公立大学法人青森県立保健大学
平成22年度

業務実績報告書

平成23年

６月

公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６
７
８

1

8
9
9

項目別実施状況教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画
その他業務に関する重要目標を達成するための計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画

10
21
24
28
35
40
42
45

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目
標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

法人の業務(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に付帯する業務を行うこと。

－

1

－

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図のとおり

（２）役員
役職名
理事長
副理事長

定員
1
1

理事

4以内

監事

2

氏名
リボウィッツ よし子
上泉 和子
小山石 康雄
成田 正行
鈴木 孝夫
藤田 修三
武田 隆一
小原 隆平
山田 揚一

平成20年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成23年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～

平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日

職業等青森県立保健大学学長
青森県立保健大学学長副学長
青森県立保健大学事務局長（平成23年３月31日退任）
青森県立保健大学事務局長（前理事残任期間）

青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学研究推進・知的財産センター長
青森ヤクルト販売株式会社代表取締役社長
公認会計士
弁護士

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

定員
-

H20
30
17
21
18
16
102
107
209

H21
28
17
22
16
19
102
110
212

H22
30
16
23
18
18
105
119
224

H23
28
16
23
16
18
101
111
212

H24

H25

増減の主な理由（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
正職員
県派遣
計
臨時・非常勤職員
合計

定員
-

H20
1
2
23
25
26
52

H21
1
9
17
26
24
51

H22
1
14
12
26
25
52

H23
1
19
7
26
24
51

H24

H25

増減の主な理由－2－

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
氏名
学内委員 リボウィッツ よし子
学内委員 上泉 和子
学内委員 小山石 康雄
学内委員 成田 正行
学内委員 鈴木 孝夫
学内委員 藤田 修三
学内委員 武田 隆一
学外委員 井部 俊子
学外委員 浜谷 哲
学外委員 諸星 裕
委員 リボウィッツ よし子
委員 上泉 和子
委員 小山石 康雄
委員 成田 正行
委員 鈴木 孝夫
委員 藤田 修三委員 松江 一委員 藤井 博英
委員 岩月 宏泰
委員 入江 良平
委員 中村 由美子

平成20年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成23年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成20年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成23年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成23年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日

－

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

3

－

平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日

職業等理事長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）（平成23年３月31日退任）
理事（総務・財務担当）（前委員残任期間）
理事（教務・学生担当）
理事（社会貢献担当）
理事（青森ヤクルト販売株式会社代表取締役社長）
聖路加看護大学学長
株式会社青森銀行頭取
桜美林大学大学院教授
学長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）（平成23年３月31日退任）
理事（総務・財務担当）（前委員残任期間）

青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学研究推進・知的財産センター長

青森県立保健大学健康科学研究科長
青森県立保健大学学生部長（平成23年3月31日退任）
青森県立保健大学学生部長（前委員残任期間）

青森県立保健大学附属図書館長
青森県立保健大学地域連携・国際センター長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程区分

上段：学生数(人）
定員（※１）

看護学科
健康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程計H20437(104.0)101(107.4)179(98.4)
31(103.3)748(103.0)H21433(103.1)
110(105.8)186(96.9)
65(103.2)794(101.9)H22441(105.0)120(105.3)202(100.0)98(102.1)861(103.5)H23442(105.2)
131(105.6)220(103.8)132(102.3)925(104.5)

上段：学生数(人）

定員
40
12
52

H20
33
(82.5)
25(208.3)58(111.5)H2137(92.5)
27(225.0)64(123.1)H2230(75.0)
23(191.7)53(101.9)下段：定員充足率（％）

H24

H25

定員を下回った場合の主な理由

(

) (

)

(

) (

)

(

) (

)

(

) (

)

(

) (

)

下段：定員充足率（％）

H23
H24
H25
※２
21
(52.5) () ()
24(200.0) () ()
45(86.5) () ()

定員を下回った場合の主な理由※１ 学士課程定員について
平成20年度 看護420、理学 94、社会182、栄養30、計726
平成21年度 看護420、理学104、社会192、栄養63、計779
平成22年度 看護420、理学114、社会202、栄養96、計832
平成23年度 看護420、理学124、社会212、栄養129、計885
※２
１
２
３
４
５
６
７
８
９

定員を下回った場合の主な理由
大学院博士前期課程が定員を下回った原因として、次の要因が考えられる。
他の看護系の大学院同様、本学も入学者は社会人が多く、学部からの入学者が少ないため。
弘前大学をはじめ、地域の周辺大学でも看護系の大学院増設があり、入学者が各大学院に分散していると考えられるため。
周辺地域の大学院の入学者需要が一段落したと考えられるため。
診療報酬の変更に伴い、各病院で看護師を増員した結果、大学院への入学が困難となり、減少していると考えられるため。
本学卒業生の中には、助手となって戻ってくる人もいるが、必ずしも本学の大学院を選択していないため。
当初は１領域１名、合計16領域で20名前後が妥当な定員であったが、近年、大学院で授業可能な教授数が減少しているため。
理学療法分野では、大学院を卒業しても就職後の給与は学部卒と差がなく、進学のメリットが得られないのではないかと考えられるため。
本学では学部出身者に対する大学院入学金免除制度がないため、他の大学と比較して、入学金については有利な条件とはなったいないため。
休職で良いので本学大学院に入学したい志望者はいるが、そのような志望者を出す側（所属先）の環境が、今ひとつ遅れていると考えられるため。

これらに対応するため、次のような対策を取ってきた。また、今後もさらに対策を検討していく予定である。
１ 入学生を増やすため、二次募集を実施した。
２ カリキュラムを再編し、学生にとって魅力ある大学院作りを目指すとともに、退職した教員が担当していた領域もカバーできる体制を取った。
３ 現職教員については、博士後期課程を修了することを推奨し、また、新規採用助手については、5年以内で博士前期課程を修了しない場合は更新しないこととし、教員の質の向上を図－ 4 －り、大学院で教えられることができる教員層の充実を図ってきた。
４ 学部生を定員の1割増しで入学させ、経営的には定員を下回っている大学院もカバーできるようにした。
博士後期課程はこれまで定員割れを起こしたことは無く、常時２名以上多くの学生の入学を許可してきた。このことは、大学院は一定の需要を満たしており、修士の分も若干補ってい

４
５
６
７
８
９

診療報酬の変更に伴い、各病院で看護師を増員した結果、大学院への入学が困難となり、減少していると考えられるため。
本学卒業生の中には、助手となって戻ってくる人もいるが、必ずしも本学の大学院を選択していないため。
当初は１領域１名、合計16領域で20名前後が妥当な定員であったが、近年、大学院で授業可能な教授数が減少しているため。
理学療法分野では、大学院を卒業しても就職後の給与は学部卒と差がなく、進学のメリットが得られないのではないかと考えられるため。
本学では学部出身者に対する大学院入学金免除制度がないため、他の大学と比較して、入学金については有利な条件とはなったいないため。
休職で良いので本学大学院に入学したい志望者はいるが、そのような志望者を出す側（所属先）の環境が、今ひとつ遅れていると考えられるため。

法人の概要

これらに対応するため、次のような対策を取ってきた。また、今後もさらに対策を検討していく予定である。
１ 入学生を増やすため、二次募集を実施した。
２ カリキュラムを再編し、学生にとって魅力ある大学院作りを目指すとともに、退職した教員が担当していた領域もカバーできる体制を取った。
３ 現職教員については、博士後期課程を修了することを推奨し、また、新規採用助手については、5年以内で博士前期課程を修了しない場合は更新しないこととし、教員の質の向上を図り、大学院で教えられることができる教員層の充実を図ってきた。
４ 学部生を定員の1割増しで入学させ、経営的には定員を下回っている大学院もカバーできるようにした。
博士後期課程はこれまで定員割れを起こしたことは無く、常時２名以上多くの学生の入学を許可してきた。このことは、大学院は一定の需要を満たしており、修士の分も若干補っていることを示しているものであるといえる。博士後期課程は修士課程を経なければ取得できないので、ある程度のニーズは有るものと考える。

－

5

－

平成２２年度

公立大学法人青森県立保健大学
役

員

運営組織図

会

H22.6.21 現在

経営審議会

教育研究審議会理

理事長、副理事長、常勤理事３事

長（＝学長）

学長、副理事長、常勤理事３名、部局長である教員４名 計９名

名、非常勤理事 1 名、外部委員

副理事長（評価改善担当）※副学長兼務

３名 計９名総務・財務担当理事※事務局長兼務

教務・学生担当理事※学部長兼務○役員が所掌する部局
副理事長：附属図書館
総務・財務担当理事：事務局
教務・学生担当理事
：学部
：研究科
：学生部
社会貢献担当理事：地域連携・国際センター：研究推進・知的財産センター

社会貢献担当理事※研究推進・知的財産センター長兼務

副学

経営企画室長（学外理事１）

監

事

（２）

学

長

広報委員会
評価・改善委員会

人権に関する委員会

衛生委員会

学部入学試験委員会

教員会議

研究科入学試験委員会

大学コンソーシアム青森運営協議会

危機管理委員会

学 生 部 長研 究 科 長学

研究科委員会

学生委員会

経営改善・
広報推進監

事

長

スペースプロジェクト

事 務 局 長理部

長

地域連携・国際センター長

教授会

認定看護師教育課程委員会
認定看護管理者
教育課程委員会

保健管理委員会

学部運営連絡会議

就職対策委員会

教務委員会
人間総合科学科目
運営委員会

学生募集対策委員会

経営改善
プロジェクト

研究推進・知的財産センター長

センター合同運営委員会

学科運営会議理学療法学科長
学科運営会議社会福祉学科長
学科運営会議栄養学科長

知的財産委員会

図書館委員会

共同・受託研究受入
審査委員会

情報委員会

利益相反管理委員会

地域連携科長看護学科長

附属図書館長研究開発科長地域連携科委員会

特別研究等審査会
研究開発科委員会

国際科長

研究倫理委員会

国際科委員会

動物実験委員会

研修科長
研修科委員会
社会福祉研修運営委員会

学科運営会議

経理課

経営企画室

教

務

学

生

課

地

-

6 -

域

連

携 推

進

課

図

書

課

平成２３年度

公立大学法人青森県立保健大学
役

員

運営組織図

会

H23.4.1 現在

経営審議会

教育研究審議会理

理事長、副理事長、常勤理事３事

長（＝学長）

学長、副理事長、常勤理事３名、部局長である教員４名

名、非常勤理事 1 名、外部委員

計９名

副理事長（評価改善担当）※副学長兼務

３名 計９名総務・財務担当理事※事務局長兼務

教務・学生担当理事※学部長兼務○役員が所掌する部局
副理事長：附属図書館
総務・財務担当理事：事務局
教務・学生担当理事
：学部
：研究科
：学生部
社会貢献担当理事：地域連携・国際センター：研究推進・知的財産センター

社会貢献担当理事※研究推進・知的財産センター長兼務

副

学

兼務
理

事

（学外理事１）

監

事

（２）

長

スペースプロジェクト

学

長

広報委員会
評価・改善委員会

人権に関する委員会

衛生委員会

学部入学試験委員会

教員会議

研究科入学試験委員会
危機管理委員会

事 務 局 長学 生 部 長研 究 科 長

学生委員会

経営改善・
広報推進監

経営企画室長学

研究科委員会部

長

地域連携・国際センター長

教授会

認定看護師教育課程委員会
認定看護管理者
教育課程委員会

保健管理委員会

学部運営連絡会議

就職対策委員会

教務委員会
人間総合科学科目
運営委員会

学生募集対策委員会

経営改善
プロジェクト

研究推進・知的財産センター長

センター合同運営委員会

学科運営会議理学療法学科長
学科運営会議社会福祉学科長
学科運営会議栄養学科長

知的財産委員会

図書館委員会

共同・受託研究受入
審査委員会

情報委員会

利益相反管理委員会

地域連携科長看護学科長

附属図書館長研究開発科長地域連携科委員会

特別研究等審査会
研究開発科委員会

国際科長

研究倫理委員会

国際科委員会

動物実験委員会

研修科長
研修科委員会
社会福祉研修運営委員会

学科運営会議

総務課

経営企画室

教

務

学

生

課

地

-

7 -

域

連

携

推

進

課

図

書

課

全体評価

□

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１

はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第28条第1項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の平成22年度における業務の実績について青森県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、業務の実績及び自己評価の結果を取りまとめたものである。
２

