概要版

市立千歳市民病院改革プラン～「より質の高い心あたたまる医療の実現」に向けて～

平成 21 年 2 月
千歳市

目Ⅰ 基本的事項次
1

１ 計画策定の趣旨

1

２ 計画期間

1

Ⅱ 病院事業を取り巻く環境

2

１ 医療政策等の動向

2

２ 自治体病院の状況

2

Ⅲ 患者の受療動向3

Ⅳ 市民病院の現状

4

Ⅴ 市民病院の役割

4

１ 市民が望む役割

4

２ 市民病院が果たすべき役割

4

Ⅵ 一般会計負担の考え方

5

１ 独立採算の原則と経費負担の原則

5２ 一般会計が負担すべき経費

5

Ⅶ 実施計画6

１ 経営の効率化

6

２ 再編・ネットワーク化

9

３ 経営形態の見直し

9

Ⅷ 収支計画10

Ⅸ 計画の推進12

１ 進捗管理12

２ 公表方法12

Ⅰ
1基本的事項
計画策定の趣旨（1）背景○度重なる診療報酬のマイナス改定や深刻化する医師不足の影響により、自治体病院は極めて厳しい経営環境におかれています。
○「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、一般会計と全ての公営企業会計を連結し総合的に財政の健全性を判断することとされ、多くの自治体病院において自らの抜本的な経営改革が避けて通れない状況となっています。
○総務省から改革を進めるための指針として「公立病院改革ガイドライン」が示され、関係自治体は『公立病院改革プラン』を平成 20 年度内に策定することとされました。
（2）公立病院改革○公立病院の役割は、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあります。
○「公立病院改革ガイドライン」は、安定的かつ自律的な経営のもとで良質な医療を継続して提供できる体制を構築することを求めており、次の 3 つの視点に立った改革を一体的に推進する必要があるとしています。
【経営の効率化】
主要な経営指標について数値目標を掲げ、経営の効率化を図る。

【再編・ネットワーク化】
主に中核的医療を担う基幹病院と日常的な医療を行う病院・診療所へと再編成するとともに、これらの連携体制を構築しネットワーク化を進める。

【経営形態の見直し】
民間的経営手法の導入を図る観点から、現在の経営形態を変更し、事業のあり方を抜本的に見直す。
①「地方公営企業法全部適用」②「地方独立行政法人（非公務員型）」③「指定管理者制度」④「民間譲渡」（3）目的○地域の基幹病院として地域に必要な医療提供体制を確保し、安全で質の高い医療を持続可能なものとしていくため、自らが果たすべき役割を明らかにした上で、経営健全化に向けた具体的な取り組みを着実に進めます。

2

計画期間○平成 21 年度から平成 24 年度までの 4 ヵ年とします。

1

Ⅱ

病院事業を取り巻く環境1

医療政策等の動向（1）医療制度改革○医療構造改革関連法では、国民生活の質の維持・向上を確保しつつ中長期的に医療費の適正化を進めるとともに、新たな高齢者医療制度を創設することとしています。
（2）診療報酬改定の状況○診療報酬本体と薬価・診療材料を併せた実質改定率は、国の医療制度改革に基づく医療費適正化の観点から抑制基調となっており、平成 14 年度以降マイナス改定が続いています。
（3）医師不足の現状○北海道の医師数は年々増加していますが、そのほとんどが都市部に偏在し、道内の総医師数の約半数が札幌圏に集中するなど大きな地域格差が生じています。
○医師の開業医志向の高まりや新医師臨床研修制度により研修医の大学病院離れが急速に進み大学医局が担っていた医師派遣機能が著しく弱まっていることなどから、自治体病院における医師の確保は大変難しくなっています。
○長時間にわたる不規則な診療が日常化し、労働環境が極めて過酷な現状にあることや近年の訴訟リスクの高まりなどから、小児科、産婦人科医師が減尐しています。

