第２期瑞穂市障がい者総合支援プラン（令和３年度～令和５年度）～心がかよい ともに暮らせる
やさしいまちをめざして～

令和３年３月瑞穂市

目次
第１章 計画策定の趣旨について ................................................. 1
１ 計画策定の趣旨・背景 ..................................................... 1２ 関連法等に係る年表 ....................................................... 2３ 計画の位置付け ........................................................... 3４ 計画の期間 ............................................................... 6５ 計画の対象 ............................................................... 6６ 計画の策定体制 ........................................................... 7
第２章 瑞穂市の現状 ........................................................... 8
１ 障がいのある人を取り巻く状況 ............................................. 8
２ 第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画の実績評価 ...................... 15
３ 施設サービス利用の状況 .................................................. 23
４ アンケート調査結果の概要 ................................................ 24
第３章 計画の考え方 .......................................................... 45
１ 計画の基本理念 .......................................................... 45
２ 計画の基本目標 .......................................................... 46
３ 施策の体系 .............................................................. 47
４ 本計画の推進施策とＳＤＧｓの関係 ........................................ 48
第４章 第３次瑞穂市障害者計画 ................................................ 50
１ 総合的な生活支援の体制づくり ............................................ 50（１）保健・医療 ............................................................ 50（２）福祉 .................................................................. 52（３）相談・情報提供・人材育成 .............................................. 54
２ 共生社会の基盤づくり .................................................... 57（１）療育・保育・教育 ...................................................... 57（２）雇用・就業 ............................................................ 60（３）スポーツ・レクリエーション、文化活動 .................................. 62
３ 全ての人にやさしいまちづくり ............................................ 64（１）まちづくり ............................................................ 64（２）啓発・広報 ............................................................ 66

第５章
１
２
３
４
５

第６期瑞穂市障害福祉計画・第２期瑞穂市障害児福祉計画 .................. 69

サービスの提供体制の確保に関する基本的な考え方 .......................... 69
令和５年度の目標値 ...................................................... 69
障がい（児）福祉サービス及び相談支援の見込量及び確保のための方策 ........ 82
地域生活支援事業の実施に関する事項 ...................................... 92
発達障がい者等への相談支援体制等の充実 .................................. 96

第６章 計画の推進 ............................................................ 97
１ 計画の進行管理 .......................................................... 97
２ 計画の策定・実施 ........................................................ 98
３ 計画の評価・改善 ........................................................ 98４

庁内相互の連携 .......................................................... 98

資料編 ....................................................................... 100
１ 計画の策定経過 ......................................................... 100
２ 瑞穂市附属機関設置条例 ................................................. 101
３ 瑞穂市障害者計画等策定委員会名簿 ....................................... 104
４ 用語解説 ............................................................... 105「障がい」の表記について
岐阜県では公文書において、「障害者」を「障がい者」「障がいのある人」などと表記して、「害」の字が持つマイナス（否定的）イメージが与える不快な心情を和らげるなど、障がい者の人権尊重を推進するとともに、県行政のこうした取り組みを通じて障がい者や障がい福祉に対する県民の理解を促進し、共生社会の実現を目指した「人と環境にやさしい
岐阜県づくり」の推進を図るとしています。
瑞穂市でも県の考え方に基づき、本計画書では「害」の字を可能な限りひらがなで表記することとしています。ただし、法令や条例等に基づく法律用語や団体等の固有名称等については、これまでどおり「害」の字を使っています。このため、本計画書では「がい」と「害」の字が混在する表現になっています。

第１章
１

計画策定の趣旨について

計画策定の趣旨・背景

平成 26 年、我が国は「障害者権利条約」の批准・締結を行いました。これに先立ち、国は条約締結に必要な国内法の整備を始めとする、障がい者に係る制度の集中的な改革に取り組む中で、平成 23 年には「障害者基本法」の改正、平成 24 年には「障害者自立支援法」に代わる「障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）」の制定を行いました。
障がい者の人権に関しては、平成 23 年の「障害者虐待防止法（障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律）」に続き、平成 25 年には改正障害者基本法第４条の「差別の禁止」の基本原則を具体化し、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とした「障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）」が制定されました。
その後も障がい者に係る法律・制度の改正が進められていく中で、平成 30 年に「第４次障害者基本計画」が策定され、ノーマライゼーションの理念の下で、障がい者の社会への参加・参画について一層の推進を図るための施策が展開されています。
また、「第４次障害者基本計画」では、平成 30 年に一部改正された「社会福祉法」における「地域共生社会」という考え方の下で、障がいの有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」を目指していくことが方針として掲げられています。
また、近年では地震や風水害といった自然災害による被害に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活様式の様々な面で感染予防対策が必要となり、生活様式、サービスの在り方等も変更を余儀なくされ、感染症対策への迅速な対応が求められています。障がい福祉分野においても、障がい者の安心・安全の確保や、保健衛生にかかわる制度・環境の整備が必要となります。
瑞穂市（以下「本市」）では、「障害者計画」や「障害福祉計画」の策定を通じて、障がい福祉の推進を図ってまいりました。そして、平成 30 年には、「第２次瑞穂市障害者計画」と「第５期瑞穂市障害福祉計画」と「第１期瑞穂市障害児福祉計画」を一体のものとして「第１期瑞穂市障がい者総合支援プラン」を策定しました。
この度、「第１期瑞穂市障がい者総合支援プラン」の計画期間が、令和２年度をもって終了することから、目まぐるしく変化する障がい者施策に適宜対応しながら、計画の理念である【心がかよい、ともに暮らせるやさしいまちをめざして】のもとで、次期計画である「第２期瑞穂市障がい者総合支援プラン」を策定し、多様な分野にわたる障がい福祉施策を総合的・計画的に推進していきます。

1

２

関連法等に係る年表
年内容

昭和 45 年

心身障害者障害者対策基本法

公布

平成５年

心身障害者障害者対策基本法を改正し、障害者基本法に改題

平成 16 年

障害者基本法平成 18 年

障害者自立支援法

平成 19 年

重点施策実施５か年計画（後期分）

平成 20 年

障害者雇用促進法

平成 23 年

障害者基本法

改正
施行
策定

一部改正

改正

障害者優先調達推進法成立

平成 24 年

平成 25 年

障害者虐待防止法

施行

障害者差別解消法

成立

障害者総合支援法

施行（一部、平成 26 年に施行）

成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律 制定、施行
障害者雇用促進法

一部改正

障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）

批准

平成 26 年

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律施行（一部、平成 28 年に施行）

平成 27 年

難病の患者に対する医療等に関する法律

平成 28 年

障害者差別解消法

施行

障害者総合支援法

一部改正

児童福祉法

一部改正

第４次障害者基本計画
障害者総合支援法

策定

改正

平成 30 年
児童福祉法

改正

社会福祉法

一部改正

令和元年

社会福祉法

一部改正

令和２年

社会福祉法

一部改正

2

施行

３

計画の位置付け（１）計画の性格「障害者計画」は、本市の障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画であり、市民、関係機関・団体、事業者、市が、それぞれに活動を行うための指針となります。
「障害福祉計画・障害児福祉計画」は、障がい福祉施策を円滑に実施するために、目標年度である令和５年度の障がい者福祉の方向性を見据えたサービス量等の目標を設定し、その確保のための方策を定める計画となります。

（２）根拠法令
「第２期瑞穂市障がい者総合支援プラン」（以下、「本プラン」）は、法定計画である障害者基本法第 11 条に基づく「市町村障害者計画」、障害者総合支援法第 88 条に基づく「市町村障害福祉計画」、児童福祉法第 33 条の 20 に基づく「市町村障害児福祉計画」の３計画を一体の計画として策定します。
○障害者計画・障害福祉計画について
項目
根拠法令

計画期間

障害者計画

障害福祉計画

障害児福祉計画

障害者基本法

障害者総合支援法

児童福祉法（第 11 条第３項）（第 88 条第１項）（第 33 条の 20）

短期（３年）

短期（３年）

中長期（おおむね５～10 年程度）

国の障害者基本計画（第４次
計画
基本的な
考え方

平成 30 年度～令和４

年度）及び岐阜県の障がい者総合支援プランの内容と本市の現行計画（平成 30 年度～令和２年度）の進捗状況を確認し、見直しを行う。

国の基本指針の見直しの内容
を始め、関係する指針や調査結果を踏まえるとともに、第５期（平成 30 年度～令和２年度）計画に盛り込んだ目標及び基盤 整備の 進捗 状況を 点検・評価し、その進捗具合に応じた必要な見直しを行う。

3

障がいを有する児童の健やかな育成のための発達支援に向けたサービス提供体制の計画的な構築と、第１期（平成 30
年度～令和２年度）計画に盛り込んだ目標及び基盤整備の進捗状況を点検・評価し、その進捗具合に応じた必要な見直しを行う。

（３）関連計画
本計画は、市の最上位計画である「瑞穂市第２次総合計画」の部門別計画として位置づけられ、「瑞穂市地域福祉計画」、「瑞穂市高齢者生き活きプラン」、「第２期瑞穂市子ども・子
育て支援事業計画」、「健康みずほ 21」等、本市が策定した各種関連計画との整合・連携を図るとともに、国及び県が策定した上位計画・関連計画も踏まえつつ、本市における障がい者施策を総合的かつ計画的に推進していきます。

瑞穂市第２次総合計画

第
4
次
障

第

瑞穂市地域福祉計画

２～地域住民の参加による『我が事』『丸ごと』地域共生社会の実現～

期

第

岐

２

阜

第 第 第 期
２ ６ ３ 瑞

県
障
が

害

い

者

者

基

総

期 期 次
瑞 瑞 瑞
穂 穂 穂

市 市 市
障 障 障
害 害 害

穂
市

み

者

ず

総

ほ
2
21
1

本

支

計

援

福 祉 計 支祉 計 画 援

ラ

整合

い

児 福 者

画

康

が

合

プ

健

障

合

支
援

事
業
計
画

第

瑞

２

穂

期

市

瑞

高

穂

齢

市

者

子

生

ど

き

も

活

・

き

子

プ

計 画

プ

育

ラ

画

ラ

て

ン

ン

ン
整
合

その他、市の各種計画

4

（４）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を踏まえた計画の推進
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2015 年（平成27 年）９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
ＳＤＧｓは 17 の目標・169 のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを基本理念として掲げています。
ＳＤＧｓの 17 の目標は、世界の都市に共通した普遍的な課題です。また、「誰一人取り残さない」という考えは、障がいをもつ人々を含む本市に住む全ての人々が、相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」を目指していくという「瑞穂市障がい者総合支援プラン」の方針にも当てはまるものです。
そのため、障がい福祉施策を推進するに当たってはＳＤＧｓを意識して取り組み、地域や企業、関係団体など、社会における様々な担い手と連携しながら、障がいのある人々の最善の利益が実現される社会を目指します。

5

４

計画の期間

「第２期瑞穂市障がい者総合支援プラン」は、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とします。
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

第１期瑞穂市障がい者

第２期瑞穂市障がい者総合支援プラン総合支援プラン

５

令和6年度

令和7年度

令和8年度

次期計画

計画の対象

本プランは、福祉のみならず、保健・医療、教育・保育、雇用・就業、スポーツ・文化芸
術、防災・まちづくり、市民協働など、障がい者施策全般についての計画であり、障がいのある人もない人も分け隔てなく共に生きる社会の実現を目指すためには、あらゆる市民の理解と協力が必要であることから、全市民を計画の対象とします。
また、本プランにおける「障がい者」とは、手帳の有無にかかわらず・身体に障がいのある者【18 歳以上】・知的障がいのある者【18 歳以上】・精神に障がいのある者【18 歳以上】
（発達障がいのある者、高次脳機能障がいのある者を含み、知的障がいのある者を除く。）
・難病等のある者【18 歳以上】を指し、また「障がい児」とは、・身体に障がいのある児童【18 歳未満】
・知的障がいのある児童【18 歳未満】
・精神に障がいのある児童【18 歳未満】
（発達障がいのある児童、高次脳機能障がいのある児童を含み、知的障がいのある児童を除く。）
・難病等のある児童【18 歳未満】
を指します。

6

６計画の策定体制（１）計画策定の体制
障がい福祉に関する団体・障がい福祉サービス事業者・関係機関の代表者、及び学識経験者等で組織する「瑞穂市障害者計画等策定委員会」を開催し、計画策定に関し、令和元年度から令和２年度にかけて有益な意見を採り入れ、計画策定を実施しました。
（２）計画策定への市民参加
本計画の策定にあたって、障がい者等のニーズや生活状況等を把握するため、障害者手帳所持者及びそのご家族、関係団体へのアンケート調査、パブリックコメントを実施しまし
た。

7

第２章
１

瑞穂市の現状障がいのある人を取り巻く状況（１）人口の推移
本市の総人口は、平成 26 年度以降増加傾向にあり、令和元年度では 55,016 人となっています。
内訳をみると、18 歳未満人口は減少傾向にありますが、65 歳以上人口は増加傾向にあります。

【瑞穂市の総人口の推移】（人）
60,00050,00053,27153,59953,90954,191

54,73555,016

10,341

10,697

11,007

11,256

11,521

11,73332,45332,38232,45332,49732,75532,861

10,477

10,52010,44910,43810,45910,422

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

40,00030,00020,00010,0000

18歳未満

18～64歳

65歳以上

資料：市民課 住民基本台帳（各年度３月 31 日現在）

8

（２）身体障害者手帳所持者の推移
本市の身体障害者手帳所持者は、平成 26 年度から平成 29 年度にかけて減少していました
が、平成 29 年度以降は緩やかな増加傾向にあり、令和元年度では 1,587 人で、総人口に対する割合は 2.88％となっています。

【身体障害者手帳所持者の推移】

（人）

（％）

2,500

3.50

3.05

3.00

2.91

2.87

2.89

2.88

1,570

1,557

1,581

1,587

2,000
1,624

1,607

1,500

2.50
2.00
1.50

1,000
1,582

1,565

1,527

1,549

1,540

1,517

500
0

3.00

1.00
0.50

42

42

43

40

41

38

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

18歳未満

0.00

総人口に対する割合

18歳以上

資料：福祉生活課（各年度３月 31 日現在）

（３）療育手帳所持者の推移
本市の療育手帳所持者は、平成 26 年度以降増加傾向にあり、令和元年度では 485 人で、総人口に対する割合は 0.88％となっています。

【療育手帳所持者の推移】

（人）
600
500
400

0.69

366

0.71
382

300

0.84

0.78

0.75

458

424

402

0.88

1.0

485

0.8
0.6

278

261

248

245

（％）

0.2

218

238

148

144

157

176

197

207

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

0.0

200

100

0.4

0

18歳未満

総人口に対する割合

18歳以上

資料：福祉生活課（各年度３月 31 日現在）

9

（４）精神障害者保健福祉手帳所持者の推移
本市の精神障害者保健福祉手帳所持者は、平成 26 年度以降増加傾向にあり、令和元年度
では 351 人で、総人口に対する割合は 0.64％となっています。

【精神障害者保健福祉手帳所持者の推移】

（人）
600
500

0.44

0.46

0.4

300
236

248

338

351

290

324

339

0.2
0.0

299

272

200

0

0.8
0.6

400

100

0.64

0.62

0.55

0.50

（％）

231

240

262

5

8

10

9

14

12

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

18歳未満

18歳以上

総人口に対する割合

資料：福祉生活課（各年度３月 31 日現在）

10

（５）難病患者の推移
本市の指定難病認定者数は、令和元年度３月 31 日現在 250 人となっており、認定者が最も多い疾患は、「潰瘍性大腸炎」となっています。
区分

平成27年度

認定者数（人）

平成28年度

288

285

平成27年度
区分

疾患名

平成29年度

平成30年度

238

252

平成28年度
認定者数
（人）

疾患名

令和元年度
250

平成29年度
認定者数
（人）

疾患名

認定者数
（人）

1

潰瘍性大腸炎62 潰瘍性大腸炎

61 潰瘍性大腸炎

45

2パーキンソン病

26 パーキンソン病

26 パーキンソン病

23

3

クローン病

20 クローン病

18

認
定
者
数
の

全身性エリテマトーデス

15

クローン病

15
13

多
い

4

全身性エリテマトーデス

16 全身性エリテマトーデス

17 後縦靭帯骨化症

5

全身性強皮症15 後縦靭帯骨化症

15

疾
患

平成30年度区分

疾患名

脊髄小脳変性症（多系統萎縮症を除く。）

12

令和元年度
認定者数
（人）

疾患名

認定者数
（人）

1

潰瘍性大腸炎46 潰瘍性大腸炎

50

2パーキンソン病

30 パーキンソン病

29

3

全身性エリテマトーデス

16 クローン病

17

4

クローン病

15 全身性エリテマトーデス

16

認
定
者
数
の
多
い

脊髄小脳変性症

疾
患

5（多系統萎縮症を除く。）

後縦靭帯骨化症

1111

脊髄小脳変性症（多系統萎縮症を除く。）

11※平成 29 年 12 月 31 日に、経過措置（難病法）が終了し、特定疾患から指定難病に移行して審査基準が変更されています。
資料：岐阜保健所本巣・山県センター（各年度３月 31 日現在）

11（６）障がい児の就学状況①

保育所・認定こども園の状況

本市で障がい児保育が可能な保育所・認定こども園は、令和２年４月１日現在で 10 園あり、在園している園児は合計 1,340 人となっています。また、市内の保育所・認定こども園への加配保育士・教員数は 22 人となっています。
区分
保育所・認定こども園数（園）在籍児数（人）

保育所・認定こども園
３歳児未満

３歳児

４歳児

５歳児

合計

（9）

（10）

（10）

（10）

10

352

312

323

353

1,340

1

19

22

40

82

22

22

児童発達支援利用児数（人）※
加配保育士・教員数（人）※幼児療育センター又は幼児療育センター以外の指定障がい児通所支援事業所利用者の人数。併用されている場合は、いずれかでカウント。
資料：幼児支援課、福祉生活課（令和２年４月１日現在）②

幼稚園の状況

本市の市立幼稚園であるほづみ幼稚園に在園している園児は、令和２年５月１日現現在で合計 238 人となっており加配保育士・教員数は合計 10 人となっています。
区分

ほづみ幼稚園
３歳児

４歳児

５歳児

合計

幼稚園数（園）

(1)

(1)

(1)

1

在籍児数（人）

76

71

91

238

児童発達支援利用児数（人）※

4

1

6

11

加配保育士・教員数（人）

5

2

3

10

※幼児療育センター又は幼児療育センター以外の指定障がい児通所支援事業所利用者の人数。併用されている場合は、いずれかでカウント。
資料：学校教育課（令和２年５月１日現在）③

もとす広域連合 幼児療育センター利用児数の推移

もとす広域連合の幼児療育センターの利用者数について、令和２年度の４月利用者数は 89人となっており、平成 30 年度と比べて約 20 人減少しています。
区分

平成30年度 令和元年度 令和2年度

４月利用者（人）

108

98

89

３月利用者（人）

142

107

126

※令和２年度３月利用者については、令和２年 11 月利用者。
資料：福祉生活課

12

④

小・中学校の特別支援学級の状況

本市の市立小・中学校にある特別支援学級は、合計 26 学級であり、148 人の児童・生徒が在学しています。
区分

学級数（学級）特別支援児童・生徒数特別支援学級数

学級数（学級）（人）

児童・生徒数（人）

穂積小学校

29

4

792

24

本田小学校

19

3

521

16

牛牧小学校

26

3

763

16

小学校 生津小学校

18

3

451

14

南小学校

22

4

563

24

中小学校

7

1

169

5

西小学校

11

2

233

10

穂積中学校

23

2

769

13

15

2

430

12

16

2

495

14

186

26

5,186

148

中学校 穂積北中学校
巣南中学校
総

数

資料：学校教育課（令和２年５月１日現在）⑤

特別支援学校の就学状況

岐阜県内の特別支援学校に就学している本市の障がい児について、令和２年５月１日現在
では、小学部が 31 人、中学部が 19 人、高等部が 42 人となっています。

区

分

小学部

中学部

高等部

（人）

（人）

（人）

岐阜聾学校

2

-

1

長良特別支援学校-

1-

岐阜希望が丘特別支援学校

-

1

1

岐阜本巣特別支援学校

28

16

30

岐阜清流高等特別支援学校

-

-

4

揖斐特別支援学校--

1

大垣特別支援学校

1-

1

西濃高等特別支援学校

-

-

3

中濃特別支援学校--

1

飛驒特別支援学校

-

1

-

31

19

42

総

数

資料：岐阜県教育委員会 特別支援教育課（令和２年５月１日現在）

13

（７）障がいのある人の就労状況
本市の市職員の障がい者雇用の状況について、令和２年６月１日現在の障がい者雇用人数
は 15 人であり、平成 29 年と比べて６人増加しています。
法定雇用障がい者数の障がい者算定の基礎となる

雇用人数

職員の数（人）（人）

区分
市職員の障がい者雇用の状況

雇用率（％） 不足数（人）

499.5

9.0

1.80

2

〃（平成30年6月1日）

500.5

12.0

2.40

0

〃（令和元年6月1日）

496.5

14.5

2.92

0

〃（令和2年6月1日）

523.0

15.0

2.87

0

（平成29年6月1日）※本市における雇用率算定手順⇒（障がい者雇用人数）÷（法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員の数）※不足数：「法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員の数」に法定雇用率を乗じて得た数（１未満の端数切り捨て）から、「障がい者雇用人数」を引いた数。この不足数が０となることをもって法定雇用率達成となります。
参考：令和２年現在の障害者法定雇用率〈民間企業等〉〈国及び地方公共団体〉

