校学部の建設に便宜を図ったのではないか疑いが持たれている。安倍政権を続けさせない一点で今回の選挙は戦っていきたい。
（記者会見で）2017 年 9 月 25～26 日 朝日新聞デジタル、時事通信
安倍首相記者会見、解散総選挙、野党共闘、高村引退、
「希
望」
、米朝関係

野党共闘「前原さん変わってきた」 社民・又市氏
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 25 日 22 時 55 分
■又市征治・社民党幹事長（発言録）
民進党の前原代表が「政策・理念、基本政策が一致しなければ（共闘できない）」とおっしゃっていたが「競合を避けましょう」と言うのですみ分けで合意してきた。協力をし合えば、相手に勝てるところは一本化を、と変わってきたのでよかった。
憲法９条を書き換えようとか、疑惑を隠して進もうという、
今の安倍首相に対して、野党が協力するのは当たり前。
社民党はずっと野党共闘（を後押しするため）の要役をずっとやってきて前原さんも変わってきた。さらに強く推し進めていきたい。
（小池新党は）「私たちは改憲勢力だ」とはっきり言っていることから共闘の対象にならない。
前原さんも
「連携を」
とおっしゃっているようだが、民進党の中で合意できるのか。そんなことを言えば言うほど、「民進党を抜けていきます」という人が出てくるのではないか。前原さんが、個別の選挙区で（小池新党と）競合を避けるという意味で言っているのであれば、それは意味がわからんわけではないが。
（安倍首相の解散表明後の記者会見で）

自民公約、憲法９条に自衛隊明記へ 首相が明言
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 26 日 01 時 32 分
安倍晋三首相は２５日夜のＮＨＫ番組で、衆院選の自民党公約に憲法９条への自衛隊明記を盛り込むと明言した。
安倍首相は憲法改正について「スケジュールありきではないが、我が党は党是として憲法改正をずっと訴えてきた。
今度の選挙では党の考え方を示していくことになる」と選挙の争点にする考えを明らかにした。
そのうえで憲法９条への自衛隊明記について、「北朝鮮がこういう状況の中にあって最前線で頑張っている自衛隊の皆さんがいる。選挙公約の書き方は自民党の中で議論していくが、基本的には自衛隊の存在を明記することに向けて議論が進んでいく」と語った。
憲法改正の発議には衆参各院で３分の２の賛成が必要だ
が、首相は「与党だけで発議できるとは考えていない。できるだけ多くの党の賛成を得たい」と述べた。さらに新党設立を表明した小池百合子・東京都知事や日本維新の会の名前を挙げて「小池さんも維新も憲法改正には前向きなんだろうと思う。そういう意味では、改憲について前向きな
党自体はもしかしたら増えていくのかもしれない」との認識を示した。
安倍首相は５月、９条１項、２項を残しつつ、自衛隊の存在を新たに書き加える改正を提案した。自民党は２０１
２年に、２項でうたう交戦権の否認や戦力の不保持を削除する内容の改憲草案をまとめており、草案にこだわる石破茂・元防衛相らからは首相提案に異論が出ている。

自由・小沢代表「小池知事の会見、基本の考え一致」
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 25 日 21 時 59 分
■小沢一郎・自由党代表（発言録）
本当に安倍政権を倒し、国民のための政治を実現するた
めには、野党がバラバラでは選挙戦の勝利もおぼつかない。
なんとかして、野党が一体となって、安倍政権と選挙戦を戦い合う形にしたいと考えている。
小池（百合子東京都知事）さんの会見を聞いた。今回の安倍さんのむちゃくちゃな解散について、非常に批判的な考え方を述べていた。基本の考えや政策が一致する以上、可能ならばみんなで力を合わせるという範疇（はんちゅう）の中で捉えていいのではないか。小池さん自身と話をした
わけではないので分からないが、そう考えている。
【続きあり】

民進・前原代表「総理会見は説得力全くなし」
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 25 日 22 時 48 分
■前原誠司・民進党代表（発言録）
解散は総理の専権事項だが、会見は説得力が全くなかった。生産性革命と人づくり革命と言っていたが、生産性革
命は中身がまったくない。人づくり革命は少子高齢会に対応するというが、少子高齢化は何十年前から分かっていること。しかも、その財源として使う消費税が上がるのは２年先だ。２年先のことにもかかわらず、なんで今、解散総選挙なのか。
ご本人が最後に言っていたのが本心でしょう。
森友・加計問題を追及されるのが嫌で、敵前逃亡解散、自己保身解散以外の何物でもない。
安倍政権を続けさせるかどうかが、一番大きな争点になる。北朝鮮問題に対してどうのこうのではなく、憲法違反の疑いのある安保法制をごり押し、数を頼みにいろいろやってこられ、揚げ句の果てには自らのお友達を優遇し、学首相会見のポイント
一、２８日に衆院を解散。
「国難突破解散」と命名
一、消費増税による増収分の使途を変更し、全世代型の社会保障制度に転換。国民との約束を変えるため、信を問う
一、幼児教育無償化など２兆円規模の政策を年内に策定
一、２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバラ
1ンス）黒字化達成は困難
一、与党で過半数の２３３議席を獲得できなければ首相辞任
一、北朝鮮への圧力強化を継続
一、森友・加計問題は丁寧な説明に努める（時事通信
2017/09/25-20:55）

手段による圧力を最大限に高めていく他に道はない。
先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民から大きな不信を招いた。丁寧に説明する努力を重ねる考えに変わりはない。厳しい選挙になることは覚悟している。
少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢。国難とも呼ぶべき事
態に強いリーダーシップを発揮することが私の責任だ。こ
の解散は国難突破解散だ。
【質疑応答】－解散には「大義がない」「森友・加計問題への追及回避ではないか」との指摘がある。
税に関わる大きな変更を行う以上、国民に信を問わなければならない。選挙は民主主義最大の論戦の場だ。私自身の信任も問う。批判も受け止めながら選挙を行う。
－借金返済分以外の費目を削って教育無償化の財源にすべきでは。
安定財源をあらかじめ示さなければならない。めどもな
いのに２兆円を出すという無責任なことは言うべきではない。
－小池百合子東京都知事が国政政党立ち上げを表明した
が、影響は。
小池知事は安全保障の基本的な理念は同じだと思う。東
京五輪・パラリンピックを成功させるという共通の目標は持っている。選挙戦はフェアに戦いたい。
－勝敗ラインは。
衆院選は政権選択の選挙だ。与党で過半数、２３３議席が勝敗ラインだ。過半数を取れなければ下野し、私は辞任する。
（時事通信 2017/09/25-21:35）

安倍首相会見要旨
安倍晋三首相が２５日に行った記者会見の要旨は次の通り。
【冒頭発言】
５年前、政権を奪還した。アベノミクス「３本の矢」を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと転換できた。今こそ最大の壁にチャレンジする時だ。少子高齢化が進むこの国がこれからも成長していけるのか、答えを出す。生産性革命、人づくり革命の二つの大改革が最大の勝負だ。
新しい経済政策パッケージを年内にまとめる。２０２０
年度までの３年間を「生産性革命集中投資期間」と位置付
け、企業による設備や人材への投資を促す。大胆な税制、予算・規制改革、あらゆる施策を総動員する。
所得が低い家庭の子どもたちに限って、高等教育の無償化を実現する。必要な生活費を全て賄えるよう、給付型奨学金の支給額を大幅に増やす。人生１００年時代のカギであるリカレント教育を抜本的に改革する。大学改革を強力に進める。幼児教育無償化も進める。２０年度までに、３歳から５歳まで全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する。０歳から２歳児も所得の低い世帯では全面的に無償化する。
子育て、介護の二つの大きな不安の解消に政策資源を投入し、わが国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換する。
２兆円規模の新たな政策を実施する。
安定財源として、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならないと判断した。増税分を少子化対策などの歳出に回すことで、景気への悪影響を軽減できる。
２０年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となる。しかし、安倍政権は財政再建の旗を下ろすことはない。目標自体は堅持し、歳出・歳入両面の改革を続け、今後具体的な計画を策定する。
国民との約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならないと決心した。
２８日に衆院を解散する。
国民は北朝鮮の度重なる挑発に対して大きな不安を持っている。危機管理に万全を尽くす。民主主義の原点である
選挙が、北朝鮮の脅かしに左右されることがあってはならない。こういう時期こそ、北朝鮮問題への対応について信を問いたい。対話のための対話には意味はない。あらゆる首相、２８日解散を表明＝「消費税使途変更問う」－小池
新党伸長焦点【１７衆院選】