2

自治体病院の状況（1）全国の状況○平成 19 年度は全体の 72.2％が経常損失を計上し、累積欠損金は 2 兆 15 億円、不良債務は 1,186 億円に達しています。
（2）北海道の状況○平成 19 年度は全体の 66.7％が経常損失を計上し、累積欠損金は 1,460 億円、不良債務は 295 億円に達しています。

2

Ⅲ

患者の受療動向（1）2 次医療圏○北海道が平成 20 年 3 月に策定した「北海道医療計画」では、千歳市は恵庭市などとともに全道 21 圏域のうち「札幌 2 次医療圏」に属しています。
（2）札幌 2 次医療圏の患者受療動向○千歳市の入院自給率は 69.6％で、市外への流出は札幌市が 15.3％、次いで恵庭市が 8.9％となっています。
○千歳市の外来自給率は 84.4％で、市外への流出は札幌市が 7.4％、次いで恵庭市が 6.0％となっています。
○千歳市においては、入院、外来に関わらず市内医療機関において診療を完結している場合が多いものの、札幌市、恵庭市とも一定のつながりがあるといえます。ただし、札幌市については、当圏域内だけでなく道内の多くの市町村とつながりがあると考えられます。
＜入院＞
千歳市

＜外来＞
1,061 人

恵庭市

740 人

千歳市

19,371 人

恵庭市

15,081 人*国民健康保険患者受療動向調査（平成 18 年 5 月診療分）より（3）市民病院の地域別患者構成○平成 19 年度における市民病院の地域別患者構成は、入院・外来とも 80％以上が千歳市内からの受診となっています。
○千歳市と恵庭市の合計では、入院が 89.8％、外来が 93.4％となっており、この 2 市で市民病院の患者のほとんどを占めています。
（4）市民病院の患者受療区域○札幌 2 次医療圏における患者の受療動向や市民病院を受診している患者の地域別の状況
から、千歳市と恵庭市は密接に関係していると考えられます。
○千歳・恵庭圏を市民病院の患者受療区域とし、本改革プランにおける市民病院の役割や実施計画の検討を行いました。

3

Ⅳ

市民病院の現状○平成 14 年度は、単年度で 2 億 2,900 万円の黒字を計上していましたが、新築移転後の平成15 年度以降は単年度赤字が続いており、平成 19 年度末現在での累積欠損金は 20 億 6,300万円となっています。
2,500
2,000
1,500
1,0005000▲ 500▲ 1,000百万円

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

経常損益229▲ 195▲ 521▲ 406▲ 410▲ 347

累積欠損金32259814

1,247

1,686

2,063

内部留保資金

1,330

1,667

1,429

1,353

1,141863Ⅴ

市民病院の役割

1

市民が望む役割

百万円
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
4002000○平成 17 年 6 月に実施した「千歳市民まちづくりアンケート」の結果では、小児、周産期、救急及び高度医療の充実を望む意見が寄せられています。
○患者の受療動向から、地元の医療機関において診療を完結したいという市民の意向が強いと考えられることに加え、複数の疾患を抱え多くの診療科による治療が必要な患者への対応が必要となるため、幅広い医療の提供を行う体制の構築が求められます。
2

市民病院が果たすべき役割○市民が望む役割に加え、公立病院としての役割及び市民病院がこれまで担ってきた医療を踏まえ、地域完結型医療、救急医療、高度医療、小児・周産期医療、災害医療、へき地医療などを実施し、今後も地域の基幹病院としての役割を果たしていきます。
公立病院としての役割

市民病院が果たすべき役割

・不採算、特殊医療（救急、小児・周産期、災害など）
・高度、先進医療

・医療、保健、福祉の連携

1.地域完結型医療・医師派遣機能・へき地医療2.救急医療3.高度医療市民が望む役割

4.小児・周産期医療・地域完結型医療の確立
・救急医療の充実

・高度医療・産婦人科の充実

・小児科の充実

5.災害医療6.へき地医療4

Ⅵ1

一般会計負担の考え方
独立採算の原則と経費負担の原則○地方公営企業として運営される公立病院は、自らの経営による受益者からの収入をもってサービスを提供するための経費に充てなければならないとする「独立採算の原則」が適用されています。
○地方公営企業法においては、次に掲げる経費について、当該自治体の一般会計が負担すべきものとする「経費負担の原則」を定めています。
・経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費
・能率的な経営によっても事業の採算性を求めることが客観的に困難なものと認められる経費
・災害復旧その他特別な理由により必要がある経費