業務の全体的な実施状況
全体的な実施状況は、平成22年度計画達成目標135項目中、年度計画を上回って実施しているとするＳ評価項目が３項目（2.2%）、年度計画を十分に実施しているとするＡ評価項目が124項目（91.9%）、年度計画を十分には実施していないとするＢ評価項目が８項目(5.9%）、年度計画を実施していないとするＣ評価項目が0項目（0.0%）との結果となった。ＳまたはＡ評価の項目は127項目（94.1％）であり、全体的な状況としては、平成22年度計画を概ね実施することができたと評価する。
３ 項目別実施状況(1)教育に関する目標を達成するための計画についての評価
教育に関する目標を達成するための計画（教育）については、50項目のうち、Ｓ評価を３項目（6.0%）、Ａ評価を42項目（84.0％）、Ｂ評価を５項目（10.0％）とした。
Ｓ評価を付与した項目は、学生の授業評価の実施、ＦＤ研修の実施、学生へのキャリア支援に関する項目である。これは、第一に、学生の授業評価結果を受けて、改善点をシラバスへ掲載した割合が92%と、平成21年度の34.3%に比べ大きく向上し、目標を達成したこと、第二に、看護系大学では先駆的取組ともいえるＦＤマップを作成し、ＦＤ研修を実施したこと、そして第三に、相談窓口における就職相談の実施等により、平成22年度卒業生の就職内定率が93.9%と高い値となった点を高く評価したものである。
Ａ評価は、各分野にほぼまんべんなく付与した。これは、本学において、年度計画に沿った、質の高い教育の実現への取組が着実に行われていることを示しているものといえる。学士課程にあっては、リベラルアーツ教育（教養教育）の重視と専門教育の充実を掲げ、導入教育の実施、新カリキュラムの検討、各教員の講義・演習・実習の工夫、学生授業評価の活用、成績評価基準の開発等、全教員が熱心に教育活動に取り組み、学生の育成や教育内容の質の保証の実現に取り組んだ。また、大学院課程においては、院生の実践的研究能力の育成を掲げ、学術雑誌への論文投稿を促進するとともに、修了延期者に対しても丹念に指導に励み、修了へと導いた。
教員のこういった取組を組織としても支援すべく、授業分担の公平化や学科間の連携の強化、専門性を備えた教務学生課職員の採用等による教育の実施体制の強化や、図書の充実、学生の意
見を取り入れての大学施設の有効活用等による学習環境の整備を図った。さらに、学生に対する生活相談、健康管理、自主的活動等の支援の充実にも努めた。
これら、教育に関しＡ評価を付与した項目の中でも、特筆すべき点は国家試験対策事業とケア付きねぶたの実施である。
国家試験対策チームによる指導により、各学科とも全国平均を大きく上回る高い国家試験合格率を上げることができた。特に社会福祉士国家試験にあっては、全国209校中第18位という高い合格率を上げている。これは、“国家試験・就職に強い青森県立保健大学”というイメージを本学自身が自負しているゆえんでもある。
ケア付きねぶたは、障害を持つ方も共に地域の祭りを楽しむことができるよう、学生と教職員が一体となって支援するボランティア活動であり、教育的効果の高い取組であるとともに、地域からも高く評価されている活動である。
大学院の教育課程と教員の教育能力の向上に関する項目については、一部Ｂ評価とした。
大学院課程では、修了延期者をゼロにできなかったこと、ＴＡ制度活用実績が上がらなかったこと、院生の発表会参加を100%にできなかったことによる。今後は、制度そのものや、高すぎる
目標値の設定の見直しを検討したい。
教員の教育能力の向上については、ピア評価の実施率の低さと教員業績評価の給与への反映についてである。ピア評価については、平成23年度の実施方法等について、各学科からの意見を聴取することとし、教員評価については、評価票の見直し及び給与への反映の計画修正を行うこととしている。
(2)研究に関する目標を達成するための計画（研究）についての評価研究に関する目標を達成するための計画については、８項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
下北地域の児童の肥満改善研究活動や自殺予防プロジェクト等、学科横断的・学際的プロジェクト研究の推進、研究シーズの刊行等による産学官連携や学内外共同研究の推進、研究水準及び研究成果の向上のための検討、教員研究費に係る特別制度への移行、科研費申請マニュアルの整備や不正防止説明会開催等による研究活動基盤の整備は、すべて年度計画どおり実施している。
特に、研究費の運用については、外部資金や文部科学省科研費と連動した学内特別研究費の導入を図り、競争的資金の活用について教員の理解を促進した。その結果、平成23年度文部科学省
科研費については、大学創設以来過去最高の44件の申請を行い、平成23年度５月現在、18件の内定を得ている。これは、平成22年度中の本学の研究推進センターによる研究推進の地道な努力
や、各学科教員の研究に対する真摯な取組が実ったものである。
(3)地域貢献に関する目標を達成するための計画についての評価
地域貢献に関する目標を達成するための計画については、16項目すべてをＡ評価（100.0%）とした。
保健医療福祉の専門職に対するキャリアアップ教育を通じた地域連携の強化、公開講座を中心とした教育研究成果に係る情報提供の充実、国際交流関係機関との連携による市民講座の開講、国際交流に関連した公開講座の開催、韓国、中国及び米国の教育機関との教育交流の推進等、年度計画に基づき、活発に地域貢献を行っている。ローカルとグローバルの両フィールドにおいて、多くの人々と交流し、本学の教育研究の成果の還元とさらなる発展に取り組んでいる。

(4)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画についての評価についての評価
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画については、29項目のうち、Ａ評価を27項目（93.1%）、Ｂ評価を2項目（6.9%）とした。
業務運営の改善及び効率化は、法人組織の運営体制の構築、教育研究組織の見直し、人事の適正化、施設設備の保守点検業務のアウトソーシング、広報活動の推進など多岐にわたる。法人化３年目の平成22年度は課題も多いが、年度計画に沿って、着実に業務運営の改善及び効率化を図ってきており、これらほぼすべての項目にＡ評価を付与した。
具体的な取組としては、年度計画に沿った組織目標の設定や内部監査の開始、他大学との単位互換制や合同講義システムのコンテンツ開発等、地域大学と連携しての教育研究組織力の強化、－ 8 －
教職員定数管理に基づく公募制、任期制、裁量労働制等多様な制度を活用しての優れた人材の確保やプロパー職員の専門性の育成等が挙げられる。
大学コンソーシアムについては、文部科学省の補助金が平成22年度で終了することから、そのあり方について検討した結果、青森センターを閉所することとしたが、地域の大学間連携事業は継続することとし、本学が事務局を担当することとなった。

(3)地域貢献に関する目標を達成するための計画についての評価
地域貢献に関する目標を達成するための計画については、16項目すべてをＡ評価（100.0%）とした。
保健医療福祉の専門職に対するキャリアアップ教育を通じた地域連携の強化、公開講座を中心とした教育研究成果に係る情報提供の充実、国際交流関係機関との連携による市民講座の開講、国際交流に関連した公開講座の開催、韓国、中国及び米国の教育機関との教育交流の推進等、年度計画に基づき、活発に地域貢献を行っている。ローカルとグローバルの両フィールドにおいて、多くの人々と交流し、本学の教育研究の成果の還元とさらなる発展に取り組んでいる。
全体評価(4)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画についての評価についての評価
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画については、29項目のうち、Ａ評価を27項目（93.1%）、Ｂ評価を2項目（6.9%）とした。
業務運営の改善及び効率化は、法人組織の運営体制の構築、教育研究組織の見直し、人事の適正化、施設設備の保守点検業務のアウトソーシング、広報活動の推進など多岐にわたる。法人化３年目の平成22年度は課題も多いが、年度計画に沿って、着実に業務運営の改善及び効率化を図ってきており、これらほぼすべての項目にＡ評価を付与した。
具体的な取組としては、年度計画に沿った組織目標の設定や内部監査の開始、他大学との単位互換制や合同講義システムのコンテンツ開発等、地域大学と連携しての教育研究組織力の強化、
教職員定数管理に基づく公募制、任期制、裁量労働制等多様な制度を活用しての優れた人材の確保やプロパー職員の専門性の育成等が挙げられる。
大学コンソーシアムについては、文部科学省の補助金が平成22年度で終了することから、そのあり方について検討した結果、青森センターを閉所することとしたが、地域の大学間連携事業は継続することとし、本学が事務局を担当することとなった。
教員の人事評価制度の実施については、Ｂ評価とした。教員評価結果を給与へ反映させることについて、21年度データを用いてシミュレーションをしたところ、評価基準および評価点についての見直しが必要とわかったため、給与への反映は24年度からに延期することとしたためである。
(5)財務内容の改善に関する目標を達成するための計画についての評価
下記「（２）財務その他の状況について」参照。
(6)教育及び研究ならびに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画についての評価
教育及び研究ならびに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画（自己点検・評価）については、４項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
自己点検・評価に関する取組については、中期目標、中期計画及び大学基準協会による第三者評価結果に基づいて改善への取組が進んでおり、評価結果の活用と情報提供に関する目標についても順調に実施されている。
(7)その他業務に関する重要目標を達成するための計画についての評価
その他業務に関する重要目標を達成するための計画については、13項目のうち、すべてをＡ評価（100.0%）とした。
施設の省エネ点検の実施、学生の意見を取り入れた施設の有効活用を進めており、また、安全管理、人権啓発、法令遵守についても、全学的に取り組み、周知を図っており、年度計画を順調に遂行していると判断したものによる。

（２）財務その他の状況について
平成22年度は、各種経営改善に取り組みつつ、効果的な予算執行に努め、経費の削減を図る一方、外部資金等収入の増加を図り、約5900万円の当期未処分利益（純利益）を計上した。
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画に関する業務実績については、15項目のうち、Ａ評価を14項目（93.3%）、Ｂ評価を１項目(6.7%）とした。
これは、文部科学省科研費の採択件数や受託研究費の獲得の増加、大学施設の有料開放の推進等、教育関連収入に関する目標を達成するための目標をコスト削減プランに則った学生経費の受益者負担、学内情報システム管理経費の削減、施設管理運営かつ、資産の運用管理体制を改善するという年度計画を着実に実施していると判断したものによる。
管理運営経費の縮減については、夏の猛暑や原油高等の影響もあり、経費削減努力はしたものの、対前年度比を上回った点をＢ評価とした。

（３）その他ア

東日本大震災への対応について
地震発生当初は、学生及び教職員の安否確認、大学行事の中止や延期、学内施設設備点検等初期対応に追われたが、その後は、卒業生からの寄付金や、学生サークル及び地域連携・国際センターを中心とした募金、物資支援、教員による被災地への支援活動等が実施されている。また、本学被災学生のために、入学金及び授業料減免並びに大学宿泊施設の提供等を実施するための規
程作りも進めた。
イ

本学教員の学外での教育、研究、社会貢献活動について
本学教員は理事長をはじめとして、役員、教員がそれぞれの専門性を活かし、国及び地方の行政機関や保健医療福祉機関の委員、教育関係団体や民間企業の役員を務めている。また、教育機関の講師や保健医療福祉施設での専門指導員などとしても活躍している。これら各教員の活動は、県内及び全国における教育・研究・社会貢献活動であるとともに、本学の知名度を上げるための一助にもなっている。

－

9

－

１

Ⅱ
１

教育研究等の質の向上（教育）

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
教育に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２２年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
１） 学生の育成に関する目標を達成するための計画
ア 学士課程
1 リベラルアーツ教育（教養教育）の重視
導入科目設定・導入教育の充実
学生が大学に円滑に適応し、目標を達成 ①科目担当教員の意 ①科目担当教員が、することを支援する導入教育を充実させる 見の集約・分析
現状内容の点検を行ため、既設科目（人間総合科学演習、情報う。
リテラシー）の継続・改善及び新規科目の ②既存科目と新規科 ②第４次カリキュラ
設定を目指す。
目の検討
ムの検討の中で既存科目と新規科目について議論を開始する。

・リベラルアーツ教育の改善
学生の英語語学力、コミュニケーション
能力、情報リテラシーなど基盤的能力及び主体的学習能力を育成する。

・４学科連携共通科目の改善
学生が保健医療福祉栄養の連携について
基礎的理解を得られるようにするため４学科共通の連携科目を継続・改善していく。

ガイドライン作成
ガイドライン活用

平成21年度に作成のガイドラインを活用する。

４学科共通科目の検討
科目担当教員の意
担当教員が、現状見の集約・分析
内容の点検を行う。
第４次カリキュラ
ムの検討の中で、既存科目と新規科目について議論を開始する。

業務の実績（計画の進捗状況）

平成22年度に開講した導入科目は、平成21年度同様に「人間総合科学演習」と「情報リテラシー」である。
「人間総合科学演習」は４学科の専任教員各３名を含め17名の教員で担当した。演習内容・進度の統一を図る必要性から事前に担当教員へのガイダンスを実施
すると同時に、年度末に総括的なＦＤを開催（２月９日（水））し、意見の集約・分析を行い平成23年度の実施体制を新たに提起・確認した。
「情報リテラシー」については担当教員から平成23
年度の実施にあたり、補助体制のあり方などの問題点・改善点が示され、新規科目の提案も含め新カリ
キュラム検討委員会で議論を開始し、検討中である。
平成21年度版のガイドラインに則り「人間総合科学演習」を実施し、コミュニケーション能力の育成を涵養した。さらに総括的なＦＤ検討会を実施した。平成
23年度に向けた新たな「演習」の担当教員は各学科３名を含め引き続き17名体制とし、担当教員に対する事
前ガイダンスを実施した。
「情報リテラシー」については問題点として補助体制のあり方が問われたため、平成22年度体制として学部学生が授業補助のできるＳＡ（Student
Ａssistant）制度を実施した。
さらにＳＡ制度を利用し、「韓国事情と言語」、「健康科学演習」においても効率よく授業を展開した。
平成22年度に開講した４学科連携共通科目は１年次の「健康科学概論」「同 演習」、４年次（３学科連携科目）の「ケアマネジメント論」「同 実習」である。
２つの演習・実習科目は、平成20年度までは現代ＧＰの演習・実習科目として位置付け、学生の移動交通費、宿泊費等はその補助金から拠出していた。補助金の終了に伴い平成21年度からは学部教材費から工面し、平成22年度も規模は縮小されたが平成20年度までに近い内容で演習を実施できた。
担当教員により、予算規模の縮小に伴う教授内容の点検・分析がなされ、学部教育におけるこれら４科目の位置付け、演習・実習におけるフィールドワークのあり方など、平成23年度実施に向けた体制を確認すると同時に、新カリキュラムにおいてその位置付け、あり方を検討中である。
－

10

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

備考

１
中期計画
実施事項及び内容
・ボランティア活動の単位化
地域のニーズに応える学生ボランティア
活動を促進するため、単位認可できる授業
科目を設定する。

平成２２年度計画
内容
達成目標
ボランティア科目設定
保健医療福祉特殊
保健医療福祉特殊
講義Ⅱでの運用開始 講義Ⅱにおいて、ボ
ランティア活動を単位認定の申請項目とし運用を開始する。

2 専門教育の充実
保健医療福祉栄養専門職としての動機付け及 各指標の実施
び各学科間の連携・協調に向けての実践力を育 中期計画に掲げる各科目の担当教員成するため、講義内容の充実と演習・実習の改 ６つの命題について が、６つの命題につ善を図っていく。
実施
いて現状内容の点検
・演習・実習の基盤となる講義内容の充実を行う。
・他講義科目との連携
・大学院教育との継続発展的関係の確立
専門教育の充実・改善
・体験実習の重視（専門職業人としての心構
平成21年度の検討
平成21年度の教員
え、使命感、倫理観の涵養）・個別的な知識を自分自身の問題意識に統合・ 結果を踏まえて、講 自己評価並びに学生
義・実習内容の充評価の結果を踏まえ拡大できる能力の向上
実・改善て、講義・実習内容
・ユニフィケーションシステムの充実による学を充実・改善し、シ
生実習の利便性の向上
ラバスに反映させる。
密に連携する科目
間の教授内容を、科目担当者がシラバス
にて確認する。
イ 大学院課程
3 院生の実践的研究能力の育成
大学院の各分野・領域において、コース及び コ－ス・カリキュラムの整備
カリキュラムを整備しながら、教員の教授・指 博士前期課程におい 博士前期課程の第３導のもと、大学院生の研究能力の向上を図って て、各分野・領域の 次カリキュラムの策
いく。
コース・カリキュラ 定。
ム見直し作業を行う。
4 博士後期課程の教育研究体制の改善
博士後期課程において尐人数構成によるきめ 尐人数制による教育研究指導の実施
細やかな教育研究指導を実施するため、授業形 学部教員の有効活
修了延期者（標準修態、研究指導及び支援体制を改善する。
用、及び効果的な論 業年限内に学位を取
このため、各分野における共通科目から、高 文審査体制の確立に 得できない者）をゼ
度な専門性を有する特別講義・演習等をバラン よる博士後期課程指 ロにする。
スよく配置する。
導体制の強化業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

平成21年度同様に保健医療福祉特殊講義Ⅰ・Ⅱの単位認定項目（４回の公開講座、特別講義、学会講演等への参加とレポート提出が必須）として「ケア付き青森ねぶた・じょっぱり隊・ボランティア養成講座」を認定した。さらに、平成22年度は特殊講義Ⅱの単位認
定項目の１つとして各種ボランティア活動を２／４回まで追加した。
現在検討中の新カリキュラムにおいては、長期ボラ
ンティア活動を単位として認定する科目の設定を議論
中である。

