平成１６年度 国立大学法人三重大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（教養教育）
共通教育の企画・運営・改善を統括する共通教育センターを設置し、共通教育のカリキュラムと教育方法の一層の改善を図る方策の検討を進める。
（学部専門教育）
教育方法や評価の開発と推進を全学的に行う高等教育開発・推進センター（仮称）の設立準備を進めるなか
で、学習・研究の基本となる「感じる力」「考える力」「生きる力」及びコミュニケーション力を育成するための教育を推進する体制を整えるとともに、それらを評価する具体的な方法を検討する。また人文・教育・
医学・工学・生物資源の各専門分野の知識・技能の確実な修得を図るための具体的方策を検討する。
（大学院教育）
各専門分野の研究の発展に貢献できる研究能力を培うとともに、地域・国際社会のニーズに対応できる高度専門職業人を育成するための具体的方策を検討する。
（１）教育の成果等に関する目標を達成するための措置（教育成果の検証）
１ 教育成果の基礎評価となる単位修得状況、進級・卒業状況、資格取得状況、学位取得状況、進路・就職状況などのデータを収集・整理しデータベース化の促進を図り、それらを分析・評価する。
２ 「感じる力」「考える力」「生きる力」の育成を重視した本学独自の修学達成度評価方法の検討を開始する。
３ 本学が提供する教育に対する学生の満足度を的確に推し測るための調査項目や調査方法の検討を行い、その実施を図る。また卒業生の追跡調査や企業等へのアンケート調査を行い、社会の評価を通した本学教育の検証を進める。その他、可能なところでは、JABEE 受審に向けた教育体制の整備をさらに進めると同時に、TOEIC などの国際標準テストを通して本学の教育の現状を客観的に把握する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための具体的方策（①アドミッション・ポリシー）
１ 教育目標をふまえて、アドミッションポリシーをさらに明確にするとともに、アドミッションポリシー
により適した望ましい入学者選抜方法について検討を開始する。併せて入試関連業務の効率化を図る。
２ アドミッションポリシー等の受験生への周知を進めるために、
学生募集要項や大学ホームページなどの充実を図る。また高校側・受験生との意見交換を促進するため、公開説明会、出前授業、各種進学説明会を実施し、その内容の充実を図る。
３ 各種選抜方法の点検評価に向けて、入学者の追跡調査を開始する。
（②教養教育・学部専門教育カリキュラム）
１ コミュニケーション力の涵養のため、国語力、実践外国語力、情報受発信力、発表・討論・対話力等を修得するようなカリキュラムの改善について検討を開始し、可能なところから実施を図る。
２ 豊かな感性と気づき、高い倫理性、強いモチベーションと学ぶ喜び等を育み、感じる力を涵養するようなカリキュラムの工夫や導入について検討し、すでに実施している部分についてはその充実を図る。
３ 考える力を涵養するため、課題探求力、科学的推論力、クリティカルシンキング力等を修得するようなカリキュラム上の工夫や改善について検討する。
４ 現場体験実習やインターンシップなど、生きる力を涵養するような、主体的学習力、実践力、問題解決力、専門的知識・技術、心身の健康、社会人としての態度、協調性、指導力等を修得する授業内容の充実を図るとともに、その改善や導入について検討を進める。
５ 共通教育と各学部専門教育で、人間とその文化・社会・環境の理解を深めるとともに、地域の特色を生かし、地域社会に貢献しようという意識を育てるような授業内容の充実を図る。
６ 実践外国語教育の導入のみならず、
共通教育や各学部専門教育の中で種々の国際性を生かしたカリキュラ

