議事規程

同
六二年

五九年

昭和三五年

五月二七日

一月二四日

五月二六日

五月二八日

（昭和二十四年十月十六日会規第九号）

改正

同
元年

同
二〇年一二月五日

一五年一一月一二日

平成

同総則（第一条）四日

第一 章

総会（第二条―第二十一条の四）

二 七年一二月第二章

代議員会（第二十 二条―第四十一条の三）

第一条

日本 弁護士連合会の総会、代議員会、理事会及び常務理事会の議事については、日本弁護士連合会会則

総会

総会においては、会長がその開会を宣し、直ちに第二章に規定するもののほか、この規程の定めるところによる。

第二条

議長及び副議長の選挙を行 わなければならない。

議長及び副議長の選挙は、各別に行う。

出席した弁護士（他の弁 護士を代理人として議決権を直ちにその旨を会長に届け出なければならない。

ただ し、その当選者が当選を辞退しようとするときは、

第四条、第六条、第七条及 び第十条の規定を準用する。

前項の選挙については、役員選任規程（会規第八号）

第三条
２

３

行 使 し よ う と す る 弁 護 士 を 含 む 。） の 過 半 数 の 同 意 が あるときは、その他の方法により議長及び副議長を選任

議長及び副議長が就任したときは、会長は、総会することができる。
第四条の議場において議長及び副議長を会員に紹介し、議長を議長席に導く。

- 2 -

同

第三章

理事会（第四十二条―第五十九条の二）

目次

第 四章

常務理事会（第六十条―第七十八条）

総則

第五章
附則

第一章

- 1 -

の弁護士を代理人として議決権を行使しようとする弁護士を除く 。以下同じ 。）百人以上の賛 成があるときは 、総会 に付する議案は、会長がその案を具え、理由を付し、文書をもって議長に提出しなければならない。

議場において議案を発議し、議長に提出することがで

第五条

弁護士会又は十人以 上の代議員若しくは三百人以上の弁護士は、定期総会に付する議案を発議することきる。ただし、原議案が一項議案でないときは、当該議案であるときは、当該原議案と関連する事項に限り、

会長 、弁護士又は外国法事務弁護士は、原議案が一項て発議することができない 。

原議案に関連する事項に関し、一項議案を議場におい弁護士又は外国法事務弁 護士は、三百人以上をもって

ができる。

第六条

２

２

十五号）第三十六条第一項第二号及び第三号に掲げる

出席した弁護士又は出席した外国法事務弁護士（弁護定期総会において、外国特別会員基本規程（会規第二議 案 （ 以 下 「 一 項 議 案 」 と い う 。） を 発 議 す る こ と が で前二項の議案は、口頭で提出することができる。

を発 議し、議長に提出することができる。

百人以上の賛成があるときは、議場において一項議案行使しようとする外国法事務弁護士を除く 。以下同じ 。）

士又は他の外国法事務弁護士を代理人として議決権を３

総会において否決さ れた議案又はこれと同趣旨の総会において否決された議案が一項議案であるときたものについては、この限りでない。

出した議案であって他の弁護士五百人以上の同意を得案であって代議員会の同意を得たもの又は弁護士の提発議することができない。ただし、会長の提出した議議案は、否決された日から六箇月を経過しなければ、

第九条

２

- 4 -

きる。
前二項の議案は 、発議者 がその案を具え 、理由を付し 、発議者が署名押印した文書をもって、毎年四月十日までに 、会長に提出しなければならない。
総会に付する議案は、文書により、会日の一週間

会長又は弁護士は、第五条又は第六条の規定に基と い う 。） と 関 連 す る 事 項 に 限 り 、 出 席 し た 弁 護 士 （ 他

づいて提出された議案（以下この条において「原議案」

第八条の期間を短縮することがで きる。

緊急を要するとき、又は特別の事情があるときは、そ国法事務弁護士に通知しなければならない。ただし、前までに到達するよう、弁護士会並びに弁護士及び外

第七条

３

- 3 -

は、当該議案又はこれと同趣旨の議案は、否決された
２をすることが できる。

出席した外国法事務弁護士は、一項議案及び外国特別会員基本規程第三十六条第二項の事項について、自由日から六箇月を経過しなければ、発議することができない。ただし、会長の提出した一項議案であって代議に質疑をす ることができる。

