2024年2月

学校理事会

各部報告に対する質問事項

質問案
111全日a)

校外作品展（1/19-30）：以前から議論はあるが、補習校（基本的に書初め）との共同開催は検討しないのか？
全日制が開催している時期に、補習校が参加するという形に問題はないと思います。
補習校で検討されてはいかがでしょうか。
b)

小１体験入学・説明会（1/31）：保護者の参観が、約半数とのことであったが、毎年の傾向はこの程度か？なぜ、保護者が全員参加しないのか？
真相は分かりません。
c)

日本語能力診断テスト（2/9）：これは日本語検定とは違うのか？もし違う場合、なぜこちらのテストなのか？レベル分けは何を基準にしているのか。
過去の日本語検定問題です。全員受けさせることに意味があるので、費用がかからないようにしています。レベル分けは基本的に学年を基準にしています。
d)

今年の体験授業はいつ、どのような運営をすることを検討しているのか？

時任が答えさせていただきます。今年度は台風で延期になりましたが、今年の理事会で了承をいただいた内容と同じものを開催する予定です。６月～７月の第２週までの６週間を考えています。また、今年台風で実現できなかった、オープンハウスも同時期に実施したいとおもっています。（時任）e)

4月の現状想定されている児童・生徒数は？

転出予定の子ども、転入、入学予定の子どもを推定すると、現在の44名ほどだと思います。
f)

校則の変更：どの点を変更したのか？（基本、24年度授業料関係ではないかと思料）。

本則の最後のページに修正日（予定）2024年2月9日（Sub to理事会承認）、付則では2024年1月13日改正、とあるが、これは理事会承認されていないと思料。
入学金、登録料、授業料その他です。これらの値上げは、すでに理事会で承認されています。
前回の理事会の日付を入れていますが、間違いならば、書き換えます。

222補習校a)

算数数学・日本語会話授業体験（1/16-19）：参加者数、参加者の声、その成果は如何。参加者にアンケートなどを取ることはしたか？
→参加者：算数２名(小１、小２に各１名)日本語会話４名
参加者は少なかった。算数参加者２名は、算数受講に前向きな方であった。２名とも算数を受講申請している。日本語会話参加者のうち２名は、受講希望。４月からは事務局(理事会)管轄事業となるが、受講者にとっては影響はないと思われる。アンケートはとっていない。(小形)b)

プリスクール、年中単独クラスの開設は想定していない：希望はあるのか？希望ある場

合に、職員の採用見通しはあるのか？
→入学説明会の参加者にはいなかった。報告書の４の2)の記述に従い、新年度は設定しない。
(小形)

c)

入学説明会（2/10）：参加予定人数は？

→11名参加であった。(小形)d)

4月の現状想定されている児童・生徒数は？

→55名前後と推計(小形)333幼稚部a)

12月議論された性教育はその後如何？実施したのであれば、その結果、Take Away等あればお聞かせ願いたい。
小学校の行事と重なった為、当初の日時から変更になりました。
2/14,21,28 いずれも9:40-10:10を予定しております。(時任）b)

4月の現状想定されている園児数は？

2月１日に入園説明会を開催いたしました。５組のご家族が参加してくださいました。全員が入園されるとはまだ決定ではありませんが、他方まだ問い合わせがありますので、新入園を５名は確保したいと考えていて、現さくら組８名と加え、合計１３名でスタートできればと考えています。
尚、説明会に参加した５組は、全員、在留邦人以外のご家庭でした。

当園は、規定上『在外教育施設』のカテゴリーには入りませんが、そこに生徒を送り込む為の受け皿としての役割を果たす為、園の方針を次の様に定めました。事後報告で申し訳ありませんが、ご承認していただけたら幸いです。

２０２４年度、入園基準にかんする、園の方針「ｋ４では日本語の能力を問わず入園を受け入れる。Ｋ５では、入園基準に日本語力を考慮に入れ、場合によっては、有料のチューターを受講して頂く事を条件に入学を許可する。有料チューターと連携し、２年間で小学校入学に最低限必要な日本語力を付けるカリキュラムを提供する。」

この決断に至った経緯ですが、日本国の税金からさまざまな支援を受けて運営している学校としては、国が未来戦略として打ち出している方針にのっとった運営をするべきであるし、それが唯一の生き残りの道かと考えるからです。

