発行日：令和５年３月１日

令

３

和

5 年

別冊号

石川県商工会連合会会報

企業の皆様にお知らせしたい情報を随時
https://shoko.or.jpに掲載しています。

商工会員のための[保存版！インボイス
制度の概要]

インボイス
これ一冊でまるわかり
本年10月１日から消費税インボイス制度がスタート！
インボイスで何が変わるのか、何を準備しておけばよいのかなど、知っておきたいことをまとめました。

＜消費税額の計算方法＞

課税仕入れ等に係る消費税額※

課税売上げに消費税額 ＝ 係る消費税額※(売上税額）(仕入税額）※

消費税額は、税率ごとに区分して計算する必要があります。

仕入税額控除

この課税仕入れ等に係る消費税額を控除することを、「仕入税額控除」といいます。
令和５年10月１日からは、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるために、■売り手側に必要な情報を記載した請求書等（インボイス）の発行を義務付けるとともに■インボイスの保存を仕入税額控除の要件とする「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されることとなります。
仕入税額控除にはインボイスの保存が必要

インボイスがなければ仕入税額控除できない※※

一定期間、経過措置が設けられています− 1 −５. ３ . 1

別冊

インボイス制度とは○ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
複数税率下において適正な課税を確保する観点から導入される、仕入税額控除制度★適格請求書（インボイス）⇒

売り手が、買い手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝える手段【現行の区分記載請求書等保存方式】※

インボイス制度までの４年間における暫定的な仕入税額控除方式【適格請求書等保存方式（インボイス制度）】〜2023年９月

2023年10月〜【イメージ】【イメージ】【記載事項】

請求書○○㈱御中●年■月分 請求金額㈱△△
43,600円■月１日 割りばし
500円■月３日 牛肉 ※ 5,400円：
合 計
43,600円（10％対象 22,000円）（ ８ ％対象 21,600円)㈱△△（T1234…）② 取引年月日●年■月分 請求金額

③ 取引の内容

43,600円■月１日 割りばし
500円■月３日 牛肉 ※ 5,400円：
合 計
43,600円④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）⑤ 軽減税率の対象品目である旨

10％対象 22,000円 内税 2,000円
8 ％対象 21,600円 内税 1,600円⑥ 請求書受領者の氏名又は名称※は軽減税率対象

区分記載請求書に以下の事項が追加されたもの① 登録番号≪課税事業者のみ登録可≫② 適用税率③ 税率ごとに区分した消費税額※は軽減税率対象（ポイント）（ポイント）

・・・・【記載事項】

請求書○○㈱御中① 請求書発行者の氏名又は名称受領した請求書に④・⑤の事項がなければ自ら追記 が可能免税事業者でも発行可能
区分記載請求書の 交付義務 はない

交付するインボイスは、これまでの請求書や領収書に記載事項を追加するイメージ（受領者による 追記"は不可）・ 免税事業者は発行不可（発行するには課税事業者となり税務署長に申請して登録を受ける必要がある）
・ 登録した事業者は、買い手の求めに応じてインボイス交付義務・写しの保存義務が発生

売り手側の留意点
適格請求書発行事業者の義務
適格請求書発行事業者には、原則、以下の義務が課されます。
○ 適格請求書の交付○ 適格返還請求書の交付○ 修正した適格請求書の交付○ 写しの保存売り手（適格請求書発行事業者）

売り手は軽減税率対象品目の販売の有無にかかわらず、
取引先（課税事業者）から求められた場合には、適格請求書を交付しなければなりません。

事業者交付した適格請求書の写しの保存が必要となります。

買い手
適格
請求書

取引先

書面での交付に代えて、電磁的記録により提供することもできます。

買い手側の留意点
仕入税額控除の要件○ 一定の事項を記載した帳簿及び適格請求書などの請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
○ 免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れ
は、原則として仕入税額控除の適用を受けることはできません。
− 2 −５. ３ . 1