記者会見する安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸
安倍晋三首相は２５日夕、首相官邸で記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向を表明した。衆院選は「１０月１０日公示－同２２日投開票」の日程で実施され、これまでの政権運営に対する審判の場となる。首相は消費税増税分の使途変更や北朝鮮問題への対応などについて国民の信を問う意向を示した。これに対し、政権批判を強める民進、共産両党などは候補一本化により対抗する構え。
小池百合子東京都知事が率いる国政新党「希望の党」がどこまで支持を広げられるかも焦点だ。
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問われる説明責任＝安倍首相
首相は会見で、２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに伴う増収分の使い道を変えて教育無償化などに充当できるようにし、社会保障を高齢者給付中心から子育て世代を含む「全世代型」に転換する方針を発表。
その上で「国民との約束を変更し、重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならないと決心した」と説明した。
衆院選の勝敗ラインについては、自民、公明両党で新たな定数の過半数である２３３議席とする考えを示し、「与党で過半数を取れなければ辞任する」と明言した。
解散の「大義」に関し、首相は少子高齢化や北朝鮮の核・ミサイル開発への対処を重要課題に挙げ、「国難とも呼ぶべき事態に強いリーダーシップを発揮することが私の責任だ。
この解散は国難突破解散だ」と強調した。

衆院解散に向けて国政新党「希望の党」の政策を発表する
小池百合子東京都知事＝２５日午後、東京都庁
北朝鮮情勢が緊迫する中での解散をめぐり、野党などは「政治空白をつくる」と批判。これに対し、首相は「民主主義の原点である選挙が北朝鮮の脅かしに左右されてはならない」と反論した。
森友・加計学園問題で首相が「丁寧な説明」を約束しながら、国会審議を回避する形で解散することに野党側は「疑惑隠し」と強く反発。この点について首相は会見で「私自身の信任も問う。批判を受け止めながら選挙を行う」と語った。
憲法改正について、首相は２５日夜のＮＨＫ番組で、自民党の衆院選公約に盛り込む意向を示すとともに、「自衛隊の存在の（９条への）明記に向けて議論が進む」と述べた。
また、「小池知事も改憲に前向きではないか」と語り、改憲勢力として連携に期待を示した。
小池知事は２５日午後、都庁で記者会見し、「希望の党」
を結成して自ら代表に就くことを表明。基本政策に改憲を据え、全国で候補者を擁立する考えを示した。
衆院解散は１４年１１月以来、約２年１０カ月ぶり。衆院選には「１票の格差」是正のため先の通常国会で成立した改正公職選挙法が初めて適用され、定数は１０減の４６
５と戦後最少になる。

３０日
自民党全国幹事長会議
月内？
森友学園への国有地売却問題で会計検査院が検査結果公表
１０月１０日
衆院選公示
２２日
衆院選投開票下旬？
大学設置・学校法人審議会が加計学園の獣医学部新設認可の是非判断
１１月上旬
トランプ米大統領初来日
１０日
ベトナムでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１１日まで）（時事通信 2017/09/25-22:30）
与野党、衆院選準備を加速＝自民、増税使途の公約具体化へ【１７衆院選】
与野党は２６日、安倍晋三首相が衆院解散を正式に表明したことを受け、公約作成や候補者の擁立作業など衆院選（１０月１０日公示－同２２日投開票）に向けた準備を加速させる。
自民党は２６日午前、役員会を開催。首相が２５日の記者会見で消費税増税分の使途変更を主要争点に据えると表明したことを踏まえ、公約の具体化を急ぐ。首相が提起した憲法９条への自衛隊明記をめぐる意見集約も課題だ。
公明党も常任役員会を開き、選挙態勢の構築を進める。
一方、民進党は昼に総合選挙対策本部の会合を開き、他の野党との連携について協議する。共産党を含む４野党の枠組みで小選挙区候補の一本化を図れるかが焦点。小池百合子東京都知事を代表とする新党「希望の党」とのすみ分
けも模索するが、希望の党側は民進党との連携に否定的だ。
希望の党は全国規模での候補者擁立を目指しており、調整を急ピッチで進める。小池氏は２６日、東京都議会の代
表質問に臨む。
（時事通信 2017/09/26-05:13）
安倍首相「この解散は国難突破解散だ」 会見で述べる
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 25 日 18 時 44 分

記者会
見で、臨時国会冒頭での衆院解散を表明する安倍晋三首相＝２５日午後６時１０分、首相官邸、岩下毅撮影◇今後の主な政治日程
９月２８日
臨時国会召集、衆院解散
3費税）１０％の使い道を大きく変える、ここにこそ信を問う大義がある」と首相の判断を評価した。（時事通信
2017/09/25-20:58）
冒頭解散は森友・加計追及逃れ？ 遠のく解明に疑問の声
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 25 日 17 時 17 分

安倍晋三首相は２５日午後６時から記者会見し、２８日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。
「この解散は国難突破解散だ。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題
を私は全身全霊を傾け、国民とともに突破していく決意だ」と述べた。
首相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を非難したう
えで、「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない。こういう時期にこそ、選挙を行うことで北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と強調。
「選挙で信任を得て、力強い外交を進めていく」と述べた。

森友・加計問題をめぐる動き
追及逃れではないか――。森友学園や加計学園の問題の真相解明が進まないなか、臨時国会での冒頭解散を２５日に表明する安倍晋三首相に対し、憤りの声が上がっている。
二つの問題をめぐっては、６月の通常国会閉会後も新たな疑惑が浮上。しかし、解散総選挙になれば、解明の機会が選挙後に遠ざかるためだ。
愛媛県今治市で進む加計学園の獣医学部新設をめぐって
は、野党側は学園の加計孝太郎理事長の友人である安倍首相の関与を指摘していた。
「これまでの国会の議論で、この問題への理解が深まったと感じた人はいない。安倍首相は加計学園理事長との関係を国会で追及されるのがよっぽど嫌なのだろう」。
学部新設の経緯について、疑惑を追及してきた地元選出の福田剛
県議（民進）は語る。
首相は加計学園をめぐる問題に…