Ａ

平成21年度同様に、各教員は担当する講義、演習、実習を中期計画に掲げる６つの命題を念頭において授業を実施した。現状内容の点検による課題等（個々の教員により異なる）は、各教員が平成23年度シラバス作成の際に網羅的に取り入れ、講義、演習、実習に反
映させる。

Ａ

平成22年度に作成する平成23年度授業計画（シラバス）に、講義・演習・実習内容の充実・改善点を記載する項目を正式に追加した。各教員は、平成21年度の教員自己評価並びに平成22年度前期までの学生授業評
価の結果を踏まえ記載した。
同時に、密に連携する科目間の教授内容を科目担当
者がシラバスにて確認し、齟齬がないように23年度シラバスに反映させた。

平成23年４月から設置する社会福祉学修士教育課程
カリキュラム案について、学内関係会議での検討を経て11月30日に文部科学省に届出を行い、受理された。
それに伴い、平成23年度からのカリキュラム運営について準備を完了した。
全体のカリキュラム改正については、平成24年度の改正に向け、各分野での検討を経て素案をまとめた。
学部教員である大学院兼務教員を漸次的に増やし、教員一人当たりの負担の軽減を図ることで、学生の指導体制を充実させた。
修了延期者である博士前期課程学生４名、博士後期課程学生９名について早期の修了に向け指導を行い、９月において博士前期課程３名、博士後期課程１名を修了させることができたものの、修了延期者をゼロにすることはできなかった。残りの博士前期課程１名、博士後期課程８名についても、早期の修了に向け計画的に指導を行った。

－

11

－

Ａ

Ａ

B

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
平成２２年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
5 院生の研究促進
・大学院をより高度な研究に対応できる研究機 学部学生指導補助
関として位置づけ、研究成果を学部及び大学院 前・後期科目に対学部からの申請科
博士（前期・後期）課程の教育に反映させる。 応するため二期に分 目に応じ、ＴＡを配・将来の指導者になるための能力を養うため、 けＴＡを募集。
置する。
院生をTＡ及びRＡとして積極的に学部学生の研究指導や教員の研究活動に参加させ、研究遂行
院生発表会参加
能力を高める。
・院生の研究成果を、学内及び国内外の学会等 指導教員からの働き 関係分野、領域によで発表し、論文を学会誌等へ公表することを促 かけによる発表会参 る発表会への参加率
加の促進を100％とする。
進する。
・学内外での共同研究や実施調査研究に積極的
論文の発表に取り組む。
院生研究費の有効活用による学外での論文発表の奨励。
学術雑誌への投稿
学術雑誌への投稿

大学院の在籍時点における学外での論文発表経験者の割合を100％とする。
博士後期課程学生
について、学位論文
を学術雑誌に投稿することを義務づける。
博士前期課程学生
について、学位論文
を学術雑誌に投稿するよう指導する。

共同研究・実施調査研究・ＲＡ制度の活用
共同研究・実施調査 共同研究・実施調査研究の促進。
研究の実績の増加。

6 連携大学院の構築
連携大学院を構築し、連携先の研究機関との 連携内容の確認
人材交流により、学際的で特色のある研究遂行 協定内容に基づいたの可能性を確保する。
事業計画策定・実施。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

平成22年度の申請実績はなし（平成21年度は延べ６名の申請があった）。
平成21年度と比較し申請件数が減った要因としては、非就業者である学生が減ったことが挙げられる（在籍学生の９割以上が社会人学生である）。

B

中間発表会、公開発表会において、20～30名の大学院学生が参加し、発表者１人当たり４人による活発な
質疑がなされた。参加率は60%程度である。

B

学外の発表会での発表は増えている。特に、博士後期課程学生については、5人中5人（100%）が在学中に論文発表を行った。

Ａ

博士後期課程学生に関しては、学位論文を学術雑誌に投稿することを義務づけたところ、雑誌への投稿、受理件数は増えている。
博士前期課程についても、発表会や座学などで論文投稿の意義について指導した。
Ａ

博士後期課程は、学位取得者の名前で論文が提出されているが、実際は共同研究で行われており、共同研
究の同意書を取っている。学位取得者が増えると自動的に共同研究も増えていることになっている。また、実施調査による学位取得論文も増えている。

Ａ

締結後、センターとの共同研究が新たに増加した。
事業実施の実績の増
加。

Ａ

－

12

－

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
平成２２年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
２）教育内容等に関する目標を達成するための計画
ア 教育プログラムの再編
7 第４次カリキュラムの編成
人文・社会・自然科学分野からの幅広い科目 （第3次カリキュラムの実施）
選択を可能とし、また、各学科及び学部全体の （第３次カリキュラ
教育内容に一貫性を持たせることにより、幅広 ムの実施）
い教養と専門的知識の習得能力を向上させるた
第4次カリキュラムの構築
め、現行の第３次カリキュラム（H20から実カリキュラム検討
施）の点検結果を踏まえ、新たなカリキュラム 第４次カリキュラ
ムの構築開始委員会を立ち上げ、を編成する。
第３次カリキュラムを点検するとと同時に、第４次カリキュ
ラムの編成・構築を開始する。

イ 教育方法の改善
8 成績評価基準の整備各科目及び臨床実習の客観的な成績評価基準 新成績評価基準の作成を新たに作成し、常に点検・評価を行う。
新成績評価基準の中期計画９で導入作成が決定したＧＰＡ制度について、その制度設計を検討して新
成績評価基準を作成する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

人間総合科目２名、各学科２名、教職科目１名、教務学生課長を構成員とする新カリキュラム検討委員会（委員長は教務委員長が兼務、計13名）を立ち上げ、
平成22年度は第１回平成22年６月21日（月）第２回
９月13日（月）第３回
11月26日（金）第４回平成23年１月28日（金）
第５回
３月23日（水）と５回開催し、新カリキュラムの科目群の編成・構築、科目名・教授内容、担当教員の見直し、さらにはカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを検討中である。
平成23年度前期中には成案を作成し、文科省、厚労省に提出予定である。

Ａ

本学が導入する Functional GPA 制度案を第９回教育研究審議会（１月12日（水））に提案し、23年度は試行期間として実施することを決定した。
Ａ

9 ＧＰＡ制度
学生の学習への動機づけと教育の質の向上及び学生の成績評価の公平、公正性向上のためＧ
ＰＡ制度の導入を検討する。
10 学部長リスト、学長リスト
学生の学習への動機づけと、意識向上を目指
すため、学部長リスト(Dean's List)、学長リスト(President List)等の導入を検討する。

－

13

－

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
平成２２年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
11 学習知識と技能の到達度評価方法の開発
学習知識と技能に関する到達度評価方法に関 新たな到達度評価方法の作成
する調査研究を行い、新たな評価方法を開発す 新到達度評価方法
現行の到達度評価
る。
の作成
方法の内容を検討
し、新たな到達度評
価方法を作成する。

３）教育の実施体制に関する目標を達成するための計画
ア 教員の教育能力の向上
12 学生による授業評価の実施
学生による授業評価方法の改善を図り、教育 授業評価実施修正の成果・効果の検証を行い、教育改善に活用す 授業評価の実施
る。

13 ピア評価の実施
ピア評価を促進し、教育の改善を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価「学部教育における学生の学力・到達度評価の効果的方法」と題して全学ＦＤを開催した（10月20日（水））。コーディネーターに青森大学社会学部 石橋修教授 を招き、試験、ＯＳＣＥ、レポート、実験それぞれの現行評価法について４学科教員より報告を受け、全体討議を実施した。
各教員は、これまでの個々の評価方法を基に、ＦＤでの提言も踏まえて新たな評価方法を作成しており、それに基づき、平成23年度の評価を行うこととなっている。

Ａ

平成22年度前期の授業評価実施率は83.2％、総合評
全科目数の90％以 価の平均は4.1であった。後期開講科目については、当上の実施率とし、総 該期間における最終授業終了日が3月末日だったため、合評価平均値4.0以上 現在集計中である。
とする。
なお、平成22年度より授業評価の外部委託を廃止
し、本学の学務システムと連動させた集計システムを採用し、コスト削減に貢献した。

Ａ

改善レポート作成・提出
改善点のシラバス
平成21年度実績
掲載(34.3％)以上の実施率とする。

22年度における教育改善点のシラバス掲載率は、92％であった。
シラバス掲載例等を公開するなど、授業改善への取り組みを推進した。

Ｓ

ピア評価の実施
ピア評価の実施

前期及び後期それぞれにおいて、授業参観ウィークを設定した。実施率は、平成21年度は18.0％だった
が、平成22年度は、前期14.3％、後期は12.3％で、実施率は減尐した。全学的にウィークを設定したが、栄養学科における実習も開始されたことから、学科間による公開可能とする当該科目が減ったことが実施率の向上に影響したことが考えられる。平成23年度の実施
方法等について、各学科からの意見を聴取することとした。

Ｂ

休職中の教員を除き、全教員について評価を実施した。
教員評価結果を給与に反映させるにあたり、現行の
目標達成度評価に加え、活動実績についても評価し、２側面からの評価結果を給与へ反映させることとし、
活動実践評価の評価項目、評価配点等の詳細を検討した。
平成21年度データをもとに活動実績評価票（案）を用いてシミュレーションしたところ、平均得点が満点の50%と低い結果となり、評価票の見直しをすることとした。
そのため、給与への反映は平成24年度から実施する
よう中期計画を修正した。

Ｂ

14 教育業績評価の実施
教員に対する教育業績評価システムのあり 評価実施
方、教育能力向上への活用方法について検討を 教員評価の実施
進め、教員の適切な評価制度を導入する。

平成21年度実績以上の実施率を実現する。

全教員について実施し、その結果を平成２３年度給与に反
映させる。

－

14

－

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
平成２２年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
15 ＦＤ研修の実施
教員に対する効果的・効率的なＦＤ研修を積 ＦＤ研修実施
極的に推進し、教員の教育技術の向上と均質化 ＦＤ研修実施
全体２回、各学科１を図る。
回実施する。

公開授業の導入
公開授業の実施

イ 教育環境の整備
16 教員の授業分担の公平性の確保
教育効果の向上及び教育研究活動の環境整備を図る観点から、専任教員間の科目配分を見直し適正かつ公平な授業分担とする。

授業分担量調査
授業分担量の調査

科目配分の見直し
科目配分の見直し

各学科年１回実施する。

平成22年度開講科
目の授業分担量について調査を実施する。

平成21年度の調査
結果を各学科に提示
し、授業担当が可であることを大前提に、教員間での授業
分担量の調整を依頼する。

17 学部内の連携体制の充実
教養及び専門教育に関する学科間の連携体制 学部運営連絡会議の開催を充実させるため、学部長と４学科長による学 学部内の連携体制
平成21年度に引き
部運営会議を運営し、学部内の意思疎通を図っ の充実
続き学部運営連絡会ていく。
議を月1回開催し、学科間の連携体制を維持する。
18 専門性を備えた教務学生事務の支援
教務学生事務を円滑に行い、教員・学生の教 プロパー職員の採用
育事務・環境に支障が生じないように専門性を 教務学生事務プロ備えた教務学生事務に精通したプロパー職員を パー職員の採用育成する。

教務学生課配置予定者として１名以上のプロパー職員を採用する。
職場研修及び学外研修実施
職場研修及び学外
年1回以上実施す
研修実施る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

全体ＦＤを２回、各学科及び人間総合科学科目ＦＤ
研修会を各1回開催、研究科ＦＤを２回開催した。
22年度より教員のキャリア開発プランをマップに表した、「ＦＤマップ」の作成に取りかかった。23年度
から活用する予定であり、各教員の理解を深めるた
め、研修会を開催した。

Ｓ

公開授業は前期、後期にそれぞれ１回、公開ウィー
クを設けてピア評価を実施した。また、前期の授業公開ウィークは看護学科が実習中であったため授業公開がなかったため、改めて日程を設定して実施した。全
教員の約17%がピアレビューを実施した。

Ａ

全学的な教員評価の教育活動領域の項目より各教員の担当科目数、総授業時間数について調査した。学科
別、職階別等の表・グラフを作成し、全学に周知した。平成22年度に開始した平成24年度実施の新カリ
キュラムの検討にあたり、分担量の公平化を念頭に作成・編成する。

Ａ

平成21年度の調査結果を基に、平成22年度は学科長に教員間での授業分担量の調整を依頼し担当教員の変更を実施した。さらに平成23年度は微調整を依頼し、平成24年度から実施の新カリキュラムで授業分担量の公平化を図る。

教養及び専門教育に関する学科間の連携体制、さらに学部全体の運営体制を充実させるため、学部長と４学科長、事務局室長・各課長による学部運営会議を開
催し、学部内の意思疎通を図った。平成22年度は8月を除き11回開催した。

Ａ

Ａ

教務学生課への配置予定者１名以上の採用を目標としていたが、２名を採用した。
Ａ

職場研修は、大学職員としての資質の向上を図るた
め、本学の概要、仕事の進め方、予算のあり方等に関する研修を11回実施した。学外研修は、県及び公大協が主催する研修等に65名を参加させた。

－

15

－

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
平成２２年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
達成目標
実施事項及び内容
ウ 学習環境の整備
19 図書館の充実
図書については、「コスト削減プラン」に基 図書の整備
購入図書冊数は3,368冊で、寄贈等を含めると、づき、選択の視点を持って、和・洋書（約９万 図書の整備
1,000冊以上の増冊 3,586冊になり、目標を達成している。
Ａ冊）を計画的に整備していく。また、学生を対をする。
象とした文献検索ガイダンスを実施することにより、学生の学習能力向上に貢献していく。
文献検索ガイダンスの実施
4月新入生対象に人間総合科学演習の授業でガイダン
学 生 を 対 象 と し た 全学生に対して実 スを実施し（２年〜４年生は受講済み)目標達成した。
文 献 検 索 ガ イ ダ ン ス 施する。
また、2月に看護学科3年生を対象として卒業研究にＡの実施向けてのガイダンスを実施した。

20 教育資源の機能集約
限られた財源の中で、教育効果を最大限向上 管理・活用計画の作成させることができるように、教育資源の有効活 管理・活用計画の各学科管理の教育用を図るため教育機器・資材を集約する。 作成
資源について全学的使用の可能性を調査し、管理・活用のあり方を作成する。
21 サテライトの継続
大学院においては、東京都中心部に社会人向 サテライトの設置と遠隔授業の継続実施
けのサテライトを設置して、テレビ会議システ 設置と遠隔授業のサテライトの設置
ムを利用した遠隔授業を行い、幅広い学習機会 継続と遠隔授業についてを提供することにより大学院入学定員の確保に継続実施する。
引き続き貢献していく。
22 大学スペースの有効活用
大学スペースの有効活用を目指し、教室、研 利用頻度調査と見直し
究室等の利用の見直しを行う。
・改修工事後の教育 ・スペースプロジェ
利用状況、教室利用 クトをたちあげ、見計画の簡便さ等を把 直し案を策定する。
握する。
・分散している学生
支援機能部門を集中化する
見直しによる利用
・Ｂ棟教室の改修工事による利用。
・改修教室の使用状
況等、フォローアッ
プする。

