参考資料●畜産現場での障がい者の参画事例を映像でご覧になれます！
事例集に掲載されている事例No.４、No.7、No.10の動画を作成しました。
主な内容は、障がい者の就労状況（休憩時間含む）、農場などの就労環境、経営者や従業員、サポートを受けている支援組織（特別支援学校等）の担当者らのインタビューなどです。視聴時間は、およそ10分です。
次の畜産経営支援協議会のホームページからご覧になれます。ぜひ一度ご覧ください。
畜産経営支援協議会URL

http://www.lipross.jp/

■事例一覧
事例No.

名称

畜種

地域

04

社会福祉法人恩和会

肉牛

青森県

07

有限会社ブライトピック千葉 溝原工場

養豚

千葉県

10

植村牧場株式会社

酪農

奈良県

肉牛 （社会福祉法人恩和会）

養豚 （有限会社ブライトピック千葉）

酪農 （植村牧場株式会社）54●「畜産現場における障がい者の参画推進のための手引」
を作成しました畜産現場での障がい者の参画を進めるため、具体的な作業内容、働き方の種類、地域での定着支援などの情報を整理しています。併せてご活用ください。

●関連する施策の情報収集のための官公庁ホームページ例
ʻ農福連携ʼや障がい者の就労支援など、関連情報収集のための参考ページです。
▶
「農」と福祉の連携に関する情報は農林水産省農村振興局 ＜「農」と福祉の連携＞
http://www.maﬀ.go.jp/j/nousin/kouryu/kourei.html▶障がい者の雇用・就労に関する情報は厚生労働省→雇用・労働→雇用 ＜障害者雇用対策＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/
shougaishakoyou/index.html▶障がい者福祉における就労支援に関する情報は厚生労働省→福祉・介護→障害者福祉 ＜障害福祉サービス等＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/shougaishahukushi/service/index.html▶特別支援教育に関する情報は文部科学省初等中等教育局＜特別支援教育について＞
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/tokubetu/main
パンフレット「特別支援教育」
について →▶共生社会の情報のうち障害者施策に関するものは内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
http://www8.cao.go.jp/shougai/index.html

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障がい者就労に関わる用語
掲載ページ

か行

（事例ごとに初出ページを記載）

・グループホーム ……………………………………………………………………… 8、15、18、34、44、48、52
法律に基づく福祉サービスのうち、夜間の支援の一つ。共同生活援助。
地域で少人数での共同生活を営む住居において、主に夜間に相談、入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の援助を行う。

・工賃 …………………………………………………………………………………………………………… 18、50
福祉事業所の生産・販売活動（従来の授産活動）に係る事業の売上げから、経費を差し引いた額を原資として、利用者（障がい者）に還元されるもの。

さ行・最低賃金の適用除外…………………………………………………………………………………………… 34
労働者を雇用する際は、雇用主は最低賃金以上を払う義務がある。ただし、障がい者雇用の場合、一人ひとりの障がいによる制約を評価して、最低賃金の減額の特例許可を申請することができる。

・就労継続支援A型事業所……………………………………………………………… 8、14、42、44、46、51
就労継続支援A型事業（雇用型）
は、法律に基づく福祉サービスのうち、日中の就労系の活動支援の一つ。企業等に就労することが困難な障がいのある人に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行う。
このサービスを通じて一般就労に必要な知識や能力が高まった人は、最終的には一般就労への移行をめざす。
事業所では、利用者（障がい者）と雇用契約を結び、最低賃金以上を払う。

・就労継続支援B型事業所 …………………………………………………………………… 8、18、47、49、51
就労継続支援B型事業（非雇用型）
は、法律に基づく福祉サービスのうち、日中の就労系の活動支援の一つ。事業所では、通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障がいのある人に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行う。
このサービスを通じて生産活動や就労に必要な知識や能力が高まった人は、就労継続支援（Ａ型）や一般就労への移行を目指す。
（雇用契約は結ばない）

・就労移行支援事業所 ……………………………………………………………………………………… 14、18
就労移行支援事業は、法律に基づく福祉サービスのうち、日中の就労系の活動支援の一つ。事業所では、就労を希望する65歳未満の障がいのある人に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行う。
このサービスでは、一般就労に必要な知識・能力を養い、本人の適性に見合った職場への就労と定着を目指す。

・障害者就業・生活支援センター……………………………………………………………………………… 26
障がい者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施する。障がい者の雇用にあたっては、就業・職場定着にむけた支援、生活習慣、健康管理、金銭管理などの日常生活の助言などを行う。

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・障害者手帳 …………………………………………………………………………………………… 10、24、38
地方自治体への申請によって交付される、障がいのあることが公的に認定されたことを示す手帳。障がいごとに、
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳がある。様々な福祉サービスの利用等の際に所持や提示が必要となる。

・職親 …………………………………………………………………………………………………………… 30、32
知的障がい者の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助と必要な保護に熱意をもつ事業経営者のこと。自治体からの委託を受けて、一定期間、知的障がい者を預かり、生活指導と技能取得訓練を行う。

・相談支援事業所 ………………………………………………………………………………………………… 31
法律に基づく福祉サービスのうち、障がいのある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行い、自立した生活ができるよう支援するサービスを行う事業所。

た行・多機能型事業所 ………………………………………………………………………………………… 8、14、47
就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労移行支援などの複数の福祉サービスを組み合わせて提供する事業所。

・特別支援学校、養護学校 ……………………………………………………… 8、14、22、34、40、42、44、49
特別支援学校とは、障がいの程度の比較的重い子どもを対象として、専門性の高い教育を行う学校のこと。幼稚園から高等学校に相当する年齢段階の教育を行う。以前の盲学校、聾学校、養護学校などが、平成19年度より制度上は特別支援学校となった。地域によっては、学校名は養護学校などの校名を使っている。

な行・入所施設…………………………………………………………………………………………………………… 24
ここでは、障がいのある人が入所している施設。法律に基づくサービスは、施設入所支援とよばれ、主に夜間において、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の支援を行う。

は行・法定雇用率 ……………………………………………………………………………………………………… 14
社会全体で障がい者の雇用を勧めるため、事業主に対して、法律に基づいて「労働者の総数に占める身体障がい者、知的障がい者である労働者の総数の割合」が一定率以上になるよう義務づけられている。平成29年時点
では、民間企業は2.0％（従業員50人に１人）である。

※本ページの説明は、以下の記述を参考に、本事例集の理解のために掲載しています。個々のケースに応じた詳細につきましては、お近くの関係機関にご確認ください。

・独立行政法人 福祉医療機構

障害者福祉 ＞ 制度解説・ハンドブック

http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/syogai/handbook/service/・厚生労働省、文部科学省 Webサイト（55ページ参照）

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