債権額から直接減額する予定であり
ます。

データ編

当行の取引先であるNordic Aviation Capital Designated Activity Companyが、2020年6月5日、アイルランド会社法に基づく債務整理の申立を行い、受理されました。当連結会計年度末の当該取引先に関連する債権総額は14,652百万円であります。なお、担保設定済の

126⑤連結附属明細表
債券・社債明細表
会社名

銘柄

12, 14, 15, 17, 19,
20, 22回

発行年月日

当期首残高

当期末残高

利率

（百万円）

（百万円）

（%）

2006年6月28日〜
2008年6月19日

210,008

210,005

2.0〜2.2

政府保証債
（国内債）

3〜7, 9, 11, 14, 16,
19〜62回

担保

償還期限

摘要

一般
担保

2021年6月28日〜
2023年6月19日

（注）1

（注）7

2008年12月18日〜
2020年3月18日

1,580,828

1,631,134 0.001〜2.1［270,054］

無担保 2019 年 4 月 15 日〜
2059年12月16日

政府保証債
（国内債）

67次

1998年9月4日

25,03825,034

1.81

政府保証債
（外国債）

5〜7, 10, 11, 14次
政府保証債
（外国債）

当行

（注）2

369,018
369,017 1.05〜4.75（697,981千EUR） （698,216千EUR）

一般
担保

2022 年 9 月 20 日〜
2027年11月26日

（注）1

（注）7

2012年9月25日〜
2019年8月28日

20, 31, 34〜36,
42, 49回

2005年8月9日〜
2008年6月11日

908,675

982,494（8,221,234千$）（9,061,809千$）［̶］

94,9671.625〜
3.25

94,970 1.7〜2.74［19,999］

財投機関債
（国内債）

無担保 2019年9月25日〜
2029年8月28日

（注）3

一般
担保

（注）4

2020 年 6 月 22 日〜
2047年3月20日（注）7

2008年9月18日

2,000

2,000

2.032

財投機関債
（ユーロMTN）

26, 31, 40, 44, 46,
47, 49, 50, 52, 54,
56, 57 59, 60,
62~121回

2028年9月4日（注）7

2002年12月13日〜
2007年11月26日

6, 10〜20次
政府保証債（ユーロMTN）

2回

一般
担保

一般
担保

2023年9月19日

（注）4
（注）5

（注）7

2012年5月16日〜
2020年1月17日

1,213,200

2015年2月5日〜
2020年1月23日

402,000

0〜1.183

無担保 2019年6月20日〜
2059年3月19日

0〜1.16無担保 2019 年 5 月 10 日〜
2058年3月19日

0.251〜
3.749

無担保 2019 年 4 月 16 日〜
2049年5月7日（注）60.26909一般
担保

2026年6月30日（注）80.13909〜［̶］
0.36727

一般
担保

2019年9月30日〜
2026年9月30日

（注）8

̶

̶

̶

1,357,601［205,600］

普通社債
（公募債）
（国内債）

3〜25, 27〜37,
39〜107回

433,000［62,000］

普通社債
（私募債）
（国内債）

31, 32, 34, 36, 45,
48, 49, 51, 52,
54〜57, 60〜83回

2012年4月16日〜
2019年12月3日

普通社債（ユーロMTN）

491,012586,499（2,644,351千$） （3,659,705千$）（1,029,819千EUR） （999,961千EUR）（32,000千GBP）（̶千GBP）（665,000千AUD） （665,000千AUD）（30,000千NZD） （30,000千NZD）［̶］

コ ア イ ン 3回
ベストメ
ン ト ジャ 特定社債
パン特定
目的会社

2019年6月28日

̶

平 塚 ホー 4, 5回
ルディング
特 定 目 的 特定社債会社

2014年9月30日〜
2019年9月30日

250

合計

̶

̶

5,296,999（注）1. 旧日本政策投資銀行において発行された政府保証債であります。

5,000

125

5,696,882

̶127

建無担保社債であります。

7. 株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定に基づく一般担保であります。
8. これらの社債はノンリコース債務に該当します。
9.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
10.「当期末残高」欄の［ ］書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
11. 連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
債券・社債
ノンリコース社債（単位：百万円）

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

557,653

839,586

838,167

639,553

607,195

̶

̶

̶

̶

̶

当期首残高

当期末残高

平均利率

借用金
借入金

7,987,860

8,070,948

0.423%

̶7,808,016

7,882,672

0.415%

2020年4月〜2039年12月

ノンリコース借入金

179,843

188,2760.746%

2024年9月〜2036年12月（単位：百万円）

返済期限

D
B
J

グループの戦略

1年以内

借入金等明細表
区分

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

2. 旧日本開発銀行において発行された政府保証債であります。
3. ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ米ドル建無担保政府保証債であります。
4. 旧日本政策投資銀行において発行された財投機関債であります。
5. ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ円建財投機関債であります。
6. ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ建、ユーロ米ドル建、ユーロ円建、ユーロ英ポンド建、ユーロ豪ドル建及びユーロニュージーランドドル（注）1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

2. 借入金及びノンリコース借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

ノンリコース借入金

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

1,097,375

1,186,167

848,248715,622667,977

6,958

7,011

7,070

7,152

15,967

資産除去債務明細表
期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（ 2 ）その他

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

借入金（単位：百万円）

1年以内

該当事項はありません。
コーポレート・データ
データ編

128

【 2 】財務諸表等（ 1 ）財務諸表① 貸借対照表（単位：百万円）

前事業年度（2019年3月31日）

当事業年度（2020年3月31日）

資産の部
現金預け金

959,585

1,252,106

4

2

預け金

959,581

1,252,104

コールローン

260,000

720,000

金銭の信託

18,305

18,467

現金

有価証券※1, 2, 7, 9

1,984,876※1, 2, 7, 9

2,400,948

国債

125,132

134,664

社債

733,526

830,952

株式

452,755

705,370

その他の証券673,461

729,960

貸出金※3, 4, 5, 6, 7, 8

13,063,197※3, 4, 5, 6, 7, 8

12,521,358

証書貸付

13,063,197

12,521,358

その他資産

177,711

151,158

前払費用

2,659

2,414

未収収益

24,97018,576

金融派生商品57,46871,757

金融商品等差入担保金

23,11817,572

その他の資産有形固定資産※769,494※7

40,837

110,833

110,442

建物

18,247

17,611

土地

91,21490,794

20

420

1,351

1,616

13,883

12,03813,187

11,046695991

前払年金費用

1,215

1,191

支払承諾見返273,239

267,306

貸倒引当金△35,412△35,578△46△36

16,827,388

17,419,402

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産

投資損失引当金
資産の部合計129（単位：百万円）

前事業年度（2019年3月31日）

当事業年度（2020年3月31日）

負債の部
債券

※7

売現先勘定

※7

借用金
借入金
その他負債

※7

93,761※7

3,314,656
̶

7,807,941

7,882,447

7,807,941

7,882,447

2,106,213

2,377,101

85,544

187,896

未払法人税等

11,875

11,949

未払費用

17,90813,662

前受収益

305

546

金融派生商品29,37135,145

金融商品等受入担保金

14,066116,268

資産除去債務230

230

その他の負債

11,787

10,093

4,688

4,831

賞与引当金

15

15

退職給付引当金

6,355

6,419

役員退職慰労引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計115

136

15,882

5,047

273,239

267,306

13,584,295

14,045,859

1,000,424

1,000,424

純資産の部
資本金
※10

206,529※10

206,529

特定投資準備金※11588,000※11

848,000

特定投資剰余金

※11

5,412

※11

12,436

資本剰余金
資本準備金
利益剰余金

766,466

636,466

766,466

636,466

610,436629,290

その他利益剰余金

610,436629,290

別途積立金

526,249

589,406

繰越利益剰余金

84,18739,884

株主資本合計3,333,145

42,07920,709繰延ヘッジ損益

23,745

19,687

評価・換算差額等合計

65,82440,396

3,243,093

3,373,542

16,827,388

17,419,402

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

データ編

3,177,268

その他有価証券評価差額金コーポレート・データ

危機対応準備金D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

役員賞与引当金D
B
J

グループの戦略社債

3,190,536

グループの価値創造ストーリー

D
B
J

130

②損益計算書（単位：百万円）

前事業年度（自2018年4月 1 日
至2019年3月31日）
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
投資損失引当金戻入益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
債券利息
コールマネー利息
売現先利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
債券発行費償却
社債発行費償却
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸出金償却
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度（自2019年4月 1 日
至2020年3月31日）

268,994
188,051
152,860
27,814
100
27
7,263
△16
12,854
12,854
7,274
6,381
283
124

260,166
174,958
139,508
28,976
31
108
6,339
△6
11,561
11,561
15,172
̶762
214,072334
58,474

̶

484
60,814
4,989
1,994
14,016
663

̶

̶

※1

39,150152,11387,89637,676△52△6245,257
317
4,766
△7
105
105
3,523

※1

̶

16
861
1,271
1,374
50,9129,675

̶

53,64439,561
1,708

̶

※2

6
19
1,440
8,208
116,880
1
1
33
33

̶

116,849
32,068△1,71930,34886,500

6,255
8,181
892
9
43,135
182,73977,08633,958△72△60
36,605
947
5,723
△15
130
130
12,316
10,074
5
817
1,418

