40％以上

口

35～40％未満

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

専門職との連携、家庭裁判所との連携、親族後見人支援、個人情報の取扱

単独・直営＋一部委託

高齢化率24.25％

地域包括支援センター

5か所

日常生活自立支援事業利用者数

136人

障害者相談支援事業所

7か所

療育手帳所持者数

436人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

625人

志木市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見保佐

補助

任意後見

93人

76人

11人

6人

3人

（2018（H30）年12月末時点）

直営の志木市後見支援ネットワークセンターを役所内に整備。一次相談窓口を受けている地域包括支援センター、障がい者の相談支援事業所からモニタリング・バックアップ▶専門的助言の確保を重視した中核機関の体制整備

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数（合計）親族申立の相談・支援

9.05㎢

後見人候補者推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

76,365人

法人後見口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

直営＋一部委託による法律職、家裁との連携強化

定住自立圏域
取組

志木市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

2件

3件

3件

0件

高齢者

0件

3件

3件

0件

訳

障害者

2件

0件

0件

0件

住民基本情報システムへ、同意のある後見人情報を登録。後見人支援を適切に実施。

▶センターの周知文書を家庭裁判所から③市民後見人養成状況等

郵送による後見人支援

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

233人

6人

10人

10人

(養成数：2018（H30）年度末時点。
）（法人後見支援員・日常生活自立支援事業支援員数は2019（H31）年４月時点。
）

後見人を支援している志木市後見支援ネットワークセンターの周知文を家裁へ提出し、文書郵送の際に同封してもらう。この周知により、親族後見人からの相談が増加。

専門職団体との連携数

内▶住民基本情報システムへの登録による後見人支援

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との連携

年

個人情報の取り扱いの要請で、法律等専門職を派遣。

②市長申立て件数

79Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2012（H24）年

成年後見支援センターを志木市社会福祉協議会に委託。市民後見人養成。

2013（H25）年

市内初となる市民後見人が受任。
（以降７件受任）

2017（H29）年４月

志木市成年後見制度の利用を促進するための条例を制定。 Point 1

2018（H30）年４月

志木市成年後見制度利用促進基本計画策定。委託を見直し、直営で志木市後見ネットワークセンターを市庁舎内に設置。 Point 2

2020（R元）年４月

第２次志木市成年後見制度利用促進基本計画を地域福祉計画内に一体化して策定。地域共生社会との連動を強化。
（12月中旬時点で、パブリックコメント終了） Point 3

POINT
Point 1

Point 3

権利擁護の取り組みを推進することは市の役割

第１期計画は、成年後見制度利用促進計画を単であると考えている市長の力強い指揮のもと、平体計画として策定しましたが、第２期計画は、地成29年４月に全国初の「志木市成年後見制度の利域福祉計画内に章立てを設ける形で一体化して策用を促進するための条例」を制定しました。条例定しました。このことにより、地域共生社会に向では、市の責務の強化（３条）、計画策定（６条）、けた取り組みとの連動強化を予定しています。

審議会の設置（９条）、地域連携ネットワークの成年後見制度利用促進の取り組みにより、市役構築及び成年後見等実施期間の設立に関する支援所の関係部署に権利擁護の横ぐしをさし、実践を等（７条）を定めています。

積み上げてきました。この横ぐしを、地域共生社

Point 2条例に基づき審議会を設置し、計画策定につい会の実現に向けた包括的支援体制の整備へと展開していきます。て審議しました。審議会は、学識経験者２名、地域組織の方１名、障がい者支援団体の方１名、法律職２名の計６名で構成、地域組織の方は、町内条例制定の上で、苦労した点を教えてください。

会の連合会役員の方ですが、市民後見人でもある「地域連携ネットワーク」という言葉を盛りため、有意義な協議をすることができました。

込むことが、自治体の条例としては初めてのこ審議会には、長寿応援課、障害福祉を担当している福祉課、子ども家庭課の２課も審議会に出席、家庭裁判所もオブザーバーとして加わりました。