民間企業：2.2％

国、地方公共団体：2.5％

特殊法人等：2.5％

都道府県等の教育委員会：2.4％
資料：総務課14

２

第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画の実績評価（１）令和２年度目標値の進捗状況
１：福祉施設の入所者の地域生活への移行
地域生活への移行数については、令和２年度末までの目標とした４人に対して、令和元年
度末現在０人と目標値を下回っています。
また、施設入所者数については１人分の増加となっています。これは、現在、施設に入所している方の障害支援区分が重度であり地域移行できないこと、在宅で生活しているが重度の障害支援区分であるため施設への入所希望をしており施設入所待ちであること、市内にグループホームが充足していないことなどが主な要因であると考えます。
【目標】
事項

目標

備考

施設入所者数30 人 （Ａ）

平成 28 年度末時点※施設入所支援利用者数

目標年度施設入所者数

28 人 （Ｂ）

令和２年度末見込み

削減見込み目標値

２人分（Ｂ）－（Ａ）の値

地域移行目標数

４人

令和２年度末までに施設入所からグループホーム
等への地域移行を目指す
人の数の合計

【実績】
事項

実績

備考

施設入所者数30 人 （Ａ）

平成 28 年度末時点※施設入所支援利用者数

目標年度施設入所者数

31 人 （Ｂ）

令和２年度６月現在

削減見込み実績値－１人分

地域移行実績数０人

15（Ｂ）－（Ａ）の値
令和元年度末までに施設入所からグループホーム
等へ地域移行をした人の数の合計

２：精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築（保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置）
保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置については、令和２年度末までに市内で設
置の目標に対し、令和元年度末現在では未設置となっており、設置目標を達成できていません。
今後、自立支援協議会及び基幹相談支援センターなどを活用し、保健・医療機関・福祉関
係者による協議の場の設置を進めます。
【目標】
事項

目標

備考

保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置

市内で設置

令和２年度末まで

事項

実績

備考

保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置

未設置

令和元年度末現在【実績】

３：地域生活支援拠点等の整備
地域生活支援拠点等の整備については、令和２年度末までに市内又は圏域で設置の目標
に対し、令和元年度末現在では未整備となっています。
今後、自立支援協議会などを活用し、協議を進め整備を検討していきます。
【目標】
事項
地域生活支援拠点等

目標

備考

市内又は圏域で１か所設置

令和２年度末まで実績

備考

市内又は圏域で０か所

令和元年度末現在【実績】
事項
地域生活支援拠点等

16

４：福祉施設から一般就労への移行等
福祉施設から一般就労への移行者数については、令和２年度中において６人と目標値を設定しましたが、令和元年度中においては４人と目標値を下回っています。
就労移行支援事業の利用者数については、令和２年度中において 10 人と目標値を設定し、令和元年度中においては８人と計画目標を達成していません。
就労移行率３割以上の就労移行支援事業所の割合、及び就労定着支援事業による１年後の職場定着率についての目標を定めていましたが、令和元年度末現在では実績はありません。
【目標】
事項

目標

年間一般就労移行者数

６人

就労移行支援事業利用者数

10 人

備考

令和２年度末まで

就労移行率３割以上の就労移行支援事業所
の割合

５割以上

就労定着支援事業による１年後の職場定着率

８割以上

【実績】
事項

実績

年間一般就労移行者数

備考

４人

就労移行支援事業を通じた年間一般就労
移行者数

１人

就労継続支援Ａ型を通じた年間一般就労移行者数３人
令和元年度末現在

就労移行支援事業利用者数８人

就労移行率３割以上の就労移行支援事業所
の割合

実績なし

就労定着支援事業による１年後の職場定着率

実績なし

17

５：障がい児支援の提供体制の整備等
児童発達支援センターの設置については、令和２年度末までに体制のさらなる充実を目標としていましたが、令和元年度末現在では現状維持で推移しています。
保育所等訪問支援を利用できる体制の構築については、令和２年度末までに体制のさらなる充実を目標としていましたが、令和元年度末現在では現状維持で推移しています。
主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの確保については、令和２年度末までに圏域で少なくとも１か所以上確保することを目標としていましたが、令和元年度末現在では未達成となっており、今後、協議を進め整備を検討していきます。
医療的ケア児支援のための協議の場の設置については、平成 30 年度末までに市内で設置の目標に対し、平成 30 年度末現在では市内で設置済みとなっており、目標を達成していま
す。
【目標】
事項

目標

備考

児童発達支援センター

体制のさらなる充実

保育所等訪問支援を利用できる体制の構築

体制のさらなる充実

主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの確保

市内又は圏域で１か所確保

医療的ケア児支援のための協議の場の設置

市内で設置

平成 30 年度末まで

実績

備考

令和２年度末まで【実績】
事項
児童発達支援センター

現状維持

保育所等訪問支援を利用できる体制の構築

現状維持

主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの確保

市内又は圏域で０か所

医療的ケア児支援のための協議の場の設置

市内で設置済み

18

令和元年度末現在

平成 30 年度末現在

（２）障がい福祉サービスの計画見込量に対する実績
障がい福祉サービスの令和２年度の利用実績については、訪問系サービスは、居宅介護の月当たりの時間分、同行援護の月当たりの人分が、それぞれ計画見込量を達成しています。
日中活動系サービスは、生活介護の月当たりの人分と人日分、就労移行支援の月当たりの人日分、就労継続支援（Ｂ型）の月当たりの人分と人日分、療養介護の月当たりの人分、短期入所（医療型）の月当たりの人分と人日分が、それぞれ計画見込量を達成しています。
居住系サービスは、共同生活援助（グループホーム）の月当たりの人分、施設入所支援の月当たりの人分が、それぞれ計画見込量を達成しています。
相談支援（サービス等利用計画作成）等は、計画見込量を達成したサービスがありませんでした。

①

訪問系サービス【計画見込量に対する実績（令和２年度実績は直近までの実績／経過月）】①計画見込量

サービス種別②実績②/①

平成30年度 令和元年度 令和2年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和2年度
人分

31

32

33

30

31

31

93.9%

時間分

450

465

480

438

439

506

105.4%

人分

2

2

2

1

1

1

50.0%

時間分

600

600

600

303

302

303

50.5%

人分

1

1

1

2

2

1

100.0%

時間分

20

20

20

34

29

6

30.0%

人分

5

5

6

3

3

3

50.0%

時間分

50

50

60

21

18

19

31.7%

人分

0

0

0

0

0

0

-

時間分

0

0

0

0

0

0

-

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害等包括支援※ここでいう「時間」とは、平均的な月間のサービス提供時間。

19

②

日中活動系サービス【計画見込量に対する実績（令和２年度実績は直近までの実績／経過月）】①計画見込量

サービス種別②実績②/①

平成30年度 令和元年度 令和2年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和2年度
人分

98

100

102

96

101

108

105.9%

人日分

1,960

2,000

2,040

1,855

1,959

2,056

100.8%

人分

0

0

0

0

0

0

-

人日分

0

0

0

0

0

0

-

人分

2

2

2

3

3

1

50.0%

人日分

40

40

40

49

47

23

57.5%

人分

11

12

13

8

8

9

69.2%

人日分

116

128

140

98

102

142

101.4%

人分

1

2

3

0

0

1

33.3%

人分

64

68

72

60

65

70

97.2%

人日分

1,280

1,360

1,440

1,163

1,226

1,351

93.8%

人分

60

65

70

66

75

81

115.7%

人日分

1,120

1,220

1,320

1,205

1,330

1,418

107.4%

人分

3

3

3

3

3

3

100.0%

人分

15

16

17

10

10

5

29.4%

人日分

87

93

98

35

31

14

14.3%

人分

2

2

2

3

4

4

200.0%

人日分

10

10

10

14

25

29

290.0%

生活介護

自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

就労移行支援就労定着支援就労継続支援（A型）

就労継続支援（B型）
療養介護
短期入所（福祉型）

短期入所（医療型）※ここでいう「人日分」とは、「人日分」＝「月間の利用人数」×「一人ひと月当たりの平均利用日数」。

③

居住系サービス【計画見込量に対する実績（令和２年度実績は直近までの実績／経過月）】①計画見込量

サービス種別自立生活援助共同生活援助（グループホーム）
施設入所支援

④

②実績

②/①

平成30年度 令和元年度 令和2年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和2年度
人分

1

2

3

0

0

0

-

人分

20

22

24

21

24

26

108.3%

人分

30

30

29

32

31

31

106.9%

相談支援（サービス等利用計画作成）等【計画見込量に対する実績（令和２年度実績は直近までの実績／経過月）】①計画見込量

サービス種別計画相談支援

②実績②/①

平成30年度 令和元年度 令和2年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和2年度
人分

52

54

56

49

57

54

96.4%

地域移行支援

人分

1

1

1

0

0

0

0.0%

地域定着支援

人分

1

1

1

0

0

0

0.0%

(サービス等利用計画作成)

20

（３）障がい児福祉サービスの計画見込量に対する実績
障がい児サービスの令和２年度の利用実績について、放課後等デイサービスの月当たりの人分と人日分、障がい児相談支援の月当たりの人分が、それぞれ計画見込量を達成しています。
【計画見込量に対する実績（令和２年度実績は直近までの実績／経過月）】①計画見込量

サービス種別②実績②/①

平成30年度 令和元年度 令和2年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和2年度
人分

165

170

175

138

132

120

68.6%

人日分

525

540

560

443

453

378

67.5%

人分

100

110

120

103

125

142

118.3%

人日分

1,000

1,100

1,200

1,191

1,402

1,670

139.2%

人分

3

3

3

1

1

0

0.0%

人日分

3

3

3

1

1

0

0.0%

人分

12

12

13

12

10

6

46.2%

人日分

80

80

87

60

46

16

18.4%

人分

58

60

62

55

55

63

101.6%

人分

0

0

0

0

0

0

-

人日分

0

0

0

0

0

0

-

0

0

0

-

児童発達支援放課後等デイサービス

保育所等訪問医療型児童発達支援
障がい児相談支援
居宅訪問型児童発達支援
コーディネーターの
配置人数

人

１名配置

※ここでいう「人日分」とは、「人日分」＝「月間の利用人数」×「一人ひと月当たりの平均利用日数」。

21

（４）地域生活支援事業の計画見込量に対する実績
地域生活支援事業の利用実績については、以下のとおりです。
【地域生活支援事業の計画見込量及び実績（令和２年度実績は直近までの実績／経過月）】
事業種別

単位

計画見込量

実績

平成30年度 令和元年度 令和2年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

理解促進研修・啓発事業

実施の有無

有

有

有

有

有

有

自発的活動支援事業

実施の有無

有

有

有

有

有

無

障害者相談支援事業箇所

基幹相談支援センター

実施の有無

無

無

無

無

無

無

市町村相談支援機能強化事業

実施の有無

無

無

無

無

無

無

住居入所等支援事業

実施の有無

無

無

無

無

無

無

成年後見制度利用支援事業

実利用者数

成年後見制度法人後見支援事業

実施の有無

手話通訳者・要約筆記者派遣事業

件

25

26

27

23

10

3

手話通訳者設置事業

実利用者数

0

0

0

0

0

0

介護・訓練支援用具

件

5

5

5

1

2

3

自立生活支援用具

件

11

12

13

7

1

0

在宅療養等支援用具

件

18

19

20

12

12

1

情報・意思疎通支援用具

件

6

7

8

1

1

0

排せつ管理支援用具

件

390

400

410

390

426

142

件

1

1

1

2

2

0

実利用者数

5

5

5

5

5

7

実利用者数

43

46

49

46

44

13

3,520

3,780

4,040

2,843

2,600

206

箇所

3

3

3

3

3

3

実利用者数

30

30

30

27

24

3

訪問入浴事業

実利用者数

5

5

5

3

4

4

日中一時支援事業

実利用者数

6

6

6

13

11

6

居宅生活動作補助用具（住宅改修費）
手話奉仕員養成研修事業

移動支援事業

１人月当たり
利用時間数

8

8

1
無

8

1
無

8

1
無

8

0
無

8

0
無

0
無

地域活動支援センター事業22

（５）優先調達額の計画見込量に対する実績
優先調達額の実績については、以下のとおりです。
【優先調達額の計画見込量及び実績（令和２年度の実績は見込）】
事業種別

単位

優先調達額

万円

計画見込量

実績

平成30年度 令和元年度 令和2年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
130

140

150

181

286

211

（６）市職員の障がい者の雇用率の計画見込量に対する実績
市職員の障がい者の雇用率の実績については、以下のとおりです。
【市職員の障がい者の雇用率の計画見込量及び実績】
事業種別

単位

市職員の障がい者の雇用率

３

％

計画見込量

実績

平成30年度 令和元年度 令和2年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
2.50

2.50

2.50

2.40

2.92

施設サービス利用の状況

本市における各施設の施設利用者の状況は、以下のとおりです。

種別

入
所
施
設

施設名

所在地

本市の入所者数（人）

はなみずき苑

岐阜市

2

日野恵光

岐阜市

1

みどり荘

岐阜市

3

第三恵光

岐阜市

3

ひまわりの丘第二学園

関市

2

美谷の里

関市

3

第二陶技学園

多治見市

2

サニーヒルズみずなみ

瑞浪市1

あいそら羽島

羽島市

2

三光園

山県市

1

幸報苑

山県市

1

あしたの会自然の家

山県市

2

伊自良苑

山県市

3

生活の家桜美寮

山県市

2

西美濃の里

揖斐郡池田町2

九頭竜ワークショップしずかの郷 福井県勝山市

1

合計

31

資料：福祉生活課（令和２年４月１日現在）

23

2.87

４

アンケート調査結果の概要（１）各アンケート調査結果の概要①

アンケート調査結果

本計画の策定に当たり、障害者手帳所持者等を対象として、生活の実態や施策に対する要
望、サービスの利用意向を把握するため、アンケート調査を実施しました。
調査の概要は、次のとおりです。
○アンケート調査の概要

項目

概要

調査対象

瑞穂市全域
市内在住の障害者手帳保有者を対象に全数調査

対象者数

延べ 2,202 名

調査期間

令和２年１月 17 日～令和２年２月３日（ただし、
令和２年２月 17 日まで提出された調査票を有効回答とし、集計しました。）

調査方法

郵送による配布・回収

○回収結果

調査対象者

配布数

全体
身体障害者手帳所持者（身体に障がいのある人）
療育手帳所持者（知的障がいのある人）
精神障害者保健福祉手帳所持者（精神に障がいのある人）

②

有効回答数

有効回答率

2,202 件

1,139 件51.7％

1,463 件

792 件

54.1％

413 件

197 件

47.7％

326 件

150 件

46.0％

障がい者団体向けアンケート調査結果

本計画の策定に当たり、本市で活動している障がい者団体を対象に、市の障がい者福祉に関する意見を収集するため、アンケート調査を実施しました。
調査の概要は、次のとおりです。
○アンケート調査の概要

項目

概要

調査対象

瑞穂市内で活動している障がい者団体

対象団体数

５団体

調査期間

令和２年７月８日～令和２年７月 28 日

調査方法

郵送による配布・回収

24

（２）アンケート調査の結果①

医療についてふだん感じていること

医療についてふだん感じていることを３障がい別にみると、身体に障がいのある人では、「障がいのことに詳しい医師がいてほしい」が 16.2％で最も多く、次いで「医師から分かりやすい説明をしてほしい」が 11.7％、「どの病院で診てもらうのがいいのか、分からない」
が 8.6％、「往診してほしい」が 3.9％などとなっています。
知的障がいのある人では、「障がいのことに詳しい医師がいてほしい」が 37.6％で最も多く、次いで「医師から分かりやすい説明をしてほしい」が 22.3％、「どの病院で診てもらうのがいいのか、分からない」が 16.8％、「往診してほしい」が 5.1％などとなっています。
精神に障がいのある人では、「障がいのことに詳しい医師がいてほしい」が 34.7％で最も多く、次いで「医師から分かりやすい説明をしてほしい」が 28.0％、「どの病院で診てもらうのがいいのか、分からない」が 17.3％、「往診してほしい」が 8.7％などとなっています。
また、「特にない」は、身体に障がいのある人は 57.4％、知的障がいのある人は 35.5％、精神に障がいのある人は 38.7％となっています。
0%

20%

40%

60%

16.2
障がいのことに詳しい医師がいてほしい

往診してほしい

37.6
34.7
3.9
5.1
8.7
11.7

医師から分かりやすい説明をしてほしい

22.3
28.0

どの病院で診てもらうのがいいのか、
分からない

その他

8.6
16.8
17.3
4.3
5.6
6.7

57.4
特にない

身体障がい n=792
知的障がい n=197
精神障がい n=150

無回答

35.5
38.7
11.6
7.6
6.0

25

80%

②

医療について困ったり、不便に思うこと

医療について困ったり、不便に思うことを３障がい別にみると、身体に障がいのある人では、「通院するのが大変」が 25.1％で最も多く、次いで「近くで診療をしてくれる医療機関がない」が 10.9％、「医療費の負担が大きい」が 8.3％、「障がいのために症状が正確に伝えられない」が 6.1％、「受診の手続きや案内などが障がい者への配慮に欠けている」が 4.7％などとなっています。
知的障がいのある人では、「障がいのために症状が正確に伝えられない」が 27.4％で最も多く、次いで「近くで診療をしてくれる医療機関がない」が 23.4％、「通院するのが大変」
が 21.8％、「受診の手続きや案内などが障がい者への配慮に欠けている」が 10.2％、「通院時に付き添ってくれる人がいない」が 5.6％などとなっています。
精神に障がいのある人では、「通院するのが大変」が 40.0％で最多く、次いで「障がいのために症状が正確に伝えられない」が 26.0％、「近くで診療をしてくれる医療機関がない」
が 19.3％、「医療費の負担が大きい」が 10.7％、「受診の手続きや案内などが障がい者への配慮に欠けている」が 9.3％などとなっています。
0%

20%
10.9

近くで診療をしてくれる医療機関がない

6.1

4.1
2.0
4.7

10.2
9.3

4.5
5.6
8.7

通院時に付き添ってくれる人がいない

8.3
5.6
10.7

医療費の負担が大きい

1.0
3.6
2.7
8.6
9.1

その他

身体障がい n=792
知的障がい n=197
精神障がい n=150

27.4
26.0

1.0

受診の手続きや案内などが障がい者への配慮に欠けている

入院の際に付き添いや個室の利用を強いられる

40.0

1.5
2.0
4.7

障がいのために症状が正確に伝えられない障がいを理由に診療を断られることがある

60%

23.4
19.3
25.1
21.8

通院するのが大変

訪問診療をしてくれる医療機関がない

40%

無回答

13.3

20.7

26

32.5

48.7

③

障がいのある人への差別や偏見があると感じるか

障がいのある人への差別や偏見があると感じるかを３障がい別にみると、身体に障がいのある人では、「特に感じることはない」が 40.4％で最も多く、次いで「感じたことはないが、あると思う」が 19.4％、「あると感じている」が 16.9％、「分からない」が 11.9％となっています。
知的障がいのある人では、「あると感じている」が 45.7％で最も多く、次いで「分からない」が 17.8％、「感じたことはないが、あると思う」と「特に感じることはない」がともに15.2％となっています。
精神に障がいのある人では、「あると感じている」が 45.3％で最も多く、次いで「特に感じることはない」が 18.7％、「感じたことはないが、あると思う」が 16.7％、「分からない」が 12.7％となっています。
あると感じている感じたことはないが、あると思う

特に感じることはない

分からない

無回答
0%
身体障がい n=792

20%
16.9

40%
19.4

60%

80%

40.4

知的障がい n=197

45.7

15.2

精神障がい n=150

45.3

16.7

27

100%

11.9

15.2

18.7

11.4

17.8

6.1

12.7

6.7

④

障がいのある人への差別や偏見があると感じる時

障がいのある人への差別や偏見があると感じる時を３障がい別にみると、身体に障がいのある人では、「まちかどでの人の視線」と「交通機関や建物が障がい者の利用に配慮されていないこと」がともに 33.0％で最も多く、次いで「仕事や収入」が 31.6％、「地域の行事や集まり」が 24.0％、「近所付き合い」が 21.2％などとなっています。
知的障がいのある人では、「まちかどでの人の視線」が 60.0％で最も多く、次いで「仕事や収入」が 35.0％、「教育の場」が 34.2％、「店での対応や店員の態度」が 31.7％、「近所付き合い」が 30.8％などとなっています。
精神に障がいのある人では、「仕事や収入」が 58.1％で最も多く、次いで「近所付き合い」と「まちかどでの人の視線」がともに 33.3％、「交通機関や建物が障がい者の利用に配慮されていないこと」が 25.8％、「店での対応や店員の態度」が 23.7％などとなっています。
0%