別冊

免税事業者

インボイスで変わること

免税事業者は、「課税事業者となる」か、「免税事業者のまま」でいるかの判断をしなければなりません。
＜免税事業者の選択肢＞

免税事業者
本則課税事業者

免税事業者のまま

簡易課税事業者

インボイスを発行できる

インボイスを発行できない＜判断基準＞
免税事業者がそのままでいるのか、消費税を納付する事業者になるのかの判断基準は、
次の 3 点です。
①取引先との関係③消費税の納税額

取引先やお客様のほとんどが一般の消費者なら、インボイスを発行しないデメリットは少ないと考えられますが、課税事業者である企業や個人事業主が取引先やお客様となる場合には、インボ
イスの発行を求められる可能性があります。
また、これまで免税事業者かどうかは相手には分かりませんでしたが、インボイス導入後はインボイス発行の有無で免税事業者
かどうかがわかります。

課税事業者になった場合の納税額は、決算書から試算できます。
●本則課税の試算

売上高

×

★
10
110

売上原価

― + ―
（
販管費

給料
社会保険料
保険料
租税公課等

×
）

10
110

※食料品販売等で軽減税率８％の事業者は、★の数値が 8/108 となります。

②売上高の減少●簡易課税の試算
★
10
売上高
110

登録事業者とならない場合は、取引先から消費税分をもらえなくなったり、取引そのものが縮小または廃止などになり、売上が下がる可能性があります。ただし、主な販売先が一般消費者であればリスクは低いと想定されます。

×

×
（１

―

みなし仕入率）※食料品販売等で軽減税率８％の事業者は、★が 8/108 となります。

フローチャートでチェック
現在、消費税を申告納税していない（免税事業者）
取引相手は一般消費者のみ（領収書を必要としない）
登録申請不要取引相手は事業者が中心登録するか選択をする
現在、免税事業者の場合、登録を検討するときの判断基準は主に次の３点です。
●取引先との関係●売上高の減少の可能性●消費税の納税額＜簡易課税制度のみなし仕入率＞
事業区分

該当する事業

みなし
仕入れ率

第一種

卸売業

90％

第二種

小売業

80％

第三種

建設業・製造業70％

第四種 その他(主に飲食店)

60％

第五種

運輸・保険・サービス業

50％

第六種

不動産業

40％

登録する場合、２つの選択肢がある
登録せずに、免税事業者でいることも可能

売上が1,000万円以下でも、インボイス発行事業者になると消費税の納税義務が生じます。納税には次の２つの方法があります。事業者の実態に合わせて選ぶことが重要です。
【本則課税】
売上高に対する消費税額から仕入れ等に係る消費税額を差し引いて、納税する消費税額を算出しま
す。

【簡易課税
売上高に業種に応じたみなし仕入率を乗じて、納税する消費税額を算出します。仕入等で支払った
消費税額は影響しません。

− 3 −５. ３ . 1

別冊

＜免税事業者の登録申請手続＞
令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となることが可能です(経過措置)。
○※

登録を受けるために登録申請手続を行います。
この場合、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません。

免税事業者がインボイス登録事業者となり簡易課税を選択する場合
本来、簡易課税を選択する場合には、課税期間の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署へ提出する必要がありました。
しかし、インボイス制度の開始により、免税事業者がインボイス登録事業者となり、簡易【例】個人事業者や12月決算の法人が、令和５年10月１日から登録を受ける場合
令和４年12月期

令和５年12月期
登録申請手続の期限（原則として令和５年３月31日）

免税事業者

登録日
(令和５年10月１日)

免税事業者

令和６年12月期

登録日以降は課税事業者となるため
消費税の申告が必要
適格請求書発行事業者（課税事業者）

適格請求書発行事業者（課税事業者）課税を選択する場合、令和５年10月１日から
令和11年９月30日の属する課税期間においては、簡易課税の適用を受けようとする課税期間中に提出すればOKです。
課税期間の途中からの登録が認められるので、簡易課税も課税期間の途中から適用されることになります。

