パート・アルバイトで働く「130 万円の壁」でお困りの皆さまへ「年収の壁・支援強化パッケージ」による共済組合での対応について

総務省から、パート・アルバイトで働く方が、繁忙期に労働時間を延ばすなどにより収入が一時的に上がった（130 万円以上、60 歳以上又は障害年金受給者 180 万円以上）としても、事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養（健康保険の被扶養者・年金第３号）に入り続けることが可能となる仕組みについて通知がありました。当組合での対応について次の通りご案内します。

● 「130 万円の壁」に対する共済組合での対応について【措置開始日】

令和５年 10 月 20 日以降に実施する扶養状況調査（検認）又は被扶養者申請【対 象 条 件 】

次の①～⑥全ての条件に該当する方① 続柄問わず、パート・アルバイトで働く被扶養者および認定申請対象者（※１）② 雇用契約書は収入基準額未満であるが（※２）、人手不足等の理由で労働時間を延ばし、収入が一時的に上がった。
③ ②の状況であることを専用の様式で事業主から証明を受けた。
④ ③の証明を受けるのが連続する２回以内（原則その年と翌年の２回まで）⑤ 被扶養者の年間収入が組合員の年間収入を上回らない⑥ 別居の場合、被扶養者の年間収入が組合員からの送金額を上回らない(※１)：フリーランスや個人事業主等、特定の事業主と雇用関係にない場合は対象外。
(※２)：雇用契約書の内容が収入基準額を超過する場合は対象となりません。

●条件の確認については、Ｐ４のフローチャートもご活用ください。
【必 要 書 類 】① 被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書…厚生労働省の Web サイトに公開されている様式又は当リーフレットに添付の様式を勤務先に提出し証明を受けてください。
② 給与支払等証明書…横浜市職員共済組合 Web サイト内「申請書類一覧」の No.29 様式又は当リーフレットに添付の様式を勤務先に提出し証明を受けてください。
※①、②の提出は必須です。いかなる理由であっても、事業所から証明を受けられない場合は特例措置の対象外となります。

【注 意 点 】

この特例措置は共済組合被扶養者・年金第３号のみに適用されるものです。扶養手当・扶養控除等の各収入基準において超過となる場合はそれぞれ喪失手続が必要です。

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● 「130 万円の壁」の措置を受けるための提出状況例（ケース１） 令和６年実施の扶養状況調査（検認）で調査票に添付した。
共済組合で扶養認定を受けている妻が、事業所で休職した従業員の作業を補うために一時的に契約より多く働いた。その結果、令和５年の年間収入が135 万円となったことが判明したため、令和６年に実施された扶養状況調査で調査票の添付資料として上述①②を追加で添付した。

（ケース２） 令和５年 1２月採用職員が子の被扶養者申請書類に添付した。
突発的な大口案件で子が勤める事業所全体の業務量が増加した。その結果、扶養認定の申請に必要な収入確認書類「直近３ヶ月分の給与明細書」のうち、子の 11 月分の給与明細書の金額が 16 万円だった。月額基準108,334 円を超過する収入額であるため、扶養申請書類に上述①②を追加で添付した。

● 「130 万円の壁」への対応Ｑ＆Ａ

Q
A

どのような収入の増加が対象となりますか？

次の例のように一時的な人手不足や繁忙期等による業務量増加への対応で、雇用契約は変更せず働く時間を延ばしたことによる一時的な収入変動が対象になります。
（例１）当該事業所の従業員が退職し一時的に業務量が増加した。
（例２）業務の受注が好調だったことにより当該事業所全体の業務量が増加した。

一方で、基本給が上がった場合や、恒常的な手当てが新設された場合など、今後も引き続き収入が増えることが確実な場合においては、一時的な収入増加とは認められません。

Q

事業主の証明を提出さえすれば、引き続き被扶養者に該当しますか？

A

雇用契約書が収入基準を超過する内容である場合は、証明の提出があっても認められません。また、その他の認定要件に該当しない場合も同様です。

2

QA

収入超過が発生した場合、今後この措置を何度でも利用できますか？

この措置は連続する２回までと定められています。連続する２回とは、例えば収入確認において事業主の証明を用いた場合を１回、その翌年に再度収入超過により事業主の証明を用いた場合を２回と判断します。
また、この措置は当面の対応として導入されたものです。国では更に制度の見直しに取り組むとしているため、今後変更があった場合は改めて通知します。