20%

40%

60%

6.9
教育の場

34.2
18.3
31.6
35.0

仕事や収入

58.1

21.2
近所付き合い

30.8
33.3
24.0
28.3
18.3

地域の行事や集まり
13.2
店での対応や店員の態度

31.7
23.7
33.0

まちかどでの人の視線

60.0
33.3
33.0

交通機関や建物が障がい者の利用に配慮されていないこと

24.2
25.8
11.5
10.8

行政職員の応対・態度

20.4
5.9
4.2

その他

10.8

身体障がい n=288
知的障がい n=120
精神障がい n=93

8.3
無回答

0.0
0.0

28

80%

⑤

避難行動要支援者名簿への登録について

避難行動要支援者名簿への登録について３障がい別にみると、身体に障がいのある人では、「東日本大震災前から登録している（2011 年３月以前から）」が 2.4％、「東日本大震災後に登録した（2011 年３月以降から）」が 14.1％、「登録していない」が 71.2％となっています。
知的障がいのある人では、「東日本大震災前から登録している（2011 年３月以前から）」が 3.0％、「東日本大震災後に登録した（2011 年３月以降から）」が 15.2％、「登録していな
い」が 67.5％となっています。
精神に障がいのある人では、「東日本大震災前から登録している（2011 年３月以前から）」が 0.7％、「東日本大震災後に登録した（2011 年３月以降から）」が 14.7％、「登録していな
い」が 76.0％となっています。
東日本大震災前から登録している（2011年３月以前から）
東日本大震災後に登録した（2011年３月以降から）登録していない
無回答
0%

20%

40%

60%

80%

100%

身体障がい n=792 2.4

14.1

71.2

12.2

知的障がい n=197 3.0

15.2

67.5

14.2

76.0

8.7

精神障がい n=150

14.7
0.7

※避難行動要支援者名簿：災害時に一人で避難することができないおそれのある高齢者や障がい者などの安否確認や避難支援を適切かつ円滑に行うことを目的とするものです。市は、登録情報を活用し、自主防災組織や民生委員などの協力を得ながら、安否確認及び避難支援の体制づくりを行います。

29

⑥

今後、利用したいサービス

現在は利用していないが、今後利用したいサービスについて３障がい別にみると、身体に障がいのある人では、「相談窓口」が 6.7％で最も多く、次いで「居宅介護（ホームヘルプ）」と「短期入所（ショートステイ）」がともに 5.8％、「日常生活用具の給付」が 5.7％、「施設入所」が 4.5％などとなっています。
知的障がいのある人では、「短期入所（ショートステイ）」が 10.7％で最も多く、次いで「相談窓口」が 7.1％、「共同生活援助（グループホーム）」が 6.1％、「生活介護」と「自立訓練（生活訓練）」がともに 5.6％などとなっています。
精神に障がいのある人では、「相談窓口」が 12.7％で最も多く、次いで「就労移行支援」と「就労継続支援（Ｂ型）」がともに 5.3％、「就労継続支援（Ａ型）」が 4.7％、「就労定着支援」が 4.0％などとなっています。
また、「利用しない（分からない）」は、身体に障がいのある人が 42.4％、知的障がいのある人が 33.5％、精神に障がいのある人が 53.3％となっています。

30

0%
居宅介護（ホームヘルプ）

重度訪問介護

20%

40%

60%

5.8
2.0
1.3

身体障がい n=792

知的障がい n=197

1.5
0.5
0.0

精神障がい n=150

同行援護

2.0
3.6
0.7

行動援護

1.5
2.5
0.7
5.8

短期入所（ショートステイ）

10.7
0.7

施設入所

4.5
2.0
2.0
1.4

共同生活援助（グループホーム）

6.1
0.7

生活介護

3.2
5.6
2.0
0.1

就労移行支援

3.6
5.3
0.6

就労継続支援（Ａ型）

4.6
4.7
0.4

就労継続支援（Ｂ型）

5.1
5.3
1.9

自立訓練（生活訓練）

5.6
2.0

就労定着支援

0.3
2.0
4.0

訪問入浴サービス

4.3
2.0
0.7

移動支援

3.7
4.1
2.0

日中一時支援

3.0
2.5
0.7
5.7

日常生活用具の給付

相談窓口

0.5
0.7
6.7
7.1

12.7
その他

3.4
1.5
2.7
42.4

利用しない（分からない）

33.5
53.3
27.3
28.9

無回答
16.0

31

80%

⑦

将来過ごしたい場所

将来の生活を過ごしたい場所について３障がい別にみると、身体に障がいのある人では、「自宅」が 72.1％、「グループホームなど」が 3.5％、「入所施設」が 9.8％などとなっています。
知的障がいのある人では、「自宅」が 50.3％、「グループホームなど」が 20.8％、「入所施設」が 11.2％などとなっています。
精神に障がいのある人では、「自宅」が 74.7％、「グループホームなど」が 4.7％、「入所施設」が 5.3％などとなっています。

自宅

グループホームなど

0%

20%

40%

身体障がい n=792

知的障がい n=197

精神障がい n=150

入所施設

その他

無回答

60%

80%

72.1

50.3

9.8

20.8

74.7

32

100%
12.1

3.5

2.4

11.2

6.1

4.7 5.3 6.0

11.7

9.3

⑧

日常生活をより安心で快適なものするために必要な支援

日常生活をより安心で快適なものとするために必要な支援について３障がい別にみると、身体に障がいのある人では、「身の回りの世話をしてくれる支援」が 21.3％で最も多く、次いで「外出や移動の支援」が 19.8％、「日常生活の自立のための訓練などのサービス」が10.1％、「社会参加を実現するための支援」が 4.2％などとなっています。
知的障がいのある人では、「外出や移動の支援」が 36.0％で最も多く、次いで「日常生活の自立のための訓練などのサービス」が 35.0％、「身の回りの世話をしてくれる支援」が30.5％、「社会参加を実現するための支援」が 27.4％などとなっています。
精神に障がいのある人では、「社会参加を実現するための支援」が 22.7％で最も多く、次いで「身の回りの世話をしてくれる支援」と「日常生活の自立のための訓練などのサービス」がともに 16.7％、「外出や移動の支援」が 14.0％などとなっています。
また、「特に支援を必要としていない」は、身体に障がいのある人が 42.3％、知的障がいのある人が 18.3％、精神に障がいのある人が 32.7％となっています。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

21.3
身の回りの世話をしてくれる支援

30.5
16.7

19.8
外出や移動の支援

36.0
14.0
4.2

社会参加を実現するための支援

27.4
22.7
10.1

日常生活の自立のための訓練などのサービス

35.0
16.7

その他

3.9
2.5

8.0
42.3
特に支援を必要としていない

18.3
32.7

身体障がい n=792
知的障がい n=197

16.4
無回答

11.7
11.3

精神障がい n=15033

⑨

働くために必要な環境

働くために整備が大切だと思う環境について３障がい別にみると、身体に障がいのある
人では、「自宅に近く、健康状態に併せた働き方ができること」が 22.7％で最も多く、次いで「障がいのある人に適した仕事があること」が 19.3％、「事業主や職場の人たちが、障がい者雇用について十分理解していること」が 16.8％、などとなっています。
知的障がいのある人では、「障がいのある人に適した仕事があること」が 47.7％で最も多く、次いで「事業主や職場の人たちが、障がい者雇用について十分理解していること」が43.1％、「自宅に近く、健康状態に併せた働き方ができること」が 39.1％、「介助者や、同じような障がいのある仲間と一緒に働けること」が 25.4％、「職業訓練、就労のあっせん、相談などができる場が整っていること」が 19.8％などとなっています。
精神に障がいのある人では、「自宅に近く、健康状態に併せた働き方ができること」が48.0％で最も多く、次いで「障がいのある人に適した仕事があること」が 42.7％、「事業主
や職場の人たちが、障がい者雇用について十分理解していること」が 41.3％などとなって
います。
0%

20%

40%

60%

22.7

自宅に近く、健康状態に併せた働き方が出来ること

39.1
48.0
19.3

障がいのある人に適した仕事があること

47.7
42.7

4.4

職業訓練、就労のあっせん、相談などができる場が整っていること

19.8
17.3
16.8

事業主や職場の人たちが、障がい者雇用について十分理解していること

43.1
41.3
8.2

職場の施設や設備が障がいのある人にも利用できるように配慮されていること

14.2
9.3
3.5

介助者や、同じような障がいのある仲間と一緒に働けること

25.4

10.0
5.7
1.5
3.3

その他

24.2

分からない

身体障がい n=792
知的障がい n=197
精神障がい n=150

9.6
22.0
34.5

無回答

11.7
6.7

34

⑩

悩みごとや心配ごとを相談できる人

悩みごとや心配ごとを相談できる人について３障がい別にみると、身体に障がいのある
人では、「家族や親戚」が 72.2％で最も多く、次いで「医療機関職員（主治医、看護師、医療ソーシャルワーカーなど）」が 21.6％、「友だち・知人」が 19.7％、「社会福祉協議会の職員」が 5.3％、「市役所の職員」が 3.5％などとなっています。
知的障がいのある人では、「家族や親戚」が 70.1％で最も多く、次いで「医療機関職員（主治医、看護師、医療ソーシャルワーカーなど）」が 25.4％、「障害者施設（福祉作業所など）の職員」が 20.8％、「職場関係の人、学校の教師」が 16.2％、「社会福祉協議会の職員」が14.2％などとなっています。
精神に障がいのある人では、「家族や親戚」が 66.0％で最も多く、次いで「医療機関職員（主治医、看護師、医療ソーシャルワーカーなど）」が 41.3％、「友だち・知人」が 22.7％、「社会福祉協議会の職員」が 12.0％、「障害者施設（福祉作業所など）の職員」が 11.3％などとなっています。
0%

20%

40%

医療機関職員（主治医、看護師、
医療ソーシャルワーカーなど）

市役所の職員

21.6
25.4
0.5
3.0
3.5
7.1
5.3

社会福祉協議会の職員

職場関係の人、学校の教師
障害者施設（福祉作業所など）の職員

14.2
2.3

16.2
2.9
20.8
19.7

友だち・知人9.1

障がい者団体・患者の仲間

3.0
3.0

身体障害者相談員

2.1
0.5

民生・児童委員

2.7
0.5

計画相談事業所の相談員
その他
特にいない

無回答

80%
72.2
70.1

家族や親戚

保健センターや保健所の保健師

60%

1.0
10.7
3.3
6.1
10.4

5.1

身体障がい n=792
9.8
10.7

35

知的障がい n=197

0%

20%

40%

家族や親戚
41.3

2.7

市役所の職員

10.7

社会福祉協議会の職員

12.0

職場関係の人、学校の教師

6.0

障害者施設（福祉作業所など）の職員

11.3

友だち・知人
障がい者団体・患者の仲間
民生・児童委員

22.7
4.7
2.0

計画相談事業所の相談員
その他

8.0
4.7

特にいない
無回答

80%
66.0

医療機関職員（主治医、看護師、
医療ソーシャルワーカーなど）

保健センターや保健所の保健師

60%

9.3

精神障がい n=150

1.3※精神障害者保健福祉手帳所持者向け調査では、身体障害者手帳所持者向け調査、療育手帳所持者向け
調査とは回答の選択肢が異なっているため、別集計しています。

36

⑪

外出の際に困ったり、不便に感じること

外出の際に困ったり、不便に感じることについて３障がい別にみると、身体に障がいのある人では、「道路、建物の段差や、電車、バスなどの乗り降りが大変である」が 16.3％で最も多く、次いで「障がい者用の駐車スペース、手すり、スロープ、案内表示など、障がい者に配慮した設備が不十分である」が 15.9％、「障がい者用トイレが少ない」が 11.6％、「気軽に利用できる移送手段が少ない」が 11.1％などとなっています。
知的障がいのある人では、「必要なときに、まわりの人の手助け・配慮が足りない」が13.7％で最も多く、次いで「商店や銀行などでコミュニケーションがとりにくい」が 12.7％、「障がい者用トイレが少ない」が 8.6％、「気軽に利用できる移送手段が少ない」が 8.1％、「障がい者用の駐車スペース、手すり、スロープ、案内表示など、障がい者に配慮した設備が不十分である」が 7.6％などとなっています。
精神に障がいのある人では、「他人との会話が難しい」が 33.3％で最も多く、次いで「まわりの視線が気になる」が 28.7％、「車などに危険を感じる」が 23.3％、「必要なときに、まわりの人の手助け・配慮が足りない」が 10.7％、「付き添ってくれる人がいない」が 6.0％などとなっています。
0%
付添ってくれる人がいない

10%

20%

4.7
4.6

30%

40%

身体障がい n=792
知的障がい n=197
11.6
8.6

障がい者用トイレが少ない

16.3

道路、建物の段差や、電車、バスなどの乗り降りが大変である

6.1
11.1
8.1

気軽に利用できる移送手段が少ない
障がい者用の駐車スペース、手すり、スロープ、案内表示など、障がい者に配慮した設備が不十分である通路上に自転車や看板などの障がい物があって通りにくい
商店や銀行などでコミュニケーションがとりにくい
必要なときに、まわりの人の手助け・配慮が足りない
その他

15.9
7.6
3.4
4.1
4.0
12.7
3.5
13.7
3.5
7.6
38.0

特に困ったり不便に感じることはない

33.5
8.5
5.6

ほとんど外出しないので分からない

16.4
17.3

無回答

37

50%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

28.7

まわりの視線が気になる

33.3

他人との会話が難しい

6.0

付き添ってくれる人がいない

10.7

必要なときに、まわりの人の手助け・配慮が足りない

23.3

車などに危険を感じる

5.3

その他

24.7

特に不便に感じることはない

8.7

ほとんど外出しないので分からない

精神障がい n=150

6.7

無回答

※精神障害者保健福祉手帳所持者向け調査では、身体障害者手帳所持者向け調査、療育手帳所持者向け
調査とは回答の選択肢が異なっているため、別集計しています。

⑫

趣味や地域の活動への参加

趣味や地域の活動への参加について３障がい別にみると、身体に障がいのある人では、「参加している」が 20.6％、「いいえ（参加していない）」が 65.5％となっています。
知的障がいのある人では、「参加している」が 19.3％、「参加していない」が 71.6％となっています。
精神に障がいのある人では、「参加している」が 13.3％、「いいえ」が 82.0％となっています。

参加している0%

いいえ（参加していない）

20%

40%

60%

無回答

80%

100%

身体障がい n=792

20.6

65.5

13.9

知的障がい n=197

19.3

71.6

9.1

82.0

4.7

精神障がい n=150

13.3

38

⑬

趣味や地域の活動へ参加していない理由

趣味や地域の活動へ参加していない理由について３障がい別にみると、身体に障がいのある人では、「健康状態、障がいの状況のため参加できない」が 34.3％で最も多く、次いで「年齢的に参加するのが難しい」が 27.6％、「一人では参加しにくい」が 17.7％などとなっています。
知的障がいのある人では、「一人では参加しにくい」が 34.8％で最も多く、次いで「参加したい活動がない」が 27.0％、「参加するきっかけがない」が 22.7％などとなっています。
精神に障がいのある人では、「健康状態、障がいの状況のため参加できない」が 35.0％で最も多く、次いで「新しい場所に行くのが不安」が 33.3％、「一人では参加しにくい」が30.1％などとなっています。
0%

10%

20%
16.6

参加したい活動がない
介助者がいない

40%

27.0
27.6

4.0
7.1
4.9
6.9

参加の仕方が分からない

19.9
20.3

8.1
6.4

経済的に余裕がない

24.4
14.1

参加するきっかけがない
7.9

新しい場所に行くのが不安

22.7
22.8
22.0

17.7

一人では参加しにくい
健康状態、障がいの状況のため参加できない

33.3
34.8
30.1
34.3

18.4
11.6

どのような活動があるのか分からない

35.0

21.3
26.0

8.5
5.7
8.9

仕事や家事、育児が忙しく時間がない
年齢的に参加するのが難しい

身体障がい n=519
知的障がい n=141
精神障がい n=123

30%

6.5

12.1

行く手段がない

7.7
3.5
10.6

その他

9.1
8.5
10.6
7.3
6.4
4.9

無回答

39

27.6

50%

60%

70%

80%

⑭

福祉タクシーの利用意向

福祉タクシーの利用意向について２障がい別にみると、身体に障がいのある人では、「利用したい」が 11.1％、「条件があえば利用したい」が 17.6％、「あまり利用したいとは思わない」が 5.4％、「利用しない」が 26.8％、「分からない」が 25.9％となっています。
知的障がいのある人では、「利用したい」が 7.1％、「条件があえば利用したい」が 16.2％、「あまり利用したいとは思わない」が 5.1％、「利用しない」が 39.6％、「分からない」が23.9％となっています。
利用したい

条件があえば利用したい

あまり利用したいとは思わない

利用しない

分からない

無回答

0%

20%

身体障がい n=792

11.1

知的障がい n=197

7.1

40%

17.6

16.2

5.4

60%

26.8

5.1

39.6

80%

25.9

100%

13.3

23.9

8.1

※精神障害者保健福祉手帳所持者向け調査では、福祉タクシーの利用意向について尋ねていないため、集計結果がありません。

40

⑮

市が力を入れていくべきこと

今後、瑞穂市が障がい者施策を充実させるため、力を入れていく必要があると思うことについて３障がい別にみると、身体に障がいのある人では、「障がいのある人のための各種手
当の充実、医療費の軽減」が 28.3％で最も多く、次いで「障がいのある人の理解を深める
福祉教育や広報活動の充実」が 27.3％、「生活介護やデイサービスなどの日中活動のためのサービスの充実」が 21.5％、「利用しやすい建物、道路、交通手段、ガイドヘルプなど外出支援の充実」が 18.1％、「障がいのある人のための入所施設の整備」が 16.4％などとなっています。
知的障がいのある人では、「障がい児療育、教育の充実」と「障がいのある人のための入所施設の整備」がともに 26.4％で最も多く、「一般企業や事業所における障がい者雇用の促進」と「障がいのある人のための各種手当の充実、医療費の軽減」がともに 24.9％、「障がいのある人の理解を深める福祉教育や広報活動の充実」が 23.4％などとなっています。
精神に障がいのある人では、「障がいのある人のための各種手当の充実、医療費の軽減」
が 38.7％で最も多く、次いで「障がいのある人の理解を深める福祉教育や広報活動の充実」
が 33.3％、「一般企業や事業所における障がい者雇用の促進」が 28.7％、「利用しやすい建物、道路、交通手段、ガイドヘルプなど外出支援の充実」が 18.0％、「就業訓練サービスの充実」が 16.0％などとなっています。

41

0%

10%

20%

30%

40%

27.3
23.4

障がいのある人の理解を深める福祉教育や広報活動の充実33.3
5.3

障がい児療育、教育の充実

26.4

8.0
13.6

短期入所などの在宅福祉サービスの充実

20.3
4.7
21.5
21.3

生活介護やデイサービスなどの日中活動のためのサービスの充実

12.7
3.8

就業訓練サービスの充実

15.2
16.0
16.4

障がいのある人のための入所施設の整備

26.4

10.0
12.2

ケア付き住宅やグループホームなどの住まいの確保

22.8
10.0
11.0

一般企業や事業所における障がい者雇用の促進

24.9
28.7

2.0
障がいのある人を対象とした職業訓練機会の充実

7.6
12.0
28.3
24.9

障がいのある人のための各種手当の充実、医療費の軽減

38.7

6.9
3.6
6.0

健康管理や治療、機能訓練などの機会の確保

18.1

利用しやすい建物、道路、交通手段、
ガイドヘルプなど外出支援の充実

10.2
18.0

3.2

障がいのある人のスポーツ、 学習、文化活動に対する支援

6.6
4.0

点字、手話、インターネットの活用など
コミュニケーション支援の充実

2.7
1.0
2.0

4.4
3.0
3.3

地域におけるボランティア 活動の活性化

3.0

成年後見制度の活用支援など障がいのある人の権利擁護の推進

11.2
7.3

その他

2.4
2.0
2.7

特にない

2.0

9.1

身体障がい n=792

8.7

知的障がい n=197

精神障がい n=150

15.2
無回答

8.1

4.0

42

50%

（３）障がい者団体向けアンケート調査の結果①

団体の事業・活動を行う上での問題点（困りごと）

・会員の高齢化、重度化等で会員の加入減少や次の役員選出が難しい。
・理事会や使用している道具等が置ける専用の事務所が欲しい。
・親亡き後の生活場所がない。
・緊急のショートステイなどがない。
②

団体の活動を進めていくに当たり、行政や地域に望むこと

・透析患者について、高齢化とともに合併症等が発症して自力での通院が難しくなる人が増えてきているので、通院支援を充実してほしい。
・親亡き後の生活拠点としてグループホームを公的に設営してほしい。
③

第１期瑞穂市障がい者総合支援プランについての意見・通院の問題や買い物等の移動手段をもっと充実させるべき・グループホームとショートステイの設置が現行計画の中で達成できていないことが残念。次の３か年で設置を実現してほしい。
・障害者自立支援協議会がプランのチェック機関としての機能を果たさなかったのが残念。来期はこれを改善する仕組みを入れていただきたい。
④

