Ⅶ．研究活動報告

都市地域・環境部門
Urban, Regional and Environmental Planning Division

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はじめに

都市地域・環境部門では、都市・地域計画、都市交

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主な研究活動（1）アフターコロナの都市ビジョン

通、環境・資源の 3 つの分野を中心に、ウェルビーイ

少子高齢社会の進展や価値観の多様化、情報通信なングや SDGs の達成を目指した幅広い調査研究に取りどの技術革新等を背景に、人々の暮らしや活動は大き組んでいます。最先端の計画理論、高度なデータ解析な転換点を迎えています。一方で、カーボンニュート手法、プロセスデザイン技術を融合し、各分野の学識ラルの実現、首都直下地震や激甚化する水害への対応

経験者、専門家、研究機関、コンサルタント、交通事などの喫緊の課題があります。こうした状況では、将業者等と連携を図りながら、広域都市圏からコミュニ来の多面的な課題を踏まえてビジョンを描き、共有すティまでの多様な空間スケールにおける政策検討、計ることの重要性が、かつてないほど増しています。

画立案、事業化検討調査等を支援しています。具体的本部門は、新型コロナが人の暮らしや生活に及ぼすな取り組みとして、都市や交通に関わる政策及び計画影響を把握するための行動調査や全国都市交通特性調の立案、個別事業の具体化の支援、新モビリティ導入査に携わり、外出率などの活動や移動の経年的な変化支援、社会実験の設計・実施、都市交通等の各種調査、の実態分析を手掛けています。また、東京都市圏総合交通・環境シミュレーション、都市空間の解析、市民参

都市交通体系調査のとりまとめ（2021 年 3 月公表）画の支援などがあります。近年では、ビッグデータをでは、リモート活動の普及と移動の関係のシミュレー活かした都市づくりや交通施策の検討、アフターコロション分析に取り組みました。この検討のために、アナの都市圏将来像の検討にも取り組んでいます。

クティビティベースドモデルと呼ばれる一人ひとりの本部門における調査研究活動の特色として、都市及び地域レベルの計画づくりや施策検討に先進的な計画技術等の導入を図ることと、その成果を国レベルの政1 日の活動を表現可能なシミュレーターを開発しました。
社会の変化に対応した新しい暮らしを実現できる都策立案に役立てることとを両輪で進めている点が挙げられます。都市や地域の計画検討や施策検討の最前線で実情に対する理解を深めながら、国の制度等の検討支援のノウハウの蓄積を活かして、新たな制度や技術等を全国に広く普及展開しています。これにより、直接関わった都市の暮らし等を改善するだけでなく、全国の都市に対しても持続可能で暮らしやすい都市となるように後押ししていくことを意図して取り組んでいます。
当部門は、約 40 名のスタッフで構成されており、都市・地域、都市交通、環境等を専門とするグループマネジャーが調査研究活動を牽引しています。当部門には東北事務所も含まれており、東北地方を対象に、地元に密着した調査研究活動を行っています。

図－ 1

買物・私事活動の広がりから生活圏を把握（東京都市圏パーソントリップ調査）（出典：新たなライフスタイルを実現する人中心のモビリティネッ
トワークと生活圏、東京都市圏交通計画協議会）

IBS Annual Report 研究活動報告 202389

Ⅶ．研究活動報告
市地域のありかたを、定量的な事実に基づいてビジョンとして提案できるような調査、モデリング、ビジョニングの研究に取り組んでいます。

（3）まちづくり DX
都市や地域が抱える様々な課題を解決する手段として、高度な ICT を活用したスマートシティの取り組みが全国で進んでいます。まちづくりにおける DX はセン（2）ウォーカブルな都市空間の創出

サー技術の高度化や AI によるサービス提供等が注目さ多くの地方都市の都心部では、施設の更新時期を迎れがちですが、ビジョニングやプランニングの高度化

え、多様な人々が交流し創造性高く新たな価値を創出にも役立つものであり、これらを含めてまちづくり DXする場へと再編しようとする機運が高まっています。の推進に取り組んでいます。

