資料３（２０３０年・中期目標に向けた）「基本計画の改定について」

基本計画見直しの主なポイント
目次構成

改定の視点

表紙

関東エコネットのシンボルマーク、計画期間を追記。

目次（第 2 回合同専門部会からの変更部分を赤字表記）

１． 本計画の基本理念・基本方針

文言について一部修正・追記

２． 関東エコロジカル・ネットワー
クの概要（背景・経緯）
３． 計画の内容
３-１．計画の基本的な考え方

H28～R3 を追加
既存の内容を現状にあわせて見直し、コウノトリ・トキに係る状況の変化を反映するとともに、「計画改定の視点について」の項目を追加。

３-２. 計画の目標

中期目標の見直し テーマ横断的な取組みとして検討する必要性が出てきたため、３つのテーマ別に掲げていた中期目標を統合するとともに、グリーンインフラや流域治水の観点からの目標を追加。
 各目標のより具体的な取組方針を共有するため、各目標の具体的なイメージを追加。

３-３.目標を実現するためのプ
ログラムの概要

 目標実現・取組みの進捗評価結果を受けたプログラムの見直しと、改定計画において重点的に推進するプロ

３−４．個別プログラムシート

グラムを位置づけた。
 見直したプログラム毎に想定される取組み内容や関東内外における取組み事例を記載した「個別プログラム
シート」の作成。

４．計画を推進するための連携体制

５．目標実現のためのロードマップ テーマを分けず、各流域エリアの実践との連動による取組み推進体制の見直し。

前計画の「検討・実行・実現・短期目標達成」の４段階の設定から期間設定を変更。これ迄の取組みを「フェーズ１」、2030 年に向けて新たな段階へ移行する次期を「フェーズ２」、到達目標に向けた最終段階を「フェーズ３」として位置づけた。

関東地域におけるコウノトリ・トキを指標とした生態系ネットワーク形成基本計画～コウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくりを目指して～＜中期目標（2030 年）に向けた新５か年計画＞（案）

関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会

目 次
１．本計画の基本理念・基本方針 ......................................................................1
２．関東エコロジカル・ネットワークの概要（背景・経緯） ............3
３．計画の内容 .............................................................................................................4
3-1．計画の基本的な考え方 ........................................................................................ 4
3-2．計画の目標 ............................................................................................................... ７（1） 中期目標（２０３０年）（2） 関東地域におけるコウノトリを指標とした生態系ネットワークの形成による到達目標（2050 年）

3-3．目標を実現するためのプログラムと役割分担 ..................................... 12（1）『取組みの推進に係る枠組みづくりと運用（共通事項）』 （１３）（2）
『コウノトリ飼育・放鳥条件整備（たね地づくり）』

（１４）

（3）
『コウノトリ生息環境整備・推進（定着地づくり）』

（１７）

（4）
『コウノトリ地域振興・経済活性化（人・地域づくり）』 （２２）（５）重点プログラムについて （２６）3-4．プログラムの取組解説シート ..................................................................... 2９（1）『取組みの推進に係る枠組みづくりと運用（共通事項）』 （２９）（2）
『コウノトリ飼育・放鳥条件整備（たね地づくり）』

（３１）

（3）
『コウノトリ生息環境整備・推進（定着地づくり）』

（４７）

（4）
『コウノトリ地域振興・経済活性化（人・地域づくり）』（７９）

４．計画を推進するための連携体制 ........................................................ 10６

５．目標実現に向けたロードマップ ........................................................ 10７

１．本計画の基本理念・基本方針● 基本理念（目指すもの）
関東地域におけるコウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくりを目指して

関東地域は、水辺の生物多様性が豊かであり、生態系サービスを活かした伝統的な生活が近代(＊)に至るまで培われてきました。
わたしたちは、関東地域において、多様な主体の協働・連携によりコウノトリ・トキを指標（シンボル）とした河川および周辺地域の水辺環境等の保全・再生に取組み、水と緑が豊かなエコロジカル・
ネットワークの形成を進めます。そして、コウノトリ・トキの野生復帰を通じた「環境の世紀」にふさわしい地域振興・経済活性化方策にも並行して取組み、魅力的かつ内発的な地域づくりのための広域連携モデルの形成を推進します。
＊昭和 30 年代頃までを含む

1

● 基本方針

１．関東地域はコウノトリ・トキのかつての主要な分布域であり、人々の生活・生業との係わりが深く歴史的・文化的な痕跡が数多く残されています。また、両種は生態的な特性が近いことから、コウノトリ・トキの野生復帰を通じたエコロジカル・ネットワークの形成に際して、両種をともに野生復帰の目標とし、対象地域間の連携を図りながら関東全域への魅力的な地域づくりの展開を進めます。
２．コウノトリ・トキの野生復帰に当たっては、安定的な生息が可能となる環境（ハビタット）を保全・再生する取組みと共に、対象とする地域の人々の暮ら
しとコウノトリ・トキとの関係が安定的・持続的に形成されることが不可欠となります。すなわち、採餌環境としての河川・湿地・水田等、営巣・塒環境としての樹林地について、コウノトリ・トキの生息条件を満たす環境の整備が必要であり、それらを支える地域の人々の理解と協力に基づく取組みを進めます。
３．その上で、コウノトリ・トキの保護増殖数の現状と先行事業地における目標や進捗との整合等を勘案し、野生復帰が先行的に進められているコウノトリを当面の対象に、関東地域での野外放鳥（リリース）の継続と定着地拡大の実現を目指します。トキは佐渡や全国及び他地域の取組み状況を勘案しながら、野生復帰の具体化を進めます。
４．コウノトリ・トキの野生復帰は希少生物の保護や生物多様性の改善のみならず、地域振興や経済活性化にも大きな役割が期待されます。そのため、環境対策としての基本を踏まえながら、地域ごとの個性に応じた魅力的かつ内発的な地域づくりに向けた取組みを積極的に推進します。

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２．関東エコロジカル・ネットワークの概要（背景・経緯）

3３．計画の内容
3-1．計画の基本的な考え方■「基本構想」と「基本計画」の関係性について『関東地域におけるコウノトリ・トキを指標とした生態系ネットワーク形成基本構想』（以後、「基本構想」とする）は、今後の取組みに関する中・長期的な展望を示したもので、将来像の実現に向けてベースとなる考え方と目標を定めたものです。
対して、「基本計画」は、「基本構想」で定めた目標を実現するために具体的なプログラ
ムを体系的に示したものです。
「基本計画」は、一定期間の経過後に、目標の実現状況を検証し、必要に応じて見直すことを想定しています。
なお、このような行政計画では一般的に基本計画で定めた具体施策を実施するための計画として「実施計画」を策定し、社会情勢や財政状況を考慮し毎年度見直しを行うケースが多いですが、この基本計画を各流域エリアで具現化する際には、事業を具現化する各エリアの実情に応じて、各エリア内の関係者によって「実施計画」や「アクションプラン」等を検討するとともに、関係主体の具体的な役割分担と、主体間の連携・協働体制を明確にし、実行していくことが望ましいと考えます。
2020 年の時点では、利根運河周辺エリア（H26）、渡良瀬遊水地エリア（R1）、荒川流域エリア（R３）において、エリア協議会の設立のもとに行動計画またはアクションプランが作成されています。
■3 つの取組みテーマによる計画づくり
計画全体の目的・基本方針に則り、目標とする『関東エコロジカル・ネットワーク形成によるコウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり』を具体的に推進していく上で、3 つのテーマごとに目標を定めて取組みを実行してきましたが、社会情勢やコウノトリに関する情勢の変化により、各テーマの取組みに重複がみられてきたことを踏まえ、各テーマ
合同で検討を行うなど、取組みの進捗や協議内容に合わせた柔軟な運用を行う方針とします。
【取組みテーマ】●『コウノトリ飼育・放鳥条件整備』： たね地づくり（生息域外保全）●『コウノトリ生息環境整備・推進』： 定着地づくり（生息域内保全）●『コウノトリ地域振興・経済活性化』 ： 人・地域づくり

4■アダプティブマネジメント（順応的管理）による適切な施策展開
平成 24 年 12 月から関東地域の自治体としては初となる、野生復帰を目標としたコウノ
トリ・ペアの飼育が、「先行モデル自治体」として位置付けられた千葉県野田市で開始されました。そして、施設内繁殖の成功のもと、平成 27 年 7 月から試験放鳥が開始され、平成 30 年からは本格的な野外放鳥が毎年実施されるに至っています。国内におけるコウノト
リの野生復帰は、兵庫県・豊岡市を中心に先行的に実施されていますが、兵庫県の状況と関東地域では自然的・社会的条件が異なるため、野田市の事業による放鳥コウノトリのモニタ
リングデータの提供を受け、関東地域の諸条件に合わせた様々な分析を行い、得られた知見を本プロジェクトに適用・応用しながら、「基本計画」の内容について適宜修正を加え、効果的・効率的かつ順応的な施策展開を図る対応が重要となります。
＜アダプティブマネジメント＞ （「EIC ネット」環境用語集より）
アダプティブマネジメントは不確実性を伴う対象を取り扱うための考え方・システムで、特に野生生物や生態系の保護管理に用いられる。
例えば、野生生物の保護管理の対象は、（1）基本的な情報が得られない不確実な系であり、（2）絶えず変動し得る非定常系であり、（3）境界がはっきりしない解放系である。
そのため、当初の予測がはずれる事態が起こり得ることを、あらかじめ管理システムに組
み込み、常にモニタリングを行いながらその結果に合わせて対応を変えるフィードバック管理（順応性）が必須となる。また、施策は多くの場合リスクを伴うので、その説明責任を果たす義務も必要となる。順応性と説明責任を備えた管理を順応的管理と言うが、その実施にあたっては合意形成の努力も必要となる。
この概念は「新・生物多様性国家戦略（2002 年 3 月）」の中にも、自然と共生する社会を築くための理念のひとつとして盛り込まれている。

■指標種・シンボル種としての「コウノトリ・トキ」について
この関東地域における取組みでは、「基本方針」に示された通り、水辺環境の高次消費者であるコウノトリ・トキの両種を野生復帰の目標とし、両種をともに関東エコネットの指標・シンボル種として設定しています。
前計画においては、「たね地づくり」の当面の対象をコウノトリとし、「定着地づくり」では、受入れ環境づくりを考慮してコウノト
リ・トキを対象に、湿地整備等の取組みを進めてきました。
コウノトリの野生復帰については、基本計画を策定した 2015（H27）年度から、千葉県野田市による試験放鳥がスタートし、2020 年までに計 12 羽が野外放鳥され、放鳥個体を中心に 2018 年頃から関東地域に飛来・滞在する個体が増え、2020 年春には渡水辺の生態ピラミッド

良瀬遊水地において、関東地域ではコウノト
リ絶滅後はじめての野外繁殖が実現しました。

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これらの成果も踏まえ、引き続きコウノトリを主なシンボル種とした取組みを継続するとともに、今後の受け入れ環境づくりを考慮した「定着地づくり」、および「人・地域づくり」においては、コウノトリ・トキを対象とした取組みへの検討・推進を図っていくものとします。
なお、コウノトリ・トキは、関東エコネットの広域的な取組みの指標種・シンボル種として位置づけられてきました。今後の「流域治水」にも対応した堤外・堤内の一体的な流域づくりに際しては、各エリアの地域特性や個性に応じたふさわしい生きものもあわせて指標種・シンボル種に選定し、各種の事業や活動に取り組んでいくものとします。

■計画改定に求められる新たな視点について
当初計画では、短期目標（2020 年）、中期目標（2030 年）、到達目標（2050 年）を設定し、「関東地域におけるコウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり」を進めてきました。この間、コウノトリの野生復帰に係る取組みや生息環境となる湿地整備、持続可能な農業の振興や教育・環境学習への活用など関東各地の特性を活かした取組みが、多様な主体の連携・協働によって着実に進められてきました。
その結果、短期目標達成年である 2020 年には、治水・利水と多様な生物が生息・生育する湿地の保全・再生を進めてきた渡良瀬遊水地において、シンボルであるコウノトリの雛が多くの市民が見守る中で誕生・巣立つなど、当初の想定を超えた大きな成果を得ることができました。
同じくシンボル種であるトキについては、2021 年 7 月に変更された農林水産省・国土交通省・環境省による「トキ保護増殖事業計画」で事業対象区域が全国へと拡大され、「トキ野生復帰ロードマップ 2025」では、佐渡島以外でもトキの生息に適した環境の保全・再生や社会環境整備の取組みを進めることや、放鳥の可能性、要件等を検討することが明記されるなど、野生復帰の進展に伴い、佐渡から全国へとそのとり巻く状況が変化しています。
更に、近年の局地豪雨等による大規模洪水等の様々な自然災害の経験や、持続可能な社会づくりに向けた国際的な動向などにより、
グリーンインフラ、流域治水や Eco-DRR、
NbS、
SDGｓなど、エコネットに関わる概念に大きな広がりが見られているほか、コウノトリに関しても近親交配・事故防止等に係る対応の必要性が高まるなど、関東地域におけるコウノ
トリの生息数の増加に伴う新たな課題も顕在化してきています。
特に、2021 年 4 月に成立した流域治水関連法においては、附帯決議に「流域治水の取組においては、自然環境が有する多様な機能をいかすグリーンインフラの考えを普及させ、災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を積極的に保全又は再生することにより、生態系
ネットワークの形成に貢献すること」が明記されるに至っています。
したがって、2030 年を新たな目標年次とした本計画の改定にあたっては、コウノトリ・
トキ等をシンボルとして掲げていることを再認識し、その野生復帰の進捗状況や関東エコネットを取り巻く情勢の変化、更には取組みの進捗状況に基づく短期目標（2020 年）の実現
状況評価を踏まえつつ、中期目標や取組みのプログラム、推進にあたっての考え方などについて見直しを行いました。

6

3-２．計画の目標
前項で示した計画改定の視点等に基づき、当初計画における中期目標（2030 年）および到達目標（2050 年）を以下のとおり、新たに設定するものとします。
（１）中期目標
2030 年までの実現をめざす「中期目標」を、以下に示すように、前計画でテーマごとに設定していた目標を各テーマ共通の目標として統合するとともに、流域治水の観点からの取組み等を新たな目標として追加しました。
なお、目標の実現に向けた着実な取組みの推進を図るため、2030 年までの取組みの中間地点となる 2025 年に、取組みの進捗状況等の中間評価を実施し、必要に応じた目標や取組み、推進体制等の見直しを行うものとします。
【当初計画における中期目標】『コウノトリ飼育・放鳥条件整備（たね地づくり）』に係る目標
中期目標（2030 年）

コウノトリの関東地域個体群の形成が進んでおり、日本全国および東アジアにおける個体群間の交流がはじまっている。

『コウノトリ生息環境整備・推進（定着地づくり）』に係る目標
中期目標（2030 年）

コウノトリの関東地域個体群が自活して繁殖・生息できる湿地環
境の改善が、流域一体となって進められている。

『コウノトリ地域振興・経済活性化（人・地域づくり）』に係る目標
中期目標（2030 年）

コウノトリ・トキと共にくらせる地域を誇りとし、地域経済および社会を構成する様々な主体の参加で賑わっている。

2030 年までに実現を目指す中期目標（改定）◆コウノトリの関東地域個体群の形成が進むと共に、コウノトリをシンボルとする国
内各流域のエコネット事業地間から東アジアに至る個体群間の交流がはじまっている。

◆

コウノトリやトキの関東地域個体群が自活して繁殖・生息が可能となる湿地環境等の改善や創出が、堤外・堤内における関連主体の役割分担に応じ流域一体で進められており、河川と水田がつながることで淡水魚があふれている。

◆

コウノトリ・トキと共にくらせる地域を誇りとし、地域経済および社会を構成する
様々な主体の賑わいに基づいた、持続可能で魅力ある地域づくりが進められている。

◆

グリーンインフラの概念による流域治水の取組みが主流化し、コウノトリ・トキの他にも関東各エリアの地域特性に基づく指標種を加味した、個性豊かなエコロジカ
ル・ネットワークの形成が促進されている。

7

■『2030 年・中期目標の具体イメージ』 コウノトリの関東地域個体群の形成が進むと共に、コウノトリをシンボルとする国内
各流域のエコネット事業地間から東アジアに至る個体群間の交流がはじまっている。
→2020 年時点で、関東中央部の利根川沿い３か所に形成された「コウノトリ溜まり」が、荒川流域や相模川流域等、関東各地の河川流域に広がると共に繁殖地も徐々に増加し、関東地域の繁殖地間からコウノトリをシンボルとする国内各流域のエコネット事業地間の個体群との移動・交流が確認されている。さらに、大陸レベルの韓国や中国・ロシアなど東アジア個体群との個体交流がはじまっている。
→関東広域で共通するコウノトリの救護・事故防止対策（人的要因による）について、各県をはじめ国・市町村・関連機関・企業・民間団体等の連携・協働による広域的な情報共有や一元的対応の仕組み構築が進み、流域エリアごとの対応が円滑かつ効果的に進められている。
→コウノトリ野生復帰の取組みと、その生物多様性や地域づくりへの意義などが、一般市民にも浸透し、主要な水辺拠点で観察されるコウノトリの存在が「当たり前」になりつつある。
→当面のシンボルとして掲げていたコウノトリを対象とした取組みの実績・成果を踏
まえ、佐渡から全国へ広がる「トキ」の野生復帰を実現する取組みが、関東でも進展している。
 コウノトリやトキの関東地域個体群が自活して繁殖・生息が可能となる湿地環境等の改善・創出が、堤外・堤内における関連主体の役割分担に応じ流域一体で進められており、河川と水田がつながることで淡水魚があふれている。
→「流域治水プロジェクト」や「緊急治水対策プロジェクト」による防災・減災対策と、エコロジカル・ネットワークによる湿地整備が一体的に推進され、コウノトリやトキが繁殖・生息可能となる湿地環境等が実装された治水事業等が、河川区域（堤外地）と流域（提内地）のそれぞれに相応しい事業主体の役割分担に基づいて、関東の各流域で進められている。
→渡良瀬遊水地でのコウノトリ繁殖実現要因の分析結果から、「関東広域推進モデル」(*)が構築され、コウノトリやトキの生息ポテンシャルの高いエリアと治水事業優先地区との整合を踏まえた湿地整備への適用方策が効果をあげている。
 コウノトリ・トキと共にくらせる地域を誇りとし、地域経済および社会を構成する様々な主体の賑わいによる、持続可能で魅力ある地域づくりが進められている。
→コウノトリ・トキと共にくらせる地域への誇りが醸成されコウノトリ・トキ等の指標種をテーマとした学習や各種活動が、持続可能な社会の実現に向けた 2030 年
世界目標（SDGs）の達成も踏まえて、官民連携のもとで展開されている。
→各流域エリアにおいて、コウノトリ・トキ等をシンボルとした付加価値創出や、多様な主体の連携・協働による農業や観光などの環境貢献型産業が活発に展開されるとともに、防災や環境づくりを地域住民が主導するグリーンコミュニティの構築が各地で進められている。

8 グリーンインフラの概念による流域治水の取組みが主流化し、コウノトリ・トキの他にも関東各エリアの地域特性に基づく指標種を加味した、個性豊かなエコロジカル・ネッ
トワークの形成が促進されている。
→コウノトリをはじめとする多種多様な水辺の生きものがくらせる湿地環境の再生・創出・ネットワーク形成を進める共通認識が浸透し、治水を目的とする河道掘削や調整池・ため池・田んぼダム等の流域治水事業においても、生物の生息環
境改善も目的として位置付け実施される技術手法が一般化し、各地でネットワー
ク化が促進されている。
→地域特性に応じた相応しい指標種やシンボルについては、各エリアで設立されている協議会ごとに選定され、地域らしさを生かした流域アクションプラン等の作成に基づき、参画セクターの協働による計画的・主体的な取組みが展開されている。

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（２）関東地域におけるコウノトリやトキ等を指標とした生態系ネットワークの形成による到達目標（2050 年）

コウノトリやトキが絶滅の危機から脱し普通種になっているとともに、河川や農地等の水辺環境は改善とネットワーク化が進み、流域治水との調和の中で、多様で地域性に富んだ生物が豊かな魅力ある空間が形成されている。
また、自然環境が有する多彩な機能を最大限に活用し、持続可能で安全・安心な
国土・都市・地域づくりを進めていくグリーンインフラ(*)や Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災*）、NbS（自然を活用した解決策*）などの新たな概念も幅広く取り入れられ、遊水機能を担う湿地や水田が、地域防災と生物多様性に貢献する
グリーンインフラの「重要エリア」として評価・浸透されている。
さらに、我々人間の健康は動物や環境を含めた生態系の健全性と不可分であり、互いに強く影響し合うひとつの存在「ワンヘルス*」であり、一体的なものと考えることが常識化している。
このような社会情勢に基づき、関東広域で流域治水と生態系ネットワーク形成が一体となった取組みが深く融合し、自然空間を活かした賑わいと個性ある地域づくりの実現によって、環境と経済と社会が調和した持続可能な関東エリアが達成されている。

わたしたちの生活を支えるグリーンインフラ
としての生態系ネットワークの形成を進め、自然と共生し、安全・安心や地域の魅力にあふれる持続可能な地域を実現

10

・2010 年に、愛知・名古屋において世界 172 の国・地域の参加のもと「生物多様性条約第 10回締約国会議」が開催され、「愛知目標」等の採択により、「生物多様性の保全」が、地球規模で解決が求められる緊迫の政策課題であることが広く国民に周知された。
・愛知目標では、2050 年までの長期目標（Vision）として「自然と共生する世界」の実現を、
2020 年までの短期目標（Mission）として「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」ことが掲げられた。
・2022 年 5 月に採択予定の次期世界目標では、2050 年ビジョンについては引き続き「自然と共生する世界」、2030 年ミッションとして「地球と人類の恩恵のために、生物多様性を回復の軌道に乗せるため、緊急な行動を社会全体で起こす」が掲げられる方向となっている（出典：「ポ
スト 2020 生物多様性枠組み 1 次ドラフト」2021 年 7 月生物多様性条約事務局）(*)「グリーンインフラ」とは社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組み。国土交通省では、ハードとしての人工構造物だけを指すのでなく、ソフトの取組みも含むとしている（出典：「グリーンインフラ推進戦略」2019 年 7 月国土交通省）(*)「Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災：Ecosystem-based disaster risk reduction）」とはグリーンインフラの概念の中でも特に防災・減災に注目し、地域において防災・減災対策を実施・検討する際に、自然災害に対して脆弱な土地の開発を避け、人命や財産が危険な自然現象に暴露されることを回避する（暴露の回避）とともに、生態系の持続的な管理、保全と再生を行うこと
で、生態系が有する多様な機能を活かして災害に強い地域をつくる（脆弱性の低減）という考え方（出典：次期生物多様性国家戦略研究会報告書」2021 年 7 月 次期生物多様性国家戦略研究会（事務局：環境省））(*)「NbS（自然を活用した解決策：Nature-based Solutions）」とはグリーンインフラや生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）など、自然が有する諸機能を活用
し、社会の諸課題を解決していくアプローチを包含する考え方。
国際自然保護連合（IUCN）によれば、「社会課題に効果的かつ順応的に対処し、人間の幸福およ
び生物多様性への寄与を同時にもたらす、自然の、そして、人為的に改変された生態系の保護、持続可能な管理、回復のための行動」と定義される。
（出典：「自然に根ざした解決策に関する IUCN
世界標準」2021 年 IUCN（訳を一部変更））(*)「ワンヘルス：One Health」とは人の健康、動物の健康、環境の健全性はどれが欠けても成立しないとして、これら３つの衛生（健康・健全性）の達成に統合的に取り組むこと。
（出典：次期生物多様性国家戦略研究会報告書」2021
年 7 月 次期生物多様性国家戦略研究会（事務局：環境省））