「敵前逃亡」「疑惑隠し」＝野党、冒頭解散表明に反発
野党各党は２５日、安倍晋三首相が臨時国会冒頭での衆院解散を表明したことに一斉に反発した。民進党の前原誠司代表は党本部で記者団に「（首相の説明は）説得力が全くなかった。敵前逃亡解散、自己保身解散以外の何物でもない」と述べ、質疑を行わないことを強く批判した。
首相は消費税率引き上げによる増収分の使途変更について、国民の信を問うとしている。前原氏は「消費税が上がるのは、まだ２年先だ。なぜ今、解散・総選挙なのか」と疑問を呈した。
共産党の志位和夫委員長も記者会見で「首相は、なぜ冒頭解散なのか一切説明することができなかった。森友、加計疑惑隠しだ」と強調。消費税については「教育、子育てという国民多数の切実な願いを人質に取る形での増税宣言に他ならない。増税そのものに強く反対する」と述べた。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「こじつけ解散」と名付けた。消費税増税について「政策的な判断なので、国会で十分議論して（使い道を）
変えていくということが本来、順当な道だ」と指摘。増税凍結の立場も強調した。国会内
で記者団に語った。
一方、公明党の山口那津男代表は神戸市内の会合で「（消安倍首相、問われる説明責任＝解散表明
安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると明らかにした。首相は６月の通常国会閉幕以降、森友・加計学園問題で国民の不信を招いたことをわび、「真摯（しんし）に説明責任を果たしていく」と明言してきた。
野党の追及逃れとの批判は免れない。
二階氏、森友・加計は「小さな問題」＝石破氏「国民は納4

得せず」
首相は２５日の記者会見で、信を問う理由として少子高齢化と北朝鮮情勢を挙げ、「国難を乗り越えるため、どうしても今、国民の声を聞かなければならない」と語った。しかし、臨時国会で森友・加計問題を追及され、支持率が急落した通常国会の再現となるのを回避したと勘繰る向きは少なくない。
しかも、民進党は前原誠司代表就任後も党の立て直しが進まず、小池百合子東京都知事が代表となり旗揚げする新党の準備も現状では整っていない。回復傾向にある内閣支持率が、首相の判断を後押ししたのだとしたら、説明責任を果たすとの約束はいったい何だったのか。
首相が消費税増税による増収分の使い道を、幼児教育無償化などに充当する方針を決め、信を問う大義にしようとしていることも見過ごせない。自民党が２０１２年に旧民主、公明両党と交わした３党合意をほごにするもので、財政健全化はさらに遠のくことになるが、党内で議論を積み重ねた形跡はない。
無論、解散権は首相の「専権事項」で、勝てる時に打つのは政治の常道とされる。首相は選挙戦を通じて、これらの疑問に自らの言葉で説明する必要がある。また、その是非を判断するのは有権者であることも忘れてはいけない。
（時事通信 2017/09/25-19:51）

兆円規模の「人づくり革命」政策を実現するため、２０１
９年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げた場合の増税分の使い道を変更し、借金返済分を減らして新政策の財源に充てる考えを表明した。
首相は「この内閣の経済政策の最大の柱は人づくり革命
であり、一億総活躍社会を作り上げる上での本丸だ」と強調。２兆円規模の政策として６点を挙げた。
それによると、①低所得世帯の子どもを対象に、大学な
どの高等教育を、給付型奨学金や授業料減免措置の拡充によって無償化②全ての３歳～５歳児の幼稚園・保育所の費用を無償化し、０歳～２歳児も低所得世帯は無償化③待機児童解消プランを前倒しし、２０年度末までに３２万人分の受け皿を整備④介護離職ゼロに向けた介護人材の確保のため、処遇改善を促進⑤リカレント教育（社会人の学び直し）の推進⑥ＩＴ人材教育などの高等教育改革。
首相はそのうえで「財源がなければこれらの政策は絵に描いた餅で実現できない。１９年１０月に引き上げる予定の消費税による財源をしっかりと活用する」と明言した。
さらに人手不足を克服する「生産性革命」も進め、２０
年度までの３年間を「集中投資期間」と位置付けて、賃金上昇と投資を後押しする予算、税制、規制改革を検討すると表明した。
「人づくり革命」と「生産性革命」を「２本の柱」とし、さらに具体的な政策を年内に策定するという。
政府は、社会保障などの政策経費を借金に頼らずに賄えることを示す「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）」
を２０年度に黒字化するという財政再建目標を掲げてきたが、先送りは避けられなくなった。首相が２５日夕に表明する見通しの衆院解散・総選挙では財政健全化への姿勢が問われることになる。

首相、衆院解散を表明 １０月２２日投開票 党役員会で朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 25 日 16 時 06 分
安倍晋三首相（自民党総裁）は２５日、臨時の党役員会でのあいさつで、２８日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散し、衆院選を行うことを正式に表明した。１０月１０日
公示、投開票は２２日になる方向。
複数の出席者によると、首相は解散の理由について、消消費増税の使途変更、首相「信を問う」 財政再建は後退
費税増税分の使途変更や北朝鮮問題を挙げ、「信を問いたい」 朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 26 日 00 時 08 分と語った。
安倍晋三首相は２５日の記者会見で、２８日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。消費税率を１
首相「財源なければ…」消費増税の使途変更、必要性強調
０％に引き上げる際の増税分の使い道を変更し、２兆円規
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 25 日 17 時 01 分
模の政策財源に充てる決断について「国民に信を問う」とした。一方、小池百合子・東京都知事は新党「希望の党」
を設立し、代表に就くと表明。与野党から参加の動きが出ており、流動化の中で選挙戦に突入する。衆院選は１０月
１０日公示、２２日投開票となる。
安倍首相は会見で「税こそ民主主義で、国民生活に大きな影響を与える。使い道を見直す大きな決断をする以上、経済財政諮問会議で国民に信を問わなければならない」と強調。消費増税の先あいさつする安倍晋三首相（右側中央）。左側中央は経団連送りを理由に２０１４年１１月に解散した際と同様の論理の榊原定征会長＝２５日午後２時５４分、首相官邸、岩下
構成で、解散する理由を説明した。
毅撮影
１９年１０月に消費税率を１０％に上げた際の増収分の安倍晋三首相は２５日に首相官邸で開かれた経済財政諮
うち４兆円程度は「借金の穴埋め」に充て、残り１兆円程
問会議に出席。高等教育や幼児教育の無償化を柱とした２度で社会保障を充実する予定だった。首相はその使途を変5

更し、２０年度までに３～５歳の幼稚園や保育所の費用を無償化。２歳児以下も所得が低い世帯は無償化することなどに２兆円程度をあてる考えを示した。
使途変更に伴い、財政再建に向けた政府の取り組みは大きく後退する。
「基礎的財政収支」を２０年度に黒字化するという政府目標について首相は「達成は困難となる」と認めた。
首相は解散理由の一つとして、北朝鮮情勢にも言及。
「民主主義の原点である選挙が北朝鮮の脅かしに左右されることがあってはならない。むしろ選挙を行うことで北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とした。さらに少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」と位置づけ、今回の解散を「国難突破解散だ」と名付けた。
野党４党が憲法の規定に基づき臨時国会召集を求めるな
か、召集を引き延ばし、国会で一切審議しないまま冒頭で解散することになる。この点について問われた首相は「憲法上、問題ないと考えている」と答えた。そのうえで、森友・加計（かけ）学園問題について「選挙戦でも野党の皆さんの批判は集中するかもしれない。本当に厳しい選挙となる。覚悟している」と述べた。
勝敗ラインは「目標は常に与党で過半数。
（自公両党で）２３３議席以上」と設定。憲法改正については会見で触れなかったが、夜に出演したＮＨＫ番組で自民党公約について「自衛隊の存在を明記することに向けて議論が進む」と語った。