1ムの提供について検討する。
７ 専門教育と平行して全学年を通じて教養教育を履修できるシステムの充実に向けて検討を開始する。
８ 学生の習熟度に配慮したカリキュラムの導入について検討を開始し、必要なところについては早期の実施をめざして準備を進める。
（③大学院教育カリキュラム）
１ 講座・研究科の枠を越えた学際的カリキュラムや共同研究を拡充するなど、広い視野をもつ研究者・高度専門職業人育成のためのカリキュラムの改善について検討を行う。
２ 地域・国際社会で活躍できる研究者・高度専門職業人育成のために、地域性や国際性に配慮したカリキュ
ラムの拡充について検討を進める。
３ 教育者や社会人として望まれる資質を涵養するために、専門的学問領域の高度な知識・技術の修得に加えて、ＴＡ制度の活用などによる教育等の大学諸活動への参画を進める。
（④教育指導方法）
１ プレゼンテーション型授業や e-ラーニング等、コミュニケーション力の涵養に効果的な指導方法の導入について検討する。
２ 現場体験授業等、感じる力の涵養に効果的な指導方法やその導入について検討し、すでに実施している部分についてはその充実を図る
３ 少人数課題探求型授業等、考える力の涵養に効果的な指導方法やその導入について検討を進める。
４ 学生の主体的学習支援、実践的授業や自学自習問題解決型授業など、生きる力の涵養に効果的な指導・支
援方法やその導入について検討し、すでに実施している部分についてはその充実を図る。
５ 地域や海外での実習等、地域・国際的教育環境の充実を図る具体的方策を検討する。
６ シラバスの形式・内容の現状を点検評価し、その電子化への改善の方策を検討する。
（⑤成績評価）１ 教育達成度評価との関連を含めて、コミュニケーション力、感じる力、考える力、生きる力が、より適正に評価される成績評価方法の検討を開始する。
２ 形成的評価やＧＰＡ制度等、学生にモチベーションを与える成績評価方法の導入について検討を進める。
３ 外国語のコミュニケーション力や基礎学力等を、共通テスト・外部の検定試験等の統一的基準により測定する方策について検討し、必要かつ可能なところから実施の準備を進める。
４ 学位審査の公開性やより厳正な審査をめざして、学位審査の現状を点検する。
（⑥教育活動評価と指導方法の改善）
１ 各学部等の特性に応じた学生による授業・教育評価を実施し、学生の建設的意見を迅速に教育の改善に反映させるシステムの構築を進めるとともに、全学統一の形による学生による授業評価を実施する有効性
や方法について検討を重ねる。
２ 授業参観やホームページへの公開など、新しく開発された教育方法・教材を教育職員間で共有するための方策を検討し、試行を開始する。
３ 目標チャレンジ活動との関連も考慮しながら、教養・専門教育を通じてさまざまな観点から教育活動を評価し、成果の見られた教育職員を表彰する制度など、教育職員の教育への意欲の一層の向上を図る方策について検討を開始する。
４ 教育職員の教育能力や意識の向上のために、各学部等の現状や課題に応じた多彩なＦＤを全学的に実施する。
５ 共通教育における TOEIC に基づく実践外国語教育の導入や、工学部や生物資源学部での JABEE 受審の準備や検討など、国際標準を満たすカリキュラム・教育法の導入の検討を進める。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策（①教育実施体制）
１ 共通教育を全教育職員の出動体制によって提供するシステムを維持するとともに、専門教育や資格科目等の受講に関して他学部学生への開放をさらに進める方策を検討する。
２ 共通・専門教育の一貫したカリキュラムと成績評価基準等の整備を継続的に行っていくために、センター
や委員会等の全学的な組織的整備を進める。
３ 共通教育の企画・運営・改善を行う共通教育センターを設置するとともに、全学的な教育方法や評価の研究開発と推進を行う高等教育開発・推進センター（仮称）を平成１７年度に設立する準備を進める。
４ 全国的な教育ＧＰ関連事業への積極的な応募を進めるとともに、学内の創意に溢れた重点化教育プロジ
ェクトを選びそして支援する三重大学教育ＧＰ事業を開始する。
５ チューター制・オフィスアワー制など、学生の学習支援や生活指導の充実を図る具体的方策を検討し、その実施を進める。
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６ 学生の社会活動、ボランティア活動、課外活動等の現状を把握し、その支援と指導について検討する。
（②教育連携）１ 連合大学間、国内大学間、放送大学間、海外大学間で教育の連携を促進する方策の検討を進め、可能なところからその実現を図る。
２ みえ連合大学センター等の大学間連合の活動に積極的に参画し、その推進に寄与する。
３ 高校との教育連携を推進するとともに、地域連携教育全体を司る組織的整備を進める。
（③学術情報基盤）
１ 運営・管理のための基盤環境整備を図るため、情報基盤に関する組織（総合情報メディア館）、人事体制の改善、効率的な予算執行、外部資金の獲得等、及び新図書館業務システム等の構築等に向けて検討する。
２ 学術研究情報を一元的に集積・管理できるデータベースを整備し、学内外に発信する等のサービスにより、教育・研究活動への支援を強化する。
３ 電子ジャーナル、データベース、ｅ−ＢＯＯＫ、目録電子化等の電子情報サービス充実・整備などに努めるとともに、
デジタルアーカイブを活用し図書館機能の新たな開発と情報リテラシー教育の充実強化を図るため、その具体的方策について検討する。
４ 地域の学術情報の拠点として、地域住民に快適で機能的な教育・学習の場を提供するとともに、双方向の情報連携を強化するため、三重県大学図書館連絡会や東海地区公立図書館・大学図書館連携・協力プロジ
ェクトなどと連携しつつ、地域住民等へのサービス拡大策などについて検討を開始する。
５ アジアパシフィックの学術情報拠点の１つになることを目指して、ＡＰＡＮ（エイパン、Asia-Pacific
Advanced Network）国際会議に積極的に参加する。
６ セキュリティーに配慮した高度で堅牢なＩＴ・ネットワーク環境を整備する。
７ 学生の教育・学習支援のために学生用図書の充実を図る。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための具体的方策（①学生支援）１ 修学、就職、生活、健康支援を総合的に行うとともに、部局との連携のもとにきめの細かい支援を進めるためのセンターの設置について検討する。
２ きめの細かい相談や迅速な対応を促進するなど、修学や学生生活全般にわたる相談体制の一層の充実を図る。
３ 学生の心の健康相談を行うカウンセリングシステムを充実させるために、専任のカウンセラーの配置を検討する。
４ 学生の安全・危機管理の現状を点検評価し、必要に応じて「安全管理マニュアル」や「安全指導マニュア
ル」を作成するとともに、学生保険制度への加入を徹底する。
５ 入学金・授業料免除、奨学制度等の現状を調査し、学生支援のあり方を点検評価する。
６ キャリア教育促進の一貫としてインターンシップを引き続き実施するとともに、就職情報室の充実やキャリアカウンセラーの配置などによる就職相談体制の充実を図る。