11

12

関東地域がめざす到達目標のイメージ

シンボルとしてのコウノトリ・トキの野生復帰

都市部との対流・にぎわい創出

生物多様性を育む
持続可能な農業

地域経済の活性化

暮らしの快適性・安全性の実
現、地域の誇り・愛着の醸成

湿地環境の保全・再生と治水機能の向上

13

3-3．目標を実現するためのプログラムと役割分担先に掲げた中期目標や最終的な到達目標の実現に向けて、取組む必要があると考えられる「プログラム」、そのプログラムを推進する上で関わることが想定される各主体間における「役割分担」の見直し結果を、以下に示します。
個別の「プログラム」については、次項の「３-４．プログラムの取組解説シート」において具体的な取組内容や取組事例を示します。また、「役割分担」は、プログラムの取組み推進に関わると考えられる主体を広くとらえた「役割分担」を示しています。実際に取組みを検討・実施する際には、必ずしもこの役割分担にとらわれることなく、取組みを実行する流域エリア各々の主体の特性、条件等に合わせて推進していくこととします。
これらを踏まえ、当該基本計画に記されたプログラムを参考に関東広域レベルで取組む
内容と、各エリアの協議会が作成するアクションプラン等に反映して実施していく内容は、その整合に十分留意し、相互補完的に進めるものとします。
【前計画】【役割分担の凡例】●：中心的主体／○：協力的主体＜各主体の構成イメージ＞
国：国土交通省、環境省、農林水産省、文化庁
県：千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県
市町村：コウノトリ・トキ等をシンボルとした取組みを実施・協力している関東地域の自治体
教育・福祉関係：大学・学識者、各地域の福祉関係施設・教育機関、動物園・博物館等
企業等：農協や商工会・観光協会など、農林水産業・商工観光関連の機関・団体等も含む企業・事業者※あくまで計画策定時の主な構成主体イメージであり、取組みの進捗に伴う連携・協力主体の拡大をはかっていくものとする。

【改定案】【役割分担の凡例】●：中心的に取り組む主体／○：協力・連携して取り組む主体【各主体の構成イメージ】
国：国土交通省、環境省、農林水産省、文化庁、観光庁
県：千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県
市町村：千葉県我孫子市・いすみ市・野田市、埼玉県鴻巣市、栃木県小山市、茨城県坂東市ほか、「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」加盟自治体等
教育・福祉関係：大学・学識者、動物園・博物館等、各地域の福祉・教育関係施設・機関、企業等：農協や商工会・観光協会などの地域関連機関・団体も含む企業・事業者
機関・団体：民間団体、NPO、複数主体で構成される組織等※計画策定時の主な構成主体イメージ。取組みの進捗に併せ、上記に含まれない主体であっても適宜、連携・協力をはかっていくものとする。

14

（1）『取組みの推進に係る枠組みづくりと運用（共通事項）』■中期目標実現に向けたプログラムの見直し（案）＜前計画＞
課題解決に向けたプログラム＜改定計画＞
目標実現に向けたプログラム（案）① 『関東地域におけるコウノトリ・トキを指標とした生態系ネットワーク形成基本計画』等の作成・改訂

① コウノトリ・トキ等を指標とした生態系
ネットワーク形成に係る関連計画、アクションプラン等の作成・改定・連携② 関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会、専門部会、各流域エリア協議会等の継続開催による取組みの推進② 関東エコロジカル・ネットワーク推進協
議会、専門部会、各エリア協議会等の設
置・開催による継続的な取組みの推進■プログラムの推進に係る役割分担の見直し（案）
【前計画】
役割分担
課題解決に向けたプログラム①『関東地域におけるコウノトリ・トキを指標とした生態系ネットワーク形成基本計画』等の作成・改訂②関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会、専門部会、各流域エリア協議会等の継続開催による取組みの推進

国

県

市町
村

教育・
福祉関
係

企業
等

民間
団体

●

○

○

○

○

○

●

○

○

○

○

○

【改定案】
役割分担
国

県

市町
村

教育・
福祉関
係

企業
等

民間
団体

●

●

●

○

○

○

●

○

○

○

○

○

課題解決に向けたプログラム①コウノトリ・トキ等を指標とした生態系ネットワーク形成に係る計画、アクションプ
ラン等の作成・改定・整合・連携②関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会、専門部会、各エリア協議会等の設置・開催による継続的な取組みの推進

15

（2）『コウノトリ飼育・放鳥条件整備（たね地づくり）』■中期目標実現に向けたプログラムの見直し（案）＜前計画＞
課題解決に向けたプログラム①関東広域における野生復帰の考え方の検討・整理（野生復帰推進方針の共
事
有）
前
計調
画査
等・

②JAZA、IPPM-OWS、関東以外の先進地域との連携・協働による野生復帰
の推進

＜改定案＞
目標実現に向けたプログラム（案）
関
・係
情機
報関
共間
有連
の携
推
進

① 飼育および放鳥コウノトリに係る情報の共有等、関東関係機関
等連携の推進② トキの野生復帰に向けた情報の収集・共有・支援③ JAZA、IPPM-OWS 等の専門機
関、全国のエコネット関連事業
地との情報共有・連携の推進③飼育・放鳥拠点が備えるべき基本条件の
飼
育
個・
体放
の
飼鳥
拠
育点
・
管の
整
理備
と

放
鳥
・
野
生
復
帰

④ 生息域外保全（飼育・増殖事業）の推進・支援明確化④飼育・放鳥拠点の整備の推進と整備等に係る支援施策の検討⑤関東広域における拠点整備適地の評
価、候補地の検討⑥人工巣塔の適正配置に係る基本条件・
考え方の整理⑦関東地域の各放鳥拠点における飼育・保護増殖実施状況に関する情報の収集・共有⑧放鳥条件に関する情報の整理、関東における考え方の整理⑨野外における個体管理に係る基本的な考え方・課題の共有⑩野外個体の管理に係る広域的な対応等に係る制度・仕組みの検討、構築

コ
ウ
ノ
ト
リ
の
健
全
な
野
生
復
帰
の
推
進

⑪関東地域における野外個体の広域的なモニタリングに係る検討⑫関東広域等における目撃情報の収集・活用の仕組みづくりの検討・推進

受
受入
入れ
れ環
環境
境の
づ把
く握
り・

⑬拠点地域周辺におけるコウノトリの受 に入れ環境づくりに係る先進地情報の収
関受
す入
集
のるれ
促認環
進知境
⑭関東地域におけるコウノトリの野生復 ・ づ
帰に係る認識・理解の促進
理く
解り

16

⑤ 適正な放鳥・繁殖（放鳥拠点・近親婚対応等）の促進・支援⑥ 関東広域の救護・事故防止対策への効果的な取組みの推進【重点プログラム】⑦ モニタリングによる個体群形成
動向や定着に係る行動分析等、調査・分析の推進⇒ 定着地づくりのプラグラム③に統合⑦ 関東広域等における見守り体制
ネットワークの検討・連携⑧ 関東地域のコウノトリ・トキの野生復帰とエコネットに関する認識・理解の促進【重点プログラム】

■プログラムの推進に係る役割分担の見直し（案）
【前計画】
役割分担
課題解決に向けたプログラム
国

県

市町
村

教育・
福祉関
係

○

●

○

企業
等

民間
団体

①関東広域における野生復帰の考え方の検討・
事
計前
画調
等査
・

整理（野生復帰推進方針の共有）●②JAZA、IPPM-OWS、関東以外の先進地域との連携・協働による野生復帰の推進○●③飼育・放鳥拠点が備えるべき基本条件の明確
化
飼
育
個・
体放
の鳥
飼拠
育点
・の
管整
理備
と

○

○

●

④飼育・放鳥拠点の整備の推進と整備等に係る

○

○

●

○

○

○

支援施策の検討

●

●

○

○

○

○

⑤関東広域における拠点整備適地の評価、候補

●

○

●

○

地の検討

●

●

●

⑥人工巣塔の適正配置に係る基本条件・考え方

●

○

○

○

の整理

●

●

○

○

●

●

⑦関東地域の各放鳥拠点における飼育・保護増
殖実施状況に関する情報の収集・共有●⑧放鳥条件に関する情報の整理、関東における考え方の整理

●

○

●

○

○

●

●

○

●

○

○

●

●

○

●

○

○

●

○

●

○

⑨野外における個体管理に係る基本的な考え
放
鳥
・
野
生
復
帰

方・課題の共有⑩野外個体の管理に係る広域的な対応等に係る制度・仕組みの検討、構築⑪関東地域における野外個体の広域的なモニ●●タリングに係る検討

受受
入入
れれ
環環
境境
づの
く把
り握
・

○

●

○
○

○

⑫関東広域等における目撃情報の収集・活用の

●

○

○

仕組みづくりの検討・推進

●

○

○

⑬拠点地域周辺におけるコウノトリの受入れ

○

●

○

環境づくりに係る先進地情報の収集

●

○

●

○

○

○

●

○

●

○

○

○

●

○

○

○

●

○

○

○

○

●

○

●

⑭関東地域におけるコウノトリの野生復帰に係る認識・理解の促進
○

17

○

【改定案】
役割分担
目標実現に向けたプログラム（案）

・
情関
報係
共機
有関
の間
推連
進携

なコ
野ウ
生ノ
復ト
帰リ
のの
推健
進全
関受
す入
るれ
環
促認 境
知
進 づ
・
理く
解り
のに

国

県

市町村

教育・
福祉関係

企業
等

機関・
団体

① 飼育および放鳥コウノトリに係る情報の共有等、関東関係機関等連携
の推進

●

●

●

●

●

●

② トキの野生復帰に向けた情報の収集・共有・支援

●

●

●

○

○

③ JAZA、IPPM-OWS 等の専門機
関、全国のエコネット関連事業地との情報共有・連携の推進

●

●

●

●

○

④ 生息域外保全（飼育・増殖事業）の
推進・支援

○

○

●

●

○

○

⑤ 適正な放鳥・繁殖（放鳥拠点・近親婚対応等）の促進・支援

○

●

●

●

○

○

⑥ 関東広域の救護・事故防止対策への効果的な取組みの推進【重点プログラム】

●

●

●

●

●

●

○

●

●

○

○

●

●

●

●

●

●

●

⑦ 関東広域等における見守り体制ネットワークの検討・連携⑧ 関東地域のコウノトリ・トキの野生復帰とエコネットに関する認識・理解の促進【重点プログラム】18

（３）『コウノトリ生息環境整備・推進（定着地づくり）』■中期目標実現に向けたプログラムの見直し（案）＜改定案＞
目標実現に向けたプログラム（案）＜前計画＞
課題解決に向けたプログラム①調査・評価方法の更新、および関東統一調査方法の普及・評価手法マニュアルの作成

現
状
把
握
・
計
画

河
川
に
お
け
る
治
境水
整と
備一
体
化
し
た
生
息
環
農
豊地
かに
なお
生け
息る
環生
境物
整多
備様
性
の

②河川整備計画や河川内の現況をふまえた湿地再生目標の設定③湿地再生を兼ねた掘削を考慮するなど治水と環境が一体化した河川のコウノトリ生息環境整
備方針の作成および河川関連計
画への方針の反映④農地のコウノトリ生息環境整
備方針の作成および農地関連計
画への方針の反映⑤河岸浅場の保全・再生・創出⑥多様な生物の生態も考慮した湿地環境の保全・再生・創出⑦流域の地域特性を反映した湿地環境の保全・再生・創出⑧生息環境整備（保全・再生・創出・維持管理）のための推進
体制づくり⑨魚道の整備・改善、水域の連続性の確保⑩生物多様性を育む、安全・安
心な農業の推進⑪水田の冬期湛水の推進⑫生物多様性保全に配慮した生産基盤の整備

生
息
環
境
調づ
く
査り
・に
分向
析け
評た
価現
状
把
握
と

河
川
等
の
し堤
外
たに
生お
息け
環る
境治
整水
備事
業
と
調
和
様農
性地
の等
豊の
か堤
な内
生に
息お
環け
境る
整生
備物
多

19

① コウノトリ餌生物量調査マニュア
ル等による調査実施と調査手法の更新・普及、コウノトリ・トキの生
息環境ポテンシャル評価の検討② 河川整備計画や流域治水プロジェ
クトに基づく生息環境整備の適地選定と事業推進手法の検討・実施③ コウノトリの確認地点情報や生態的特性、生息環境整備の現状・計画等の分析評価に基づく「関東地域個体群形成戦略」の検討④ 国・自治体等による指標種の生息環
境整備に関する計画や活動の整理と取組成果の検証・評価の推進⑤ 多自然川づくりや自然再生事業、治水工事に伴う湿地整備等のコウノトリやトキ等の生息に資する既存河川事業地の分析・整理の実施⑥ 河道掘削や調節池整備等の治水事
業と指標種の生息環境整備との一体的推進方策の検討・実施⑦ 連携・協働による生息環境整備（保全、再生、創出、管理）推進のための体制拡充⑧ 上～下流や水域・湿地間等の魚道整備・改善、水位調節等による河川の水系連続性の確保⑨ 有機農法や冬期湛水、水田魚道等のコウノトリやトキ等の生息に資する既存農地の分析・整理の実施⑩ 指標種をはじめとする生物多様性に富んだ安全・安心な農法・農業の推進⑪ 田んぼダム、ため池水位管理等の流域治水プロジェクトにおけるコウ
ノトリ・トキ等の生息に資する生産基盤整備の検討・実施

⑬荒廃農地をビオトープとして活用⑭湧水のある谷津を活かした採餌環境の確保⑮モニタリング調査結果を反映
した順応的管理⑯効果的な「生物多様性に配慮した生産基盤のあり方・農法」
に関する情報収集、蓄積
息流
環域
境一
整体
備と
な
っ
た
生

成営
、巣
里・
山塒
林の
づ適
く木
り育

⑰河川、農地における取組みの
整合⑱取組みの統合化による流域一体となった生息環境整備⑲営巣林となるアカマツ等の育成・保全⑳里山林の保全・管理㉑なわばりや生息環境適性を考慮した、周辺環境と調和した人
工巣塔の配置⑫ 河川～用水路や水域・湿地間等の魚道整備・改善、水位調節等による農地の水系連続性の確保（改定案⑧に統合）

流
生域
息一
環体
境の
整総
備合
的
な
コ
しウ
たノ
営ト
巣リ
環・
境ト
づキ
くに
り適

20

⑬ エコネットと流域治水の一体的推進によるコウノトリ関東地域個体
群形成への進展【重点プログラム】⑭ 地域特性と各プログラムの統合化による生息環境整備の計画作成・実施【重点プログラム】⑮ なわばりや地形条件、周辺環境との調和等に留意したコウノトリ人工
巣塔適正配置の検討・支援⑯ コウノトリやトキの営巣適木や営
巣樹林の育成・保全・管理の検討・
支援■プログラムの推進に係る役割分担の見直し（案）
【前計画】
役割分担
課題解決に向けたプログラム

現
状
把
握
・
計
画

河
川
に
お
け
る
治
水
と
一
体
化
し
た
生
息
環
境
整
備

国

県

市町村

教育・福祉
関係

企業
等

民間団体

①調査・評価方法の更新、および調査・評価手法マニュ
アルの作成

●

●

●

○

●

○

②河川整備計画や河川内の現況をふまえた湿地再生
目標の設定

●

●

○

●

●

●

●

⑤河岸浅場の保全・再生・創
出

●

●

○

○

○

⑥多様な生物の生態も考慮した湿地環境の保全・再
生・創出

●

●

●

○

○

○

⑦流域の地域特性を反映した湿地環境の保全・再生・
創出

●

●

●

○

○

○

⑧生息環境整備（保全・再生・創出・維持管理）のための推進体制づくり

●

○

○

○

○

○

⑨魚道の整備・改善、水域の連続性の確保●●○○⑩生物多様性を育む、安全・安心な農業の推進●○●⑪水田の冬期湛水の推進

○

○

●

○

○

⑫生物多様性保全に配慮した生産基盤の整備

●

●

●

●

○

●

●

③湿地再生を兼ねた掘削を考慮するなど治水と環境が一体化した河川のコウ
ノトリ生息環境整備方針の作成および河川関連計
画への方針の反映④農地のコウノトリ生息環
境整備方針の作成および農地関連計画への方針の
反映

●

●

⑬荒廃農地をビオトープと
して活用

●

21

●

●

役割分担
課題解決に向けたプログラム
国

県

市町村

⑭湧水のある谷津を活かした採餌環境の確保⑮モニタリング調査結果を反映した順応的管理

整っ流
備た域
生一
息体
環と
境な
営
山巣
林・
づ塒
くの
り適
成
、
里

⑯効果的な「生物多様性に配慮した生産基盤のあり方・農法」に関する情報収集、蓄積⑰河川、農地における取組みの整合⑱取組みの統合化による流域一体となった生息環境整備⑲営巣林となるアカマツ等の育成・保全

教育・福

企業

祉関係

等

民間団体

●

●

●

●

●

●

●

●

○

●

○

○

○

○

○

●

○

○

○

○

●
●

○

○

●

●

○

○

○

○

⑳里山林の保全・管理

○

●

●

㉑なわばりや生息環境適性を考慮した、周辺環境と調和した人工巣塔の配置

○

○

●

【改定案】
役割分担
目標実現に向けたプログラム（案）

生
息
環
境
調づ
査く
・り
分に
析向
評け
価た
現
状
把
握
と

① コウノトリ餌生物量調査マニュアル等による調査実施と調査手法の更新・普及、コウノトリ・トキの生息環境ポテン
シャル評価の検討② 河川整備計画や流域治水プロジェクトに基づく生息環境整備の適地選定と事業推進種本の検討・実施③ コウノトリの確認地点情報や生態的特性、生息環境整備の現状・計画等の分析
評価に基づく「関東地域個体群形成戦略」の検討④ 国・自治体等による指標種の生息環境整備に関する計画や活動の整理と取組
成果の検証・評価の推進

教育・福

企業

民間

祉関係

等

団体

●

●

○

●

●

●

●

●

●

●

●

○

●

●

●

●

○

国

県

市町村

●

●

●

22

○

役割分担
目標実現に向けたプログラム（案）

教育・

国

県

市町村

福祉関

企業

民間

等

団体

係

河
川
等
の
堤
外
に
生お
息け
環る
境治
整水
備事
業
と
調
和
し
た

農
地
等
の
豊堤
か内
なに
生お
息け
環る
境生
整物
備多
様
性
の
流
域
一
息体
環の
境総
整合
備的
な
生

⑤ 多自然川づくりや自然再生事業、治水工事に伴う湿地整備等のコウノトリやトキ等の生息に資する既存河川事業地の分析・整理の実施⑥ 河道掘削や調節池整備等の治水事業と指標種の生息環境整備との一体的推進方策の検討・実施⑦ 連携・協働による生息環境整備（保全、再生、創出、管理）推進のための体制拡
充⑧ 上～下流や水域・湿地間等の魚道整備・改善、水位調節等による河川の水系連
続性の確保⑨ 有機農法や冬期湛水、水田魚道等のコウノトリやトキ等の生息に資する既存農地の分析・整理の実施⑩ 指標種をはじめとする生物多様性に富んだ安全・安心な農法・農業の推進⑪ 田んぼダム、ため池水位管理等の流域
治水プロジェクトにおけるコウノト
リ・トキ等の生息に資する生産基盤整備の検討・実施⑫ 河川～用水路や水域・湿地間等の魚道整備・改善、水位調節等による農地の水系連続性の確保

●

●

●

〇

●

●

●

●

〇

〇

●

●

●

●

●

●

●

●

○

○

○

●

●

●

●

〇

○

○

●

○

○

●

●

●

●

○

〇

●

●

●

●

○

⑬ エコネットと流域治水の一体的推進によるコウノトリ関東地域個体群形成への進展【重点プログラム】

●

●

●

●

○

●

⑭ 地域特性と各プログラムの統合化による生息環境整備の計画作成・実施【重点プログラム】

●

●

●

●

○

○

なわばりや地形条件、周辺環境との調和等に留意したコウノトリ人工巣塔適正配置の検討・支援

〇

●

●

〇

〇

〇

コウノトリやトキの営巣適木や営巣樹林の育成・保全・管理の検討・支援

○

○

●

〇

○

●

境にコ ⑮
づ適ウ
くしノ
りたト
リ
営・
⑯
巣ト
環キ

23

〇

●

（4）『コウノトリ地域振興・経済活性化（人・地域づくり）』■中期目標実現に向けたプログラムの見直し（案）

現
状
把
握
・
効
果
検
証

＜前・基本計画＞
課題解決に向けたプログラム＜改定案＞
目標実現に向けたプログラム（案）①各エリアにおける地域振興・経済活性化に係る情報収集・整理①各エリア等の地域振興・経済活性化に効果的な情報収集・整理・共有②経済波及効果の試算と検証③エコロジカル・ネットワーク形成がもたらす多面的効果の検証（生物多様性・
防災･減災・癒し効果等）④多様な主体の意識動向の把握⑤環境教育および食農教育の推進

多
様
な
主
体
が
参
加
す
る
仕
組
み
づ
く
り

地コ
域ウ
振ノ
興ト
・リ
経・
済ト
活キ
性等
化を
事シ
業ン
のボ
推ル
進と
支し
援た

⑥高齢者・障がい者等にも参加しやすい
仕組みの検討⑦多様な主体の参加に向けたインセンテ
ィブの検討⑧多様な主体の参加に向けた情報収集・蓄積・発信⑨環境調査および自然再生・維持管理作業への参加促進⑩体験活動および人材育成の場の提供②エコネットの事業展開に基づく経済
波及効果の試算と検証③エコネットの形成がもたらす多面的効果の検証（生物多様性・防災･減災・癒し効果等）整理④エコネット事業への多様な参画主体の意識動向の把握⑤コウノトリやトキ等とくらす地域学
習プログラムの実施【重点プログラム】⑥様々な立場（高齢者・障がい者等）の参加を可能とする体験の場や機会の検討（新・基本計画⑯に統合）⑦エコネットの効果的な推進に向けた関連情報の収集・蓄積・発信⑧多様な主体が参加可能となる活動メ
ニューの検討・実施・支援（新・基本計画⑩に統合）⑪コウノトリ・トキをシンボルとした各種サイン等の整備⑫継続的なマスメディアとの連携促進・
情報発信（新・基本計画⑩に統合）（新・基本計画⑦に統合）⑬コウノトリ・トキをシンボルとした観光プロモーションの推進⑨コウノトリ・トキ等の情報発信や観察拠点の開設・運営と集客アクセスの改善⑩コウノトリ・トキをシンボルとした野生動物観光の検討・実施・支援⑭体験プログラムの検討（新・基本計画⑥に統合）⑮エコツーリズムおよびグリーンツーリ
ズムの推進（新・基本計画⑩に統合）⑯各エリア内の環境にやさしい農産物および農産加工品の生産・販売支援⑪環境価値を重視したブランド農産物・商品の開発・生産・販売促進と地域還元方策の検討・実施【重点プログラム】⑰多様な物流・販売ルートの開拓・確保（新・基本計画⑪に統合）⑱関連商品の開発支援（新・基本計画⑪に統合）⑲地域の自然を活かした地域振興・普及
啓発の事例集の作成（新・基本計画⑦に統合）

