第 10 号 議 案
令和３年６月４日
任用

給与課

職員の職務専念義務の免除及び給与等の取扱いについて下記の事項について、適当と認め、協議・申請のとおり同意・承認する。

記

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合における職員の職務専念義務の免除及び給与等の取扱いに関する臨時措置について1

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合における職員の職務専念義務の免除及び給与等の取扱いに関する臨時措置について（知事・教育委員会・議会・監査・選挙管理委員会・人事委員会・東京海区漁業調整委員会・警視庁・東京消防庁・交通局・水道局・下水道局）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合における職員の職務専念義務の免除について同意し、給与等の減額の免除について承認する。
項

対目

象

職

内員

容

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける者（会計年度任用職員を含む）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けるために、公務に支取 扱 い の 内 容

障のない範囲で必要と認める時間について、職務に専念する義務の免除並びに給与及び報酬の減額免除をすることができる
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、まん延防止を図るため、

申

請

理

由

職員の新型コロナワクチン接種に関し、接種しやすい環境を整備する必要がある

期間

令和３年４月 12 日から当面の間

なお、交通局、水道局及び下水道局については、職務専念義務の免除のみについて同意する。
〇参 考【職員の職務に専念する義務の免除に関する規則（抄）】第二条 職員があらかじめ任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)の承認を得て、職務に専念する義務を免除される場合は、次に掲げる場合とする。
１～６（略）
７ その他特別の事由のある場合第三条 任命権者が前条第七号の規定により職員の職務に専念する義務を免除しようとするときは、あらかじめ人事委員会の意見を聴かなければならない。
【任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準（抄）】第二条 任命権者は職員が職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例に規定する正規の勤務時間に勤務しない場合において、勤務しないことにつき給与の減額の免除を申請したときは別表に定める基準に従い、これを承認することができる。
別表 １～13 （略）14 前各号のほか、あらかじめ人事委員会の承認を経て任命権者が定めた事項

2

３総人人第５０３号
令和３年６月１日
東京都人事委員会

殿
東 京 都 知 事
小池

百 合子

（公印省 略）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合における職員の職務専念義務の免除及び給与等の取扱いに関する臨時措置について（協議・申請）
職員が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（予防接種法（昭和２３年法律第６８号）附則第７条第１項の規定による予防接種又はこれに相当すると認められる予防接種をいう。以下同じ。
）
を受ける場合に、下記職員については、職務に専念する義務を免除することができるよう措置したいので、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則（昭和２７年東京都人事委員会規則第１号）第３条の規定に基づき、貴職の意見を求めます。
あわせて、給与の減額免除については、任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場
合の基準（昭和２７年東京都人事委員会規則第３号）第２条別表第１４号の承認を、報酬の減額免除については、非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則（平成２７年東京都規則第８号）第１５条第２項第４号に規定する任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準第２条別表第１４項の承認を得たく、申請します。
記
１

対象職員
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける者（会計年度任用職員を含む。）

２

取扱いの内容新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けるために、公務に支障のない範囲で必要と認める時間について、職務に専念する義務の免除並びに給与及び報酬の減額免除をすることができる。
３

申請理由
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、まん延防止を図るため、職員の新型コロナワクチン接種に関し、接種しやすい環境を整備する必要がある。
４

期間
この取扱いは、令和３年４月１２日から当面の間とする。

3

３教人職第４６８号
令和３年６月１日
東京都人事委員会

殿
東 京 都 教 育 委 員 会（公印省 略）

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合における職員の職務専念義務の免除及び給与等の取扱いに関する臨時措置について（協議・申請）
職員が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（予防接種法（昭和２３年法律第６８号）附則第７条第１項の規定による予防接種又はこれに相当すると認められる予防接種をいう。以下同じ。
）
を受ける場合に、下記職員については、職務に専念する義務を免除することができるよう措置したいので、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則（昭和２７年東京都人事委員会規則第１号）
第３条の規定に基づき、貴職の意見を求めます。
あわせて、給与の減額免除については、任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場
合の基準（昭和２７年東京都人事委員会規則第３号）第２条別表第１４号及び学校職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準に関する規則（昭和３１年東京都教育委員会規則第２３号）
第２条別表第１５号の規定による承認を得たく、申請します。
報酬の減額免除については、非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則（平成２７年東京都規則第８号）第１５条第２項第４号に規定する任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準第２条別表第１４項、都立学校等に勤務する時間講師に関する規則（昭和４９年東京都教育委員会規則第２４号）第２３条の３第１項に規定する学校職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準に関する規則第２条別表第１５号及び都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則（平成１９年東京都教育委員会規則第６０号）第２９条第１項に規定する学校職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準に関する規則第２条別表第１５号の規定による承認を得たく、申請します。
記
１