Q

フリーランス・自営業者・業務委託契約者等、特定の事業者と雇用契約にない場合もこの措置の対象になりますか？

A

この措置は事業主の人手不足等の事情に伴う被扶養者の方の労働時間延長による一時的な収入変動を対象としているため、対象になりません。

Q

被扶養者が複数の事業所で勤務している場合、どの事業所から事業主の証明を取得すれば良いでしょうか。

A

被扶養者が複数の事業所で勤務している場合、一時的に年間収入が 130 万円以上となった主たる要因である勤務先（事業者）から事業主の証明を取得してください。
ただし、雇用契約内容を踏まえ、年間収入の見込が恒常的に 130 万円未満であるかの確認が必要であるため、「給与支払等証明書」は各事業所へ作成を依頼し証明書と共に提出してください。
事業主の証明を受けても給与支払等証明書の内容から年間収入の見込みが恒常的に 130 万円以上となることが明らかである場合は、措置の対象外となり、被扶養者に該当しなくなります。
なお、複数の事業所においてそれぞれ一時的な収入増加がある場合は、それぞれの事業者から事業主の証明を取得してください。

Q
A扶養手当や扶養控除等他の扶養認定でも措置の対象になりますか？

この特例措置は健康保険の被扶養者と年金第３号のみに適用されるものです。被扶養者の収入が扶養手当・扶養控除等の各収入基準において超過となる場合はそれぞれ喪失手続が必要です。
3「130万円の壁*」対象者確認フローチャート*60歳以上又は障害年金受給者は180万円

被扶養者は勤務先の健康保険に本人として加入していない対象外です

はい

いいえ

事業主と雇用契約書を交わし、パート・アルバイトとして働いている

いいえ

はい
人手不足等の理由で労働時間やシフトを増やした結果、収入が一時的に上がった

いいえ

フリーランス・個人事業主・業務委託など、特定の事業主と雇用関係にない方は対象外です。
収入基準額を超過したときは喪失手続が必要です。
恒常的な収入増は対象外です。
喪失手続が必要です。
＊一時的な収入増の期間の明確な定めはありません。

はい
収入は増加したが、雇用契約書は変更していない

いいえ

雇用契約書を変更し、雇用契約書上の収入が基準額を超過するときは対象外です。喪失手続が必要です。

はい被扶養者の年間収入は組合員の年間収入を上回らない
又は別居の場合は年間送金額を上回らない

いいえ

はい
一時的な収入の増加について専用様式で事業主の証明を受けた、または受ける予定

いいえ

組合員の収入を上回った場合や、別居の場合は組合員からの送金額を上回った場合は喪失手続が必要です。
閉店等の理由でも、専用様式で事業主証明を受けられない場合は対象外です。
喪失手続が必要です。

はい事業主の証明を受けるのが連続する２回以内(原則その年と翌年の2回）

いいえ

連続する３回（２年目の翌年以降の収入超過）は認められません。

はい
当組合の健康保険の被扶養者として既に認定されている

いいえ

はい次年度実施の扶養状況調査（検認）のときに、専用様式の事業主の証明と給与支払等証明書を提出してください。

当組合での被扶養者認定を希望する場合は、被扶養者申請書類に事業主の証明と、給与支払等証明書を添付して被扶養者申請を行ってください。証明以外の必要書類は職員共済ガイド等をご確認くだ
さい。

さいごに

この特例措置は、共済組合被扶養者・年金第３号のみに適用されるものです。扶養手当・扶養控除等の各収入基準において超過となる場合は、それぞれ喪失手続が必要です。
4

様式１

被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書
当事業所において雇用されている下記被扶養者※１については、雇用契約により本来想定される年間収入が被扶養者の収入要件である 130 万円未満※２です。この事業主記載欄に記載された期間に係る収入増については、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的なものであることを証明します。
※１新たに被扶養者としての認定を受けようとする者を含みます。