24

仕
掛
け
づ
く
り

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
の
継
続
・
発
展
に
向
け
た

⑳民間活動に対する支援の検討⑫各主体の役割に応じた取組みを安定的に支える活動資金の確保㉑人材育成の支援（環境教育、福祉教育等）⑬エコネットを推進する人材育成（環境教育、地域づくり等）の支援⑭条例制定等による観察マナー・ルールの普及啓発と見守り隊の結成・活動促進㉒エコネット流域サポーター（仮称）の設立支援㉓取組みの支援策（表彰制度等）の検討・実施（新・基本計画⑭に統合）⑮多様な主体の参加継続のための支援策（表彰・助成等）の検討・実施㉔定期的なイベントの実施（新・基本計画⑦に統合）㉕コウノトリ・トキをシンボルとした基金の設立（新・基本計画⑫に統合）⑯産官学民セクター間の交流・連携・協働の促進【重点プログラム】㉖他地域との連携協力の推進⑰域連携ネットワークの推進25

■プログラムの推進に係る役割分担の見直し（案）
【前計画】
役割分担
国

県

市町村

教育・
福祉関
係

①各エリアにおける地域振興・経済活性化に係る情報収集・整理

●

●

●

○

②経済波及効果の試算と検証

●

●

●

●

③エコロジカル・ネットワーク形成がもたらす多面的効果の検証（生物多様性・防災･減災・癒し効果等）

●

●

○

●

④多様な主体の意識動向の把握

●

●

●

⑤環境教育および食農教育の推進

●

●

●

課題解決に向けたプログラム

現
状
把
握
・
効
果
検
証

多
様
な
主
体
参
加
の
仕
組
み
づ
く
り

企業
等

民間団
体

○

○

●

○

○

●

●

○

●

●

●

●

○

○

●

●

●

●

○

○

●

●

●

●

○

○

●

●

●

●

○

○

●

●

●

○

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○

●

○

○

○

●

●

●

○

○

○

●

●

●

○

●

●

●

●

●

○

●

●

●

●

●

○

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●

●

●

●

○

●

●

●

●

●

●

●

○

●

●

●

○

●

●

●

●

●

○

●

●

●

●

●

○

○

○

⑳民間活動に対する支援の検討

●

●

●

○

●

㉑人材育成の支援（環境教育、福祉教育等）

●

●

●

○

○

●

●

○

○

○

○

○

●

●

●

㉔定期的なイベントの実施

●

●

●

㉕コウノトリ・トキをシンボルとした基金の
設立

●

○

●

㉖他地域との連携協力の推進

●

●

●

⑥高齢者・障がい者等にも参加しやすい仕組
みの検討⑦多様な主体の参加に向けたインセンティブの検討⑧多様な主体の参加に向けた情報収集・蓄積・発信⑨環境調査および自然再生・維持管理作業への参加促進⑩体験活動および人材育成の場の提供⑪コウノトリ・トキをシンボルとした各種サイン等の整備⑫継続的なマスメディアとの連携促進・情報発信⑬コウノトリ・トキをシンボルとした観光プ
ロモーションの推進地
域コ ⑭体験プログラムの検討
振ウ ⑮エコツーリズムおよびグリーンツーリズム
興ノの推進
・ト ⑯各エリア内の環境にやさしい農産物および農経リ
産加工品の生産・販売支援
済を
活シ ⑯各エリア内の環境にやさしい農産物および農性ン
産加工品の生産・販売支援
化ボ⑰多様な物流・販売ルートの開拓・確保のル
推と ⑱関連商品の開発支援
進し支た ⑲地域の自然を活かした地域振興・普及啓発の援
事例集の作成
プ
ロ
ジ
向ェ
けク
たト
仕の
掛継
づ続
く・
り発
展
に

㉒エコネット流域サポーター（仮称）の設立
支援㉓取組みの支援策（表彰制度等）の検討・実
施

26

●
○

○

○

●
●

○

●

【改定案】
役割分担
目標達成に向けたプログラム（案）

現
状
把
握
・
効
果
検
証

多
仕様
組な
み主
づ体
く参
り加
の

コ
地ウ
域ノ
振ト
興
リ
・・
経ト
済
キ
活を
性シ
化
ン
のボ
推
ル
進と
支し
援た

プ
にロ
向ジ
けェ
たク
仕ト
掛の
け継
づ続
く・
り発
展

国

県

市町村

教育・福
祉関係

企業
等

民間団
体

①各エリア等の地域振興・経済活性化に効果的な情報収集・整理・共有

●

●

●

●

●

●

②エコネットの事業展開に基づく経済
波及効果の試算と検証

●

●

●

●

●

○

③エコネットの形成がもたらす多面的効果の検証（生物多様性・防災･減災・癒し効果等）整理

●

●

○

●

〇

〇

④エコネット事業への多様な参画主体の意識動向の把握

●

●

●

●

○

○

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

⑦エコネットの効果的な推進に向けた関連情報の収集・蓄積・発信

●

●

●

●

○

○

⑧多様な主体が参加可能となる活動メ
ニューの検討・実施・支援

●

●

●

●

●

●

⑨コウノトリ・トキ等の情報発信や観察拠点の開設・運営と集客アクセス
の改善

●

●

●

○

○

○

⑩コウノトリ・トキをシンボルとした野生動物観光の検討・実施・支援

●

●

●

○

●

●

⑪環境価値を重視したブランド農産
物・商品の開発・生産・販売促進と地域還元方策の検討・実施【重点プログラム】

●

●

●

●

●

●

⑫各主体の役割に応じた取組みを安定的に支える活動資金の確保

●

●

●

●

●

●

⑬エコネットを推進する人材育成（環境教育、地域づくり等）の支援

●

●

●

○

〇

〇

⑭条例制定等による観察マナー・ルー
ルの普及啓発と見守り隊の結成・活
動促進

〇

〇

●

●

●

●

⑮多様な主体の参加継続のための支援策（表彰・助成等）の検討・実施

●

●

●

〇

●

○

⑯産官学民セクター間の交流・連携・協働の促進【重点プログラム】

●

●

●

●

●

●

⑰広域連携ネットワークの推進

●

●

●

●

○

●

⑤コウノトリやトキ等とくらす地域学
習プログラムの実施【重点プログラム】⑥様々な立場（高齢者・障がい者等）の参加を可能とする体験の場や機会の検討

27

（５）重点プログラムについて「中期目標（2030 年）」の実現に向けたプログラムのうち、2030 年までの取組みの中間地点である 2025 年までの４年間に集中的・重点的に取組みを推進するプログラムを、「重点プログラム」として位置づけます。
■重点プログラム一覧№

重点プログラム

Ａ-⑥

関東広域の救護・事故防止対策への効果的な取組みの推進

Ａ-⑨

関東地域のコウノトリ・トキの野生復帰とエコネットに関する認識・理解
の促進

Ｂ-⑫

エコネットと流域治水の一体的推進による「コウノトリ関東地域個体群」
形成への進展

解説ｼｰﾄ頁
ｐ38
ｐ43
ｐ76

Ｂ-⑬

地域特性と各プログラムの統合化による生息環境整備の計画作成・実施

ｐ79

Ｃ-⑤

コウノトリやトキ等とくらす地域学習プログラムの実施

ｐ83

Ｃ-⑪

環境価値を重視したブランド農産物・商品の開発・生産・販売促進と地域還元方策の検討・実施

Ｃ-⑯

産官学民セクター間の交流・連携・協働の促進

ｐ94
ｐ103

■重点プログラムの取組概要

Ａ-⑥

関東広域の救護・事故防止対策への効果的な取組みの推進 傷病鳥対応を担う各県の救護関係者等を主な対象とする勉強会等を開催し、救護に係る情報や知識等の共有を図るとともに、事故防止対策に係る協力の呼びかけや関東地
域の野外コウノトリの位置情報など、コウノトリの飛来地域と住民との係わりについての様々な関連情報を関係機関等が日常的に共有可能となる取組みを検討する。
 コウノトリ救護に係る収容体制や医療施設の確保等の共通課題について、関係専門機
関等との連携・協働による継続的・安定的な受入れ方策の構築を検討・実施する。
 救護・事故防止対策やその効果等に関する情報の収集・共有を継続的に実施するとともに、東京電力や動物園など関連主体との協力体制の構築・調整の推進など、広域連携による効果的な対策の周知・アピール等も含めた取組みを総合的に推進する。

Ａ-⑨

関東地域のコウノトリ・トキの野生復帰とエコネットに関する認識・理解の促進 「おしえてコウノトリ BOOK」の内容更新や、コウノトリを活かした地域づくり、野生動物としてのコウノトリとのつきあい方、観察・撮影のためのルール・マナーを周知するリーフレット・展示パネルセットの作成など、啓発ツールの拡充・更新拡充を

28

図るとともに、関係主体間連携による有効活用、県庁・市町役場等の関連公共施設、動物園、大学等における巡回パネル展の開催などを通じ、コウノトリ・トキや流域治水等を含めた関東エコネットの取組みの普及・周知を促進する。
 コウノトリ・トキや指標となる生きものをシンボルとした地域づくりシンポジウムや、拠点フィールドの環境管理イベントなどの情報を容易に共有することができる「関東エコネット・メーリングリスト」を立ち上げ、連携・協働する参画主体間におけるコ
ウノトリ・トキやエコネットの各種取組みの情報共有を通じて共通認識・相互理解等の促進を図る。

Ｂ-⑫

エコネットと流域治水の一体的推進による「コウノトリ関東
地域個体群」形成への進展

 河川を基軸とするエコネット事業は、地域のシンボルや指標となる生きものの保全や再生を目標に、堤外地と堤内地のそれぞれの連携主体が役割分担に応じた生息環境整備に取組み、地域の活性化や経済振興に役立てるものである。2021 年 4 月に成立
した「流域治水関連法」では、防災・減災の地域づくりの観点から堤外地と堤内地のそれぞれについて効果的な取組みを各主体が進めることが定められ、さらに災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を積極的に保全又は再生することによって、生態系
ネットワークの形成に貢献することが求められている。

 上記の背景から、堤外地の河川区域と堤内地の流域の各地区で実施される「流域治水プロジェクト」においては、関東エコネットの広域指標種であるコウノトリ・トキの生息環境整備に資する親和性の高い治水事業の選定を行い、それぞれにふさわしい事
業主体（国・県・市町村・民間等）によって、治水と湿地の両機能が一体となる整備計画の検討・実施を推進する。

 コウノトリの生息ポテンシャルと流域治水等による堤外・堤内の生息環境整備計画の検討・実施によって、利根川流域等において渡良瀬遊水地が安定したコウノトリ繁殖地になることをはじめ、中・下流域にも繁殖地が広がり、地域個体群形成の見通しが得られることを目標に、生息環境整備を進める。

Ｂ-⑬

地域特性と各プログラムの統合化による生息環境整備の計画
作成・実施 コウノトリ・トキや地域にふさわしい指標種は、地域特性に応じた様々な要因（堤外河川域では年間を通じた水位変動、堤内水田域においては農事歴の違い等）によって、対象種ごとの生息環境整備の諸条件が異なり、広域的なマニュアル作成等による対応だけでは限界が大きい。エコネットを進める流域エリアごとに、地域の自然的・社会的な条件を十分に踏まえた生息環境整備の推進が望まれる。

 関東エコネットにおける流域エリアごとの具体的な事業推進では、河川事務所が主となるアクションプラン等とエコネット先行モデル自治体によるコウノトリ関連計画、
生物多様性地域戦略策定自治体による各種の取組み等が行われている。これらのこと

29

から、地域特性に応じた指標種ごとの生息環境整備の計画的な推進に際しては、これらの関連計画の効果的な整合・調整を図りつつ、地域の独自性を踏まえた計画づくりを行う。

 特に、行政界を越えた水系・水域の連続性確保や、B①～⑪に示した生息環境整備プ
ログラムの統合化した取組み実施に留意する。

Ｃ-⑤

コウノトリやトキ等とくらす地域学習プログラムの実施

 コウノトリやトキとくらす地域づくりは、学校教育や社会教育の格好の学習題材であるほか、「幸せを運ぶ鳥・コウノトリ」が、コウノトリが飛来することへの地域内外の人々の関心の高まりを活かして、地域特有の生きものや自然環境のみならず流域治
水、歴史・文化、エコネット等のテーマを包括した学習プログラムを流域に応じて作成し、活用を図る。

 プログラムでは、コウノトリ・トキがどんな場所で餌を食べ、河川や水田ではどのような水辺環境が望ましいのか等を学習すること、また、飛来地での観察マナー・ルー
ルの普及・啓発も兼ねた市民ボランティアによる見守り隊を結成すること、これらを組み入れたネットワーク型の地域学習プログラムの構築を、SDGs の達成目標との整合も視野に入れて検討・作成する。

Ｃ-⑪

環境価値を重視したブランド農産物・商品の開発・生産・販売促進と地域還元方策の検討・実施

 コウノトリやトキが安定的に生息する地域は餌となる動物も豊かである証しとなり、そうした環境で生産される食料は安全・安心な商品と言える。そのため環境を重視したブランド農作物や商品の開発・生産と販売促進の効果的な進め方を検討する。

 ラムサール条約への湿地登録等による地域に見合ったブランド力の価値向上を図るための方策を検討するとともに、併せて活動の継続的な資金に利益の一部が還元可能となる仕組みづくりを進める。

Ｃ-⑯

産官学民セクター間の交流・連携・協働の促進 コウノトリ・トキの解説・啓発を兼ねた交流拠点施設の開設、湿地の保全・再生活
動、環境学習等を通じて、産官学民が連携して取り組むことで、地域内の環境学習の場づくりをはじめ、関東地域外のエコネット事業地等との交流学習等の機会の増大を図り、各連携主体にとっても Win-Win の事例創出を検討・実施する。

30

3-4．プログラムの取組解説シート（1）『取組みの推進に係る枠組みづくりと運用（共通事項）』
施策№
共通－①

コウノトリ・トキ等を指標とした生態系ネットワーク形成に係る関連計画、アクションプラン等の作成・改定・整合・連携

関東地域におけるコウノトリ・トキを指標とした生態系ネットワーク形成
を、多様な主体の連携・協働により着実かつ効果的に推進するため、取組み
目的の拠り所となる計画及び各流域エリア・アクションプランの作成・改訂を行う。
 関東エコネットの取組みの拠り所として「関東地域におけるコウノトリ・トキを指標とした生態系ネットワーク形成基本計画」について、適宜、進捗評価・見直し・改定等を行っていく。
 エリアごとアクションプランや自治体ごと等の関連計画についての作成
取組方針
等情報を収集・共有を図る。
 関東自治体フォーラム加盟自治体等において進められている生きものをシンボルとした地域づくり（コウノトリ・トキに限らない）の取組みについても幅広く情報の収集と共有を行う。
取組みの例■関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会（関東地方整備局）
・「関東地域におけるコウノトリ・トキを指標とした生態系ネットワーク形成基本計画」（H28.3）の見直しを行い、「中期目標（2030 年）に向けた新５ヶ年計画」として 2021
年度に改定。
＜関連する計画・アクションプランの策定状況＞■渡良瀬遊水地エリア（利根川上流河川事務所）
・「渡良瀬遊水地湿地保全・再生基本計画 改定版」（2018 年）
・「渡良瀬遊水地エリア エコロジカル・ネットワーク形成アクション・プラン」(2019 年)■コウノトリの舞う地域づくり連絡協議会（コウノトリ連絡共同事務局/江戸川河川事務所・野田市）
・「コウノトリ等の多様な生物と共生する地域づくりのための行動計画」（2017 年）
■荒川流域エコネット地域づくり推進協議会（荒川上流河川事務所）
・「荒川流域エリア・アクションプラン」（2021 年）
■野田市
・「生物多様性のだ戦略」（2015 年）※2022 年改定予定■小山市
・「小山市コウノトリ・トキ野生復帰推進基本構想」（2012 年）
・「生物多様性おやま行動計画」（2013 年）・「渡良瀬遊水地第２調節池エコミュージアム基本計画（第２期計画）」（2021 年）
■鴻巣市
・「鴻巣市コウノトリの里づくり基本計画」（2015 年）を策定。
■いすみ市
・いすみ生物多様性戦略（2015 年）

31

施策№
共通－②

関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会、専門部会、各
エリア協議会等の設置・開催による継続的な取組みの推進『基本構想』
・『基本計画』および各流域エリアのアクションプラン等に基づき、推進協議会、専門部会、各流域エリア協議会等を継続開催し、関係主体
目的間の取組推進に係る協議・連携等による目標実現に向けた取組みの計画的、効果的な推進を図る。
 関東エコネット推進協議会や専門部会、エリア協議会等の継続開催によ
取組方針
り、関東広域連携による取組みの推進を図る。
取組みの例
関東地域における関連会議の設置状況＜国土交通省＞■関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会（関東地方整備局）：2013 年～
■渡良瀬遊水地エリアエコロジカル・ネットワーク推進協議会（利根川上流河川事務所）：
2015 年～■コウノトリの舞う地域づくり連絡協議会（江戸川河川事務所）：2014 年～■荒川流域エコネット地域づくり推進協議会（荒川上流河川事務所）：2017 年～＜自治体＞■コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム（４県２９市町）：2010 年～
■野田市
・野田市コウノトリの保全に関する有識者会議：2011 年～
・野田市コウノトリと共生する地域づくり推進協議会：2012 年～■鴻巣市
・鴻巣市コウノトリの里づくり審議会：2014 年■小山市
・小山市ラムサール条約湿地登録・コウノトリ野生復帰推進協議会：2011 年～
・コウノトリ・トキの舞うふるさと小山を目指す会：2012 年～
・渡良瀬遊水地コウノトリ定着推進協議会：2020 年～■いすみ市
・いすみ市自然と共生する里づくり連絡協議会：2012 年～

32

（２）
『コウノトリ飼育・放鳥条件整備（たね地づくり）』

施策№
A－①

目的

取組方針

飼育および放鳥コウノトリに係る情報の共有等、関東関係機
関等連携の推進コウノトリの野生復帰を進める上で基本的に踏まえるべき事項を把握・関係主
体間で共有することにより、野生生物の再導入の進め方、また既に進められている他地域におけるコウノトリ等の野生復帰の考え方と整合ある取組みを進める。
・関東地域及び全国におけるコウノトリの野生復帰・個体群形成の進捗状況について情報を収集・整理し、関東エコネットの場を通じて共有を図る。
・関東関係機関等を対象とするメーリングリストの運用など、より日常的にコウノトリの野生復帰に係る関係主体間における情報共有・交換が進むネットワークづくりを検討・推進する。
取組みの例

関東地域におけるコウノトリの飛来・滞在情報の共有■関東広域連携による情報共有
・「関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会」及び関係会議において、関東地域における飼育・放鳥に係る取組み状況（野田市）について野田市より報告を頂き共有している。
・「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」（４県 29 市町参加）のメーリングリ
ストを通じ、野田市放鳥個体の位置情報の共有を行っている。
■野田市
・野田市では、市 HP の「コウノトリ放鳥情報」にて、放鳥コウノトリに関する様々な情報発信を行っている。また、LINE を通じた情報発信を行っている。
・「コウノトリ・トキ舞う関東自治体フォーラム」のメーリングリストで、放鳥個体の飛来
地情報を日々発信・共有している。
・野田市では放鳥個体に GPS 発信機をつけ、その位置情報を把握・蓄積し、飛来地との連携による安全確保や事故防止対策に繋げているとともに、長期にわたる行動データの分析を行うことによる放鳥成果や定着促進に向けた分析等を行っている。
・放鳥個体の滞在地の自治体や市民団体等とも連絡をとり、GPS 発信機未装着等個体を含めた個体の安全確認や見守り依頼を行っている。

野田市 HP「コウノトリ放鳥情報」と放鳥個体飛来地情報（資料提供：野田市）

33

■小山市
・市 HP「コウノトリ・トキの野生復帰」にて、渡良瀬遊水地の繁殖ペアの情報などを発信している。また、コウノトリ交流館では、施設での展示解説や Twitter を活用し、渡良瀬遊水地や周辺で確認されるコウノトリ情報の発信を行っている。
・渡良瀬遊水地コウノトリ見守り隊の協力を得て、コウノトリの繁殖・産卵・ふ化等の観察情報を把握することにより、巣立幼鳥への足環装着などを実施している。

小山市 HP「コウノトリ・トキの野生復帰」■
コウノトリの足環に関する個体情報は、兵庫県立コウノトリの郷公園が「足環カタログ」を作成し公表している他、IPPM-OWS では「野外コウノトリ個体検索システム」を開発・公表している。

足輪カタログ（出典：兵庫県立コウノトリの郷公園 HP）

コウノトリ個体検索（出典：IPPM-OWS HP）■関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会
・野田市より位置情報データの提供を受けて分析を行い、採餌環境適地や野生復帰に係る取組成果の評価、今後の取組み方針の検討などを行っている。
■関東エコネットの会議等を通じた情報の共有
全国におけるコウノトリの野生復帰の進捗状況については、新聞記事や IPPM-OWS、兵庫
県立コウノトリの郷公園や各繁殖地の関係機関等のホームページやシンポジウム等を通じて、関東地域における状況については、野田市等が発信する飛来・滞在情報や GPS 情報の提供を受けて把握し、関東エコネットの会議の場等を通じて共有を図っている。

34

施策№
A－②

目的

取組方針

トキの野生復帰に向けた情報の収集・共有・支援
短期目標に向けた当面の検討対象だったコウノトリに加え、佐渡での野生復帰の取組みが進められているトキについて、その野生復帰に係る情報を収集・共有等することにより、トキをシンボル・指標とした取組みの進捗を支援する。
・トキの野生復帰に係る進捗状況や動向について、国や関係地域での取組みに関する情報を収集、関東エコネットの場等を通じて共有を図る。
取組みの例■トキの野生復帰の検討・実施状況
2021 年 7 月に公表された「トキ野生復帰ロードマップ 2025（案）」等においては、
本州での生息環境の保全・再生が明記され、中長期目標（2030-2035）では、本州における定着・繁殖が掲げられている。また 2021 年 10 月には、本州での野生復帰（再導入・放鳥）事業を進める国家プロジェクトを進めることが発表されている。
トキ野生復帰ロードマップ 2025

（出典：トキ野生復帰ロードマップ（案）、環境省）■環境省・新潟県・佐渡市等の各関連機関による情報発信
環境省や新潟県、佐渡市では、トキの野生復帰に係る様々な情報が多様な主体から発信されている。

（関東地方環境事務所 HP：http://kanto.env.go.jp/wildlife/mat/tokihogozousyoku.html）

35

（新潟県・佐渡トキ保護センターHP：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/toki/）（トキの森公園公式 HP：https://www.city.sado.niigata.jp/site/tokinomori/）（佐渡トキファンクラブ HP：https://toki-sado.jp/）■トキをシンボルとした地域づくりの推進・出雲市では、トキの分散飼育の実施や将来的な放鳥の方針を示すなど、トキをシンボルとしたまちづくりを推進している。
・斐伊川流域では、大型水鳥５種群（ハクチョウ類・ガン類・コウノトリ・ツル類・トキ）をシンボルとした生態系ネットワーク形成事業を推進している。