̶

※2

220
32,162
5,470
77,427
0
0
294
129
165
77,13329,817408
30,22546,908131③株主資本等変動計算書

至2019年3月31日）

当事業年度（自2019年4月1日

特定投資
準備金

特定投資
剰余金

1,000,424

206,529

330,000

3,099

129,000
129,000

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
合計
合計

895,466

895,466 459,721

̶̶

206,529

258,000
588,000△22,121△66,528△22,121̶̶△22,121̶

2,313△2,313△2,313

̶

2,313 △129,000 △129,000 66,528
5,412 766,466 766,466 526,249△4,46362,065
193,378
610,436 3,177,268

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

その他有価証券評価差額金

47,77328,01886,50084,18786,50075,791DB
J

3,059,681
129,000̶△22,121
̶

86,500△5,693△5,693△4,273△4,27342,079̶△9,967△9,967△9,967

23,745

183,4113,243,093

65,824（単位：百万円）

資本金

危機対応
準備金

特定投資
準備金

特定投資
剰余金

1,000,424

206,529

588,000

5,412

130,000
130,000

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
資本剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
合計
合計

766,466

766,466 526,249

7,023
̶

̶

206,529

その他有価証券評価差額金

42,079260,000
848,000

84,187

23,745

610,436 3,177,268△21,030△63,156△21,030̶̶
△21,030
̶

△7,023△7,023

̶

46,9087,023 △130,000 △130,000 63,156 △44,302
12,436 636,466 636,466 589,406
39,884
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

株主資本
合計

130,000△130,000 △130,000

63,1561,000,424

DBJ

評価・換算差額等合計

65,82446,90846,90818,853
155,877
629,290 3,333,145

コーポレート・データ

純資産合計

3,243,093
130,000̶
△21,030
̶

46,908△21,369△21,369

20,709△4,057△4,057

19,687△25,427△25,427

40,396

̶
△25,427

130,449
3,373,542

データ編

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

86,500

純資産合計

評価・換算差額等合計

至2020年3月31日）

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

548,371 2,983,890
129,000△129,000 △129,000

66,5281,000,424

88,650

株主資本
合計

グループのコーポレート・ガバナンス

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

危機対応
準備金

D
B
J

グループの戦略

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

グループの価値創造ストーリー

前事業年度（自2018年4月1日

132

注記事項

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

6. 引当金の計上基準（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均（1）貸倒引当金法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券につい貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

ては原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握する務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状ことが極めて困難と認められるものについては移動平均法に況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権につよる原価法により行っております。また、投資事業組合等へ

いては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿の出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に基価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見

づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上してお込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経ります。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジ

営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者にの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法

対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係により処理しております。

るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価
は、上記（1）と同じ方法により行っております。

については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とす
る方法（キャッシュ・フロー見積法）
により計上しております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物：3年〜50年

その他：4年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期
間（主として5年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

4. 繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,556百万円（前
事業年度末は17,332百万円）であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、債務者の信用リスクに影響することが想定されますが、当行では、財務諸表等作成日における入手可能な情報に基づき必要に応じて個々の債務者の債務者区分に反映させたうえで貸倒引当金を計上しております。
今後の感染拡大に伴う経済への影響は不確実であることから、翌年度の財務諸表において想定外の損失が発生する可能性があります。
（2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

133（5）退職給付引当金

b. ヘッジ手段 …通貨スワップ
ヘッジ対象 …外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属さ

貨建有価証券及び外貨建貸出金

c. ヘッジ手段 …外貨建直先負債
ヘッジ対象 …外貨建子会社株式及び関連会社株式並びにせる方法については給付算定式基準によっております。なお、
過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：

外貨建その他有価証券（債券以外）（3）ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利その発生時の従業員の平均残存勤務期

スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ

間内の一定の年数（10年）による定額法

対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っておりま

により費用処理す。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残れ発生の翌事業年度から費用処理（6）役員退職慰労引当金

リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当キャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッ

事業年度末までに発生していると認められる額を計上しておジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりります。

有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務等

D
B
J

グループの戦略

存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞ（4）ヘッジの有効性評価の方法

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う（1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平
成14年2月13日）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第25号

平成14年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建そ

外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。

8. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理の他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤

包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しており務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらのます。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段 …金利スワップ

会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によってお
ります。

データ編

ヘッジ対象 …債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金

コーポレート・データ

なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等ることによりヘッジの有効性を評価しております。

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

7. ヘッジ会計の方法（貸借対照表関係）※1. 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度

当事業年度

（2019年3月31日）（2020年3月31日）

株式152,197百万円

151,326百万円

出資金280,569 〃297,044 〃134※2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2019年3月31日）（2020年3月31日）

37,400百万円

37,689百万円※3. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2019年3月31日）（2020年3月31日）

破綻先債権額

0百万円

8百万円

30,184 〃延滞債権額30,341 〃なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2019年3月31日）（2020年3月31日）

̶百万円

̶百万円

3ヵ月以上延滞債権額

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2019年3月31日）（2020年3月31日）

21,315百万円

26,914百万円

貸出条件緩和債権額

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2019年3月31日）（2020年3月31日）

51,499百万円

57,264百万円

合計額
なお、上記3. から6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7. 担保に供している資産は次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

（2019年3月31日）（2020年3月31日）

87,731百万円

̶百万円

93,761百万円

̶百万円

担保に供している資産
有価証券
担保資産に対応する債務
売現先勘定

135

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
当事業年度（2020年3月31日）

129,452百万円

154,643百万円

1,147,624 〃

923,054 〃出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

有価証券

前事業年度

当事業年度

（2019年3月31日）（2020年3月31日）

27,030百万円

11,782百万円

前事業年度

当事業年度

（2019年3月31日）（2020年3月31日）

34,284百万円

10,273百万円

グループの戦略DBJ

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

中央清算機関差入証拠金

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

有価証券
貸出金

前事業年度
（2019年3月31日）

なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、日本政策投資銀行から承継した次の債券について、当行の財産を一般担保に供しております。

債券

前事業年度

当事業年度

（2019年3月31日）（2020年3月31日）

701,289百万円

701,289百万円

ない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち契約残存期間が1年以内のもの

前事業年度

当事業年度

（2019年3月31日）（2020年3月31日）

1,107,549百万円

1,054,844百万円

774,442 〃719,776 〃あるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

コーポレート・データ

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由がグループのコーポレート・ガバナンス※8. 貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がD
BJ※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度

当事業年度

（2019年3月31日）（2020年3月31日）

5,700百万円

4,462百万円

応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第2条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第2条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第2条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。

データ編※10.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対

136（3）危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第2条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第2条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
※11.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第2条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第2条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第2条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
（3）特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第2条の27の規定に基づき、株主総会の決議
及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第2条の28の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
（損益計算書関係）※1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

投資事業組合等利益
株式等償還益

前事業年度

当事業年度

（自2018年4月 1 日（自2019年4月 1 日

至2019年3月31日）

至2020年3月31日）

35,130百万円

29,529百万円

529 〃

10,924 〃※2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

投資事業組合等損失

前事業年度

当事業年度

（自2018年4月 1 日（自2019年4月 1 日

至2019年3月31日）

至2020年3月31日）

5,230百万円

4,789百万円（株主資本等変動計算書関係）
特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当該事業年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当該事業年度の末日において
株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23第7項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第2条の25第1項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年3月31日）（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

̶

̶

̶

関連会社株式

35

2,822

2,787

合計

35

2,822

2,787

137

当事業年度（2020年3月31日）（単位：百万円）

時価

差額

子会社株式

̶

̶

̶

関連会社株式

35

2,272

2,237

合計

35

2,272

2,237

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）

子会社株式

前事業年度

当事業年度

（2019年3月31日）（2020年3月31日）

関連会社株式114,708
37,454

118,365
32,926

合計

152,162

151,291

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

貸借対照表計上額

グループの戦略D
B
J

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2019年3月31日）（2020年3月31日）

14,502百万円
14,725 〃1,946 〃
12,225 〃43,399 〃△30,469 〃△30,469 〃12,929百万円

12,605百万円
24,084 〃1,965 〃
13,602 〃52,258 〃△40,127 〃△40,127 〃12,130百万円

その他有価証券評価差額金△16,730 〃△7,278〃

繰延ヘッジ損益△10,479 〃△8,688〃

その他△1,602〃△1,211〃

繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額
有価証券償却損金算入限度超過額
退職給付引当金

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額△28,812 〃△17,178 〃△15,882 〃△5,047〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度