第２期瑞穂市障がい者総合支援プラン策定向けた重点項目について、特に力を入れていくべきこと○切れ目のない支援の仕組みづくり
・聴覚障がい者に対する理解（筆談、意思疎通支援、手話の大切さの理解、手話通訳の派遣）
・聴覚障害者協会が２市１町（瑞穂市、本巣市、北方町）で、合同でやっている。それ
ぞれ市町をつなぐパイプ役が欲しい。
・福祉バスの利用について、２市１町をまたぐ便を通してほしい。（２市１町の市長・町長合意が必要だと思います。）○生活の場の確保
・１人暮らしの障がい者の生活を支援してほしい。
・施設等への入所費用が高く、障害年金だけでは充足できないので、公的な支援が必要。
・総合診療とリハビリと生活の場所を一緒にできる施設があると助かる。

43

⑤

障がい福祉分野における人材の確保・定着のための取組についての意見

・障がい者は、自分がかかっている病気については、各自勉強をしてよく分かっているが、他の障がい者のことは分からない。福祉分野においても、医療経験者などの人材を確保できればいいと思う。管理栄養士・理学療法士・作業療法士の資格がある人がいれば、障がい者にとって安心できる。
・手話通訳者など、聴覚障がい者の意思疎通を支援できる人材を配置してほしい。
・障がい福祉分野について、市と社会福祉協議会が車の両輪の様に連携すべき。社会福祉協議会の体制を抜本的に改善する必要があると思う。
⑥

防災対策について、市が取り組むべきこと・障がい者によって避難所での生活を区別する必要があると思う。特に、透析患者は避難所からでも透析に行かなくてはならず、食事管理も大変。
・聴覚障がい者たちに向けた情報提供を確実に行ってほしい。市の広報など、普段のラジオで伝えられている内容が分からない。
・緊急時の避難場所の確定や、避難指示の明確化をして、聴覚障がい者の避難をスムー
ズなものにしてほしい。
・地区社協の機能を立ち上げるべきだと思う。

44

第３章
１

計画の考え方

計画の基本理念「瑞穂市第２次総合計画」において、将来像である「誰もが未来を描けるまち 瑞穂」の下で、まちづくりの基本目標として「心がかよう助け合いのまち」を掲げ、年代や障がいの有無にとらわれることなく、全ての市民が、地域の支え合いやふれあい等を通して、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会環境の整備を進めています。
障がい者福祉に関しては、目指すべきまちの姿として以下の２つの姿を示しています。
●第２次総合計画における障がい者福祉分野の『目指すべきまちの姿』○障がいのある人のライフステージに応じた、切れ目のない支援が受けられるまちになっています。
○障がいのある人と共に生き、心が通い、やさしいまちになっています。

障がいの有無にかかわらず、全ての地域住民が相互に支え合い、共に暮らしていくことができる「地域共生社会」の実現が求められています。
本プランでは、誰もが地域の中で当たり前の生活が送れる社会をめざす「ノーマライゼー
ション」と一人の人間としての人間性の回復をめざす「リハビリテーション」の理念に加え、
国連サミットで採択された世界共通の開発目標であるＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という考え方、及び以下の基本理念を掲げ、全ての人にとって住みよい、豊かな地域社会の構築を目指します。

心がかよい、ともに暮らせる
やさしいまちをめざして
なお、総合計画に掲げられた基本理念、基本目標及び目指すべきまちの姿を踏まえ、本プ
ランでは特に「切れ目のない支援の仕組み」、「障がいを理由とする差別の解消の推進」、「生活の場の確保」、「多様な雇用・就労の促進」の４項目を重点推進施策と位置付けます。

45

２

計画の基本目標

本プランにおける基本理念をもとに、生活全般における障がい者施策を展開する上で、以下の３項目の基本目標を定めることとします。
（１）総合的な生活支援の体制づくり
障がいのある人々が住み慣れた地域で、必要な支援を受け自立した生活を続けていくた
めには、障がいのある人が主体的に必要なサービスを選択し、必要なサービスを受けられるように、保健・医療サービスや福祉サービスの充実・連携や、ニーズに合ったサービスの提供、また、相談支援体制の充実を通じて、障がいのある人々やその家族を総合的に支援できる体制づくりが必要となります。
年齢、性別を問わず、障がい者の幅広いニーズに対応できるように、情報提供の拡充、関係機関との連携強化、人材の育成等を推進し、総合的な生活支援体制の整備・強化を図るとともに、障がい者一人一人の権利擁護に努めます。

（２）共生社会の基盤づくり
障がいのある人が、幼いころから地域の中で安心して生活を続けることができるように、各種健診の実施により障がいの早期発見・早期療育に努め、障がいの種類等を踏まえた適切な療育指導や個々の能力を伸ばす教育を提供します。
また、一人一人が自立した生活を送ることができるよう、各種関係機関との連携を通じた「切れ目のない支援」により、経済的自立の基本となる就労や、充実した毎日を送るためのスポーツや文化活動など気軽に参加できる機会や場の提供など社会参加に向けた支援を提供し、共生社会の基盤づくりに努めます。

（３）全ての人にやさしいまちづくり
地震や風水害、大雨といった大規模災害時における障がい者の避難支援体制づくり等の防災施策の充実や、社会的弱者を狙った悪質な犯罪から障がい者を守るための総合的な防犯施策の拡充を通じ、人々の安心・安全の確保に努めます。
また、障がい者をめぐる「社会的障壁」を取り除き、特に、障がい者差別の解消を図るた
め、障がいに対する正しい知識や理解の啓発活動に重点的に取り組み、ボランティア活動な
どの活発な展開の中から、障がいを理由とする差別のない共に生き共に支え合う地域社会の構築に努め、本市に住む全ての人々にやさしいまちづくりを推進します。

46

３

施策の体系

《 基本理念 》《 基本目標 》《 分野 》① 保健サービスの充実

心

保健・医療

が

② 医療サービス・リハビリテーションの充実

か① 在宅福祉サービスの充実

福祉

よ
い

《 推進施策 》② 生活の場の確保【重点】

１

総合的な① 相談体制の充実

生活支援の体制づくり、② 情報提供と相談・情報提供
・人材育成

も③ 権利擁護④ 発達障がいのある人への支援に⑤ 福祉人材の育成

暮① 早期療育・保育の充実

ら療育・保育・教育

せ② 学校教育の充実③ 切れ目のない支援の仕組み【重点】

る① 障がいのある人の就労に対する理解促進

や

２

共生社会の
基盤づくり

雇用・就業

② 多様な雇用・就労の促進【重点】

さ③ 就労定着支援

し① 生涯学習の推進

スポーツ・

い

レクリエーション、ま③ 情報コミュニケーション支援の充実

ち① バリアフリー化の推進

まちづくり

を
め

② 防災・防犯対策の充実

３

全ての人に
① 障がいを理由とする差別の解消の推進【重点】

やさしい

ざ
し

② 障がい者スポーツ活動の推進

文化活動

まちづくり
② 福祉教育の推進

啓発・広報③ ボランティア活動の推進て④ 当事者組織活動への支援

47

４

本計画の推進施策とＳＤＧｓの関係

基本目標１

総合的な生活支援の体制づくり

保健・医療
①
②

保健サービスの充実
医療サービス・リハビリテーションの充実

福祉①②

在宅福祉サービスの充実
生活の場の確保【重点】

相談・情報提供・人材育成①②

相談体制の充実
情報提供

③
④
⑤

権利擁護
発達障がいのある人への支援
福祉人材の育成

基本目標２

共生社会の基盤づくり

療育・保育・教育①②③

早期療育・保育の充実
学校教育の充実
切れ目のない支援の仕組み【重点】

雇用・就業
①
②
③

障がいのある人の就労に対する理解促進
多様な雇用・就労の促進【重点】
就労定着支援スポーツ・レクリエーション、文化活動①②

生涯学習の推進
障がい者スポーツ活動の推進③

情報コミュニケーション支援の充実

48

基本目標３

全ての人にやさしいまちづくり

まちづくり
①
②

バリアフリー化の推進
防災・防犯対策の充実

啓発・広報
①
②
③
④

障がいを理由とする差別の解消の推進【重点】
福祉教育の推進
ボランティア活動の推進
当事者組織活動への支援

49

第４章
１

第３次瑞穂市障害者計画

総合的な生活支援の体制づくり（１）保健・医療
障がいのある人に対する医療やリハビリテーションの充実は、病気の治療だけにとどまらず、障がいの軽減を図り、障がいのある人の社会的自立を促進するためには不可欠なものであり、身近な地域で治療や対応ができるようにすることが重要です。
また、障がいを早期に発見し、適切な治療や療育を行うことは、障がいの軽減や重度化防止につながり、乳幼児期・青年期・高齢期など、ライフステージに応じた課題に対応した取組が必要です。
今後、それぞれの障がい特性を理解した対応ができる相談体制の整備や、障がいの原因となる疾病等の発生予防、早期発見・早期治療、適切なリハビリテーションなど、保健・医療の充実を推進します。

①

保健サービスの充実

健康診査等の保健事業の充実を通じ、生活習慣病予防や、障がいや疾病の早期発見を図り、適切な治療や保健指導等に結び付けていくことで、各ライフステージに応じた心と身体の健康づくり活動を支援します。
項目

障がいの特性に応じた相談体制の充実

母子保健事業の充実

生活習慣病の予防と早期発見による障がいの予防
保健所等との連携

内容
障がいの特性に応じた相談体制を充実し、支援の継続と調整のため、保健、医療、福祉、教育、就労などの適切な機関と連携を図り、コーディネー
トや情報提供を行います。
また、直接出向いていくアウトリーチ体制の構築について検討を行います。
障がいの予防、早期発見、早期治療、早期支援という観点から、妊娠期、出産、新生児期、乳児期、幼児期、就学期などの発達段階に応じた健康診
査・相談事業の充実に努めます。
また、未受診者の把握や、事後健（検）診とその後のフォロー体制の充実を図るとともに、関係する医療、保健、福祉、教育などの専門機関との連携を強化し、切れ目のない支援を行える環境を整えます。
生活習慣病の予防、早期発見が、障がいの予防につながることから、食生活改善等の健康教育の充実及び各種健（検）診の充実と受診率の向上を図ります。
精神障がい者が安心して地域で生活できるよう、また、難病患者が安心して在宅療養ができるよう、保健所等関係機関との連携を図り、支援しま
す。

50

②

医療サービス・リハビリテーションの充実

医師会・歯科医師会・薬剤師会など関係機関と連携を図り、必要な保健・医療サービスや
医学的リハビリテーションなどを、いつでも安心して受けることができるよう、地域における保健・医療提供体制の充実を推進します。
また、医療的ケアを必要とする児童が適切な支援を受けられるよう、保健・医療・障がい福祉・保育・教育等の関係機関等が連携を図り、協議していくとともに、コーディネーター
の育成・配置に取り組みます。
項目内容

障がい者の診療体制の整備

身近なところで安心して医療が受けられるよう、障がいのある人の利用に配慮した施設及び改善等受入れ体制の整備などを医療機関等へ協力を求めます。また、コミュニケーションに不自由を抱える聴覚・言語・視覚障がい者のための支援体制の充実についても併せて協力を依頼していきます。

訪問歯科診療通院が困難な障がいのある人に対する訪問歯科診療について、歯科医師会等の協力を得るよう努めます。

訪問看護

障がいのある人へ訪問看護の制度内容の周知と適切な利用促進を図ります。

医療機関への福祉情報の提供

障がい福祉サービスを必要とする方が有効に利用できるよう、各医療機関に対し、身体障害者手帳制度を始めとする福祉制度についての情報を提供します。

医療機関における
リハビリテーション
医療体制の充実
福祉施設における
リハビリテーション
体制の充実

障がいを軽減し、障がいのある人の自立を促進するため、各医療機関におけるリハビリテーション医療の充実が図られるよう協力を求めます。
日常生活動作の向上や社会適応能力の回復を目的として、福祉施設において実施するリハビリテーション体制の充実が図られるよう、医療機関に協力を求めます。

精神障がい者デイケアの充実

必要に応じて精神障がいのある人が、充実したデイケアを利用できるよう、医療機関等と協力していきます。

かかりつけ医の普及
・啓発

障がいの重度化を防ぎ、健康の保持・増進を図るため、かかりつけ医の普及・啓発に努めます。

障がいの原因となる疾病等の知識の普及・啓発
医療的ケア児支援のための協議

障がいの原因となる疾病等の予防や早期発見・早期治療について、正し
い知識の普及・啓発を行い、これらの疾病等に対する偏見、差別の軽減などを図ります。また、発達障がいや高次脳機能障がいなどに対する理解の普及・啓発に努めます。
自立支援協議会子ども部会に協議の場を設置したため、保健、医療、保育、教育関係者などと連携を図り、支援の在り方、体制等について協議をします。

51

（２）福祉
平成 18 年に施行された「障害者自立支援法」により、自己選択・自己決定と利用者本位のサービスを理念とした障がい福祉サービスの提供が始まりました。その後、平成 25 年には障害者自立支援法に代わる「障害者総合支援法」が施行され、障がいのある人の範囲に発達障がい者や難病患者を追加、障がい福祉サービスの対象拡大や一元化、地域生活支援事業の追加等の改正が行われました。
アンケート調査の結果をみると、今後利用したいサービスとして、身体障害者手帳所持者
では「相談窓口」、「居宅介護」、「短期入所」が、療育手帳所持者では「短期入所」、「相談窓口」、「共同生活援助」が、精神障害者保健福祉手帳所持者では「相談窓口」、「就労移行支援」、「就労継続支援」がそれぞれ多く、障がいによってニーズは分散しています。
このように、福祉サービスに対する多様なニーズがみられる中で、個々のニーズや実態に応じて適切な支援が行えるよう、福祉サービスの量的・質的な充実が必要です。

①

在宅福祉サービスの充実

日常生活において支援が必要な障がいのある人が、住み慣れた地域で自立した生活を送っていくために、主体的に必要なサービスを選択できるよう、障がい福祉サービスや高齢者への介護保険サービス及び介護予防サービス、在宅療養を支える医療サービス等の障がい特性に合わせた総合的な提供や、ニーズに応じた生活支援策の充実を図ります。
項目内容

障がい福祉サービスの充実

障がいのある人が主体的に自立生活を送ることができるよう、居宅介護サービスや日中活動サービス、地域生活支援事業など、サービスの供給体制の整備、充実を図ります。

サービス調整機能の充実

障がいのある人が安心してサービスを利用できるよう、関係機関の連携によるサービス調整機能の充実を図ります。

サービスに関する情報提供の充実

障がいのある人が自発的に情報収集できるよう、各公共施設において障がい福祉サービスに関する情報を発信します。

介助者への支援の充実

移動支援の充実

介助する人が病気の時だけではなく、介助疲れからの解放や介助する人の社会参加を促進するため、レスパイトサービスの周知を図り、利用を促進します。
障がいのある人の社会生活上必要不可欠な外出や生涯学習活動などへの積極的な参加を支援するため、外出・社会参加手段の確保・整備を推進します。

サービスの質の向上

事業所に対して、サービス従事者へ技術向上の勉強会や、障がいに対する理解に関する講習会を実施するよう働きかけ、支援します。

地域生活支援拠点等の整備

障がいのある人の地域での生活を支援する拠点等の整備について、面的整備を基本とし、緊急時の対応など当事者や家族のニーズが高い機能から段階的に整備するため、自立支援協議会で協議を進めます。

52

②

生活の場の確保【重点】

障がいのある人やその家族（介助者）の高齢化が問題となっている中で、障がい者自身の老後における「親亡き後」の生活の場の確保が課題となります。
アンケート調査の結果をみると、特に療育手帳所持者では将来の生活を「グループホーム」
や「入所施設」と回答している方が多くなっています。
障がいの状態や生活状況等に応じて、住宅改修の支援、障がい者施設や共同生活援助（グループホーム）の整備など、安心して暮らしていくことができる居住・生活の場の確保に重点的に取り組みます。
項目

内容

グループホームなどの整備地域の中で、独立し自立を目指す障がいのある人の居住のためのグルー
プホームの整備を図るため、障がい者のためのグループホーム及び短期入所に係る施設の整備計画を策定し、用地選定、用地買収などを検討します。

公営住宅の情報提供

障がいのある人の世帯を対象とした公営住宅の優先入居等に関する情報提供に努めます。

地域生活支援拠点等の整備（再掲）

障がいのある人の地域での生活を支援する拠点等の整備について、面的整備を基本とし、緊急時の対応など当事者や家族のニーズが高い機能から段階的に整備するため、障害者自立支援協議会で協議を進めます。

53

（３）相談・情報提供・人材育成
障がいの種類や障がいのある人のニーズは多様化・複雑化しており、障がい者が自らの意
思決定に基づき、保健・医療・福祉等各種サービスを利用していくためには、一人一人の障がいの状況に適切に対応できる柔軟性と専門性をもった相談支援や情報提供体制の構築が求められます。
個々の障がいのある人のニーズや実態に応じて適切な支援が行えるようにするためには、相談機関の周知、相談の場の充実、情報提供の充実など、支援につなげる連携を強化し、相談体制の充実を図ることが必要であり、また、これらの支援を始め障がい福祉を支える人材の確保・育成が重要になります。

①

相談体制の充実

障がい者やその家族が、必要とする支援を受けることができるように、相談窓口の周知を図るとともに、各相談窓口及び関係機関の連携強化を図り、住宅、介助・介護、サービス利用、就労、権利擁護など、様々な分野に係る相談を総合的に支援していくための体制づくりを進めます。
また、アンケート調査の結果をみると、「どこに相談したらいいか分からない」、「一か所で相談ができる、総合的な相談窓口があると良い」といった意見が見られました。地域における障がい者の相談支援の中核的な役割を担う機関として、基幹相談支援センターの設置に引き続き取り組みます。
項目
ピアカウンセリング等
による相談機会の充実

相談支援体制の整備

内容
在宅の障がいのある人やその家族を支援し、障がいのある人の自立と社会参加を促進するため、福祉サービスのケアマネジメント、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、カウンセリングなどついて、関連機関と調整を図ります。
県障がい者総合相談センター、保健所、子ども相談センター、社会福祉協
議会福祉総合相談センター、地域包括支援センター等、各種相談機関の連携を強化し、身近で、かつ専門性の高い情報が得られ、相談が受けられるよう体制の整備に努めます。

基幹相談支援センターの設置

地域における障がい者の中心的相談窓口としての基幹相談支援センターの設置に向けた取組を進めます。

情報提供の充実障がいのある人に対する障がい福祉サービスの充実を図るとともに、サービスについての情報提供、相談事業等の充実に努めます。

自立支援協議会の機能強化

相談支援を適切に実施していくため、「自立支援協議会」による相談支援事業の運営の評価、困難事例への対応に関する助言・指導の確保を図りま
す。

54

②

情報提供

障がい者やその家族が必要とする支援を受けることができるようにするためには、障がいのある人の特性に応じた適切な情報提供、情報の分かりやすさ及び利用しやすさに配慮した情報提供を行うことが必要です。
障がい者の情報入手の手段として、市の広報紙やインターネットの役割は大きいことから、字幕・音声等の適切な活用や、ＩＣＴを始めとする新たな技術の利活用の検討など、情報アクセシビリティの向上を図ります。
項目内容

福祉機器の貸与事業の情報提供

社会福祉協議会が行っている福祉機器の貸与事業の周知を図るとともに、福祉機器に関する情報提供を充実し、事業の利用促進に努めます。

コミュニケーション
支援事業の促進広報みずほやホームページ等を活用し、コミュニケーション支援事業の周知を図ります。

災害時等の情報伝達

障がいのある人に災害情報、避難所の開設情報などが伝わるように、情報伝達システムの整備に努めます。

情報提供手段の充実

図書館等において、対面朗読サービスの他に、来館が困難な人への貸出方法（郵送やインターネットを利用したＤＡＩＳＹデータ等の配信等）のサービス充実に努めます。

基幹相談支援センターの設置（再掲）

地域における障がい者の中心的相談窓口としての基幹相談支援センターの設置に向けた取組を進めます。

③

権利擁護

「成年後見制度利用促進法」や国の「成年後見制度利用促進基本計画」を受け、認知症、知的障がいその他精神上の障がいがあることにより、財産の管理や日常生活に支障がある
人たちを社会全体で支え合うため、成年後見制度の普及啓発や費用助成による利用支援、法人後見体制の整備、社会貢献型後見人の育成、中核機関の設置及び地域連携ネットワークの構築を行い、成年後見制度の利用促進を図ります。
項目

内容

権利擁護の推進

相談窓口を通じて、成年後見制度の活用などによる権利擁護を図り、地域での自立した生活を支援します。

成年後見制度利用支援
事業「成年後見制度」による支援を必要とする障がいのある人のニーズを的確にとらえ、制度の利用を促進します。

虐待防止の連携体制の整備

障がいのある人への虐待など、その尊厳を脅かすような事案の相談を受けた場合、権利擁護や虐待防止策のための連絡調整に努めます。
障がいのある人に対する虐待や差別の防止に向けて、サービス提供事業者や相談支援事業者など関係機関と連携を図ります。

55

④

発達障がいのある人への支援

診断基準の普及や社会に発達障がいが知られるようになり、発達障がいや発達特性のある人は増加傾向にあります。しかしながら、発達障がいの特性が表出する時期や程度には個人差があり、多様性もあることから、本人や周りの人たちも障がいがあることに気づきにくいという特徴があります。
発達障がいは早期発見・早期支援が重要であることから、県発達障がい者支援センターや医療機関等との連携を図り、健康診査等の機会を通じた発達の遅れや疾病の早期発見、発達障がいに関する相談を通じ、適切な支援や療育につなげます。また、発達障がいに対する周囲の正しい理解について普及啓発を行います。
項目内容