質疑が続出して、容易に終局しないときは、出席した員会の同意を得たもの又は弁護士若しくは外国法事務３

弁護士二十人以上から質疑終局の動議を提出すること

弁護士の提出した一項議案であって他の弁護士若しくは他の外国法事務弁護士五百人以上の同意を得たものができる。一項議案について質疑が続出して、容易に

議長は、質疑をする者がなくなったとき、又は前項のること ができる。

法事務弁護士二十人以上から質疑終局の動議を提出す

終局しないときは、出席した弁護士又は出席した外国について は、この限りでない。
総会の議事は、第五条、第六条及び第八条の各議案の順序に従って、それぞ れ議題に供する。
議 長が前項の順序を変更しようとするときは、総会の４動議が可決されたときは、質疑の終局を宣し、議案を討論 に付さなければならない。

意見を述べる者が続出して、討論が容易に

議長は、討論をする者が なくなったとき、又は前項のができる。

弁護士二十人以上から討論終局の動議を提出することないときは、出席した弁護士又は出席した外国法事務

いて意見を述べる者が続出して、討論が容易に終局し論終局の動議を提出することができる。一項議案につ終局しないときは、出席した弁護士二十人以上から討第十三条の二

２

- 6 -

第十条

２

総会は、議案の趣 旨について説明を聞いた後、議を経なければならない。
第十一条

議案について特別の利害関係がある弁護士会又審査 に入る。
第十二条

は弁護士若しくは外国法事務弁護士は、その議案の審査 及び議決に加わることができない。
議長は、審査に入る前に、前項の弁護士又は外国法事
務弁護士に対し、弁明又は説明の機会を与えなければならない。ただし、前項の弁護士又は外国法事務弁護

出席した弁護士は 、議題について、自由に質疑

士が出席していないときは、この限りでない。
第十三条

２

- 5 -

動議が可決されたときは、討論の終局を宣し、議案の審査を付託することができる。

きは、出席した弁護士の中から委員を選任して、その議長は、一項議案につき 特に必要があると認めるとき可否を決する。
２

は、出席した外国法事務弁護士の中から委員を選任し議案を修正しよう とする弁護士は、出席した弁護士五十人以上の賛成を得て、討論に際し、修正案を議事進行に関する発言は、議題に直接関係があ

先 に起立したと認める者を指名して発言させる。

二人以上の者が起立して 発言を求めたときは 、議長は 、発言することができる。

名 を い う 。 以 下 同 じ 。） を 告 げ 、 議 長 の 許 可 を 得 た 後 、務上の氏名を使用している者については、職務上の氏法事務弁護士は、起立して議長と呼び、自己の氏名（職会議において発言しようとする弁護士又は外国に総会に報告しなければな らない。

議長は、前項の規定による報告を受けたときは、直ち着手し、 審査を終えたときは、議長に報告する。

前二項の規定により選任 された委員は、直ちに審査にて、その審査を付託することができる。
３

２

第十六 条

４

議長に提出し、その趣旨について説明をしなければならない。ただし、議案が一項議案でないときは、これを一項議 案に修正することができない。
一項議案を修正しようとする弁護士又は外国法事務弁
護士は、出席した弁護士又は出席した外国法事務弁護士五十人以上の賛成を得て、討論に際し、修正案を議長に提出し、その趣旨について説明をしなければならない。ただし、外国法事務弁護士は、一項議案でない
もの に修正することができない。
議長は、討論の終局後、前二項の修正案を採決しなけ
ればならない。
同一の議題について弁護士又は外国法事務弁護士から第十七条るもの又は直ちに処理する必要があると認めたものの弁護士又は外国法事務弁護士が議長の許可を受

ほかは、これを許可する時機は、議長が定める。
第十八条

けないで発言し、その他総会の秩序を乱し、又は弁護

- 8 -

第十四条

２

３

４

数個の修正案が提出されたときは、議長が採決の順序を決める。
修正案が全て否決されたときは、原案について採決し議長は、議案につ き特に必要があると認めるとなければならない。
第十五条