２ 研究に関する目標を達成するための措置○（研究全体の目標達成のための措置）（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（①研究成果の目標）
１ 各教育職員ごとの研究活動に関するデータベースを作成し、客観的に研究水準を測るための評価項目・評価方法を定め、実行可能な部局については、他大学との比較を行うとともに、研究活動の問題点を探る。
２ 客観的に研究成果の社会への貢献度や社会からの評価を計るための評価項目を定め、実行可能な部局については、他大学との比較を行うとともに、研究成果の社会への貢献度や社会からの評価に関する問題点を探る。
３ 三重大学が誇れる研究テーマについて学内公募し、他大学との比較を行うなど、真に三重大学が誇れる
研究テーマを特定する。
（②研究成果の社会への還元）
１ 学長のもとに研究機構を設置し、研究面から地域社会連携を推進する。また、研究機構には、研究・社
会連携戦略会議を設置し、研究面から地域社会連携を推進するための戦略を練るとともに、創造開発研究センターを設置し、ここを窓口として地域社会連携に資する共同研究等を行う。
２ 伊勢湾文化資料に関する研究、紀伊半島地域に多発する筋萎縮性側索硬化症に関する研究や東南海・南海
地震に関わる防災研究など、三重、伊勢湾、紀伊半島等の地域の諸問題をテーマにした学際的研究を推進する。
３ 地域の教育計画作りに関する研究、メディカルバレー・クリスタルバレー構想に関わる研究や地域フロントを核とした民間との共同研究など、地方自治体や民間企業との共同研究事業を推進する。
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４ キャンパスインキュベータを核として、萌芽期のベンチャー企業に対する支援を５件程度、ベンチャー起業に対する支援を５件程度行う。
５ 三重ＴＬＯ等とも共同して、地域産業への学術的知的成果や技術移転を促進するため、職務発明による特許出願を５０件程度行う。
６ 大学における研究成果や社会貢献に関する情報を効率的に収集するシステムを構築し、フラッシュニュースやウエーブ三重大等で発表するとともに、ホームページで公開する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置（①戦略的研究体制）
１ 学長のもとに研究機構を設置し、研究面から地域社会連携を推進する。また、研究機構には、研究・社
会連携戦略会議を設置し、研究面から地域社会連携を推進するための戦略を練る。
１−１ プロジェクトの件数、支援の方法・内容、期限等を決定し、これをもとに学内公募により、三重大
学ＣＯＥとしてふさわしい研究プロジェクトを選定・支援する。
１−２ 学内公募により、地域性、国際性、独自性、学際性等のある三重大学を代表する研究プロジェクトを選定・支援する。
１−３ 客観的な業績評価のための評価項目・評価方法を定めるとともに、優れた研究者・研究グループに対する優遇措置を検討する。
２ 医療、安全・安心、プロジェクト・マネジメント等をベースにした文理融合型大学院独立専攻の設置の検討に入る。
３ 各部局、総合研究棟Ⅰ・Ⅱ、創造開発研究センター、生命科学研究支援センター、ＳＶＢＬ、キャンパス
インキュベータ等における研究スペース及び設備の利用状況を点検し、研究スペース及び設備の利用に関する問題点を探る。
（②知的財産）１ 職務発明に関わる知的財産の管理・活用業務を統括するために、研究機構に知的財産統括室を設置するとともに、申請された職務発明について、特許出願の是非・方法、特許権の帰属等について評価を行うため、知的財産評価委員会を設置する。
２ 発明協会から派遣される知的財産管理アドバイザーの協力を得て、学内教育職員及び事務職員の知的財産管理に関する教育を行う。
３ 特許出願、特許取得を教育職員活動評価項目に含めるとともに、特許に対するインセンティブ制度を検討する。
（③学際的研究）
１ 講座・学部・研究科を超えた学際的共同研究の現状を調査し、これらに対するインセンティブ制度を検討する。
２ 国内大学間の共同研究の現状を調査し、これらに対するインセンティブ制度を検討する。
３ 国際的共同研究の現状を調査し、これらに対するインセンティブ制度を検討する。
４ 創造開発研究センターにおいて、共同研究を１５０件程度行う。
５ 地域公共団体や地域企業との共同研究に対するインセンティブ制度を検討する。
（④研究活動評価）
１ 各教育職員ごとの研究活動に関するデータベースを作成し、各教育職員ごとの研究活動評価を試行的に実施するとともに、評価結果の活用方法を検討する。
２ 競争的研究資金の獲得や学会賞等の受賞等を、教育職員活動評価項目に含めるとともに、これらに対するインセンティブ制度を検討する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携に関する目標を達成するための措置○（社会貢献全体の目標達成のための措置）（①知の支援）１ 三重大学四日市フロント（四日市市・じばさん三重）に知の支援窓口の開設を検討する。
２ 地域メディア等を活用して、地域文化に関するフォーラムや地震防災に関する連続シンポジウムなどを開催する。
３ 大学間、全学、各学部で開催される各種公開講座や出前授業を、先端的な研究分野を取り入れたり、社会の要請に応える内容を一層考慮することによって、引き続き充実させるとともに、社会連携教育を継続的
組織的に発展させるための組織的整備を進める。
４ 大学院を利用したキャリアアップ教育を進めるとともに、多様な機会を利用したキャリアアップ教育の方策について検討する。
５ 大学が保有する学術資料を、地域と連携して公開・展示するとともに、それらに基づいたシンポジウム等を開催する。
６ 地域の図書館等、情報関連機関やＮＰＯなど外部団体に対して、情報サービス体制の向上を図り、大学の知的情報を提供する。
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（②産学官民連携の強化）
１ 三重県との定期協議の場を設け、地方自治体との連携や地域企業との連携戦略を確立する。
２ 相互友好協力協定を既に締結している尾鷲市等（６市町村）に引き続き、朝日町などとも締結する。
３ 東紀州の文化遺産の活用などをテーマにした地域貢献事業を行う。
（２）国際交流に関する目標を達成するための措置（国際交流全体の目標）（①国際戦略）
１ 戦略的な国際交流を実施するための組織（国際交流センター）について、設置を検討する。
（②学内国際化）
１ 外国語を取り入れた専門科目教育や英語による国際共通カリキュラム等による授業の国際化、また異文化理解や国際感覚を身につけることを目的としたカリキュラムの設置など、授業における学内国際化の方策について検討を行う。
２ 国際インターンシップの実施の方策について検討する。
（③外国人受け入れ）
１ 留学生、在留研究者受入れの基本方針について検討する。
（④国際貢献）１ タイ国・チェンマイ大学と国際協力機構（ＪＩＣＡ）プロジェクトを実施しており、これを軸に学内の国際交流の活性化を図り、今後の国際交流の足がかりとすべく、本年７月開催予定のＡＰＡＮ国際会議に
参加する。
（⑤基金）
１ 三重大学国際交流基金の在り方について点検評価し、同基金の選考基準等を見直す。
（⑥地域国際交流支援）
１ 地域の国際交流活動やネットワークへの参画の在り方について検討する。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置（①診療）
１ 内科、外科を臓器別に有機的に再編する。
２ 職員配置の見直しと適正配置により、診療内容を向上させる。
３ 生体肝移植、腎移植などの臓器移植、細胞移植（骨髄、臍帯血）、血管内治療（脳、心臓、大血管）を推進する。
４ ＰEＴを用いた先端医療、ガン診断、脳機能診断を推進する。
５ 腹腔鏡手術、日帰り手術など入院短縮治療の導入を図る。
６ 院内全面禁煙の実施並びに談話室を設置する。
７ 日本医療機能評価機構による評価を受審する。
８ 医療福祉支援センターの充実を図り、患者様のニーズを汲み上げ、苦情を円滑に解決する。
（②人材）
１ 教育職員の適切な評価を行うため、業績評価システムを試行する。
２ 診療科長・部長に任期制を導入する。
３ 看護部長・副部長に公募制を導入する。
４ 事務系管理職の公募制の導入を検討する。
５ 看護職員の募集、育成、定着化の方策を検討し、実施する。
（③教育）（医学科卒前臨床実習）
１ 卒前・卒後教育病院、診療所等の指導医に広く臨床教授・助教授・講師を委嘱する。
（看護学科卒前臨地実習）（医師卒後臨床研修）
１ 県内ＭＭＣ参加病院の研修カリキュラムを作成し、相互チェックを実施する。
２ 指導医養成カリキュラムを実施する。
３ 三重県、医師会、県内医療機関と共に卒後臨床研修センター（仮称）を設立する。
４ ５年後には、ＭＭＣグループ病院で８０人/年の研修医受け入れを目指し１６年度には本院で１０人受け入れる。
（専門医研修）