36

JAZA、IPPM-OWS 等の専門機関、全国のエコネット関連
事業地との情報共有・連携の推進

施策№
A－③
目的

取組方針

専門機関や先進地域との連携・協働による、円滑かつ効果的な野生復帰の推進を図る。
・コウノトリの飼育繁殖や野生復帰、野外の個体管理等においては、IPPMOWS 発行の「コウノトリ野生復帰の手引書」を基本的な考え方として、取組
みの参考とする。
・関東エコネットで取り上げる課題や取組みにおいて、コウノトリの野生復帰に関わることについては、IPPM-OWS、JAZA 等の専門機関、関東地域以外のコウノトリ定着地等と連携・協働を進める。
取組みの例■IPPM-OWS の「コウノトリ野生復帰の手引書」（H30.3）
IPPM-OWS に加盟しているコウノトリ飼育機関・施設等が、これまでに蓄積してきた
コウノトリの飼育・繁殖・野生復に係る経験に基づく知見がとりまとめられている。

コウノトリ野生復帰の手引書（IPPM-OWS、H30.3 発行）■個体管理における IPPM-OWS 等の指導・支援
・渡良瀬遊水地における繁殖に伴う巣立幼鳥への足環装着や、骨折した個体（J0181 歌）の救護に際し、兵庫県立コウノトリの郷公園スタッフの支援を受けて実施している。

足環装着の様子（出典：「コウノトリのヒナへの足環装着作業記録」小山市）

37

施策№
A－④
目的
取組方針

生息域外保全（飼育・増殖事業）の推進・支援
自治体による野生復帰を視野に入れたコウノトリの計画的な飼育、及び動物園
等飼育施設間協力による遺伝的多様性に配慮した托卵等の実施により、野外における健全な個体群形成が進むことが想定される。
・各主体による飼育・繁殖等と、関連機関等による支援の継続推進。
取組みの例■千葉県野田市による飼育・繁殖の実施
・野田市江川地区に、コウノトリの飼育・放鳥拠点「こうのとりの里」を整備、2012 年
12 月より、東京都多摩動物公園から譲渡されたペアの飼育を開始、IPPM-OWS との調整のもと、年によっては托卵による繁殖を実施している。
・飼育・放鳥拠点施設は、展示観察施設も兼ねており、広く一般に公開され、ボランティアや飼育員による解説なども行われている。

野田市「こうのとりの里」

公開ケージ「野田市コウノトリ生息域内保全実施計画」（野田市 HP）■埼玉県鴻巣市による飼育・繁殖の実施
・鴻巣市吹上地区に、コウノトリ飼育・放鳥拠点「コウノトリ野生復帰センター」を整備、2021 年 10 月より、埼玉県こども動物自然公園から譲渡されたペアの飼育を開始している。
・飼育・放鳥拠点施設は、展示観察施設も兼ねており、2022 年１月より公開予定。

38

鴻巣市コウノトリ野生復帰センター

こども動物自然公園から譲りうけた
コウノトリ（左メス、右オス）■飼育・放鳥拠点の整備等に係る支援施策
サントリー愛鳥基金では、鳥類保護活動への助成を通じた地球環境保全への貢献を目的とする助成活動を行っている。コウノトリ・トキ・ツル等の保護・生息環境の整備等に係る取組みを支援する「水辺の大型鳥類保護部門」と、「鳥類保護団体への活動助成部門」があり、関東地域の取組みについても、2015 年より 2020 年度にかけて「水辺の大型鳥類保護部
門」において、「コウノトリと共生する地域づくり」コウノトリと共生する地域づくり推進協議会（野田市）への支援を行っている。

39

施策№
A－⑤
目的
取組方針

適正な放鳥・繁殖（放鳥拠点・近親婚対応等）の促進・支援
コウノトリの放鳥の継続実施や各地における定着促進策の推進や関連機関等による支援の推進により、関東地域個体群の形成を目指す。
・各主体による放鳥や定着促進に係る取組みとその支援の推進。
・各定着地における定着促進策等の共有と効果の把握。
・関東地域における自立的な対応体制づくり。
取組みの例■放鳥の継続実施
2015 年より、野田市による放鳥が毎年行われており、2021 年までに７回、14 羽が野外に放されてきている。野田市が放鳥した個体は、現在の関東地域で滞在、繁殖等する個体の大部分を占めている。放鳥に際しては、IPPM-OWS での検討・調整のもと、適宜、他飼育施設の卵を野田市の飼育ペアに托卵することによって、野外個体の遺伝的多様性への配慮が行われている。放鳥は施設の天井ネットを開放する形で行われ、一般にも公開、放鳥個体の愛称を公募するなど、周知広報も併せて実施されている。

放鳥式典の様子（2018.6）■人工巣塔の設置
かつてコウノトリが営巣木として利用していた松の大木の代わりとなる人工巣塔を適地へ整備することにより、コウノトリの地域への定着・繁殖につなげるとともに、コウノトリと共存する地域づくりのシンボルともなっている。整備に関しては、シンボル的に整備されることもあるが、コウノトリが実際に飛来・長期滞在をしはじめた段階で、頻繁に利用するエリアを把握した上で整備することが望ましい。

野田市域（３基：予定含む）

小山市域（5 基）

神栖市域（２基）■デコイの設置
小山市では、渡良瀬遊水地第 2 調節地の人工巣塔に飛来したコウノトリの定着促進の取組みとして、コウノトリのデコイを製作、人工巣塔付近に設置した。渡良瀬遊水地での繁殖・定着が実現した現在は、他市への貸出も行っている。

40

（左）渡良瀬遊水地のデコイ（右２体）とコウノトリ（左１羽）（2018 年 2 月 17 日）（右）野田市江川地区に設置されたデコイ■渡良瀬遊水地での野外繁殖実現
2020 年春、渡良瀬遊水地にて、ひかる（2016 年野田市
生・オス）と歌（2018 年徳島県鳴門市生・メス）がペアを形成、2 羽のヒナが孵化・巣立った。関東地域においては、
約 100 年以上ぶりの繁殖。
歌が 10 月に事故がもとで死亡したが、2021 年春には、
レイ（2019 年野田市生・メス）とペアを形成、２年連続繁 渡良瀬遊水地から 2020 年
春に巣立った殖している。
幼鳥「わたる」と「ゆう」■神栖市矢田部地区における定着支援活動
神栖市矢田部地区では、地区に飛来し営巣等の兆候を見せているコ
ウノトリペアの繁殖支援を計画的に進めることを目的に複数団体や学識者等によるプロジェクトが立ち上がり、関係自治体・専門機関との連携・調整を行う中で、寄付金の募集や人工巣塔や水田ビオトープの整備等を行っている。
茨城県や神栖市、定着個体を放鳥した野田市などとも連携・協働を進めている。
■サントリー世界愛鳥基金による支援活動
サントリー世界愛鳥基金では、2015 年より「コウノトリと共生す
る地域づくり推進協議会」（野田市）、2021 年より「コウノトリ定着・広域ネットワーク
推進プロジェクト」（渡良瀬遊水地・神栖・鳴門等）への助成を通じ、関東地域におけるコ
ウノトリの飼育・放鳥・定着促進等に係る取組み支援を行っている。

（出典：サントリー世界愛鳥基金ホームページ）

41

関東広域の救護・事故防止対策に係る効果的な取組みの推進 【重点プログラム】

施策№
A－⑥

目的

取組方針

行政界と関係なく自由に移動・繁殖等するコウノトリについて、救護や事故対策に係る課題の共有や解決に向けた検討・連携、人為的要因による事故防止対策に係る情報共有による効果的な対策の推進により、関東広域における野生復帰の円滑な推進を図る。
・救護に係る情報や知識の共有・普及をはかるための勉強会等の開催。
・救護に係る共通課題の検討の継続推進。
・傷病コウノトリを発見した際の対応に係る周知 PR の推進。
・人為的要因による事故防止対策に係る情報共有と、関係主体間における情報共有のための仕組みづくりの検討、実践の推進。
・事故防止対策方策やその効果等に係る情報の収集・共有。
取組みの例■関東各県における既存救護体制による対応
コウノトリの救護が必要になった場合、各県の傷病鳥獣の救護等体制に基づき、県や地
元自治体、当該個体の放鳥実施自治体、見守りを行っている団体等の連携等により、救護に関する検討や状況に応じた対応が行われている。
救護の実施は、IPPM-OWS や兵庫県立コウノトリの郷公園による判断や実施方針等への助言、技術的な経験・知見を必要とする対応における支援の下で行われており、対応における自立が課題であり、その意味でも関東広域連携が今後の大きな課題となっている。

●●県
傷病鳥獣
救護体制

●●県
傷病鳥獣
救護体制

発見者

市町村

●●県

傷病鳥獣救護体制
県出先
事務所

県担当課

●●県
傷病鳥獣
救護体制

連携
情報共有

情報の共有
・連携

指定獣医

鳥獣保護
センター等

●●県
傷病鳥獣
救護体制

●●県

文化庁

●●県

環境省

近隣の動物園・
飼育施設

JAZA・IPPM-OWS■人為的要因による事故防止対策の推進
関東地域に滞在する野外個体の増加とそれに伴う人為的要因による事故・死亡事故の増加への対応として、野外におけるコウノトリのリスク管理に係る考え方の整理や対応等に係る周知が喫緊の課題なっている。
関東地域においては、関東地域の特性や関東エコネットの広域連携を活かし、以下の対策が実施されている。
・東京電力の協力による送電線への衝突防止対策としてのマーカーの設置：千葉県野田市の放鳥拠点付近（江川地区）、茨城県神栖市矢田部地区で実施されており、渡良瀬遊水地周42

辺でも令和３年度内の実施が予定されている。関東地域においては全域が東京電力管内となるため、東京電力本社との関東各地における対策調整状況に関する情報の一元化により、対策の実施内容や手続きなどにおける効率的・効果的な対応に向けた体制づくりの検討・調整が進められてる。

千葉県野田市での設置状況（写真：東京電力）
・野田市では、2020 年度より、狩猟における誤射等による事故防止対策として、放鳥個体の位置情報マップを元に、地元猟友会に注意喚起を呼び掛けるとともに、関東自治体フォーラム加盟自治体への情報発信により、各自治体の地元猟友会への情報共有について協力呼びかけを行っている。また、2021 年度からは、野田市の情報を元に、関東エコネッ
トの構成メンバーである県を通じた各地の猟友会への情報共有を検討・実施している。
・神栖市矢田部地区では、猟期の誤射注意喚起看板のコウノトリが採餌やねぐらでよく利用する河川敷湿地への設置が、2020 年度より利根川下流河川事務所により行われている。
・コウノトリは、餌場である田んぼを移動する際に、道路を歩いて渡ることも多いことから、野田市江川地区では、車の通行の多い道路脇に注意喚起看板を設置している。

神栖市の河川敷に設置された看板 野田市江川地区に設置された看板■飛来コウノトリへの対応に関する情報発信コウノトリは、大きくて長く鋭いくちばしを持っており、くちばしが少し触れただけでもケガにつながる。コウノトリが衰弱・ケガ等している場合でも、コウノトリをよく知らな
い発見者が捕獲等しようとすることは危険であることから、コウノトリに異常が認められた場合でも、不用意に保護せず、専門家の助言や対応を受ける必要性について周知していく必要がある。
兵庫県立コウノトリの郷公園・IPPM-OWS が発行しているパンフレット「あなたのまちに
コウノトリが飛来したら、」では、飛来したコウノトリの対応についてまとめられており、一般だけでなく、自治体向けとしても作成されている。

43

パンフレット「あなたのまちにコウノトリが飛来したら、」
兵庫県立コウノトリの郷公園・IPPM-OWS 発行

44

施策№
A－⑦

目的

取組方針

関東広域等における見守り体制ネットワークの検討・連携
コウノトリが飛来・滞在するエリアで見守り活動を行う市民団体等の連携による、関東広域の見守りネットワークづくりを行うことにより、広域移動を日常的に行うコウノトリの効果的な保全や見守りを通じた理解の促進、意識の醸成を目指す。
 市民団体等による見守り活動との連携を図るとともに、目撃情報の効果的な活用に向けた見守りネットワークづくりの検討を行う。
取組みの例■渡良瀬遊水地コウノトリ見守り隊
・渡良瀬遊水地にコウノトリが長期滞在するようになった時期に小山市民・栃木市民等有
志によって会を立上げ、渡良瀬遊水地周辺におけるコウノトリの見守り活動を行っている。
小山市等、行政等と連携し、コウノトリの繁殖等支援を行っている。
■野田市コウノトリボランティアの会
・野田市が開催したガイドボランティア養成講座を機に、ガイドと見守りが一体化した会が発足。野田市域を中心に飛来コウノトリの見守り活動や、野田市こうのとりの里における解説等を行っている。
■波崎愛鳥会・利根川下流域の茨城県波崎を中心に鳥の観察や保全活動を行っている会であり、近年当該地区に飛来が増えているコウノトリの繁殖支援の一環として「コウノトリ部会」を立上げ、見守り活動を行っている。自治体との連携や神栖コウノトリ繁殖支援プロジェクト等への参加など、当該地における繁殖実現に向けた取組みを行っている。
■コウノトリ市民科学「日本コウノトリの会・東京大学・中央大学協働プロジェクト」では、市民参加によるコウ
ノトリのモニタリング｢コウノトリ市民科学｣が行われており、全国一斉調査の実施や、コ
ウノトリを目撃した際に地点情報や個体写真を送るための調査用アプリを配布している。
登録調査員からの目撃情報は、ホームページ上で一般にも公開されている。

コウノトリ市民科学（https://stork.diasjp.net/）

45

施策№
A－⑧
目的

取組方針

関東地域のコウノトリ・トキの野生復帰とエコネットに関する認識・理解の促進 【重点プログラム】
コウノトリや野生復帰の取組みに関する認識・理解が進むことにより、シンボルであるコウノトリの地域社会における円滑な定着、およびコウノトリをシンボルとした地域づくり展開を図る。
 各主体が現在進めている HP や SNS、パンフレットや拠点施設を活かした情報発信を引き続き実施する。
 過年度に製作した周知・PR 本「おしえてコウノトリ BOOK」や展示パネル等の内容を適宜更新し、コウノトリ飼育施設や大学博物館、自治体公共
施設等におけるパネル展を企画、巡回展を実施する。
取組みの例■関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会での周知 PR の実施
・関東地域のコウノトリ飼育施設・動物園との協働により、各施設の特性に合わせたコウ
ノトリ解説パネルを製作、各施設に整備を行い、展示パネルを通じた来場者への周知 PRを行っている。

設置された解説パネルの例（左：井の頭自然文化園/中：多摩動物公園/右：野田市こうのとりの里）

・関東地域のコウノトリ飼育施設・動物園等との協働により、小学校高学年以上を対象としたコウノトリ及び関東エコネットの取組みに係る環境学習・周知 PR 本「おしえてコウ
ノトリ BOOK」を製作、関係機関・施設等に配布する他ほか関東エコネット HP で公開し、周知 PR に活用している。

おしえてコウノトリ BOOK（2019 年度関東地方整備局発行）

46

■野田市
・市ホームページに「コウノトリ見守り時注意喚起」を掲載している
他、関連するパンフレットの発行、飼育・放鳥拠点である江川地区への看板の設置等を通じて、観察ルール・マナーなど普及・啓発を行っている。
・市報や市 HP、LINE、ブログ等を通じたコウノトリに関する情報発信を行っている。
・野田市こうのとりの里の飼育施設において、飼育員や野田市コウ
ノトリボランティアの会との連携による来訪者への解説・周知 PR を野田市行っている。
・「野田市野生動植物の保護に関する条例」を制定（平成 27 年 7 月
1 日施行）し、市内の動植物保護の方針を示すとともに、コウノトリの見守りルールについても定めている。
■鴻巣市
・埼玉県こども動物自然公園の協力を得て、市役所ロビーにコウノトリのはく製を展示（平成 24 年 12 月～）・コウノトリ親子見学会（埼玉県こども動物自然公園）の開催（平成 27 年度～）
・市報において「みんなで創ろうコウノトリの里」を連載（2015.11～）
・鴻巣市コウノトリ野生復帰センターで千葉県野田市から寄贈されたコウノトリのはく製を展示（令和３年度～）
・公式 Youtube にてコウノトリの様子を投稿し、周知 PR を行っている（令和３年度～）（出典：鴻巣市 HP、鴻巣市資料）■小山市
・「渡良瀬遊水地の保全と再生及び賢明な活用に関する条例」を制定（令和元年９月 30 日施行）、コウノトリが定着している渡良瀬遊水地内（小山市域）でのドローン等の飛行禁止等を定め、「渡良瀬遊水地見守り隊」との連携によるコウノトリ等の希少な動植物の保全を図っている。
・おやま市民大学の講座として「渡良瀬遊水地ボランティア育成コース」を開設。卒業後は「小山市渡良瀬遊水地エコツーリズムガイド協会」に入会し、渡良瀬遊水地のガイドとして、地域の自然や歴史、コウノトリをシンボルと下取組みの周知 PR を行っている。

47

野田市 HP「放鳥コウノトリ情報」

小山市 HP「渡良瀬遊水地 コウノトリ・トキの野生復帰」

野田市コウノトリ推進協議会 LINE公式アカウントで目撃情報を募集

HP でコウノトリ飛来情報を公開■サントリー世界愛鳥基金の取組み
サントリーでは、1989 年に公益信託サントリー世界愛鳥基金を創設、国内外の野鳥保護活動に対し助成を行ってきており、関東地域の取組みとしても野田市等への支援を行ってきている。経済的な支援だけでなく、取組み内容のホームページでの紹介や、関連
動画製作による取組みの周知ＰＲも行ってきている。
野田市のコウノトリに係る取組みを取上げたショートムービー「-未来への糸- Line oflife Project」は、2016 年 3 月にホームページ、YouTube 上で公開され、１万以上の視聴を得ており、バードフェルティバルなどでも上映されている。

出典：サントリー世界愛鳥基金ホームページ
https://www.suntory.co.jp/eco/birds/lineoflifeproject/

48

■「ジャパン・バードフェスティバル」での周知 PR
毎年秋に手賀沼周辺（我孫子市）で開催される『ジャパン・バードフェスティバル』において、平成 25 年度より関東自治体フォーラムとして参加しており、近年では、「関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会」「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」「野田市コウノトリと共生する地域づくり推進協議会」では、より効果的な周知ＰＲとするため、IPPMOWS を含む４団体で連続するブースにて展示を行ってきている。
ブースでは、関係資料・パネルの展示や取組みの認知度に関するアンケートの実施、構成自治体で生産された環境にやさしいお米の宣伝等を通じ、コウノトリの野生復帰も含
めた取組みの普及 PR を行ってきている。
■農家への周知・理解の促進
・コウノトリは水田を主な採餌環境の一つとして多く利用し、時期によっては畑を利用し、地域によってはハス田などで採餌を行うこともある。田畑は農家にとっては生産の場であり、大型鳥類であるコウノトリが頻繁に侵入することによる懸念を持つ可能性もあり、また至近距離で遭遇する可能性もあることから、コウノトリの定着が推測される地域
においては、早い段階から、農家を対象とした情報の提供、理解の促進を図り、コウノト
リ及び農家の安全確保を図る必要がある。
・兵庫県では、コウノトリの試験放鳥に先立ち、「田んぼのイネを踏み荒らす害鳥」としてのコウノトリのイメージを払しょくすることを目的に、大陸から飛来した野生コウノト
リの水田での行動調査を但馬県民局、豊岡市、郷公園共同で実施。コウノトリによる被害
が実際は軽微であることを科学的データで示すことにより、農家の持っていた害鳥としてのイメージを軽減することに役立てている。
コウノトリによる田植え後の稲の踏みつけ※1
調査年度

H17

H18

H19

※踏みつけ割合は 0.2～

田んぼでの歩数(A)

15,594

3,598

6,921

0.7％と低かった。

田んぼでの滞在時間

(B)

657

251

567

かつ、踏みつけのあった

踏みつけ株数

(C)

38

25

17

株の 75％は周辺株と同踏みつける確率

(C/A)

1/410

1/144

1/407

程度に回復した。

（出典：「コウノトリ野生復帰グランドデザイン」兵庫県立コウノトリの郷公園、H23.8）

49

（３）『コウノトリ生息環境整備・推進（定着地づくり）』

施策№
B－①

目的

取組方針

コウノトリ餌生物量調査マニュアル等による調査実施と調査手法の更新・普及、コウノトリ・トキの生息環境ポテンシャ
ル評価の検討最新の知見を活かし、現状の生息環境をより反映した調査および評価を実施
するほか、調査・評価方法をマニュアル化することにより、いっそうの普及を図る。
 作成された各種マニュアル・手引きを広く普及する方法（ビデオマニュアルの作成等）を検討・推進する。また、これらを活用した調査を適切に分析・評価し、生息環境の改善・創出につなげるスキームを確立する。
 プログラム（B-④）と連動し、ポテンシャル評価の実施、取組評価の実施について検討・推進する。
取組みの例

1.調査マニュアルの作成
関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会、コウノトリの舞う地域づくり連絡協議会（江戸川･利根川･利根運河地域）により、調査マニュアルが刊行されている。
調査マニュアルは関東広域を対象としつつ、他地域の調査結果と比較が可能となるよう他のマニュアル等との整合・調整を図り、河川の調査は、河川水辺の国勢調査の中で実施する「テーマ調査」としての実施が可能な内容としている。
◼

◼

コウノトリの餌生物量調査マニュアル
関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会により農地版・河川版が平成 30 年に作成されている。本マニュアルを使用した調査が広く普及することにより、関東広域エリアにおける餌生物量の比較・評価のための基礎データの収集を目指している。※1
多様な生物のすむ地域づくりのための田んぼの動物量調査の手引き
コウノトリの舞う地域づくり連絡協議会（江戸川･利根川･利根運河地域）が、コウノト
リの採餌環境調査手引きとして一般向けに作成し、平成 31 年 3 月に公表した。※2

コウノトリの
餌生物量調査マニュアル※1

田んぼの動物量調査の手引き※2

荒川流域エコネット地域づくり推進協議会（事務局 荒川上流河川事務所）では、令和3 年度に、「田んぼの動物量調査の手引き」を活用した調査体験会の開催している（ただし、新型コロナ感染症に配慮し公募実施を中止）。
コウノトリ連絡共同事務局（江戸川河川事務所・野田市）では平成 29 年度以降、「田ん ぼ の 動 物 量 調 査 の 手 引 き 」 の 解 説 動 画 の 作 成 し YouTube で 公 開（https://www.youtube.com/channel/UCzoIPWGFU84ckx8EzyYfFDQ）しているほか、調査体験会の企画し、運営している。

50

2.評価マニュアルの作成
平成 30 年に環境 DNA 学会が創設され、土木研究所では、各省庁や民間と連携し、河川・湖沼における環境 DNA 活用技術や評価
方法について検討中である。
-河川事業への環境 DNA の展開を目指した土木研究所における環境 DNA 取り組み体制※3【事例】最新の科学技術を用いた調査（環境 DNA を用いた生息生物の推定）
農研機構 農村工学研究所では、水路の水から抽出した DNA（環境 DNA）から、水路に生息する魚類を推定する調査・研究を行っている。
アブラハヤが生息する水路（P1、P2）および生息しない水路（P3）の水を採取し、DNAを抽出した。その結果、アブラハヤが生息する水路 P1 と P2 で DNA（白バンド）が検出され，生息していない水路 P3 では検出されなかった。このように、最新の科学技術を生かした調査を行うことにより、多くの労力を要する直接採捕をすることなしに、水域の生物多様性を明らかにすることができる。

