ICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2009 年 12 月

【概要】
● 国会議員による経済危機の評価● 経済危機について～国連追加情報● 国連社会開発研究所（UNRISD）ニュース● OECD ニュース
● 英国の選挙でもし保守党が勝利したら、英国の開発政策には何が起こるのか？
● 援助の有効性に関する世界銀行の年間レビュー● 2010 年 6 月の香港合同会議のための国際ソーシャルワーカー連盟奨学金● ナイロビ行動計画

ICSW スタッフおよびボランティアより、読者の皆様に慎んで新年のご挨拶を申し上げます。世界中の貧困緩和のために働く皆様にとって、2010 年が良い年になりますように！！
国会議員による経済危機の評価
列国議会同盟（IPU）は、11 月に 160 名の国会議員を国連に招集し、ここ数ヶ月の間に G20 や国連、そしてブレトンウッズ機関（世界銀行および国際通貨基金）によってなされた決定に続く、経済危機に対する世界の対応の影響を検証した。イベントとして行なわれた「議会ヒアリング」は、国連と IPU との協力で行なわれたもので、国会議員らに国連交換との相互交流と言うユニークな場を提供するものであった。
国会議員らは、これまで取られてきた対策が、概ね前向きなものであることを理解したが、長期的な影響および公正という観点から見ると、まだまだ心配な点がいくつかある。世界の経済状態にはまだ不確定要素が残っており、政府がこの不景気から這い上がろうと足掻き続けるためには、アンバランスな部分や調整上のギャップを是正しなくてはならない。危機は、幸福のあり方や開発をはかる方法などの基礎的要因の再考を喚起すべきであり、環境や耐用年数の社会的次元に配慮するような、より包括的なアプローチを考えるべきだと思われる。
国会議員らが最も関心を抱いたのは、最も貧しい、また最もか弱い人々への刺激策パッケージの必要性であった。国による対応策には、三者（政府、労働者、民間）間でよく話し合うことが必要であり、危機の影響を緩和する、というのと、新たな危機を防ぐ、という両方の意味で、セーフティ・ネットを強化することを目的とするもの
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参加者は、先進国には、いくつかの長きに渡る公約がある、としている。例えば、後発開発途上国からの輸入についての税と割当の撤廃などである。こうした公約が実行されるならば、世銀の譲許的貸付よりも大きな経済刺激策を期待できるだろう。実際、開発途上国の中には、緊急措置として国際的な債務軽減メカニズムが行なわれなければ、新しい債務危機に直面しかねないところもあるのだ。
ICSW のチャールズ・アビィ副会長は、セッションの進行役も務め、また ICSW 代表としての発言も行なった。チャールズ・アビィは、1997 年のアジア通貨危機と現在の世界金融・通貨危機とを引き比べて、原因や発生元は異なるけれども、社会的な影響はどちらも同じだ、とした。
チャールズ・アビィは続けて次のように述べた。
「今回の危機のせいで、国連加盟諸国において 1 億人以上の人々が貧しくなったり、また貧困から抜け出せないままでいます。国際労働機関（ILO）は、今年（2009 年）の失業率が 0.6％上昇すると推測しています。ILO によれば、アジア地域における失業者の数は 2,300 万人増え、その結果、極貧にあえぐ人々は、驚くなかれ 1 億 4 千万人に達しようということになります。
」「各種の報告書から伺えるのは、所得が打撃を受けたために、貧しい家庭では子どもたち～大抵の場合女の子たちですが～を学校に行かせず、非正規労働市場で働かせて家計の足しにしている、ということです。これは、みなさんもよくご存知のように、貧困の世代間連鎖をもたらし、子どもたちが成人してからの将来の所得を減らすものです。」「危機は、所得の配分を悪化させています。高所得グループは、貯金を取り崩したり、銀行を利用したりしてショックに耐えられますが、低所得グループは、蓄えもなく、また所得を向上させるための金融サービスへのアクセスもないことが多いのです。
」