当事業年度

（2019年3月31日）（2020年3月31日）

30.62%

30.62%

コーポレート・データ

繰延税金負債合計

グループのコーポレート・ガバナンス

その他
繰延税金資産小計

D
B
J

（調整）
△2.96〃

12.52〃

その他△1.69〃△3.96〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.97〃

39.19〃（重要な後発事象）
当行の取引先であるNordic Aviation Capital Designated Activity Companyが、2020年6月5日、アイルランド会社法に基づく債務整理の申立を行い、受理されました。当会計年度末の当該取引先に関連する債権総額は14,652百万円であります。なお、担保設定済の債権
総額は4,516百万円、今後担保設定を行う予定の債権総額は10,136百万円であり、回収可能見込額については協議及び精査中です。債権総額のうち、回収不能見込額につきましては、2021年3月期において貸倒引当金を計上、または債権額から直接減額する予定であります。

データ編

評価性引当額の増減

138④附属明細表有形固定資産等明細表（単位：百万円）

当期末減価償却
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

累計額又は償却

当期償却額

累計額

差引
当期末残高

有形固定資産建物

̶̶̶

26,773

9,162

889

17,611

土地

̶

̶

̶

90,794̶̶

90,794

リース資産

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

建設仮勘定

̶

̶

̶

420

̶

̶

420

その他の有形固定資産

̶

̶

̶

5,825

4,208

481

1,616

有形固定資産計̶̶̶

123,813

13,371

1,370

110,442

無形固定資産ソフトウェア̶̶̶28,383

17,336

3,874

11,046

その他の無形固定資産

̶

̶

̶

1,004

12

1

991

無形固定資産計̶̶̶

29,387

17,3493,875

12,038（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

引当金明細表（単位：百万円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額（目的使用）

当期減少額（その他）

当期末残高

一般貸倒引当金

13,835

19,409̶

13,835

19,409

個別貸倒引当金

21,577

4,782

7,093

767

1,542

8,647

16,169

̶

6,744

1,116

貸倒引当金

うち非居住者向け債権分
投資損失引当金
賞与引当金

46

0

̶

10

36

4,688

4,771

4,629

̶

4,831

役員賞与引当金

15

15

15

̶

15

役員退職慰労引当金

115

34

12

̶

136

40,27829,0146,200

22,49440,598計（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 ‥‥‥‥‥‥‥洗替による取崩額
個別貸倒引当金 ‥‥‥‥‥‥‥回収等による取崩額
うち非居住者向け債権分 ‥‥回収等による取崩額
投資損失引当金 ‥‥‥‥‥‥‥自己査定結果による取崩額○未払法人税等
区分

未払法人税等（単位：百万円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額（目的使用）

当期減少額（その他）

当期末残高

11,87526,42926,355

̶

未払法人税等

8,570

19,53019,383

̶

8,717

未払事業税

3,304

6,899

6,971

̶

3,232

（ 2 ）主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（ 3 ）その他
該当事項はありません。

11,949

139

Ⅱ. 参考情報

1. 財務諸指標（1）貸出金等の状況① 貸出金等平均残高（連結）（単位：百万円）

前連結会計年度（自2018年4月 1 日
至2019年3月31日）

当連結会計年度（自2019年4月 1 日
至2020年3月31日）

金額

金額

貸出金

12,569,065

12,484,227

有価証券

1,956,117

2,272,481

グループの価値創造ストーリー

D
B
J（注）1. 貸出金等は、貸出金及び有価証券を指します。

2. 平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。連結子会社については期首及び期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
（単位：百万円）

前連結会計年度
至2019年3月31日）

当連結会計年度
至2020年3月31日）（自2018年4月1日
国内業務部門

海外業務部門期末残高

12,834,858

平均残高（自2019年4月1日

合計

国内業務部門

海外業務部門

89,08012,923,938

12,344,641

71,343

12,415,985

12,471,533

97,532

12,569,065

12,398,888

85,33912,484,227

期末残高

̶

̶

̶

̶

̶

̶

平均残高

̶

̶

̶

̶

̶

̶

期末残高

12,834,858

89,08012,923,938

12,344,641

71,343

12,415,985

平均残高

12,471,533

97,532

12,569,065

12,398,888

85,33912,484,227

グループの戦略② 貸出金科目別期末残高（連結）

D
B
J

合計

証書貸付

その他

（注）
「国内業務部門」とは、当行及び国内連結子会社であります。
「海外業務部門」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。

グループのコーポレート・ガバナンス

合計

D
B
J

コーポレート・データ
データ編

140

（2）貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（残高）（連結）（単位：百万円）

前連結会計年度末（2019年3月末）
業種別

国内（除く特別国際金融取引勘定分）

当連結会計年度末（2020年3月末）

貸出金残高

貸出金残高

12,834,858（100.00%）

12,344,641（100.00%）

2,355,950（18.36%）2,264,658（18.35%）

農業、林業

14

（0.00%）

11（0.00%）

漁業

製造業

50

（0.00%）

35（0.00%）

鉱業、採石業、砂利採取業

61,632（0.48%）

48,959（0.40%）

建設業

42,335（0.33%）

41,499（0.34%）

3,408,540（26.56%）3,201,517（25.93%）318,922（2.48%）

300,776（2.44%）

運輸業、郵便業

2,292,550（17.86%）2,298,261（18.62%）

卸売業、小売業

716,830（5.59%）

658,046（5.33%）

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

524,384（4.09%）

456,008（3.69%）

2,824,927（22.01%）2,800,390（22.69%）各種サービス業

273,823（2.13%）

260,283（2.11%）

地方公共団体14,797（0.12%）

14,106（0.11%）

98（0.00%）

86（0.00%）

89,080（100.00%）

71,343（100.00%）

̶

（̶）

̶

（̶）

金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

̶

（̶）

̶

（̶）

89,080（100.00%）

71,343（100.00%）

12,923,938（̶）

12,415,985

（̶）

金融機関
その他
合計
（注）1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
3.（ ）内は構成比。

② 地方公共団体の出資または拠出に係る法人（第三セクター）への融資について（連結）当行は、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く）として整理しております）が行う鉄軌道事業、空港ターミナル
事業、CATV事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、投融資等を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への当連結会計年度末の貸出金残高は2,110億円（うちリスク管理債権は112億円、貸出金残高比率5.32%、なお当
行全体＜連結＞のリスク管理債権比率は0.46%。）です。
第三セクターに対するリスク管理債権

債権の区分
破綻先債権
延滞債権

3ヵ月以上延滞債権（単位：百万円）

前連結会計年度末（2019年3月末）

当連結会計年度末（2020年3月末）

金額

金額

̶

̶

7,323

7,130

̶

̶

貸出条件緩和債権

5,144

4,104

合計

12,468

11,234

第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要すること等の理由によるものです。

141（3）借用金等の状況（単位：百万円）

前事業年度
至2019年3月31日）（自2018年4月1日

当事業年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日

金額

金額

債券

3,112,480

3,230,226

借用金8,121,576

7,606,126

社債

2,051,245

2,325,989

D
B
J

グループの価値創造ストーリー① 借用金等平均残高（単体）（注）1. 借用金等は、借用金、債券及び社債を指します。

2. 平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

2020年3月末現在

13.92%

43.36%

24.77%

17.95%

当行
0

20

1 年以下

40

1 年超 5 年以下

60

5 年超 10 年以下

80

100
（%）

10 年超

③ 自行債券の発行残高（単体）（単位：百万円）

当事業年度末（2019年3月末）（2020年3月末）

政府保証債（国内）

1,790,836

1,841,139

政府保証債（海外）

1,302,732

1,376,546

財投機関債（国内）

94,967

94,970

財投機関債（海外）

2,000

2,000

社債（国内）

1,615,200

1,790,602

社債（海外）

491,012586,499̶

―5,296,749

5,691,757

短期社債
合計（単位：百万円）（2019年3月末）

1年以下

1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超10年以下10年超

政府保証債（国内）

199,978

620,196

480,399

310,262

180,000

政府保証債（海外）

108,956

55,175

401,521

307,438

429,640

̶

財投機関債（国内）̶19,997̶̶

19,99754,971

財投機関債（海外）

̶

̶

2,000

̶

̶

̶

252,600

516,200

354,200

55,200297,800

139,200

社債（海外）

54,40885,891

152,251

110,756

76,605

11,099

̶

̶

̶

̶

̶

̶

615,942

1,297,462

1,390,372

783,657

1,004,043

205,270（2020年3月末）

1年以下

1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超10年以下10年超

政府保証債（国内）

270,054

690,520

410,327

290,237

170,000

10,000

政府保証債（海外）̶268,974

368,735

324,082

414,753̶

財投機関債（国内）

19,999̶̶̶

19,99854,973

財投機関債（海外）

̶

̶

2,000

̶

̶

̶

社債（国内）

267,600

494,202332,200

162,200

325,800

208,600

社債（海外）

̶

224,057

133,486

131,195

58,061

39,698

短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

557,653

1,677,754

1,246,749

907,715

988,613313,271

短期社債
合計
当事業年度末

合計

データ編

̶

社債（国内）

コーポレート・データ④ 自行債券の期間別残高（単体）D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

前事業年度末

前事業年度末D
B
J

グループの戦略② 借用金の期間別割合

142（4）損益の状況① 損益の概要（単体）（単位：百万円）

前事業年度
至2019年3月31日）（自2018年4月1日

当事業年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日

業務粗利益

116,653

112,158

経費（除く臨時処理分）△50,912△53,644

人件費△20,449△20,490

物件費△23,709△26,358

税金△6,752△6,79565,741

58,514̶̶

業 務 純 益（ 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 前・のれん償却前）のれん償却額業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