画の内容を何度も説明し、法務担当の理解を得ました。審議会として動向をつかむため、国の専門家全世代型の権利擁護の中核機関を模索していたた会議の傍聴を研修として実め、子ども家庭課も出席しています。計４回開催施する等の工夫を行いまししました。

80とでした。利用促進法だけでなく、国の基本計た。

Ⅲ． 志木市の中核機関の特徴について
１．専門的助言の確保を重視した体制整備
志木市は、直営に加え、様々な専門性のある団委託契約を結び、専門的な助言が必要な事案が出体への委託という「直営プラス一部委託」で中核た場合などに助言者の派遣依頼を積極的に受けて機関を整備しています。

います。このことにより、権利擁護の課題が重度

直営部分は、長寿応援課と志木市後見ネットワークセンター（以降、ネットワークセンター）で化する前に早期対応することができるようになりました。

構成されます。全体のコーディネートを行うのは、利用調整会議では、主に市長申立て事案につい直営部分の役割です。令和元年７月からは、一次て、想定される後見事務から市民後見、法人後見、相談窓口として地域包括支援センターと障がい者専門職後見かを決定し、候補者の推薦を受けた結等相談支援事業所の計12か所が担い、ネットワー

果によって、担当福祉事務所等から申立てをしてクセンターは、一次相談窓口からの要請をうけています。

チームへの助言を行う法律等の専門職派遣や家庭裁判所との調整などをしています。
専門性のある団体への委託は、志木市にあるNPO法人志木市精神保健福祉をすすめる会、弁

このような専門的な支援体制を評価されたためか、市民後見人については、令和元年６月にこれまで全てに置かれていた監督人が置かれない、県内初となる市民後見人が選任されました。

護士会、司法書士会、社会福祉士会、税理士会と81２．住民基本台帳システムへの登録による後見人支援
後見人支援を考えていく上では、後見人を把握選任されていることが分かるようになります。

していくことが大切であると考え、志木市は、役後見人等が役所に手続きに来ても、成年後見制

所内の住民基本情報に、後見人等情報を登録でき度を知らない職員が窓口にいた場合、制度の説明るシステムを構築しました。

から始めなければならず、手続き終了まで長時間

具体的には、役所の窓口で後見人等から登記事待たされるということが、かつてはよくありまし

項証明書の提示があった場合などに相談窓口でのた。既存システムを見直し、成年後見制度にも活同意を得て、後見人情報をシステム登録するとい用できるよう構築することによって、待たせてしうものです。この登録をすると、市役所の他の事まうなどの後見人の負担軽減にも活かすことがで務手続きの場合でも、市の窓口担当者に後見人がきました。

３．家庭裁判所による周知文書郵送による後見人支援
さいたま家裁にセンターについての周知をしてもらっています。「志木市後見ネットワークセン
ターで、後見人支援をしていること」提出する報告書の書き方への支援等を含み、「介護・福祉についての相談支援が受けられること」「場所、連絡先」が書かれた文書をさいたま家裁に提出し、志木市の被後見人等の後見をしている方々へ、特に親族後見人に対し家裁が文書を郵送する際に、同封してもらいました。
その結果、少しずつ後見人支援を行っているセンターの存在が周知され、親族後見人からの相談が入るようになりました。

担当者より高齢化の進展を考えると、早く成年後見制度が利用できるようにしていかなければ…という意識がありました。委託で丸投げ状態ではうまくいかないと考え、庁内で横断的に取り組み、成年後見制度だけに限らない権利擁護の仕組みに進化させていくことを考えています。
必ず取り組むことになる課題ですから、できる時をとらえて、全国で一緒にがんばりましょう！

82■参考URL

令和２年４月１日以降連絡先

志木市共生社会推進課
TEL：048-473-1111

共生社会推進グループ

https://www.city.shiki.lg.jp