・Ｂ棟改修工事済み
教室の利用状況、満足度等を把握し、有効利用に努める。

看護学科基礎看護学科領域でリユース物品・消耗品一覧を作成し、他学科へ情報提供し備品２品、消耗品
22品のリユースの申し出、さらに関連する実習施設へ
案内し、物品６品、消耗品33品の申し出があり有効利用に供した。
平成23年度以降も各学科・領域で段階的に実施する。

Ａ

平成22年度は、東京会場において６人、八戸会場において５人を対象としたサテライトによる遠隔授業の実施実績があった。

Ａ

スペースプロジェクトを立ち上げ、活動を実施した。平成22年度は改修工事の必要な箇所を洗い出し、改修のための優先順位を検討した。
改修の必要箇所とその優先度、ならびに改修計画の全体等、学長に答申した。

Ａ

改修工事をした教室は効果的に利用されており、使用している教員から、便利に使用している旨の報告が
あった。

－

16

－

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
平成２２年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
４）学生の受入に関する目標を達成するための計画
23 入学者選抜方法の見直し
入学者選抜方法と入学後の成績との相関性に 選抜方法の見直し
ついて多面的な調査を行う。その結果に基づい 選抜方法の見直し
入試委員会を主体て必要な選抜方法の見直しを行う。
として、21年度の成績分析結果を基に、特にＡＯ、推薦入試の選抜方法について
見直しを行う。
24 高大連携の推進
本学入学者の多い高校などを対象に、本学入 科目の実施
学への動機づけをさらに促進するため、高大連 受講生募集説明会
携を積極的に推進する。
に参加し、講座の概要を説明し、受講生の募集を行う。開講
科目は５科目以上を検討する。
25 大学院の長期在学コースの設置
大学院への社会人入学者・入学希望者の意 長期在学コース設置
見・要望を踏まえ、社会人入学の増員を図るた 募集パンフレットのめ、大学院の長期在学を可能とする。（博士前 記載を始めとする各種広報活動の徹底
期２年→３年 博士後期３年→４年）
26 単位取得退学者の修了制度の導入
博士前期課程については４年、博士後期課程 制度の導入については６年を限度とし、論文を提出せずに 導入に向けた具体的退学した者が幾年後かに論文審査を受け、学位 な作業の実施。
を取得し修了できる制度を導入する。

受講生募集説明会に参加し、開講する科目を５科目以上実施する。

志願者増を目指し、より一層の周知徹底を図る。

平成２３年度からの導入

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

平成21年度の成績分析の結果、理学療法学科のＡＯ
入試で、平成24年度入学生選抜よりセンター試験成績を導入することを決定した。看護学科と社会福祉学科
は変更無し。
特別選抜（推薦入試）については、栄養学科で選抜
区分毎の募集人員の見直しにより県外者２名枠を新設
し、他３学科は現行通りとすることを決定した。

Ａ

開講科目を「グローバル社会と文化」、「看護学概論」、「理学療法原論」、「社会福祉基礎論」、「健康と栄養管理」の5科目に決定し、29名の高校生の参加を得て、４月７日～７月27日に実施し、８月９日に修了式を行った。高大連携事業の修了者は、平成22年度の29名を加えて161名となった。

博士前期課程の平成23年度第１期募集において１
名、第２期募集において２名のコース生の受入れを決定した。

平成23年度導入に向け、平成23年１月５日の研究科委員会において、本学が認定する条件を以下のとおり研究科委員会で定めた。
１．単位取得退学者として本学が認定する対象となる
学生① 副論文の提出が義務付けられている学生（平成２１年度入学生）で、論文提出資格審査により資格有りと認められた退学者。
② 副論文の提出が義務付けられていない学生（平成２０年度以前入学者）で、学位論文を提出し、かつ本学公開発表会における発表を終了した者。
２．単位取得退学後に論文審査申請ができる期間について単位取得退学後、３年以内とする。

－

17

－

Ａ

Ａ

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
平成２２年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
達成目標
実施事項及び内容
27 学生募集活動事業の実施
尐子高齢化社会の到来による大学受験者の減 学生募集活動事業の継続実施
継続事業として、大学案内の作成、進学相談会、尐傾向が顕著な社会情勢に対応するため、次の 学生募集活動事業
平成2１年度の活動 オープンキャンパス、出張講義、高校訪問、大学見学生募集活動事業を継続する。
の継続実施の充実を図りながら 学、各種媒体を使った広報、本学学生による学生の母高等学校への対応
継続と新規事業を実 校（高等学校）で本学をPRするなどを実施した。
・県内高校進路指導担当者説明会の開催
施する
・出張講義・大学見学（模擬講義）への対応とＰＲ促進
・高等学校訪問（進路指導担当教員と面談し、高校側の意見を把握）
オープンキャンパス・夏期キャンパス見学会の開催
進学相談会への参加
広報活動 受験情報誌、受験情報サイト、新聞、県の広報媒体を活用して広報するほか、学内広報媒体（ホームページ、LIVE（大学広報誌）、募集ポスター）に掲載する。
５）学生への支援に関する目標を達成するための計画
ア 学生への学生生活支援
28 学生窓口体制の充実
修学、生活及びハラスメント等の様々の相談 オフィスアワーの実施
オフィスアワーを週2回設定し、全教員が参加した。
に対応できる窓口体制を充実させる。
オフィスアワーの週2回全教員が参加設定する。
カウンセラー体制の強化
学生が早期に学習環境に適応し、スムーズな修学とカウンセラー体制
月4回カウンセリン 充実した学生生活を送ることができるように、平成22の強化グを実施する。
年４月～現在まで、月４回のカウンセラー相談を実施
し学生生活を支援した。
29 学生への健康指導及び管理の充実
衛生委員会を中心に学生・院生の健康指導及 健康診断・抗体検査・予防接種の実施
び管理を充実させる。
健康診断・抗体検対象者実施率を査・予防接種の実施 100％とする
健康講話の実施
健康講和の実施
30 授業料免除制度、奨学制度
授業料免除制度、奨学制度について検討する。

奨学制度の検討
奨学金制度の検討

学生委員会において討議し、本学大学
独自の奨学金制度の導入の可否を決定す
る。

Ａ

Ａ

Ａ

対象者実施率100％を達成した。
Ａ

健康講話３回実施した。内訳は、①メンタルヘル
3回以上実施する。 ス・保健室の使い方、②感染症予防対策、③性教育についてである。

授業料免除制度の見直し検討
授業料免除制度の学生委員会におい
見直し検討て検討し、基準・総枠をとりまとめる。

自己評価

平成23年度に県から本学への運営交付金増額の要望と連動して総枠数、全額免除の導入について検討した。また、減免基準のうち、家庭の経済事情が困窮している学生の学力基準の緩和も検討されたが、申請する学生間に不公平が生じることから、判定基準については従来通りとした。
本学会計の中の剰余金から、本学独自の奨学金制度による支出は財政負担となること、学生支援機構の貸与金額のメニューは豊富であり、同機構への本学学生の申請に対してほぼ100％貸与されている。このことか
ら、本学では独自の奨学金制度を導入しないことに決定し、平成22年4月14日教育研究審議会に報告し、了承
を得た。

－

18

－

Ａ

Ａ

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
平成２２年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
31 学生の自主的活動の支援
学生の自主性や計画立案能力の向上を図るた 大学祭・サークル活動支援
め、大学祭やサークル活動など学生の自主的活 大学祭・サークル
諸活担当委員が学動を積極的に支援する。
活動支援
生の自主的活動を支援する
32 良き「伝統」と「誇り」の醸成
学生と教職員が一体となって、大学の教育研 伝統と誇りの意識涵養
究、施設環境の整備に取り組むとともに、地域 良き「伝統」と誇大学の環境整備、住民との信頼を構築（ボランティア精神の発 りを培う
大学訪問者の案内等
揮）することにより、本学の良き「伝統」とに学生を参加させる「誇り」を醸成していく。

イ 学生へのキャリア支援
33 就職・進学支援の強化
就職情報の提供について見直し、就職相談窓 相談窓口における就職相談の実施
口を設置する。学部学生のキャリア支援（進学 相談窓口における専門職員を活用す支援も含む）の強化を図る。
就職相談の実施る。
キャリア支援の強化
キャリア支援の強化

34 国家試験対策事業の実施
試験対策の継続実施
次の国家試験対策事業を引き続き行う。
４年生に対する試験対策講義（看護）、学内 就職対策の継続実
模擬試験（過去問題）、学外模擬試験（業者） 施

平成2１年度事業（就職説明会、就職ガイダンス、県内施設の訪問、進学支援等）を継続実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

サークル数39で、学生の90.8％が所属しており、サークル間の調整、相談には学生部長、事務職員が当たった。大学祭については学生委員会内で担当教員を選任し、学生自治会の諸活動を支援し、円滑に実施できた。

Ａ

学内施設の活用・整備に係る学生との懇談会を２回実施した。
高校生見学者に対して、学生自身から入学動機、受験に向けての準備、授業・実習の特色やサークル活動、生活全般についての説明を行った。
これらの活動を通じて、本学学生としての誇りや伝統の醸成を行うとともに、大学行事や地域行事への参加についての学生の意識向上を図った。

Ａ

窓口における就職相談対応及び求人情報の即時提供の他に、県外・県内の就職合同説明会の開催、就職関連情報等の収集のため、県内施設および６都道府県10か所の病院訪問を実施し、就職内定率は93.9％となった。
継続事業として、就職合同説明会、学科別のガイダンスを開催したほか、新たに、全学科を対象にした就
職活動のための研修会を13回開催した。
なお、3年生以下の学生に対しても、各学年別に就職
活動セミナーを行い、職業意識の啓発に努めた。

各学科別に国家試験対策チームを設置し、模擬試
平成2１年度事業を 験、補講、個別指導等を実施した。
継続実施する。
その結果、合格率は各学科とも全国平均を大きく上回り、助産師100％、看護師99％、理学療法士85.7％、社会福祉士78.4％であった。

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

教育研究等の質の向上（教育）
備考

Ｓ

Ａ

Ａ

自己
評価
3
42
5

特記事項

Ｓ又はＡの構成割合
90.0%

備考

平成22年度より教員のキャリア開発プランをマップに表した、「ＦＤマップ」の作成に取りかかったことが、特筆すべき事項である。教員のキャリア開発計画の作成に取り組んでいるところは全国的にもまだ尐なく、保健医療福祉領域における教員のキャリア開発の先駆的取り組みといえる。
また、教員の能力向上と動機付けの観点から、教員評価結果を給与へ反映させるためのシステム作りに取り組んだ。

－

19

－

１
中期計画
実施事項及び内容

内容

平成２２年度計画
達成目標

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）

教育研究等の質の向上（教育）備考
備考【学部教育】
リベラルアーツ教育を重視し、専門教育のさらなる充実を目指したカリキュラムを運営・遂行し、平成22年度の単年度計画を十分に達成することができた。一方、平成20
年度開設の栄養学科は１次カリキュラムでありその実態を検証すると同時に、学部教育のさらなる教育水準（学士力）の充実・向上を目指し、平成24年度から実施する新カリキュラムの検討を開始し、平成23年度中に文科省・厚労省に変更届を提出予定である。
また、ＦＤ等で学力・到達度評価そのものについて各教員の意識を喚起・向上させると同時に、客観的な成績評価であるＧＰＡ制度についても各学科で討議・検討し、本学では functional ＧＰＡ制度を導入し、平成23年度は試行により対象科目の検証、平成24年度から本格実施する予定である。
【大学院教育】
学位取得のための最大ポイントが、修士論文および博士論文の作成である。そのため入学時に、論文作成から提出までのスケジュールを詳細に示し、進行年次毎に適切な教育指導を行っている。また、研究成果を発表する中間報告会や公開発表会には院生および教員が多数出席し、建設的かつ鋭意な意見を出し合い、質を高める努力を行っている。
また、ガイダンスや各発表会に先立ち、倫理委員長や研究科長から「何故倫理審査受けるのか？」、「発表の仕方、まとめ方」などについて講義した結果、特に博士後期課程の審査時に提出する研究業績調書に、その成果が年々顕著に高まっている様子が窺われる。
【入学者選抜と募集対策】
学 部：学部教育の充実は入学者の基礎学力の水準が担保となることを念頭に、学生の入試形態別の入学後の学業成績を調査すると同時に、学生生活全般について把握し、心身両面で優秀な学生の選抜法を検討した。面接時間の延長、ＡＯ入試でのセンター試験成績による選抜等を新たに決定した。また、進学相談会への参加、高等学校訪問・出前講義、オープンキャンパスの開催などは継続して実施している。
大学院：博士前期課程への志願者減がここ数年顕著である。そこで、①長期在学コースの設置、②社会福祉学修士コースの新設、③大学院HPの充実、④年4、5回本学で行われる各種集会での募集活動、⑤学部学生の就職説明会での募集活動やアンケート調査、 ⑥大学祭、同窓会，オープンキャンパスなどでの募集活動等、志願者増の改編・対策を実施した。また、分野の再編やカリキュラム改編等により、研究科の内容が理解し易いように改革を試みている。
【学生支援】
学生生活については、学生が早期に学習環境に適応し、スムーズな修学と充実した学生生活を送ることができるようにカウンセラー体制の強化を図り支援できた。
4年生に対しては、学科別の国家試験対策チームが指導を行い、国試合格率は各学科とも全国平均を大きく上回り、助産師100％、看護師99％、理学療法士85.7％、社会福祉士78.4％（全国199校中19位）であった。就職支援・指導対策については、求人情報の即時提供、県外・県内の就職合同説明会の開催、就職関連情報収集のための県外病院訪問等を行い、就職内定率は、93.9％となった。
なお、3年生以下の学生に対しても、各学年別に就職活動セミナーを行い、職業意識の啓発に努めた。県立青森東高等学校との高大連携事業では開講科目を5科目とし、受講した高校生は29名であった。
【教育の実施体制について】
大学の教育研究等の質の向上をめざし、教員の教育能力の向上、動機付けという観点から、ＦＤ、ＦＤマップの作成、ピアレビュー、授業評価、教員評価、等に取り組んできた。教員評価の給与への反映については、評価票の見直しが必要であること、また、教員との合意形成が不十分であるとの判断から、平成24年度に延期することとした。
【図書館の整備】
学生の自学自習の場としての図書館の充実については、図書の整備、文献検索ガイダンスの実施ともに、予定通り進捗している。