５

- 7 -

その他議 長において必要と認めた事項

総会の議事は、速記により記録することを妨げない。

五２

弁護士等（弁護士、外国 法事務弁護士、特別会員及び士若しくは外国法事務弁護士の品位を傷つける行為があったときは、議長は、これを制止し、又は発言を取３

準 会 員 を い う 。 以 下 同 じ 。） は 、 第 一 項 の 議 事 録 を 閲 覧２

要を公開 することができる。

会長は、弁護士等以外の者が前条第一項の議事録又はその概要の閲覧又は謄写を求めたときは、これを許可

会長又は議長は、必要に応じ、総会におするこ とができる。
第二十一条の三会長又は議長は、総会において、傍聴人

いて、外国法事務弁護士席 を設けることができる。
第二 十一条の四のための設備又は傍聴席を設けることができる。

代議員会

議長は、秩序維持のため 、傍聴人の退場を命ずることが できる。

第三章

代議員会の開会は、議長が宣する。ただし、代議員が選任された後最初の代議員会に限り、会長が

第二十二条

２

会長は、前 条第一項の議事録又はその概の議事が終わるまで発言を禁止し、又は退場を命ずる

会議の日時、場所及び 目的たる事項

会議に付された議案

第二十一条の二し、かつ、謄写することができる。

議長が自ら発言し ようとするときは、副議長をことができる。
第十九条

議題に供した議案の議事を終えたときは、議長

議長席に 着かせ、会員席から発言しなければならない。
第二十条

総会の議事録には、次に掲げる事項を記載しは、散会を宣する。
第二十 一条一

出席弁護士会数並びに出席弁護士数（他の弁護士をなければならない。

二

代理人として議決権を行使しようとする弁護士の数を 含 む 。） 及 び 出 席 外 国 法 事 務 弁 護 士 数 （ 弁 護 士 又 は他の外国法事務弁護士を代理人として議決権を行使
し よ う と す る 外 国 法 事 務 弁 護 士 の 数 を 含 む 。） 並 び に
議長、副議長、出席した会長、副会長及び監事の氏三議事及び発言の要旨

名四- 10 -

り消させる。その命に従わないときは、議長は、総会- 9 -宣するものと する。

第二十七条

会長又は代議員は、第二十五条の規定に基づ代議員（他の代議員を代理人として議決権を行使しよいて提出された議案と関連する事項に限り、出席した

前項の選挙については 、役員選任規程第四条 、第六条 、う と す る 代 議 員 を 除 く 。 以 下 同 じ 。） 三 十 人 以 上 の 賛 成

議長及び副議長の選挙は、各別に行う。

第七条及び第十条の規定を準用する。ただし、その当があるときは、議場において議案を発議し、議長に提

第二十三条
２

選者が当選を辞退しようとするときは、直ちにその旨

第二十八条

代議員会において否決された議案又はこれと前項 の議案は、口頭で提出することができる。

出することができる。
２

を会長に届け出なければな らない。
出席 した代議員（他の代議員を代理人として議決権を行 使 し よ う と す る 代 議 員 を 含 む 。） の 過 半 数 の 同 意 が あ

同趣旨の議案は、否決された日から六箇月を経過しな

代議員会は、議案 の趣旨について説明を聞いた

会の議を経なければならない。

議長が前項の順序を変更しようとするときは、代議員

条の各議案の順序に従って 、それぞれ議題に供する。

代議員会の議事は、第二十五条及び第二十七

るときは、その他の方法により議長及び副議長を選任

２

議案について特別の利害関係がある代議員

項の代議員が出席していな いときは、この限りでない。

又は説明の機会を与えなければならない。ただし、前議長は、審査に入る前に、前項の代議員に対し、弁明は、その議案の審査及び議 決に加わることができない。

第三十一条

後 、審査に入る。

第三十条

２

第二十九条

ければ 、発議することができない。

議長及び副議長が就任したときは、会長は、するこ とができる。
第二十四条

代議員会の議場において議長及び副議長を代議員に紹

代議員会に付する議案は、会長がその案を具介し 、議長を議長席に導く。
第二十五条

代議員会に付する議案は、文書により、会日

え、理由を付し、文書をもって議長に提出しなければな らない。
第二十六条の一週間前までに到達するよう、代議員に通知しなけ
ればならない。ただし、緊急を要するとき、又は特別の事情があるときは、その期間を短縮することができる。

- 12 -

３- 11 -

出席した代議員は、議題について、自由に質

議長は、質疑をする者が なくなったとき、又は前項のできる。

代議員十人以上から質疑終局の動議を提出することが質疑が続出して、容易に 終局しないときは、出席した疑をすることができる。

第三十二条

２

３
動議が可決されたときは、質疑の終局を宣し、議案を討論に付さなければならない。
意見を述べる者 が続出して、討論が容易に終局しないときは、出席した代議員十人以上から討論終局の動議を提出することができる。
議長は、討論をする者が なくなったとき、又は前項の４れたときは、 議長が採決の順序を決める。