対象職員
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける者（会計年度任用職員を含む。）

２

取扱いの内容新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けるために、公務に支障のない範囲で必要と認める時間について、職務に専念する義務の免除並びに給与及び報酬の減額免除をすることができる。
３

申請理由
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、まん延防止を図るため、職員の新型コロナワクチ
4

ン接種に関し、接種しやすい環境を整備する必要がある。
４期間
この取扱いは、令和３年４月１２日から当面の間とする。

5３議総第２２４号
令和３年６月１日
東京都人事委員会

殿
東 京 都 議 会 議 長
石 川

良 一

（公印省 略）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合における職員の職務専念義務の免除及び給与等の取扱いに関する臨時措置について（協議・申請）
職員が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（予防接種法（昭和２３年法律第６８号）附則第７条第１項の規定による予防接種又はこれに相当すると認められる予防接種をいう。以下同じ。
）を受ける場合に、下記職員については、職務に専念する義務を免除することができるよう措置したいので、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則（昭和２７年東京都人事委員会規則第１号）
第３条の規定に基づき、貴職の意見を求めます。
あわせて、給与の減額免除については、任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場
合の基準（昭和２７年東京都人事委員会規則第３号）第２条別表第１４号の承認を、報酬の減額免除については、非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則（平成２７年東京都規則第８号）第１５条第２項第４号に規定する任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準第２条別表第１４項の承認を得たく、申請します。
記
１

対象職員
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける者（会計年度任用職員を含む。）

２

取扱いの内容新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けるために、公務に支障のない範囲で必要と認める時間について、職務に専念する義務の免除並びに給与及び報酬の減額免除をすることができる。
３

申請理由
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、まん延防止を図るため、職員の新型コロナワクチン接種に関し、接種しやすい環境を整備する必要がある。
４

期間
この取扱いは、令和３年４月１２日から当面の間とする。

6

３監総第１９２号
令和３年６月１日
東京都人事委員会

殿

東京都代表監査委員
茂 垣之 雄（公印省 略）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合における職員の職務専念義務の免除及び給与等の取扱いに関する臨時措置について（協議・申請）
職員が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（予防接種法（昭和２３年法律第６８号）附則第７条第１項の規定による予防接種又はこれに相当すると認められる予防接種をいう。以下同じ。
）
を受ける場合に、下記職員については、職務に専念する義務を免除することができるよう措置したいので、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則（昭和２７年東京都人事委員会規則第１号）
第３条の規定に基づき、貴職の意見を求めます。
あわせて、給与の減額免除については、任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場
合の基準（昭和２７年東京都人事委員会規則第３号）第２条別表第１４号の承認を、報酬の減額免除については、非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則（平成２７年東京都規則第８号）第１５条第２項第４号に規定する任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準第２条別表第１４項の承認を得たく、申請します。
記１

対象職員
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける者（会計年度任用職員を含む。）

２

取扱いの内容新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けるために、公務に支障のない範囲で必要と認める時間について、職務に専念する義務の免除並びに給与及び報酬の減額免除をすることができる。
３

申請理由
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、まん延防止を図るため、職員の新型コロナワクチ

ン接種に関し、接種しやすい環境を整備する必要がある。
４

期間
この取扱いは、令和３年４月１２日から当面の間とする。

7

３選総第２５７号
令和３年６月１日
東京都人事委員会

殿
東京都選挙管理委員会
委 員 長

澤野正

明

（公印省 略）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合における職員の職務専念義務の免除及び給与等の取扱いに関する臨時措置について（協議・申請）
職員が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（予防接種法（昭和２３年法律第６８号）附則第７条第１項の規定による予防接種又はこれに相当すると認められる予防接種をいう。以下同じ。
）
を受ける場合に、下記職員については、職務に専念する義務を免除することができるよう措置したいので、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則（昭和２７年東京都人事委員会規則第１号）第３条の規定に基づき、貴職の意見を求めます。
あわせて、給与の減額免除については、任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場
合の基準（昭和２７年東京都人事委員会規則第３号）第２条別表第１４号の承認を、報酬の減額免除については、非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則（平成２７年東京都規則第８号）第１５条第２項第４号に規定する任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準第２条別表第１４項の承認を得たく、申請します。
記
１