－

20

－

２

Ⅱ
２

教育研究等の質の向上（研究）

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画研究に関する目標を達成するための計画

中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
１） 研究内容に関する目標を達成するための計画
35 学科横断的・学際的プロジェクト研究の推進
地域社会の要請と課題に対応した特色ある研 課題の検証究を推進し、地域に貢献する大学としての存在
平成21年度事業化
成果の公表
意義を高める。包括ケア、健康寿命アップ、青 したプロジェクト
森県地域資源の高付加価値化、尐子高齢化、自 チームの成果検証
殺予防対策、雪国の健康対策など、青森県が抱える重点課題の研究に積極的に取り組み、地域
住民の健康増進と保健医療福祉栄養の向上に寄与する。
このため、県内市町村、企業の課題を検証し、特に重要な課題については、全学一体となった学際的研究プロジェクトを構成し、研究
成果を社会に還元していく。
新規プロジェクトの構成
平成22年度は立ちなし
上げない

業務の実績（計画の進捗状況）

本年度は、継続の下北の児童肥満の改善研究活動と現代GP「下北を元気にする」の合同プロジェクトチー
ムとが地域ニーズ調査活動を行っている。3月に、下北で求めらている課題とその解決についての検討会が行
われ、地域住民の意向が理解できた。プロジェクトの研究成果は、大学年報に掲載することとした。

２） 研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画
ア 研究水準の向上
イ 研究成果の活用
36 産学官連携や学内外共同研究の推進
新技術創出や保健医療福祉栄養分野の研究水 学内の技術シーズの発掘
準の向上等に結びつけていくため、学内の技術研究シーズ調査に研究シーズ集の配
シーズの発掘及びシーズを活かした事業化・起 基づくシーズ集の作 布と活用
業化により産学官連携や学内外共同研究を推進 成する。

インキュベーターの設置
引き続き他施設の設置の必要性につインキュベータ稼働 いて結論を出す。
率調査に基づき、設置を検討。

－

研究シーズ集(教員・講座紹介集)は大学経費節減、大学コンソーシアム青森貢献を含め、加盟校7校で企画作成し、10月に刊行した。これにより青森市内の大学
教員の研究活動が地域に解放されることになる。県内
市町村、企業だけでなく、教員の研究紹介のため高校、教育委員会にも配布した。また同冊子の本学版研究シーズ集も作成し、研究センター関連で開催される産官学連携展示会、知的財産創出イベント等で配布を行っている。
平成21年度に続き、本年度も引き続き県内のインキュベーターの現状調査を行ったところ、インキュベータ利用率は低く、本学であえての設置は控えるこ
となった。

21

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

備考

２
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
37 研究水準及び研究成果の向上
研究水準及び研究成果については、各分野に 社会的評価等による検証
おいて共通認識とされている基準及び社会的評
大学基準協会等の大学基準協会で指価等を用いて検証し、各教員の研究の質の向上 社会的評価を参考と 摘のあった各学科でを図る。
する研究活動の推の研究成果向上に向進。各学科での検けた検討
討。
38 教員研究費に係る制度設計
外部資金獲得の基礎となる研究種目の設定や 制度運用
地域に貢献できる研究への傾斜配分等、研究種
制度運用
目・研究費枠の見直しを行い、研究者が、より高い研究水準を目指すことにつながる研究費制度を構築する。

制度の運用を評価する

３） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための計画
39 研究活動基盤の整備
外部資金獲得につながる申請の仕方や、研究 説明会等の開催の進め方等について記載した研究マニュアルを科研費申請マニュ 昨年度以上の教職員
作成し、研究組織体制の確立及び研究実施体制 アルを用いた説明会 の説明会参加の充実等を図る。
の開催
また、研究費の重点的配分・弾力的な研究支
援体制の構築及び研究情報の提供・研修制度の充実につなげるため、研究集会、共同・受託研
究公募説明会等を開催し、レベルの向上を図る。
このほか、事務部門との連携のもと、経費の相互チェック体制を構築するとともに、不正流 不正防止説明会の開催
不正防止説明会等
不正防止説明会を用防止の周知徹底を図る。
の開催
開催するほか、学内
ネットワーク上及び本学の取り組み状況
をホームページに掲載し、不正防止を広報、周知する。
教員評価結果の反映方法の検討
教員評価の実施
全教員について実施し、その結果の平成２３年度研究費への反映方法について検討する。

－

業務の実績（計画の進捗状況）
大学基準協会で指摘のあった教員の研究の質の向上について、各学科で検討、また研究センターとして支援事項を検討した。論文発表数等について指摘のあった学科は、各教員の質向上のめざした検討内容をまとめたものを教育研究審議会で報告した。

本年度、文科省科研費申請と連動させた「特別研究」制度に全て移行した。すなわち科研費評価に連動した研究費配分システムを運用した。この制度の外部資金獲得 (科研費内定件数)への反映について、平成
23年度文部科学省科研費申請件数が45件と、過去最多になったことに反映されており、高い研究水準へと向かっている。

自己
評価

Ａ

Ａ

科研費申請マニュアルは大学経費節減、大学コンソーシアム青森貢献も含め、加盟校７校で作成。申請に関して、本学で説明会、申請体験談等を３回開催
し、また他大学に出張し説明会も行った。
Ａ

例年通り、全教員に周知を図るため、学内ネット
ワークを通じて周知を図ったほか、本学の不正行為防止等に向けた取組状況をホームページに掲載し、学外への周知徹底を図った。
Ａ

教員評価は休職中の教員を除き全員が実施した。評価の4つの領域のうち「研究」領域の活動実績は従来より研究費の傾斜配分に活用している。平成23年度の個人研究費の見直し作業において、科研費申請、論文発表等、研究成果が反映されるよう傾斜配分を行った。

22

－

Ａ

教育研究等の質の向上（研究）
備考

２
中期計画
実施事項及び内容

年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
8

特記事項

教育研究等の質の向上（研究）
備考
Ｓ又はＡの構成割合
100.0%

備考なし

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

研究費の運用については、外部資金導入を積極的に行う姿勢、また文部科学省科学研究費に連動させた学内特別研究費の運用システムについて、概ね教員の理解が得られるようになった。平成23年度科研費申請に向け、平成22年度中に申請準備を行い、大学創設以来最高の45件の申請を行った。科研費獲得手引きの配布など研究センターによる平成22年度中の地道な努力が実ったと考えられる。また研究に関して、学術論文の数、研究費申請などについて各学科で真摯に検討しており、その努力が近いうちに実を結ぶものと思われる。

－

23

－

３

Ⅱ
３

教育研究等の質の向上（地域貢献）

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
地域貢献に関する目標を達成するための計画

中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
１） 地域連携の強化に関する目標を達成するための計画
40 キャリアアップ教育の実施
救急看護教育課程
保健医療福祉の専門職者に対するキャリアアップ教育を実施する。
看護教育課程の運規程の改定。運営
営に関する規程等の 方法の改善。
検討。受講生、運営とのコストバランス
を検討。

がん課程
看護教育課程の運営に関する規程等の検討。受講生、運営とのコストバランスを検討。

サードレベル課程
認定看護管理者
サードレベル教育課
程規程の改定。運営
方法の改善。

サードレベル教育課程を開講する。

－

業務の実績（計画の進捗状況）

規程については特に問題なく、改正は行わなかった。平成22年6月3日～12月2日の期間で救急看護認定看護師教育課程を開講し、受講者8名全員が修了した。来年度の教育課程の開講については6月にニーズ調査を行った結果から来年度の開講を決定し、新しく東京会場を企画するなど入試を中心に運営方法を改善した。1
月の追加募集を含め、合計8名の受講者を確保した。一
部講義の公開等について検討した。
規程については特に問題なく、改正は行わなかった。平成22年6月3日～12月2日の期間でがん化学療法認
定看護師教育課程を開講し、受講者9人中8人が修了し、21年度受講生2名の計10人が修了した。来年度の教育課程の開講については6月にニーズ調査を行った結果
から来年度の開講を決定し、新しく東京会場を企画するなど入試を中心に運営方法を改善した。1月の追加募集を含め，合計6名の受講者を確保した。一部講義の公開等について検討した。看護協会の視察では、概ね適切な教育課程であると認められ，地方においては受講生の確保が難しいが、大学で教育するメリットなどから是非続けて欲しいという要望が委員から聞かれた。
今後大学として続けるためには，専任教員の確保が問題として挙げられた。
平成22年6月16日～9月10日の期間で認定看護管理者
教育課程サードレベルを開講し、受講者17人全員が修
了した。

24

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

備考

３
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
２） 情報提供に関する目標を達成するための計画
41 教育研究成果に係る情報提供の充実
本学の大学・大学院案内、広く県民を対象に 公開講座等
した公開講座等の開催、大学年報のホームペー
地域住民参画型公運営結果の評価
ジ掲載、科学研究費補助金の研究成果の公表な 開講座の開始
ど、教育研究成果を適時適切に情報提供する。

ホームページ活用
分析結果にもとづくホームページの改
善

情報提供
Googleによる訪問者数調査
３） 国際交流に関する目標を達成するための計画
42 国際交流関係機関との連携による国際交流の推進
ＪＩＣＡとの連携を継続するとともに、新た ＪＩＣＡとの連携な連携を構築する。
ＪＩＣＡとの連携

新たな連携の構築
比国との連携について検討
43 国際交流に関連した公開講座等の開催
国際交流関係機関・団体等と連携しながら、 公開講座等の開催
国際的な視点から本学の特性を生かした公開講
公開講座等の開催
座・講演会などを開催する。
満足度調査の実施
満足度調査の実施

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

平成22年5月29日～7月24日に全5回の公開講座が修了し、下北地域以外は400名を超える受講者であった。ア
ンケート結果から、概ね内容については満足していた
だいていた。地域連携科委員会に公開講座部会を立ち上げ、運営を行ったが、十分なものであった。また、
平成21年度の意向から公開講座学外委員を公募し、3名の学外委員を交えて、運営に関する意見を交わし、意見を取り入れた内容で平成23年度計画を策定した。また、第10回ケアマネジメントフォーラムが開催され、74名が参加し、概ね満足な評価が得られた。

Ａ

訪問者分析の結果、もっとも重要と思われる入試関連ページを新たに作成した。そのための前提として
ホームページ運用規程を改訂しCMS管理に拠らないコン
テンツを利用可能にした。
随時、入試や研修会の情報等をホームページに掲載した。

重要分野の充実

訪問者分析の結果、ホームページの滞在時間が尐な
く、また、入試や研修など2か月前の情報提供では遅いという意見もあり、入試日程など決定後すぐに掲載するようにし、追加募集は３か月前には掲載した。

訪問者の分析

ＪＩＣＡとの意見交換会を継続実施する。
結論を出す。

年２回開催する。

公開講座等に参加
した地域住民の要望に応えていくため、
アンケート調査を実施する。

－

教育研究等の質の向上（地域貢献）

ＡＡ

平成22年8月4日にJICＡとの意見交換会を行い、大学祭期間である10月9日に市民公開講座として、開発途上国の情報と活動を写真や座談会を通じて提供した。

Ａ

フィリピンとの連携については、時期早尚とのことから、見合わせる予定である。

Ａ

平成22年10月9･10日国際協力市民公開講座「写真を通して世界をのぞいてみよう」(JICＡ共催),平成23年1月26日「海外留学は身を助け国を助ける」を開催した。

Ａ

2回の講座とも41〜60名の参加者であり、アンケート
結果からも｢満足｣｢ほぼ満足｣が100％であり、プログラ
ムの妥当性、活用についても約9割が良い評価と、概ね満足な評価が得られた。開催時期（前期開催）や場所（会場）の分かりづらさ，留学など学生支援について意見があり、今後の活動に生かしていく。

Ａ

25

－

備考

３
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
44 海外教育機関等との国際交流の推進
海外の大学等の教育機関（韓国・仁濟大学、 国際交流の推進
米国・ベレノバ大学）との国際交流を推進する
栄養学科学生の国
学生交流協定の締とともに、新たに連携可能な教育機関等につい 際交流
結て検討・連携する。

新たな連携教育機関の検討・連携
関係者からの情報結論を出す。
収集につとめる。

教育研究等の質の向上（地域貢献）

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

平成22年7月12日～8月11日までインジェ大学3年生4名と引率教員1名が来学し、研修を行った。平成22年8月20日～9月5日まで本学理学療法学科3年生4名がインジェ大学・病院にて研修を行った。平成22年9月27日には栄養学科の教員4名が訪韓し、慶北大学と交流協定を結んだ。米国ベレノバ大学とは引き続き交流を進めていくこととした。

Ａ

フィリピンとの交流については、現時点では難しいとの結論に至った。

Ａ

45 国外における研究研修活動の推進
教員等の研究研修活動に、国外でも取り組み 国外での研究研修活動
やすいシステムを構築していくことにより、国外部資金申請情報
広報の活用と申請
際交流を推進する。
の広報による国外で 者の公募の研究研修の推進

現在、厚生労働科学研究補助金「青森県の児童生徒の生活習慣予防に関する検討」に応募し、国外の研究者との交流を視野に入れた研究に取り組み始めた。

Ａ

46 留学生等の修学支援
留学生、海外研修生の修学を支援する仕組づ 日本語支援教員の確保
くりを検討し、構築する。
日本語支援教員の１名以上確保す確保
る。
留学生相談支援員の確保
留学生相談支援員
１０名以上確保すの確保る。

留学生支援事業担当教員１名が、県海外技術研修員の日本語支援を行った。現在留学生はいないが、インジェ大学の学生の研修や交流で支援をした。
ボランティア学生も含め、１３名の留学生相談支援員を確保した。

４）人材供給に関する目標を達成するための計画
47 学生の就職活動への支援
実習施設等を通じ、県内の医療機関・社会福 関係機関への働きかけ
平成22年５月11日（火）に自治体病院事務局長会議
祉施設等との連絡を密にし、求人情報について関係機関への働き
平成2１年度の内容 に出席し、本学学生のＰＲを行い、早期の求人活動開は優先的に取り扱うほか、早期の募集を働きか かけを継続して本学学生 始を要請した。
ける。
のＰＲを行う。

－

26

－

Ａ

Ａ

Ａ

備考

３
中期計画
実施事項及び内容

年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

教育研究等の質の向上（地域貢献）
自己
評価
自己
評価
16

特記事項

備考
Ｓ又はＡの構成割合
100.0%

備考なし

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

キャリアアップ教育として、認定看護師教育課程を毎年度6ヶ月間実施してきたが、がん化学療法教育課程は、運営努力の割には、志願者が少なく、これからの在り方について、平成23年度の重要な検討課題と位置づけたい。大学公開講座は例年通り一定の外部参加者を確保でき、好評であった。また地域ボランティアの運営協力も得られ、地域に根ざした公開講座は高く評価できる。国際科の活動は、理学療法学科の定例国際交流事業、栄養学科の新規国際交流事業、看護学科の交流更新の検討など、活発な活動が行われた。しかし、国際科の公開講座は運営の仕方に問題が残され、大学公開講座との連携など、新たな仕組み作り考える時期に来ている。