※２

60 歳以上の者又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者については、180 万円未満となります。

【組合員・被扶養者記載欄】
提出年月日※３

令和年月日（フリガナ）
氏
名

組合員

組合員等記号・番号（フリガナ）
氏
名

被扶養者

組合員等記号・番号※３

組合員の所属所や地方公務員共済組合に提出する際に記載してください。

【被扶養者を雇う事業主の記載欄】〒－

事 業所所 在 地
事 業 所 名 称
事 業 主 氏 名
電話番号

雇用契約により本来想定される年間収入
人手不足による労働時間延長等が行われた期間

円
令和
令和年年月月上 記 期 間 に お け る 当 事 業 所 で の労 働 に よ る 収 入 額 （ 実 績 額 ）※４円

本証明書は、被扶養者認定及び被扶養者の資格確認において対象者の収入を確認する際の添付書類として、組合員から組合員の所属所や共済組合に提出する書類となります。
※５からまで記載内容の確認に当たって、別途雇用契約書等の添付書類を求められる場合があります。

※この書類は勤務先に記入（押印）依頼をしてください。

H31.1

給 与 支 払 等 証 明 書
証明を受ける就労者
氏
名

ﾌﾘｶﾞﾅ

性別
男・女

生年月日

年

月日

①現在の雇用契約内容をご記入ください。（契約内容変更の際は、下の「②変更前の雇用契約内容」もご記入ください）

雇用形態
該当番号を○で囲んでください

１： 臨時

採用年月日

２： パート年月

３： アルバイト日

雇用契約期間年

月

勤務時間時分 ～雇用保険加入状況
給与形態
該当するいずれかの番号を○で囲んでください

加入・

４： その他（退職年月日）
年日 ～年

月時分 （ うち休憩時間 ：月日分）

未加入

１ ： 月給／月額円

２ ： 日給／日額円 ／１か月の勤務見込日数日円 ／１日の勤務予定時間

時間
日

３ ： 時間給 ／時給

１か月の勤務見込日数

賞与の有無

日

１：有

２：無

※有の場合／年額円

追記事項があればこちらに記入②変更前の雇用契約内容をご記入ください。（新規雇用の場合は記入不要です）
雇用形態
１： 臨時
２： パート
３： アルバイト
４： その他（）

該当番号を○で囲んでください

雇用契約期間年

月

勤務時間時分 ～雇用保険加入状況
給与形態
該当するいずれかの番号を○で囲んでください

加入・日 ～年月

時分 （ うち休憩時間 ：日分）

未加入

１ ： 月給／月額円

２ ： 日給／日額円 ／１か月の勤務見込日数日円 ／１日の勤務予定時間

時間
日

３ ： 時間給 ／時給

１か月の勤務見込日数

賞与の有無

１：有２：無※有の場合／年額円

追記事項があればこちらに記入③給与支払状況※原則として証明時から過去12か月分の支払実績（実績が１年未満の際は実績月のみ）をご記入ください。
支払額（注3）
支払年月（注2）
支払額（注3）
支払年月（注2）
交通費
交通費円
年月円
年月円円
円
年月円
年月円円
円
年月円
年月円
円
円
年月円
年月円
円
円
年月円
年月円
円
円
年月円
年月円
円
総 合 計円円
上記のとおり相違ないことを証明します。
年月日

所在地
名 称
代表者
連絡先㊞

注1 ペンまたはボールペンで記入してください。（消せるボールペンは使用しないでください）
注2 給与支払状況の支払年月は支払月で記入してください。
注3 給与支払状況の支払額は、各種控除前の総支払額（交通費を含む）を記入してください。
賞与の支給があった場合は、賞与を含んだ金額を記入してください。
注4 訂正箇所がある場合は、必ず代表者の訂正印を押してください。

組合員証記号番号

氏名100※共済組合申告時に記入して提出してください。

所属