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（コ・メディカル教育）（④研究）（先端医療の推進と開発）
１ 再生医療の研究と臨床応用（血管、皮膚、骨、歯）を推進する。
２ 医工学の臨床応用（形態記憶金属を用いた身体パ−ツ作製など）を推進する。
３ 開拓的研究と臨床研究を統合した臨床研究開発センタ−の設置を検討する。
（臨床研究）
１ 細胞移植療法部、臓器・遺伝子バンクなどを整備する。
（共同研究の推進）（院内における臨床治験）
１ 医師及び薬剤師・看護師を治験コ−ディネ−タ−として整備し、大学病院と地域の治験実施を支援し推進する。
（地域を網羅した地域圏臨床治験ネットワークの整備）
１ 治験実施のための研修会を開催する。
２ ＣＲＣ（クリニカル・リサ−チ・コ−ディネ−タ−）養成講座を開設し、ネットワ−ク参加病院のＣＲＣを養成する。
（⑤社会貢献）１ 救急部を救命救急センタ−に整備・拡充することを検討する。
２ 地域連携部門の設置を検討する。
３ 県の難病支援センタ−、僻地医療支援機構等との連携を強化する。
（⑥国際化）（⑦説明責任）
１ 平成１６年度中に日本医療機能評価機構による認定を目指し、評価を受ける。
（⑧経営・管理・組織）
１ 民間病院における経営経験豊富な病院長補佐の参画の下、戦略的病院経営の在り方について検討を進める。
（⑨安全・危機管理・暴力・法務対策）
１ 医療事故ゼロを目指し、システムの点検整備と職員教育に取り組む。
２ 職員の健康管理を強化する。
（⑩効率化・合理化）
１ 業務を見直し、アウトソ−シングを推進する。
２ 医療材料購入の電算化と一元化を実現する。
（⑪診療・教育・研究環境基盤）（⑫経営資源）１ 外部委員の参画を得て、病院経営戦略会議を設置し、人材と資金の配置・配分の見直しを含め、病院の経営戦略について検討する。
（⑬再開発）
１ 附属病院の再開発について検討を進める。
（４）附属学校園に関する目標を達成するための措置（学部との連携）
１ 各学校園が特色を持ち、多様な教育の中で、幼児・児童・生徒を育成するための具体的方法を策定する。
２ 附属学校の教育の一層の充実を図るために、その理念や目標の見直しを進める。また異校間の連携・交流の継続を図りながら、今後の具体的な計画を策定する。
３ 学部や附属学校園の研究の課題や計画に基づいて、両者が連携した研究プロジェクトを設置する。
４ 学部と連携して、教育実習・教育実地研究の場としての充実を図るための方策を検討する組織を設置する。
５ 附属学校園の目的・目標に基づいて、入学選抜の方法を具体的に検討することに着手する。
（地域教育の発展・学校運営の促進）
１ 教育委員会との連携に基づく公立学校や幼稚園との人事交流の制度的整備を進める。
また人事交流を体6