２０１２年１２月の政権発足から約５年。日本銀行の異次元緩和を柱とした「アベノミクス」で円安・株高となった。
海外経済の好調もあり、大企業を中心に利益は増え、雇用も改善した。しかし賃金は伸び悩み、節約志向から企業の価格競争は続く。物価上昇率は目標の「２％」から遠い。
政権発足後、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は１３
年に上向き、消費増税で大きく落ち込んだ後、再び上向いた。日銀の大規模緩和による円安で輸出企業を中心に企業
収益が一気に伸び、堅調な海外経済も後押しして、最近は６四半期（１年半）連続でプラス成長が続く。茂木敏充経済再生相は２５日の記者会見で、１２年１２月からの景気拡大は、「戦後２位の『いざなぎ景気』（４年９カ月）を超える長さとなった可能性が高い」と述べた。
だが景気に力強さはまだない。円安による輸出採算の改善や海外経済に引っ張られた外需主導の景気回復が続くが、国内での賃金上昇、消費改善の好循環につながっていないからだ。
雇用指標は大きく改善した。７月の有効求人倍率は１・５２倍と４３年ぶりの高水準。人手不足で新卒学生の就職
は「売り手市場」だ。
一方、賃金の伸びは鈍い。春闘交渉では、政権の経済界への働きかけもあり４年連続のベースアップが実現したが、今年は過去４年で最も小さい上げ幅だった。実質賃金指数
は低水準が続く。１４年の消費増税や、社会保障費の負担増を賃上げでカバーできず、家庭は財布のひもを締める。
「節約志向」を受け、大手スーパーなどでは最近、値下げの動きが続く。日銀は「景気は拡大している」とするが、強気な黒田東彦（はるひこ）総裁も「賃金、物価が上がりにくいことを前提にした考え方が企業や家計に根強く残っている」と認めざるを得ない状況だ。
【続きあり】

アベノミクス、雇用改善も消費は低迷 遠い物価上昇目標
朝日新聞デジタル福山亜希、河合達郎、真海喬生 2017 年
9 月 26 日 04 時 27 分

首相、東京都外へも選挙応援「北朝鮮の危機管理は万全」
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 25 日 23 時 14 分
安倍晋三首相は２５日夜に出演したテレビ朝日の報道番組で、北朝鮮の核・ミサイル問題について、衆院選期間中
は菅義偉官房長官と小野寺五典防衛相が東京都内にとどまって対応する方針を示した。首相自身は、都外に選挙応援に出向くといい、「北朝鮮の危機管理状況は、私が地方に行き、外国に出張している間も万全の態勢をとっている」と
強調した。
首相は、
衆院解散で政治空白が生じるとの指摘について、「政府に空白はない。政府は２４時間３６５日、北朝鮮の挑発に対応している。選挙を行っている期間も政府の対応には一分の隙もない。危機管理に万全を期していきたい」と述べた。

東京金融市場は円安・株高傾向が続く＝２５日午後、東京都中央区

安倍晋三首相が２５日、衆院の解散・総選挙を表明した。

安倍首相「希望の党、いい響き」
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安倍晋三首相は２５日の記者会見で、小池百合子東京都
知事が国政新党「希望の党」の結成を表明したことについて、「希望というのはいい響きだ。フェアに戦いたい」と述べた。
小池知事については、第１次安倍政権で防衛相などに起用したことに触れた上で「基本的な理念は同じだろうと思う。政治手法は少し違うかもしれないが」と指摘。２０２
０年東京五輪・パラリンピックに関し、「小池知事とは共通の目標を持っている」とも語った。
（時事通信 2017/09/2520:01）
森友・加計問題、選挙後も「質問に答える」 安倍首相
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 25 日 23 時 12 分
安倍晋三首相は２５日夜のテレビ朝日の番組で、森友学園の国有地売却や加計学園の国家戦略特区での獣医学部新設をめぐる問題について、選挙に勝てば決着済みとなるのかと問われ、「そういうふうにはまったく考えていない」と答えた。選挙後も国会で議論は続けるのかとの質問には、「質問されれば答えるのが首相としての義務。当然のことだ」と述べた。
また、安倍首相は「森・加計隠しだという議論があるがそんなことはない。解散を宣言したその日に、番組でも記者会見でもこの問題について質問されて説明する立場になっている」と強調。
「私も含めて与党が信を問うているわけで、むしろ大変厳しい選挙になる」と話した。

安倍首相が「衆院解散を表明」のニュースを見る人たち＝２５日午後６時４５分、福岡市博多区の福岡空港、長沢幹城撮影
安倍晋三首相は２５日夕の記者会見で、１０月１０日公示、２２日投開票の衆院選での勝敗ラインについて、「与党で過半数。自公連立政権で２３３（議席）が勝敗ラインと言ってもいい。２３３議席以上を取りたい」と述べた。また、「この選挙戦は相当厳しい選挙戦になる。それは覚悟の上だが、全力を尽くして与党で半数を上回らなければならない」と強調した。
「革命」あふれ気味？ 安倍内閣の政策や家事、小顔も朝日新聞デジタル田玉恵美、仲村和代 2017 年 9 月 25 日
18 時 32 分

首相「名誉校長になるべきでなかった」 昭恵さんめぐり
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 26 日 00 時 30 分
安倍晋三首相は２５日夜に出演したＴＢＳの番組で、森友学園が開設を目指していた小学校の名誉校長に首相の妻昭恵さんが就任していたことについて、
「
（学園の）
籠池
（前）
理事長は詐欺（罪）で起訴された。そういう人物が経営する学校の名誉校長にはなるべきではなかった」と語った。
首相は「この問題で私自身や妻が働きかけたことは全くない」と改めて主張。昭恵さんが記者会見で、事実関係を明らかにする必要性について、「私自身、国会で何回にもわたって答弁しているので、その必要はない」とした。
一方、
加計学園問題をめぐっては、「問題が起こってから、
これまでの「革命」
加計孝太郎理事長との接触は控えるべきだろうと思っている」と説明。加計氏と頻繁にゴルフや会食を行っていたこ
安倍内閣が「人づくり革命」の看板を掲げた。本来、「革とを問われると、「国民の皆さまが疑念を持たれるのは当然。 命」は政治や社会の体制がひっくり返るという意味だが、他方で、経済界の人たちは全て何らかの形で許認可に関わ
最近、氾濫（はんらん）気味だ。なぜなのか。
りがある。それを全部ダメだと言ったら、誰とも付き合え「人生１００年時代を見据えた『人づくり革命』は１億なくなる」と反論した。
総活躍社会をつくり上げるうえでの本丸であり、『生産性革命』とともに安倍内閣の最大のテーマだ」。安倍晋三首相は首相「厳しい選挙戦に」 勝敗ラインは「与党で過半数」 １１日、肝いりの「人生１００年時代構想会議」の初会合
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 25 日 19 時 14 分
でこう語った。教育無償化から企業の採用見直し、社会保障改革など幅広いテーマを扱うという。
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内閣が掲げる「革命」をどうみるか。
党綱領に「民主主義革命」を掲…

候補する見通し。
高村氏は２５日、安倍晋三首相に引退の意向を伝えた。
首相は「憲法をやって欲しい」と慰留。高村氏が「（議員）バッジを外しても憲法は１００％お手伝いする」と応じると、首相も了承したという。
高村氏は１９８０年に初当選。外相や防衛相などを歴任した。安倍首相が党総裁に復帰した１２年９月以降、一貫して党副総裁を務め、集団的自衛権の行使を認める憲法解
釈変更や安全保障法制を取りまとめた。最近も憲法改正や首相特使としてのイラン訪問など、党重鎮として首相を支えてきた。
一方、前立腺がんで入院するなど、ここ数年は体調に不安を抱えていた。
後継となる見通しの正大氏は慶応大卒。経済企画庁長官
秘書官や外務大臣秘書官を務めた。正大氏は朝日新聞の取材に「精いっぱい山口県や国のために頑張りたい」と話した。

