〔東浴年金定期預金規定〕（証書式）
東浴信用組合１．
（預入資格）
東浴年金定期預金は、国民年金・厚生年金または各種共済年金（以下、合わせて「公的年金」という。
）の受取を当組合で既に開始されているお客様、もしくは公的年金の受取指定を当組合へ変更されるお客様に限りお預入れできます。
２．
（預入限度額）
預入資格のあるお客様お一人につき、５００万円を限度とします。
３．
（預金種類および預金名義）（１）期間１年の自由金利型定期預金（M 型）（以下「スーパー定期１年もの」といいます。
）を作成します。
（２）定期預金名義は年金受取をされているお客様の名義に限ります。
４．
（預金の支払時期）
東浴年金定期預金は、証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
５．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに、当店で返却します。
６．
（適用利率）（１）預入日に当組合が店頭に表示しているスーパー定期１年ものの基準金利に当組合所定の金利を上乗せした利率（店頭に表示します。
）を約定利率とします。
（２）東浴年金定期預金を書替える場合、書替後の基準利率は書替日当日の当組合が店頭に表示しているスーパー定期１年ものとし、当組合所定の金利を上乗せした利率（店頭に表示します。
）を約定利率とします。
（３）預入期間中に当組合で公的年金の受取がなされない場合、および、第 10 条第３項の規定により解約する場合は、証書記載の利率にかかわらず、預入日当日の店頭に表示されたスーパー定期１年ものに対応する基準利率を預入日に遡って適用し、約定利率とします。
７．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および第６条第１項および第３項の約定利率によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金を第１０条第１項より満期前に解約する場合、および、第１０条第３項、第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満・・・・・・・・解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満・・・・約定利率×５０％（３）この預金の付利単位は 1 円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１０条第４項第１号 A から F および第２号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１０条第４項第 1 号 A から F および第２号 A から E の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
９．
（取引等の制限）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
（４）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（５）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
１０．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１４条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A． 暴力団
B． 暴力団員
C． 暴力団準構成員
D． 暴力団関係企業
E． 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F． その他前各号に準ずる者② 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A． 暴力的な要求行為
B． 法的な責任を超えた不当な要求行為
C． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E． その他前各号に準ずる行為
１１．
（定期性総合口座の担保）
東浴年金定期預金は定期性総合口座の担保として取扱いません。
１２．
（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（３）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）この証書を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
（５）預金口座開設等の際には、当組合は、法令で定める本人特定事項等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の方法によって当組合に届出てください。
１３．
（印鑑照合）
この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１４．
（譲渡・質入れの禁止）（１）この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１５．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１６．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサ
イトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上