発達障がい支援の連携体制の整備

発達障がいのある子やその疑いのある子どもについて乳幼児健診等での気づきに対して、保護者への支援を行うと共に、子どもへの発達支援のための情報提供を行います。また、就園・就学の時期には、庁内で連携を図り、専門機関の助言や指導を生かし、地域生活における支援体制を強化していきます。また、県発達障がい者支援センターと連携し、その子にあった
適切な支援へとつなげます。

⑤

福祉人材の育成

障がい者が地域の中で支え合いながら生活できるようにするためには、行政や社会福祉協議会といった公的機関や、障がい福祉サービス提供事業者、地域ボランティアなど、地域の様々な団体や関係者の協力が必要です。
特に、障がい者の生活支援については、多様なニーズに応えることができるよう、障がいのある人も地域の一員として活躍することも踏まえ、市と社会福祉協議会等の関係機関と連携を図りながらサービスの担い手の確保・育成を推進します。
項目内容

生活支援ボランティアの育成

障がい者の生活支援等のニーズを踏まえ、社会福祉協議会等の関係機関と連携し、人材の把握及び育成に努め、地域での生活支援の担い手の確保につなげます。

56

２

共生社会の基盤づくり（１）療育・保育・教育
発達障がいなど特別な支援が必要な子どもたちの増加や、障がいが重度化・多様化・複雑化している状況を踏まえ、福祉・療育と教育の連携強化による、障がいの状態や特性に対応した支援が必要です。
また、障がい児の教育においては、障がいの有無によって分け隔てられることなく、一人一人が相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、障がい児が合理的配慮を含む必要な支援のもとで、障がいのある人とない人が共に学ぶインクルーシブ教育システムを推進していく必要があります。
今後も、乳幼児期から学校卒業までの一貫した療育や教育を推進するため、福祉・保健・
教育・医療など関係機関と連携体制や情報共有を強化するほか、障がい特性を踏まえた障がい児やその家族への相談支援体制の充実と、一人一人のニーズに応じたきめ細かな支援を
行います。

①

早期療育・保育の充実

先天的な障がいについては、早期に発見し、適切な治療・療育に結びつけることで障がいの軽減や基本的な生活能力の向上を図ることができます。
近年では発達障がいなど特別な支援が必要な子どもたちが増加していることも踏まえ、障がいの特性や一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を行うことができる体制の強化に努め、家族等の障がいに対する理解促進、相談支援の充実を図ります。
項目

内容

統合保育の充実

市内の全保育所、幼稚園、認定子ども園では、統合保育として障がいの有
無にかかわらず、一人一人の違いを認め合い、育ち合い、助け合いの心を育
てる保育を実践していきます。また、支援の必要な子どもや、その保護者一人一人に寄り添えるような教育・保育が実施できるよう人材の確保に努めるとともに、職員の研修等を実施し、保育の資質向上に努めることで統合保育の内容の充実を図ります。

障がい児通所支援の充実

療育を必要とする児童についての利用意向に応えるため、障がい児通所支援の充実を図ります。

交流保育

心身障がい児に対する療育の一環として、公立保育所、公立幼稚園、一部
私立認定子ども園の備えている施設機能を利用して、障がい児の福祉の増進及び発達支援を図ることを目的とし、入所の園児等と一時的に交流する
交流保育を実施します。

相談体制の充実

保健・医療・福祉・教育の関係機関の連携を強化し、早期からの教育相談の充実に努めます。

発達障がい児への専門的対応

一人一人の特性に応じたきめ細かな対応と、保護者への相談支援を行い
ます。

57

②

学校教育の充実

身体障がいや知的障がい、自閉症、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなど、発達障がいのある子ども一人一人が持っている能力を最大限に引き出せるよう、障がい特性に合った
きめ細かな教育を進めます。また、障がいのある人とない人が互いを理解し、ともに学ぶことができる教育環境の構築を推進します。
併せて、教育の場においても「合理的配慮」を踏まえた取組が求められることから、イン
クルーシブ教育システムの考え方の下で、多様な学びの場の充実に努めます。
項目

就学指導の充実

就学相談の充実

交流及び共同学習

インクルーシブ教育
システムの構築

特別支援教育の推進

内容
入学、進学、転校等の就学指導にあたって、教育と福祉との連携を図ることで、障がいのある児童生徒一人一人が最も適正な就学の場を選択できるよう努めます。特に、入学については、早い時期からの情報提供を行うとともに、保護者と関係機関等が信頼関係を築くことができるよう努めます。
学習障がい（LD）、注意欠陥多動性障がい（ADHD)など特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、専門的な対応が可能となるよう、教育、福祉、医療等が連携し、相談支援体制の充実を図ります。
障がいのある児童生徒にとっても、障がいのない児童生徒にとっても、経験を深め、社会性を養い、互いを尊重し合う大切さを学ぶことができる
ようにします。そのための機会として、特別支援学校と小中学校、特別支援学級と通常学級との交流及び共同学習を推進します。
障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に学ぶ仕組みを充実させます。また、一人一人の教育的ニーズに応える多様な学びの場を柔軟に活用できるよう支援体制の充実を図り、各学びの場における適切な指導、支援に努めます。
障がいのある全ての児童生徒の教育の一層の充実を図るため、特別支援
教育コーディネーターを中心に、一人一人の教育支援計画を作成し、特別支援教育を推進します。
また、特別支援教育に関する教職員研修を充実させることにより、教職員の専門性を高め、指導力の向上を図ります。

58

③

切れ目のない支援の仕組みづくり【重点】

妊娠期、出産、新生児期、乳児期、幼児期、就学期など、発達段階に応じた適切な健診を実施し、発達相談や発達支援教室、保育所等訪問などを通し、段階に応じた継続的な支援を行います。
特別な支援が必要な子どもの療育・保育・教育にあたっては、関係する医療、保健、福祉、教育などの専門機関との連携を強化し、切れ目のない支援を行える環境を整えます。
項目

内容

母子保健事業の充実

子どもの発達段階に応じた適切な健診及び、興味関心や遊びを通じた事業を実施します。発達に関する相談体制を充実させ、保護者に寄り添い支援します。

専門員の配置

特別支援教育コーディネーターや生活支援員を配置し、学習上、生活上の支援を行います。

情報共有による連携関係機関での情報共有を図り、切れ目のない支援の仕組みを整えます。

59

（２）雇用・就業
雇用や就業への支援は、地域で自立した生活を営むための経済的な基盤としての所得の確保・経済的な自立や、働くことによる生きがいづくり、社会参加など、障がい者にとって非常に重要な取組です。障がい者一人一人が持つ能力を発揮し、社会を構成する一員として地域に貢献することが望まれます。
アンケート調査結果では、働くために大切な環境について、身体に障がいのある人及び精神に障がいのある人では「自宅に近く、健康状態にあわせた働き方ができること」が、知的障がいのある人では「障がいのある人に適した仕事があること」が、それぞれ最も割合が多くなっています。
就労意欲のある障がい者が、その適性に応じて能力を十分に発揮することができるように、一般就労へ向けた支援や就労定着のための支援の推進や、福祉的就労の充実を図り、就労に向けた総合的な支援を進めます。

①

障がいのある人の就労に対する理解促進「障害者雇用促進法」において、企業に対する障がい者雇用への各種支援や法定雇用率が定められています。しかし、企業等においては、障がい者雇用が進んでいない現状も見受けられ、法定雇用率の遵守など障がい者の雇用に向けて積極的な啓発と障がいに対する理解促進が必要です。
本市においては、ハローワークや商工会等との連携を通じ、各企業への啓発活動を推進し
ます。
項目

内容

事業者への啓発、広報

障がい者の法定雇用率の達成はもちろん、希望する障がいのある人ができるかぎり一般雇用に就くことができるよう、ハローワーク等の関係機関と連携し、事業者へ各種制度の周知を図ります。
また、障がい者の雇用促進、職場環境のバリアフリー化等について啓発、広報に努めます。

就労に関する情報提供の充実

企業への就労を希望する障がいのある人に、その能力や特性に応じた訓練等、支援体制に関する情報提供に努めます。

県障がい者技能競技大会（アビリンピック）等の支援

県障がい者技能競技大会（アビリンピック）等の支援・啓発を行い、障がい者の職業能力の開発を図るとともに、事業者の理解を深め、障がい者の雇用を図ります。

60

②

多様な雇用・就労の促進【重点】

障がい者が自立し安定した生活を送るためには、雇用の場の確保や障がい者も働きやす
い環境づくりが大切です。
本市においては、ハローワークや商工会等との連携を通じ、民間企業における障がいのある人の労働環境の改善や就労の場の確保、また、市役所など行政機関の職員の採用促進等、多様な就労の場を通じた雇用の拡大に努めます。
項目
民間企業での就業に向けた取組

職員等の採用内容
民間企業での就業の可能性をもつ障がいのある人については、自立に向けた支援を行うとともに、障がい者雇用に理解ある企業等へ働きかけ、一般企業での就業を目指します。
市役所における障害者雇用率を引き続き維持できるよう、職員の計画的な採用を行います。また、障がいの種類や程度、障がいのある人の能力に応じた就労時間や就労形態についても研究していきます。

就労支援の充実

ハローワークを始め、県障がい者雇用企業支援センター等の関係機関の連携により、就労支援体制の充実を図ります。

障がい者就労施設等からの物品等の調達

市役所における障がい者就労施設等からの物品の調達を図るための方針を定め、障がい者就労施設等からの物品や役務の優先調達を推進します。

福祉的雇用の充実等

福祉的雇用について、市が発注する作業等の委託事業の拡大により、安定した作業量の確保を支援するとともに、民間企業の作業委託の啓発を図ります。

福祉の店の設置等

福祉的就労に従事する障がいのある人の収入が少しでも多くなるよう、作品や製品を販売する「福祉の店」の設置等を支援します。

ジョブコーチ等各種支援制度の普及啓発

岐阜労働局等と連携を図り、障がい者雇用への各種助成制度やトライア
ル雇用、ジョブコーチ制度を始めとする各種支援制度の普及、啓発に努め
ます。

農福連携

ぎふアグリチャレンジ支援センターなどと連携を図り、農業分野での障がい者の就労拡大及び福祉事業者の農業参入を推進します。

③

就労定着支援平成 30 年度から開始された障がい福祉サービスである「就労定着支援」への参入について、市内の事業者への働きかけを通じて利用促進を図り、職場定着率の向上を図ります。
また、障がいのある人と事業主に対し、雇用の前後を通じて障がいの特性を踏まえた直接的・専門的な援助を行うジョブコーチの活用を就業・生活支援センターと連携し、推進します。
項目
就労支援の充実

内容
ジョブコーチ等の利用を促進し、継続的な就労を支援します。

61

（３）スポーツ・レクリエーション、文化活動
障がい者にとってスポーツ・レクリエーションは、自らの健康増進や健康維持、リハビリ
テーションにも非常に効果的であるとともに、自立促進にも大きな役割を果たします。また、文化・芸術活動への参加は、自立と社会参加を促進するだけではなく、生活の質の向上を図り、生きがいのある豊かな生活を送るために大切なものです。
アンケート調査結果では、現在、趣味や地域の活動に「参加している」と回答した方は、身体に障がいのある人及び知的障がいのある人では２割程度、精神に障がいのある人では１割程度とあまり多くない状況です。参加しない理由としては、「健康状態、障がいの状況のため参加できない」や「一人では参加しにくい」が多く挙げられています。
そのため、多様な交流機会の確保や、障がい者の社会参加を促進し、その能力や個性を引き出すことができるよう、関係団体や地域組織との連携が必要になります。また、活動の支援とともに、活動時における配慮・支援や、活動場所となる施設とのバリアフリー化など、参加しやすい環境づくりの推進が求められます。

①

生涯学習の推進

障がいのある人が文化・芸術活動の楽しさを知り、自己表現や社会参加が促進できるように、障がいのある人が参加する文化・芸術サークル等の運営や活動を支援します。
また、障がいのある人とない人がともに活動することは、地域の人々の障がいに対する理解を得る機会としても重要な役割を持ちます。
障がいの種別や程度にかかわらず、だれもが気軽に活動に参加できる環境づくりや、各種活動に対する啓発・広報活動を推進します。
項目

内容

文化展等への支援

障がいのある人が参加しやすい文化祭、展覧会の企画運営を支援し、障がいのある人が文化、芸術に接する機会と創作活動における成果の発表機
会の充実に努めます。

指導者の確保

文化活動やレクリエーション活動の指導者の確保と派遣体制の確立に努めます。

図書館サービスの充実

障がい者用の資料を充実させ、読書支援機器の設置や来館が困難な人へのサービス実施について検討します。

文化施設等のバリア
フリー化の推進

障がいのある人が参加しやすい施設環境を整え、積極的に文化・芸術活動に参加できるよう、文化施設等の建て替えや大規模な改修に合わせ、バリアフリー化の推進を図るとともに、点字表示の設置や案内表示の拡大などの配慮に努めます。

生涯学習の受け入れ

生涯学習において、障がいのある人が参加できるよう受け入れる体制や環境を整備し、特性を活かすことのできる各種講座を検討します。

62

②

障がい者スポーツ活動の推進

県障害者スポーツ協会、市身体障害者福祉協会、市体育協会、スポーツ推進員など、各団体との連携を通じ、障がい者スポーツ教室やスポーツ大会を開催することで、障がいのある
人がスポーツに親しむ機会を拡大します。
また、障がい者がスポーツ・レクリエーションに参加しやすくなるように、施設のバリアフリー化や指導員の育成等に努めます。
項目内容

各障がい者スポーツ
大会への支援市、県、全国で開催される障がいのある人の各種スポーツ大会への参加を支援します。

障がい者スポーツの指導者等の確保

障がいの特性に応じて適切な指導ができる、障がい者スポーツ指導者の育成に努めます。
障がい者スポーツのきっかけとも言えるスポーツ教室については、陸上
競技、車いすマラソン、水泳、卓球、車いすバスケットボール、車いすテニス、盲人スポーツ等、県障害者スポーツ協会や市身体障害者福祉協会など関係団体と連携して開催に努めます。

障がい者を対象としたスポーツ教室の開催
障がい者スポーツのデモンストレーション

各種の催物、大会等において、障がい者スポーツを実演し、障がい者スポーツの普及と障がいのある人の理解の促進に努めます。

スポーツ施設の整備

障がい者が気軽にスポーツ活動に参加できるよう、スポーツ施設のバリアフリー化を推進します。

③

情報コミュニケーション支援の充実

障がい者が必要な情報に円滑にアクセスすることができるように、障がい者に配慮した
情報通信機器の利用促進、サービス等の周知など、様々な取組を通じて情報アクセシビリテ
ィの向上に努めることが必要です。
広報紙等の音訳化・点字化の支援、講演会や研修会への手話通訳者・要約筆記者の派遣、ＩＣＴや福祉用具による情報提供体制の整備など、情報コミュニケーション手段の充実に
努めます。
項目

内容

手話通訳者・要約筆記者
派遣事業

意思疎通を必要とする事業を始め、講演会や研修会などへの手話通訳者・
要約筆記者を派遣します。

情報のバリアフリー化の推進

広報みずほのアプリでの音訳化、ホームページの音声読上げ機能などにより情報のバリアフリー化を一層推進します。手話や筆談など窓口での適切な情報伝達に取り組みます。

手話奉仕員養成事業

手話奉仕員養成講座を開催し、担い手の育成に取り組みます。

63

３

全ての人にやさしいまちづくり（１）まちづくり
障がいのある人が、住み慣れた地域で安全に安心して暮らしていくためには、地域生活の基盤となる生活空間において、日常生活、外出、社会参加を困難にしている様々な「社会的障壁」を取り除いていくことが非常に重要です。
国では 2021 年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、障がい者が暮らしやすいまちを作っていくために、ユニバーサルデザイン化、心のバリアフリー化を推進しています。
本市においても、住宅、施設等の建築物、公共交通機関等のバリアフリー化推進、ユニバ
ーサルデザインの考え方に基づき、全ての障がい者が移動しやすく、生活しやすいまちづくりへの取組や、啓発・広報や福祉教育等を通じて、障がいを理由とする差別の解消に向けた「心の障壁」を取り除く取組が必要です。
また、障がい者は災害時において様々な支援が必要となる可能性が高く、大規模災害時の避難支援や障がい者に配慮した避難所の運営など、防災体制の一層の充実が求められています。さらに、近年では障がい者や高齢者を狙った詐欺などの悪質な犯罪が多発しており、防犯に向けた取組も重要となります。

①

バリアフリー化、ユニバーサルデザインの推進

既存の施設や、新たに建設する施設のバリアフリー化を行う際には、障がいのある人の視点に立った利用しやすい施設を目指し、障がいのある人の積極的な参加を求めるとともに、
案内・誘導装置の設置や障がい者用駐車場の確保、スロープの設置、ヒアリングループなどの補聴器補助設備、全ての人に配慮した使いやすいトイレの整備などを推進します。
項目内容

公共建築物、交通施設等の整備

各種市有施設・公園・駅・学校・保育・教育施設等において、車いす使用
者用便房、手すり、段差の解消等、バリアフリー化を促進します。

安全で快適な道づくり

住宅改造の促進

外出支援の充実

駅周辺、通学路、公共公益施設周辺など、歩行者の安全確保や重要性が高い場所においては、歩道設置による歩車分離や、運転者への注意喚起のためのカラー舗装、水路転落防止柵の設置など、安全な歩行環境の整備を進めます。
障がいのある人の家庭生活の質を高めるとともに、介護者の負担を軽減するため、地域生活支援事業における日常生活用具給付事業や、介護保険制度における住宅改修費の支給制度の周知を図り、住宅改造を促進します。
移動支援サービス及び福祉有償運送サービスの周知を図り、その利用を促進するとともに、タクシー利用料金や介助用自動車の購入等に要する費用の一部を助成し、外出支援策の充実を図ります。

64

②

防災・防犯対策の充実

災害時における安否確認や情報提供などが迅速かつ的確に行えるように、防災体制の充実に努め、災害発生後にも継続して福祉・医療サービスを受けることができるよう、災害時
医療救護体制の構築を図ります。
また、防犯については、防犯知識の周知徹底や犯罪情報の提供に努めるとともに、行政、警察や社会福祉全般、地域との連携により、防犯活動の促進を図ります。
障がい者だけでなく、子どもや高齢者など、地域で暮らす全ての人々が安心して暮らせる
よう、自治会、民生委員・児童委員等と連携し、地域全体で見守り支え合う体制の整備・強化に努めます。
項目

自主防災組織の育成等

防犯・防災知識の普及

メール・ファックス
110 番等の普及

避難行動要支援者※の個別計画の策定

内容
市内の各自主防災組織を育成・活性化し、地域住民を中心とした要配慮
者の支援体制を整備します。
障がいのある人が犯罪に巻き込まれないよう、また災害時に支援が受けられるよう地域の防犯・防災ネットワークづくりを促進します。
障がいのある人に対し、防犯・防災に関する知識の普及を図るとともに、住民に対して、障がいのある人への援助に関する知識の普及や、平成 29 年度から県内で導入された「ヘルプマーク」を始め障がい者に関するマークの周知・啓発を図ります。
聴覚障がい者や音声言語障がい者の事件事故等の際の警察機関や消防機
関への緊急通報手段として、また、緊急通報受信手段として、メール・ファックス 110 番、アプリ等の普及促進に努めます。
障がい者団体、社会福祉協議会、消防署、民生委員・児童委員、自主防災組織、市関係各課等の連携のもと、プライバシーに十分配慮しながら、具体的な避難方法等に関する避難の困難な障がいのある人の個別計画の作成を推進します。

緊急通報装置の拡充

ひとり暮らしの重度障がい者に緊急事態が発生した場合に備え、緊急通報装置を設置し、生活不安の解消を図ります。

避難所のバリアフリー化

障がいのある人が利用しやすいトイレ環境の整備など、避難所におけるバリアフリー化の整備に努めます。

福祉避難所の充実

災害時において、障がいのある人の避難所として、福祉サービスを提供している事業所等の活用を事業者に働きかけます。

災害時等の情報伝達の充実

障がいのある人に災害情報、避難所の開設情報などが伝わるように、情報伝達システム（みずほ市民メール等）の整備・拡充に努めます。

障がい者用の災害時支援（支援バンダナ配布）

災害時に支援を必要とする障がいのある人が、自分に障がいがあることを周囲に伝え、支援を受けやすくするための障がい者災害支援バンダナを市民に周知し、配布します。

※避難行動要支援者名簿は、Ｐ29 に記載
避難行動要支援者名簿に掲載する方は、生活の基盤が自宅にある者のうち、次の要件に該当する者。
ア ６５歳以上で一人暮らしの者
イ 上記以外で６５歳以上の者のみで構成される世帯の構成員
ウ 要介護認定３～５を受けている者
エ 身体障害者手帳１・２級を所持する者
オ 療育手帳を所持する者であって、その障がいの程度が最重要又は重度の者
カ 精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者
キ 上記以外で上記の者と同様の状態にあると認められ、自ら支援を希望する者

