平成 27 年９月 29 日

内閣府消費者委員会事務局 御中
一般社団法人 日本損害保険協会

消費者委員会 消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に関する意見
昨年８月の内閣総理大臣の諮問を受け、消費者委員会および消費者契約法専門調査会において、社会経済状況の変化へ対応するために精力的なご審議を重ねていただいており、「中間取りまとめ」のご作成に係る関係者の方々のご尽力に敬意を表します。また、この「中間取りまとめ」について、広く国民一般から意見を募集することを通じて、当協会の着眼点、懸念事項などを紹介させていただく機会をいただきました
ことに、深く感謝いたします。
当協会では、従来より消費者保護の重要性を強く認識しており、保険募集の品質向上や消費者の皆さまに商品やサービスを十 分 にご理 解 いただくための各 種 取 組 みを進 めてまいりました。現在進めていただいている消費者契約法の見直しのご検討についても、その内容や新たな規律に適切に対応していくために求められる取組みがどのようなものとなるか、大きな関心を持っております。
つきましては、今後のご審議において、事業者の不適切な経済活動から消費者の利益を保護する必要があるという観点や事業者の適切な経済活動を阻害しないという観点からご検討を深めるにあたってのご参考としていただけるよう、当協会としての意見を申し述べます。
以上

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該当箇所
第１
見直しの検討を行う際の視点

意見および理由【意 見】○ 「消費者と事業者の間の適正な取引の確保に関する法律や事業者団体における自主規制ルールの運用状況等も踏まえて適切な対応を図ることが重要である点にも留意する必要がある」という考え方を支持します。
【理 由】○ 当協会の会員会社においては、いわゆる業法を含めた各種法令や当協会が策定したガイドライン等を踏まえつつ、従来から消費者保護や消費者とのトラブル防止に努めています。消費者契約法の規定の在り方を検討する際は、こうした実態を踏まえたうえでさらにどのような対応が必要であるかを検討することが重要と考えます。

第２－２
情報提供義務【意 見】○ 「情報提供義務違反の効果として損害賠償を定めることについては、消費者契約一般に通用する情報提供義務の発生要件の在り方について、慎重に検討する必要がある」という考え方を支持します。
【理 由】○ 消費者の権利・利益を保護するためには、必要な情報が適切に提供され、消費者が正しく理解できるようにすることが重要です。
○ この観点からは、事業者が必要以上に保守的になり、結果として消費者の理解を妨げるほどの量の情報が提供される事態を招かないよう、提供すべき情報の範囲は、明確かつ客観的に定める必要があると考えます。
○ 特に、業法等において、情報提供義務や提供すべき情報の範囲が定められ、現に消費者に対し適切に情報提供が行われている場合においては、混乱を生じないよう、業法等との関係に留意する必要があると考えます。

第２－３
契約条項の平易明確化義務【意 見】○ 契約条項の平易明確化義務の新たな規定を設けることについては、慎重に検討する必要があると考えます。
【理 由】○ どのような文章が平易であり明確なのかは、消費者により判断が分かれると考えます。また、例えば、契約条項の意味内容を明確にするために、個々の条項（用語を含む）の意味を詳細に説明すると文章量・情報量の増加にもつながります。このため、仮に法的義務化する場合には、平易かつ明確な契約条項とするために具体的に何が求められるかを明瞭かつ客観的に定める必要があります。
○ また、事業者が契約条項を定めるにあたり、他の法律に基づいた用語など消費者にとって専門的に映る用語を使わざるを得ない面がある点にも留意する必要があると考えます。

第３－３
不利益事実の不告知（不告知型）【意 見】○ 先行行為要件を削除することが適切かどうかを検討するにあたっては、事業者や消費者の予測可能性を損なわないよう、慎重に検討する必要があると考えます。
○ なお、「不実告知型」と「不告知型」が明確に区分できるのか否かについても、引き続き慎重に検討する必要があると考えます。
【理 由】○ 先行行為要件は、事業者が消費者に告知すべき不利益事実の範囲を画するという役割を果たしています。これを削除することによって、告知しなければならない事実の範囲が不明瞭となった場合には、事業者が必要以上に保守的になり、結果として消費者の理解を妨げるほどの量の情報が提供されるのではないかと懸念されます。