対象職員
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける者（会計年度任用職員を含む。）

２

取扱いの内容新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けるために、公務に支障のない範囲で必要と認める時間について、職務に専念する義務の免除並びに給与及び報酬の減額免除をすることができる。
３

申請理由
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、まん延防止を図るため、職員の新型コロナワクチ

ン接種に関し、接種しやすい環境を整備する必要がある。
４期間
この取扱いは、令和３年４月１２日から当面の間とする。

8３ 人 委 総 第 216 号
令和３年６月１日
東京都人事委員会

殿

東京都人事委員会委員長

青山 佾（公印省 略）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合における職員の職務専念義務の免除及び給与等の取扱いに関する臨時措置について（協議・申請）
職員が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（予防接種法（昭和２３年法律第６８号）附則第７条第１項の規定による予防接種又はこれに相当すると認められる予防接種をいう。以下同じ。
）
を受ける場合に、下記職員については、職務に専念する義務を免除することができるよう措置したいので、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則（昭和２７年東京都人事委員会規則第１号）第３条の規定に基づき、貴職の意見を求めます。
あわせて、給与の減額免除については、任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場
合の基準（昭和２７年東京都人事委員会規則第３号）第２条別表第１４号の承認を、報酬の減額免除については、非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則（平成２７年東京都規則第８号）第１５条第２項第４号に規定する任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準第２条別表第１４項の承認を得たく、申請します。
記
１

対象職員
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける者（会計年度任用職員を含む。）

２

取扱いの内容新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けるために、公務に支障のない範囲で必要と認める時間について、職務に専念する義務の免除並びに給与及び報酬の減額免除をすることができる。
３

申請理由
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、まん延防止を図るため、職員の新型コロナワクチン接種に関し、接種しやすい環境を整備する必要がある。
４

期間
この取扱いは、令和３年４月１２日から当面の間とする。
9

３東京漁調第２３号
令和３年６月１日
東京都人事委員会

殿

東京海区漁業調整委員会
会長 有元 貴文
（公印省略）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合における職員の職務専念義務の免除及び給与の取扱いに関する臨時措置について（協議・申請）
職員が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（予防接種法（昭和２３年法律第６８号）附則第７条第１項の規定による予防接種又はこれに相当すると認められる予防接種をいう。以下同じ。）を受ける場合に、下記職員については、職務に専念する義務を免除することができるよう措置したいので、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則（昭和２７年東京都人事委員会規則第１号）
第３条の規定に基づき、貴職の意見を求めます。
あわせて、給与の減額免除については、任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場
合の基準（昭和２７年東京都人事委員会規則第３号）第２条別表第１４号の承認を得たく、申請します。
記
１

対象職員
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける者

２

取扱いの内容新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けるために、公務に支障のない範囲で必要と認める時間について、職務に専念する義務の免除並びに給与の減額免除をすることができる。
３

申請理由
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、まん延防止を図るため、職員の新型コロナワクチン接種に関し、接種しやすい環境を整備する必要がある。
４

期間
この取扱いは、令和３年４月１２日から当面の間とする。

10

監 ． 警 ． 人 １ ． 監 第 3267 号
令 和 ３ 年 ６ 月
東京都人事委員会

１日

殿
警 視 総 監斉藤実

（公印省 略）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合における職員の職務専念義務の免除及び給与等の取扱いに関する臨時措置について（協議・申請）
職員が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（予防接種法（昭和２３年法律第６８号）附則第７条第１項の規定による予防接種又はこれに相当すると認められる予防接種をいう。以下同じ。
）
を受ける場合に、下記職員については、職務に専念する義務を免除することができるよう措置したいので、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則（昭和２７年東京都人事委員会規則第１号）第３条の規定に基づき、貴職の意見を求めます。
あわせて、給与の減額免除については、任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場
合の基準（昭和２７年東京都人事委員会規則第３号）第２条別表第１４号の承認を、報酬の減額免除については、非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則（平成２７年東京都規則第８号）第１５条第２項第４号に規定する任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準第２条別表第１４項の承認を得たく、申請します。
記
１

対象職員
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける者（会計年度任用職員を含む。）

２

取扱いの内容新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けるために、公務に支障のない範囲で必要と認める時間について、職務に専念する義務の免除並びに給与及び報酬の減額免除をすることができる。
３

申請理由
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、まん延防止を図るため、職員の新型コロナワクチン接種に関し、接種しやすい環境を整備する必要がある。