修正案が全て否決されたときは、原案について採決しなければならない。

議長は、議案につき特に必要があると認める

議長は、前項の規定によ る報告を受けたときは、直ち

手し、審査を終えたときは、議長に報告する。

前項 の規定により選任された委員は、直ちに審査に着の審査を付託することがで きる。

ときは、出席した代議員の中から委員を選任して、そ

第三十五条

２

３

に代議 員会に報告しなければならない。

会議において発言しようとする代議員は、起二人以上の者が起立して発言を求めたときは 、議長は 、得た 後、発言することができる。

立して議長と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を

第三十六条

２

議事進行に関する発言は、議題に直接関係が先に起立したと認める者を 指名して発言させる。
第 三十七条あるもの又は直ちに処理する必要があると認めたもの

代議員が議長の許可を受けないで発言し、そのほかは、これを許可する 時機は、議長が定める。
第三十八条の他代議員会の秩序を乱し、又は弁護士の品位を傷つける行為があったときは、議長は、これを制止し、又- 14 -

第三十三条

２

動議が可決されたときは、討論の終局を宣し、議案の可否を決する。
議案を修正しよ うとする代議員は、出席した同一の議題について代議 員から数個の修正案が提出さばならない。

議長は、討論の終局後、前項の修正案を採決しなけれならない。

を議長に提出し、その趣旨について説明をしなければ代議員二十人以上の賛成を得て、討論に際し、修正案

第三十四条

２

３

- 13 -

は発言を取り消させる。その命に従わないときは、議
長は、代議員会の議事が終わるまで発言を禁止し、又議長が自ら発言しようとするときは、副議長

は退場を命ずることができ る。
第三十九条

ることができ る。

会長は、前条第一項の議事録又はその概

会長は 、弁護士等以外の者が前条第一項の議事録又は要を公開することができる 。

第四十一条の二

２

その概要の閲覧又は謄写を求めたときは、これを許可

会議に付された議案

２

聴人のための設備又は傍聴席を設けることができる。

理事会

議長は、秩序維持のため 、傍聴人の退場を命ずることができ る。

第四章

理事会は、会長が招集する。

理事会を招集するには、 会日の十日前までにその通知

第四十二条
２

を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、その期間を短縮することができる。

前項の通知には、会議の 日時、場所及び目的たる事項を示さなければならない。

十五人以上の理事は、会議の目的たる事項及び招集を必要とする理由を記載した書面を会長に提出

第四十三条

３

会長又は議長は、代議員会において、傍を議長席に着かせ、代議員席から発言しなければなら

会議の日時、場所及び目的たる事項

三
議事及び発言の要旨

第四十一 条の三することができる。
議題に供した議案の議事を終えたときは、議長

ない。
第四十条
は、散会を宣する。
代議員会の議事 録には、次に掲げる事項を記

一出席代議員数（他の代 議員を代理人として議決権を載しな ければならない。

二

行 使 し よ う と す る 代 議 員 の 数 を 除 く 。） 及 び 議 決 権 数（ 代 理 人 を も っ て 行 使 さ れ る 議 決 権 の 数 を 含 む 。） 並四その他議長において必 要と認めた事項