65,741

58,514

̶△5,57365,741391
51,13912,570△19△1952,940758
24,486△13,04674△220

一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益
株式等関係損益
不良債権関連処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額

̶̶

その他の債券売却損等̶

295
10,12027,33777,427△293△293
77,133△29,817△408△30,225
46,908

貸倒引当金戻入益・取立益等

6,983
31,605
116,880△31△31116,849△32,068
1,719△30,348
86,500

その他臨時損益
経常利益
特別損益
うち固定資産処分損益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（注）1. その他の債券売却損益等

2. その他の臨時損益
3. うち固定資産処分損益

偶発損失引当金繰入＋貸出債権売却損益（その他経常損益分）
ファンド関連損益＋その他
うち固定資産処分益＋うち固定資産処分損・減損損失② 営業経費の内訳（単体）（単位：百万円）

前事業年度
至2019年3月31日）（自2018年4月1日

給与・手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
営繕費
消耗品費
給水光熱費
旅費
通信費
広告宣伝費
租税公課
その他
合計
（注）1. その他

その他＋諸会費・寄附金・交際費

16,313
2,194
2,611
3,969
2,443
3,503
606
325
1,500
277
127
6,752
10,28750,912

当事業年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日

16,391
2,097
2,730
5,246
2,353
3,461
580
291
1,373
288
151
6,795
11,88353,644143③ 部門別損益の内訳（単体）（単位：百万円）

国内業務部門

資金運用収支
資金運用収益
資金調達費用
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用
その他業務収支その他業務費用
業務粗利益
業務粗利益率̶

100,154
188,051
87,896
12,74812,854
105
3,750
7,274
3,523
116,653
0.78%

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計

100,154
188,051
87,896
12,74812,854
105
3,750
7,274
3,523
116,653
0.78%

国内業務部門

国際業務部門̶

97,871
174,958
77,086
11,431
11,561130
2,855
15,172
12,316112,158
0.74%

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計

97,871
174,958
77,086
11,431
11,561130
2,855
15,172
12,316112,158
0.74%

D
B
J

D
B
J

グループの戦略その他業務収益国際業務部門

当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）

グループの価値創造ストーリー

前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）（注）1.「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

2. 業務粗利益率

業務粗利益／資金運用勘定平均残高④ 資金運用勘定・調達勘定の分析（単体）（単位：百万円）

前事業年度
至2019年3月31日）（自2018年4月1日
国内業務部門

国際業務部門

当事業年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日

国際業務部門

14,888,158
188,051
1.26%

15,139,310
174,958
1.16%

̶

12,710,726
152,860
1.20%

12,590,783
139,508
1.11%

̶

1,941,836
27,8141.43%

2,254,325
28,9761.29%

̶66,38327
0.04%

74,407
108
0.15%

̶

13,481,738
87,8960.65%

13,452,656
77,0860.57%

̶5,163,725
42,4420.82%

5,556,216
39,6820.71%

̶8,121,576
45,2570.56%

7,606,126
36,605
0.48%

̶

合計

資金運用勘定平均残高
利息
利回り

14,888,158
188,051
1.26%

̶

12,710,726
152,860
1.20%

̶

1,941,836
27,8141.43%

̶

66,38327
0.04%

̶

13,481,738
87,8960.65%

̶5,163,725
42,4420.82%

̶8,121,576
45,257
0.56%

̶

̶
̶

̶
̶

15,139,310
174,958
1.16%

うち貸出金
平均残高
利息
利回り

̶
̶

̶
̶

12,590,783
139,508
1.11%

うち有価証券
平均残高
利息
利回り

̶
̶

̶
̶

2,254,325
28,976
1.29%

うち預け金
平均残高
利息
利回り

̶
̶

̶
̶

D
B
J

コーポレート・データ

国内業務部門グループのコーポレート・ガバナンス

合計74,4071080.15%

資金調達勘定
平均残高
利息

̶

̶
̶

13,452,656
77,0860.57%

うち債券・社債
平均残高
利息
利回り

̶
̶

̶
̶

5,556,216
39,682
0.71%

うち借用金
平均残高
利息
利回り

̶
̶

（注）1.「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

2. 預け金平均残高預け金−（当座預け金＋日銀預け金）

̶̶

7,606,126
36,605
0.48%

データ編

利回り

̶

144

⑤ 役務取引等収支の内訳（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
国内業務部門役務取引等収益国際業務部門合計

国内業務部門11,561
9,645
130

̶

̶

12,854
11,111105

̶

11,561
9,645
130

̶

̶

̶

̶

̶

̶

12,748

̶

12,748

11,431

̶

11,431

̶

役務取引等費用

12,854
11,111
105

うち為替業務
役務取引等収支

うち預金・貸出業務

当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）

̶

国際業務部門合計̶（注）1.「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

2. うち預金・貸出業務

出融資事務手数料＋出融資約諾手数料⑥ その他業務収支の内訳（単体）（単位：百万円）

前事業年度
至2019年3月31日）

当事業年度
至2020年3月31日）（自2018年4月1日
国内業務部門その他業務収支

3,750
6,381
391
△3,022

外国為替売買損益
国債等債券損益
その他

国際業務部門

合計

̶

3,750
6,381
391
△3,022̶̶̶（自2019年4月1日
国内業務部門

国際業務部門

合計

2,855

̶

2,855

△10,074̶

△10,074758
12,171

̶758
12,171̶（注）1.「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

2. 外国為替売買損益

外国為替売買益−外国為替売買損

国債等債権損益

国債等債券売却益＋同償還益−同売却損−同償還損−同償却

その他

上記以外（差額計算）（5）諸比率等① 利鞘（単体）（単位：%）

前事業年度
至2019年3月31日）（自2018年4月1日（1）資金運用利回①

1.26
1.20
1.43
1.05

（イ）貸出金利回（ロ）有価証券利回（2）資金調達原価②

当事業年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日

1.16
1.11
1.29
0.99

（イ）預金等利回̶̶（ロ）外部負債利回

0.67
0.22

0.59
0.17

（3）総資金利鞘①−②（注）1. 外部負債 ＝ 債券＋コールマネー＋借用金＋短期社債＋社債② 1株当たり情報（単体）
前事業年度
至2019年3月31日）（自2018年4月1日

当事業年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日

1株当たり純資産額

62,794.17円

62,723.98円

1株当たり当期純利益金額

1,955.97〃

994.58〃（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
前事業年度
至2019年3月31日）（自2018年4月1日

当事業年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日

当期純利益

86,500百万円

46,908百万円

普通株主に帰属しない金額

1,156 〃

3,511 〃

1,156 〃
85,343 〃43,632 千株

3,511 〃
43,396 〃43,632千株（特定投資業務に係る当期純利益のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

145③ 利益率（単体）（単位：%）

当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）（一般貸倒引当金繰入前）

0.39

0.35

総資産経常利益率

0.70

0.46

総資産当期純利益率

0.52

0.28

（一般貸倒引当金繰入前）

2.18

1.84

自己資本経常利益率

3.88

2.44

自己資本当期純利益率

2.87

1.48

総資産業務純利益率

ROA

自己資本業務純利益率

ROE

グループの戦略D
B
J（注）ROA分母は資産の部の平均残高

ROE分母は純資産の部の平均残高④ 支払承諾の残高内訳（単体）
前事業年度
至2019年3月31日）（自2018年4月1日
種類

口数（件）

保証

50

金額（百万円）

273,239

当事業年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日
口数（件）

金額（百万円）65

267,306⑤ 1店舗当たり貸出金（単体）（単位：百万円）

1店舗当たり貸出金

当事業年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日

1,187,563

1,138,305

前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）

当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）

11,014

10,478⑥ 職員1人当たり貸出金（単体）（単位：百万円）

職員1人当たり貸出金

前事業年度
至2019年3月31日）（自2018年4月1日

当事業年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日

1,050,747

943,785

総貸出金残高②

百万円

13,063,197

12,521,359

中小企業等貸出金比率①／②

%

8.04

7.54%

中小企業等貸出先件数③

件

909

864

総貸出先件数④

件

2,432

2,395

中小企業等貸出先件数比率③／④ %37.38

36.08%（注）1. 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

2. 中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、サービス業
は100人、小売業は50人）以下の企業等であります。