65

（２）啓発・広報
障がいのある人が、地域社会の主体として、日常生活や社会生活をおくるためには、障がいの種類や特性、障がいのある人に対する理解と配慮について、広く市民に啓発し、障がいのある人とない人がお互いを理解し、尊重し合う環境づくりに取り組む必要があります。
アンケート調査結果では、障がいのある人への差別や偏見があると感じるかについて、特に知的障がいのある人と精神障がいのある人の４割以上が「あると感じている」と回答しており、差別や偏見を感じる時については「まちかどでの人の視線」や「仕事や収入」と回答した方が多くなっているなど、障がいへの理解が進んでいない状況が見られます。
このような現状を踏まえ、『障害者基本法』や『障害者差別解消法』が目的とする「共生社会」の実現に向け、市民の障がいへの理解促進や差別・偏見の解消のための周知啓発を行っていきます。

①

障がいを理由とする差別の解消の推進【重点】

国においては、平成 28 年４月から障がいのある人もない人も、お互いにその人らしさを認め合いながら、障がいを理由とする差別のない地域社会を目指す『障害者差別解消法』が施行されました。全ての人々にとって住み良い平等な社会づくりを進めるためには、地域社会を構成する全ての人々が障がい及び障がいのある人に対して十分な理解をし、配慮することが必要です。
日常生活や教育、雇用の場など、様々な場において、障がいを理由とする差別の禁止に向けた啓発活動を行うとともに、差別を受けた場合等の相談支援体制の充実を図ります。
項目

広報等による啓発

福祉大会等での啓発

内容
広報みずほ、ホームページ等により、ボランティア活動、障がいのある人や特別支援学校等が行う活動、催物等の紹介など広報活動を強化します。
障がい者週間や市のイベントなどさまざまな機会を捉え、障がい者の方の様子や各種制度、法律について啓発を行います。
福祉大会、障がい者スポーツ大会等を積極的に活用し、障がいのある人
自らの自立と社会参加への意欲を高めるとともに、市民に対しては、障がい者問題についての理解を高める機会としていきます。

市職員等の理解促進

障がいのある人に関する施策は、多岐にわたることから、市職員等を対象として、障がいの特性や障がいのある人への理解を促進します。

ふれあいの場づくり

障がい者関連施設において、地域住民との交流が図られるよう、施設イ
ベント等のふれあいの場づくりを支援します。また、特別支援学校等と小・中学校、幼稚園・保育所等との幼児・児童・生徒の「居住地交流」など交流の場づくりを支援します。

66

項目
地域への協力要請
差別の解消と合理的配慮の推進「障がい者に関するマーク」の周知・啓発②

内容
障がいのある人も地域住民の一人として、地域行事へ積極的に参加していけるよう、民生委員等に対して協力を要請していきます。
人権施策を総合的かつ効果的に推進するための基本指針「瑞穂市人権施策推進指針」に基づき、誰もが個人として尊重される地域社会の実現に向けて取り組みます。
広報みずほやホームページなどで定期的に周知・啓発を図り、ヘルプマークなどの障がい者に関するマークの理解度を高め、配慮を必要としている方が支援を受けやすい地域社会をつくります。

福祉教育の推進

地域住民への啓発・広報活動として、各福祉サービス実施機関、障がい当事者やその家族と連携しながら、障がいや障がいのある人に対する理解を深めるための講演会や研修会等の学習機会を提供し、理解を広めます。
また、子どもとその親に対し、障がいへの理解促進のため、教育の場における福祉教育を推進します。
項目

学校教育における福祉教育の推進

生涯学習の場における福祉教育の推進内容
障がいのある子どもたちについての正しい理解と認識を深め、幼い時から福祉の心を育てていくため、市及び社会福祉協議会が中心となって、資料提供、体験の場の提供、人材の派遣等に努めていきます。また、教員の福祉についての知識を広め、理解をより深めることで児童・生徒への指導力の向上を図ります。
福祉講座等の生涯学習の場において、障がい者施策に関する課題をテーマとして取り上げ、住民の障がい者理解を深めていきます。また、企業が行う社会貢献活動に必要な技術や知識の提供を積極的に推進します。

67

③

ボランティア活動の推進

地域における障がい福祉の推進は、行政の力だけでは手が届かない場合があり、地域ボラ
ンティアの活動が非常に重要です。地域共生社会の実現に向けては、誰もが福祉の担い手になることが求められるため、啓発や広報を通じて住民の福祉に対する意識の向上に努めながら、ボランティアの育成を図ります。
項目
ボランティアの育成

街角ボランティア

内容
ボランティア養成講座やスキルアップ研修の開催をするなど、ボランテ
ィア活動のきっかけを提供することにより、ボランティア活動の振興を図ります。
点訳、手話通訳、移送サービス等の継続的で密度の濃いボランティアだ
けではなく、“街角での手助け”といった、すそ野の広いボランティアの促進を図ります。

ボランティア活動の支援体制の整備

企業、社会福祉協議会、各種団体などの連携により、ボランティア活動の機会の提供及び活動支援を行い、ボランティアの育成・強化を図ります。

ボランティアに関する情報提供の充実

既存のボランティア団体への情報提供等により、活動の活性化を推進します。

④

当事者組織活動への支援

本市では多くの障がい者やその家族で構成される団体が活動しており、本市における障がい福祉の向上に繋がっています。市においては、障がいのある人及びその家族の団体の活動への支援を行い、活発な活動を促すことで、障がいのある人の社会参加を促進します。
項目

内容

当事者組織活動への支援

障がいのある人及びその家族等により組織する団体の活動、新たな団体の組織化についての支援を行い、障がいのある人の自立と社会参加の促進を図ります。

68

第５章
１

第６期瑞穂市障害福祉計画・第２期瑞穂市障害児福祉計画

サービスの提供体制の確保に関する基本的な考え方

本計画は、国における「障害福祉計画策定基本指針」の改正内容に即して、「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」に基づくサービスの整備目標とその確保のための方策について定めます。
次の基本的な考え方に基づき、第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画の実績等を踏
まえて、令和５年度の目標値を設定した上で、要望や必要性に応じた「障がい（児）福祉サービス」と「地域生活支援事業」の提供体制の充実を図り、基本理念の実現を目指します。
２

令和５年度の目標値（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行
ア

国の指針

目標値については、国における障害福祉計画策定基本指針で、令和元年度末時点の施設入所者の６％以上を地域生活へ移行し、施設入所者を令和元年末時点から 1.6％以上削減する目標値が設定されています。
また、令和２年度末において、第５期障害福祉計画で定めた数値目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成分の割合を令和５年度末における目標値に加えた割合以上を目標値として設定する必要があります。
イ

数値目標設定の考え方○本市の平成 28 年度末時点での施設入所者数は 30 人でした。令和元年度の施設入所者数は 31 人であり、平成 28 年度と比べると１人増加しています。
○第５期障害福祉計画において、施設入所者数及び地域移行者目標数が達成できていないことから、未達成分の割合も加味した上で、令和５年度末までの施設入所数を２人削減、地域移行数の目標を５人とします。
○今後、自立支援協議会及び基幹相談支援センターなどを活用し、施設退所や地域移行をする人への配慮をしながら、目標達成に努めます。
ウ

第６期計画における数値目標
事項

目標

備考

施設入所者数

31 人 （Ａ）

令和元年度末時点※施設入所支援利用者数

目標年度施設入所者数

29 人 （Ｂ）

令和５年度末見込み

削減見込み目標値

２人分

地域移行目標数

５人

69

6.5％削減 （Ｂ）－（Ａ）の値
令和５年度末までに施設入所からグループホーム
16.1％移行
等への地域移行を目指す
人の数の合計（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するため、保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数、参加者数、目標設定及び評価の実施回数の見込みを設定する必要があります。
①

保健、医療及び福祉関係者による協議の場

ア

国の指針

第５期障害福祉計画において、保健、医療及び福祉関係者による協議の場の設置が目標とされていましたが、第６期計画では、設置した協議の場を通じ、重層的な連携による支援体制を構築するために必要となる、協議の場の１年間の開催回数、保健、医療、福祉、介護、当事者及び家族等の関係者ごと（医療にあっては、精神科及び精神科以外の医療機関別）の参加者数、目標設定及び評価の実施回数の見込みを設定する必要があります。
イ

数値目標設定の考え方○本市では、第５期障害福祉計画において保健、医療及び福祉関係者による協議の場を市内で設置することを目標としていましたが、計画期間での達成はできませんでした。
○本計画においても、自立支援協議会を活用し、引き続き保健、医療及び福祉関係者による協議の場の市内での設置を目標としつつ、協議の場における１年間の開催回数、保健、医療、福祉、介護、当事者及び家族等の関係者ごとの参加者数、目標設定及び評価の実
施回数の見込みを以下のように設定します。
ウ

第６期計画における数値目標
事項

令和３年度

保健、医療及び福祉関係者による協議の場
の設置

令和４年度

令和５年度

市内で設置

保健、医療及び福祉関係者による協議の場の年間開催数

１回

１回

１回

保健、医療及び福祉関係者による協議の場
の参加者数

５人

５人

５人

保健、医療及び福祉関係者による協議の場の目標設定及び評価の実施回数

１回

１回

１回

※長期入院患者の地域移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量（利用者数）について→国の指針においては、市町村障害福祉計画において県との調整の下で「長期入院患者の地域移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量」を定める必要がありますが、県との調整の結果、今期の計画には精神病床における長期入院患者の地域移行に伴うサービスは見込まないこととなりました。

70

（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実
ア

国の指針

目標値については、国における障害福祉計画策定基本指針で、令和５年度末までに拠点等を市内又は各圏域に１つ以上確保しつつ、年１回以上運用状況を検証及び検討するという目標値が設定されています。
地域生活支援拠点は、地域生活への移行、自立に係る相談、グループホームへの入居等の体験機会の提供、緊急時の受入体制の確保、コーディネーターの配置等の機能を持つもので、整備方法として、地域における居住支援機能と地域支援機能を集約したもの（多機能拠点整備型）のほか、地域の複数の機関が機能を分担し、居住支援機能と地域支援機能を一体的に提供する体制の整備（面的な整備）も想定されています。
イ

数値目標設定の考え方○障がい者の高齢化や重度化、「親亡き後」を見据え、地域の社会資源を活かしながら、障がい者の日常生活を支援するための地域生活支援拠点の面的な体制の整備に取り組みます。
○本市では、第５期障害福祉計画において地域生活支援拠点等の市内又は圏域での整備を目標としていましたが、計画期間中に達成できませんでした。
○本計画においても、引き続き地域生活支援拠点等の市内又は圏域での整備を目標としつつ、運用状況の検証・検討が年１回以上実施できるよう、自立支援協議会などを活用
し、体制の構築を進めます。
ウ

第６期計画における数値目標
事項

地域生活支援拠点等
地域生活支援拠点等の運用状況の検証・検討

目標

備考

市内又は圏域で整備

令和５年度末まで

年１回以上

令和５年度末まで

資料：厚生労働省 第 14 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（令和２年９月 11 日）

71

（４）福祉施設から一般就労への移行等①

目標年度における年間一般就労移行者数

ア

国の指針

目標値については、国における障害福祉計画策定基本指針で、就労移行支援事業等を通じて、令和５年度中に一般就労に移行する者の目標値を、令和元年度の一般就労への移行
実績の 1.27 倍以上とすることが基本とされています。
さらに、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業について、各事業の趣旨、目的、各地域における実態等を踏まえつつ、それぞれ令和５年度中に一般就労に移行する者の目標値も併せて定めることとされており、就労移行支援事業では令和元年度の一般就労への移行実績の 1.30 倍以上、就労継続支援Ａ型事業では令和元年度の一般就労への移行実績のおおむね 1.26 倍以上、就労継続支援Ｂ型事業では令和元年度の一般就労への移行実績のおおむね 1.23 倍以上を目指すこととされています。
イ

数値目標設定の考え方○ハローワークや県障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターと福祉施設とのさらなる連携の強化を図るとともに、相談支援事業における就労移行支援の充実を図る
ことで、令和５年度中の一般就労移行者数を令和元年度の年間における一般就労者数の1.50 倍にあたる６人の実現を目指します。
ウ

第６期計画における数値目標
事項

目標

年間一般就労移行者数の実績値

備考
４人 令和元年度末時点

目標年度における年間一般
就労移行者数６人

1.50 倍

就労移行支援事業を通じた年間一般就労移行者数

２人

2.00 倍

就労継続支援Ａ型を通じた
年間一般就労移行者数

４人

1.33 倍

就労継続支援Ｂ型を通じた
年間一般就労移行者数

０人

―倍

72

令和５年度中において、福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、一般就労に移行する人の数②

就労定着支援事業の利用者数

ア

国の指針

目標値については、国における障害福祉計画策定基本指針で、市内における就労定着支
援事業の事業所数等を踏まえた上で、令和５年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、７割が就労定着支援事業を利用することを基本としています。
イ

数値目標設定の考え方○本市では令和５年度における就労移行支援事業等を通じた一般就労移行者の目標を６人と設定しました。
○そのため、就労定着支援事業の利用者数については、その７割にあたる４人を目標とします。
ウ

第６期計画における数値目標
事項

目標

市内就労定着支援事業所数

備考
０か所 令和元年度末時点

就労移行支援事業等を通じた
目標年度における年間一般就
労移行者数
就労定着支援事業の利用者数

４人

73

令和５年度中において、福祉施設の利用者のう
６人 ち、就労移行支援事業等を通じて、一般就労に移行する人の数
令和５年度における利用
７割
者数

③

就労定着支援事業の就労定着率

ア

国の指針

国における障害福祉計画策定基本指針で、令和５年度における就労定着支援事業の就労定着率について就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上とすることを基本としています。
イ

数値目標設定の考え方○本市では令和元年度現在、市内に就労定着支援事業を実施している事業所がありません。そのため、国が示す就労定着率が８割以上の事業所の目標数を設定することができない状況です。
○本計画においては、市内で就労定着支援事業が実施できるように事業所と協議し、事業所の参入促進に努めます。
ウ

第６期計画における数値目標
事項

目標

市内就労定着支援事業所数

就労定着率が８割以上の事業所数

備考
０か所 令和元年度末時点

０か所

74

令和５年度における市内の就労定着支援事業所の―割 うち、就労定着率が８割以上となっている事業所の割合

（５）障がい児支援の提供体制の整備等①

児童発達支援センターの設置

ア

国の指針

国における障害福祉計画策定基本指針で、令和５年末までに児童発達支援センターを市内若しくは圏域に少なくとも１か所以上設置することを基本とする目標値が設定されています。
イ

数値目標設定の考え方○児童発達支援センターについては、岐阜地域児童発達支援センター「ポッポの家」が設置されており、計画目標を達成しています。
○第５期計画では、利用体制の充実を目標としていましたが、計画期間中は現状維持で推移しました。
○本計画においては、引き続き利用体制の充実（施設改修等）を目指します。
ウ

第６期計画における数値目標
事項

児童発達支援センター

目標

備考

設置済み
⇒利用体制の充実（施設改修等）

令和５年度末まで②

保育所等訪問支援を利用できる体制の構築

ア

国の指針

国における障害福祉計画策定基本指針で、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、市内若しくは圏域に設置された児童発達支援センターが保育所等訪問支援を実施するなどにより、令和５年末までに保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする目標値が設定されています。
イ

数値目標設定の考え方○保育所等訪問支援については、令和２年度現在利用体制が構築できており、計画目標を達成しています。
○第５期障害福祉計画では、利用体制の充実を目標としていましたが、計画期間中は現状維持で推移しました。
○本計画においては、引き続き利用体制の維持を行います。
ウ

第６期計画における数値目標
事項

目標

備考

保育所等訪問支援を利用できる体制の構築

体制構築済み⇒利用体制の維持

令和５年度末まで75

③

主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保

ア

国の指針

国における障害福祉計画策定基本指針で、重症心身障がい児が身近な地域で支援を受けられるように、令和５年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業
所及び放課後等デイサービス事業所を市内若しくは圏域に少なくとも１か以上確保することを基本とする目標値が設定されています。
イ

数値目標設定の考え方○主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保について、第５期障害福祉計画では市内又は圏域で１か所の確保を目標としていましたが、計画期間中は達成できませんでした。
○本計画においては、引き続き主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保に取り組み、令和５年度までに少なくとも市内又は圏域で１か所の確保を目指します。
ウ

第６期計画における数値目標
事項

目標

備考

主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業
所の確保

市内又は圏域で１か所確保

令和５年度末まで

76

④

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置

ア

国の指針

国における障害福祉計画策定基本指針で、医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、令和５年度末までに、市内若しくは圏域において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とするという目標値が設定されています。
イ

数値目標設定の考え方○医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置について、平成 30 年度現在、自立支援協議会に協議の場の設置が完了しており、計画目標を達成しています。
○一方、医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置について、第５期障害福祉計画
期間中に少なくとも１名の配置を目標としていましたが、達成できませんでした。
○本計画においては、引き続き医療的ケア児支援のための関係機関の協議を行いつつ、医療的ケア児等に関するコーディネーターを令和５年度までに少なくとも１名配置する
ことを目指します。
ウ

第６期計画における数値目標
事項

目標

備考

医療的ケア児支援のための協議の場の設置

設置済み

令和５年度末まで

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置

１名以上

令和５年度末まで

77

（６）相談支援体制の充実・強化等
ア

国の指針

国における障害福祉計画策定基本指針で、相談支援体制を充実・強化するため、令和５
年度末までに、市内若しくは圏域において、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを基本とするという目標値が設定されています。
イ

数値目標設定の考え方○国の指針に基づき、令和５年度までに総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを目指します。
ウ

第６期計画における数値目標
事項

目標

備考

総合的・専門的な相談支援の実施
及び地域の相談支援体制の強化を実施する
体制の確保

体制の確保

令和５年度末まで

なお、相談支援体制の充実・強化のための取組についての見込みは、以下のとおりです。

①

障がいの種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援の実施の見込み●第６期計画における数値目標
事項

令和３年度

障がいの種別や各種のニーズに対応できる
総合的・専門的な相談支援の実施

②

30 回

令和４年度
30 回

令和５年度
30 回

地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数の見込み●第６期計画における数値目標
事項

令和３年度

地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数

１件

78

令和４年度
３件

令和５年度
５件

③

地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数の見込み●第６期計画における数値目標
事項

令和３年度

地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数

④

令和４年度

１件

１件

令和５年度
１件

地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数の見込み●第６期計画における数値目標
事項

令和３年度

地域の相談機関との連携強化の取組の実施
回数

１回

79

令和４年度
１回

令和５年度
１回

（７）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
ア

国の指針

国における障害福祉計画策定基本指針で、利用者が真に必要とする障がい福祉サービス等を提供していくため、令和５年度末までに障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築することを基本とするという目標値が設定されています。
イ

数値目標設定の考え方○国の指針に基づき、令和５年度までに障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築を目指します。
ウ

第６期計画における数値目標
事項

目標

備考

障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

体制構築

令和５年度末まで

なお、障がい福祉サービスの質を向上させるための取組についての見込みは、以下のとおりです。

①

都道府県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数の見込み

【目標】
事項

令和３年度

都道府県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の
参加人数

１人

80

令和４年度
１人

令和５年度
１人

②

障がい者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用
し、事業所や関係自治体等と共有する体制の有無及びその実施回数の見込み

【目標】
事項

令和３年度

令和４年度

令和５年度

障がい者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用
し、事業所や関係自治体等と共有する体制
の有無

無

無

無

障がい者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用
し、事業所や関係自治体等と共有する実施
回数

③

０回

０回

０回

都道府県等が実施する指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい児通所支援事
業者等に対する指導監査の適正な実施とその結果を関係自治体と共有する体制の有
無及びその共有回数の見込み

【目標】
事項

令和３年度

令和４年度

令和５年度

都道府県等が実施する指定障がい福祉サー
ビス事業者及び指定障がい児通所支援事業者等に対する指導監査の適正な実施とその結果を関係自治体と共有する体制の有無

無

無

無

都道府県等が実施する指定障がい福祉サー
ビス事業者及び指定障がい児通所支援事業者等に対する指導監査の適正な実施とその結果を関係自治体と共有する実施回数

０回

81

０回

０回

３

障がい（児）福祉サービス及び相談支援の見込量及び確保のための方策（１）訪問系サービス
訪問系サービスは、自宅での生活全般の支援や、外出時の移動支援等を行うサービスです。
ア

サービスの種別と内容
サービス種別居宅介護（ホームヘルプ）

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等包括支援

実施内容
居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助を行います。
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行います。
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者等につき、外出時において、当該障がい者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障がい者等が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行います。
障がい者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援
護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護、その他行動する際に必要な援助を行います。
常時介護を必要とする重度の障がい者等※に対し、居宅介護、同行援
護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、短期入所、共同生活援助、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援を、必要に応じて組み合わせ、支援計画に基づいて包括的に提供します。
サービスの提供にあたっては、運営基準を満たした指定事業所が行います。

※障害支援区分が区分６（児童にあっては区分６に相当する支援の度合）に該当し、意思疎通に著しい困難を有し、次のいずれかに該当する方（１）重度訪問介護の対象であって、四肢すべてに麻痺等があり、寝たきり状態にある障がい者のう
ち、次のいずれかに該当する方・人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障がい者（Ⅰ類型）：筋ジストロフィー、ＡＬＳ等
・最重度知的障がい者（Ⅱ類型）：重度心身障がい者等（２）障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12 項目）の合計点数が 10 点以上である方（Ⅲ類型）：強度行動障がい等