都心部における自動車交通量の減少もあって、歩行者具体的には、交通系ビッグデータ等をはじめとしたを中心としたまちづくりに関する取り組みが全国に広さまざまなデータを組み合わせて活用することで政策・がっています。こうした取り組みは地権者、来訪者な施策を立案する、データ駆動型の都市づくりを支援しどに広く影響を及ぼすものであるため、参加型プロセています。AI カメラ、Wi-Fi パケットセンサー、GPSスが不可欠であり、検討を支えるデータに対するニーデータの取得や活用、3 D 都市モデルを活用した立地シズが高まっています。

ミュレーション開発、自動車と歩行者の一体的シミュ

歩行者にとって居心地の良い都心を形成するには歩レーションや歩行回遊シミュレーションの構築、デー行者のための空間を確保することが重要ですが、自動タビジュアライゼーション等により、自治体における車の走行空間や駐車場、荷捌き車両等に影響が及ぶこ

計画づくりや地域におけるビジョンづくりに取り組んとから、多様な交通手段との関係性を考慮した上で解でいます。

決策を導き出すことが必要です。このため、交通手段別の動線計画を重ね合わせ、各道路の断面構成のあるべき姿について検討するとともに、歩行空間を確保する際に、自転車やバスの走行空間などとの錯綜の処理や、荷捌き車両や路上駐停車への対策など、様々な交通手段との共存のあり方等について面的に検討することを進めています。
『まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン（第 2 版）』（2023 年 4 月）の作成も支援しました。
さらに、多様な主体による公共空間の利活用を促進するため、体制やルールづくり、コミュニケーション、産官学の連携等も支援しています。

図－ 2

3 D 都市モデルを活用した都市構造シミュレーション（4）都市のマスタープラン
我が国の都市計画法制度は、2019 年に旧都市計画法が制定されて 100 年という大きな節目を迎えました。従来の都市計画では、都市の人口増加に対して健康で文化的な生活及び機能的な活動を確保するための基盤整備や土地利用に注力してきました。近年では、世界にも類を見ない急激な人口減少と高齢化の進展が見込まれるなか、今後は、分野横断的かつ全体最適に
写真－ 1（JOZENJI90

道路空間を活用した社会実験
STREETSTREAM、仙台市）

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

よるコンパクト＋ネットワーク化、都市機能や居住の集約化とスポンジ化対策など、基盤整備が主役にはならない都市づくりが求められています。都市機能の配

Ⅶ．研究活動報告置の問題は、防災性、カーボンニュートラル、ウェルビーイング等の観点から、改めて検証が必要となって（6）地域公共交通計画・総合交通計画
モータリゼーションの進展により、大都市圏・地方都す。都市機能の配置の問題は、防災性、カーボンいます。また都市づくりや都市計画の DX もますます重（ 6） 地 域 公 共 交 通 計 画 ・ 総 合 交 通 計 画

ニュートラル、ウェルビーイング等の観点から、改要となっています。ています。少子高齢化の進展などにより、今後移動すめて検証が必要となっています。また都市づくりや都市計画マスタープラン、立地適正化計画・防災指針

方都市圏いずれにおいても公共交通の利用者数減少

都市計画のＤＸもますます重要となっています。

が続いています。少子高齢化の進展などにより、今の検討においては、当該都市を俯瞰したときにどんな市圏いずれにおいても公共交通の利用者数減少が続いモータリゼーションの進展により、大都市圏・地る人の量や属性が変化することが予想されます。例えば、地方都市圏では主な鉄道利用層である学生の通学

都市計画マスタープラン、立地適正化計画・防災後移動する人の量や属性が変化することが予想され指針の検討においては、当該都市を俯瞰したときにます。例えば、地方都市圏では主な鉄道利用層であどんな戦略が必要か、といった都市政策的な視点かる学生の通学需要の減少により、鉄道のサービス水らの提案を心掛けています。また当研究所の強みで準の低下や廃止が懸念されます。また、自動車依存ある交通分野の計画策定と両輪で取り組めるような型の低密度市街地や中山間地域では、増加する高齢提案にも努めています。

者の移動を支える路線バスやタクシー等の維持が、戦略が必要か、といった都市政策的な視点からの提案を心掛けています。また当研究所の強みである交通分野の計画策定と両輪で取り組めるような提案にも努めています。