データ編

百万円

コーポレート・データ⑦ 中小企業等貸出金（単体）D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

前事業年度
至2019年3月31日）（自2018年4月1日

中小企業等貸出金残高①

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）

146

2. 開示債権と引当・保全の状況（単体）
資産自己査定、債権保全状況（2020年3月末）（単位：百万円）

債務者区分

金融再生法に
基づく
開示債権

破綻先
実質破綻先

破産更生債権 うち担保・保証・引当金によるカバー
及びこれら
412
に準ずる債権
うち引当金

412

破綻懸念先

29,938

要管理先

26,996

非分類〜Ⅱ分類412

危険債権

29,938

要管理債権

26,9140

うち担保・保証・引当金によるカバー

29,938

うち引当金

引当率100.0%

引当金は非分類に計上
引当率

100.0%

引当金は非分類に計上16,170

うち担保・保証 信用部分にによるカバー 対する引当率

15,715

（Ⅳ分類）

Ⅲ分類

貸倒引当金

（部分直接償却）

8

16,170（部分直接償却）

100.0%（部分直接償却）

100.0%

592

23

100.0%

延滞債権

30,341

3ヵ月以上延滞債権及び
貸出条件緩和債権
26,914

19,40973,619
正常債権

12,751,834

債権残高に対する引当率1.0%

債権残高に対する引当率

正常先12,678,134

12,809,099

リスク
管理債権
破綻先債権

100.0%

4,121

要注意先

債権残高合計

（参考）
引当金及び担保・保証等によるカバー率

0.0%

貸倒引当金
合計

債権合計

12,809,099

35,579

債権残高に対する引当率

0.3%

リスク
管理債権

57,264（注）1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に一致します。
「要管理先」債権は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
2. リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
3. 要管理債権及び危険債権のⅣ分類は、実質破綻先及び破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。
4. 本表の金額につきましては、リスク管理債権は単位未満切り捨て、その他の金額につきましては、単位未満四捨五入にて表示しております。
「Ⅱ分類」、「Ⅲ分類」および「Ⅳ分類」とは、2019年12月18日付で廃止された金融庁「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」にて定義されていた
5.「非分類」、
資産分類であり、参考として記載するものです。
6. なお、2020年9月期決算以降、本表の開示は行わない予定です。
（参考情報）（1）資産自己査定について
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平
成10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュア
ル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しています。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会に報告しています。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について監査法
人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示しています。
（注）当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。

（2）金融再生法に基づく開示債権
資産査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法
律第132号）第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分しています。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

2. 危険債権

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権
3. 要管理債権
3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権
4. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生
債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外のものに区分される債権（3）銀行法に基づくリスク管理債権
1. 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）
第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものに該当する貸出金
2. 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、1.に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものに該当する貸出金
3. 3ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金（1. 及び2. に掲げるものを除く。）
4. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（1.〜3. に掲げるものを除く。）
銀行法施行規則より抜粋

147

3. 金融再生法開示債権の状況（単体）
金融再生法開示債権は、前事業年度末比112億円減少して533億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が18億円、危険債権が302億円、要管理債権が213億円となっております。

金融再生法開示債権（部分直接償却実施後）（単位：百万円）

前事業年度末

当事業年度末（2019年3月末）（2020年3月末）

1,840

412

危険債権

30,18029,938

要管理債権

21,315

26,914

小計

53,33557,264

正常債権

13,312,962

12,751,834

合計

13,366,297

12,809,099

前事業年度末（2019年3月末）

当事業年度末（2020年3月末）

D
B
J

グループの戦略

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

グループの価値創造ストーリー

D
B
J（単位：百万円）

部分直接償却実施額

17,333

10,557

開示債権合計残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単位：%）

当事業年度末（2020年3月末）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0.01

0.00

危険債権

0.23

0.23

要管理債権

0.16

0.21

正常債権

99.60

99.55

保全状況

（単位：%）

当事業年度末（2020年3月末）

危険債権

100.0
95.2

100.0
100.0

要管理債権

100.0

100.0

危険債権

100.0
93.5

100.0
100.0

要管理債権

100.0

100.0

要管理債権以外の要注意先債権

2.5

1.0

正常先債権

0.0

0.0

コーポレート・データ

前事業年度末（2019年3月末）

保全率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

前事業年度末（2019年3月末）

信用部分に対する引当率（部分直接償却実施後）

その他の債権に対する引当率（部分直接償却実施後）

データ編

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

148

4. リスク管理債権の状況（連結）
リスク管理債権（部分直接償却実施後）（単位：百万円）

前連結会計年度末（2019年3月末）
破綻先債権
延滞債権

当連結会計年度末（2020年3月末）

0830,18430,341

3ヵ月以上延滞債権̶̶

貸出条件緩和債権

21,315

26,914

合計

51,49957,264

貸出金残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単位：%）

前連結会計年度末（2019年3月末）

当連結会計年度末（2020年3月末）

破綻先債権

0.00

0.00

延滞債権

0.23

0.24

3ヵ月以上延滞債権̶̶

貸出条件緩和債権

0.16

0.22

リスク管理債権合計／貸出金残高（末残）

0.40

0.46

前連結会計年度末（2019年3月末）

当連結会計年度末（2020年3月末）

業種別リスク管理債権

製造業（単位：百万円）

3,424

3,527

農業、林業

̶

̶

漁業

̶

̶

鉱業、採石業、砂利採取業

̶

̶

建設業

5,701

5,109

電気・ガス・熱供給・水道業

6,635

6,188

̶

̶

運輸業、郵便業

2,514

2,144

卸売業、小売業

8,605

8,417

情報通信業

金融業、保険業̶̶

不動産業、物品賃貸業

14,33622,178

各種サービス業

10,282

9,697

̶

̶

地方公共団体
その他
合計

̶

̶

51,49957,264

5. 自己資本比率の状況
自己資本比率の状況につきましては、Ⅲ.自己資本充実の状況（P151〜163）に記載しております。

149

6. 特定投資業務に係る業務別収支計算書（単体）至2020年3月31日）

科目（単位：百万円）

特定投資業務

特定投資業務以外の業務

合計

資金運用収益10,4407,268

249,726
167,689

260,166
174,958

役務取引等収益

1,836

9,725

11,561

経常収益

̶

15,172

15,172

その他経常収益

1,335

57,13958,474

2,048

180,690

182,739

資金調達費用̶

77,08677,086

役務取引等費用

32

98

130

経常費用

その他業務費用

̶

12,316

12,316

1,377

52,26753,644639

38,922

39,561

経常利益

8,391

69,03677,427

特別利益

̶

0

0

営業経費
その他経常費用

特別損失

̶

294

294

税引前当期純利益

8,391

68,742

77,133

法人税等合計1,367

28,85830,225

当期純利益

7,023

39,88446,908

1. 業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。）附則第2条の19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況及び、当該事業年度の末日において特定投資業務に係る利益又は損失としてその他利益剰余金を特定投資剰余金に振り替える額の算定の過程を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第2条第1項に準拠し、作成している。
業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「2.重要な会計方針」のとおりである。

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

（注記）

D
B
J

グループの戦略その他業務収益グループの価値創造ストーリー

当事業年度（自2019年4月1日

DBJ

2. 重要な会計方針（1）次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第2条の19各号に掲げる業務に整理。
（ⅰ）貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び期末の平均残高の額の比率により配分。
（ⅱ）営業経費

特定投資業務に係る貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いコーポレート・データ（整理方法）

た資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。）を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。）で除して得た比率を乗じて得た額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本
データ編

政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。

150（ⅲ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第2条の12第3項第2号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合に限る。
）に係る営業経費及びこれに類する費用

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅳ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第2条の12第3項第2号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合に限る。
）に係る収益（特定投資業務に直接整理できるものを除く。） 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅴ）法人税等合計

特定投資業務に係る税引前当期純利益又は税引前当期純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法（昭和40年法律第34号）第23条第1項に規定する配当等の額及び同法第23条の2第1項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
（ⅵ）外貨建資産に係る為替差損益

特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損

益を特定投資業務以外の業務に整理。
（2）（1）に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第2条の19各号に掲げる業務に直接整理。

151

Ⅲ. 自己資本充実の状況

当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
（参考）
当行および当行グループは、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において標準的手法を、オペレーショナル・リス
ク相当額の算出において基礎的手法を採用しております。また、当行および当行グループはマーケット・リスク規制を導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。
）に基づき、自己資本比（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

【1】
自己資本の構成に関する開示事項（単位：百万円、%）項目

2019年3月31日

国際様式の
該当番号

2020年3月31日

普通株式等Tier1 資本に係る基礎項目（1）
普通株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）

2,302,784 1a＋2–1c–26

1,766,890

1,636,890 1a

651,887

675,842 2

̶

うち、社外流出予定額（△）

21,030

うち、上記以外に該当するものの額
その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額

̶

̶

̶

̶
（イ）

3,264,631

1c

9,948 26

̶

866,884

普通株式等Tier1 資本に係る調整後非支配株主持分の額

̶1b1,105,824 3
̶53,408,609 6

普通株式等Tier1 資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額37,509 8＋925,66824,494 8