系的な研修システムとして一層整備・充実するために検討を開始する。
２ 現職教員の研修の場として、短期的研修や公開研究会等を充実させるための方策を検討する。
３ 学校評議員制度の充実を図るなど、地域社会に開かれた教育と学校運営を進展させるための問題点を探る。
４ 適切な人材の確保と配置を進めるとともに、校務や委員会の整備、事務の効率化など効果的かつ適切な学校運営を促進するための具体的方法を策定する。
５ 警備員の配置、安全管理マニュアル等の整備、実地訓練の実施などの安全管理のための措置の徹底を図る
とともに、安全管理体制の充実を進める。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（①機動的・戦略的運営）
１ 学長をリーダーとする病院管理運営のための戦略会議を設置し、病院の管理運営の改善方策を検討する。
２ 各理事が所管する機構の構成について、適切な配置計画を策定する。
３ 学部長・研究科長を中心とする学部運営体制及び学長・役員との連携体制の確立を図る。
４ 目標チャレンジ活動推進委員会を設置し、幹部職員によるワークショップを開催することにより、経営・管理に関する能力開発を行う。
５ 社会の環境・ニーズ及び三重大学の競争優位性を分析抽出し、戦略的運営を推進するシステム構築に向けた作業を開始する。
６ 総合的リスクマネジメント体制を整備するため、内部監査機能の充実など民間的手法の導入等を検討する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（①組織の見直し）
１ 組織評価の在り方について検討する。
２ 近隣の大学・大学院との連携・連合の将来計画について、全学組織で検討する。
３ 職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（①教育職員人事）
１ 教育・研究・運営能力等を多面的に評価するシステムを整備する。
２ 三重大学ＣＯＥプロジェクトを学内公募により選定し、卓越した人材の活動が維持できる研究教育環境
を、可能なところから提供する。
（②一般職員人事）
１ 一般職員の目標達成度を加味した人事評価制度の在り方を検討し、管理職から試行的に実施する。
２ 一般職員の専門性や職能を高めるための研修の機会を増やす。
３ 事務情報化の学内研修（ユーザーコース）を実施する。
４ 民間が実施する研修への参加を検討する。
（③職員評価制度）
１ 教育職員活動評価に関して、先ず教育、研究面からの評価システム作りに着手する。
２ 自己の挑戦的目標を定め、その達成への取り組みを討論し、自己評価する目標チャレンジ活動を試行的に実施する。
３ 教育職員の顕彰制度を検討する。
４ 教育職員の昇進、再雇用基準を全学的に整備する準備を開始する。
（④人員・人件費管理）
１ 役員会と部局長間の密接な協議により、人員・人件費の管理のルール作りを検討する。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（①業務の効率化・合理化）
１ 法人化後の効率的な事務組織の在り方について検討を行い、平成１７年度における事務組織の再編について見直し案を検討する。
２ 業務内容を精査し、更なる外部委託の可能性を検討する。
３ 事務手続きの簡素化を図るため、事務処理規程を見直す。
４ 全部署のＩＴ化を進め、全職員のＩＴ機器使用を促進するとともに、会議関係の連絡、広報誌、事務処
理等のペーパレス化を進める。
５ 電子事務局構想の一環として、事務情報のデータベース化を進める。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