＜インボイスに屋号の記載OKです＞
インボイスに記載する氏名や名称については、電話番号などを記載して発行事業者を特定することができ
れば、屋号や省略した名称などでも構いません。ただし、国税庁の公表サイトで公表するためには、届出（適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書）が必要です。

簡易課税事業者

インボイスで変わること

課税売上高が5,000万円以下の簡易課税事業者は、買い手の立場で仕入控除のことを考える必要はありません。売り手の立場で発行している請求書をチェックし、令和5年10月1日以降の取引にインボイスを発行できるようにしてください。
⇒簡易課税制度を選択している場合、課税売上高から、いわゆる「みなし仕入率」を用いて納付すべき消費税額を計算することから、適格請求書などの請求書等の保存は、仕入税額控除の要件とはなりません。

本則課税事業者

インボイスで変わること

インボイスが始まる前は、免税事業者との取引でも仕入税額控除ができますが、インボイス導入後は、原則として仕入税額控除はできません。
ただし当初６年間は、一定割合を仕入税額控除できます。この場合には、区分記載請求書と同様の事項が記載された請求書等の保存と、経過措置の適用を受けることを記載した帳簿の保存が必要です。

インボイスの実務を確認しておきましょう＜インボイス制度の導入までに準備が必要なモノ・コトを確認しておきましょう＞
インボイス導入に伴い、請求書や納品書などを適切に変更する必要があります。PCの会計ソフトやレジスターで領収書を発行している場合、会計ソフトやレジスターの更新が必要になる場合があります。
インボイス導入前に手書きの領収書を作成しているなら、導入後もインボイスの要件を満たせば手書きの領収書でかまいません。

導入までに準備が必要なモノ・コト□ PCの会計ソフト、レジスターの整備□ 経理実務や受注・発注システムの見直し□ インボイスの記載事項を満たす書類（請求書､納品書､レシートなど)の整理

インボイス登録番号は、ゴム印などを使ってもかまいません。

− 4 −５. ３ . 1

別冊

インボイスの記載事項
簡易インボイスが認められる場合

インボイスの基本記載例
発行者の
氏名または
名称

請求書
令和５年11月30日㈱ ▲▲▲登録番号T1234…

受領者の
氏名または
名称

㈱ ○○○御中

取引年月日

11月１日

鶏肉

※

10,000円

11月１日

アルミホイル2,000円

品目

・

取引内容

・

・

・

・

・

合計
消費税

適用税率

適用税率
ごとの
合計額

取引金額
❶

88,000円

内消費税8,000円）（ 8％ 対象

43,200円

内消費税3,200円）

適用税率

鮭切り身 ※
きゅうり(パック) ※
チーズ ※
ビール

194円
203円
311円
1,075円

合計

1,783円

❷

10％対象
8％対象

※は軽減税率対象品目

どちらかだけ記載でも可。

領 収 書

発行者の氏名または名称▲▲タクシー
取引年月日

令和５年11月3日

取引内容、金額

乗車運賃

2,750円

適用税率
インボイス
登録番号

(内10％消費税込）

現在「区分記載請求書」を発行していれば、追加項目は太字の3つです。

（10％対象80,000円

消費税8,000円）（ 8％ 対象

40,000円

消費税3,200円）

❷
適用税率
ごとの
消費税額

1,075円 （内消費税97円）
708円 （内消費税52円）

タクシー業の例
適用税率
ごとの
合計額

受領者の氏名
または名称は省略可※は軽減税率対象品目

適用税率
ごとの
消費税額

120,000円
11,200円（10％対象

❶

発行者の
氏名または
名称
インボイス
登録番号

領 収 書

取引内容、金額
軽減税率
適用の表記

・

・

登録番号T1234…
令和５年11月３日

インボイス
登録番号

金額

・

スーパー▲▲

取引年月日

令和５年11月分 131,200円（税込）
日付

小売業の例

登録番号Ｔ1234…

※は軽減税率対象品目
これまで使用している領収書に「発行者の氏名
または名称」「取引年月日」「取引内容と金額」が記載されていれば、「適用税率」と「インボイス
登録番号」をゴム印などで押印することで、簡易インボイスとして利用することができます。