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チャールズ・アビィは以下のように締めくくった。
「これは世界の問題であり、何百万人という人々が苦しんでいる局所化された問題に対して、私たちは世界規模の、そして地元レベルでの解決策を必要としています。援
助国側には、この危機を引き起こす元凶となった国々が数多くあります。世界レベル
では、こうした国々には、『南』の開発途上国を支援するために自分たちの公約を果たすべき十分すぎるほどの理由があるはずです。
」
とりわけ『南』においては、各国政府は国レベルにおいても地方レベルにおいても、この危機を国民のための包括的な社会保護制度を導入する格好の機会だとして捕えるべきである。なぜならそれは道徳的にも経済的にも為すべきことだからである。
チャールズ・アビィ氏のフルペーパーについては、以下を参照のこと。
http://www.icsw.org/publication/pp.htm
ブレトンウッズ機関の改革およびその世界経済の僕としての性格の改善については、多大なる関心が寄せられた。
世界銀行の新しい開示方針など、より大きな責任と透明性への重要なステップが踏み出されたことを認める一方で、発展途上国の割当を数パーセント（世銀で 3％、IMFで 5％））増やすという公約が、こうした機関において「顧客」のニーズにより調子を合わせた意思決定を行なうのに十分だろうということを明らかにする、という点においてはまだ程遠いものだった。
議会ヒアリングで発表されたペーパーについては、以下を参照のこと。
http://www.ipu.org/splz-e/unga09.htm
経済危機について～国連追加情報
国連大学開発経済研究所（UNU-WIDER）は、世界経済危機に関するペーパーを2本発表した。
○ 『アフリカにおける世界経済危機への政策対策』
Policy Responses to the Global Economic Crisis in Africa
アフリカは、世界経済危機の影響を最も受けている開発途上地域である。近年の力強い成長はすっかり影を潜めてしまい、元々世界でも低所得国家が多かったが、今では高い失業率と貧困の増加、乳幼児死亡率の増加、そして、学校の高いドロップアウト率やヘルスケアの削減、環境の低下、紛争の勃興など、長く続く影響への対処に苦しんでいる。而して、アフリカは可能な限り迅速に復興を果たさなければならない。本ペーパーで、UNU-WIDERは最近の調査研究を数多く引き、復興のための政策オプションについて考察した。
○ 『世界経済危機：経済復興のための新しいパラダイム』
The Global Economic Crisis: New Paradigm for Economic Recovery
世界経済危機に突入してから1年、国際開発のパラダイムがもはや後戻りできな3

いほど決定的に変わってしまったことが明らかとなった。国際開発における西洋のリーダーシップ、道徳的な権威、そして能力が衰えるとともに、開発途上国の復興と将来の成長は、彼ら自身のイニシアチブ、解決策、そしてリーダーシップ次第で決まるだろう。このポリシー・ブリーフは、この1年での危機に対する世界の対応を要約したものであり、またその欠点を指摘し、そして発展途上国において回復のための新しいパラダイムが出現しつつあることを論じている。
国連社会開発研究所（UNRISD）ニュース○ 『年間報告書 2008』
国連社会開発研究所（UNRISD）の 2008 年の年間報告書。所長による進捗状況報告。本報告書は、2008 年 1 月～12 月までの、会議、研究、勧告、出版および広告宣伝活動を含む研究所の活動について紹介するものである。
○ 『世界経済危機における UNRISD』
UNRISD は、「世界機器の社会的・政治的次元：開発途上国への影響」に関する会議から抽出したものを含む、一連のポッドキャストを配信した。
全部で 5 つのポッドキャストがある。まずひとつ目のポッドキャストは、開発途
上国の人々に与える危機の影響について説明し、途上界において影響を受けた人々によって取られた対策に目を向けている。ふたつ目のポッドキャストは、危機の結果として国および地域レベルで取られた社会政策の変化について考察している。三つ目のポッドキャストは、危機の結果、グローバルなレベルで取られた社会政策の変化について調べている。このやや長めのポッドキャストには、このテーマについて会議で発表された 3 つのプレゼンがたっぷりと詰め込まれている。そして四つ目
は、世界危機の政治的局面について検証し、五つ目では将来についての意見を述べている。現在の世界危機に続いて何が起こるのかについて考察し、「10 年後、我々はどこにいるのだろうか？」について意見を求められた 3 人の専門家による見方を紹介している。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langcode=en&url=/80256B3C005BE6B5/search/B6CC0CB09F0E2E43C12576780
03AA52C?OpenDocument○ 新刊『国連と市民社会：グローバル・ガバナンスの合法化～誰の声？』
この本では、グローバル・ガバナンスの中心に置かれている「食と農業」に、特に焦点を当てている。McKeon は、市民社会にとって政策的に意味のあるスペースが、国連政策対話の中に導入される可能性があることを示している。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&la
ngcode=en&url=/80256B3C005BE6B5/search/D24858D7F40B9CD6C125762C04