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額

14,346

13,015 9繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
繰延ヘッジ損益の額

67

1,455 10

23,766

16,934 11

適格引当金不足額

̶̶

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

72

36 13

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額̶̶

退職給付に係る資産の額

1,553

12

コーポレート・データ

40,014

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

D
BJ

グループのコーポレート・ガバナンス

普通株式に係る新株予約権の額

普通株式等Tier1 資本に係る基礎項目の額

2,397,747

グループの戦略

自己資本の構成に関する開示事項（連結）

D
B
J

14

876 15

̶̶

16

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額

̶

̶

17

少数出資金融機関等の普通株式の額

̶

̶

18

特定項目に係る十パーセント基準超過額

̶̶

19＋20＋21

うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

̶

̶

19

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。
）に関連するものの額

̶

̶

20

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

21

データ編

自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

152（単位：百万円、%）項目

2019年3月31日

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

2020年3月31日

国際様式の
該当番号

̶

̶

22

うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

̶

̶

23

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。
）に関連するものの額

̶

̶

24

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

25

̶

27

その他Tier1 資本不足額
普通株式等Tier1 資本に係る調整項目の額

̶（ロ）

65,47456,812 28（ハ）3,199,157

3,351,796 29

普通株式等Tier1 資本
普通株式等Tier1 資本の額（（イ）–（ロ））
その他Tier1 資本に係る基礎項目（3）
その他Tier1 資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳̶̶

その他Tier1 資本調達手段に係る新株予約権の額

̶̶

その他Tier1 資本調達手段に係る負債の額̶̶

特別目的会社等の発行するその他Tier1 資本調達手段の額̶̶

その他Tier1 資本に係る調整後非支配株主持分等の額

1,534

適格旧Tier1 資本調達手段の額のうちその他Tier1 資本に係る基礎項目の額に含まれる額

31a
30

31b
32

1,887 34–35

̶

̶

33＋35

うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額

̶

̶

33

うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額

̶

̶

35

その他Tier1 資本に係る基礎項目の額

（ニ）

1,534

1,887 36

その他Tier1 資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1 資本調達手段の額

̶

̶

37

意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1 資本調達手段の額

̶

̶

38

少数出資金融機関等のその他Tier1 資本調達手段の額

̶

̶

39

その他金融機関等のその他Tier1 資本調達手段の額

9

17 40

Tier2 資本不足額

̶

̶

（ホ）

9

17 43

（ヘ）

1,525

1,870 44

（ト）3,200,682

3,353,665 45

その他Tier1 資本に係る調整項目の額

42

その他Tier1 資本
その他Tier1 資本の額（（ニ）–（ホ））Tier1 資本Tier1 資本の額（（ハ）＋（ヘ））Tier2 資本に係る基礎項目（4）Tier2 資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳̶̶

Tier2 資本調達手段に係る新株予約権の額

̶̶

Tier2 資本調達手段に係る負債の額̶̶

特別目的会社等の発行するTier2 資本調達手段の額̶̶

Tier2 資本に係る調整後非支配株主持分等の額

361

適格旧Tier2 資本調達手段の額のうちTier2 資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額
うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額
うち、一般貸倒引当金Tier2 算入額
うち、適格引当金Tier2 算入額

Tier2 資本に係る基礎項目の額

̶

47＋49

̶

̶

47

̶

49

13,75919,358 50

13,75919,358 50a

̶（チ）

416 48–49

̶̶

一般貸倒引当金Tier2 算入額及び適格引当金Tier2 算入額の合計額

46

14,120̶

50b

19,775 51

153（単位：百万円、%）2019年3月31日

2020年3月31日

国際様式の
該当番号

Tier2 資本に係る調整項目（5）
自己保有Tier2 資本調達手段の額

̶

̶

52

意図的に保有している他の金融機関等のTier2 資本調達手段の額及びその他外部TLAC関連調達手段の額

̶

̶

53

少数出資金融機関等のTier2 資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額

̶

̶

54

その他金融機関等のTier2 資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額

̶

55

̶

̶

57

（ヌ）

14,12019,775 58（ル）

3,214,802

3,373,441 59（ヲ）

19,203,324

19,418,634 60

連結普通株式等Tier1 比率（（ハ）／（ヲ））16.65%

17.26% 61

連結Tier1 比率（（ト）／（ヲ））16.66%

17.27% 62

連結総自己資本比率（（ル）／（ヲ））16.74%

17.37% 63

少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目不算入額

108,587

102,567 72

その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

3,382

3,830 73

Tier2 資本Tier2 資本の額（（チ）–（リ））総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））D
B
J

グループの戦略̶（リ）

Tier2 資本に係る調整項目の額

D
B
J

グループの価値創造ストーリー項目

リスク・アセット（6）リスク・アセットの額
連結自己資本比率（7）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

̶

6,447

̶

74

6,377 75

Tier2 資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項（9）13,75919,358 76

一般貸倒引当金に係るTier2 資本算入上限額

237,437

240,116 77

̶

̶

78

適格引当金に係るTier2 資本算入上限額

̶

̶

79

適格旧Tier1 資本調達手段に係る算入上限額

̶

̶

82

適格旧Tier1 資本調達手段の額から適格旧Tier1 資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

̶

̶

83

適格旧Tier2 資本調達手段に係る算入上限額

̶

̶

84

適格旧Tier2 資本調達手段の額から適格旧Tier2 資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

̶

̶

85

資本調達手段に係る経過措置に関する事項（10）

データ編

内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向け
エクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

コーポレート・データ

一般貸倒引当金の額

DB
J

グループのコーポレート・ガバナンス

調整項目に係る参考事項（8）154【2】定性的な開示事項

1. 連結の範囲に関する事項（1）告示第3条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「連結グループ」）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき連結の範囲（以下、「会計連結範囲」）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた
原因相違はありません。
（2）連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
連結子会社 33社
主要な連結子会社 P165（『グループ会社』欄）をご参照ください。
（3）告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融関連業務を営む関連法
人等の名称及び主要な業務の内容
該当ありません。
（4）連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額および純資産の額ならびに主要な業務の名称
該当ありません。
（5）連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

2. 自己資本の充実度に関す

P58〜61（『リスク管理』の『統合リスク管理』欄）をご参照ください。

る評価方法の概要

3. 連結グループ全体のリス

P58〜61（『リスク管理』）をご参照ください。

クの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要

4. 信用リスクに関する事項

イ. リスク管理の方針及び手続の概要
P58〜59（『リスク管理』の『統合リスク管理 信用リスク』欄）をご参照ください。
ロ. リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つの機関を採用しています。なお、
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。
（株）
格付投資情報センター
（R&I）
、
（株）
日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moodyʼs）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）

5. 信用リスク削減手法に関

当行では、与信先の信用力の高低により必要に応じて担保・保証を取得しており、その取得にあたっては担保物件の処分により回収が確実と見込まれる金額の多寡や保証人の信用力等の観点から個々に有効性を判断しております。
担保評価等は、原則として投融資部店からの依頼に基づき、審査部が実施しております。投融資部店
及び審査部はこの結果に基づき信用リスク管理を行っており、また原則全ての担保物件について年1〜2回の評価の見直しを実施して、担保物件の最新の状況を把握しております。

するリスク管理の方針及び手続の概要6. 派生商品取引及び長期決
済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

当行は、取引相手の格付や与信額の規模等を定期的に参照して、取引開始の可否の決定や既存取引のリスク把握を実施しています。

155

7. 証券化エクスポージャー
に関する事項

クに関する事項

10. 出資又は株式等エクス

イ. リスク管理の方針及び手続の概要
P60（『リスク管理』の『統合リスク管理 オペレーショナル・リスク』欄）をご参照ください。
ロ. オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を採用しております。

コーポレート・データ

9. オ ペ レーショナ ル・リ ス

DBJ

グループのコーポレート・ガバナンス

マーケット・リスク相当額に係る額を算入しておりません。

する事項

D
B
J

グループの戦略8. マーケット・リ ス ク に 関

イ. リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当行が保有している証券化エクスポージャーは、その多くが内部格付手法における「特定貸付債
権」（自己資本比率告示第1条第47号）に該当しており、それらのエクスポージャーについては通常の企業向け与信に適用される行内格付とは異なる、特定貸付債権の特性により適した評点制度に基づき格付を付与し、その高低に応じたリスク管理を実施しております。なお、当該格付はエクス
ポージャーの新規取得時に付与するのみならず、その後も定期的に見直しを行っております。
また、当行は主に投資家として証券化取引及び再証券化取引に取り組んでおり、取得したエクス
ポージャーについては満期までの保有を原則としております。
ロ. 自己資本比率告示第248条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要
当行では信用リスク管理の枠組みの中で必要な体制の整備を構築しております。すなわち、営業担当部署においては信用リスク管理の一環として包括的なリスク特性及びパフォーマンスに係る情報を適時把握するよう努めており、信用力に変動が生じていないかどうかについてモニタリングを行っております。また、斯かる情報については審査部にも提供され、審査部は必要に応じて係る情報に基づき債務者格付の変更等を随時実施しております。
ハ. 証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化を行った場合の当該証券化目的導管体の名称及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別並びに連結グ
ループの子法人等及び関連法人のうち、当該連結グループが行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有し、かつ、当該連結グループがその経営に関与し又は助言を提供しているものの名称
該当ありません。
ニ. 契約外の信用補完等を提供している証券化目的導管体の名称及び当該証券化目的導管体ごとの当該契約外の信用補完等による自己資本への影響
該当ありません。
ホ. 証券化取引に関する会計方針
投資家として証券化取引を行っております。当該取引に対する会計処理に関しては、「金融商品に関する会計基準」等に従って適正な処理を行っております。
ヘ. 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4機関を採用しています。なお、投資の種類ごとでの適格格付機関の使い分けは行っておりません。
（株）
格付投資情報センター
（R&I）
、
（株）
日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moodyʼs）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）
。