－

27

－

４

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための計画
48 業務運営に関する目標管理体制の構築
副学長、学部長等の部局長がそれぞれ所管す 年次計画作成・組織目標設定
る部局の業務運営に関する年次計画を作成し、 年次計画作成・組年次計画を作成
組織目標を設定する。
織目標の設定し、組織目標を設定
毎年度の年次計画に基づき、実施結果を評価する。
検証し、改善していく。
教員組織と事務組織の連携のもと、全教職員が自ら業務改善を図るための進捗管理を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

中期計画に基づき、年次計画として平成22年度計画を策定した。
また、副学長、学部長等の部局長がそれぞれ所管する部局の業務運営について、年度計画及び平成22年度
第1回教育研究審議会において学長が発表した年度目標に沿って、部局ごとの目標を設定した。
事務局においては、法人の業務運営の円滑化を図る
ため、年度計画に沿って事務局各課室ごとに組織目標を設定した。

Ａ

年次計画の実施及び評価検証
年次計画の実施
年次計画を実施するとともに、実施結果について全教職員が評価検証する。

平成22年度計画に沿って事業を実施した。
平成21年度計画の実施結果について各部局長及び各課室長が検証を行い、業務実績報告書を作成した。
また、全ての教職員が教員評価制度及び事務職員評
価制度の下、組織目標に沿って個人目標を設定し、各部局長及び各課室長がその達成状況について評価を
行った。

Ａ

進捗管理
進捗管理・報告
ルールの策定・実施

平成20年度から実施している教員評価制度を活用し、各教員が、所属する学部学科等各部局の目標に沿って
個人目標を設定し、進捗管理を行い、報告するというルールを平成22年度中に定め、平成23年度から実施することとした。
なお、事務職員については、従前から、年度計画に基づいた組織目標に基づき個人目標を設定することとされており、平成22年度もこれを実施した。

Ａ

全教職員が自ら進捗管理を行うための、進捗管理及び報告のルールを策定し、実施する。

49 監査業務体制の整備
監事による監査は、会計監査を含む大学業務 定例検討会の開催
平成22年度監事監査計画を策定し、監査実施予定をの全般的な監査を行うものである。本学におい 定例検討会の開催
定例検討会を6回実 定め、定例検討会を基本的に月1回実施した。
ては、複雑かつ専門的な会計経理の監査を行う
施する。また、監査
監査業務体制については課題が生じてきているもの
会計監査人が選出されないことから、監事のも業務体制を必要に応 の、引き続き対応することとし、その方針についてはと、内部監査機能の充実を図るため、監査業務
じて見直す。
今後検討する。
体制を整備する。
財務会計に関する中間監査は、法人移行当時、決算
また、指摘・改善事項については、経営改善 中間監査の検討・実施
中間監査実施要綱 手続きの習熟のために実施することとしたものであ
プロジェクトにおいて内容を検証し、大学全体 中間監査の検討・実施にしたがって実施す り、法人化3年目となった現在では、すでにその役割をで対応していく。
るとともに、必要に 終えたものと考えられることから、今後は実施しない
応じて要綱を見直こととした。なお、税理士から、他の法人でも実施しす。
ている例はなく、むしろ内部監査に取り組むべきとの意見があり、内部監査に取り組むこととしている。
業務運営に関しては、平成２２年１２月１３日及び１６日に監事による中間ヒアリングを実施した。
上記を踏まえて、要綱の見直しを行う。
内部監査の検討
平成21年4月に内部監査要綱を策定したが、税理士か内部監査の実施・
内部監査の実施及 ら、内部監査は定期的に行うべきであるとの指導を受検討
び制度の見直しを行 け、要綱の改正を行うとともに、平成23年2月24日にう。
は、研究推進・知的財産センターを対象として第1回目の内部監査を実施した。
－ 28 －

Ａ

Ａ

Ａ

備考

４
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための計画
50 地域ニーズの調査
年1回公開講座、教育研究、市町村等のニー 地域ニーズの調査
ズ調査を行う。
地域ニーズの調査
各市町村ニーズ調
査を引き続き実施する。

51 他大学との連携による教育研究活動の活性化及び高度化の推進「大学コンソーシアム青森」を活用し、特色 共通教養教育プログラム
ある共通教養教育プログラムの作成、講師の大 ・連携校である保健 ・単位互換を実施す
学間相互派遣、学生の他大学での学習、共同研 大学と公立大学にお るシステムを完成さ
究及び公開講座の共同運営等の連携体制を構築 ける、学部、大学院 せ、実施する。
することで、教育研究活動の活性化及び高度化 の単位互換制度を開 ・合同講義に活用す
を図る。
始する。
るe-ラーニングコン
・合同講義等に活用 テンツを増やす。
するe-ラーニングのコンテンツの拡大及び利用拡大をはかる。

連携体制の構築・ＡSCＡパスカードの有効活動。
・平成23年度以降のコンソーシアム体制について学長会議の了解のもと、新組織
対しえの準備をすすめる。

・ＡSCＡパスカード
を学生に配布し、利用拡大をめざす。
・23年度以降コンソーシアムの組織体
制、事業および予算案、財源確保案を策定する。

－

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

平成22年度も平成21年度と同様地域のニーズを受けて、青森市、十和田市、八戸市等，県内で大学プロ
ジェクトチームおよび教員が、研究・教育支援活動を実施した。また、これまで平成18-20年度文科省現代GP
事業として、下北地方で演習を通した地域連携事業を展開し、今後も下北地域と友好的に事業を継続していくため、平成23年度の地域連携科事業の準備として、
下北地域ニーズ調査プロジェクトを立ち上げ、引き続
き子育て・介護などの地域貢献を行うとともに、熟議形式でニーズ調査を行い、平成23年度の活動資料とした。

Ａ＜単位互換について＞
大学コンソーシアム連携校から、42科目の単位互換科目が提供された。また、コンソーシアムが提供する科目として、「実践キャリア形成講座」を開講した。
本学からは残念ながら単位互換科目を履修する学生
は「実践キャリア形成講座」以外はいなかったが、本学が提供する互換科目の他大学からの履修生は３名であった。

Ａ＜合同講義システムコンテンツの利用について＞単位互換提供科目として、合同講義システムを用いたコンテンツを作成し、１科目が完成した。本学の授業に於いて一部本コンテンツを用いた授業を実施した。
＜ＡSCＡパスカードについて＞
本学では学生用プリンターの課金システムの導入にあたって、本カードを配布し現在使用している。
＜23年度以降コンソーシアム組織体制について＞
今後の組織体制についてコンソーシアムの将来構想
部会において検討し、青森地域大学間連携協議会に提案した。23年度以降は、大学コンソーシアム青森セン
ターは閉所し、大学間の連携事業を保健大学地域連携センター長のもと、地域連携推進課が事務局となって継続することとなった。23年3月30日に閉所式を行っ
た。

29

－

Ａ

業務運営の改善及び効率化
備考

４
中期計画
実施事項及び内容

年度計画
内容

52 優れた教育研究者の確保
優れた教育研究者を確保するため、公募制、 教員の公募
任期制、裁量労働制及び年俸制など多様な任用 教員の公募
形態と給与制度を導入する。

任期制の導入
任期制の導入裁量労働制の導入
裁量労働制の導入

年俸制の検討
年俸制の検討及びとりまとめ業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

引き続き教員採用
募集については、教員人事の透明性確保の観点から公募制とする。
任期制を拒否・保留している教員の任
期制移行を促進し、適用率を向上させる。
教員の勤務状況を継続調査するとともに、実施結果を検証する。
年俸制実施案の策定。

53 人事評価システムの整備
評価・改善委員会が「教員評価の実施に係る 教員人事評価制度の実施基本方針」に基づき、教員人事評価を試行し、 教員人事評価制度
全教員について人その結果を検証・改善しながら本格実施に移行 の本格実施
事評価制度を実施する。
し、その結果を平成
総務・財務担当理事のもと、職員のプロパー
２３年度給与に反映
化スケジュールを踏まえながら、人事評価制度させる。
の策定・試行・本格実施と段階的に取り組んで
事務職員人事制度の実施
いく。
教職員の人事評価の本格実施後、早期に評価 事務職員人事評価
試行を継続実施
結果の活用（給与への反映）を図る。
制度の試行実施
し、必要に応じ、実施案を修正する。

－

自己評価

平成22年度の教員採用募集者については、全て公募制とした。
Ａ

平成23年４月1日時点において、任期制適用率が57％となった。また、法人化前から勤務している教員においても、その46％が同意している。

Ａ

教職員グループウェアシステムのタイムカード機能を利用し、教員の勤務状況を調査した。
その結果、所定労働時間と実勤務時間にほとんど乖
離がなく、制度改善の必要性は見あたらないため、現時点での見直しは行わないこととした。

Ａ

年俸制実施案を取りまとめたが、依然として教員評
価の給与への反映などの課題が多いので、制度導入に伴うメリット・デメリットを引き続き検討していくこ
ととした。

Ａ

教員評価結果を給与へ反映させることについて、平成21年度データを用いてシミュレーションをしたとこ
ろ、評価基準および評価点についての見直しが必要とわかったため、給与への反映は平成24年度からに延期することとした。
能力評価の評価対象期間を前年度10月1日～当該年度
9月30日から前年度1月1日～当該年度12月31日に改正し、当該年度の評価期間を長くすることにより、従事業務に対する能力評価を公正に行うこととした。
また、業績評価の評価基準日を2月1日から4月1日に改正し、当該年度１年間の業績結果を公正に評価することとした。

30

－

Ｂ

Ａ

業務運営の改善及び効率化
備考

４
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
54 事務職員に対する研修制度の導入
初任者から管理職までの各職階に応じた研修 制度の導入と専門職・スキルアップの能力向上研修を複合 人材育成計画の策
計画的に職員を育的に組み合わせた研修制度を導入する。
定成するための研修制
公立大学協会等が実施する各種事務職員研修
度を導入する。
に派遣して、職員のレベルアップを図るとともに、組織として知識習得の効率性を発揮するた研修会への職員派遣と伝達研修の実施
め、伝達研修を実施する。
職員の研修派遣及青森県自治研修所
び伝達研修の実施
等への職員派遣を行う。また、実技中心の研修を除き、伝達研修を実施する。
55 教職員の定数管理計画の策定及び適正配置
大学設置基準で定められている教員数を基礎 定数管理計画運用に、総授業科目数や教育研究を支える事務量等 定数管理計画の運を検証して、定数管理計画を策定の上、計画的 用かつ適確に採用・配置を行う。

自己評価

平成23年４月１日付けで「人材育成プログラム」を策定したほか、大学職員としての資質の向上を図るた
め、財務事務、予算のあり方等について研修を実施
し、さらに、通信教育講座への助成制度を創設し、研修体制を確立した。

Ａ

自治研修所及び民間研修機関への研修には延べ65人を派遣する等、積極的に対応したが、伝達研修については、多くの職員に共通する適切なテーマが見当たらないため実施を見合わせた。

教員補充に当たり、職員数管理計画を反映させた。
定数管理計画等を （看護学科助教△１、地域連携国際センター助手△
H23.4採用者からの職 １）員採用計画に反映させる。

教職員の長期的採用計画策定
教職員の長期的採用 教員について、職員計画の策定
数管理計画に基づく
長期的採用計画を策定する。
56 事務職員の計画的な配置
青森県派遣職員とプロパー職員を計画的に配 派遣職員縮減
置するとともに、プロパー職員のキャリアアッ 派遣職員縮減
プを図るため、人員配置計画を策定する。

業務の実績（計画の進捗状況）

縮減を継続する。

Ａ

職員数管理計画に基づき、教員採用を進めている。
(退職時の不補充もある。)
Ｂ

平成23年4月時点で派遣職員５名を減員し、７名とした。

ジョブローテーション制度検討・導入
教務学生部門において、１名のローテーションを実
ジョブローテーH23.4定例人事異動 施した(派遣職員３名が退職するほか、県に復帰する職ション制度導入
からの制度適用を目 員が多いことを踏まえ、大規模なローテーションを見
標に年度内の人事作 送った。)。
業を進める。

－

Ａ

31

－

Ａ

Ａ

業務運営の改善及び効率化
備考

４
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための計画
57 事務組織の見直し「コスト削減プラン」の範囲内で、最小の組 事務組織の見直し
織で最大の効果を上げるための人事組織体制を 事務組織の見直し
必要なことについ構築するため、事務組織の見直しを行う。
ては見直しを実現す
また、法人全体の視点に立って教員の事務知る。
識の習得等を図る。
教員の研修会
・教員の研修会として、地方独立行政法
人に関連する研修会を開催する。
・大学マネジメント
セミナーを継続する。
・組織体制の見直しを行う。
58 事務の集約化及び効果的な外部委託の実施
中期計画期間全体の収支バランスの均衡を図 基本方針
るため、経営改善プロジェクトが中心となっ
実施・検証て、事務の集約化と簡素化を図るための基本方
針を定める。
庁舎管理関係の大規模委託契約については、
一括長期契約、さらには直接管理も視野に入れ検討する。
定型業務等については費用対効果を勘案の上、アウトソーシング又は常勤職員から非常勤
職員への切替を行い、それに係る管理業務を行う。
直接管理の検討
直接管理の検討

・研修会の継続的実施。

業務の実績（計画の進捗状況）

事務室内に新たに学生センターを設置することに伴い、経営企画室の一部を別の階に移動したことを踏まえ、平成23年度から経営企画室と経理課を再編することとし、平成22年度中にその準備作業を行った。
地方独立行政法人法に関連する研修会を教職員対象に１回開催した。
幹部教職員を対象とした大学マネジメントセミナー
を12月15日に開催した。平成22年度の研修のテーマは「大学事務職員の育成」とし、課長、科長、部長等の、管理者が参加した。
組織体制の評価をした上で、大学組織の改定に取り
組んだ。

自己
評価

Ａ

Ａ

・大学組織図の改定を行う。

経営改善に関する基本方針を踏まえ、効率的な大学運営を目指す観点から、実施状況を検証し、より効率的な方法を模索する。

清掃、警備、設備保守及び植栽業務に係る仕様について、
効率的な業務の正常運行がなされるよ
う、これまでのもの
を一部変更して委託することとし、修正事項等の有無について年度内に慎重に検討し、翌年度の内容を模索する。