適用税率ごとの合計額は税込・税抜
どちらの表記でもかまいません

返品や値引きなどには適格返還請求書が必要です
インボイスを発行したあとで、返品があったり、値引きをしたり、販売奨励金などが発生するときは、「適格返還請求書」を発行しなければなりません。
適格返還請求書の基本記載例①

適格返還請求書の基本記載例②●適格返還請求書を別に発行する●インボイスと同時に発行する場合／売上と返品を別々に記載する支払明細書☆

受領者の氏名または名称

売上にかかる
対価の返還等を行う
年月日

令和５年12月28日㈱ ▲▲▲登録番号T1234

発行者の氏名または名称㈱ ○○○御中
返品額21,800円（税込）

対価の返還等の基になった取引を行った
年月日
取引内容、
金額

☆値引明細書、割引
明細書、販売奨励金明細書などとして発行されることもあります。

日付

品目

金額

11月５日

小麦粉 ※

1,000円

11月５日

キッチンペーパー

2,000円

・

・

・

・

・

・

合計
消費税

インボイス
登録番号

軽減税率
適用の表記

20,000円
1,800円（10％対象

11,000円

内消費税1,000円）（ 8％ 対象

10,800円

内消費税 800円）

適用税率
または
消費税額、
または
その両方

※は軽減税率対象品目

入金の際に、振込手数料が勝手に差し引かれていることがあります。これは、本来は「値引き」ですから「インボイス制度」の対象です。現行では下の①〜②のいずれかで処理をすることになります。
①適格返還請求書を発行②翌月発行の請求書に適格返還請求書をまとめて記載

− 5 −

請求書
令和５年11月30日㈱ ▲▲▲登録番号T1234…

㈱ ○○○御中
令和５年11月分 109,400円（税込）
日付
11月１日
11月１日
・
・

品目
鶏肉 ※
アルミホイル
・
・
合計
消費税

金額
10,000円
2,000円・・
120,000円
11,200円（10％対象 88,000円 内消費税8,000円）（8％対象 43,200円 内消費税3,200円）

返品明細書
日付
11月５日
11月５日
・
・

品目
小麦粉 ※
キッチンペーパー
・
・
合計
消費税

金額
1,000円
2,000円・・
20,000円
1,800円（10％対象 11,000円（8％対象 10,800円

内消費税1,000円）
内消費税800円）※は軽減税率対象品目

インボイスの記載事項

適格返還請求書の記載事項

５. ３ . 1

別冊

消費税の端数処理は税率ごとに１回のみです
インボイスの記載事項である、「税率ごとに区分した消費税額等」に１円未満の端数が生じる場合、一つのインボイスにつき、税率ごとに１回のみの端数処理を行います。
端数処理の例（税抜金額をもとに消費税額を計算する場合）
税率ごとに、税抜き