自民・高村副総裁が引退表明＝憲法論議に影響も首相官邸に入る自民党の高村正彦副総裁＝２５日午後、東京・永田町
自民党の高村正彦副総裁（７５）＝衆院山口１区＝は２５日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、１０月に実施される衆院選に出馬せず、政界を引退する意向を表明した。
この後、党本部で記者団に不出馬の理由について「体力の限界だ」と述べた。高村氏は首相の信頼が厚く、党憲法改正推進本部の特別顧問を務めるなど改憲論議を主導してきた。引退により、党内の議論や公明党など他党との調整に影響が出る可能性もある。
首相との会談では「議員バッジを外しても、憲法については１００％お手伝いする」と伝え、了承された。引き続き推進本部の会合には出席する。後継については、長男で秘書の正大氏（４６）の公認を申請する考えを記者団に示した。
高村氏は弁護士を経て、１９８０年の衆院選で旧山口２区から初当選。以後、連続で１２期務めた。９４年、村山内閣で経済企画庁長官として初入閣。
その後、外相や法相、防衛相などを歴任した。三木派の流れをくむ派閥「番町政策研究所」の会長も務め、２００３年には党総裁選に出馬した。
１２年秋の総裁選での安倍氏勝利に伴い、副総裁に就任。
歴代最長の連続在任日数を更新している。集団的自衛権を限定的に容認する憲法解釈の変更や、それに基づく安全保障関連法の与党内調整をリード。先の通常国会で成立した天皇陛下の退位を実現する特例法でも、与野党間の調整役を担った。
（時事通信 2017/09/25-22:12）

解散「大義は後付け」＝政局優先、増税は凍結？－安倍首
相会見、識者に聞く
安倍晋三首相が２５日、正式に衆院解散を表明したことについて、識者の受け止めを聞いた。
評論家の荻上チキさんは、安倍首相が消費増税分の使途変更を選挙の「大義」に掲げたことについて「アベノミク
スは再分配の観点が弱いと指摘し続けており、社会保障がテーマになること自体は歓迎する」としつつ、「大義は後付けのものという印象だ。野党の足並みがそろわないという政局がほぼ全てだろう。選挙さえ終われば政権の全てに信任が得られたかのような議論はやめるべきだ」と手厳しい。
会見で首相は持論の憲法改正に言及しなかったが、「真正面から宣言していなくても、選挙後に有利な議席数を確保すれば議論は進められるだろう」とみる。
経済アナリストの森永卓郎さんは、消費税増税の使途変更について「おそらく二段構えになっていて、来年あたり『デフレ脱却ができない』といって増税自体を凍結するのだろう。そうすれば（幼児教育無償化などで）実質減税となる。経済的観点からはまともだ」と評価。解散のタイミ
ングについても「ずるいと言えばずるいが、政治とはそういうものだ」と話した。
首相は、森友学園や加計学園をめぐる疑惑に関して「丁寧に説明する努力を重ねてきた」と主張。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」
理事長の三木由希子さんは「ご自身の認識はそうかもしれないが、問題は政治の意思決定の過程を示す記録や文書が残されていないことだ」と批判。
「政治の関与や介入に関わる記録がなければ検証もできず、政治家が責任を問われることもなくなる。この問題こそ選
挙の争点だ」と強調した。
（時事通信 2017/09/25-21:21）

自民・高村副総裁、政界引退を表明 衆院選に立候補せず
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 25 日 20 時 51 分
自民党の高村正彦副総裁（７５）は２５日、「体力の限界だ」として、１０月２２日投開票の衆院選に立候補せず、政界を引退する意向を記者団に表明した。後継として、長男で秘書の正大（まさひろ）氏（４６）が山口１区から立
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共社、麻生氏は議員辞職を＝「難民射殺」発言
共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が朝鮮半島有事で想定される難民発生に関し「武装難民かもしれない。防衛出動か。射殺か」などと述べたことについて、「大臣、国会議員の辞任に値するぐ
らいの重大な問題発言だ」と批判した。
小池氏は「難民対策は必要だが、武装しているような場
合は警察力で対応するのが筋だ。防衛出動、ましてや射殺という言葉が出てくること自体が異常だ」と非難した。
社民党の又市征治幹事長も、発言は「妄言」だとして麻生氏に議員辞職を求める談話を発表した。（時事通信
2017/09/25-18:11）

ル・ストリート・ジャーナル紙（同）は「首相は北朝鮮をめぐるトランプ大統領との連携が支持されると踏んだ」と
報じた。
（時事通信
2017/09/25-22:32）「議員になり続けたい人にとって希望の党」共産・小池氏
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 25 日 17 時 48 分
■小池晃・共産党書記局長（発言録）（小池百合子・東京都知事の新党について）印象としては、希望の党というようだが、国民にとっての希望というよりは、議員になり続けたい人にとっての希望の党という感じがします。参加してきている顔ぶれを見ても、ちょっとライトウィングの人が多い印象も受けている。
実際にどういう政策を打ち出してくるのか、よく見極めたいと思いますが、中心に座っている方は（元）自民党。
この間の安保法制にも共謀罪にも賛成してきた。その点で言えば、やはり安倍政権の補完勢力に変わりはない。連携することは全くあり得ない。我々の野党共闘は、自民・公明そして補完勢力を少数に追い込んでいくということでやってきたわけですから、我々にとってはそういう位置づけの政党になる。
（記者会見で）衆院選、改憲の動向注視＝「平和の道堅持を」－中国【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は２５日、来月
２２日の衆院選について、「歴史的な理由から、平和憲法が守られるかどうかを国際社会は注視している」と述べ、憲法改正を掲げる政党が勢力を伸ばすかどうか注目していると明らかにした。陸氏は「われわれは日本が平和発展の道を歩むことを堅持し、国際社会の信頼を得ることを願っている」と語った。
一方、共産党機関紙・人民日報海外版（電子版）は、内閣支持率の低迷で安倍晋三首相が目指す憲法９条改正の動きが停滞していたが、「８月の内閣改造後、支持率が回復し始め、安倍氏は与党が少なくとも過半数の議席を維持できると考えた」と報じた。国営中央テレビは「安倍氏の衆院解散の決定は、自分の保身のためだけで大義を顧みない無責任な行動だと野党は批判している」と伝えた。
（時事通信
2017/09/25-19:13）