－

基本方針に基づき、以下のとおり実費相当分の負担である学外実習経費及び再試験受験に係る学生負担金を新設することを平成22年度に決定した。
○学外実習経費（平成23年度から実施）
・看護学科
14,000円
・理学療法学科15,000円
・社会福祉学科 5,000円
・栄養学科
5,000円○再試験料（平成22年度から実施）
・1科目当たり 1,000円
直接管理については、業務を遂行する上でのノウハ
ウが不足していることや、人材の確保も難しいことか
ら当面の実施は困難と判断される。警備及び設備保守業務の委託契約は平成22年度に一本化し、引き続き内容を維持しつつ、複数年度契約を検討した結果、平成
23年度より3年契約とした。清掃及び植栽委託の一本化については、平成21年度から２年間実施したが、専門知識の不足等により植栽業務がおろそかになってしま
う傾向があり、若干の費用増になる可能性はあるが、将来的なことも勘案して、清掃と植栽の２契約に分割して実施することとし、平成23年度は分割での契約と
した。

32

－

Ａ

Ａ

業務運営の改善及び効率化
備考

４
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
59 プロパー職員の計画的な配置及び専門性の育成
教育研究部門の多様なニーズに適切に対応で プロパー職員への移行
きるよう、事務部門の専門性を高めるため、プ プロパー職員への移 新たにプロパー職員
ロパー職員の計画的な配置及び育成を行う。 行
５人を採用する。
プロパー職員研修制度の構築
人材育成計画の策定 計画的に職員を育成するための研修制度を導入する。
５ 広報活動の推進に関する目標を達成するための計画
60 効果的な広報活動の推進
本学の教育研究活動、受験、学生生活、就職 広報計画策定等の情報に関し、広報活動体制の整備及び広報 広報計画の策定
計画の策定を進めるほか、各種メディアやホー
ムページ等を活用し、積極的な情報発信を行 記者発表
う。
記者発表

検討を踏まえて広報計画を策定する。
年10回程度実施する。

－

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

平成23年度は計画通り5名を採用した。
Ａ
平成23年４月１日付けで「人材育成プログラム」を策定したほか、大学職員としての資質の向上を図るた
め、財務事務、予算のあり方等について研修を実施
し、さらに、通信教育講座への助成制度を創設し、研修体制を確立した。

Ａ

平成22年度広報計画を策定した。また、広報委員会
においては、所管業務が円滑に進むよう、委員の担当を明確にした。

Ａ

８月を除き、毎月１回開催し、のべ20件の記事の掲載があった。

33－

Ａ

業務運営の改善及び効率化
備考

４
中期計画
実施事項及び内容

年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
27
2

特記事項

業務運営の改善及び効率化
備考
Ｓ又はＡの構成割合
93.1%

備考

・大学コンソーシアム青森のコンソーシアムセンターは、22年度で閉所した。23年度以降、コンソーシアムはなくなるが、青森市内の大学間連携事業は継続され、本学が事務局を担当することとなった。

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１ 運営体制の改善について
本学法人組織にあっては、従来から、中期計画に基づいた年度計画に沿って、各課・室の管理者が組織目標を設定している。下位の職員は、それらの組織目標と整合性の取れた個人目標を設定し、その達成度を組織の管理者が評価するしくみを採用することによって、組織全体の目標の達成に努めてきた。平成22年度は、このしくみを大学組織の教員にも採用することによって、全学的に、適切な業務運営が行われるよう、さらなる運営体制の整備に努めた。
また、平成22年度からは内部監査を開始し、自ら業務を点検し、事務手続きの適正化を図ることにより、さらなる業務の効率化の促進にも取り組み始めた。
２ 教育研究組織の見直しについて
文部科学省現代GP事業の成果を受け継ぎ、継続して下北地方の地域課題に貢献する教育研究事業を実施していくため、ニーズ調査を行うプロジェクト組織を新たに立ち上げ、調査を行った。
また、他大学との連携による教育研究活動の活性化及び高度化の推進のため、大学コンソーシアム連携校と単位互換授業を開講した。その結果、他大学からの本学
開講科目履修生が３名となる実績を上げた。
大学コンソーシアム青森を活用した合理的教育活動は、ひとまず終了するが、今後は大学間による連携を基盤に連携事業が継続されることとなった。
３ 人事の適正化に関する目標
これまでに引き続き、教職員の定数管理計画を基に、教員の公募制、任期制及び裁量労働制を採用することにより、優秀な人材の確保と人員の適正配置に努めてきた。
年俸制については、制度素案は作成したものの、導入には課題があることから、平成23年度以降、導入の適否について検討することとしている。
職員の質の向上のために、青森県自治研修所主催の研修への職員参加を開始するとともに、平成23年度から開始する人材育成プログラムを策定した。
人事評価システムを軸とした人事・給与制度の導入については、 教員評価結果を給与へ反映させることについて、平成21年度データを用いてシミュレーションをしたところ、評価基準および評価点についての見直しが必要とわかったため、給与への反映は平成24年度からに延期することとした。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
業務運営の改善、効率化をめざし、幹部教職員の経営能力向上をめざして「大学マネジメント」セミナーを毎年実施してきたが、特に教員にあっては法人としての大学
マネジメントに対する意識が向上した。
５ 広報活動の推進について
平成21年度には広報計画策定に至らなかった教訓を踏まえ、平成22年度は、広報委員会が広報計画を策定し、委員の担当を明確にすることによって、広報活動を推進した。
また、月1回の定例記者発表を実施した結果、のべ20件の本学関連記事がメディアに取り上げられたことにより、本学の教育、研究、地域貢献を一般に周知するための一定の成果が上げられたと考えられる。

－

34

－

５

Ⅳ

財務内容の改善

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための計画
１） 教育関連収入に関する目標を達成するための計画
61 学生納付金等の見直し
他大学の状況を踏まえ、実習及び施設使用 受講料の徴収の検討等に係る学生負担金の新設について検討を行 「静脈注射学び直し 検討結果をまとめる
う。
セミナー」の実施が公開講座や一般県民を対象とした講習につ 決定した場合の受講
いて、受講料の徴収の適否を検討し、有料化 料徴収について検討が適切であると判断されるものについて受講料を徴収する。
２） 研究関連収入に関する目標を達成するための計画
62 外部研究資金の積極的導入
科学研究費補助金及び公募型プロジェクト 競争的外部資金獲得
研究等の競争的外部研究への積極的な応募を競争的外部研究資
平成21年度以上の推奨し、外部研究資金の獲得を図る。
金獲得
実績を目標とする。

63 共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等外部資金の獲得の推進
各教員の研究活動内容を外部に対して積極 奨学寄附金等外部資金獲得
的に公開し、共同研究費、受託研究費及び奨奨学寄附金等外部
不況のおりがら平学寄附金等外部資金の獲得を推進する。
資金獲得
成21年度と同程度の実績を目標とする。
３） 財産関連収入に関する目標を達成するための計画
64 宿泊施設に係る料率の見直し及び大学施設の有料開放の推進
宿泊施設について、運営経費を考慮した適 定期的見直し
正な料率を設定する。
定期的見直し講堂、講義室等教育関連施設及び体育館等体育施設を地域に有料開放することとし、適料率設定及び収入増
正な料率の設定及び施設貸付方法の制度化を料率設定及び収入図る。
増見直しを継続する。
さらなる方策の検討を継続する。

－

業務の実績（計画の進捗状況）

平成22年度は担当者不在のため、平成22年度は休講とすることと決定した。平成23年度の開講について
は、地域ニーズもあるため、看護学科の協力を得て開講することとし、予算、日程、プログラム、受講料の徴収等についての検討と準備を進めた。

平成22年度科研費採択件数は3件、1,800,000円で、継続課題を含めた総額は18,700,000円であり、平成21年度の6件、7,200,000円、総額25,900,000円から減尐した。県の平成21年度評価委員会からは、委員から採択件数には年度変動は当然あり、年度毎に一喜一憂す
るより数年間の流れとしてみることが大切との指摘を受けた。この教訓を踏まえ、平成22年度中に平成23年
度文科省科研費申請数の増加の推進及び申請内容の完成度を高めるよう各教員に働きかけた結果、平成23年
度の申請件数は45件、採択内定数は18件、23,700,000円、総額29,800,000円と、平成22年度を大幅に上回った。民間等の外部研究資金については、例年の内定レ
ベルを維持している。
受託研究は5件と昨年度を上回った。平成21年度は3件、6,296,000円で、平成22年度は5件、5,800,000円で
ある。

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

平成20年度に設定した使用料について、平成22年度においても妥当であり、具体的に改正等はしなかった。

Ａ

平成22年度は平成21年度に引き続き、平成20年度に設定した使用料により施設の開放を行い、有料利用者
は190件で対前年度比66件増加となった。料率設定については引き続き検討していく。

Ａ

35

－

備考

５
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための計画
65 「コスト削減プラン」の構築
中期計画期間全体の収支バランスの均衡を コスト削減の推進
図る観点から、経営改善プロジェクトにおい
コスト削減の推進
本学におけるコスて、全学的な「コスト削減プラン」を策定
ト削減を目指したプ
し、教職員一体となってコスト削減に取り組ランである「経営改んでいく体制を整備する。
善に関する基本方
針」に基づき、学外
実習経費の学生（受益者）負担及び再試
験受験料の新設等を
実施する。

検証・改善
検討・改善

66 管理運営経費の縮減
清掃、警備及び植栽等の管理運営業務委託について、業務の一括委託及び業務の一部直営化とのコスト比較を行い、管理運営経費の縮減を図るとともに光熱水費の削減を図る。
67 学内情報システムに係る管理体制の合理化
ホームページの運用基準やサイト構成の検討及びネットワーク管理に係るファイア
ウォール管理基準等の策定により、学内情報システムの管理体制の合理化を図り、経費の削減を図る。

経費削減
経費削減

経費削減
経費削減

当該「経営改善に関する基本方針」におけるプランの取組
結果を検証し、今後の計画策定に反映していく予定である。

今年度定める目標を達成する。

業務の実績（計画の進捗状況）

経営改善に関する基本方針に従い、以下のとおり学外実習経費の学生（受益者）負担及び再試験料を新設することを平成22年度に決定した。
○学外実習経費の学生（受益者）負担（平成23年度か
ら実施）
・看護学科
14,000円
・理学療法学科15,000円
・社会福祉学科 5,000円
・栄養学科
5,000円○再試験料（平成22年度から実施）
・1科目当たり
1,000円また、本学において公募型特別研究費制度が設計されている趣旨に鑑み、教員の業務実績の反映度合いを高め、教員の教育研究に対するモチベーションをより高めていく必要があることから、平成23年度から教員
個人研究費基礎配分額を対前年度比で2割削減することとした。
平成21年度に実施したプランの取組内容を検証した
結果、施設内の省エネ実施による光熱水費の縮減及び変形労働時間制導入による事務局職員の時間外手当の縮減については、コスト削減に一定の効果が認められることから、平成22年度も引き続き実施することとした。

電気・水道・重油の費用合計額は、エレベーター1台
停止や空調の温度設定の徹底等経費削減に努力しているものの、平成22年度の夏の猛暑や原油高等の影響もあり対前年度比で104.7％となった。

学内情報システム管理経費については、H22年度の執H21年度に達成した 行額が52,718,000で、H20年度比37.95％減となり、H21
管理経費の水準を維 年度の12.5%減を上回って、目標を達成した。
持する。

－

36

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

財務内容の改善備考

５
中期計画
実施事項及び内容
68 契約期間の複数年度化及び調達方法の見直し
施設管理運営に係る委託契約等の契約期間
複数年度化の検討及び実施を図り、経費削減を図る。
また、物品購入に係る一括発注その他の購入方法の実施により、経費削減を図る。

年度計画
内容（施設）実施施設管理運営委託
複数年度化検討・実
施（物品）実施物品一括発注その他の購入方法の実施

69 人件費の縮減
教育研究水準の維持向上及び職員の効率的活用に留意しつつ、適正な定員について検討
し、人件費の削減に努める。

計画実施
定数管理計画の運用業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標
発注主である本学がイニシアチブを取って、受託した業者が誠実な対応をしていることが外部から見ても明らかとなるような仕様に改めることとする。まずは、この基本をしっかり固めた上で、課題を洗い出し、翌年度のより効果的な契約に結びつけていく。

自己評価

警備及び設備保守業務の委託契約は複数年度契約を検討した。複数年化により委託料の削減の他、年度による業者の変更が無くなり、年度ごとに作業担当者が替わるリスクを低減でき、作業担当者が長期間継続して同様の業務を行うことで質の安定が図られることか
ら平成23年度より3年契約とした。
Ａ

平成21年度に引き続き、個々の購入依頼を適宜とりまとめて見積合わせをし、集約発注したところ、個別発注と比較し、経費削減の効果が見られた。
【見積合せによる発注回数】
平成21年度 40回（業者間の見積差額計466,276円）
平成22年度 65回（業者間の見積差額計926,121円）
見積合わせの機会増により、相応の効果が認められるため、その機会増に向けて、更に発注の基準を見直すこととした。

Ａ

教員補充に当たり、職員数管理計画を反映させた。
定数管理計画等を （看護学科助教△１、地域連携国際センター助手△
H23.4採用者からの職 １）員採用計画に反映させることを目標に、
年度内の人事作業を進める。

Ａ

前年度に引き続き実施する。また、１回の発注（予定価
格）が10万円を超えるときの見積書の徴取は、２人以上とす
る。

－

37

－

財務内容の改善
備考

５
中期計画
内容
実施事項及び内容
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための計画
70 資産の運用管理体制の構築による資産の延命大学の資産（土地、施設設備等）の運用管 修繕実施
理体制を構築し、定期的な保全調査及び計画
修繕実施
的な維持修繕を行い、可能な限り長期利用を
図る。

年度計画

71 資産の学内外での共同利用及び地域開放の推進
資産の学内外での共同利用及び地域開放の 目標数値の達成
実施に係る基本的な考え方を整理するととも
教育関連施設に係に、資産稼働率の向上を図る。
る実現可能な稼働率
目標を設定

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

21年度に大枠を定めたが、単なる更新を行うことで良いのか、より安価なものにチェンジできないかと云うことも含めて、引き続き検討しつつ、修繕に取り組んでいく。（状況の変化に対応する必要から、計画の変更も当然にありうると考えている。）
今年度定める目標
数値を達成する。

（職員宿舎）入居率90％の達成
教育関連施設に係
今年度定める目標
る実現可能な稼働率 数値を達成する。
目標を設定

－

平成22年度においては、急を要する以下の修繕等を実施した。
①Ｃ棟一部教室へのエアコン設置②体育館暖房設備修繕③図書館サーバ室エアコン設置④講堂音響機器修繕④理事長宿舎屋根等の修繕⑤冷温発生機及び自動制御
装置修繕⑥入退室管理システム修繕手法等に係る検討
委託⑦インターロッキング修繕(ポプラによる歩道の隆起＝３回実施) これを受けて平成23年度に施設、設備改修計画を策定した。