税率ごとに消費税額

1 金額を合計2 を計算

税率ごとに端数処理

商品ごとに、消費税

3 （1回のみ）

1 額を計算し端数処理

利率ごとに合計してから端数処理を１回。シンプルで簡単ですね！

請求書
令和５年11月30日㈱ ▲▲▲登録番号T1234…

㈱ ○○○御中NG 例

品名

商品の税抜き合計3 額に 2 を加える

請求書
令和５年11月30日㈱ ▲▲▲登録番号T1234…

㈱ ○○○御中請求額16,340円（税込）
取引年月日

1 で算出した消費税

2 額を税率ごとに合算

請求額16,338円（税込）

数量

単価

税抜金額

数量

単価

税抜金額

11月３日 食品ラップ

６

418

2,508

11月３日 食品ラップ

６

418

2,508

11月３日 アルミホイル

６

799

4,794

11月３日 アルミホイル

６

799

4,794

11月10日 玉ねぎ

14

197

2,758

11月10日 玉ねぎ

※

14

197

2,758

15

329

4,935

11月10日 トマト

※

15

329

4,935

394

10％対象計7,302

729

10％対象税込額

3 8,031※

11月10日 トマト ※10％対象で1回処理10％対象計

8％対象で
1回処理

消費税額

取引年月日

7,302円×10％＝730.2
小数点以下を切捨て

1 7,302
10％対象税込額

2 730
8,032

1 7,6932 615

38％対象税込額

8,308

合計

16,3407,693円×8％＝615.44
小数点以下を切捨て

8％対象計※は軽減税率対象品目

税込金額をもとに計算する場合は、税率ごとに区分して合計し、10/110または8/108を乗じた金額に端数処理を行います。

品名

商品ごとの
端数処理は
NG

8％対象計

消費税額

1
2,508円×10％＝250.8
小数点以下を切捨てなど商品ごとに算出

250

1

479

2

合算NG

220

7,693

614

8％対象税込額

3 8,307

合計

16,3382

合算NG※は軽減税率対象品目

消費税の端数処理は、切上げ、切捨て、四捨五入のいずれでも可

複数の納品書を作成し、一定期間で請求する場合は、請求書と納品書の関連を明確にした上で、請求書でまとめて税率ごとの端数処理を行うか、各納品書で税率ごとの端数処理を行います。

経過措置を確認しておきましょう
免税事業者や消費者など 、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることはできません。
ただし、制度開始後６年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、仕入税額相
当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。
令和元年10月１日

令和５年10月１日

軽減税率制度の実施

適格請求書等保存方式の開始

令和11年10月１日

令和８年10月１日

４年

区分記載請求書等保存方式

３年３年

免税事業者等からの課税仕入れにつき全額控除可能免税事業者等からの課税仕入れにつき 免税事業者等からの課税仕入れにつき８０％控除可能※５０％控除可能※

控除不可※

この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書と同様の事項が記載された請求書等の保存とこの経過措置（80％控除・50％控除の特例）の適用を受ける課税仕入れである旨を記載した帳簿の保存が必要です。

※「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」の記載については、個々の取引ごとに「80％控除対象」、「免税事業者からの仕入れ」などと記載する方法のほか、例えば、本経過措置の適用対象となる取引に、「※」や「☆」といった記号・番号等を表示し、かつ、これらの記号・番号等が「経過措置の適用を受ける課税
仕入れである旨」を別途「※（☆）は 80％控除対象」などと表示する方法も認められます。
− 6 −５. ３ . 1

別冊

インボイス制度の支援措置Q&A これって本当？
国の「令和４年度補正予算」や「令和５年度税制改正の大綱」で決定された支援措置についてご紹介します。
Q１

納税額が売上税額の２割に軽減 って本当？

A１

免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、売上税額の２割を納税額とする ことができます！

対象となる方

免税事業者からインボイス発行事業者になった方（２年前（基準期間）の課税売上が1000万円以下等の要件を満たす方）

対象となる期間

令和５年10月１日〜令和８年９月30日を含む課税期間※個人事業者は、令和５年10〜12月の申告から令和８年分の申告まで対象

Q２

インボイスの登録で補助金が50万円上乗せ

って本当？

A２

小規模事業者持続化補助金について、 免税事業者がインボイス発行事業者に登録 した場合、補助上限額が一律50万円加算 されます！

補助上限

小規模事業者
50〜200万円（補助率2/3以内）※一部の類型は3/4以内▶100〜250万円（インボイス発行事業者の登録で50万円プラス）

補助対象

税理士相談費用、機械装置導入、広報費、展示会出展費、開発費、委託費等対象

Q３

会計ソフトに補助金

A３（
IT導入補助金

デジタル化基盤導入類型

が出るって本当？

）について、安価な会計ソフトも対象 となるよう、補助下限額が撤廃 されました！

中小企業・小規模事業者等

対象
補助上限

ITツール

〜50万円(補助率3/4以内)、50〜350万円(補助2/3以内）※下限額を撤廃

PC・タブレット等
補助対象〜10万円(補助率1/2以内)