グループの価値創造ストーリー

D
B
J

P59（『リスク管理』の『統合リスク管理 投資リスク』欄）をご参照ください。

ポージャ ーに 関 す る リ
スク管理の方針及び手
続きの概要
掲げる事項

イ. リスク管理の方針及び手続の概要
P60（『リスク管理』の『統合リスク管理 市場リスク 金利リスク』欄）をご参照ください。
ロ. 金利リスクの算定手法の概要
定量的な開示事項であるΔEVE及びΔNIIは、平成26年金融庁告示第7号にて定められている金利ショックに対する経済価値変動額及び期間収益変動額を通貨別に計測した上で、ΔEVEは変動
額が損失となる通貨についてのみの単純合算、ΔNIIは変動額の単純合算により、算定しております。
また、当行では、以下の方法により金利リスクを算定しております。
①VaR：保有期間1年、観測期間10年、信頼区間99.9%、分散・共分散法により計測②100BPV：金利が1%平行移動（パラレルシフト）した場合の経済価値変動額を計測

データ編

11. 金利リスクに関する次に

156【3】定量的な開示事項
定量的な開示事項（連結）1. リスク・アセットの概要（単位：百万円）

リスク・アセット

信用リスク
うち、標準的手法適用分
その他
カウンターパーティ信用リスク

所要自己資本2019年3月31日

2020年3月31日

2019年3月31日

2020年3月31日

10,819,578

10,446,939

865,566

835,754

10,307,602

9,988,828

824,608

799,106

511,976

458,11140,95836,648

119,675

227,502

9,573

18,198

うち、カレント・エクスポージャー方式適用分

25,80545,797

2,064

3,663

うち、CVAリスク

93,576

181,396

7,486

14,511

294

309

23

24

うち、中央清算機関関連エクスポージャー

̶

̶

̶

̶

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式）

その他

1,379,774

1,354,133

110,381

108,330

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（マンデート方式）

2,270,585

2,200,381

181,646

176,030

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式250%）

̶

̶

̶

̶

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式400%）

̶

̶

̶

̶

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1.250%）

987,777

1,356,243

79,022

108,499

̶

̶

̶

̶

3,393,053

3,598,594

271,443

287,886

未決済取引
信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャー
うち、外部格付準拠方式適用分

118,433

32,248

9,474

2,579

うち、標準的手法準拠方式適用分

1,100,618

1,176,328

88,04994,106

うち、1.250%のリスク・ウェイト適用分

2,174,002

2,390,018

173,920

191,201

オペレーショナル・リスク

208,302

209,315

16,664

16,745

うち、基礎的手法適用分

208,302

209,315

16,664

16,74524,57325,521

1,965

2,041

̶

̶

̶

̶

19,203,324

19,418,634

1,536,261

1,553,483

特定項目のうち、調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
合計

157

2. 信用リスクに関する事項（1）地域別（単位：百万円）

2020年3月31日

国内

16,480,139

海外

55,286

合計

16,535,426

グループの価値創造ストーリー

D
B
J

イ．信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち次に掲げる区分ごとの額（注）「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。

（2）業種別又は取引相手別（単位：百万円）

D
B
J

2020年3月31日

グループの戦略製造業

3,205,128

農業、林業

205

漁業

35

鉱業、採石業、砂利採取業

45,042

建設業

49,816

電気・ガス・熱供給・水道業

3,287,891

情報通信業

339,804
2,339,294

卸売業、小売業

801,571

金融業、保険業

2,747,728

不動産業、物品賃貸業

2,615,288

各種サービス業

299,851

地方公共団体14,109

その他

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

運輸業、郵便業

789,659

合計

16,535,426（3）残存期間別（単位：百万円）
コーポレート・データ

2020年3月31日

5年以下

8,154,125

5年超10年以下

4,983,808

10年超15年以下

1,030,434

15年超

996,147

期間のないもの等

1,370,910

合計

16,535,426

ロ. 信用リスク削減手法（単位：百万円）

保全された
担保で保全された 保証で保全された
非保全
エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー

貸出金

クレジット・
デリバティブで保全された
エクスポージャー

10,695,771

866,965̶

792,701̶

有価証券（負債性のもの）

958,930

12,634

̶

12,634̶

その他オン・バランスシートの資産（負債性のもの）

720,002

̶

̶

̶

̶

12,374,703

879,599̶

805,335

̶

̶

̶

̶

̶

̶

合計
うちデフォルトしたもの

データ編

2020年3月31日

158

ハ. 標準的手法 ̶資産クラス及びリスク・ウェイト別の信用リスク・エクスポージャー（単位：百万円）

2020年3月31日
信用リスク・エクスポージャーの額（CCF・信用リスク削減手法適用後）資産クラス／リスク・ウェイト
現金
日本国政府及び日本銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け国際決済銀行等向け

0%

10%

20%

50%

100%

150%

250%

1250%

合計

2

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2

984,887

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

984,887

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

14,109

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

14,109外国の中央政府等以外の公共部門向け

̶

̶

500

̶

̶

̶

̶

̶

500

国際開発銀行向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地方公共団体金融機構向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

我が国の政府関係機関向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地方三公社向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け

̶̶ 1,189,580

19,254

9,138

̶

̶

̶ 1,217,972

771,935 6,782,272 4,499,124

我が国の地方公共団体向け

法人等向け

35,623

4,238

6,961

̶

̶ 12,100,153

中小企業等向け及び個人向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

抵当権付住宅ローン

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

不動産取得等事業向け

̶

̶

̶

̶

830,128̶̶̶

830,128

三月以上延滞等（抵当権付住宅ローンを除く。）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

抵当権付住宅ローンに係る三月以上延滞

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

取立未済手形

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

信用保証協会等による保証付

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

出資等（重要な出資を除く。）

̶

̶

̶

̶

846,403̶̶̶

846,4034,238 1,962,015 6,801,526 6,184,793

6,961

̶

̶ 15,994,154

合計

1,034,621

159

3. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
イ. カウンターパーティ信用リスクに関する事項（1）手法別のカウンタパーティ信用リスク・エクスポージャー額（単位：百万円）

2020年3月31日
信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー

カレント・エクスポージャー方式

リスク・アセットの額

170,275

45,797（2）業種別及びリスク・ウェイト別のカウンタパーティ信用リスク・エクスポージャー

グループの価値創造ストーリー

D
B
J（単位：百万円）

2020年3月31日
与信相当額（信用リスク削減効果勘案後）

0%

10%

20%

50%

75%

100%

合計

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

外国の中央政府及び中央銀行向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

国際決済銀行等向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

我が国の地方公共団体向け

28

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

28

外国の中央政府等以外の公共部門向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

国際開発銀行向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地方公共団体金融機構向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

我が国の政府関係機関向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地方三公社向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け̶̶

154,273

̶

̶

̶

̶

̶

154,273

法人等向け

̶

̶

915

597

̶

14,386̶̶

15,898

中小企業等向け及び個人向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

上記以外

̶

̶

̶

̶

̶

74

̶

̶

74

合計

28

̶

155,188597

̶

14,460̶̶

170,273（単位：百万円）

2020年3月31日
信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー

標準的リスク測定方式の対象となるポートフォリオの合計

168,483

リスク・アセットの額（CVAリスク相当額を8%で除して得た額）

コーポレート・データ

ロ. CVAリスクに対する資本賦課

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

日本国政府及び日本銀行向け

D
B
J

グループの戦略その他

150%

181,396

データ編

160

ハ. 担保の内訳（単位：百万円）

2020年3月31日
派生商品取引で使用される担保
受入担保の公正価値
分別管理
されている

レポ形式の取引で使用される担保

差入担保の公正価値

分別管理
されていない

分別管理
されている

分別管理
されていない

差入担保の
公正価値

受入担保の
公正価値

現金（国内通貨）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

現金（外国通貨）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

国内ソブリン債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他ソブリン債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

政府関係機関債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

株式

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他担保

̶

̶

̶

̶

̶

̶

合計

̶

̶

̶

̶

̶

̶

ニ. クレジット・デリバティブ取引のエクスポージャー（単位：百万円）

2020年3月31日
購入した
プロテクション

提供した
プロテクション

想定元本
シングルネーム・クレジット・デフォルト・スワップ

1,500

̶

インデックス・クレジット・デフォルト・スワップ

̶

1,500

トータル・リターン・スワップ

̶̶

クレジットオプション

̶

̶

̶

3,000

1,500

4,500

その他のクレジット・デリバティブ
想定元本合計
公正価値
プラスの公正価値（資産）̶6

マイナスの公正価値（負債）7̶

ホ. 中央清算機関向けエクスポージャー（単位：百万円）

2020年3月31日
中央清算機関向け
エクスポージャー（信用リスク削減手法
適用後）適格中央清算機関へのエクスポージャー（合計）

リスク・アセットの額／

309

15,498309

15,498309（ⅱ）派生商品取引（上場）̶̶（ⅲ）レポ形式の取引

̶̶（ⅳ）クロスプロダクト・ネッティングが承認された場合のネッティング・セット

̶̶

適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャー（当初証拠金を除く。）（ⅰ）派生商品取引（上場以外）