2

一般会計が負担すべき経費（1）一般会計における経費負担の基本的考え方○国の基準を概ね基本としながら、一般会計が負担すべき経費として次の 11 項目を定めます。
（2）一般会計繰出金の内訳①

救急医療の確保に要する経費②

保健衛生行政事務に要する経費③

小児医療に要する経費④

高度医療に要する経費⑤

病院の建設改良に要する経費⑥

公立病院附属診療所の運営に要する経費⑦⑨⑪

医師及び看護師等の研究研修に要する経費
地方公営企業職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費⑧⑩

病院事業会計に係る共済追加費用の負担に要する経費
院内保育所の運営に要する経費

医師確保に要する経費（3）一般会計繰出金の推移
区
救
保急
健医

療

生

行医療

衛

小児

高度

（単位：千円）
H24

H21

H22

H23

務307,247

316,223

318,275

320,343

務20,640

20,81620,994

21,174

業

務

9,479

9,193

10,063

10,257

分
業
政事

療

増

嵩

費

246,372

232,961

244,692

246,911

利子償

還110,465

106,108

101,142

96,176

営

費

6,467

6,663

6,855

7,044

支 笏 湖 診 療 所 運 営 費

25,26025,391

25,51925,644

企

業

泉

郷

医
債
診

療所

運

費

9,855

9,905

9,955

10,005用

46,30746,493

46,67846,865

基礎年金拠出金公的負担経費

35,11635,46335,814

36,168

院

内

保

育所

運営

費

16,737

16,737

16,737

16,737

医師

確

保対策

経費

40,75440,75440,75440,754企業

償

還94,134

96,06898,041

100,056

968,833

962,775

975,519

978,134

研
共究済研

組

債合合

追元

修
加金
計費

5Ⅶ
1実施計画
経営の効率化（1）基本的な考え方○次の目標を掲げるとともに、目標の達成に向け 5 つの視点に基づき具体的な取り組みを進めることとします。
【目標】

平成 24 年度に経常収支を黒字化し、累積欠損金の段階的な縮減を図ります。
【視点】① 効率的な病院運営の推進② 地域医療の充実に向けた基幹病院としての役割の強化③ 医療・看護の質の向上④ 安全で安心できる医療の推進⑤ 医療提供体制の確保（2）数値目標

区

19 年度

分

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

黒字公立（実績） （見込） （計画） （計画） （計画） （目標）

病院平均

経常収支比率

93.3％

96.2％

97.0％

98.6％99.8％

101.2％

102.0％

病床利用率

85.6％

82.8％

85.5％

85.9％

86.3％

86.7％

76.5％

入院

162.7 人157.2 人162.5 人163.2 人163.9 人164.7 人―外来

706.7 人713.4 人710.2 人712.8 人712.4 人717.8 人

―

48.2％

48.0％

49.4％

46.9％

46.4％

46.0％

57.8％

材料費対医業収益比率

24.1％

23.6％

20.5％

23.3％

23.2％

23.0％

24.0％

患者 1 人 1 日

入院41,927 円

46,179 円

42,707 円

46,550 円

46,736 円

46,922 円

27,245 円

当たり診療収入

外来

7,483 円

7,542 円

7,813 円

7,972 円

8,132 円

8,290 円

8,585 円

1 日平均患者数

職員給与費
対医業収益比率*黒字公立病院平均は、「公立病院改革ガイドライン」及び「自治体病院経営指標」より（平成 18 年度決算）

6

（3）目標達成に向けた取り組みの体系（民間的経営手法の導入）――――― 経営形態の検討(新規)（経営の改善・強化）――― DPC 導入による経営改善(新規)――― 電子カルテの導入(新規)―――