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１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（①外部研究資金）
１ 全教育職員の競争的研究費獲得努力を促し、組織的な支援体制の整備を図るため、その方策について検討を開始する。
（②自己収入）１ 三重大学後援会の設立に向けた関係者との協議を進める。
２ 自己収入確保の方策について検討チームを設ける。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（①経費節減）１ 「コスト削減アクションプログラム」を策定し、目標チャレンジ活動等により経費節減に取り組む。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（①資産の運用管理）
１ 資産の一時貸付けによる自己収入増を図るための措置について検討し、可能なものから実施する。
２ 施設・設備の一元的な維持管理を行う。
３ 電子入札に必要な検討を行う。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（①大学評価の充実）
１ 自己点検評価の結果が、「計画・実行・評価・改善」のサイクルとして回る仕組みを組み込む準備をする。
２ 部局ごとに中期計画に則した外部評価の充実を図り、評価結果をホームページなどで公開する。
３ 「大学機関別認証評価」に耐えうるデータ項目の設定作業を開始するとともに、外部評価、自己点検評
価活動等の基礎となる大学諸活動のデータベース化を推進する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置（①説明責任）１ ホームページを活用した大学の戦略的広報活動の展開方策の検討を始める。
２ 広報情報戦略会議を設置し、保護者・地域に対する広報方策の検討を始める。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（①キャンパス環境）
１ キャンパスマスタープランの立案に向けてデータの整備を行う。
２ 優先順位をつけてバリアフリー化推進対策を進める。
３ 学生・職員参加によるキャンパス環境改善活動の推進を図る。
（②基幹的施設整備）
１ 基幹的施設設備等の老朽度・効率性・安全性等の点検・調査を行う。
（③施設マネジメント）
１ 全学的な施設マネジメント体制を構築する。
２ 施設・設備の点検・巡視等を充実し、効果的な予防保全を行う。
３ 施設・設備の利用状況等を調査し、データベース化し、評価を行い施設・設備の有効活用に役立てる。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（①安全・危機管理）
１ 安全管理及び危機管理マニュアルの整備とチェック体制を整備する。
２ 学生・職員に対する安全教育・研修を実施する。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額