レジ・券売機等〜20万円(補助率1/2以内)

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大２年分）、ハードウェア購入費等

Q４

少額取引はインボイス不要

って本当？

A４

１万円未満の課税仕入れ（経費等）について、インボイスの保存がなくても 帳簿の保存のみで仕入税額控除ができる ようになります！

対象となる方２年前（基準期間）の課税売上が１億円以下
または１年前の上半期（個人は１〜６月）の課税売上が５千万円以下の方対象となる期間

令和５年10月１日〜令和11年９月30日

Q５

少額な値引き・返品は対応不要 って本当？

A５

１万円未満の値引きや返品等 について、返還インボイスを交付する必要がなくなります！
振込手数料分を値引処理する場合も対象 です！
ᇪᆀ

対象となる方すべての方対象となる期間

適用期限はありません。

▶▶▶

Q６

登録申請、４月以降でも大丈夫 って本当？

A６

大丈夫です。令和５年４月１日以降の申請でも、インボイス制度が開始する令和５年10月１日を登録開始日として登録されることとなります。
− 7 −５. ３ . 1

別冊

インボイス制度の特徴・まとめ
１

インボイスを発行できるのは適格請求書発行事業者に限られ、税務署長に申請して登録を受けることとなります。ただし、適格請求書発行事業者の登録は任意です。

２

インボイスには、税率ごとの消費税額と登録番号を記載するなど、一定の要件を満たすことが求められます。

３

この適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号等については、インターネットを通じて公表されます。

４

登録を受けた事業者には、インボイスを発行する義務及びその写し（コピー等）を保存する義務が生じることとなります。

５

仕入税額控除の適用を受けるためにはインボイスの保存が必要となります。

６

免税事業者はインボイスを発行することができません。したがって、免税事業者からの仕入は仕入税額控除ができないこととなります。ただし、一定の経過措置が設けられます。

７

記載事項に誤りがあるインボイスを受け取った事業者は、自らが追記や修正を行うことはできません。この場合は取引先に修正したインボイスの交付を求めることとなります。

８

インボイスには「適格請求書」・「適格簡易請求書」
・「適格返還請求書」があります。

９

売上税額の計算方法は、「原則＝割戻計算」（税率の異なるごとに区分した税込課税売上高を割り戻して課税標準である金額を計算し、それぞれに税率を乗じて計算）、
または「特例＝積上計算」（インボイスに記載されている消費税額を積み上げて消費税額を計算）を選択することとなります。

出典：国税庁「適格請求書等保存方式の概要」、内閣官房「インボイス制度導入に向けた関係府省庁会議資料」、
財務省「インボイス制度、支援措置があるって本当 !?」、全国商工会連合会「一目でわかる！インボイスの手引き」「一目でわかる！インボイスの手引き（実務編）」※上記全国商工会連合会の資料については、各商工会窓口に備え付けております。

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かほく市商工会 ℡076‑282‑5661

宝達志水町商工会 ℡0767‑28‑2301

山中商工会℡0761‑78‑3366

森本商工会℡076‑258‑0276

能登鹿北商工会℡0767‑66‑0001

川北町商工会℡076‑277‑2133

津幡町商工会℡076‑288‑2131

中能登町商工会℡0767‑76‑1221

美川商工会℡076‑278‑3328

内灘町商工会℡076‑286‑4200

門前町商工会℡0768‑42‑0360

鶴来商工会℡076‑273‑2211

羽咋市商工会℡0767‑22‑1393

穴水町商工会℡0768‑52‑0516

白山商工会℡076‑254‑2828

富来商工会℡0767‑42‑2562

能登町商工会℡0768‑62‑0181

志賀町商工会℡0767‑32‑1002

県連合会能登支所 ℡0767‑66‑0460

野々市市商工会 ℡076‑246‑1242

金沢市鞍月2‑20 石川県地場産業振興センター新館3階

石川県商工会連合会 TEL (076)268‑7300 FAX (076)268‑9933− 8 −