びに議長、副議長、出席 した会長及び副会長の氏名

五

代議員会の議事は、速記により記録することを妨げない。
弁護士等は、第一項の議 事録を閲覧し、かつ、謄写す- 16 -

第四十一条

２

３

- 15 -

２

して、理事会 の招集を請求することができる。
前項の規定による招集の請求があったときは 、会長は、理事会の議長は、会長をもって充てる。

十日以内に理事会を招集する手続をしなければならない。
第四十四条
会長に差し支えのあると きは、会長の指名した副会長

理事会の開会は、議長が宣する。

２

第四十五条
理事会に付する 議案は、会長がその案を具えが議長の 職務を行う。

第四十六条

議 案について特別の利害関係がある理事は、そ議長は、審査に入る前に 、前項の理事に対し、弁明又の議案の審査及び議決に加わることができない。

第五十条

２

は説明の機会を与えなければならない。ただし、前項の理事が出席していないときは、この限りでない。

出席した理事は 、議題について、自由に質疑

議長は、質疑をする者がなくなったとき、又は前項のきる。

理事五人以上から質疑終局の動議を提出することがで質疑が続出して、容易に終局しないときは、出席したをするこ とができる。

第五十一条

２

３

動議が可決されたときは、質疑の終局を宣し、議案を討論 に付さなければならない。

意見を述べる者が続出して、討論が容易に終

議長は、討論をする者がなくなったとき、又は前項のの 動議を提出することができる。

局しないときは、出席した理事五人以上から討論終局

第五十二条

２

動議が可決されたときは、討論の終局を宣し、議案の議案を修正しようとする理事は、出席した理可否を決する。
第五十三条

事五人以上の賛成を得て、討論に際し、修正案を議長- 18 -て提出 する。
会長又は理事は、前条の規定に基づいて提出

前項の議案は、口頭で提 出することができる。

議長に提出することができる。

以上 の賛成があるときは、議場において議案を発議し、された議案と関連する事項に限り、出席した理事十人

第四十七条

２

理事会の議事は、前二条の各議案の順序に従議長が前項の順序を変更 しようとするときは、理事会って、それぞれ議題に供する。

第 四十八条２

理事会は、議案の趣旨について説明を聞いたの議を経なければならない。
第四十九条

後、審査に入る。

- 17 -

２

３

４に提出し、その趣旨について説明をしなければならなのほかは、これを許可する時機は、議長が定める。

あるもの又は直ちに処理する必要があると認めたもの

理事が議長の許 可を受けないで発言し、その議題に供した議 案の議事を終えたときは、議

理事会の議事録には、次に掲げる事項を記載

三

二

一

議事及び発言の要旨

会議に付された議案

出席した会長、副会長及び理事の氏名

会議の日時、場所及び目的たる事項

しなければならない。

第五十九条

長は、 散会を宣する。

第五十八条

命ずることができる。

理事会の議事が終わるまで発言を禁止し、又は退場を言を取り消させる。その命 に従わないときは、議長は、行為があったときは、議長は、これを制止し、又は発他理事会の秩序を乱し、又は弁護士の品位を傷つける

第五十七条

い。
議長は、討論の終局後、 前項の修正案を採決しなければならない 。
同一の議題について理事から数個の修正案が提出されたときは、議長が採決の順 序を決める。
修正 案が全て否決されたときは、原案について採決しなければならない。
議長は、議案に つき特に必要があると認める

ときは、出席した理事の中から委員を選任して、その審査を付託することができる。
前項の規定により選任さ れた委員は、直ちに審査に着
手し 、審査を終えたときは、議長に報告する。
議長は、前項の規定による報告を受けたときは、直ち