3 つの水路（P1～P3）の水における DNA 出現パターン※4

3.潜在的コウノトリ生息ポテンシャルの評価
関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会および各流域協議会では、コウノトリ既存
繁殖地（兵庫県）における餌生物量との比較による比較評価法および、環境条件とコウノトリ確認地点の関係性から評価する最大エントロピー法（Maxent）を用いて、関東の潜在的コウノトリ生息ポテンシャルの評価を行っている。

51

コウノトリ生息ポテンシャル（滞在確率）評価図※5
荒川上流河川事務所では、平成 25 年度及び令和 2 年度にコウノトリ生息ポテンシャ
ル把握のための管内農地・水路等における動物量調査を実施し、現在、ポテンシャル評価
について検討中である。

出典

1.コウノトリの餌生物量調査マニュアル（関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会、コウノトリ生息環
境整備・推進専門部会、H30）
2.多様な生物のすむ地域づくりのための田んぼの動物量調査の手引き（コウノトリの舞う地域づくり連絡協
議会(江戸川･利根川･利根運河地域)、H31.3）
3.土研新技術ショーケース 2020 in 東京「河川事業における環境 DNA の活用」（河川生態チーム 総括主任研究員 村岡 敬子）
4.Preliminary Experiment for Detection Method of Fish Inhabiting Agricultural Drainage Canals
Using Environmental DNA (KOIZUMI et.al., 2015)
5.関東エコネット・コウノトリ生息環境調査・評価 WG 資料

52

施策№
B－②
目的

取組方針

河川整備計画や流域治水プロジェクトに基づく生息環境整備の適地選定と事業推進手法の検討・実施
河川整備計画や河川の現況に則した、実現可能な湿地再生面積を設定する。また、効率的なコウノトリ・トキの生息環境整備の着実な実施を図る。
 コウノトリが利用する湿地タイプについて、水深等の季節変化や水域の連続性等の観点から分析・評価を進め、具体的な湿地再生目標を設定する。
 コウノトリが利用する農地タイプについて、湛水状況の季節変化や農法及び水域の連続性の観点を考慮した分析・評価を進め、コウノトリの生育環境整備として農地関連計画に反映できる有用な事項を検討する。
取組みの例

湿地再生目標の設定
河川整備計画に位置づけられた湿地の再生やエコロジカル・ネットワークの形成が進められている。
◼

利根川水系利根川・江戸川河川整備計画
渡良瀬遊水地では、湿地の水質改善対策（カビ臭）として、貯水池の干し上げ等を継続実施しているほか、「ラムサール条約湿地」に登録されたことや、「渡良瀬遊水地湿地
保全・再生基本計画」を踏まえ、現存する良好な環境保全と掘削による湿地の再生を行っている。※1

渡良瀬遊水地第 2 調節池の取組み※1
利根川・江戸川における自然環境の整備と保全については、生物の生息・生育地の広域的なつながりの確保に努め、流域住民や関係機関と連携し、エコロジカル・ネットワー
クの形成を推進している。
江戸川河川事務所では、平成 24 年度頃より河道掘削に際して、多様な生物生息場の保全に配慮し（多自然川づくり）、水際浅場やワンド・たまりの創出などを行い、モニタリング調査を継続的に実施し、よりよい湿地環境の創出に向けた検討を実施している。

53

利根運河における取組み※2◼

荒川水系河川整備計画
荒川流域では、広大な河川空間を骨格とした動植物の生息・生育地のまとまりをもった大小の拠点間の広域的なつながりが確保されています。これらの自然環境を保全す
るため、流域住民や関係機関と連携し、コウノトリ等を指標としたエコロジカル・ネッ
トワークの形成のための整備を推進し、また、地域の活性化を推進します。※3

荒川太郎右衛門地区の湿地再生※3

出典

1、2. 利根川水系利根川・江戸川河川整備計画の概要[大臣管理区間]平成 25 年 5 月（令和 2 年 3 月変更）
国土交通省関東地方整備局
３.荒川水系河川整備計画【大臣管理区間】（変更）の概要 令和 2 年 9 月国土交通省関東地方整備局
)

54

施策№
B－③

目的

取組方針

コウノトリの確認地点情報や生態的特性、生息環境整備の現状・計画等の分析評価に基づく「関東地域個体群形成戦略」の検討
放鳥コウノトリの飛来場所やその推移と生息環境整備の実施状況及び実施予定の分析評価を踏まえたより適正かつ効果的な定着支援策の実施により、コ
ウノトリ関東地域個体群形成の促進を図る。
 コウノトリ GPS 位置情報や目撃情報の収集等によるモニタリングの継続と関東地域における個体群形成動向等の調査・分析の実施。
 個体群形成の動向に生息環境整備に資する事業の実施状況及び実施計画を加味することによる、関東での地域個体群形成戦略の検討。
取組みの例

■野田市
・野田市では放鳥個体に GPS 発信機をつけ、その位置情報を把握・蓄積しており、長期にわたる行動データをもとに、関東でのコウノトリ定着促進に向けた分析等を行っている。
■国土交通省・「河川事業における生態系保全に関する評価の手引き（案）」が令和 3 年 6 月に策定され、生物多様性の確保を目的とした生物の生息・生育・繁殖環境をつなぐ生態系ネットワークを対象に、事業効果の評価手法がとりまとめられている。
■環境省
・生物多様性及び生態系サービスの総合評価 2021（JBO3）の付属書において、生態系
ネットワークのアウトカム評価の手法について示されている。
■関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会
・野田市より位置情報データの提供を受けて分析を行い、コウノトリ生息環境や生息環境づくりに資する取組成果の評価、今後の取組み方針の検討などを行っている。

コウノトリ生息環境評価
左：GIS による分析評価のイメージ
右：コウノトリ生息環境評価結果
出典

55

B－④

国・自治体等による指標種の生息環境整備に関する計画や活動の整理と取組成果の検証・評価の推進

目的

関連整備計画やエリアの現況に則した、実現可能な取組みを設定する。

施策№

取組方針



取組効果を評価する方法を検討し、その確立を図る。
取組みの例

取組効果の評価方法の検討
関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会では、関東におけるコウノトリの野生繁殖が実現したことを踏まえ、繁殖に効果があったと考えられる取組みの抽出とその効果を評価する方法について、検討を進めている。

取組実施位置に関する情報収集（河川区域内の湿地再生位置）
Ｈ31 関東エコロジカル・ネットワーク推進手法検討業務（令和 2 年２月、関東地方整備局）
出典

56

施策№
B－⑤
目的

取組方針

多自然川づくりや自然再生事業、治水工事に伴う湿地整備等のコウノトリやトキ等の生息に資する既存河川事業地の分
析・整理の実施
河川整備計画や河川の現況に則した、実現可能な湿地再生面積を設定する。また、効率的なコウノトリ・トキの生息環境整備の着実な実施を図る。
 コウノトリが利用する湿地タイプについて、水深等の季節変化や水域の連続性の観点を考慮した分析・評価を進め、具体的な湿地再生目標を設定する。
 コウノトリが利用する農地タイプについて、湛水状況の季節変化や農法及び水域の連続性の観点を考慮した分析・評価を進め、コウノトリの生育環境整備として農地関連計画に反映できる有用な事項を検討する。
 推進協議会と各エリア協議会の役割分担を再検討・明確化し、効率的・組織的な体制を検討・再構築する。
取組みの例

1. 河川におけるコウノトリ生息環境整備方針の作成
河川事務所により、コウノトリを指標としたエコネット形成等を目標とした整備計画が策定されている。
◼

利根川水系利根川・江戸川河川整備計画（関東地方整備局）
コウノトリ等を指標とした場合の水辺環境の保全・再生等とエコロジカル・ネットワ
ークの形成推進が目標として設定されている。※1◼

荒川水系河川整備計画（関東地方整備局）
荒川流域では、広大な河川空間を骨格とした動植物の生息・生育地のまとまりをもった大小の拠点間の広域的なつながりが確保されています。これらの自然環境を保全す
るため、流域住民や関係機関と連携し、コウノトリ等を指標としたエコロジカル・ネッ
トワークの形成のための整備を推進し、また、地域の活性化を推進します。※2

2. 河川におけるコウノトリ生息環境整備方針の反映
河川整備計画におけるエコネット形成等の目標と整合を図った自然再生計画等が策定されている。
◼

利根運河エコパーク実施計画（利根運河協議会）
場づくり（良好な利根運河環境の整備）、しかけづくり（利根運河エコパー
クを活かす戦略の展開）、仕組みづくり（利根運河エコパークを実現するための体制の構築）の 3 つの視点から各種活動を展開。場づくりにおいては、エコ
ロジカル・ネットワークの形成として「湿地再生、落差解消の未対応箇所への展開」が主な課題としてあげられている。※3「利根運河エコパーク構想」
実現イメージ※357

◼

荒川太郎右衛門地区自然再生事業実施計画書（荒川上流河川事務所）
本実施計画では、公有地化した地域を活用した整備の目標として、以下のことを設定
し取り組んでいくものとする。

◼

○かつて確認された湿地に生息する種が生育・生息できる場の再生と希少種等が確認されている良好な止水環境の保全を目的に、旧流路の保全・再生（上池の再生、中池・下池の保全）を図る◼

○生物の多様性、自然性の高い湿地環境を拡大することを目的に旧流路周辺での湿地や止水環境の拡大を図る◼

○旧流路周辺のまとまった樹林地や草地を保全し、バランスの良い多様な自然環境の形成を目的に中池・下池の河畔林の保全・再生を図る。※4,5【事例】「円山川水系河川整備計画（国管理区間）」（平成 25 年 3 月：近畿地方整備局）においては、上記の基本方針が反映され、以下の通り記されている。
出石川の五条大橋上下流部は、河川改修と耕作地や道路の整備によって湿地環境が減少し、河川～山の間の連続性も損なわれているため、以下の方針により整備を行って湿地を再生す
る。
・魚類、底生動物等の生息・再生産の場等となるよう、出石川と接続する大規模な開放型の湿地環境を整備する。
・コウノトリなどの鳥類の餌場等として機能するよう、従前の水田に近い環境を復元しつつ山裾との連続性を確保して閉鎖型の湿地環境を整備する。

高水敷の掘削・切り下げによって河道内の湿地の面積が増加し、コウノトリの利用する場
として、それらの一定の効果発現が確認されているものの、ハビタットとしての機能が不十分であるため、以下の方針による整備を行い、ハビタット機能を向上させる。
・水際部の形状や構造の多様化を図り、多様な生物の生息・生育・繁殖の場となるように湿地を改良する。また、既整備の湿地では、湿地植物の定着促進のため新たに緩傾斜の環境
遷移帯を設ける。
・整備箇所は、過去の出水による洗掘、堆積の実績、堤防防護ラインなど治水に対する影響の有無等から選定する。
・モニタリング結果とその分析・評価等に基づいて順応的に整備を進める。

施設の改築等にあわせて魚道の設置・改善に努めるよう施設管理者に指導するとともに、改善にあたって必要な連携を図る。
施設管理者や地域と協働して本川と支川や水路との間の落差を解消し、生物の移動可能範囲の拡大を図る。国管理施設については、可能な限り簡易的な方法で落差を解消するものとし、許可工作物については、施設の改築等にあわせて魚道の設置・改善に努めるよう施設管理者に指導するとともに、改善にあたって必要な連携を図る。

58

円山川加陽地区の湿地再生コンセプト※６59

協議会の設立による生息環境整備の推進
各エリアにおいて協議会が設立され、様々な推進方策について情報共有・協議されている。
◼

コウノトリの舞う地域づくり連絡協議会（江戸川・利根川・利根運河地域）
コウノトリ・トキを指標とした河川及び周辺地域における水辺環境の保全・再生方策の推進と併せて、コウノトリ・トキをシンボルとしたにぎわいのある地域振興・経済活性化方策に取り組み、広域連携モデルとしてのエコロジカル・ネットワークの形成によるコウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくりの実現を目的としている。※７◼

渡良瀬遊水地エリアエコロジカル・ネットワーク推進協議会（利根川上流河川事務所）
コウノトリ・トキを指標とした河川（渡良瀬遊水地を含む）及び周辺地域で、多様な生物が生息可能な自然環境の保全・再生方策を推進し、賑わいのある地域振興・経済活性化方策に取り組むとともに、広域連携モデルとしてのエコロジカル・ネットワークの形成による魅力的な地域づくりを実現することを目的としている。※８◼

荒川流域エコネット地域づくり推進協議会（荒川上流河川事務所）
コウノトリ・トキを含む地域で注目される生物を指標とする、河川及び周辺地域における水 辺環境の保全・再生方策を推進するとともに、賑わいのある地域振興・経済活性化方策に取り組むことにより、広域連携モデルとしてのエコロジカル・ネットワ
ークの形成による魅力的な地域づくりを実現することを目的としている。※

出典

1.利根川水系利根川・江戸川河川整備計画【大臣管理区間】令和 2 年 3 月（当初 平成 25 年 5 月）国土交
通省 関東地方整備局
2. 荒川水系河川整備計画【大臣管理区間】（変更）の概要 令和 2 年 9 月国土交通省関東地方整備局
3.利根運河エコパーク実施計画第 2 期概要版（利根運河協議会、H31.3）
4.荒川太郎右衛門地区自然再生事業自然再生全体構想（荒川太郎右衛門地区自然再生協議会、H18.5、R2.2
一部改定）
5.荒川太郎右衛門地区自然再生事業実施計画書（荒川上流河川事務所、H23.1）
６. 近畿地方整備局河川部ウェブサイト
７.コウノトリの舞う地域づくり連絡協議会（江戸川・利根川・利根運河地域）（https://www.ktr.mlit.go.jp/edogawa/edogawa00796.html）
８.渡良瀬遊水地エリアエコロジカル・ネットワーク推進協議会（https://www.ktr.mlit.go.jp/tonejo/tone
jo_index042.html）
９. 荒川流域エコネット地域づくり推進協議会（荒川上流河川事務所）（https://www.ktr.mlit.go.jp/arajo/
arajo00732.html）

60

施策№
B－⑥
目的
取組方針

河道掘削や調節池整備等の治水事業と指標種の生息環境整備との一体的推進方策の検討・実施
河岸に多様な生物が生息可能な浅場を造成し、河川における採餌環境を整備する。
 コウノトリの採餌環境に適した水際の形態に関する分析・評価を進め、プログラム（B-③・④）と連携しながら、保全・再生・創出の手法を検討する。
取組みの例

浅場の保全・再生・創出
各河川で実施されている事業において浅場の創出が実施され、多様な生物の生息・生育場としてコウノトリの採餌環境の創出へと繋がっていくことになる。


江戸川河川事務所 河道掘削工事による湿地の創出
江戸川河川事務所では、平成 24 年度頃より河道掘削に際して、多様な生物生息場の保全に配慮し（多自然川づくり）、水際浅場やワンド・たまりの創出などを行い、モニタリング調査を継続的に実施し、よりよい湿地環境の創出に向けた検討を実施している。
これまでに、江戸川の湿地環境は、冠水頻度や掘削形状、本川との接続状況等の違いにより、異なる機能を有していることが明らかとなっている。例えば、出水時にのみ本川と接続するワンド等で水鳥の採餌がみられる、本川とほぼ接続しない湿地のなかでも早春期の水深が浅く・後背地が水田や耕作地の場所でニホンアカガエルの繁殖がみられる、 等のことが明らかとなっている。このことから、さまざまな湿地環境の組み合
わせが、江戸川の生物多様性を向上させることが考察されている。本川とほぼ接続しない湿地については通年干上がらない湿地とするだけでなく、減水期でも最低 1ｍほどの水深が確保される深場もあわせて造成することがのぞましい。兵庫県豊岡（円山川）においても、そのような深場もある浅水域が特に生物多様性が高いことが明らかになっている。

江戸川における定着地づくりの取組み※1

61

河道掘削の基本方針※2造成池（金野井大橋付近）◼

掘削部で採餌するチュウサギ（牧野地区）

造成池で確認したニホンアカ
ガエル（山王排水樋管付近）

渡良瀬遊水地 第２調節池
渡良瀬遊水地では、渡良瀬遊水地の特性を踏まえた将来の保全と利用のための基本方針である「渡良瀬遊水地の自然保全と自然を生かしたグランドデザイン」が提言されており、この実現のために、本来の湿地環境を再生することを目標として掲げ、試験掘削等が行われている。

段階施工計画とこれまでに造成した掘削地※３◼

渡良瀬遊水地 第２調節池の試験掘削「渡良瀬遊水地湿地保全・再生基本計画 改訂版（平成 30 年 11 月）」にもとづき、※2
様々なタイプの湿地が試験掘削されている。

大型鳥採餌休息環境実験地※４

人為攪乱型実験地※４62

渡良瀬遊水地では、乾燥化による湿地の減少と植生の単純化が生じており、これらの課題解決と治水容量の確保のため、第 2 調節池において「掘り下げによる湿地保全・再生」を進めることとなった。本格的な掘削の前に、掘削と地下水位の関係、掘削による植生の変移などをモニタリング調査しながら、最適な掘削のノウハウを確立するための試験掘削が進められている。「渡良瀬遊水地湿地保全・再生基本計画」では、第 2 調節池内を「現況保全地区」「緩衝帯地区」「湿地再生地区」にゾーニング
し、そのゾーニングの考え方に基づき池沼や良好な湿地環境を創出するための代表的な掘削手法をとりまとめた。

掘削手法および対象となる生物※5
湿地の再生のためには、掘削手法①により地盤面のすぐ下に地下水面が来るような掘削を主に行う。池沼は掘削手法②、③により、深さに変化を与えることから多様な環
境を生み出すこととする。全体的には、地下水面と地盤面の関係に変化をつけるために④の手法を採り入れ、適切に順応的管理を行っていく。また、現況を保全する地区に対しては、掘削手法⑤、⑥により必要最小限の土地の改変に止めることとする。

出典

1. 関東エコロジカル・ネットワーク 第 3 回コウノトリ生息環境整備・推進専門部会 資料
2. 江戸川河川事務所 提供資料
関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会 第 8 回 コウノトリ地域振興・経済活性化専門部会
3. 渡良瀬第 2 調節池の湿地再生状況と今後の進め方（渡良瀬遊水地湿地保全・再生モニタリング委員会、
H30.11）
4. R1 コウノトリ生息環境調査・評価・整備方策検討ワーキング
５. 渡良瀬遊水地湿地保全・再生基本計画

63

B－⑦

連携・協働による生息環境整備（保全、再生、創出、管理）推進のための体制拡充

目的

順応的管理による効果的な生息環境整備および管理を実施する。

施策№

取組方針

 人・地域づくり専門部会のプログラムと連携し、環境教育・体験活動・エコ
ツーリズム等と活用した地域連携による維持・順応的管理について検討を進
める。
取組みの例

地域連携活動による順応的整備・管理
モニタリング調査結果をもとに、地域連携活動による外来種駆除活動等が行われている。
◼

アレチウリ除去活動（利根運河）
利根運河において、東京理科大学・市立柏高校関係者と調整のうえ、一般公募や周辺企業等に参加依頼を呼び掛け、アレチウリ除去活動を実施している。※1

アレチウリ除去活動実施状況（R1.7.9）※1◼

ヨシ焼きの実施（渡良瀬遊水地）
渡良瀬遊水地では毎年ヨシ焼きが行われ、枯れたヨシを焼くことで湿地環境が保全されると同時に、樹林化が防がれ、良好な湿地環境の保全につながっている。※2

ヨシ焼き※2

出典

1.Ｈ31 利根運河周辺地域連携検討業務（江戸川河川事務所,R2.3）
2.（財）渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団）（https://watarase.or.jp/）

64

B－⑧

上～下流や水域・湿地間等の魚道整備・改善、水位調節等による河川の水系連続性の確保

目的

水域断点に魚道を設置し、水域の連続性を確保・再生する。

施策№

取組方針

 魚道の整備状況等を含めた水域の連続性と生物多様性や餌資源量に関する調査スキームを構築し、データの収集・整理・分析・評価を進め、水域の連続性の重要性を明らかにする。
取組みの例

魚道整備による水域の連続性確保
河川と堤内地、水田と水路といった水域の連続性に着目した魚道が計画・整備されている。水田魚道の設置にあたっては、溢水のおそれがない水路を選定することが重要である。
また、水路に生息している魚種および生息数を把握し、魚が生息していない場合には水路を選定し直す必要がある。すなわち、単に魚道数を増やすのではなく、つなぐ水域が魚類の生息環境になっているなど、効果的な場所に設置することが重要である。なお、水域連
続性は、「下流から上流に」つなげていくことを基本としている。
◼

利根運河における取組み
江戸川河川事務所では、利根運河と江戸川・周辺谷津との連続性改善のため、接続部にある落差を解消する整備を検討し、平成 26 年度に利根運河下流部落差工改善、平成 27 年度に境田排水樋管魚道整備、令和２年度に城の越排水樋管魚道整備が実施された。※1

境田排水樋管（整備前）※1

境田排水樋管（整備後）※1◼ 荒川における魚道整備
荒川上流河川事務所では、・明戸床止め魚道 ・六堰頭首工魚道 ・行人樋管等の魚道を整備し、水域連続性の確保を図っている。

行人樋管に整備された魚道

65

◼

渡良瀬遊水地第２調節池内水系ネットワークの構築
渡良瀬遊水地では、第２調節池に流入する与良川の高水位時に魚類が遡上し、コウノトリの採餌環境が改善されることを目的に、与良川と与良川旧河道、与良川旧河道と渡良瀬遊水地第 2 調節池内の環境境学習フィールドを簡易水路で接続した。
今後、餌生物量の変化についてモニタリング実施が予定されている。※2

与良川－与良川旧河道－環境学習フィールドの簡易水路による接続※2

出典

1.江戸川河川事務所提供資料
2..第 7 回渡良瀬遊水地エリア検討部会（R1.11.29）資料

66

施策№
B－⑨

目的

取組方針

有機農法や冬期湛水、水田魚道等のコウノトリやトキ等の生息に資する既存農地の分析・整理の実施
農地においてカエル類の産卵場やコウノトリ・トキの休息の場を確保するとともに、水田雑草の繁茂を抑制する。
荒廃農地における生物多様性およびコウノトリ採餌環境を確保する。
湧水地・谷津においてコウノトリ・トキの採餌環境を確保する。
 水田の冬期湛水のメリット・デメリットの事例収集・分析を進める。また、
コウノトリのほか、ガン・カモ類を含めた関東における冬期湛水水田の利用状況や生物多様性保全機能について分析・評価を進め、冬期湛水の取組み効
果を検討する。
 荒廃農地のビオトープとしての活用状況及び生物多様性保全機能やコウ
ノトリの利用について情報収集と整理を進める。また、プログラム（B-②・③・④）等と連携し、効果的なビオトープについて整理を進める。
 湧水のある谷津は、コウノトリの冬季の採餌環境としてなり得る他、冬季の水生生物の生息環境としても重要な環境であることから、大学等の研究機関と協力しつつ、湧水を活用した湿地の保全・再生・創出について検討を進め
る。
取組みの例

1.荒廃農地を活用したビオトープの整備
かつての水田を湿地として再整備した事例が見られ、谷津の保全や復田の取組みが検討されている。
◼

大学による湿地再生の取組み
東京理科大学理窓会記念自然公園では、東京理科大学関係者の主体的な取り組みにより平成 28 年 2 月にかつての水田が水田型湿地として再生された。※1

東京理科大 理窓公園内の湿地再生活動※1◼

柏市の取組み柏市では平成 28 年 5 月に策定された「谷津保全指針」が平成 29 年 1 月に改定され、6 か所が谷津保全対象地となった。

67

柏市谷津保全指針（概要版）※2
2.谷津田の保全
各実施主体の特徴を活かした取組みが実施されている。
◼

柏市大青田地区
NPO 法人「かしわ環境ステーション」により、利根運河に隣接する柏市大青田地区
において湿地再生（谷津保全、復田）の取り組みが検討されている。※3◼