小池都知事会見要旨【１７衆院選】
東京都の小池百合子知事が２５日行った記者会見の要旨は次の通り。
このたび、「希望の党」を立ち上げたい。これまで若狭さん、細野さんをはじめとする方々が議論してきたが、リセットして、私自身が立ち上げる。国政で（改革を）代弁する勢力を確保することが都にもプラスではないかと考えた。
理念としては、しがらみなく進めるというのがポイント。
本当の意味での改革が必要だ。議員定数、議員報酬の縮減も改めてテーマにすべきではないか。
消費税増税は議論のあるところだが、まだ景気回復は実感を伴っていない。これを解決しなければ、むしろ水を差す恐れがある。環境、エネルギーでは、原発ゼロ、ゼロエ
ミッション社会を目指す。憲法については議論を避けてはいけないが、９条だけに絞ると、それだけで時間が費やされる。
－党での立場は。
代表だ。私自身が立場を明確にすることで勢いをつけていきたい。
－衆院選では何人擁立するのか。
改革の志を持ち、議会経験のある方々に全国各地で出馬してもらう。
－他党との連携は。
民進党の前原代表とは日本新党以来の付き合いで、コミュニケーションも取れる。党丸ごとというより、改革、保守、柱になる政策に同意してもらえることが必要。
各党は、米政府、衆院選の行方注視＝メディア速報、高い関心【ワシントン時事】米国務省は２５日、安倍晋三首相による衆院解散表明を受け、「日本の内政問題」として直接の論評は避けながらも、「確固たる同盟国である日本政府と幅広い課題で今後も協力を続けていくことを期待している」とのコメントを出した。
核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対処する上で、日本との連携は重要なカギとなる。さらに１１月にトラン
プ大統領の初訪日を控えていることもあり、米政府は衆院選の行方を注意深く見守る構えだ。
一方、
米メディアの一部は首相の解散表明を速報で伝え、米国民の関心をうかがわせた。ＣＮＮテレビは、衆院解散の理由について「上向きつつある世論調査を利用し、国民の負託を確保するためだ」と指摘。
「首相は国会が始まれば疑惑を追及され、支持率が急落しかねないと恐れている」とする識者の見方も伝えた。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「首相は北朝鮮をめぐる不安と野党の弱さにつけ込んだ」と分析。ウォー
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これからも化学変化が起こるのだろう。
－自身が国政に再び挑む考えは。
都政を進めるために国政の改革の速度を上げていきたい。
－二足のわらじで都政改革のスピードが落ちるのでは。
その懸念は全く当たらない。都民に（国政と都政の）両方のプラスを感じてもらえるよう努力したい。
（時事通信
2017/09/25-18:27）

策などの）考えを聞いて距離感を考えたい」と語った。
（時
事通信 2017/09/25-20:59）
小池知事「希望の党」代表に＝改革・保守掲げ衆院選へ【１７衆院選】

与野党「小池新党」を警戒＝民進は連携模索【１７衆院選】

衆院解散に向け、国政新党「希望の党」の立ち上げを発表する小池百合子東京都知事。
代表に就任する＝２５日午後、
東京都庁
東京都の小池百合子知事は２５日午後、都庁で記者会見し、国政新党「希望の党」を結成、自らが代表に就任する考えを表明した。同党は所属議員９人で都選管を通じて総務相に設立届を提出、受理された。小池氏は「改革」「保守」
勢力の結集を呼び掛け、１０月の衆院選では全国規模で候補者を擁立する考えを示した。
自民幹部、小池氏関与をけん制＝前原氏「同じ方向性」
新党については、小池氏に近い若狭勝衆院議員や、民進党を離党した細野豪志元環境相らが結成準備を進めていた。
小池氏は会見で「リセットして、私自身が立ち上げる」と述べ、前面に出る意向を強調。都知事のまま国政政党を率いる意義に関し「都政により磨きをかけ、さらにスピード感を確保するためには、国政に何らかの関与が必要だ」と語った。
小池氏は、党所属国会議員の条件として「改革、そして保守を満たす方」を挙げ、衆院選への対応について「接点がある新人、改革の志を持つ議会経験のある方々に、全国各地で出馬していただく」と述べた。主要政策に憲法改正や行財政改革などを据える考えも示した。
消費税率１０％への引き上げについては「まだ実感が伴っていない景気回復を解決しなければ、むしろ水を差す恐れがあるのではないか」と述べ、消極的な考えを示した。
小池氏は民進党との関係について「党丸ごとというよりは、改革、保守、柱になる政策に同意いただけることが必要」として、党同士の連携には難色を示した。小池都政で与党を担う公明党については「都民を第一に考えた形での足並みは壊れることはない」と語った。
小池新党には、民進党の松原仁元国家公安委員長が２５日に離党届を提出して参加。
同党の柿沢未途元役員室長（衆院東京１５区）も同日夜の後援会会合で、離党を検討して報道陣の取材に応じる民進党の前原誠司代表＝２５日夕、東京・永田町の同党本部
与野党は２５日、小池百合子東京都知事が結成を表明した新党「希望の党」に警戒を強めた。人気のある小池氏が代表に就き、１０月の衆院選では台風の目になるとみられる。各党とも「小池新党」を意識した選挙戦を強いられそうだ。
「自民党が右往左往する必要はない」。同党の二階俊博幹
事長は党本部で記者団にこう強調したが、「影響は大いにあるだろう」とも語った。
同党は、小池氏が率いた「都民ファーストの会」に大敗した７月の都議選の再来を危惧。福田峰之衆院議員に追随する離党者が出る可能性も指摘されるが、党幹部は「情報を持ち合わせていない」と言葉少なだった。
都議選で小池氏と連携した公明党は、国政進出によって「与党対小池知事」の構図となることを懸念。山口那津男
代表は記者団に、
小池氏について「都政に専念してほしい」と述べた。
民進党は、新党入りを目指す離党者が続き、動揺が収まらない。執行部は小池氏との全面対決は避け、連携を模索
したい考え。前原誠司代表は記者団に「小選挙区は（与野党）一対一の構図に持ち込むことが大事だ。全ての政党とこれからも連携を取っていきたい」と秋波を送った。
一方、共産党の志位和夫委員長は会見で、新党を「自民党の補完勢力そのものだ。野党にカウントできない」と対決姿勢を強調。小池晃書記局長も「議員になり続けたい人
にとっての希望の党だ」と指摘した。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者団に「地方自治が分かっている首長が政党代表になるのは歓迎すべきだ。
（政
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いると明かした。
「小池人気」を当て込み、民進党を離れて新党から出馬を目指す動きはさらに広がる可能性がある。
◇希望の党所属議員
新党「希望の党」所属国会議員は次の通り。
（敬称略。丸
数字は当選回数）【衆院】細野豪志＝静岡５区（6）▽松原仁＝比例東京（6）▽長島昭久＝比例東京（5）▽笠浩史＝神奈川９区（5）▽木内孝胤＝比例東京（2）▽若狭勝＝東京１０区（2）【参院】行田邦子＝埼玉（2）▽中山恭子＝比例（2）▽松沢成文＝神奈川（1）（時事通信 2017/09/25-21:36）「若狭さんや細野さんらが議論してきたが、リセットして私自身が立ち上げる」。
２５日午後の臨時記者会見の冒頭、
小池氏はこう切り出し、自ら先頭に立って衆院選に向けた態勢づくりを急ぐ考えを示した。
小池氏は当初、国政には深く関与しない考えを明かしていた。７月の都議選で自ら率いる地域政党「都民ファーストの会」が圧勝しても、「私は都知事」と繰り返した。その後、側近の若狭勝衆院議員が新党を視野に入れた政治塾を始めても、「国政は若狭さんに一任している」と話した。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた準備や築地市場移転問題など、都政課題は山積している。
そんな中、国政への関与を打ち出せば「都政と両立できるのか」（都幹部）など、内外から批判が相次ぐ事態が想定された。
だが今月中旬、急速に「解散風」が強まり、状況が一変する。若狭氏の政治塾は１６日に立ち上がったばかりで、新党の候補予定者数さえめどが立たない。民進党を離れた
細野豪志元環境相とも連携したものの、「小池新党」への期
待の高まりとは裏腹に、新党は目を引く公約もなかなか打
ち出せなかった。
「このまま、若狭氏と細野氏に任せていてはダメ。このまま任せたら、失敗すると思い、踏み込んだ。
小池知事が表に出る戦略じゃなかった」と小池氏周辺は話す。
「国政に乗り込んでいく。見て…