四その他議長において必要と認めた事項

理事会の議事は 、速記により記録することを妨げない 。

五２

会長は、第一項の議事録又はその概要を公開すること

会長は、第一項の議事録 又はその概要の閲覧又は謄写

ができる。

３

４

- 20 -

第五十四条

２

３

に理事会に報告しなければ ならない。
会議において発言しようとする理事は、起立

二人以上の者が起立して発言を求めたときは 、議長は 、た後、発言することができ る。

して議長と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得

第 五十五条２

議事進行に関す る発言は、議題に直接関係が先に起立したと認める者を指名して発言させる。
第五十六条- 19 -

を求められた ときは、これを許可することができる。
理事会は、会長の許可を得た者に限り、議長は、秩序維持のため 、傍聴人の退場を命ずること

聴席を設けることができる。

議長は 、理事会において、傍聴人のための設備又は傍傍聴することができる。

第五十九条の二２３ができる 。

常務理事会

らない。
第六十二条

常務理事会の議長は、会長をもって充てる。

会長に差し支えのあると きは、会長の指名した副会長

常務理事会の開会は、議長が宣する。

２

第六十三条

常務理事会に付 する議案は、会長がその案をが議長の職 務を行う。

第六十四条

具えて提 出する。

会長又は常務理事は、前条の規定に基づいて前項の議案は、口頭で提 出することができる。

を発議し、議長に提出することができる。

理事五人以上の賛成があるときは、議場において議案提出された議案と関連する事項に限り、出席した常務

第六十五条

２

常務理事会の議事は、前二条の各議案の順序

議長が前項の順序を変更 しようとするときは、常務理に従って、それぞれ議題に供する。

第六 十六条２

常務理事会は、議案の趣旨について説明を聞事 会の議を経なければならない。
第六十七条

いた後、審査に入る。

議案について特別の利害関係がある常務理事

議長は、審査に入る前に 、前項の常務理事に対し、弁は、その議案の審査及び議決に加わることができない。

第六十八条

２

- 22 -

第五章

常務理事会は、会長が招集する。

前項の通知には、会議の 日時、場所及び目的たる事項

場合には、その期間を短縮することができる。

通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する

常務理事会を招集するに は、会日の十日前までにその

第六十条
２

３
を 示さなければならない。

五人以上の常務理事は、会議の目的たる事項

前項の規定による招集の請求があったときは 、会長は、出して、常務理事会の招集を請求することができる。

及び招集を必要とする理由を記載した書面を会長に提

第六十一条

２

十日以内に常務理事会を招集する手続をしなければな- 21 -

明又は説明の機会を与えなければならない。ただし、前項の常務理事が出席していないときは、この限りでない。
出席した常務理事は、議題について、自由に

議長は、質疑をする者が なくなったとき、又は前項のができる。

常務理事五人以上から質疑終局の動議を提出すること質疑が続出して、容易に 終局しないときは、出席した質疑をすることができる。

第六十九条

２

３

２

３

４

議長は、 討論の終局後、前項の修正案を採決しなければならない。

同一の議題について常務 理事から数個の修正案が提出されたとき は、議長が採決の順序を決める。

修正案が全て否決されたときは、原案について採決しなければならない。

議長は、議案につき特に必要があると認める

議長は、前項の規定によ る報告を受けたときは、直ち

手し、審査を終えたときは、議長に報告する。

前 項の規定により選任された委員は、直ちに審査に着その審査を付託することが できる。

ときは、出席した常務理事の中から委員を選任して、第七十二 条２

３に常 務理事会に報告しなければならない。

会議において発言しようとする常務理事は、二人以上の者が起立して発言を求めたときは 、議長は 、を 得た後、発言することができる。

起立して議長と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可

第七十三条

２

議事進行に関する発言は、議題に直接関係が先に起立したと認める者を 指名して発言させる。
第七十四条

あるもの又は直ちに処理する必要があると認めたもののほかは、これを許可する 時機は、議長が定める。

- 24 -

動議が可決されたときは、質疑の終局を宣し、議案を討論に付さなければならない。
意見を述べる者が 続出して、討論が容易に終局

議長は、討論をする者が なくなったとき、又は前項の局の動議を提出することができる。

しないときは、出席した常務理事五人以上から討論終

第七十条

２

動議が可決されたときは、討論の終局を宣し、議案の議案を修正しよ うとする常務理事は、出席し可否を決する。
第七十一条

た常務理事五人以上の賛成を得て、討論に際し、修正案を議長に提出し、その趣旨について説明をしなければならない。

- 23 -

第七十五条常務理事が議長の許可を受けないで発言し、その他常務理事会の秩序を乱し、又は弁護士の品位を傷つける行為があったとき は、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させる。その命に従わないときは、
議長は、常務理事会の議事が終わるまで発言を禁止し、議題に供した議案の議事を終えたときは、議又は退場を命ずることがで きる。
第七十六 条長は、散会を宣する。
常務理事会の議 事録には、次に掲げる事項を記載し なければならない。
会議の日時、場所及び目的たる事項

会議に付された議案

一

三
議事及び発言の要旨

出席した会長、副会長 及び常務理事の氏名四その他議長において必 要と認めた事項

二五常務理事会の議事は、速記により記録することを妨げない。
会長は、第一項の議事録 又はその概要を公開することができる。
会長は、第一項の議事録又はその概要の閲覧又は謄写常務理事会は、会長の許可を得た者に限り、議長は、秩序維持のため、傍聴人の退場を命ずることは傍聴席を 設けることができる。

議長は、常務理事会にお いて、傍聴人のための設備又傍聴することができる。

第七十八条

２

３

則

ができる。
附

則（昭和三五年五 月二八日第一条改正、第二九

この規程は、昭和二十四年十月十六日から施行する。
附条追加 ）則（昭和五九年五 月二六日改正）

この規程は、昭和三十五年五月二十八日から施行する。
附

第八 条第一項、第十二条、第十三条第四項、第十三条の二、第二十一条第一項第二号、第二十三条、第二十八条及び第二十九条第二項の改正規 定は、昭和五十九年五月二十則（昭和六二年一月二四日改正）