千葉県「カシニワ制度」の活用
谷津保全のためには、谷津田とあわせて、その斜面林を含めた樹林地（集水域）を保全していくことが重要であるということを前提に、空き地などのオープンスペースを貸し出し、オープンガーデン・地域の庭・里山として利用していく「カシニワ制度」を活用して樹林地を保全し、谷津保全へと繋げる取組みがある。※4,5

千葉県「カシニワ制度」※5◼

東邦大学における研究「環境研究総合推進費 湿地の多面的価値評価軸の開発と広域評価に向けた情報基盤形成」において、渡良瀬遊水地より下流の利根川流域を対象として、谷津環境の環境評価手法や保全方策について検討している。※668

3. 冬期湛水の推進のための制度
生物多様性の保全に効果の高い営農活動として冬期湛水を推進するための方針が制定され、補助金も導入されている。
◼

野田市「野田市環境保全型農業推進方針」「冬期湛水管理については、12 月から 3 月のまでのうち 2 ヵ月間以上、地下水からのポンプアップと畔塗り等により湛水状態の維持に努める」と定められている。また、「野田市ふゆみず田んぼ協議会補助金」についても示されており、冬期湛水実施のための経費について補助がある。※7,8

4.冬期湛水の実施
各自治体において冬季湛水が実施されており、抑草効果、肥料効果等が期待されている。※9,10,11

野田市※9

小山市※10

鴻巣市※11

また、ポンプアップ等による湛水を行わなくても、水田の水抜き栓を冬期に閉めておくことにより、雪や雨水により水田表面を湿潤な状態に維持することで、コウノトリ餌生物の保全や排水路の長寿命化につながる。※12

出典

1.Ｈ31 利根運河周辺地域連携検討業務（江戸川河川事務所,R2.3）
2.柏市谷津保全指針（概要版）（柏市,H29.1 改定）
3.Ｈ31 利根運河周辺地域連携検討業務（江戸川河川事務所,R2.3）
4.柏市谷津保全指針（概要版）（柏市,H29.1 改定）
5.柏市（http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/110600/p042713.html）
6.湿地の多面的価値評価軸の開発と広域評価に向けた情報基盤形成（平成 31 年度）（https://www.nies.go.jp/subjects/2019/24841_fy2019.html）
7.野田市環境保全型農業推進方針（野田市、H21 制定）
8.野田市ふゆみず田んぼ協議会補助金交付規則（野田市、H28.3 制定）
9.生物多様性のだ戦略（野田市、H27.3）
10.小山市「おやま ふゆみずたんぼ物語」（https://www.city.oyama.tochigi.jp/uploaded/attachment/7629.pdf）
11.鴻巣市（http://www.city.kounosu.saitama.jp/soshiki/kankyo/2/gyomu/6/1548120060563.
html）
12.「雨水ためるとカモが来る」日本野鳥の会資料

69

施策№
B－⑩
目的

取組方針

指標種をはじめとする生物多様性に富んだ安全・安心な農法・
農業の推進
農地の生物多様性を向上させ、コウノトリ・トキの餌資源を増加させるとともに、安全・安心な農産物を生産する。
 生物多様性を育む農法と生物多様性及び餌資源量の関係及びコウノトリの
利用状況の分析・評価を進める。また、人・地域づくり専門部会と連携し、食糧生産と生物多様性保全を両立させるための取組みのアピールを推進する。
 生物多様性を育む農法などエコ農業等を実施している各県の担当部局から情報収集等を行い、取組みを拡大する具体的な普及方法の検討を行う。
取組みの例

環境保全型農業と農産物
生物多様性を向上させる農業手法についての情報発信、研修会の実施、補助金制度があるほか、実際に環境保全型農業により生産された特別栽培米が複数生産されている。
◼

環境保全型農業直接支払交付金による低農薬・低化学肥料農業の推進
農林水産省では、化学肥料、化学合成農薬の５割低減の取組みとセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に「環境保全型農業直接支払交付金」として支援を実施している。
※令和元年度の関東農政局管内の実施状況は茨城県 62 件（583ha）、埼玉県 35 件
（169ha）栃木県 158 件（3,484ha）、千葉県 78 件（553ha）※1◼

第２次千葉県有機農業推進計画
千葉県における有機農業の実態等を踏まえて課題を整理し、有機農業の拡大などの数値目標を設定、その目標達成のために策定され、農業者への研修会開催や情報交換、有機農業技術の開発・普及等が盛り込まれている。「千葉県有機農業推進計画」（H22.2策定）の更新版であり、計画期間は H27 年から約 5 年となっている。※2◼

野田市「黒酢米」の栽培
玄米黒酢に含まれる酢酸とアミノ酸の働きに着目し、農薬の代替として用いることで化学合成農薬と化学肥料の使用量を半分以下にすることを実現している。※3◼

小山市「ラムサールふゆみずたんぼ米」の栽培
ふゆみずたんぼを実施することで生物環境を創出し、その活動を活用して農薬や化学肥料に頼らない農法を実現している。※4◼

小山市「生井っ子」の栽培
生井地区の２５戸の生産者が、減農薬・減化学肥料を基本に栽培した特別栽培米であり、2005 年には「おやまブランド」として認定されたほか、2006 年には「とちぎ特産品」として登録された。※5◼

鴻巣市「こうのとり伝説米」の栽培
ふゆみずたんぼを活かした減農薬、減化学肥料の栽培を行っている。※6,7◼

いすみ市「いすみっこ」の栽培
土壌の微生物や植物が本来有する成長する力を最大限に活用し、無農薬、化学肥料の不使用で栽培された米を「いすみっこ」として販売している。※870

【事例】有機稲作ポイント研修会の開催
千葉県いすみ市では、農薬、化学肥料を使用せず、たくさんの生きものを育み、また、そのチカラを活かしながら行う、先進的な水稲無農薬栽培の技術研修会を年 5 回にわたり開催している。

ポイント研修会の様子※9【事例】「環境にやさしい農業」推進事業
千葉県では、農業の持続的な発展に向け、生産性の向上を図りつつ、生産活動に伴う環境負荷をできる限り低減する「環境にやさしい農業」に取り組む生産者に対して、環境保全
型農業技術の導入支援を進めており、栽培技術の開発、栽培マニュアルの作成や研修会の開催等によって技術の普及に取り組んでいる。

【事例】「ちばエコ農産物」の認知度向上のための取組み
農業の自然環境に与える負荷を軽減し、持続的な農業の推進を図るとともに、生産者と消費者のお互いの顔が見える農業を実現し、消費者の求める安全・安心な農産物の供給体制を作るために、①通常と比べて農薬や化学肥料をできるだけ減らした栽培を行う産地の指定や、②これらの産地などで栽培された農産物について県独自の認証を行う「ちばエコ農業」の推進を図るため、ＰＲ活動や販売協力店の拡大、ホームページ内で栽培情報や産地情報を公開している。
（「ちばエコ農業産地」の 5 つの要件）①「環境にやさしい農業」に取り組み、「ちばエコ農産物」栽培基準（化学合成農薬、化学肥料を慣行基準の半分以下）で生産しています。
②産地として原則 5 ヘクタール以上の「ちばエコ農産物」を栽培しています。
③栽培基準を満たす統一栽培暦を作成し、これに基づく栽培を行っています。
④栽培に関する履歴を記帳し、情報公開できる体制を整えています。
⑤産地責任者の設置や産地規約の制定など、産地の管理体制を整えています。

【事例】環境にやさしい農業の普及・支援
千葉県では、農業の自然循環機能を増進し、生物多様性の保全にも資する有機農業を推進するため、「有機農業推進法」に基づく「千葉県有機農業推進計画（仮称）」を策定するとともに、有機農業者の主体的な取組みを支援するため、取組みの紹介や必要な機械施設等の導入助成などを行っている。また、総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）技術による難防除病
害虫対策と化学合成農薬の低減技術や土づくりを基本に省力技術と組み合わせた化学肥料の低減技術の普及を図っているほか、研修会の開催や実証展示圃場を設置している。
環境保全型農業についての情報発信と普及
各自治体において、環境保全型農業における生産基盤の整備方法や農法、研修についての情報が公開されており、取組みの普及・拡大を進めている。

71◼

千葉県「ちばエコ農業情報ステーション」
化学肥料と化学合成農薬を通常の半分以下に減らして作る環境にやさしい農業を「ちばエコ農業」とし、これにより栽培された農産物について、「ちばエコ農産物」として千葉県独自の認証がおこなわれている。
ちばエコ農業についての情報を「ちばエコ農業
情報ステーション」として、県 HP 内に公表している。※10
ちばエコ農業ステーション HP※10◼

栃木県「エコ農業とちぎカタログ」
これまでの環境保全型農業に「地球温暖化防止」「生物多様性の維持・向上」を加えた総合的な取組である「エコ農業とちぎ」を広く周知させることを目的として作られており、具体的な活動内
容などが示されている。※11

エコ農業とちぎ
カタログ※11◼

埼玉県「有機農業に関する全体研修会」
有機農業者を支援するため、有機農業実践にあたって共通する課
題をテーマに研修会を行っている。※11

有機農業に関する全体研修会※11

出典

1.農林水産省 環境保全型農業直接支払交付金（https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_ch
okubarai/mainp.htmll）
2.第２次千葉県有機農業推進計画（千葉県、H27.1）（https://www.pref.chiba.lg.jp/annou/organic/h27organic-keikaku.html）
3.野田市農産物ブランド化推進協議会 黒酢米パンフレット（https://www.city.noda.chiba.jp/_res/proj
ects/default_project/_page_/001/008/680/nodasisankurozumai.pdf）
4.小山市（https://www.city.oyama.tochigi.jp/soshiki/39/2495.html）
5.JA おやま（http://www.ja-oyama.or.jp/wp/?p=5281）
6.鴻巣こうのとりを育む会（https://kounosu-portal.jp/article/jinbutu_kounosu/644）
7.鴻巣市「広報こうのす No.809」
8.いすみっこ（https://isumikko.com/）
９.いすみ市ウェブサイト
10.ちばエコ農業情報ステーション(https://www.pref.chiba.lg.jp/annou/eco-jouhou/index.html).ちばエコ農産物パンフレット（千葉県農林水産部安全農業推進課）
11 エコ農業とちぎカタログ（栃木県、H25.3 発行、H28.1 改定）
12.埼玉県の有機農業に関する全体研修会・情報交換会(http://www.pref.saitama.lg.jp/a0907/organic/29seminar.html

72

施策№
B－⑪
目的
取組方針

田んぼダム、ため池水位管理等の流域治水プロジェクトにおけるコウノトリ・トキ等の生息に資する生産基盤整備の検討・実施
農業生産基盤の整備（ハード整備）により、農地の生物多様性を向上させコウ
ノトリ・トキの餌資源を増加させる。
 農地における水域連続性の確保の取組み効果を明らかにする。また、人・地域づくり専門部会と連携し、食糧生産と生物多様性保全を両立させるための取組みのアピールを推進する。
取組みの例

水路・水田の連続性を創出した農地整備
水路・水田の連続性を創出することで生物多様性が向上する農地整備が行われ、生物多様性の保全と生物と共生した農業が実践されている。
◼

江・魚道の設置の推奨
いすみ市では、市内の里山・里地・里海の自然環境の保全・再生を通じた地域活性化を推進し、持続可能な生物多様性に富んだ自然と共生する地域づくりに資することを目的に「自然と共生する里づくり連絡協議会」を平成 20 年に設置している。
協議会では、いすみの気候風土、土壌条件等にあった水稲無農薬栽培体系を実証、確立するための「いのち育むモデル水田」事業を行っており、水田魚道や水田ビオトー
プ（江）が設置されている。※1

水田魚道の設置※1◼

水田ビオトープ（江）※1

野田市の取組み江川地区では、湿地の再生、魚道の整備、環境保全型農業の推進、水田型市民農園の実施等、約 90ha 規模の生きものの生息に配慮した自然環境の保全・再生・活用を進めている。※1

冬期湛水水田※273

【事例】多面的機能支払交付金を活用した水田魚道の設置
栃木南部地区（栃木市、小山市、野木町）において、農林水産省による「多面的機能支払交付金」を活用し、水田魚道を設置している（地区内に 3 ヶ所）。
多面的機能支払交付金は、多面的機能を支える共同活動や地域資源（農地、水路、農道
等）の質的向上を図る共同活動（水路・農道・ため池の軽微な補修、ビオトープづくりなど）を支援している。

水田魚道設置の様子（右）※3【事例】江・魚道の設置の推奨
いすみ市では、市内の里山・里地・里海の自然環境の保全・再生を通じた地域活性化を推進し、持続可能な生物多様性に富んだ自然と共生する地域づくりに資することを目的に「自然と共生する里づくり連絡協議会」を平成 20 年に設置している。協議会では、事業を円滑に推進するため「環境保全型農業連絡部会」を設置しており、その中で江や魚道の設置を推奨している。
【事例】退避溝（江）の設置による、餌生物量の確保
福井県越前市では、「待避溝」の名称で江が設置されている。生物調査の結果、退避溝からは田面に比べ多くの生きものが確認されている。退避溝は水生生物にとって、中干し期の待避場所や越冬の場所となり、生物量を増やす効果が期待できる。水田の冬期湛水を実施する際には、待避溝（江）を併設することが、生物量の増加に効果的である。

待避溝の様子（左）および田面と待避溝の生物量の比較（右）出典※41.子どもたちの未来を支える有機米づくり いすみ市環境保全型農業連絡部会活動報告
2.Ｈ31 利根運河周辺地域連携検討業務（江戸川河川事務所,R2.3）
3. 国営土地改良事業 栃木南部地区 環境配慮計画（案）4. 越前市ウェブサイト

74

B－⑫

河川～用水路や水域・湿地間等の魚道整備・改善、水位調節等による農地の水系連続性の確保

目的

水域断点に魚道を設置し、水域の連続性を確保・再生する。

施策№

取組方針

 魚道の整備状況等を含めた水域の連続性と生物多様性や餌資源量に関する調査スキームを構築し、データの収集・整理・分析・評価を進め、水域の連続性の重要性を明らかにする。
取組みの例

魚道整備による水域の連続性確保
鴻巣市「鴻巣コウノトリを育むモデル水田づくりプロジェクト」
鴻巣コウノトリを育むモデル水田づくりプロジェクトにおいて、田んぼと水路を行き来するための魚道が設置された。※1

田んぼと水路をつないだ魚道の設置※1【事例】水田と水田をつないだ水域連続性確保の例（兵庫県豊岡市）
兵庫県豊岡市河谷地区では、水田と水田を魚道や塩ビ管等でつなぎ、水生生物の移動経
路、すなわち水域連続性の確保を図る取組みが進められている。

水田同士をつなぐパス（左）と、魚道も併設したパスの様子（右）出典

1.鴻巣市「広報こうのす No.777」
2. 兵庫県立大学大学院 佐川志朗教授提供写真

75

※2

B－⑬

エコネットと流域治水の一体的推進によるコウノトリ関東地域個体群形成への進展【重点プログラム】

目的

保全・再生・創出される湿地環境において種の多様性を高める。

施策№

取組方針

 コウノトリが利用する湿地タイプについて、水深等の季節変化や水域の連続性の観点を考慮した分析・評価を進め、さらに餌動物となる生物等の多様性や餌生物量との関係を分析・評価しながら、プログラム（B-⑤・⑦）と連携し、湿地環境の保全・再生・創出を進める。
取組みの例

湿地環境の保全・再生・創出
各河川の堤内地において湿地の保全・再生・創出が実施され、湿地・止水域を利用する生物の増加が見込まれている。
◼

流域の地域特性の調査、整理
本計画では河川の状況・歴史、および農事暦を「流域の地域特性」としている。河川の歴史的変遷をふまえた湿地整備箇所の選定（旧河道に湿地環境を整備する）や、流域内の農地での採餌が困難となる季節に河川で採餌できる仕様の湿地環境整備を河川区域内で進めることが重要である。すなわち、河川における湿地環境の保全・再生・創出にあたっては、流域の地域特性のひとつである「農事暦」と「河川水位」等を反映させ、水田での採餌が困難となる季節に河川区域内の湿地で着実に採餌できるよう、当該季節の河川水位を参考した上で湿地整備の仕様を設定することが重要である。
コウノトリ各繁殖ステージにおける必要採餌量、関東の水田状況および河川水位

水田で採餌可能

地域特性を反映した湿地環境の保全・再生、創出
地形・地域特性を活かした水深、形状の湿地環境の整備事業が行われている。
◼

◼
◼
◼
◼

荒川上流管内におけるビオトープ整備
荒川での取組みは､荒川を自然の大きな柱と考え､荒川の河川敷 に あるネットワークの｢核｣となる自然の拠点を保全･回復する整備を行うことにより､ビオトープのネットワー
ク化の実現を目指しています
・越辺川ビオトープ
・荒川ビオトープ・三ツ又沼ビオトープ
・浅羽ビオトープ・荒川太郎右衛門地区 自然再生事業
・荒川中流部自然再生事業（大間地区湿地再生）

76

荒川を軸とした
自然環境のネットワーク※１

◼

荒川太郎右衛門地区自然再生事業
多様な水域・水際環境創出を目的として、流水路周辺の掘削による湿地・止水環境の拡大が行われている。※1

荒川太郎右衛門地区自然再生事業 実施計画書に基づく整備の概要※２

多様な生物の生態も考慮した湿地環境の保全・再生・創出
コウノトリを含む多様な生物の生息環境を保全・再生・創出するために、様々な環境の場において、取組みが進められている。
◼

江戸川自然再生事業
江戸川河川事務所では、平成 24 年度頃より河道掘削に際して、多様な生物生息場の保全に配慮し（多自然川づくり）、水際浅場やワンド・たまりの創出などを行い、モニタリング調査を継続的に実施し、よりよい湿地環境の創出に向けた検討を実施している。

◼

利根川下流事務所 自然再生事業
多様な生物の生息・生育場を育む湿地・水際環境の保全・再生を行っている。目標として、ヨシ原、干潟、河岸、湿地・水路・ワンドの整備があげられている。※1
・ヨシ原環境
連続したヨシ原を保全し、セイタカアワダチソウ等の外来種を抑制することで、ヨシ原の環境の質を回復・再生し、オオセッカ、ヒヌマイトトンボ等の多様な生物の生息・生育場を維持
・干潟環境
干潟環境を保全・再生し、エドハゼやゴカイなどの底生動物や、それらを餌とする
シギ・チドリ類などの生息環境を確保
・河岸環境
水際部の多様性を回復し、オオクグ、ウキヤガラなどの抽水植生帯や、魚類の産卵場・保育場、ヨシ原と干潟のつながりを確保
・湿地、水路、ワンド

77河川敷のワンド、池、水路等及び湿地を保全・再生し、在来タナゴ類の生息場、魚類の産卵場等を確保

自然再生事業による整備※3

オオセッカ、コジュリン等をシンボルとした自然再生事業について発信する
シンポジウムのチラシ◼

利根運河での外来植物駆除活動
江戸川河川事務所、柏市、流山市、野田市等が連携し、利根運河河川敷で、地元高校生と協力し、在来種の保全を目的とし、アレチウリの駆除活動を実施している。

出典

1. 関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会 第８回 コウノトリ地域振興・経済活性化専門部会
2. 第 51 回荒川太郎右衛門地区自然再生協議会資料
３. 利根川下流河川事務所（https://www.ktr.mlit.go.jp/tonege/tonege00062.html）

78

施策№
B－⑭
目的
取組方針

地域特性と各プログラムの統合化による生息環境整備の計画作成・実施【重点プログラム】
堤内外の取組みを整合し、流域一帯となった効果的な生息環境整備を行うとともに、エコロジカル・ネットワーク形成を図る。
 プログラム（B-④）と連携し、堤内外の水域の連続性確保の効果を明らかにするとともに、遊水機能を期待する農地での営農方法や洪水後の農地復旧についての課題等の整理を進める。
取組みの例

河川、農地における流域一帯となった取組み◼

各調節地の洪水貯留状況
令和元年 10 月 13 日の台風 19 号による洪水に対して、渡良瀬遊水地、菅生調節池、
稲戸井調節池、田中調節池で過去最大となる合計約 2.5 億㎥（東京ドーム約 200 杯）の洪水貯留効果を発揮した。※1◼

利根運河における堤内外で連携した取組みの実施
利根運河協議会では、（事務局 江戸川河川事務所）では、利根運河に設置した魚道（B⑦参照）の後背地（堤内谷津）において、地域関係者による湿地再生推進している（東京理科大学・学生サークルが実施する湿地再生活動への参加・協力等）。

【事例】神流川頭首工改修にともなう魚道の設置（関東農政局神流川沿岸農業水利事業所
管内）
埼玉県の国営かんがい排水事業「神流川沿岸地区」では、整備後 30 年以上が経過し老朽化した神流川頭首工の改修が実施されることとなった。改修にあたっては、これまでの頭首工に設置されていた魚道が機能しておらず、神流川の生態系ネットワークが分断されていたことに配慮し、新たな魚道を検討し、設置することとなった。
魚道設置後は、2 ヶ年に渡るモニタリング調査、評価を実施し、頭首工周辺に生息する魚種の約 7 割の遡上が確認されており、頭首工地点における上下流の魚類のネットワークの復元がなされているものと評価された。
本取組みのように、施設の改修とあわせた水域連続性の確保や生息環境整備を実施するこ

79

とは、コウノトリ・トキの定着地づくりに向けた重要なポイントである。

改修前後の神流川頭首工（左）と、魚道（ハーフコーン型）設置の様子（右）※2

出典

1.利根川上流河川事務所 記者発表資料（R1.10.14）
2.関東農政局ウェブサイト

80

B－⑮

なわばりや地形条件、周辺環境との調和等に留意したコウノ
トリ人工巣塔適正配置の検討・支援目的

コウノトリ・トキの営巣環境の創出を図る。

施策№

取組方針

 令和 2 年の小山市における人工巣塔での繁殖実現事例を参考に、これまでの巣塔の配置に関する検討経緯を整理するとともに、繁殖利用した巣塔と周辺環境の関係について分析・評価を進める。
取組みの例

人工巣塔の設置
野田市、小山市に人工巣塔が設置されている。


野田市、小山市の人工巣塔
野田市では１基、小山市では 5 基の人工巣塔が設置されており、小山市の最新設置箇所である 5 基目において繁殖が実現している。※1,2

野田市※1
出典

小山市※2

1.野田市（https://www.city.noda.chiba.jp/qa/seikatsu/shizen/1026419.html）
2.小山市（https://www.city.oyama.tochigi.jp/site/wataraseyusuichi/211974.html）

81

施策№
B－⑯
目的

取組方針

コウノトリやトキの営巣適木や営巣樹林の育成・保全・管理の検討・支援コウノトリ・トキが営巣する樹木の確保。
 プログラム（B-⑳）と連携し、里山林の保全・管理とアカマツ等の営巣木の育成について検討を進める。
 採餌環境と里山林（営巣及びねぐら環境）の関係について分析・評価を進め、コウノトリの営巣及びねぐら林の観点から保全・管理すべき里山林について検討を進める。
取組みの例