分別管理されている当初証拠金20,000／

分別管理されていない当初証拠金

̶̶

事前拠出された清算基金

̶̶

未拠出の清算基金

̶

̶

161

（単位：百万円）

2020年3月31日
自金融機関が投資家

自金融機関がオリジネーター

自金融機関がスポンサー

リテール（合計）

̶

̶

̶

̶

̶

ホールセール（合計）0̶

1,465,487

̶

1,465,487

0

̶

1,465,487

̶

1,465,487

ストラクチャード・ファイナンス

資産譲渡型
証券化取引

合成型
証券化取引

小計

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（2）信用リスク・アセットの額の算出対象となる証券化エクスポージャー及び関連する所要自己資本（単位：百万円）

2020年3月31日

D
B
J

グループの戦略

その他
再証券化

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

4. 証券化エクスポージャーに関する事項（1）原資産の種類別の証券化エクスポージャー（信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャーに限る。）

エクスポージャーの額（リスク・ウェイト区分別）

20%以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

83,01820%超50%以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

4,772

50%超100%以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

1,177,955

100%超1,250%未満のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

8,540

1.250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

191,201

外部格付準拠方式が適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資本2,579

標準的手法準拠方式が適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資本94,1061.250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資本

191,2015. 金利リスク（単体）（単位：億円）

2019年3月31日
ΔEVE

ΔNII

569

39

1

82

下方パラレルシフト

11

△97

458

△ 141

スティープ化

303

／

15

／

フラット化

1

／

492

／

短期金利上昇

154

／

185

／

短期金利低下

21

／

26

／

最大値

569

39

492

82

2020年3月31日

31,87733,346

データ編

Tier1資本の額

2019年3月31日

コーポレート・データ

上方パラレルシフト

2020年3月31日
ΔNII

ΔEVE

グループのコーポレート・ガバナンス

所要自己資本の額（算出方法別）

D
B
J

162

連結レバレッジ比率の構成に関する開示事項（単位：百万円）

2019年
3月31日

項目

国際様式
（表2）の
該当番号

2020年
3月31日

国際様式
（表1）の
該当番号

オン・バランス資産の額（1）
調整項目控除前のオン・バランス資産の額

16,725,746

17,337,028 1

連結貸借対照表における総資産の額

17,079,580

17,693,665

1a1

連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率の範囲に含まれない子法人等の資産の額（△）

̶

̶

1b

2

連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率の範囲に含まれる子会社の資産の額（連結貸借対照表における総資産の額に含まれる額を除く。）

̶

̶

1c

7

353,834

356,6361d3

連結貸借対照表における総資産の額から控除される調整項目以外の資産の額（△）

Tier1資本に係る調整項目の額（△）
オン・バランス資産の額（イ）41,64439,859 2

16,684,101

17,297,169 3

7

デリバティブ取引等に関する額（2）デリバティブ取引等に関するRCの額に1.4を乗じた額̶̶

53,794

147,336̶̶

デリバティブ取引等に関するアドオンの額

57,25670,174

デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額

デリバティブ取引等に関する再構築コストの額
デリバティブ取引等に関するPFEの額に1.4を乗じた額

4523,11817,572

連結貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して差し入れた担保の対価の額

̶̶

連結貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額

̶̶

デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた変動証拠金の対価の額のうち控除する額（△）

̶

̶

7

清算会員である銀行又は銀行持株会社が補償を義務づけられていない顧客とのトレード・エクスポージャーの額（△）

̶

̶

8

クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後想定元本の額

7,500

クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後想定元本の額から控除した額（△）
デリバティブ取引等に関する額

̶（ロ）

141,6696

1,500 9̶

10236,582 114

レポ取引等に関する額（3）レポ取引等に関する資産の額

̶

̶

12

レポ取引等に関する資産の額から控除した額（△）

̶

̶

13

レポ取引等に関するカウンターパーティ・リスクのエクスポージャーの額

̶

̶

14

代理取引のエクスポージャーの額

̶

̶

15

̶

̶

16

レポ取引等に関する額（ハ）5

オフ・バランス取引の額（4）オフ・バランス取引の想定元本の額

1,876,615

1,797,519 17

692,441

666,306 18（ニ）1,184,173

1,131,213 19

資本の額

（ホ）

3,200,682

3,353,665 20

総エクスポージャーの額（（イ）＋（ロ）＋（ハ）＋（ニ））（ヘ）

18,009,944

18,664,965 21

17.77%

17.96% 22

オフ・バランス取引に係るエクスポージャーの額への変換調整の額（△）
オフ・バランス取引の額

6

連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率（5）連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率（（ホ）／（ヘ））

8

163

主要な指標（連結）2019年3月31日

2019年9月30日

2020年3月31日

普通株式等Tier1資本の額

3,199,157

3,222,794

3,351,796

Tier1資本の額

3,200,682

3,225,179

3,353,665

総自己資本の額

3,214,802

3,245,545

3,373,441

19,203,324

18,905,045

19,418,634

連結普通株式等Tier1比率

16.65%

17.04%

17.26%

連結Tier1比率

16.66%

17.05%

17.27%

連結総自己資本比率16.74%

17.16%

17.37%

18,009,944

17,738,487

18,664,965

17.77%

18.18%

17.96%

資本

リスク・アセット
リスク・アセットの額

D
B
J

グループの価値創造ストーリー（単位：百万円、%）

自己資本比率

総エクスポージャーの額
連結レバレッジ比率

グループの戦略

連結レバレッジ比率

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

D
BJ

コーポレート・データ
データ編

164

165

会社情報

株式会社日本政策投資銀行

設立

2008年10月

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

商号〒100-8178
本店所在地

東京都千代田区大手町1丁目9番6号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー

Tel： 03-3270-3211
資本金

1兆4億24百万円

従業員数

1,703名（単体：1,195名）（2020年3月31日現在）

グループの戦略

D
B
J

グループ会社
DBJグループはお客様のニーズにあわせて多様なサービスを提供しています。
海外拠点
DBJ Singapore Limited

DBJ Europe Limited

政投銀投資諮詢（北京）有限公司

DBJ Americas Inc.

2008年12月に設立したシンガポール

2009年11月に設立した英国ロンドン

2014年6月に完全子会社化した北京・2018 年 10月に開業した米国ニューに拠点を置く現地法人子会社。主に欧上海に拠点を置く現地法人子会社。

ヨークに拠点を置く現地法人子会社。

州における投融資のサポート業務を展

主に中国における投融資のサポート業

主に米州における投融資サポート業務

ポート業務やアドバイザリーサービス

開しているほか、現地情報の収集・発務を展開しているほか、現地情報の収を展開しているほか、現地情報の調業務、現地情報の収集・発信を実施し信を実施しています。

集・発信を実施しています。

査・発信を実施しています。

ています。

投資／証券／アセットマネジメント
DBJキャピタル株式会社

DBJ投資アドバイザリー株式会社

DBJ証券株式会社

DBJアセットマネジメント株式会社
不動産、PE、インフラ投資専門の投資

主にアーリーステージのベンチャー企

投資プログラム※」に関するアドバイス

証券子会社。オルタナティブ商品分野運用会社。DBJグループの総合的な金業に対するエクイティ投資とハンズオンを提供しています。

を中心に最適な資金調達のサポート、融力を背景としながら、投資家に対しによる成長支援を行っています。

※ 成長戦略支援のための付加価値創造

資金運用機会を提供し、多様なニーズ

良質な投資機会を提供しています。

型エクイティ投資調査／コンサルティング

不動産管理／ITサービス
株式会社価値総合研究所

DBJリアルエステート株式会社

株式会社コンシスト

調査・コンサルティングを主とする総合

先進的技術知見や独自の経済モデル

DBJグループの管財機能を担う会社とITに関するコンサルティングから開発、

シンクタンク。パブリック、ソリューを用いた分析に強みを有する総合シン

して、オフィスビルの賃貸、貸会議室、ビ

保守・運用までワンストップで提供し、ション、国際の3つの調査分野のシナクタンク。広範な政策課題にテーラー

ジネスライブラリー等の事業を行ってい

社会の課題をITの視点と技術で解決しジー効果を活かし、総合的な観点からメードのソリューションを提供してい

ます。

ます。

お客様のニーズに応えます。

ます。

データ編

株式会社日本経済研究所に柔軟に対応します

コーポレート・データ

DBJグループのベンチャーキャピタル。 DBJが行う「VG（value for growth） DBJグループの投融資機能を補完する

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グループのコーポレート・ガバナンスに拠点を置く現地法人子会社。主にアジア・太平洋地域における投融資サhttps://www.dbj.jp

本誌はFSC®認証紙を使用し、「Non-VOCインキ」を使い、環境に配慮して印刷しています。
Printed in Japan