イ

各年度のサービス量とその確保のための方策○第６期のサービス見込量は、第５期障害福祉計画の実績や利用者数の増加等を勘案し、次のとおり設定します。
○サービス見込量の確保にあたっては、サービス事業者に対して障がい特性を理解するための研修への参加を促すとともに、関係機関による人材確保のためのネットワークの構築等、サービス基盤の確保に努めます。

82

ウ

訪問系サービスの見込量
サービス種別

令和3年度

令和4年度

令和5年度

人分

31

32

33

時間分

450

465

480

人分

2

2

2

時間分

600

600

600

人分

2

2

2

時間分

30

30

30

人分

5

5

5

時間分

50

50

50

人分

0

0

0

時間分

0

0

0

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害等包括支援※ここでいう「時間」とは、平均的な月間のサービス提供時間。

83

（２）日中活動系サービス
日中活動系サービスは、日中に施設に通う等をして、介護や訓練を受けるサービスです。
ア

サービスの種別と内容
サービス種別生活介護自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

就労移行支援就労継続支援（Ａ型）

就労継続支援（Ｂ型）

就労定着支援実施内容
障がい者支援施設等において、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な援助を要する障がい者であって、常時介護を要するものにつき、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な援助を行います。
障がい者支援施設若しくはサービス事業所に通わせ、当該障がい者支援施設若しくはサービス事業所において、又は当該障がい者の居宅を訪問することによって、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーシ
ョン、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。
障がい者支援施設若しくはサービス事業所に通わせ、当該障がい者支援施設若しくはサービス事業所において、又は当該障がい者の居宅を訪問することによって、入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生
活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言、その他の必要な支援を行います。
就労を希望する障がい者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者につき、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談、その他の必要な支援を行います。
企業等に就労することが困難な障がい者のうち、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な対象者に対し、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行います。
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者のうち、通常の事業所に雇用されていた障がい者であって、その年齢、心身の状態その他の事情により、引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、
就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者、その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行います。
就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障がい者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている人に対し、障がい者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行います。

84サービス種別

療養介護短期入所（福祉型）

短期入所（医療型）

イ

実施内容
病院において機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護、日常生活上の世話その他必要な医療を要する障がい者であって常時介護を要するものにつき、主として昼間において、病院において行
われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行います。また、療養介護のうち医療に係るもの
を療養介護医療として提供します。
居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障がい者支援施設、児童福祉施設等への短期間の入所を必要とする障がい者等につき、当該施設に短期間の入所をさせて、入浴、排せつ及び食事の介護
その他の必要な支援を行います。
居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障がい者支援施設、児童福祉施設等への短期間の入所を必要とする障がい者等のうち、医療の必要性の高い人を対象に、当該施設に短期間の入所をさせて、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を行います。

各年度のサービス量とその確保のための方策○第６期のサービス見込量は、第５期障害福祉計画の実績や利用者数の増加等を勘案し、次のとおり設定します。
○サービス見込量の確保にあたっては、圏域内の施設及び自治体で調整を図りつつ、サービス基盤の確保に努めます。また、就労継続支援事業所等における受託作業の拡大を支援していきます。
ウ

日中活動系サービスの見込量
サービス種別

令和3年度

令和4年度

令和5年度

人分

110

112

114

人日分

2,080

2,130

2,170

人分

0

0

0

人日分

0

0

0

人分

3

3

3

人日分

60

60

60

生活介護

自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

85

サービス種別

令和3年度

令和4年度

令和5年度

人分

9

10

11

人日分

113

126

139

人分

75

80

85

人日分

1,430

1,530

1,630

人分

85

90

95

人日分

1,550

1,650

1,750

就労定着支援

人分

1

1

1

療養介護

人分

3

3

3

人分

10

10

10

人日分

35

35

35

人分

5

5

5

人日分

40

40

40

就労移行支援就労継続支援（A型）

就労継続支援（B型）

短期入所（福祉型）

短期入所（医療型）※ここでいう「人日分」とは、「人日分」＝「月間の利用人数」×「一人ひと月当たりの平均利用日数」。

86

（３）居住系サービス
居住系サービスは、主として夜間における居住の場を提供し、日常生活上で必要な支援を行うサービスです。
ア

サービスの種別と内容
サービス種別自立生活援助共同生活援助（グループホーム）
施設入所支援イ

実施内容
居宅において単身等で生活する障がい者に、定期的な巡回訪問又は随時連絡を受けて行う訪問、相談対応等により、居宅における自立した日
常生活を営む上での各般の問題を把握し、必要な情報の提供、助言並びに相談、関係機関との連絡調整等の自立した日常生活を営むために必要な援助を行います。
主として夜間において、共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な日常生活上の援助を行います。
施設に入所する障がい者に、主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援を行います。

各年度のサービス量とその確保のための方策○第６期のサービス見込量は、福祉施設からの地域移行の受け入れ先の必要性等を勘案し、次のとおり設定します。
○サービス見込量の確保にあたっては、事業者による共同生活援助（グループホーム）の整備を促進するとともに、事業者への必要な支援に努めます。
ウ

居住系サービスの見込量
サービス種別自立生活援助(うち精神障がい者利用分)
共同生活援助（グループホーム）(うち精神障がい者利用分)
施設入所支援

令和3年度

令和4年度

令和5年度

人分

1

2

3

人分

0

1

1

人分

28

31

34

人分

5

5

5

人分

30

30

29

87

（４）相談支援（サービス等利用計画作成）等
ア

相談支援（サービス等利用計画作成）等の種別と内容
サービス種別計画相談支援（サービス等利用計画作成 ）地域移行支援地域定着支援イ

実施内容
サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、障がい者の自立した生活を支え、障がい者の抱える課
題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するものです。
障がい者支援施設に入所している障がい者や精神科に入院している
精神障がい者に対し、住居の確保その他の地域生活に移行するための活動に関する相談、障がい福祉サービス事業所等への同行支援等を行います。
単身者あるいは家庭の状況により同居している家族に支援を受けられない障がい者に対し、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に相談、緊急訪問、緊急対応等を行います。

各年度のサービス量とその確保のための方策○第６期のサービス見込量は、障がい福祉サービスの利用者全員を対象とし、地域移行支援と地域定着支援は、精神障がい者の地域移行者の見込数を含め、次のとおりとします。
ウ

相談支援（サービス等利用計画作成）の見込量
サービス種別計画相談支援（サービス等利用計画作成）
地域移行支援(うち精神障がい者利用分)
地域定着支援(うち精神障がい者利用分)

令和3年度

令和4年度

令和5年度

人分

60

62

64

人分

1

2

2

人分

0

1

1

人分

1

1

1

人分

0

0

0

88

（５）障がい児通所支援①

サービスの種別と内容

障がい児通所支援は、児童福祉法に基づく障がいを有する児童を対象とするものです。
ア

障がい児通所支援の内容
サービス種別児童発達支援医療型児童発達支援

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援

イ

実施内容
集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる主に未就学の障がい児について、日常生活の基本的な動作の指導、知識・技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。
肢体が不自由であり、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援が必要と認められた障がい児について、日常生活の基本的な動作の指導、知識・技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行うとともに治療を行います。
学校に就学している障がい児について、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等における支援を推進します。
保育所等を現在利用中の障がい児、又は今後利用する予定の障がい児が、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、訪問支援を実施することにより、保育所等の安定した利用を促進します。
重度の障がい等の状態にある障がい児であって、障がい児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障がい児に対して、障がい児の居宅を訪問して発達支援を行います。

各年度のサービス量とその確保のための方策○第６期のサービス見込量は、第１期障害児福祉計画の実績等を勘案し、次のとおりとします。
○サービス見込量の確保にあたっては、利用者が年々増加している放課後等デイサービ
スは、障がい特性に応じた質の高いサービスが提供できるよう事業所を対象とした研修会等を行います。また、児童発達支援は、関係機関や各事業所と連携しながら、早期療育、早期支援体制を整え支援を行います。
ウ

障がい児通所支援の見込量
サービス種別

令和3年度

令和4年度

令和5年度

人分

140

142

144

人日分

460

470

480

人分

10

10

10

人日分

50

50

50

児童発達支援医療型児童発達支援

89

サービス種別

令和3年度

令和4年度

令和5年度

人分

150

160

170

人日分

1,800

2,000

2,130

人分

2

2

2

人日分

2

2

2

人分

0

0

0

人日分

0

0

0

放課後等デイサービス

保育所等訪問居宅訪問型児童発達支援※ここでいう「人日分」とは、「人日分」＝「月間の利用人数」×「一人ひと月当たりの平均利用日数」。

（６）障がい児相談支援①

サービスの種別と内容

障がい児相談支援は、児童福祉法に基づく障がいを有する児童を対象とするものです。
ア

障がい児相談支援の内容
サービス種別障がい児相談支援イ

実施内容
サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、障がい児の自立した生活を支え、障がい児の抱える課
題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援します。

各年度のサービス量とその確保のための方策○第６期のサービス見込量は、第１期障害児福祉計画の実績等を勘案し、次のとおりとします。
○サービス見込量の確保にあたっては、相談支援専門員の人材育成の支援をするとともに、障がい児相談支援事業所との連携を強化し障がい児相談支援の充実を図ります。
ウ

障がい児相談支援の見込量
サービス種別障がい児相談支援

令和3年度
人分

令和4年度
70

90

令和5年度
72

74

（７）医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターは、児童福祉法に基づく障がいを有する児童を対象とするものです。
ア

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの内容
サービス種別コーディネーター

イ

実施内容
医療的なケアが必要な児童に対する支援として、関連分野との調整等を行います。

各年度のサービス量とその確保のための方策○第６期計画においては、計画期間中に医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整す
るコーディネーターの確保ができるよう努めます。
ウ

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数の見込量

サービス種別コーディネーターの
配置人数

令和3年度
人数

令和4年度
1

91

令和5年度
1

1

４

地域生活支援事業の実施に関する事項（１）地域生活支援事業
ア

地域生活支援事業の実施内容
サービス種別

理解促進研修・啓発事業

自発的活動支援事業

相談支援事業

成年後見制度利用支援事業
成年後見制度法人後見支援
事業
意思疎通支援事業

実施内容
障がいを有する人等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障がいを有する人等の理解を深めるため研修・啓発を行う事業です。
障がいを有する人等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がいを有する人等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取組を支援する事業です。
障がいを有する人等からの相談に応じて、必要な情報の提供及び助言、サービスの利用支援、虐待の防止等権利擁護のための援助を行う事業です。
成年後見制度の利用に要する費用のうち、申し立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用等及び後見人等の報酬等）の全部又は一部を補助する事業です。
成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援する事業です。
聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障が生じる人に対して、手話通訳者や要約筆記者等の派遣により、意思疎通の円滑化を図る事業です。

日常生活用具給付等事業

日常生活上の便宜を図るため、重度障がいを有する人に特殊寝台や特殊マット、入浴補助用具等を給付する事業です。

移動支援事業

社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出支援を行う事業です。

地域活動支援センター事業

創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等により、障がいを有する人等の地域生活支援の促進を図る事業です。

訪問入浴サービス事業

入浴が困難な在宅の身体障がいを有する人に移動入浴車を派遣し、自宅での入浴サービスを行う事業です。

更生訓練費給付事業

社会復帰の促進を図るため、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している人に更生訓練費を支給する事業です。

日中一時支援事業

家族の就労支援及び一時的な休息を目的に、障がいを有する人等の日中における活動の場を提供する事業です。

生活サポート事業

介護給付支給決定者以外の人に、日常生活に関する支援や家事に対する支援を行う事業です。

自動車改造助成事業

自動車の改造費用の一部を助成する事業です。

運転免許取得助成事業

自動車運転免許を取得する費用の一部を助成する事業です。

奉仕員養成研修事業

障がい者のコミュニケーションの支援者となる手話通訳者や要約筆記者の養成研修を行う事業です。

92

イ

事業の見込量及びその確保のための方策○地域生活支援事業の見込量は、第５期障害福祉計画期間中の利用実績等を勘案し、次のとおり設定します。
○サービス見込量の確保にあたっては、各種事業のニーズを把握し、サービス提供体制の確保に努めます。
ウ

地域生活支援事業の見込量
事業種別

単位

令和3年度

令和4年度

令和5年度

理解促進研修・啓発事業

実施の有無

有

有

有

自発的活動支援事業

実施の有無

有

有

有

障害者相談支援事業
基幹相談支援センター
相談支援
事業

等機能強化事業
市町村相談支援機能強化事業
住宅入居等支援事業

実施箇所数

有

有

実施の有無

無

無

無

実施の有無

無

無

無

成年後見制度法人後見支援事業

実施の有無

支援事業

用具給付等
事業

1
無

1
無

1
無

実利用者数

0

0

0

件

20

20

20

介護・訓練支援用具

件

3

3

3

自立生活支援用具

件

5

5

5

在宅療養等支援用具

件

15

16

17

件

5

5

5

件

400

410

420

件

2

2

2

実利用者数

45

48

50

5

5.5

6

手話通訳者・要約筆記
者派遣事業

日常生活

8

有

実利用者数

手話通訳者設置事業

8

実施の有無

成年後見制度利用支援事業

意思疎通

8

情報・意思疎通支援
用具
排せつ管理支援用具
居宅生活動作補助用具（住宅改修費）

移動支援事業

１人月当たり
利用時間数

93

事業種別

単位

令和3年度

令和4年度

令和5年度

実施箇所数

3

3

3

実利用者数

30

30

30

訪問入浴サービス事業

実利用者数

5

5

5

日中一時支援事業

実利用者数

15

15

15

手話奉仕員養成研修事業

実利用者数

5

5

5

地域活動支援センター事業（２）優先調達ア

優先調達の概要
サービス種別「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」に基づき、物品等の調達に当たって、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう、必要な措置を講
じます。

優先調達

イ

概要

事業の見込量及びその確保のための方策○優先調達額の見込みは、第５期障害福祉計画期間中の実績額等を勘案し、次のとおり設定します。
○サービス見込量の確保にあたっては、毎年、市の優先調達方針を定め、就労移行支援事
業所、就労継続支援事業所等からの物品や役務の優先調達に努めます。
ウ

優先調達額の見込み
事業種別

優先調達額

単位

令和3年度

万円

250

94

令和4年度
260

令和5年度
270

（３）市職員の障害者雇用率
ア

障害者雇用率の概要
サービス種別

障害者雇用率制度イ

概要
障害者雇用率制度は、障がい者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を確保することとし、常用労働者の数に対する割合（障害者雇用率）を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義
務を課すことにより、障がい者の雇用を保障するものです。

事業の見込量及びその確保のための方策○平成 30 年４月からの障害者雇用率は、民間企業が 2.2％、国及び地方公共団体は 2.5％、都道府県等の教育委員会は 2.4％となっています。また、令和３年３月１日から民間企業（従業員 45.5 人以上）では 2.3％、国・地方公共団体等では 2.6％に引き上がることが決定しています。
○第５期計画期間においては、国が定める障害者雇用率を達成しています。
○本計画期間中においては、障害者雇用率が 2.6％以上となるよう、障がい者の市職員への採用に努めます。
ウ

障害者雇用率の見込み
事業種別

単位

市職員の障害者雇用率

％

令和3年度
2.6

95

令和4年度
2.6

令和5年度
2.6

５

発達障がい者等への相談支援体制等の充実（１）発達障がい者等及び家族等への支援体制の確保
ア

国の指針

国における障害福祉計画策定基本指針では、発達障がい者等の早期発見・早期支援には、発達障がい者等及びその家族等への支援が重要であることから、各市町村において、保護者等が子どもの発達障がいの特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるよう、ペアレントプログラムやペアレントトレーニング等の発達障がい者等及びその家族等に対する支援体制を確保することが重要であるとされています。
これを踏まえ、市町村においては、ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数、ペアレントメンターの人数、ピアサポートの活動への参
加人数の見込みを設定する必要があります。
イ

数値目標設定の考え方○ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラムについては、本計画期間中に市内で開催できる体制を整備し、市内で受講できるよう努めます。
○ペアレントメンターについては、令和２年度現在、市内で１人となっています。本計画
期間中に、増員となる方策について検討します。
○ピアサポート活動については、令和２年度現在、市では実施しておらず、本計画期間中の実施予定はありません。今後、市内の発達障がい者やその家族の状況を勘案し、実施を検討していきます。
ウ

第６期計画における見込み
サービス種別

令和3年度

令和4年度

令和5年度

ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者

人数

0

3

5

人数

1

1

1

人数

0

0

0

数
ペアレントメンターの人数
ピアサポートの活動への
参加人数

96

第６章
１

計画の推進

計画の進行管理

計画期間中においても、ＰＤＣＡサイクルに沿って、計画に基づく施策・事業について評価を行い、効果的かつ適切な施策・事業を推進するとともに、施策・事業の重点化を図るた
め、必要な見直しを行います。
また、計画の進捗状況を継続的に点検するとともに、障がいのある人のニーズや社会経済状況、国や県などの各種障がい者施策の推移等を踏まえて、障害福祉計画との整合性を図りながら必要に応じて計画を見直すこととします。

計画の策定
PLAN
計画を作成する。

※PDCAサイクル
P：PLAN…具体的な施策など

計画の改善
ACT
計画に沿っていない部分を調べて改善する。

D：DO…実行

計画の実施
DO

（ドゥ）

計画に沿って業務を行う。

（プラン）

C：CHECK…点検・評価（チェック）
A：ACT…改善
（アクト）

計画の評価
CHECK
業務の実施が計画に沿っているか
確認する。

97

２

計画の策定・実施

障がい者施策、障がい福祉サービスや障がい児通所サービスなどの確保を総合的かつ計画的に推進するためには、組織的な連携による取組が重要です。本市では、障害者基本法第 36条第４項の規定に基づき、市の附属機関である「瑞穂市障害者計画等策定委員会」を設置しています。
この委員会では、瑞穂市障害者計画、瑞穂市障害福祉計画及び瑞穂市障害児福祉計画の策定について審議します。そのため、学識経験者や関係機関、障がい者団体代表や公募の市民などを委員に任命し、幅広い意見の聴取に努めています。
障がいのある人もない人も、できる限り住み慣れた地域で生活を送ることができるよう支援するために、関係機関における情報共有の推進を行い、市民との協働を図ることにより、支え合い、助け合うネットワークが構築できる環境を整備し、広範な障がい者施策の取組を強化します。

３

計画の評価・改善

障がい者施策を円滑に進めるためには、様々な分野の総合力が問われます。関係機関との緊密な連携を図るため、瑞穂市では、障害者総合支援法第 89 条の３の規定に基づき、「瑞穂
市障害者自立支援協議会」を設置しています。この協議会において、福祉、医療・保健、地域の支援者、サービス事業者、関係機関などと緊密な連携を図り、障がいのある人の支援、相談支援事業を始めとするシステム作りに取り組みます。
さらに、課題ごとに専門部会を設け、就労や居住の確保、切れ目のない支援、障がいのある人の差別の解消や権利擁護などに取り組みます。また、必要に応じ開催される個別支援会
議とも連携を図ります。
この自立支援協議会を通じて本プランの進捗管理を行い、日々刻々と変化する経済や社会情勢や法律の改正、障がい者のニーズに適宜対応するため、必要な改善を促していく重要な役割を担う組織です。

４

庁内相互の連携

本プランに盛り込まれた施策の総合的な推進を図るため、全庁的に取り組む体制を整えていきます。また、障がい者関係団体、保健所、ハローワーク、教育委員会、障がい者施設関
係者等の関係機関との連携を強化し、広範な障がい者施策の効果的な推進に努めます。

98瑞穂市障害者自立支援協議会組織図

全体会
会長、副会長各１人、委員
任期３年（会議には市職員も加わる。）

事務局会
正副会長、各部会長、福祉生活課職員

各種専門部会

プロジェクトチーム
特別に取り組む課題につい◇くらし部会て調査・審議

個別支援会議・日中支援（就労、訓練、余暇）

個々のケースに応じて、・居住支援（在宅、施設、病院）関係者が集まり課題を確・権利擁護（後見人制度）

連携◇子ども部会認（情報共有）し、解決の糸口を話し合う。

・途切れのない支援（随時開催）◇相談支援部会

・一般、計画（児童）相談支援

連
携

瑞穂市

瑞穂市福祉事務所

市は、障がいのある人が自立し、安心して暮らせるまちづくりを目指し、障がい者本人や家族、民生委員、市内ボランティ
ア団体、専門家、保健・医療機関、学校、民間企業、事業者らと知恵を絞る。