02CD3D8?OpenDocument○ UNRISD ポッドキャスト『国連と市民社会：グローバル・ガバナンスの合法化～誰の声？』
このエピソードにおいて、著者の Nora McKeon は、自身の著書『国連と市民社会：グローバル・ガバナンスの合法化～誰の声？』について語っている。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&la
ngcode=en&url=/80256B3C005BE6B5/search/4FA5CD6732157BA2C125762C00
47842A?OpenDocument&category=Podcast+Transcript
OECD ニュース【タイトル】『福祉国家はどれほどお金がかかるのか？～OECD 社会支出データベース（SOCX）における総指標・純指標』【著者】Adema, W.、M. Ladaique（2009）【シリーズ】OECD 社会、雇用および移民ワーキング・ペーパー、No.92、OECD 出版、ⒸOECD【ダウンロード】
http://www.oecd.org/document/9/0,3343,en_2649_34637_38141385_1_1_1_37419,00.html

英国の選挙でもし保守党が勝利したら、英国の開発政策には何が起こるのか？
http://blogs.cgdev.org/globaldevelopment/（米国のシンクタンク、世界開発センターに謝意を表する）
12 月初旬、世界開発センターは、シャドウ・キャビネットの国際開発担当相である
Andrew Mitchell を招いての講演会を開いた。Mitchell 氏は、もし保守党が来年の選挙で勝利した暁には、英国国際開発省（DfiD）の責任者を引き受けたいとしている。
Mitchell 氏のコメントは、党のグリーン・ペーパーに基づいているものである。
http://www.conservatives.com/~/media/Files/Green%20Papers/Aid-Policy-Paper.ash
x?dl=true
Mitchell 氏が指摘した主要なポイントは、以下のとおりである。
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開発政策は英国においていまや主流であり、また超党派的である。

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保守党は、2013 年までに国家収益の 0.7％に達する、という目標も含め、援助予算を高い水準で維持するつもりである。
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民主主義はより重要となる。

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英国は、援助革新の実験をますます推し進めていく。
報告書にあるように、「これらは全て、次の選挙で誰が勝利しようとも、英国が開発思想の最先端を行くという役割を放棄するつもりはまったくない事を示唆するものである。」
援助の有効性に関する世界銀行の年間レビュー
独立の機関である世界銀行評価グループは、年間主要出版物である『開発有効性の年間レビュー（ Annual Review of Development Effectiveness）』の 2009 年版を出した。
これは、世銀のプロジェクトおよび各国のプログラムの成果に関する所見と、M&E（モニタリングおよび評価）の評価を載せたものである。またこれは、経済成長並びに貧困削減と矛盾しない、環境的に持続可能な開発に対する世銀のサポートを検証するものでもある。
2010年6月の香港合同会議のための国際ソーシャルワーカー連盟奨学金
国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）では、国際ソーシャルワークに興味を持つ若手ソーシャルワーカーもしくはソーシャルワークを学ぶ学生たちから、この特別な奨学金に応募するものを募集している。選ばれたものには、2010年に香港で行なわれる合同会議の参加費が支給される。

詳しくは以下を参照のこと。
http://www.ifsw.org/p38001972.html
会議については以下を参照のこと。
http://www.swsd2010.org
ナイロビ行動計画
前号で第7回世界健康促進会議について照会した。ナイロビ行動計画については以下を参照のこと。
http://gchp7.info/nc2ace.pdf
本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
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3501 DC Utrecht
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Netherlands
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