３１億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想される。

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Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
ポジトロンカメラシステム整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額

財（単位 百万円）
源

・ポジトロンカメラシステム
長期借入金・小規模改修（４４５）

総額 １，２６２
・医学教育研究棟（基礎医学校舎）改修

施設整備費補助金 （８１７）・災害復旧工事

２ 人事に関する計画○ 教育職員人事について（１）任期制の活用
・採用人事ルールの全学的点検を行い、人事の硬直化防止方策を検討する。
（２）雇用方針
・公募制の拡大を図り，優秀な人材（研究業績・教育意欲・運営能力）を確保する。
・優れた女性教育職員及び外国人教育職員の増加に努める。
・採用人事における評価基準の多様化を進める。
（３）教育職員評価制度の導入
・教育研究，社会貢献及び管理運営面等多面的な観点から，公正な教育職員評価制度を検討し，社会に開かれた教育活動等を実施する。
・教育職員の昇進及び再雇用の基準を明確にする。
・全学評価委員会を設置し、評価ルールの検討に着手する。
・目標チャレンジ活動推進委員会を設置し、その活動マニュアルを策定する。
○ 職員人事について（１）雇用方針（２）人材育成方針
・職員の専門性や職能を向上させるため，研修の機会を増大する。
・技術系職員の組織化を検討する。
（３）人事交流方針
・他の教育研究機関との人事交流の促進に努める。
○ 人員・人件費について・組織検討委員会（仮称）を設置し，限られた資源の中で最大効果を発揮できる全学的な人員配置・人件費の管理計画の策定に努める。
（参考１） １６年度の常勤職員数
１，４７４人
また、任期付職員数の見込みを２７３人とする。
（参考２） １６年度の人件費総額見込み １５，８３８百万円（退職手当は除く）