４

期間
この取扱いは、令和３年４月１２日から当面の間とする。

11

３ 人 職 第 ２ ２ ０ 号
令 和 ３ 年 ６ 月 １ 日
東京都人事委員会

殿
東京消防庁
消防総監

清水洋文

（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合における職員の職務専念義務の免除及び給与等の取扱いに関する臨時措置について（協議・申請）
職員が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（予防接種法（昭和２３年法律第６８号）附則第７条第１項の規定による予防接種又はこれに相当すると認められる予防接種をいう。以下同じ。
）
を受ける場合に、下記職員については、職務に専念する義務を免除することができるよう措置したいので、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則（昭和２７年東京都人事委員会規則第１号）第３条の規定に基づき、貴職の意見を求めます。
あわせて、給与の減額免除については、任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場
合の基準（昭和２７年東京都人事委員会規則第３号）第２条別表第１４号の承認を、報酬の減額免除については、非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則（平成２７年東京都規則第８号）第１５条第２項第４号に規定する任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準第２条別表第１４項の承認を得たく、申請します。
記
１

対象職員
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける者（会計年度任用職員を含む。）

２

取扱いの内容新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けるために、公務に支障のない範囲で必要と認める時間について、職務に専念する義務の免除並びに給与及び報酬の減額免除をすることができる。
３

申請理由
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、まん延防止を図るため、職員の新型コロナワクチン接種に関し、接種しやすい環境を整備する必要がある。
４

期間
この取扱いは、令和３年４月１２日から当面の間とする。

12

２交職第４４６号
令和３年６月１日
東 京 都 人 事 委 員 会殿

東 京 都 交 通 局 長
内藤淳（公 印 省 略）

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合における職員の職務専念義務の免除の取扱いに関する臨時措置について（協議）職員が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（予防接種法（昭和２３年法律第６８号）附則第７条第１項の規定による予防接種又はこれに相当すると認められる予防接種をいう。以下同じ。
）
を受ける場合に、下記職員については、職務に専念する義務を免除することができるよう措置したいので、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則（昭和２７年東京都人事委員会規則第１号）
第３条の規定に基づき、貴職の意見を求めます。
記
１

対象職員
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける者（会計年度任用職員を含む。）

２

取扱いの内容新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けるために、公務に支障のない範囲で必要と認める時間について、職務に専念する義務の免除をすることができる。
３

申請理由
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、まん延防止を図るため、職員の新型コロナワクチン接種に関し、接種しやすい環境を整備する必要がある。
４

期間
この取扱いは、令和３年４月１２日から当面の間とする。

13

３ 水 職 人 第 199 号
令 和 ３ 年 ６ 月 １ 日
東京都人事委員会殿
東京都水道局長
浜佳 葉 子（公印省 略）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合における職員の職務専念義務の免除の取扱いに関する臨時措置について（協議）職員が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（予防接種法（昭和２３年法律第６８号）附則第７条第１項の規定による予防接種又はこれに相当すると認められる予防接種をいう。以下同じ。
）
を受ける場合に、下記職員については、職務に専念する義務を免除することができるよう措置したいので、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則（昭和２７年東京都人事委員会規則第１号）
第３条の規定に基づき、貴職の意見を求めます。
記
１

対象職員
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける者（会計年度任用職員を含む。）

２

取扱いの内容新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けるために、公務に支障のない範囲で必要と認める時間について、職務に専念する義務の免除をすることができる。
３

申請理由
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、まん延防止を図るため、職員の新型コロナワクチン接種に関し、接種しやすい環境を整備する必要がある。
４

期間
この取扱いは、令和３年４月 12 日から当面の間とする。

14

３ 下 職 人 第 282 号
令和３年６月１日
東京都人事委員会殿

東京都下水道局長
神山 守（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合における職員の職務専念義務の免除の取扱いに関する臨時措置について（協議）職員が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（予防接種法（昭和２３年法律第６８号）附則第７条第１項の規定による予防接種又はこれに相当すると認められる予防接種をいう。以下同じ。
）
を受ける場合に、下記職員については、職務に専念する義務を免除することができるよう措置したいので、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則（昭和２７年東京都人事委員会規則第１号）第３条の規定に基づき、貴職の意見を求めます。
記
１

対象職員
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける者（会計年度任用職員を含む。）

２

取扱いの内容新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けるために、公務に支障のない範囲で必要と認める時間について、職務に専念する義務の免除をすることができる。
３

申請理由
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、まん延防止を図るため、職員の新型コロナワクチ

ン接種に関し、接種しやすい環境を整備する必要がある。
４

期間
この取扱いは、令和３年４月１２日から当面の間とする。

15