背景となる、国の法律、方針は下記です。

『在外教育施設における教育の振興に関する法律』（令和4年6月17日）で制定された法律、第１３条2項に次の文言があります。「国は、魅力増進活動に資する自主的な活動として、在外教育施設を拠点とした日本文化の紹介又は日本語の普及、在外教育施設における在留邦人の子以外の者であってその教育を受けることを希望するものの受入れ その他の我が国に対する諸外国の理解の増進を図るための活動が行われる場合には、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。」
また、『在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針』（令和5年４ 月文部科学省 外務省）には、次の様な文言があります。「とりわけ、現職派遣教師は日本人学校等での経験を 国内に持ち帰り、国内各地における国際理解教育や急増する外国人児童生徒等の指 導に当たっての中核的存在となることが期待されている。」

つまり、在留邦人以外の子を受け入れるというのは在外教育施設の魅力増進の一環であり、我が国に対する諸外国の理解の増進という国益にもかなう活動である。また、国内で急増する外国人児童生徒への指導の中核的存在となる事、国は派遣教員に期待する。という事だそうで、その様な日本国としての方針や期待に合致した運営をする事が在外教育施設としての正しい方向性であり、また国の支援を引き出す為の得策でもあり、唯一の生き残る道だと考えています。（時任）444事務局・会計a)

会計収入：目的指定寄付：予算との乖離が大きいが、この60ドルの収入は何？また、そもそもの予算4300の寄付は妥当だったのか？
６０ドルは保護者の方から文房具の寄付をいただきました。予算については当時の経緯がわかりません。（渡辺）b)

施設維持料の別勘定での積み立てはいつ開始するのか？

来年度から予定しています。（渡辺）c)

教育関連費：外務省補助分の入金はいつを予定？また、予算（102191）との乖離は？
政府支援の支払いは、基本的には年度終わりに全額支払いとなります。
今年度（令和５年度分）について、全額お支払いできるのは今年４月頃となります。
分割での支払いも可能であるため、現在、事務局より証拠資料をご提出いただき、手続きを進めておりますが、精査に時間がかかるため、未だお支払いには至っていない状況となります。（二宮）555教科書改訂a)

24年は小学部、25年は中学部の教科書が改訂される。小学部の指導書はそれのみでの購入が可と聞くが、来年度予算の対象となる中学部は指導書のみでの購入は不可＝価格が高いと聞くが、来年度の予算化は？
予算化していませんでした。今後精査します。（渡辺）ご承知の通り26年度は中学校教科書の小改訂の年です。中学校の教科書の活用学年とその扱いは非常に複雑です。(説明は省きます。)また、非常に高価です。毎回小さな日本人学校は対応に苦慮しています。財務に口出しはできませんが、会計上の引当金計上が必要と考えます。
どうするかというと、事前研究用(生徒用教科書)や、教科書出版社の資料を入手し、現行のものと比較して、購入が必要かどうか検討します。価格もおよそ想定がつきます。購入が必要な教科だけ購入というケースが多いようです。
多くの補習校では、指導教科は国語算数(数学)だけです。セット販売の付属の書籍を使い深く研究する時間的余裕もありません。従って、指導書(朱書き)のみ購入が主流と考えられます。
運営委員会(理事会)の意向にも大きく影響します。本補習校は、入手した資料から検討して、国語の題材が大きく変わる学年のみ朱書き(光村図書では、通常「朱書き」と呼ぶ)を購入としています。算数については、単元の順序の入れ替え程度で、学年入れ替え(例えば、現行２年秋から学習の「かけ算九九」が、３年に移行など)がないことが分かっているため、現行の指導書で対応可能と判断し、現行のものを活用します。
「中学部は指導書のみでの購入は不可」という情報は初めて聞きました。そうなのかもしれません。26年度については、関与できませんが、できるだけ早く確認を取られることを推奨します。全ての教科をセット購入すると、指摘の通り(推計は現行の価格資料からたやすくできる)、非常に高額となることを申し添えておきます。(小形)b)

全日と補習校とも同様にこの指導書を活用するのか？それとも別々なのか？
今後協議します。先生方が使用しやすい方法を考えたいと思います（渡辺）

補習校の立場から申し上げると、別々です。古い考えと一蹴されるかもしれませんが、指導書(朱書き)の共用は考えられません。たぶん日本人学校側の意見も同様と推測します。(小形)