六 日から施行する。
附

第六条第二項及び第三項、 第七条、第八条、第九条第二項、第十二条、第十三条第二項ないし第四項、第十三条の二第一項、第十四条、第十五条第二項ないし第四項、第十六条第一項、第十八条、第二 十一条第一項第二号、第二十- 26 -

第七十七条

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を求められたときは、これ を許可することができる。

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から施行する。

改正規定は、理事会の定める日（昭和六十二年四月一日）

一条の二、第 二十三条、第二十八条、第二十九条第二項の一条の次に二条を加える改正 規定、第四十二条第二項、第定、第四十一条に一項を加える改正規定、第三章中第四十条、第三十七 条、第四十条及び第四十一条第一項の改正規四十四条、 第四十五条、第四十七条、第四十八条第一項、第四十九条、第五十条第二項、第五十一条第一項、同条第則（平 成元年五月二七日改正）

目次、第三条、第二十一条、第二十三条ないし第四十一

二項 、第五十二条第一項 、第 五十三条第一項 、同条第二項 、附条、第四章及び第五章の改正 規定は、平成元年五月二十八

項の改正規定、第五十九条に二項を加える改正規定、第四第五十四 条、第五十六条、第五十八条及び第五十九条第一

則（平成一五年一一月一二日改正）

章中第五十九条の次に一条を 加える改正規定、第六十条第附
目次、第一条、第二条、第 三条第二項、同条第三項、第二項 、第六十二条 、第六十三 条及び第六十五条の改正規定 、

附

関する規程

第一六条改正）抄

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に

職務上の氏名に関する規程の制定に伴う会則（平成二〇年一 二月五日会規第九一号

から施行する。

同 条の次に一条を加える改正規定は、平成十六年四月一日

項の改正規定、第七十七条に 二項を加える改正規定並びに第七十二条、第七十四条、第七十六条及び第七十七条第一第二 項、第七十条第一項 、第七十一条第一項 、同条第二項 、第六十七条、第六十八条第二 項、第六十九条第一項、同条第六十五条に一項を加える改正規定、第六十六条第一項、五条 、第六条第三項 、第七条 、第八条 、第九条 、第十一条 、第十二条、第十三条第一項から第三項まで、第十三条の二
第一項、第十四条第一項から 第四項まで、第十五条、第十六条 第一項、第十七条、第十八条、第二十条、及び第二十一条第一項の改正規定、第二十一条に一項を加える改正規
定、第二十一条の次に一条を 加える改正規定、第二十一条の 二を第二十一条の三とする改正規定、第二章中第二十一
条の三とする第二十一条の二の次に一条を加える改正規
定、第二十二条、第二十三条 第二項、同条第三項、第二十五条から第二十八条まで、第二十九条第一項、第三十条、第三十一条第二項、第三十二条第一項、同条第二項、第三十三条第一項、第三十四条第 一項、同条第二項、第三十五- 28 -

日から施 行する。

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１

この規程 は、成立の日から起算して二年を超えない範第五三条 、第五四条 、第五五条 、第五七条 、第五八条 、第六〇条 、第六一条 、第 六二条 、第六五条 、第 六六条、第六八条 、第六九条 、第七〇条 、第七一条 、第七二条 、第七三条 、（平成二一年一二月一七 日理事会決議で平成二二年一二月一 日から施行）

第七五条、第七六条改正）抄に関する 特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六この規程は、外国弁 護士による法律事務の取扱い

則（平成二六年一二月五日会規第一〇一号（平第一条

外国法事 務弁護士法人制度創設に係る外国年 法 律 第 二 十 九 号 ） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。（ 後 略 ）成二七年一二月四日一 部改正）

弁護士による法律事務の取扱いに関する特日から 施行）（平成二七年政令第 四一四号で平成二八年三月一第三条、別措置法の一部改正 に伴う会規（外国特別会員関 係）の整備に関する規程

第五条 、第六 条 、第七条 、第八条 、第九条 、第一〇条、第一二 条、第一三条、第一三条の二 、第一四条、第一五条、第一六条、第一八条、第一九条、第二〇条、第二一条、第二一条の二、 第二一条の三、第二五条、第 二六条、第二七条 、第二八条 、第二九条 、第三一条 、第三二条 、第三三条 、第三四条 、第三五条 、第 三六条 、第三八条 、第三九条 、第四〇条、第四一条、第四一条の二、第四二条、第四三条、第四四条、第四七条、第四八条、第五 〇条、第五一条、第五二条、- 30 -

囲内において理事会で定める日から施行する。

附- 29 -