需要の減少により、鉄道のサービス水準の低下や廃止が懸念されます。また、自動車依存型の低密度市街地や中山間地域では、増加する高齢者の移動を支える路線バスやタクシー等の維持が、運転手不足などの問題もあり、困難になることが想定されます。一方で、道路渋滞や駐車場入庫待ちの行列など、局所的な問題が（5）参画型のプランニング・共創まちづくり
自治体が策定した都市計画マスタープラン、立地適（ 5） 参 画 型 の プ ラ ン ニ ン グ ・ 共 創 ま ち づ く り

正化計画、総合交通計画、道路網計画等の各種計画を運転手不足などの問題もあり、困難になることが想発生している地域も見られるほか、環境問題や健康へ定されます。一方で、道路渋滞や駐車場入庫待ちのの意識の高まりもあり、移動に対するニーズも変化し自治体が策定した都市計画マスタープラン、立地行列など、局所的な問題が発生している地域も見ら

適正化計画、総合交通計画、道路網計画等の各種計れるほか、環境問題や健康への意識の高まりもあ

画を具現化する段階においては、市民等の協力が必り、移動に対するニーズも変化してきています。

具現化する段階においては、市民等の協力が必要不可欠です。計画に位置付けられた施策の実行段階で市民等の協力が得られるように、当部門では計画策定の段要不可欠です。計画に位置付けられた施策の実行段階から、計画づくりに積極的にステークホルダーを巻てきています。

上記のような問題に対し、都市交通に関する複合的な課題を解決し、望ましい将来像を実現するために交上記のような問題に対し、都市交通に関する複合通施策をどのように横断的に展開すべきかについて、階で市民等の協力が得られるように、当部門では計的な課題を解決し、望ましい将来像を実現するため画策定の段階から、計画づくりに積極的にステークに交通施策をどのように横断的に展開すべきかにつホルダーを巻き込むことを重視した計画プロセスのいて、望ましい目標像を達成するための諸々の施策設計や場づくりに取り組んでいます。

やパッケージ的な展開方策に関する総合交通計画のき込むことを重視した計画プロセスの設計や場づくりに取り組んでいます。

また近年では、官も民もそれぞれの主体が役割を積極的に果たしてまちづくりを進める共創まちづくりのまた近年では、官も民もそれぞれの主体が役割を重要性も高まっています。人口減少下ではこれまでに積極的に果たしてまちづくりを進める共創まちづく形成されてきた都市を上手に使いながら更新していかりの重要性も高まっています。人口減少下ではこれ望ましい目標像を達成するための諸々の施策やパッケージ的な展開方策に関する総合交通計画の策定や関連技術の調査・研究に取り組んでいます。

また、都市交通マスタープランや都市・地域総合交策定や関連技術の調査・研究に取り組んでいます。
通戦略などの総合交通計画との整合を考慮した地域公
また、都市交通マスタープランや都市・地域総合交通戦略などの総合交通計画と整合を考慮した地域なければなりません。これは、インフラ整備等のようまでに形成されてきた都市を上手に使いながら更新に行政が主体的に取り組めばよいというわけではありしていかなければなりません。これは、インフラ整ません。民間もまちづくりの場において積極的な役割備等のように行政が主体的に取り組めばよいというを果たす必要があります。こうした共創を実現するたわけではありません。民間もまちづくりの場においめの体制づくり、まちづくりプロセスの設計、対話のて積極的な役割を果たす必要があります。こうした場づくりの工夫等にも取り組んでいます。
共創を実現するための体制づくり、まちづくりプロセスの設計、対話の場づくりの工夫等にも取り組んでいます。

図－３ 拠点と公共交通ネットワーク図
図－ 3

拠点と公共交通ネットワーク図（出典：群馬県交通まちづくり戦略）（出典：群馬県交通まちづくり戦略）

写真－2
ワークショップの様子
写真－ 2 ワークショップの様子

―頁―（業者で記入）

IBS Annual Report 研究活動報告 202391

Ⅶ．研究活動報告
共交通計画の策定、LRT や BRT の導入検討、コミュニティバス導入や自転車の利用促進、快適な歩行空間の創出、駐車場の整備、超小型モビリティの導入等の個別計画策定、運行計画、経営支援等にも取り組んでいます。具体的には、群馬県、山梨県、小山市における地域公共交通計画の策定や共同運行の計画支援、宇都宮 LRT の導入支援等に取り組んでいます。
（7）新 しいモビリティを考慮した次世代交通ネット
ワーク
高齢者による交通事故の増加、人口減少に伴う運転