巨樹・巨木の育成・保全
営巣林の育成、保全については、コウノトリの営巣木となることを意識した制度展開にはなっていない。
◼

アカマツ等の育成
コウノトリ・トキが営巣できる、水辺環境周辺の巨樹・巨木について調査し、保全する。また、地域の環境条件について検討した上で、アカマツ等を育成する。
アカマツは代償植生の優占種であり、特に、コナラやミズナラなどのような二次林をさらに伐採したあとで成立する乾燥地とよく日のあたる場所を好む群落である。本来の分布地は尾根筋の乾燥した場所であり、代償植生とは言えないような場所もある。
アカマツは本州、四国、九州のほぼ全域に見られるが、スギやヒノキと同様に、その地域の山地が保護されてアカマツが残され、当面は開発の計画がないような場所で人手が入ることによってアカマツ林が維持されてきたと思われる。

アカマツ林の分布※1

本来の適地以外のアカマツ群落は、遷移の初期段階に位置付けられるものであり、放置すれば比較的短時間で遷移が進み、広葉樹林へ変化する。その遷移を止めるためには、目的をもったアカマツ群落の手入れが必要である。
（「京都府レッドデータブック」
より一部改変し引用）
上記のような知見を活かし、営巣林となるアカマツ等の育成・保全を進めることがのぞましい。
1. 里山保全のための事業・支援策
国、自治体による里山保全のための支援交付金の制度があり、過疎化・高齢化等による森林整備の不備を補うため、地域住民等による森林の手入れ等の共同活動への支援を行うことを目的としている。
◼

林野庁「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」
森林経営計画が策定されていない 0.1ha 以上の森林を対象に里山林の保全管理や資源を利用するための活動に対して、定額で交付金を交付。※282

◼

千葉県「ちば里山センター」「千葉県里山林保全整備推進地域協議会」の窓口として、森林・山村多面的機能発揮対策交付金の交付を行っている。※2
千葉県森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付単価表※3

2. 里山林の保全・管理活動
自治体や NPO による里山林の保全、管理活動が実施されており、コウノトリ・トキが営巣する樹木の保全に繋がっている。


NPO 法人「こが里山を守る会」
古河市の「稲宮の森」では、近隣の小中学校と協力して保全整備活動（里山づくり体験
活動）を実施している。※4【事例】窓口設置による里山活動の拡大促進
千葉県では、千葉県里山条例の具体化を目指し、18 の団体が協力して「ちば里山センター」を立ち上げている。センターでは、里山活動団体、県民、農林業家、企業などを結ぶワンストップサービスや、環境保全活動を行おうとする企業が、里山活動団体に対し、活動費の支援や社内ボランティアなどの参加などによる人的支援を行うことで里山活動の拡大を促進している。

83

里山サポートシッププログラムの概要※5【事例】里山活動に対する助成金の交付
千葉県は、森林・山村多面的機能発揮対策事業の「千葉県里山山林保全整備推進地域協議会」の構成員として、里山活動に対する助成金交付の支援をしている。助成の対象となる活動とその単価は以下の通りである。
森林・山村多面的機能発揮対策事業の活動対象と交付単価

出典※6

1.第 5 回自然環境保全基礎調査
2.林野庁（https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/tamenteki.html）
3.千葉県里山林保全整備推進地域協議会（http://chiba-satoyama.net/wp/wp-content/uploads/202
0/03/R2tebiki.pdf）
4.渡良瀬遊水地エコネット（https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000759514.pdf）
５.ちば里山センターウェブサイト
６.千葉県ウェブサイト

84

（４）
『コウノトリ地域振興・経済活性化（人・地域づくり）』

各エリア等の地域振興・経済活性化に効果的な情報収集・整
理・共有

施策№
C－①
目的
取組方針

各エリアにおける地域振興・経済活性化に係わる計画・条例等の策定状況や取組みの実施状況を把握・共有し、関連施策・計画の検討や見直しに役立てる。
 収集・整理された情報について、地域振興・経済活性化のための具体的な手法の検討に活用する。
取組み例

関東全域や関東地域内の各エリアにおける協議会や専門部会等の運営に際し、情報共有・整理が行われている。
 関東全域における情報収集・整理・検討
関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会では、関東地域の自然特性や関係主体の存在位置、活動拠点などの基礎情報を収集・整理し、各種施策の検討を行っている。
 歴史・文化の観点におけるコウノトリとの関係· いすみ市では、歴史・文化の観点からコウノトリが生息していたことが推測される「鴻」や「鶴」の付く地名などが調べられ「いすみ生物多様性戦略」などで紹介されている。※1· 鴻巣市では「鴻巣」の由来とされる「こうのとり伝説」が市 HP において紹介されている。※2

いすみ市に残るコウノトリに由来する地名※1

鴻巣市「こうのとり伝説」※2

 各エリアにおける情報収集・整理・検討
地域振興・経済活性化に係わる情報を効率的に把握するため、各エリアの関連する協議会や連絡会等で共有された情報等についても収集・整理している。※3,4

利根運河協議会※3
出典

荒川太郎右衛門地区自然再生協議会※4

1.いすみ生物多様性戦略（いすみ市、H27.2）
2.鴻巣市（http://www.city.kounosu.saitama.jp/shisei/gaiyo/1/1455525736998.html）
3.Ｈ31 利根運河周辺地域連携検討業務（江戸川河川事務所 R2.3）
4.H31 荒川太郎右衛門地区自然再生検討業務報告書（荒川上流河川事務所 R2.3）

85

施策№
C－②
目的
取組方針

エコネットの事業展開に基づく経済波及効果の試算と検証
関東エコネットの取組みによる地域経済への波及効果を把握・検証すること
で、事業効果や取組みのメリットを明らかにする。
 具体的な試算や検証の手法等について検討する。
取組み例

地域経済への波及効果がみられた事例
エコネットに関する取組や施設について地域経済への波及効果がみられた事例がある
が、関東では経済効果の評価・検証の方法について検討中の段階であるため、具体的な事例はない。
 兵庫県豊岡市：コウノトリの野生復帰へ向けた取組
経済波及効果として、観光客増大による経済効果は約 10 億円、産業連関分析で試算した取組全体の波及効果は約 80 億円※1
 コウノトリをモチーフにした商品の事例
コウノトリ関連商品としてお菓子などの商品が販売されている。

こうのとり高級純金茶※2（静岡ヤマサ園）

出典

こうのとりのひな※2（本手焼 おおとり）

こうのとりブレンド※2（きららカフェ）

1.関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会 第７回 コウノトリ地域振興・経済活性化専門部会
2.◆鴻巣特産◆コウノトリ商品特集（https://kounosu-portal.jp/article/kounotori_kounosu）

86

施策№
C－③
目的
取組方針

エコロジカル・ネットワーク形成がもたらす多面的効果の検証（生物多様性・防災･減災・癒し効果等）整理
エコロジカル・ネットワーク形成の多面的効果を明らかにすることで、取組みに対する多様な主体の理解・参加を促進する。
 生物多様性・防災・減災・癒し等の効果について、グリーンインフラの視点を加えた情報発信を検討する。
取組み例

1. 期待される多面的な効果
エコロジカル・ネットワーク形成による多面的な効果については、国土交通省 水管理・
国土保全局が発行するパンフレット「川からはじまる川から広がる魅力ある地域づくり～
河川を基軸とした生態系ネットワークの形成～」にて整理・紹介されている。※1

生態系ネットワークの形成と期待される効果※1
2.エコロジカル・ネットワーク形成事例
多面的な効果が期待されるエコロジカル・ネットワーク形成が、自治体や、自治体・民間・大学との共同プロジェクト等で行われている。
 柏市の水辺公園＋調節池
千葉県、柏市、千葉大学、東京大学、UR 都市機構、三井不動産の 6 社によるアクア
テラス開発では、調節池を景観資源と捉えてまちづくりを進めるなど、維持管理も見据えた多自然化方策や、池と調和した周辺環境づくりが行われている。※2

アクアテラス※2
出典

2 号調整池（多自然型整備を予定）※2

2 号調整池の遊歩道※2

1.川からはじまる川から広がる魅力ある地域づくり（国土交通省水管理・国土保全局,H29）
2.柏の葉アーバンデザインセンター（https://www.udck.jp/）

87

施策№
C－④
目的

エコネット事業への多様な参画主体の意識動向の把握取組みの広がりや人々のつながりを分析し、施策の推進や見直しに役立てる。
 取組みの広がりや人々のつながり、関東エコネット等の認知度等に係るアン

取組方針

ケートを引き続きジャパンバードフェスティバルで実施し、アンケートの意
向を踏まえた関連施策の見直しや推進を検討する。
取組み例

意識動向の把握ジャパンバードフェスティバルでは、アンケート等による意識調査が行われている。
 JBF におけるアンケート実施
コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムでは、ジャパンバードフェスティバル（JBF）でのブース出典において、来場者にクイズと共にアンケートを実施して、関東エコロジカル・ネットワークの認知度等を調査している。

アンケート調査※1
出典

関東エコロジカル・ネットワークの認知度※1

1.H31 関東エコロジカル・ネットワーク推進手法検討業務報告書（国土交通省関東地方整備局, R2.3）

88

施策№
C－⑤
目的
取組方針

コウノトリやトキ等とくらす地域学習プログラムの実施【重点プログラム】
学校教育や社会教育において、コウノトリやトキとくらす地域づくりに向け関心を喚起するとともに、取組みへの参加を促進する。
 おしえてコウノトリ BOOK を活用した学習プログラムの開発、広報活動の検討・推進を図る。
取組み例

地域学習プログラムの実施
コウノトリやトキを題材とした地域学習が多数行われている。
 おしえてコウノトリ BOOK
関東エコロジカル・ネットワークにより、小学校高学年を主なターゲットにした環境学習教材が発行された。※1

おしえてコウノトリ BOOK※1
 イオンチアーズクラブ ファーマーズプログラム
全国イオン店舗を拠点とし、小中学生の子供たちを対象に「環境」に興味を持ち、集団行動を通じて社会的なルールを学ぶクラブ運営が行われている。年間活動テーマを設定しており、テーマに沿った 1 年間の活動成果を壁新聞にまとめて発表している。※2
田植えの様子※2
 いすみ市「いすみ教育ファーム」
市内の小学校（5 年生対象）からの要望により、有機米給食と連携した食・農・環境教育を実施。有機米「いすみっこ」栽培、生きもの調査などを行っている。テキスト「いすみの田んぼと里山と生物多様性」を作成し、授業に活用している。※4

環境学習支援※3
出典

生きもの観察会※3

1.おしえてコウノトリ BOOK（関東エコロジカル・ネットワーク、R2.2）
2.イオンチアーズ ファーマーズプログラム（https://www.aeon.info/sustainability/social/cheers/fa
rmers/）
3.いすみ市（http://www.city.isumi.lg.jp/shisei/machi/cat1593/post_262.html）

89

施策№
C－⑥
目的

様々な立場（高齢者・障がい者等）の参加を可能とする体験の場や機会の検討
都市住民や高齢者・障がい者などが参加できる体験の仕組みを検討し、多様な主体の連携・協力による取組みを促進する。
 ダイバーシティの視点を盛り込んだ多様な参加を受け入れる体験プログラ

取組方針

ムの企画による自治体間連携による体験プログラムの実施を検討する。
 エコロジカル・ネットワークの形成箇所において多様な人が自然環境に触れることが容易になるバリアフリー化の推進について検討する。
取組み例

一般向け体験の機会の提供
一般向けの参加型農園や田んぼのオーナー制度が多数実施されており、多様な主体が取組みへ参加している。
 小山市「ラムサールふゆみずたんぼ オーナー制」
稲作体験を通して、地域住民と都市住民の交流を図ることを目的として、平成 27 年度から、ふゆみずたんぼでのオー
ナー制を開始、田植えを行っている。※1

オーナー制田植え※1
 いすみ市「いすみ米オーナー制度」
田んぼのオーナーとなって、無農薬、無化学肥料による米づくりに参加できる。作業は田植え、除草、稲刈り・天日
干し、収穫祭を予定。オーナーには玄米で 30 ㎏が保障される。※2
いすみ米オーナー募集※2
 ㈱野田自然共生ファーム
江川地区において、復田や湿地の再生、魚道の整備、環境保全型農業による米作りを行っている。復旧した農地は水田型市民農園として活用され、地元小学生や都市住民との交流活動に取り組んでいる。※3
参加者による田植え※3
都市と郊外の交流・対流
自治体と企業が連携した都市と郊外が交流することのできる子供向け体験プログラムが実施されており、都市住民の取組みへの参加が促進されている。
 イオンチアーズ ファーマーズプログラム（いすみ市、小山市とイオンの連携プログラム）
平成 29 年度より開始したプログラム。田んぼの生きもの
調査、稲刈りなどの環境学習・体験のほか、精米工場の見学などもあり、一連の農作業を体験することで農業についての理解を深めることを目的としている。いすみ市では特別
循環型農業を学ぶ※490

栽培米のいすみっこ、小山市ではラムサールふゆみずたん
ぼが教材として用いられている。※4
車椅子で利用できる河川公園
車椅子のままで利用することができる河川公園が作られ、様々な人々に利用されている。
今後は「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン【改訂版】」（国土交通省、H24.3）などに基づいた、更なる整備の検討が必要である。※5
 小岩菖蒲園
江戸川河川敷に作られており、地元の方から寄贈された花菖蒲をもとに、江戸川区が回遊式の庭園にし、園内通路は舗装されて高低差がないほか車椅子用手洗所もあり、車椅子のままで利用することができる。※6,7

小岩菖蒲園※6

出典

1.小山市観光協会（http://event.oyama-kankou.info/?eid=4）
2.いすみ市（http://www.city.isumi.lg.jp/miryoku/event/2020/2_2/2020.html）
3.農林水産省 生物多様性保全機能発揮の取組事例（http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukan/nougy
o_kinou/pdf/3_06nodasizen.pdf）
4.イオンチアーズ ファーマーズプログラム（https://www.aeon.info/sustainability/social/cheers/fa
rmers/）
5.都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン 【改訂版】（国土交通省、H24.3）
6.江戸川区（https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e066/kuseijoho/gaiyo/shisetsuguide/bunya/koe
ndobutsuen/koiwa.html）
7.車いすお出かけガイド（https://ikiru-chikara.org/koiwasyobuen/）

91

施策№
C－⑦
目的

取組方針

エコネットの効果的な推進に向けた関連情報の収集・蓄積・発信
関連情報を収集・蓄積し、マスメディアとの連携を含め、広く一般に情報を発信することにより、多様な主体の参加を促進する。
 行政のホームページへのアクセスログなどの分析を踏まえて効率的な情報
発信や動画の作成など訴求力がある方法について検討を進める。
 対象地域の既存のイベントや集客力のある新規催事など注目度の高い情報を積極的にマスメディアに発信し、コウノトリの生息地について圏域の市民の認知度向上を目指していく。
 「人・地域づくり専門部会」の特徴を活かした事例集の作成に向けた検討を
進める。
取組み例

情報収集・蓄積・発信制度の整備
パンフレット、ホームページ、SNS など、各種媒体を用いた情報収集・蓄積・発信が検討・実施されている。
 関東地方整備局 HP
事務局を担う関東地方整備局では HP 内容を刷新して情報発信を強化するとともに、SNS 等を用いた情報収集・発信について検討が継続されている。※1
 環境省パンフレット
生物多様性主流化のパンフレットを作成しており、普及が進んでいる。※2
 コウノトリ連絡共同事務局（江戸川河川事務所・野田市）
コウノトリの舞う地域づくりに関する広報・啓発用ポスター、コウノトリ学習用モビールキット、調査用のぼり旗、版権フリーイラスト集等の作成・配布・掲示。
 野田市 facebook
公式 facebook として「コウノトリをシンボルとした野田の生きもの日記」を公開しており、コウノトリを含む市内の生きものを紹介している。※3

コウノトリをシンボルとした野田の生きもの日記※3
 渡良瀬遊水地エコネット拠点 100 選
渡良瀬遊水地周辺の６市４町が連携して選定した、エコネット形成の核となる場所として自然環境の保全と両立する利活用を推進するための拠点が令和元年 11 月にパン
フレットとしてまとめられた。ホームページからは各拠点の詳細を確認することができる。※4

渡良瀬遊水地エコネット拠点 100 選※492

多様な主体間の交流
ジャパンバードフェスティバル等のイベントや展示が実施されている。
 ジャパンバードフェスティバルの開催
ジャパンバードフェスティバル（JBF）は、我孫子市手賀沼周辺で行われる、鳥をテーマにした日本最大級のイベント。毎年、11 月頃に開催され、行政・NPO・学生・市民団体などによる鳥・自然環境に関する研究・活動の発表、鳥の彫刻・絵画・写真展
や、子供工作教室、船上バードウォッチングなどが行われている。※52019 ポスター※52021 年度開催予定告知※5

マスメディアとの連携・情報発信
地域の新聞において取組みが取り上げられつつある。
 栃木県「下野新聞」
下野新聞（栃木県の地元紙）の調べとして、渡良瀬遊水地、コウノトリ、ヨシ焼き等に関する記事が多数掲載されている。※6
120
100
80

エコツーリズム
外来魚駆除

ふゆみずたんぼ生態系ネットワーク
ヨシ焼き、よしず、ヨシ灯り
魚道

60

渡良瀬遊水地
ラムサール（日光除く）

40

コウノトリ

20
0
2015

2016

2017

2018

2019

メディア掲載等件数

93

2020

2021

エリアで取組みを進める上で参考となる国内外の関連事例の収集および事例集の作成
環境保全型農業における生物多様性保全の実践方法や、取り組み事例をまとめた冊子が農林水産省から発行されている。
 生きもの田んぼ＆生きもの畑を育む 実践アイデア手帳
農林水産省では、農地において生きものを育む取り組みの実践方法を冊子でとりまとめている。具体的な手法や留意点、チェックリストを紹介する「アプローチ編」と、水田や畑、果樹栽培などにおける全国各地の特徴的な取り組みを紹介している。※7

生きもの田んぼ＆生きもの畑を育む 実践アイデア手帳※7
 生きものマークガイドブック
農林水産省では、全国各地で取り組まれている生物多様性に配慮した農林水産活動のうち、消費者とのコミュニケーションに工夫をこらしている「生きものマーク」の取り組み事例を冊子で紹介している。※8

生きものマークガイドブック※8

出典

1.関東地方整備局（https://www.ktr.mlit.go.jp/river/chiiki/river_chiiki00000035.html）
2.環境省（http://www.env.go.jp/guide/pamph_list/list_ja06.html#d07）
3.野田市（https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/oshirase/1006559/1006939.html）
4.渡良瀬遊水地エコネット拠点 100 選（https://www.ktr.mlit.go.jp/tonejo/tonejo00684.html）
5 ジャパンバードフェスティバル（http://www.birdfesta.net/）
6.R3 関東エコロジカル・ネットワーク推進手法検討業務報告書（国土交通省関東地方整備局, R4.3）下野新聞調べ
7.株式会社アミタ持続可能経済研究所（http://aise.jp/2012/bd_agri/data/data.html）
8.生きものマークガイドブック（農林水産省大臣官房政策課環境政策室,H22.3）

94

施策№
C－⑧
目的
取組方針

多様な主体が参加可能となる活動メニューの検討・実施・支援
環境調査や自然再生・維持管理作業、環境に優しい農業支援などに係わる情報を広く一般に発信することにより、多様な主体の参加・連携を促進する。
 ポイント制度などのインセンティブやアダプト制度などの活用方法について検討を進める。
取組み例

活動メニューの発信
モニタリング調査結果をもとに、地域連携活動による自然再生・維持管理作業が行われている。また、環境に優しい農業に対して、都市域住民や NPO によるボランティアなどの支援が促進されている。
 維持管理を学習や研修と結びつけた活動プログラム事例の発信（三ツ又沼ビオトー
プ）
三ツ又沼ビオトープにおいて実施された企業の新人研修や教員養成大学等の野外実習、また、技術者の継続教育（CPD）としての維持管理作業を、活動プログラム例
として発信している。

企業の新人研修のプログラム例※１
 維持管理作業などをイベント化して発信（渡良瀬遊水地）
渡良瀬遊水地では、一般や親子が参加可能な維持管理作業や調査活動等をイベントとして、毎月サイトにて発信している。

渡良瀬遊水池におけるイベント紹介※2
出典

1.荒川上流河川事務所（https://www.ktr.mlit.go.jp/arajo/arajo_index030.html）
2.（財）渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団）（https://watarase.or.jp/）

95

施策№
C－⑨
目的
取組方針

コウノトリ・トキ等の情報発信や観察拠点の開設・運営と集客アクセスの改善
コウノトリ・トキの情報発信や観察の拠点を整備すると共に、公共交通機関等を活用しそのアクセスの改善を図る。
 コウノトリ・トキの情報発信や観察の拠点の整備を推進する。
取組み例

コウノトリ・トキの情報発信や観察拠点の開設
地域における、コウノトリ・トキに関する情報発信拠点や観察拠点が整備されている。
■ 小山市「渡良瀬遊水地コウノトリ交流館」
小山市が、来訪者への普及啓発等の拠点施設として古民家を整備し、「渡良瀬遊水地コウノトリ交流館」を 2020 年
5 月に開設し運営している。
コウノトリ交流館■ 小山市「観察用施設」
小山市では、人工巣塔を観察できる堤防上に観察用施設を開設し、あわせてコウノトリの最新の動きや写真を掲示している。
観察休憩施設

アクセスの改善

公共交通機関を利用しコウノトリ・トキの観察ができるよう、新たに路線バスを開通するなどアクセスが改善されている。
■ 小山市・栃木市「新規路線「渡良瀬ライン」の開通
小山市、栃木市との連携事業の一環として、各市のコミュニティバス 2 路線が、渡良瀬遊水地第２調節池に相互に乗り入れる県内初の広域公営バスが 2019 年
3 月に運行を開始している。これに伴って、新規路線「渡良瀬ライン」が開通し、小山駅や栃木駅から渡良瀬遊水地第２調節池へ公共交通機関でのアクセスが可

小山市コミュニティバス

能となっている。

「渡良瀬ライン」

96

施策№
C－⑩

コウノトリ・トキをシンボルとした野生生物観光の検討・実
施・支援
コウノトリ・トキをシンボルとした観光業を支援・推進し、コウノトリ・トキ

目的の生息環境の保全・再生や生物多様性保全と地域振興・経済活性化との両立を
図る。

取組方針

 コウノトリの生息地に加えて既存の観光資源や新たな観光コンテンツなどとの連携について旅行商品化などの検討を進める。
 修学旅行誘致や企業の CSR 活動などへアピールするとともに年間行事を整理発信し、リピート率向上や年間を通じた集客方法について検討するとともに、関東での先進事例を参考に、人材育成についての検討を進める。
 キャラクターの設定やブランド化の成功事例などの情報等の整理を進め、ブランディング方法の検討を進める。
取組み例

観光プロモーションの検討
インバウンドも意識した試行ツアーが実施されており、コウノトリに関する取組みへの啓発、地域振興・経済活性化への効果を期待したツアーの社会実装への検討材料となっている。
 12th International Symposium on Ecohydraulics(ISE2018)エクスカーション（開催日：平成 30 年 8 月 22 日（水））2018 年 8 月に東京で開催された環境水理学等に関する国際会議のエクスカーションにおいて、関東エコロジカル・ネ
ットワークの取り組み 6 に関連する地域を対象とする荒川・渡良瀬の２つのコースが企画、催行された。※1
 日本旅行業協会（JATA）による渡良瀬遊水地モニターツアー（開催日：平成 30 年 11 月 9 日（金） 9：30～17：30）
関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会の取り組みの一環としてのエコツアーの企画を検討するにあたり、魅力ある企画とするために、旅行業界からの対象箇所などに関する意見収集を目的に、渡良瀬遊水地周辺を視察した。※1（ISE 2018）
エクスカーション※1