平成22年度は、講堂30％、体育館60％、テニスコー
ト80％、野球場30％、グラウンド30％の稼働率を目標と設定したが、講堂36％、体育館102.8％、テニスコー
ト101.9％、野球場41.2％、グラウンド51％という結果となり目標を達成した。
平成22年度定めた目標は、平成19年度の実績を上回ることであったが、平成22年度の入居率は84.8％とな
り、平成22年度の実績は下回ったが、平成19年度及び20年度を上回り、一定の成果を出すことが出来た。

38

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

財務内容の改善備考

５
中期計画
実施事項及び内容

年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
14
1

特記事項

財務内容の改善
備考

Ｓ又はＡの構成割合
93.3%

備考

なし

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加について
平成23年度文部科学省科研費の申請数及び内定数が、平成21年度実績から大幅に伸びた。これは平成21年度の教訓を踏まえ、平成22年度中に申請の推進と申請
内容の完成度を高めるよう働きかけた結果であると考える。
受託研究費は昨年度同様の件数ではあるが、金額が昨年度を上回った。
受講料の徴収については、今後、専門職研修等タイムリーなものがあれば、随時検討していくこととする。
２ 経費の抑制について
平成22年度から、教育サービスの受益者である学生に対し、学外実習経費や再試験料といった経費の負担を求めることによって、収支の均衡をさらに図ることに努めた。また、教員に対しては、学内の競争的資金である特別研究費を活用してもらうこととし、個人研究費基礎配分額の2割削減を行い、経費を抑制した。学内情報システ
ム管理経費も平成20年度比３割超の減となり、平成22年度の目標を達成した。
３ 資産の運用管理の改善について
施設整備計画に基づき施設修繕を行い、可能な限り長期利用ができるよう、施設の保全に努めた。また、職員宿舎の入居率は８割超と高水準の稼働率を維持してい
る。

－

39

－

６

Ⅴ

自己点検・評価、情報提供

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画

中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
１ 評価の充実に関する目標を達成するための計画
72 中期目標・中期計画達成のための自己点検・評価体制の確立
中期目標・中期計画を達成するため、組織的 自己点検・評価結果の検証・改善
かつ定期的に自己点検・評価に取り組む体制を自己点検・評価結
年１回以上の自己構築し、公共上の見地から確実に実施する。
果の検証・改善
点検・評価を実施
し、検証結果を踏まえ翌年度の計画に反映させる方策を検討する。
73 第三者評価機関による評価の実施
自己点検・評価について第三者評価機関であ 評価結果の活用
る大学基準協会の大学認証評価を受ける。
認証評価結果の活用

大学基準協会の認証評価結果に基づ
き、活用の方策、特に助言に対する是正・改善策について検討する。

２ 評価結果の活用に関する目標を達成するための計画
74 改善計画の策定
評価・改善委員会において、改善計画を策定 改善計画の策定・実施
し、経営改善プロジェクトとの連携のもと、改善計画の策定
改善計画を策定「コスト削減プラン」の範囲内で、期限内に改し、平成23年度から
善する。
実施する。
３ 情報の提供に関する目標を達成するための計画
75 教育に関する成果・効果の検証及び公表
評価・改善委員会において、教員評価及び学 評価結果の公表
生による授業評価の結果並びにその検証結果、評価結果の公表
本学で実施する自己点検・評価及び第三者評価
機関の評価結果を速やかに公表する。

業務の実績（計画の進捗状況）

平成21年度の業務実績について自己点検・評価を行い、業務実績報告書を作成した。
また、平成21年度実績についての県評価委員会からの評価内容を分析・検証・整理し、評価・改善委員会
や教育研究審議会等を通じて部局長・学科長等に提示し、平成22年度の業務運営及び平成23年度計画に反映させた。
第２回教育研究審議会において、認証評価結果の教育研究組織、教育内容・方法、学生の受入等に関する助言10項目、その他の指摘事項21項目に対する是正・改善策について担当部局長に検討を依頼し、第11回教育研究審議会で平成22年度の是正・改善結果については報告した。
さらに是正・改善の必要な事項については引き続き担当部局において実施する。

助言に対する是正・改善策について、各部局長に検討を依頼した。改善策を集約後、改善計画を策定した。
また、経営改善プロジェクトにおいて、コスト削減
プランを策定して取り組んだ。

平成22年度も学生による授業評価アンケート結果について、本学weＢサーバー及びサイボウズ（学内情報共有システム）に掲示し、公表した。
また、平成21年度業務実績報告書及び県評価委員会の平成21年度業務実績評価書を本学ホームページに掲載し、公表した。

公表する。

－

40

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

６
構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己点検・評価、情報提供

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

4100.0%

特記事項

備考

なし

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

評価を充実させる取り組みとして、中期目標、中期計画達成のための取り組みは順調に進んでいる。また、大学基準協会による第三者評価結果に基づいた改善は、担
当部局を明らかにして取り組んでいる。こうした取り組みの結果については、すみやかに公表した。しかしながら、コスト削減に関連する改善プランは策定段階であり、今後へと課題が残った。

－

41

－

７

Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

中期計画
内容
実施事項及び内容
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するための計画
76 施設設備の省エネ化
次期中期計画に向けて、築15年目となるH24 点検から既存設備の点検・整備の検討結果を基に、点検
省エネタイプの施設のあり方を検討するため、既存施設の利用状況等を的確に把握し、省エネ化を意識した運用を図るとともに、施設の整備に当たっては、長期的視野に立ち、環境に優しい省エネルギータイプの施設のあり方を検討す
る。

年度計画

年2回実施する。

施設の開放
施設の開放

２ 安全管理に関する目標を達成するための計画
78 危機管理に係る意識啓発
学内の事故防止及び災害発生時等に適切に対 研修会開催応するため、危機管理委員会を設置し、各種危研修会開催
機管理マニュアルを策定するとともに、周知・啓発のため教職員及び学生に対し、研修を行う。

本学のエネルギー管理標準に基づき、消費エネルギーを適切に管理するための、既存施設省エネルギー点検を2回実施した。

平成22年7月2日（金）および平成22年12月21日（火）に懇談会を２回開催し、学生からの意見、要望等を聴取した。

Ａ

継続して設置したところ、平成22年度の投書は６件あ
継続して設置する。 り、記名２件、匿名４件であった。3件（匿名１件）について対応を行うとともに、回答を掲示した。

Ａ

講義室等の教育関連施設及び体育館等体育関連施設の平成20年度以上の実 活用状況は、平成22年度の実績は2,101件（うち有料190
績をあげる。
件）となり平成20年度1,722件（うち有料88件）、平成
21年度1,791件（うち有料124件）以上の実績を上げた。

Ａ

周知啓発の為の研修会を1回以上行う。

学生：９月に実施済み（感染症について）。
教職員：3月16日に実施済み（危機管理について）。
Ａ

79 情報セキュリティポリシーの策定
情報セキュリティポリシーの策定及び情報セ セキュリティポリシー策定
情報格付け基準については情報委員会で議論を重ねてキュリティに関するガイドラインの設定によ
情報格付け
格付けのための基準 原案を作成したが、セキュリティ問題に取り組む中で明り、教職員の情報保護の意識向上を図る。
を明確にするらかになった学内のセキュリティ意識の現状を考慮して
また、広報情報委員会でセキュリティポリ
時期尚早との判断から本年度の策定は控え、情報格付け
シーに関するガイドラインを設定し、教職員のが実効的に機能する体制の構築及び教職員の意識啓発に
情報保護の意識向上を図ることにより、違反行力を入れた。そのため１０月からMＡCアドレス認証を開為の未然防止を図る。
始してネットワークのハード的な安全性を強化し、「学内情報ネットワーク利用上の留意事項」を策定して教職員の意識向上を図った。

説明会の開催説明会の開催自己評価

Ａ

77 施設のあり方・活用方策への多様な意見の反映及び地域への開放
学生が充実したキャンパスライフを送れるよ 学生自治会との定期懇談会の開催
う、施設のあり方・活用等に学生の意見を反映
学生自治会との懇談 年２回程度開催すさせるための仕組みを導入する。
会の開催る。
学長目安箱の設置
学長目安箱の設置

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

３月28日に情報セキュリティ研修会として開催した。
一回開催

－

42

－

Ａ

Ａ

備考

その他業務運営

７
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
80 個人情報の保護
教職員及び学生に対し、学内情報ネットワー 講習会等の開催
ク上や講習会等で、個人情報の保護に関する意
講習会等の開催
一回以上開催識啓発の向上を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）
３月28日の情報セキュリティ研修会において行った。

Ａ

３ 人権啓発に関する目標を達成するための計画
81 人権教育の推進
学内における各種ハラスメント行為等を防止 委員会の設置「人権に関する委員会」の下に相談窓口を置き、ハラするため、人権に関する委員会を置き、人権に人権に関する委員会 人権に関する委員会 スメントに関する相談及び苦情の申出に対応している。
係る研修等を実施するとともに、ポスター掲示 の活用
において、人権に係る等の啓発活動を行う。
啓発活動の推進、苦情・相談体制の整備等検討する。
研修会・講演会等の開催
研修会・講演会等の 年1回以上開催す開催る。
啓発活動の実施
啓発活動の実施
ポスター掲示等の啓発活動を実施する。
４ 法令遵守に関する目標を達成するための計画
82 法令遵守活動の推進
法令、学内規程の違反行為等の早期発見・是 研修会の開催正を図るために必要な体制を整備し、公益通報研修会の開催制度を構築する。また、不正行為等を防止するため、必要な研修等を実施するとともに、ポス 啓発活動の推進
ターの掲示等により啓発活動を行う。
啓蒙活動の継続

年１回以上開催す
る。

自己
評価

Ａ

１月19日に実施済み。（ハラスメント事例について）Ａ
ガイドライン及びリーフレットを作成し、配布した。
Ａ

平成23年３月24日に「公立大学法人化に伴う法令遵守研修会」を開催した。

引き続き、司法機関及び自治体から配付されたポス・研修会の実施
ター等を掲示した。
・ポスター掲示、サイボウズ等での周知をは
かる。

－

43

－

Ａ

Ａ

備考

その他業務運営

７
中期計画
実施事項及び内容

年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
13

特記事項

備考
Ｓ又はＡの構成割合
100.0%

備考なし

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１ 施設設備の整備、活用等について
大学の施設設備については、既存施設の省エネ化を推進するとともに、学生自治会との定例懇談会や学長目安箱の投書など、学生の意見も積極的に取り入れながら、良好な教育研究活動環境を維持するとともに、大学施設を積極的に地域にも開放することで、施設の有効活用を図った。
２ 安全管理について
衛生、危機管理、情報等の研修を実施することで、学生並びに教職員の健康と安全管理の意識を高めるとともに、防災・安全体制を万全にするよう努めた。
３ 自己啓発について研修の実施やガイドライン及びリーフレットの配布を通じ、教職員個々の人権に対する意識を高めると同時に、人権に関する委員会の下に相談窓口を置き、組織的に対応できる体制を整備した。
４ 法令遵守について研修の実施やポスターの掲示を通じ、教職員個々の人権に対する意識を高めるよう、啓発活動を推進した。

－

44

－

その他業務運営

８

予算、収支計画、資金計画等

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
中期計画

実績（計画の進捗状況）

年度計画

Ⅶ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
1 予算（平成20年度～平成25年度）

2 収支計画（平成20年度～平成25年度）

－

45

－

備考

８
中期計画

実績（計画の進捗状況）

年度計画

3 資金計画（平成20年度～平成25年度）

Ⅷ

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
2億5千万円
2億5千万円2 想定される理由
2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発生 運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発等により緊急に必要となる対策費として借り入 生等により緊急に必要となる対策費として借れること。
り入れること。
Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅹ

該当なし

なし

該当なし

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育 決算において剰余金が発生した場合は、教 本年度決算において利益剰余金が発生しているため、左記目
研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の 育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設 的に充てる。
改善等に充てる。
備の改善等に充てる。

－

46

－

予算、収支計画、資金計画等
備考

８
中期計画

実績（計画の進捗状況）

年度計画

ⅩⅠ 施行細則で定める業務運営に関する事項
1 施設及び設備に関する計画なし
なし
2 人事に関する計画(1)人員配置に関する方針
学生による授業評価、教育研究評価、Ｆ① 教育研究の質の向上と社会ニーズへの的確な対応を実現する観点に立って、職員定数計画 Ｄ及びＳＤ研修、教員評価制度並びに事務を策定し、中長期的に随時見直しを図るととも 職員人事評価制度の試行を引き続き実施すに、適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的 る。
また、派遣職員縮減のための法人固有職な大学運営を図る。
員の段階的な採用を進めるとともに、職員数管理計画の運用を開始し、計画的な人件② 事務職員については、大学運営事務に係る 費の削減に努める。
高度で専門的な知識を有する職員を確保し、育成していく観点から、計画的に設立団体派遣職員から法人固有職員への切替えを図る。
(2)人材確保及び育成に関する方針① 人事評価制度を導入し、評価結果を職員の昇任、昇格・昇給及び任期更新等に適正に反映させる制度及び体制を構築し、優秀な人材を確保するとともに、任期制の導入により、終身雇用制度の解消を図り、人材の流動性の確保と職員の意識改革を図る。

該当なし
学生による授業評価、教育業績評価、ＦＤ研修については、
小項目No.12、No.14、No.15のとおり、年度計画に沿って実施した。
ＳＤ研修については、No.18-2 及びNo.59-2のとおり、人材育成プログラムを作成し、職場研修及び学外研修を実施、さらに、通信教育講座への助成制度を創設し、研修体制を確立した。
教員評価制度については、小項目No.53-1のとおり、平成21
年度データを用いてシミュレーションをしたところ、評価基準
及び評価点についての見直しが必要とわかったため、給与への反映は平成24年度からに延期することとした。
事務職員人事評価制度の試行については、小項目No.53-2のとおり、能力評価の評価対象期間及び評価基準日を改正し、能力評価及び業績結果を公正に評価することとした。
派遣職員縮減のための法人固有職員の段階的な採用について
は、小項目No.18-1、No.56-1及びNo.59-1のとおり、派遣職員
５名を減員し、２名の教務学生課配置予定者を含む５名のプロパー職員を採用した。
教職員の定数管理計画については、No.55-1 及びNo.55-2のとおり、計画に基づき教員を採用した。

② 教員の職務及び大学運営事務の特性を勘案し、柔軟で多様な勤務体制の構築を図ることとし、教員については専門業務型裁量労働制、事務職員については変形労働制をそれぞれ導入する。
③ 教育業務の効率的な実施の観点から、特任教員及び臨地教員等を含む多様な雇用形態及び再任用制度の導入を図る。
④ ＦＤ研修及び学生による授業評価制度の充実及び計画的な実施により、教員の教育能力の向上を図るとともに、職員に対する業務執行及び服務等に係る研修制度を策定、実施し、効率
的かつ合理的な大学運営を図る。
3 業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし
4 その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

なし

該当なし

なし

該当なし

－

47

－

予算、収支計画、資金計画等
備考