写真－ 3

自動運転バスを用いた実証実験の様子

図－ 4

新しいモビリティ導入の将来ビジョン

手不足、高齢者などの交通弱者への対応など、地域が抱える様々な課題の解決を目指して、新しいモビリティを活用した検討が進められています。郊外住宅団
地、過疎地域、中心市街地、高速道路など様々な場所
で、乗用車、バス、タクシー、貨物輸送など多様なモビリティを用いた実証実験も行われています。今後、これらの実証実験を通じて、技術的、制度的な課題を解消しつつ、社会的な受容性を高めていく必要があります。また、地域の課題やニーズに対応したサービスの提供方法、効果的に交通サービスを提供するための既存公共交通サービスとの連携方法や、今後必要となるインフラ整備、都市づくり等の方向性を検討してい（出典：静岡 MaaS ホームページ）

く必要があると考えられます。
本部門では、MaaS、オンデマンド・乗り合い交通、ア・ツー・ドアの体験に近いマルチモーダルな交通体系

自動運転、ライドシェアリング・ライドヘイリング等の実現に向けて、その導入検討に取り組んでいます。の交通サービスや超小型モビリティ、次世代都市交通

自動運転に関しては、自動運転技術の活用に向けたシステム（ART）等の先進モビリティに関して、利用者技術等の検証や社会的受容性の向上のための実証実験

ニーズや需要の把握、導入方法検討の支援、導入によの支援、ニーズや需要を把握するための新たな交通る社会的な影響や効果の検討等の調査・研究に取り組サービスの市場調査の実施、効率的な交通サービス

んでいます。特にこれまでに蓄積したバスや鉄道等のを提供するため自動運転技術を活用した新たなモビリ

既存交通に関する特性の知見を活かし、新たなモビリ

ティやその活用方法に関する提案、新たなモビリティ

ティがどのように既存交通と併存し実現できるかにつに対応した将来のインフラ整備や都市づくりの考え方いての検討を進めています。従来は自治体との調査研の提案、自動運転が及ぼす都市社会像に関する研究と究が大半でしたが、最近では、自動車会社、交通事業いった調査・研究に取り組んでいます。

者、不動産会社、IT 企業など、新しいモビリティに関心の高い様々なステークホルダーと共同で調査研究を推進しています。

92（8）グリーンモビリティ
近年、低環境負荷モビリティの普及、クルマ前提のMaaS に関しては、その技術が普及すれば、複数の生活スタイル脱却、健康意識の高まり、高齢ドライ

公共交通機関によるシームレスな移動を効率的に提供バーの重大事故、震災時のモビリティ確保等、社会・個できるようになり、都市交通分野が抱える課題の解決

人の両面から日常生活の交通手段が見直されつつありに向けた貢献が期待されています。自動車のようなドます。個々の生活を支える交通手段として、自転車やIBS Annual Report 研究活動報告 2023



Ⅶ．研究活動報告

超小型モビリティ等のグリーンモビリティについて、シュ別の将来人口推計等の技術を開発し、国土形成計利用環境の創出や、戦略的な活用・展開手法を検討して画や広域地方計画に関する検討に役立てています。まいくことが必要です。自転車については、2017 年にた、国土形成計画や広域地方計画で言及されている二自転車活用推進法が施行され、2018 年には国の計画地域居住、関係人口、小さな拠点等の新たな動きに対が策定される等、活用推進の検討が求められています。

応した政策立案の支援にも取り組んでいます。

本部門では、国及び地方公共団体の自転車活用推進計画や自転車ネットワーク計画の策定支援、超小型モビリティ実装に向けた検討を進めています。鉄道・バス・自動車も含めたマルチモーダルの選択肢の一つとしてグリーンモビリティを位置付け、その機能性を最大限に発現させるために、総合的・計画的な推進、利活用のあり方、通行環境や教育環境等の個別プロジェクトまで、幅広い調査・研究に取り組んでいます。具体的には、東京都やさいたま市の自転車活用推進計画の策定支援を行っています。
また、今後のグリーンモビリティの展開として、国内外の先進的な取り組みの調査活動や、日常生活の移動だけでなく、心身の健康増進、継続的な教育・啓発、サイクルツーリズム等の広域観光、インバウンドの観光地周遊、地域活性化・まちづくり等の多角的かつ具体図－ 5