小池都知事、国政新党「希望の党」設立へ 自ら代表に
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 25 日 14 時 52 分
小池百合子・東京都知事は２５日、自らが新党「希望の党」を立ち上げ、代表に就任すると表明した。関係が近い
若狭勝衆院議員や、民進党を離党した細野豪志衆院議員らが新党結成を進めてきたが、「リセットして私自身が立ち上げる」と述べた。
新党結成の理由として、「本当の意味での改革が必要。そのような仲間を募っていきたい」と言い、「行政改革、徹底した情報公開」「ポストアベノミクスにかわる成長戦略」「憲
法改正」などを掲げると説明した。
◇
小池氏「見てのお楽しみ」 新党結成に公明「裏切りだ」
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 26 日 04 時 29 分

新党で小泉元首相と会談＝脱原発めぐり意見交換－小池都知事
東京都の小池百合子知事は２５日午後、都庁で小泉純一郎元首相と会談した。自ら代表に就く新党「希望の党」の発足や、脱原発を通じた自然エネルギーの普及などをめぐり意見を交換したという。
会談時間は２０分程度。小池氏は会談後、都庁で記者団に「（小泉氏から）頑張れと励まされた」と述べた。小池氏
は会談前に行われた新党結成を表明する記者会見で、「原発ゼロ」を政策の一つに掲げる意向を表明していた。小池氏
は２００３年の第２次小泉改造内閣で環境相として初入閣した。
（時事通信 2017/09/25-19:47）
首相指名「公明代表に」＝小池氏がリップサービス？
国政新党「希望の党」代表に就く小池百合子東京都知事
は２５日夜のフジテレビ番組で、衆院選後の特別国会で行われる首相指名選挙での投票先について、「山口那津男公明
党代表がいいと思う」と述べた。希望の党の議員が安倍晋三首相（自民党総裁）に投票することがあるかと問われたのに対して答えたもので、都政で連携する公明党へのリップサービスにすぎない可能性もある。
小池氏の新党代表就任をめぐり、都議会公明党は「知事との信頼が裏切られた」と反発している。これに関し、小池氏は「都民の皆さまに対して共に歩んでいるので、（国政「希望の党」の小池百合子氏の主張と、自民、民進両党の立場
東京都議選で既成政党を打ち負かした小池百合子・東京都知事が国政進出に踏み出した。課題山積の都政との両立を危ぶむ声を振り切っての決断に、自民、公明両党からは批判の声が上がる。
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でも）連携していけると思う」と述べた。（時事通信
2017/09/26-00:44）
公明、都民ファとの協力解消へ＝小池氏代表就任で都政に影響も東京都の小池百合子知事が国政新党「希望の党」を結成
し、自ら代表に就任する考えを明らかにしたのを受け、都議会公明党は、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」との協力関係を解消する方向で検討に入った。予定されていた都の行事への小池氏出席が取りやめになるなど、都政への影響も出始めている。
７月の都議選で都民ファーストと選挙協力した公明党だ
が、衆院選は自民党との連立が大前提。公明党の東村邦浩
幹事長は報道陣に「都政に専念するという前提で選挙も協力し、いろんな政策にも協力してきた。知事との信頼が裏切られた」と述べ、不快感をあらわにした。
自民党の秋田一郎幹事長は、国政政党代表との「二足のわらじ」を表明した小池氏を「２０２０年東京五輪・パラ
リンピック開催、豊洲市場や築地市場の問題もある。都知事の仕事をしっかりできるのか」と批判。都幹部も「これまで『都政に集中する』と言っていたのに違うのか。何をやりたいのか分からない」と、都政の停滞を懸念した。
一方、都民ファーストの荒木千陽代表は「国の壁を突破するために、国政にも（進出する）ということは理解している。しっかり支援していきたい」と強調した。
（時事通信
2017/09/25-20:35）
衆院過半数へ「最善の努力」 小池氏単独インタビュー
朝日新聞デジタル伊藤あずさ、石井潤一郎 2017 年 9 月 25
日 23 時 35 分
自身が立ち上げた国政新党「希望の党」の代表に就任した小池氏は２５日夕、都内で朝日新聞のインタビューに応じ、政権交代を目指して、今回の衆院選で単独過半数の議席を得るため、「最善の努力をする」と語った。全選挙区で候補者擁立を目指すという。
衆院選では、安倍政権に批判的な有権者の選択肢になることを目指す方針を示した。
「改革や国民生活という言葉はあまり（国民に）響いていない」と指摘し、「国民が不満に思っても、選択肢がないと投票先がない」と語った。選挙後、自民党との連立政権の可能性については「しがらみ政治の一員に入ったらなんの意味もない」と述べた。民進党との連携については「党単位で話をする意味はあまり感じていない」と話す一方、個々の議員とは協議する考えを示した。
小池氏は新党立ち上げの記者会見を開いた後、都庁で小泉純一郎元首相らと会談。新党発足の報告や小泉氏の持論である原発ゼロ社会などについて話し合ったという。小池氏はインタビューでも、新党の公約に将来的な原発ゼロを掲げる考えを示し、「行程表を示さないといけない。
（電力の）最大消費地の東京都の知事だから、そこに取り組むのはとても大きいと思っている」と話した。
（伊藤あずさ、石井潤一郎）
希望の党、全国に候補者擁立 離党組参加の動き、加速か
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 25 日 20 時 58 分

「希望の党」の設立を発表する小池百合子・東京都知事＝２５日午後２時３６分、都庁、柴田悠貴撮影
小池百合子・東京都知事は２５日、都庁で臨時記者会見を開いた。側近の若狭勝衆院議員らが新党の準備を進めてきたが、「リセット」を宣言。知事を続けたまま、総務省に届け出た「希望の党」代表に自らが就く考えを示した。衆院選では全国に候補者を擁立する方針だ。
７月の都議選で地域政党「都民ファーストの会」を率いて自民党などに圧勝した小池氏がトップに立つことで、名実ともに「小池新党」となる。すでに与野党の離党組が合流を表明。今後、新党参加の動きが加速する見通しで、東京以外の地域でも擁立が進む可能性があり、選挙戦の構図に大きな影響を与えそうだ。
小池氏は会見で、新党設立の理由について「（改革の）ス
ピード感を確保するには国政への関与が必要」と述べ、都政で進める改革を拡大するためと主張。２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用分担を巡り、国と摩擦が生じたことなども背景にあると説明した。一方で「都知事なので都政をしっかりやる」と語った。目指す政策として、憲法
改正▽情報公開の徹底▽議員の定数や報酬の縮減▽原発ゼロ――などを掲げた。憲法については「９条に絞った議論に費やされていいのか」と述べ、９条改正を掲げる安倍晋三首相との違いをみせた。消費増税については「景気回復に水を差す恐れがある」と慎重な考えを示した。
安倍首相の今回の解散判断につ…
小池氏「名前の発表多いが」 パンダ・新党、相次ぎ会見
朝日新聞デジタル伊藤あずさ 2017 年 9 月 25 日 23 時 32
分
「シャンシャン（香香）です。かわいがって下さい」。２
５日に緊急記者会見をして新党「希望の党」の立ち上げを発表した小池百合子・東京都知事は、その直前、上野動物園で生まれたジャイアントパンダの赤ちゃんの名前を公表していた。約３０分間に、知事の表情は一変した。
午後２時、小池氏は、都庁６階で約１００人の報道陣を12

前にパンダの名前を紹介。愛くるしい姿の動画を流しながら「かわいいでしょ」とにこやかに話し、約５分でいったん退室した。
午後２時半、同じ会見場に現れた小池氏は、「今日は名前の発表が多いが、この度、希望の党を立ち上げる。私が旗を揚げる」と表明し、落ち着いた表情で衆院選への決意を語った。
（伊藤あずさ）に敗れ、比例区で復活当選している。２５日夜、地元で支援者らの会合に出席し、離党と新党参加について説明。
「『大
丈夫なの？』という声はあったが、政治家としてリスクをとると話をさせていただいた」（松原氏）という。取材に対し、「小池氏とは、
これからきちっと話をしたい」と語った。
新党結成で中心的な役割を果た…