３ 施設・設備に関する災害復旧に係る計画
災害により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

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（別紙） 予算、収支計画及び資金計画

１．予算
平成１６年度

予算
（単位

区

分

金

百万円）

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

12,389817
0200
016,7384,305
12,333
0
100
1,388
445
31,977

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計27,84813,813
11,235
2,800
1,262
0
1,388
1,479
31,977〔人件費の見積り〕
期間中総額

１５，８３８

百万円を支出する。（退職手当は除く）

２．収支計画
平成１６年度

収支計画
（単位

区

分

金

百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

30,68326,921
2,097
7,140
744
127
9,497
7,316
2,015
353
0
1,394
0

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

31,07812,254
3,565
559
141
12,333
744
572
0
100
34
13
763
0

純利益
総利益

395
395

３．資金計画
平成１６年度

資金計画
（単位

区

分

金

百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

33,411
28,892
1,606
1,479
1,434

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

33,411
30,515
12,3894,305
12,333
744
644
100
1,017
1,017
0
445
1,434

別 表

学生収容定員（学部の学科、研究科の専攻等）

人文学部
教育学部

医学部
工学部

生物資源学部

人文社会科学研究科

文化学科

４２０人

社会科学科
学校教育教員養成課程
情報教育課程生涯教育課程
人間発達科学課程
医学科
看護学科
機械工学科
電気電子工学科
分子素材工学科
建築学科
情報工学科
物理工学科
資源循環学科
共生環境学科
生物圏生命科学科
学科共通
地域文化論専攻

７００人
４００人 （うち教員養成に係る分野
４００人）
２４０人
８０人
８０人
６００人 （うち医師養成に係る分野
６００人）
３４０人 （うち看護師養成に係る分野 ３４０人）
３４０人
３４０人
４００人
１８０人
２４０人
１６０人
２４０人
３４０人
３８０人
２０人
１０人 （うち修士課程１０人）

社会科学専攻１０人 （うち修士課程１０人）

教育学研究科

学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻１０人 （うち修士課程
６人 （うち修士課程
６６人 （うち修士課程

１０人）
６人）
６６人）

医学系研究科

医科学専攻
看護学専攻
生命医科学専攻

工学研究科

機械工学専攻電気電子工学専攻
分子素材工学専攻
建築学専攻
情報工学専攻物理工学専攻材料科学専攻システム工学専攻

６０人 （うち修士課程
６０人 （うち修士課程
６６人 （うち修士課程
３８人 （うち修士課程
３６人 （うち修士課程
３６人 （うち修士課程
１８人 （うち博士課程
３０人 （うち博士課程

６０人）
６０人）
６６人）
３８人）
３６人）
３６人）
１８人）
３０人）

生物資源学研究科

資源循環学専攻
共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻
生物資源開発科学専攻
生物圏保全科学専攻
生物機能応用科学専攻

４６人 （うち修士課程
５２人 （うち修士課程
７８人 （うち修士課程
１２人 （うち博士課程
１２人 （うち博士課程
１２人 （うち博士課程

４６人）
５２人）
７８人）
１２人）
１２人）
１２人）

特殊教育特別専攻科

知的障害教育専攻 ３０人

農業別科
附属小学校

３０人
７２０人

学級数 １８附属中学校
附属養護学校
附属幼稚園

４８０人
６０人
１６０人

学級数 １２
学級数
９
学級数
５４０人 （うち修士課程
４０人）
３２人 （うち修士課程
３２人）
２４０人 （うち博士課程 ２４０人）