99

窓口や日頃の業務において、市民ニーズを吸い
上げる。

資料編
１

計画の策定経過
年

月 日

主な内容
令和元年度第１回瑞穂市障害者計画等策定委員会【議事】

令和元年 12 月 12 日

・計画策定の趣旨について・瑞穂市の障がい福祉の現状について・アンケート調査について

令和元年 ３月 23 日

令和元年度第２回瑞穂市障害者計画等策定委員会（中止）
令和２年度第１回瑞穂市障害者計画等策定委員会

令和２年 ６月 16 日

【議事】
・アンケート調査結果について
・計画策定の基本的考え方について
令和２年度第２回瑞穂市障害者計画等策定委員会

令和２年 ８月 18 日

【議事】
・計画骨子（案）について
令和２年度第３回瑞穂市障害者計画等策定委員会

令和２年 11 月５日【議事】
・計画素案について
令和２年度第４回瑞穂市障害者計画等策定委員会

令和２年 12 月 14 日

【議事】
・修正計画素案について

令和２年 12 月 21 日
～令和３年１月 20 日

パブリックコメントの実施
令和２年度第５回瑞穂市障害者計画等策定委員会

令和３年 ２月９日【議事】
・パブリックコメントの実施結果について

100

２

瑞穂市附属機関設置条例
平成 20 年９月 30 日
条例第 30 号（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３の規定により、法律又は他の条例に定めがあるものを除くほか、市が設置する附属機関について必要な事項を定めるものとする。
（設置）第２条 本市に別表に定めるところにより、執行機関の附属機関を置く。
（担任事務）
第３条 附属機関は、執行機関の諮問等に応じて、それぞれ別表に掲げる担任する事務について、調査、審議等（以下「審議等」という。）を行うものとする。
（組織）第４条 附属機関の委員は、それぞれ別表に掲げる定数の委員をもって組織する。
２ 委員は、別表の委員選任基準に掲げる者のうちから、それぞれ執行機関が委嘱する。
（任期）
第５条 委員の任期は、別表に掲げる期間とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

執行機関は、特別の理由があるときは、任期中であっても委員を解嘱することができる。

（専門委員）
第６条 附属機関は、特別な事項を審議等するときは、附属機関の中に、又は別に、専門委員を委嘱することができる。
２ 専門委員は、当該審議等が終了したときは、解嘱されるものとする。
（会長等）第７条 附属機関に会長及び副会長を置く。
２３

会長及び副会長は委員の互選によって定め、その任期は委員の任期による。
会長は、附属機関の会議（以下「会議」という。）を招集し、その会議の議長となる
ほか、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理す
る。

101

（会議）
第８条 会議は、委員の過半数以上の出席がなければ開くことができない。
２ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて、説明又は意見を求めることができる。
（守秘義務）
第９条 委員及び専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（庶務）第 10 条 附属機関の庶務は、別表に定める部又は課において処理する。
（委任）第 11 条 この条例に定めるもののほか、附属機関に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 20 年 10 月１日から施行する。

（後略）

102

別表（第 2 条関係）
附属機関
の属する
執行機関

市長

市長

（※関係分）

附属機関名

担任する事務瑞穂市障害者計
画等策定員会

障害者計画及び障害福祉計画の策定について調査及び
審議すること。

瑞穂市障害者自立支援協議会（１）障害者等の自立を支援するため、障害福祉関係者で連携し、支援体制を協議し、連絡調整
すること。

委員
定数

委員選任基準

委員の
任期

庶務担当部
課名

12 人
以内

障害福祉関係者
行政関係者
識見を有する者
その他市長が適当と認める者

計画策定
終了まで

健康福祉部
福祉生活課

25 人
以内

障害者(児)、その家族その他障害福祉関係者
行政関係者
識見を有する者
その他市長が適当と認める者

３年

健康福祉部
福祉生活課

（２）障害者差別の解消を効果的に進めることについて調
査及び審議す
ること。

103

３

瑞穂市障害者計画等策定委員会名簿

番号

敬称略

氏名

所属

備考

１

玄

景華

朝日大学 歯学部 教授

２

所

俊彦

もとす医師会

３

宇野 睦子

民生委員・児童委員

４

加藤 央

あおぞら会

５

林

瑞穂市身体障害者福祉協会

６

安藤 邦章

社会福祉法人 万灯会

７

武藤 由美

瑞穂市社会福祉協議会

８

林

もとす広域連合 療育医療施設 幼児療育センター

９

羽野 健敏

公募委員

10

河合 一恵

公募委員

11

海老名 祥夫

公募委員

12

成山 直美

公募委員

善太郎

たつ美

会長

副会長

事務局
令和元年度

令和２年度

健康福祉部 部長

平塚 直樹

平塚 直樹

健康福祉部 福祉生活課 課長

栗田 正直

栗田 正直

健康福祉部 福祉生活課 総括課長補佐

―

青木 崇泰

健康福祉部 福祉生活課 総括課長補佐

藤橋 克年

藤橋 克年

健康福祉部 福祉生活課 課長補佐

庄司 洋

―

健康福祉部 福祉生活課 主査

桂川 伸哉

桂川 伸哉

104

４

用語解説

あ行
アウトリーチ
手を伸ばす、手を差し伸べるという意味です。福祉分野においては、サービス提供事業者が潜在的な利用希望者に手を差し伸べて、利用を実現させるような取組を指します。
アクセシビリティ
さまざまな閲覧、利用環境へのアクセスのしやすさ、利用しやすさを表す言葉です。「使いやすさ」を表すユーザビリティに近い概念で、高齢者や障がいのある人などハンディを持つ人に関して多く用いられます。
医療的ケア
家族や看護師が日常的に行っている経管栄養注入やたんの吸引など医療行為のことです。
医療的な生活援助行為を、医師による治療行為と区別するために、介護や教育などの現場で定着してきた経緯があります。厚生労働省と文部科学省は学校に看護師を配置し、看護師が常駐する特別支援学級では、教員がたんの吸引・経管栄養注入・導尿補助など医療的ケアが行えるようにするなど体制の整備を進めています。
インクルーシブ教育
人間の多様性の尊重などの強化、障がい者が精神的及び身体的な能力などを可能な限り最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもと、障がいのある人と障がいのない人が共に学ぶ仕組みです。
障がい者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されることなどが必要とされています。

か行
加配保育士
生まれつきの障がいなどで、他の児童と同じように保育園の生活を送ることが難しい子どもに、配慮を加え、生活を支える保育士のことです。
基幹相談支援センター
地域における相談支援の中核的な役割を担う機関で、総合的あるいは専門的な相談、情報提供、助言等を行います。併せて、地域の相談支援事業者間の連絡調整や、関係機関の連携の支援を行います。
共生型サービス
65 歳以上になった障がい者が、介護保険事業所に移動しなくても、通い慣れた障害福祉事業所で介護保険サービスや障害福祉サービスを受けられるようにする仕組みが整えられており、該当するサービスを「共生型サービス」と位置づけています。
（ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなど）

105

か行（続き）グループホーム
認知症高齢者や障がい者等が、家庭的な環境と地域住民との交流のもと、住み慣れた環境で、自立した生活を継続できるように、少人数で共同生活を営む住居です。
障害者総合支援法においては、平成 26 年４月からケアホーム（共同生活介護）がグループホーム（共同生活援助）に一元化されたことにより、これまでケアホームのみで提供されていた「介護サービス※」がグループホームで提供されています。
※入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助
ケアマネジメント
障がい者におけるケアマネジメントについては、障がい者の地域における生活を支援するために、ケアマネジメントを希望する者の意向を踏まえて、福祉・保険・医療・教育・就労等の幅広いニーズと、様々な地域の社会資源の間に立って、複数のサービスを適切に結び付けて調整を図るとともに、総合的かつ継続的なサービスの提供を確保し、さらに社会資源の改善や開発をも推進する援助方法」を指します。
（厚生労働省「障害者ケアガイドライン」より）
権利擁護
自己の権利や援助のニーズを表明することの困難な障がい者等に代わって、援助者が代理として財産管理や契約行為などの権利行使や必要なサービスの獲得を行うことをいいます。
高次脳機能障がい
病気や事故などのさまざまな原因で、脳が部分的に損傷されたために、言語、思考、記憶、行為、学習、注意などの知的な機能に障がいが起こった状態です。
注意力や集中力の低下、比較的古い記憶は保たれているのに新しいことが覚えられない、感情や行動の抑制がきかなくなるなどの精神・心理的症状が出現し、周囲の状況に合った適切な行動が選べなくなり、生活に支障をきたすようになります。
合理的（な）配慮
障がいのある人が障がいのない人と平等に人権を享受し行使できるよう、一人一人の特徴や場面に応じて発生する障がい・困難さを取り除くための、個別の調整や変更のことです。
平成 28 年４月に施行された障害者差別解消法により、行政機関や事業者には、障がいのある人に対する合理的配慮を可能な限り提供することが求められるようになりました。

さ行
サービス等利用計画
障がい福祉サービスを利用する際に、指定特定相談事業所がサービス等利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行います。
事業者は利用者の心身の状況、環境、意向等を勘案して、サービスの内容について計画を立てる
ほか、適切なサービスが確保されるよう、関係機関との連携を行います。

106

さ行（続き）持続可能な開発のための２０３０アジェンダ
2000 年の国連ミレニアム・サミット（英語版）で策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）に代わり、2015 年に国際連合で採択された、2030 年までの 15 年間の新たな持続可能な開発の指針を示したものです。
この中でＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が提唱されています。
社会的障壁
障がいのある人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物（通行、利用しにくい施設・設備など）、制度（利用しにくい制度など）、慣行（障がいのある人の存在を意識していない習慣や文化など）、観念（障がいのある人への偏見など）その他一切のものをいいます。
障害者基本計画
障害者基本法第 11 条第１項に基づき、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定されるものであり、国が講ずる障がい者のための施策の最も基本的な計画として位置づけられます。
現在の障害者基本計画（第４次）は、平成 30 年から令和４年までの５年間を対象としています。
障害者基本法
障がい者施策を推進する基本原則とともに、施策全般について基本的事項を定めた法律です。
法律の対象となる障がいを身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）その他の心身の機能の障がいがある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものと定義しています。国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、医療、介護、年金、教育、療養、雇用、生活環境の整備等、障がい者に関わる施策の基本となる事項を定め、障がい者の自立と社会、経済、文化、その他あらゆる分他の活動への参加促進を規定し、「完全参加と平等」を目指すことを目的としています。
障害者差別解消法
正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」。
全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進するための法律です。
平成 25 年６月公布。平成 28 年４月施行されました。
障害者就業・生活支援センター
障がい者の就業面と生活面における一体的な支援を行う施設で、雇用・福祉・教育などの関係機関と連携しながら、就職に向けた準備や職場に定着するための支援、日常生活や地域生活に関する助言などを行います。

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さ行（続き）障害者自立支援法
障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の基本的理念にのっとり、これまで障がい種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設することとし、自立支援給付の対象者、内容、手続き等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるとともに、精神保健福祉法等の関係法律について所要の改正を行ったものです。
平成 24 年６月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に改正されました。
障害者の権利に関する条約
障がい者の人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進、保護し、並びに障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする国際条約です。
教育、労働、社会保障など社会のあらゆる分野において、障がいを理由とする差別を禁止し、障がい者に他者との均等な権利を保障することを規定しています。
平成 18 年 12 月に国連総会で条約が採択され、我が国は平成 19 年９月に署名、平成 26 年１月に批准しました。
障害者の雇用の促進等に関する法律
障がい者の雇用の促進等を図ることを目的とした法律で、事業主に対して、一定割合の障がい者を雇用するように義務づけるなど、障がい者の職業の安定を図るためにさまざまな規定を設けている。
「障害者雇用促進法」とも呼ばれます。
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律
雇用の分野における障がい者に対する差別の禁止及び障がい者が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）を定めるとともに、障がい者の雇用に関する状況に鑑み、精神障がい者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講じます。
平成 25 年６月に公布、平成 28 年４月に施行されました。
（一部平成 30 年４月施行）。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
障害者自立支援法に代わって、平成 24 年６月に公布、平成 25 年４月から新たに施行された法律です。
地域社会における共生の実現に向けて、障がい福祉サービスの充実等障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障がい保健福祉施策を講ずるものとする。障害者基本法を踏まえた基本理念を新たに設けたほか、障がい者の範囲に難病等を追加するなどの見直しがされました。
「障害者総合支援法」とも呼ばれます。
障害者優先調達推進法
正式名称は「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」。
障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的、積極的な購入を推進することを定めた法律です。平成 25 年４月に施行されました。

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さ行（続き）ショートステイ自宅で障がいのある人の介護に当たっている家族の疾病等により、一時的に家族生活を送ることが困難な場合、又は施設において自立訓練を必要とする時などに、入所施設で短期間、障がいのある人は生活する制度です。
自立支援協議会
関係機関、関係団体及び障がい者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者が相互の連絡を図ることにより、地域における障がい者等への支援体制に関する課題
について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整
備について協議を行い、障がい者等への支援体制の整備を図ることを目的として設置する機関です。地方公共団体が単独又は共同して設置します。
身体障害者手帳身体障害者福祉法に定める障がい程度に該当すると認められた場合に本人（１５歳未満は、その保護者）の申請に基づいて交付されるもので、各種のサービスを受けるための証明となります。都
道府県知事、指定都市市長、中核市市長から交付されます。障がいの種類は、視覚障がい、聴覚又は平衡機能の障がい、音声機能・言語機能又はそしゃく機能の障がい、肢体不自由、心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障がい、ぼうこう又は直腸の機能の障がい、小腸の機能の障がい、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がい、肝臓の機能の障がいで、いずれも、一定以上で永続することが要件とされています。手帳の等級には、障がいの程度により１級から６級があります。
本計画書 25～42 ページでは、身体障害者手帳所持者を「身体に障がいのある人」と表記しています。
成年後見制度
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など、判断能力が不十分であるために法律行為における意思決定が不十分又は困難な者について、その判断力を補い保護支援する制度です。
生活困窮者
収入が無く、生活に困っている人のことです。
生活困窮者自立支援法においては、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と定義しています。
精神障害者保健福祉手帳
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、精神障がいの状態にあると認定された人に都道府県知事から交付される手帳です。一定の精神障がいの状態にあることを証明するもので、本人の申請に基づいて交付されます。なんらかの精神疾患のために、長期にわたり日常生活や社会生
活において制約がある人を対象とします。手帳の有効期間は２年で、障がいの程度により１級から３級があります。
本計画書 25～42 ページでは、精神障害者保健福祉手帳所持者を「精神に障がいのある人」と表記しています。

109

た行
地域生活支援拠点
障がいのある人の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応、専門性、地域の体制づくり）を、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障がいのある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制です。
地域共生社会
障がいのある人の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応、専門性、地域の体制づくり）を、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障がいのある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制です。
地域包括ケアシステム
ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できる様な地域での体制のことです。
地域包括支援センター
保健師・看護師、社会福祉士及び主任介護支援専門員などの専門職が配置され、介護保険法で定められた業務（総合相談窓口、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント）のほか、保険福祉の総合相談、高齢者の保健福祉サービスや介護保険認定申請の受付業務を実施しています。
特別支援学級
学校教育法第 81 条により、次のように定められています。
「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校においては、次項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上の困難さを克服するための教育を行うものとする。①知的障害者 ②肢体不自由者 ③身体虚弱者 ④弱視者 ⑤難聴者 ⑥
その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの（第３項 略）
」として
います。
特別支援教育障がいの種類や程度に応じ特別の場で指導を行っていた特殊教育を転換し、通常学級に在籍する
学習障がい、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症等の児童・生徒も含め、一人一人の教育的ニーズを把握し、そのもてる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。
特別支援教育コーディネーター
幼稚園、こども園、小・中学校において、特別支援教育を推進するために、学校内外の関係者や関係機関との連絡・調整、保護者からの相談窓口などの役割を担う教職員のことです。

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な行
難病
原因不明の難治性疾患を総称する一般用語で、「難病対策要綱」によれば、① 原因不明、治療方法未確立で、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病で、② 経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護などに著しく人手を要するため家族の負担が重く、また精神的に負担の大き
い疾病となっています。令和元年７月１日現在、指定難病は 333 疾病となっています。
農福連携
農福連携とは、障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。
農福連携に取り組むことで、障がい者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあります。
ノーマライゼーション
障がい者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマル（普通）な社会であるとの考え方です。1950 年代、デンマー
クのバンク・ミケルセンらが関わっていた、知的障がい者の家族会の施設改善運動から生まれた理
念になります。
障がいを持っていても地域社会で普通の暮らしを実現する脱施設化など、社会環境の変革に寄与した。国連の国際障害者年（1981 年）を契機に認知度を高め、現代の社会福祉の基本理念となりま
した。

は行
発達障がい
発達障害者支援法上の定義では、脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものと規定され、心理的発達障がい並びに行動情緒の障がいが対象とされています。具体的には、①自閉症、アスペルガー症候群を含む広汎性発達障がい（自閉症スペクトラム）②学習障がい（限局性学習障がい）③注意欠陥多動性障がい（注意欠如、多動性障がい）が主なものです。
発達特性
発達障がいごとに、その障がいだけが持つ性質、特有の優れた性質のことです。
バリアフリー（化）
障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味で、
もともと住宅建築用語で登場し、段差等の物理的障壁の除去をいうことが多いですが、より広く障がい者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられます。
心身の障がいなどでハンディキャップのある人にとって、障壁（バリア）となる物理的（建物構
造・交通機関など）、制度的（障がいを欠格条項とし、資格取得に制限があるなど）、文化・情報面（点字・手話・音声案内・字幕・分かりやすい表示の不備）、意識（偏見や先入観）が取り除かれた状態で、そのための取組をバリアフリー化と言います。

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は行（続き）ピアカウンセリング
悩みや障がいなどの問題を抱えた人同士が集まり、同じ仲間として支え合い、安定した自立生活における精神的サポートや情報交換などを行うものです。障がいのある人の場合だけでなく、障がいのある児童の親、がん患者、高齢者など様々な分野に広がっています。
ピアサポート同じ症状や悩みをもち、同じような立場にある仲間（英語で「ｐｅｅｒ：ピア」）が、それぞれの状況での自分の体験や行動、考えなどを披露し、互いに語り合うことにより支え合い、回復を目指す取組です。
福祉避難所
災害発生時に高齢者・障がい者・妊産婦など特別な配慮を必要とする人を受け入れる避難所です。
ペアレントトレーニング
保護者が子どもとのより良い関わり方を学びながら、日常の子育ての困りごとを解消し、楽しく子育てができるよう支援する保護者向けのプログラムです。当初、知的障がいや発達障がいのある子どもを持つ家庭向けに開発されましたが、現在は幅広い目的や方法で展開されています。
ペアレントプログラム
育児に不安がある保護者、仲間関係を築くことに困っている保護者などを、地域の支援者（保育士、保健師、福祉事業所の職員等）が効果的に支援できるよう設定された、グループ・プログラムです。発達障がいやその傾向のある子どもをもつ保護者だけでなく、さまざまな悩みをもつ多くの保護者に有効とされています。
ペアレントメンター
自らも発達障がいのある子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親を指します。メンターは、同じような発達障がいのある子どもをもつ親に対して、共感的なサポートを行い、地域資源についての情報を提供することができます。高い共感性に基づくメンターによる支援は、専門家による支援とは違った効果があることが指摘され、厚生労働省においても有効な家族支援システムとして推奨されています。
法定雇用率
一定数以上の労働者を雇用している企業や地方公共団体などを対象に、常用労働者のうち「障がい者」をどのくらいの割合で雇う必要があるかを定めた基準のことです。障害者雇用促進法に定められています。

ま行
民生委員・児童委員
地域での生活上の問題、高齢者福祉、障がい福祉、児童福祉など、あらゆる福祉分野の相談に応じ助言、調査などを行います。保護や援助が必要な人がいる場合は、関係行政機関に連絡するなど市民に最も身近な存在として活動しています。本市では、市や社会福祉協議会からの依頼により、ひとり暮らし高齢者等訪問活動や地域でのサロンの運営、友愛訪問活動での記念品の配布等を行っ
ています。

112

や行
ユニバーサルデザイン
バリアフリーは、障がいによりもたらされるバリア（障壁）に対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインはあらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方です。
要約筆記
聴覚に障がいがある人のために、その場で話されている内容を即時に要約して文字にすることです。ノートなどの筆記具を使うほか、ＯＨＣ（書画カメラ）やパソコンを利用して、講義や談話などの内容をスクリーンに写し出すなどの方法があります。

ら行
ライフステージ
人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階。人間の一生において節目となる出来事(出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職等)によって区分される生活環境の段階のことをいいます。
療育
障がいをもつ子どもが社会的に自立することを目的として行われる医療と保育です。
療育手帳
知的障がい児及び知的障がい者を対象に都道府県知事が交付する障害者手帳です。児童相談所又は知的障がい者更生相談所において知的障がいと判定された場合に受けることができます。一貫した指導相談を実施し，各種援護措置を受けやすくすることを目的とします。
本計画書 25～42 ページでは、療育手帳所持者を「知的障がいのある人」と表記しています。
臨床心理士「こころの問題」が原因で、身体の異常や生活上の問題などを引き起こした人たちを、精神科のように投薬を行わず、心理学的な方法を用いてサポートする専門職です。
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間資格、及びその有資格者のことを指し
ます。
レスパイト
高齢者や障がい者がいる家族が介護から解放される時間を作り、疲労や共倒れなどを防止するための支援のことです。

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第２期瑞穂市障がい者総合支援プラン（令和３年度～令和５年度）
発行年月
発
編

行
集

令和３年３月岐阜県瑞穂市
瑞穂市健康福祉部福祉生活課〒５０１－０２９３ 岐阜県瑞穂市別府１２８８番地
電 話：０５８－３２７－４１２３
ＦＡＸ：０５８－３２７－１５６６