人

町村

40％以上

口

35～40％
未満

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

市民後見人

区分

単独・委託（一般社団法人）

950,182人

面

積491.095㎢

日常生活自立支援事業利用者数

314人

障害者相談支援事業所

91か所

療育手帳所持者数

11,034人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

8,981人（2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

1,378人

1,015人

263人

83人

17人

（2018年10月末時点）

弁護士を中心として地域の権利擁護支援を担う関係専門職種が参画し、平成18年、北九州成年後見センター「みると」開設。困難事案の法人後見を受任するほか、相談業務も実施。

数

24件

18件

15件

3件

内

高齢者

17件

15件

11件

3件

訳

障害者

7件

3件

4件

0件の権利擁護事業を行う権利擁護センター「らいと」（平成21年、権利擁護・市民後見センター「らいと」へ改称）開設（市より運営補助あり）。
本人と親族の間で紛争性がなく、市民の視点で本人に寄り添った後見活動ができる事案の法人後見を受任するほか、市民後見人の養成・支援を実施。
▶全体で４つの機能を担う地域連携ネットワーク③市民後見人養成状況等

令和元年、市から委託により新たな機能を付加

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員
（実働数）

122人

1人

28人

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）
35人（2018年度末時点）

し、（一社）北九州成年後見センターに中核機関として「北九州市成年後見支援センター」を整備。
地域包括支援センター等ともあわせて、権利擁護支援の地域連携ネットワーク全体で、広報、相談、受任調整、後見人支援の４つの機能を担えるよう専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

2019年

年

都道府県等との連携

平成12年、市社協に日常生活自立支援事業など

個人情報の取り扱い▶権利擁護・市民後見センター「らいと」②市長申立て件数

モニタリング・バックアップ▶（一社）北九州成年後見センター「みると」

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

24か所

後見人候補者
推薦

地域包括支援センター

北九州市

法人後見

30.4％

市民後見人養成

高齢化率

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

各機関における既存の取組を活かした中核機関整備

定住自立圏域取組

福岡県北九州市

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・特別区ネットワーク構築を検討。

237

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2000（H12）年

市社協に、権利擁護センター「らいと」（H21、権利擁護・市民後見センターへ改称）を開設
Point 2
※2007（H19）年から、市民後見人養成事業を実施

2006（H18）年（一社）北九州成年後見センター「みると」開設。法人後見を実施。 Point 1

2019（R元）年

北九州市成年後見制度利用促進計画策定。
既存の（一社）北九州成年後見センターに、中核機関を委託。 Point 3

POINT
Point 1（一社）北九州成年後見センター「みると」は、Point 3
市は、令和元年度に、令和２年度までの北九州平成18年に、北九州市の権利擁護・虐待防止施策

市成年後見制度利用促進基本計画を策定しました。の推進を図るため、弁護士を中心として地域の権計画では、⑴自己決定権と本人保護の調和、⑵利擁護支援を担う関係専門職が参画し、開設され地域連携ネットワークにおける成年被後見人等及ました。弁護士、司法書士、社会福祉士、老いをび成年後見人等の支援並びにノーマライゼーショ

支える北九州家族の会等を構成員とするサポート

ンの進展を基本的考え方としています。北九州市

ネットと、市社協で構成されています。①権利侵は、計画の実施が始まった令和元年10月、既存の害を受けている又は受けるおそれがある人の、い（一社）北九州成年後見センターに新たな業務をわゆる困難事案の法人後見を３人１組で受任する委託する形で、中核機関として位置づけました。

ほか、②市民からの成年後見制度に関する相談業務や、③市長申立ての事務相談も受けてきました。

Point 2
平成12年に、市社協において、権利擁護センター「らいと」（H21年、権利擁護・市民後見セン
ター「らいと」へ改称）を開設しました。「らい「みると」では、法律職、福祉職、事務職が３人１組となって法人後見の１事案を担当しています。法的課題解決は法律職、月々の訪問はと」では、①日常生活自立支援事業、②本人と親福祉職、事務書類の作成は事務職が担っており、族の間で紛争性がなく、市民の視点で本人に寄りお互いに補い合うことで後見事務を適切に進め添った後見活動ができる事案の法人後見の受任、③市民後見人の養成・支援を行っています。市民
後見人については選任されない時期が続きました

ることができます。現在、法人の常勤職員は８名（事務職２名、福祉専門職６名）で、専門職は登録制となっています。
こうした体制により、現在、が、成年後見制度利用促進の流れの中で、令和元「みると」では150件の法年、福岡県初の市民後見人（個人受任）が誕生し人後見を受任しています。

ました（市社協が後見監督人）。

2 38「みると」の３人１組の法人後見とは何ですか？

Ⅲ． 北九州市における体制の特徴について
１．全体で４つの機能を担う権利擁護支援の地域連携ネットワーク■中核機関と地域連携ネットワーク

らの相談を受け、関係者間の協議の場の調整をす

令和元年10月、北九州市は、（一社）北九州成ることとなっています。中核機関を受託している

年後見センターに中核機関（「北九州市成年後見（一社）北九州成年後見センターは長年、困難な支援センター」）を委託しました。４つの機能す法人後見を受任してきており、家裁とも顔の見えべてを中核機関によって満たすのではなく、弁護る関係にあることから、こうした機能が付加されま士会、司法書士会、社会福祉士会などの専門職団した。

体との連携、地域包括支援センターや市社協をはじめとしたこれまで培ってきた権利擁護システムを活用した地域連携ネットワークの構築により４つの機能を満たすことを目指しています。

■親族後見人への支援
市では、市社協の権利擁護・市民後見センター「らいと」に委託している市民後見人向け研修を

また、（一社）北九州成年後見センターは、家親族後見人にも拡大することができないかと検討

裁と顔が見える関係にあったことから、こうしたしており、親族後見人への働きかけは、家裁の協ことも踏まえて、ネットワークの中で司令塔機能力を得ながら、と考えています。

を担う中核機関として委託したものです。
■中核機関を整備する上での姿勢■（一社）北九州成年後見センターに付加した機能中核機関の整備については、「走りながら考え中核機関の委託にあたり、市は下記の機能をる」「考えながら走る」という姿勢で取り組みま（一社）北九州成年後見センターに付加しました。

した。専門職や関係機関と「できるところから取り組む」という合意ができたことで、取組を前に成年後見制度や中核機関についてのＰＲ成年後見人等の支援など進めることができました。
現在、中核機関の業務を受託している（一社）
北九州成年後見センターは法人後見を多数受任し①「認知症カフェ」を通じたＰＲ
北九州市では、「認知症カフェ」の「カフェマスター」（介護予防等の講座の修了者）が、認知ていることから、専門職の推薦などの受任調整（マッチング）機能の整備には課題が多いと感じています。

症家族からの相談に応じています。このカフェマスターや、認知症サポーター等、認知症についての関心が高い関係者に、成年後見制度や中核機関である北九州市成年後見支援センターのことについて、広報しています。
②成年後見人等の支援
北九州市成年後見支援センターは、後見人等か239

担当者より出口（受任調整、後見人支援）が見えないと、入口（広報、相談）には取り組めないという他自治体の声を聞いたことがあります。しかし、成年後見制度そのものが理解されていないという課題の解決は急務です。まずは広報・相談から始めて、地域全体で機能を揃えていけばいい、できるところから始めればいいと思います。

2 40■参考URL

連絡先

北九州市保健福祉局地域福祉部長寿社会対策課
TEL：093-582-2407（一社）北九州成年後見センター「みると」
TEL：093-884-0501

URL：https://www.miruto.info/