小池知事、パンダ会見から一転「全部自分で仕切るから」
朝日新聞デジタル伊藤あずさ 2017 年 9 月 25 日 20 時 51分
小池百合子・東京都知事は２５日、新党「希望の党」を設立し、代表に就くと表明した。
２５日午後２時半ごろ、東京都庁の記者会見室。小池氏
は駆けつけた約１００人の報道陣を前に臨時記者会見を開き、「私自身が立ち上げる。
結党宣言をさせていただきたい」と語り始めた。
小池氏はその約３０分前、上野動物園で生まれたジャイ
アントパンダの赤ちゃんの名前を発表。にこやかに「シャンシャンです。かわいがって」と語った。だが、その後の新党の会見には、「もう全部仕切るから、自分で」と側近に言い残し、打って変わって落ち着いた表情で臨んだ。
会見では「希望の政策」と題し…
都議選では対決…「小池新党」参加に支援者からは朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 26 日 00 時 49 分

民進党に離党届を提出後、記者会見する松原仁氏＝２５日午前１１時３９分、東京・永田町の衆
院第２議員会館、岩下毅撮影
小池氏の「希望の党」に駆け込む人たちは、衆院選にどう臨むのか。
「まさに『小池新党』。そこまで彼女が真剣にこの政党に関わり合おうというのは、誰も想定していなかったのではないか」。２５日夜、民進党に離党届を出した松原仁・元国家公安委員長（衆院比例東京ブロック）はこう語った。東京３区で立候補予定だ。
７月の東京都議選で同党都連会長として陣頭指揮を執ったが、現職都議の離党が相次いだこともあり、惨敗。会長の引責辞任を余儀なくされた。
松原氏自身、過去２回の衆院選では東京３区で立て続け
13「米国が宣戦布告」＝戦略爆撃機「撃墜の権利」－北朝鮮
外相

２５日、米ニューヨークのホテル前で記者団の取材に応じる北朝鮮の李容浩外相【ニューヨーク時事】国連総会のため訪米中の北朝鮮の李容浩外相は２５日、ニューヨークの宿泊先のホテル前で記者団に対し、トランプ米大統領が「（北朝鮮は）長くはないだろう」と述べたことについて、「彼（トランプ氏）は宣戦布告をした」と主張した。その上で、北朝鮮には米戦略爆撃機の撃墜を含む「自衛的な対応を取るあらゆる権利がある」と警告した。
トランプ氏は先週、国連総会の一般討論演説で、金正恩
朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆした上で、北朝鮮が米国に脅威を与えるなら「完全に破壊する」と警告。
さらに、李外相の国連総会の演説についても、「ちびロケットマン（正恩氏）の考えを繰り返したのであれば、彼らは長くないだろう」とツイッターに投稿した。
李外相はこうしたトランプ氏の発言をめぐり、「世界は米国が最初に宣戦布告をしたことを明確に覚えておかなければならない」と訴えた。
その上で、国連憲章は国連加盟国が自衛措置を取る権利を定めていると指摘。
「領空に入っていなくても、戦略爆撃機の撃墜を含め、われわれには自衛的な対応を取るあらゆ
る権利がある」と述べ、米軍のＢ１戦略爆撃機などが北朝鮮東方沖を飛行したことをけん制した。
米軍は２３日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対抗し、Ｂ１とＦ１５戦闘機を朝鮮半島に展開。米国防総省の発表によれば、Ｂ１とＦ１５は北朝鮮と韓国の軍事境界線を越え、北朝鮮東方の国際空域を飛行し、「今世紀で最も北まで飛行した」（同省報道官）という。
（時事通信 2017/09/2601:05）

トランプ氏の発言「明白な宣戦布告」 北朝鮮外相が声明
朝日新聞デジタルニューヨーク＝武田肇 2017 年 9 月 26
日 01 時 10 分
北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相は２５日午前（日本時間２５日深夜）、滞在先の米ニューヨークで記者団に対し、
トランプ米大統領の最近の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮
労働党委員長への批判について「明白な宣戦布告」と見なすとの声明を発表した。
「（北朝鮮は）今後、米国の戦略爆撃機が我が国の領空に入っていなくても、撃墜を含むあらゆる自衛的な対応を取る権利がある」と述べた。
米国防総省は２３日、米空軍の戦略爆撃機Ｂ１Ｂが北朝鮮の東側の国際空域を飛行したことを明らかにし、米国のあらゆる戦闘機や爆撃機の中で「今世紀で最も北まで飛行した」と発表した。米国が同様の飛行をした場合、北朝鮮
が軍事行動を取る権利があると威嚇したものとみられる。
李氏は、トランプ氏が２３日、正恩氏を再び「小さなロケットマン」と呼んで揶揄（やゆ）し、「彼らは長くないだ
ろう」とツイッターで批判したことを念頭に、「米国の現職
大統領が述べた話であり、これは明白な宣戦布告になる」と断定。その上で「トランプ氏の宣戦布告に対処して、あらゆる選択肢が我が国の最高指導部の作戦テーブルにおかれるだろう」と語った。
李氏は国連総会に参加するためニューヨークを訪問していた。２５日午後、北京経由で帰国の途につく。
（ニューヨーク＝武田肇）
宣戦布告「ばかげている」＝平和的非核化に変化なし－米報道官【ワシントン時事】
サンダース米大統領報道官は２５日、北朝鮮の李容浩外相が「（米国が）宣戦布告をした」と発言したことに関し、「宣戦布告はしていない。率直に言って、そのような考えはばかげている」と強く否定した。
報道官は記者会見で「平和的に朝鮮半島の非核化を目指す方針に変わりはない」と強調。
「現時点で最大限可能な経済・外交圧力をもって実現する」と述べた。
米軍は２３日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対抗し、Ｂ１戦略爆撃機を北朝鮮東方の国際空域に展開。李外相は記者団に対し、今後は自衛のために撃墜する可能性があると警告した。
これに対し、国防総省のマニング報道部長は「われわれには国際空域を飛行する権利がある」と反発。
「北朝鮮が挑発行為をやめなければ、大統領にさまざまな対抗策を提示する」とけん制した。
（時事通信 2017/09/26-05:44）
中国「日本は米国に戦争させたがっている」 韓国に伝達
朝日新聞デジタル ソウル＝牧野愛博 2017 年 9 月 25 日
07 時 00 分
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日本の北朝鮮政策について、中国の外交当局者が今月、韓国との協議の席で「まるで米国に戦争をさせたがっているようだ」などと批判した。中韓関係筋が明らかにした。
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が北朝鮮への人道支援を決めたことなどを巡って、日米と韓国の足並みはそろっていない。中国の発言の背景には、日米韓の連携を弱めたい思惑があるとみられる。
同筋によれば、中国側は安倍晋三首相が今月、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と訴えたことなどに言及。好戦的だとして不快感を示したという。
韓国側は特にコメントしなかった模様だ。
韓国政府内では、国連機関を通じた北朝鮮への人道支援に対して、日本側が再三懸念を示していることに不快感が広がっている。政府関係者の一人は「政治と人道問題は区別すべきだ。すぐに実施するとも言っていない」と語る。
このため同筋は、中国が韓国に対して日本批判を展開したことについて、北朝鮮との対話の余地を残したい韓国政
府の方針を利用し、「韓国と日米間の関係を悪化させたい狙いがあるのではないか」と語った。
韓国の専門家の間では、中国が…