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該当箇所
第３－４
重要事項

第３－６
第三者による不当勧誘行為

意見および理由【意 見】○ 「消費者が当該消費者契約の締結を必要とする事情に関する事項」を現行法第４条第４項所定の事由に追加して列挙する場合であっても、これらの列挙事由をあくまで例示に過ぎないと位置付けることについては、慎重に検討する必要があると考えます。
【理 由】○ 例示方式では概念の外延が不明瞭となって、事業者が必要以上に保守的になり、結果として消費者の理解を妨げるほどの量の情報が提供されるのではないかと懸念されます。
○ なお、現行法が第４条第４項にて「重要事項」の概念を設けている趣旨は、「民法の定める場合とは別に新たに消費者に契約の申込みまたはその承諾の意思表示の取消権という重大な私法上の権利を付与する以上は、これらの行為の対象となる事項をそれに相応しい適切な範囲に限定する必要がある（消費者庁編「逐条解説・消費者契約法」第２版 P142）」とされており、引き続きこの点に留意する必要があると考えます。
【意 見】○ 「委託関係にない第三者による勧誘（この場合の「勧誘」の意義は、現行法のものを維持することが考えられる。）であっても、事業者が、当該第三者が不当な勧誘をしたこと及びそれに起因して消費者が誤認又は困惑し意思表示をしていることを知っていた場合に、消費者に取消権を認めること」とする場合、消費者の誤認を解消するために事業者に求められる行為の基準を明確かつ具体的に定めることができるかという観点等から慎重に検討する必要があると考えます。
○ 仮にこのような規定を設ける場合であっても、その対象は、第三者が消費者に対して当該事業者との間で消費者契約を締結するよう推奨・指示した場合など、第三者の行為の結果を当該事業者に帰する合理的な事情がある場合に限定することを提案します。
○ 加えて、誤認・困惑した消費者に対して、事業者が適正な説明を行い、通常であれば消費者の誤認等が解消されるような場合には、取消しの対象とはならないことを明確にすることを提案します。
【理 由】○ いわゆる劇場型勧誘のように、事業者と第三者との間に委託や共謀などの関係がない場合に、その事業者に対する消費者の取消権を認める必要性があるケースに対応するにあたっては、例えば「第三者による当該事業者との消費者契約締結の推奨・指示」のように第三者と当該事業者との事実上の関係を推測させる相応の事情が存在することを要件とすることで、規律の対象を適切に画することができると考えます。
○ 事業者が当該第三者の不当勧誘を指摘するなど正確な情報提供を十分に行うように努めたとしても、必ずしも消費者の誤認が解消されるとは限らず、例えば消費者から契約締結を強く要望されるケースもあり得ると考えます。事業者のどのような行為に対してであれば取消しという大きな効果を与えることが適当であるか、慎重に検討する必要があると考えます。

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該当箇所
第４－４
不当条項の類型の追加

第５－１
条項使用者不利の原則

意見および理由【意 見】○ 当該条項を無効にすることとしたときに実務にどのような影響が生じるかなどを勘案しつつ、引き続き検討すべきであるという考え方に沿って、慎重に検討する必要があると考えます。この観点から、検討されている各条項を「原則無効」と明文化することとはせず、現行法第 10 条後段の要件に該当する場合に無効とする、または現行法第 10条に委ねるなど、規定の在り方については、適切に判断いただきたいと考えます。
【理 由】○ 検討されている各条項の中には、必要性や合理性が認められるものもあり得ることから、一律に不当条項とすることについては、慎重に検討する必要があると考えます。
【意 見】○ 条項使用者不利の原則について、明文で定める必要性は薄いものと考えます。
【理 由】○ 第 15 回専門調査会資料１．「３．条項使用者不利の原則 （２）考え方 ウ 条項使用者不利の原則の適用場面」において、「契約の解釈にあたっては、その契約によって当事者が企図した目的、慣習及び取引慣行等を斟酌しながら合理的にその意味を明らかにすることが求められ、これにより、ほとんどの場合には、解釈が特定される」と記載されていますが、この指摘のとおり、一般的には当事者が合理的解釈をすることによって、条項の解釈は特定されうるものと考えます。

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