渡良瀬遊水地モニターツアー※1

エコツーリズムの推進
国や民間企業が主体となったエコツーリズムが実施されている。
 東武トップツアーズによるエコツアー
渡良瀬遊水地を舞台とするツアーの社会実装に向け、旅程や価格等を含めたツアー内
容のすべてを民間企業（東武トップツアーズ）が企画し、販売を行った。※297

東武トップツアーズ 渡良瀬遊水地ヨシ焼き体験パンフレット※2
グリーンツーリズムの推進
自治体主導のグリーンツーリズムが実施されている。
 千葉県「大地と海のグリーン・ブルーツーリズム in
ちば」
パンフレットでは、地場の農林水産物を豊富に取り扱っている直売所をはじめ、農林漁業体験ができる施設や、自然に囲まれた農山漁村で宿泊できる農林漁家民宿、地元で採れた新鮮な食材を使って作られた料理が楽しめる農林漁家レストランなど、様々な施設を紹介している。※3
グリーン・ブルーツーリズム
in ちば パンフレット※3
ガイドの育成自治体によるガイドプログラムが実施されている。
 小山市「小山市渡良瀬遊水地エコツーリズムガイド協会」
おやま市民大学の渡良瀬遊水地ボランティアガイド養成コース卒業生が中心となり、渡良瀬遊水地や周辺地域のガイ
ド活動を通して、渡良瀬遊水地の魅力の発信や地域振興の支援を目的として活動している。※4,5
渡良瀬遊水地ボランティアガイド
養成コースパンフレット※5
コウノトリ・トキのシンボルグッズの作成
シンボルグッズやコウノトリをモチーフとした商品ロゴが作成されている。
 野田市「コウノトリのご当地ナンバープレート」
野田市では、平成 29 年度生物多様性推進事業のひとつである「オリナル原付ナンバープレート」のデザイン
について市民投票を行い、オリジナル原付ナンバープ
レートのデザインが決定した。※6
ご当地ナンバープレート※6

 コウノトリ米、有栽培米等のロゴ
コウノトリの餌場の生物多様性に寄与するコウノトリ米（有機栽培米、特別栽培米）
について販売パッケージやロゴができている。

98

ラムサール
ふゆみずたんぼ米（小山市）※7

出典生井っ子（小山市）※8

いすみっこ
こうのとり伝説米
黒酢米※9※10（いすみ市）（鴻巣市）（野田市）※11

1.R1 コウノトリ地域振興・経済活性化専門部会に係る「都市や海外との交流・対流づくり WG」 資料
2 東武トップツアーズ（https://tobutoptours.jp/shop/3302/yoshiyaki2020/）
3 グリーン・ブルーツーリズム in ちばパンフレット（千葉県農林水産部 流通販売課、R2.3）
4.小山市（https://www.city.oyama.tochigi.jp/site/wataraseyusuichi/207354.html）
5.小山市（https://www.city.oyama.tochigi.jp/site/wataraseyusuichi/223887.html）
6.野田市（https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/soudan/shizei/jidousha/1011070.html）
7.おやまブランド WEB ふゆみず田んぼ米（https://www.oyamabrand.com/oyama-brand/fuyumiz
u-tanbomai）
8.おやまブランド WEB 生井っ子（https://www.oyamabrand.com/oyama-brand/namaikko-rice）
9.いすみっこ（https://isumikko.com/）
10.鴻巣市（http://www.city.kounosu.saitama.jp/soshiki/kankyo/2/gyomu/kounotori/minnnadet
ukurou/1467699452825.html）
11.野田市（https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/seikatsu/nougyou/1000676.html）

99

施策№
C－⑪
目的

環境価値を重視したブランド農産物・商品の開発・生産・販
売促進と地域還元方策の検討・実施【重点プログラム】
コウノトリの生息環境の保全・再生や生物多様性保全の取り組みに参加・協力する事業者の収益向上を図る。
 エコ認証制度の適応やブランド化などを推進し、農産品および農産加工品の取組方針

生産・販売支援の手法について検討を進める。あわせて、関連商品の開発やブランド化による付加価値向上、および流通・販路などの拡大方法について検討を進める。
取組み例

やさしい農産物の生産支援
自治体による環境保全型農業による農産物の紹介や研修会が行われており、これらの生産者支援の継続・拡大実施の検討が必要である。
 千葉県「マンガでわかる！ちばエコ農業」
化学肥料と化学合成農薬を通常の半分以下に減らして作る環境にやさしい農業を「ちばエコ農業」とし、これにより栽培された農産物について、ちばエコの農産物として
千葉県独自の認証がおこなわれている。この「ちばエコ農業」をマンガでわかりやすく説明した「マンガでわかる！ちばエコ農業」がホームページで公表されている。※1

マンガでわかる！ちばエコ農業※1
 自然と共生する里づくり連絡協議会「いすみ環境保全型農業連絡部会 有機稲作研修会」
農薬・化学肥料を使用せず、たくさんの生きものを育み、また、そのチカラを活かしながら行う、先進的な有機稲作の技術研修会を年数回開催している。※2
いのち育む無農薬・
有機稲作ポイント研修会※2

やさしい農産加工品の販売支援
環境保全型農業による生産物が学校給食に使用されている事例がある。

 いすみ市「学校給食への有機農産物の導入」
市内全小中学校の学校給食で使用される米の全てが平成 29 年 10 月から農薬・化学
肥料不使用で栽培された「いすみっこ」となった。現在では有機野菜 8 品目の導入も実施している。※3100

物流・販売ルートの開拓・確保
環境保全型農業による生産物は、オンライン販売、店舗販売等、様々な形態での販売が行われており、今後、さらに多様な販売形態・ルートの開拓の検討が必要である。
 いすみ市「いすみっこ」
JA で購入できるほか、いすみ市の全小中学校の学校給食を全ていすみっこにすること
で、地域の PR となっている。JA などの取扱店に加えて、オンライン販売も実施。
取扱店：いすみ農業協同組合営農指導販売課、ＪＡグリーンスパいすみ※4,5

いすみっこの収穫※5
 鴻巣市「こうのとり伝説米」
市内の生産者が立ち上げた JA さいたま特別栽培米部会が主体となっており、環境活
動と結びつけることで環境活動の活性化とこうのとり伝説米の消費を促している。※6
取扱店：オンライン販売など

 野田市「黒酢米」
減農薬減化学肥料による特別栽培米である「ちばエコ農産物」として認証されており、ブランド化に伴い、付加価値を高めることで、販路の拡大、地産地消の促進につなげている。※7
取扱店：野田市農産物直売所
市内の一部スーパーマーケット内の地元産品コーナー

野田市ブランド農産物
認定マーク※7■小山市「ラムサールふゆみずたんぼ米」
ふゆみずたんぼを活用した農法であり、米以外に、ふゆみずたんぼを活用して、ラムサールホンモロコ、ラムサールナマズといった特産品の養殖事業を行っている。※8,9
取扱店：道の駅思川、まちの駅「思季彩館」、よつ葉生活協同組合等

101

コウノトリ・トキ等に関連する商品の認定制度の検討
各地域でコウノトリに関する有機栽培米などが生産されており、米のブランド化や商品に活かされている。
 各エリアの特色を生かした環境保全型農産物の販売
米などの環境保全型農産物を販売するにあたり、農法や歴史・文化などの地域の特色を生かした商品開発が行われている。
 環境配慮米を利用した商品開発
小山市の冬期湛水水田で育てた「ラムサールふゆみずた
んぼ米」を使用した酒が開発され、道の駅等で販売されている。※1

小山のラムサール
ふゆみずたんぼ米（杉田酒造）※10

 ビオトープ米でお酒を造るプロジェクト
コウノトリの餌場となる鳴門市大麻町のビオトープ（水田）で栽培した米を使用して日本酒を造る取り組みです。販売した収益の一部はコウノトリ基金に寄付する予定となっている。

「ラムサールふゆみずたんぼ米」（本家松浦酒造）※11

出典

1.千葉県（https://www.pref.chiba.lg.jp/annou/chibaeco/manga-chibaeco.html）
2.いのち育む無農薬・有機稲作ポイント研修会（https://isumikko.com/activity/）
3.いすみっこ（https://isumikko.com/rice-information/）
4.いすみ市（http://www.city.isumi.lg.jp/miryoku/shizen/cat419/post_167.html）
5.いすみっこ（https://isumikko.com/）
6.鴻巣市（http://www.city.kounosu.saitama.jp/soshiki/kankyo/2/gyomu/kounotori/minnnadetu
kurou/1467699452825.html）
7.野田市（https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/seikatsu/nougyou/1000676.html）
8 小山市（https://www.city.oyama.tochigi.jp/soshiki/39/2495.html）
9 おやまブランド WEB（https://www.oyamabrand.com/oyama-brand/fuyumizu-tanbomai）
10.おやまブランド WEB（https://www.oyamabrand.com/oyama-brand/fuyumizu_sake）
11 鳴門鯛ブログ「蔵だより」（https://narutotai.jp/blog/?p=2643）

102

C－⑫

各主体の役割に応じた取組みを安定的に支える活動資金の確保目的

多様な主体の連携・協力による活動を支えるための活動資金を確保する。

施策№

取組方針

 基金設立のきっかけ作りや、スポンサー企業とのマッチング促進などのためにコウノトリの生息環境保全の意義などを広報プログラムと連携しながら取り組みを推進する。
 民間企業や行政間との活動の支援強化等について検討するとともに独自の報奨制度などを創設し、活動へのモチベーションを向上させる方策を検討する。
取組み例

活動資金確保のための基金設立
自治体等によるコウノトリのための基金が設立されており、基金は環境教育やコウノト
リ飼育のための取組みに活用されている。
 鴻巣市「鴻巣市コウノトリの里づくり基金」
豊かな自然環境、すみよいまちをつくる基金として設立し、環境にやさしい米を学校給食に活用する事業や、子どもたちの環境教育等に活用している。※1

コウノトリの里づくり
寄附募集パンフレット（個人向け）※1

コウノトリの里づくり
寄附募集パンフレット（企業・団体向け）※1

 神栖市コウノトリ繁殖支援プロジェクト
コウノトリのペア翔（雄）と末来（雌）が高圧鉄塔に営巣したことを機に、「コウノトリが安全・安心に繁殖するための人工巣塔の設置」「地元に迷惑をかけないための来訪者対策の実施」を目的とした寄付を募り、活動の資金を確保している。※2

人工巣塔設置のための寄付の呼びかけ※2

103

民間活動支援のための制度
民間活動を支援するための助成金制度や基金が設立され、民間団体への活動支援となっている。
 武州・入間川プロジェクト
武州ガス株式会社、国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所、公益財団法人埼玉県生態系保護協会を主体として、入間川流域で環境保全活動を行っている民間団体等に対し、その活動を支援するために活動助成を実施している。
1 活動あたり 20 万円を上限とした助成がある。※3

武州・入間川プロジェクト

助成団体募集※3

 ちば環境再生基金「環境づくり日本一の千葉県」を目指して、県民や企業・団体の皆様からの募金をもとに、ふるさと千葉の自然環境の保全と再生に取り組む県民の活動や不法投棄された廃棄物の撤去など負の遺産対策事業へ支援を行っている。※4

ちば環境再生基金の概要※4
出典

1.鴻巣市（http://www.city.kounosu.saitama.jp/soshiki/kankyo/2/gyomu/kounotori/144974217
1005.html）
2.日本生態系協会（http://www.ecosys.or.jp/join/event/index.html#kamisu）
3.荒川上流河川事務所（https://www.ktr.mlit.go.jp/arajo/arajo_index049.html）
4.ちば環境再生基金（https://www.ckz.jp/saisei/）

104

施策№
C－⑬
目的
取組方針

エコネットを推進する人材育成の支援（環境教育、地域づくり等）
関東エコロジカル・ネットワーク形成の取組みに参加・協力する人材の専門性を高め、各分野の取組みを効果的に進める。
 関東での先進事例を参考に、人材育成支援の水平展開についての検討を進める。
取組み例

人材育成支援のための制度
自治体等が主体となった講座が行われている。
 小山市「おやま市民大学」
小山市教育委員会生涯学習課が事務局となり、小山市民を対象に生涯学習教育の一環として行われている一般向けの各種講座が開催されている。
コースの一つとして「渡良瀬遊水地ボランティアガイド養成講座」があり、将来にわたり、渡良瀬遊水地を守り、訪れる方々に遊水地の歴史・現地自然観察会などできる
よう、ボランティアを育成している。※1
 （公財）埼玉県生態系保護協会「環境カレッジ」
市民を対象とした環境教育講座として、開催されている。基礎コース、実践コース、専門コースがあり、室内講義、野外講座などを交えて行われている。※2

環境カレッジ教養課程※2

出典

1.小山市（https://www.city.oyama.tochigi.jp/site/wataraseyusuichi/223887.html）
2.埼玉県生態系保護協会 環境カレッジ 2019 教養課程 受講生募集案内

105

施策№
C－⑭
目的
取組方針

条例制定等による観察マナー・ルールの普及啓発と見守り隊の結成・活動促進
コウノトリ・トキの観察マナー・ルールの普及と見守り隊の水平展開についての検討を進める。
 小山市等での先進取組事例を参考に、観察マナー・ルールの普及と見守り隊の水平展開についての検討を進める。
取組み例

観察マナー・ルールの普及■ 小山市 条例によりドローン・ラジコン等の巣塔接近の規制等を実施「渡良瀬遊水地の保全と再生及び賢明な活用に関する条例（2019 年９月施行）」に基づき、以下の規制を実施している。
＜禁止事項等＞・ドローン、ラジコンその他の航空法第 2条第 22 項に規定する無人航空機及び同項の国土交通省令で定める機器を飛行させること。
・ボール、花火その他のものを投げ、打ち、または発射すること。
・その他固有の環境（渡良瀬遊水地の絶滅危惧種を含む多くの貴重な動植物が生息・生育する自然環境）が損なわれるおそれがあると市長が認める行為をすること。
＜条例の適用エリア＞
渡良瀬遊水地のうち小山市域

見守り隊の結成・活動促進■ 小山市 渡良瀬遊水地「見守り隊」
2018 年 2 月に結成。
「渡良瀬遊水地の保全と再生
及び賢明な活用に関する条例（2019 年９月施行）」に基づき、マナーやルールを伝える活動、コウノト
リの動向に関する情報を随時小山市に提供（繁殖期における交尾・産卵・抱卵および孵化に関する情報、個体の安全確認情報ほか）、負傷個体の捕獲救護時の見守りを実施している。
「見守り隊」メンバー

106

施策№
C－⑮
目的

取組方針

多様な主体の参加継続のための支援策（表彰・助成等）の検討・実施各主体が参加することによるメリットや満足感が得られる施策を検討することで、参加の促進と継続を確保する。
 既存の取組みを参考に、ポイント制度や地域通貨導入など環境活動へのインセンティブ制度の適応方法について検討を進める。
 エコロジカル・ネットワーク形成に資する活動への表彰を増進するとともに、環境活動などに関心が高い企業との連携策などを検討する。
取組み例

インセンティブ制度の整備
自治体によるポイント制のインセンティブが導入されている。
 鴻巣市「エコチェンジポイント鴻巣」
市が指定する環境にやさしい活動に参加をすることで、環境活動の活性化などに貢献できるだけでなく、こうのとり伝説米（2kg）が抽選でもらえる。環境活動に参加をす
る市民を増やし、市の環境保全活動を推進することを目的としている。※1

 小山市「開運おやま健康マイレージ事業」「開運おやま健康マイレージ事業」では、対象事業に参加することで各種特典が受けられるポイントが付与される。対象事業の一つである「ヤナギ・セイタカアワダ
チソウ除去作戦」は 5 月、7 月、12 月、2 月に実施され、参加すると 2 ポイントが付与される。付与されたポイントは、健康マイレージ市内サポート店のサー
ビス、道の駅思川の商品券との交換、市内の小・中学校
PTA への寄付のいずれかに使うことができる。※2

開運おやま健康マイレージ
パンフレット※3107

エコロジカル・ネットワーク形成の評価制度
多様な民間活動を支援するための仕組みは構築されていないものの、国や民間によるエコロジカル・ネットワーク形成取組みへの表彰制度がある。
 生物多様性日本アワード
イオン環境財団では、生物多様性の保全と持続可能な利用、普及・啓発に大きく貢献しているプロジェクトを表彰する「生物多様性日本アワード」を創設している。
平成 21 年の創設以来、隔年で実施されている。※4

令和元年グランプリ（ヨシでびわ湖を守るネットワーク）
 手作り郷土賞
国土交通省が、地域の魅力や個性を創出している良質な社会資本及びそれと関わりを持つ優れた地域活動を一体の成果として発掘し、「手づくり郷土賞」として表彰してい
※5
る。

出典

1.鴻巣市（http://www.city.kounosu.saitama.jp/soshiki/kankyo/2/gyomu/5/1489384272362.html）
2.小山市（https://www.city.oyama.tochigi.jp/soshiki/38/629.html）
3 小山市 .開運おやま健康マイレージパンフレット（小山市健康増進課、令和 2 年度）
4.公益財団法人イオン環境財団（https://www.aeon.info/ef/prize/award/winner/）
5.国土交通省公益事業企画調整課 手づくり郷土賞（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/tedu
kuri/index.html）

108

施策№
C－⑯

目的

取組方針

産官学民セクター間の交流・連携・協働の促進【重点プログラム】個別の主体が単独で取組みを行うのでは限界があり、複数の地域で多様な主体が連携し地域間で交流することが効果的である。取組内容についても、例えば地域内での環境学習の場のみならず、地域外との交流学習等の機会を増大させることが可能となるほか、官（行政）民（市民団体）学（学識者）の各連携主体にとっても Win-Win の事例創出を目指す。
 企業等による助成制度などを活用し、市民団体や大学・学識者等が主導を取りながら行政とも連携・協働を進める取組の推進を図る。
取組み例

官民学の連携・ サントリー世界愛鳥基金
水辺の大型鳥類保護部門では、千葉県野田市におけるコウノトリの野生復帰事業に2015 年から 2020 年度までの 6 年間、合計４,800 万円の助成を行い支援してきた。2021 年度からは、「コウノトリ定着・広域ネットワーク推進プロジェクト」に助成を行っている※1。

※サントリー世界愛鳥基金における助成の目的：「サントリー世界愛鳥基金の助成は、さまざまな鳥類保護活動に対して助成を行うことを通じて、地球環境保全に貢献することを目的としています。自然環境の保全のために野生動植物の保護や繁殖を目的としている団体や、鳥類の保護・観察活動を行なう小学校、中学校および高等学校のク
ラブ・委員会や子供エコクラブ、又は自治会やボランティア団体等の地域のグループなどが助成の対象となります。」※「水辺の大型鳥類保護部門」：コウノトリ・トキ・ツル等の保護、生息環境となる水田、湿原などの整備等を行う団体。但し、地元自治体、他の鳥類保護団体等と連携し、活動エリアに確たる拠点を確立している、または確立できる団体が対象です。
・ 三井住友トラスト・ホールディングス「SUSTAINBILITYREPORT2020/2021」※2
三井住友トラスト・グループの取り組み方針のひとつに「自然資本」の適切な依存と管理への貢献を掲げ、ステークホルダーにむけてエコネットの重要性や渡良瀬遊水池での取組みなどを109

発信している。
・コウノトリ定着・広域ネットワーク推進プロジェクト
国内 3 地域（栃木県小山市ほか周辺 5 市町、茨城県神栖市、徳島県鳴門市）におけるコウノトリの繁殖環境を確保すると共に、新たな繁殖拠点の創出促進に向けた採餌環境整備や人工巣塔の設置等を進め、関東及び四国圏域の地域個体群形成を図ります。高性能ライブカメラを設置し、3 地域間の映像を通じた広域交流促進や見守りネットワーク化等を行い、コウノトリの生息を支える社会的環境の醸成を目指します。
（2021 年度取組内容／予算額 1,000 万円）（公財）日本生態系協会が代表申請者と担い、各地域の活動主体と連携しながらプロ
ジェクトを推進するもの。

耕作放棄地のビオトープ化（鳴門市）
このプロジェクトは、学識経験者等から科学的知見に基づく助言・指導をある継続的に受けることとしており、関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会の 3 つの専門部会長
をはじめ兵庫県立大学や東京動物園協会からも助言・指導を受ける体制を整えている。

出典

１「公益信託サントリー世界愛鳥基金」（http://www.koueki-suntory-aityou.jp/index.html）
2「三井住友トラスト・ホールディングス」（https://www.smth.jp/sustainability/report）

110

施策№
C－⑰
目的
取組方針

広域連携ネットワークの推進
他地域の活動団体と情報交換、連携・協力体制の構築を図ることにより、関東地域ならびに他地域におけるエコロジカル・ネットワーク形成を推進する。
 国内外の環境保護活動イベントなどへの積極的な参加により、他団体との連携を進める。
取組み例

他地域の活動団体との連携・協力体制
国内イベント（シンポジウム、JBF、AMOA 等での展示）、国際イベント（ICEBA、ISE等）で各エリアの取組み状況を報告するなど、情報交流を実施している。
 生物の多様性を育む農業国際会議（ICEBA）
いすみ市では、平成 29 年から全国ではじめて、学校給食に使用する米の全てを特別栽培米で提供しており、第 5 回生物の多様性を育む農業国際会議をいすみ市で開催している。※1ICEBA2018 チラシ※1
出典

1.いすみ市（http://www.city.isumi.lg.jp/miryoku/event/2018/7/5iceba2018_in_the_5th_interna
tional_conference_for_enhancing_the_biodiversity_in_agriculture_2018.html）

111

４．計画を推進するための連携体制
エリア横断・テーマ横断で進める取組みは推進協議会において、地域ごとの特性を活かした取組みはエリアごとに進めつつ、相互・総体として関東広域の連携・協働を強め、効果的な取組み・成果につなげます。また、全国の河川を基軸とした生態系ネットワーク形成の取組みとの情報や人の連携・交流をはかっていきます。

エリア間・主体間の連携・相互影響

図

各流域エリア間・多様な主体間連携のイメージ

112

図 広域連携に係る関係機関等

113

５．目標実現に向けたロードマップ

114

■進行管理「計画の基本的な考え方」の中で、「アダプティブマネジメント（順応的管理）」の導入について述べていますが、本計画に記された個別プログラムの進行管理を行うツールとして「PDCA サイクル」*の考え方をシステムとして導入することが有効な手段と考えられます。

* PDCA サイクル（
「EIC ネット」環境用語集より）Plan（計画）、Do（実施）、Check（点検）、Action（是正）を意味し、品質向上のためのシステム的考え方となる。品質管理の父といわれるデミングが提唱した概念で、単にPDCA という場合もある。
管理計画を作成（Plan）し、その計画を組織的に実行（Do）し、その結果を内部で点検（Check）し、不都合な点を是正（Action）した上でさらに、元の計画に反映させていくことで、螺旋状に、品質の維持・向上や環境の継続的改善を図ろうとするもの。

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関東地域におけるコウノトリ・トキを指標とした生態系ネットワーク形成基本計画～コウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくりを目指して～＜中期目標（2030 年）に向けた新５か年計画＞（案）
発

行：関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会

発行年：2022 年（令和４年）３月 ※予定
事務局：国土交通省関東地方整備局河川部（河川環境課）