三大都市圏からの転入超過回数（H 24 ～ H 29）（出典：住み続けられる国土専門委員会 2019 年とりまとめ）的な活用方策を提案していきます。

写真－ 4

観光地等での活用が期待される

グリーン・スローモビリティ（宇都宮市・大谷エリア）（9）広域圏政策
急激な人口減少、限られた財政状況の下、持続可能な地域の実現が喫緊の課題です。当研究所では、首都圏広域地方計画や首都圏整備計画等の広域圏計画の策定、フォローアップの支援を継続的に実施しています。また、当研究所が有する技術を活かし、地域の拠図－ 6

点機能や交通機能の評価、地域活力の指標化、メッ（出典：首都圏広域地方計画）

対流型首都圏の構築イメージ

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

93Ⅶ．研究活動報告（10）地域密着型の調査研究
当研究所の東北事務所は、当研究所唯一の地方の事務所として、地域密着型の調査研究に取り組んでいます。

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社会貢献活動（1）学会活動
土木学会、日本都市計画学会、日本モビリティ・マネ

宮城県・仙台市・山形市などからの受託業務を通じてジメント会議（JCOMM）、日本 MaaS コンソーシアム

東北地方の土地利用、交通、地域振興、観光、環境なJCoMaaS、交通工学研究会、東北都市学会等の研究

どの各分野における調査・分析、政策・計画立案を手掛発表会や各種行事に参加しています。

けるとともに、地域の大学、経済界、NPO 等と連携

また、スマートシティ特別委員会（都市計画学会）、し、東日本大震災を踏まえつつ、地域社会の創造に貢新しいモビリティサービスやモビリティツールの展開献する計画立案及び技術開発を行っています。

を前提とした交通計画論の包括的研究小委員会（土木具体的には、仙台都市圏や山形都市圏でのパーソン学会）、革新的技術導入における合意形成研究小委員会

トリップ調査を実施し、その結果を有効活用しながら（土木学会）、スマートモビリティチャレンジ推進協議「せんだい都市交通プラン」の策定、定禅寺通や青葉通会企画運営委員会（経済産業省）、MaaS の普及に向け等を対象とした道路空間再構成及び利活用に関する効た AI オンデマンド交通のあり方研究会（国土交通省）、

果影響分析、地域公共交通計画の策定や地域展開、立スマートシティ官民連携プラットフォーム分科会等に地適正化計画や駐車場政策の策定支援、仙台 MaaS の参画しています。

ビジョンづくり支援など、地域の実情に沿った取り組みを行っています。

さらに、大学等の外部機関と共同で各種の研究活動を行っています。

また、東北地方には個性豊かな地域が多く、それに伴い地域が抱える課題と望まれる対応も多様であり、（2）自主研究活動

地域に根差した調査研究活動が欠かせません。海外を受託業務のほか、地域社会が抱える様々な課題に対ターゲットにした世界遺産等への観光振興、若者定着して効果的な提案ができるように自主研究活動を行っに向けた地方鉄道の需要喚起策、急速に高齢化が進むております。現在、自主研究活動として、アーバンパ郊外住宅地対策等、東北地方の取り組みから得られたブリックスペース研究、次世代エリア交通マネジメン成果を、全国に向けて発信していきます。

トに関する研究、大都市圏における鉄道沿線まちづくりを促進する観点からの MaaS の活用方策を検討する研究などに取り組んでいます。
（3）地域貢献活動
毎年秋に開催される仙台市主催の交通フェスティバ
ル等で、一般市民向けに公共交通の利用促進と環境負荷軽減に係る活動を行うとともに、仙台のカーフリーデー普及の支援を行うなど、まちづくりに係る市民活動（NPO 等）の支援を行っています。

図－ 7

政策評価ツールによる都市構造評価例

また、都市計画・交通計画に係るまちづくり専門家として、地域住民主催の勉強会に参加し、公共交通空白地域対応に係るアドバイスを行っています。

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IBS Annual Report 研究活動報告 2023