病床の効率的運用――― 健診センターの効率的運用(新規)―――

高度医療機器の導入―――

人件費等の縮減―――

TQM 活動の推進――― 診療科別原価計算導入の検討(新規)① 効率的な病院運営の推進
経営の改善・強化に向けた取り組みに
より健全で安定した経営基盤の確立を図り、将来を見据えた効率的な病院運営を行います。

―――

職員のコスト意識の向上―――

未収金の縮減―――各種手数料等の改定(新規)―――

適正な診療報酬の確保―――

再編交付金の活用(新規)――― 人工透析診療体制の拡充(新規)――― 看護体制の充実(新規)―――

薬品等在庫管理の徹底―――

薬品等購入費の縮減―――

後発医薬品の採用拡大―――

外部委託の見直し―――

内部管理経費の節減――― 施設・設備の計画的修繕(新規)（患者サービスの向上）――― 看護体制の充実(新規・再掲)――― クレジットカード決済の導入(新規)7―――

後発医薬品の採用拡大(再掲)―――

患者満足度調査の実施―――

市民健康講座の開催―――

広報活動の推進② 地域医療の充実に向けた基幹病院としての役割の強化―――

地域医療情報の共有化―――

医療機能分担の促進

地域医療連携の充実を図り、地域にお―――退院支援の充実ける基幹病院としての機能を強化し―――救急医療の充実―――

クリティカルパスの推進―――

職員の資質の向上―――

臨床研修体制の充実ます。

③ 医療・看護の質の向上――― 医療職人事考課制度の導入(新規)
病院職員は常に研鑽して知識と技術の習得に励み、チーム医療体制の充実を図ります。

④―――

認定施設の取得―――

病院機能評価の認定更新――― 電子カルテの導入(新規・再掲)―――

チーム医療体制の充実―――

患者参加型医療の推進―――

安全な医療の推進

―――

医師の確保

安全で安心できる医療の推進

説明と同意のもとに患者が安心して良質な医療を受けられる医療安全管
理体制の充実を図ります。

⑤

医療提供体制の確保――― 医師事務作業補助者の設置(新規)――― 新たな医師住宅整備の検討(新規)

医療従事者の勤務環境等を整備し、医――― 院内保育所の充実(新規)

療提供体制の確保を図ります。

――― 看護体制の充実(新規・再掲)

8

2

再編・ネットワーク化（1）千歳・恵庭圏における市民病院の位置付け○圏域内唯一の公立病院であり、病床数は圏域内医療機関の 15.6％、医師数は 13.1％を占め、圏域内の医療供給体制において大きなウエイトを占めています。
○圏域内の診療所を除いた病院において唯一産婦人科を標榜するほか、小児科を標榜す
る 3 病院のうちの 1 つでもあるなど、小児・周産期医療において大きな役割を果たしています。
（2）「自治体病院等広域化・連携構想」における今後の方向性○北海道が策定した「自治体病院等広域化・連携構想」（以下「連携構想」という。）では、全道を 30 の区域に分け再編することとしており、千歳市は恵庭市とともに 2 市で構成される区域に設定されています。
○当区域における自治体病院は市民病院のみで、連携構想では「市民病院は中心的な医療機関としての役割を果たしており、今後も一定の役割を維持することが期待される」との方向性が示されています。
北海道が示した札幌 2 次医療圏における連携区域案（札幌・江別区域）（千歳区域）

札幌市・江別市・北広島市・千歳市・恵庭市

当別町・新篠津村・南幌町（3）再編・ネットワーク化の考え方○「公立病院改革ガイドライン」に示された再編・ネットワーク化の考え方や「連携構想」の趣旨を踏まえ、圏域内唯一の公立病院として現在の役割を維持し、地域の民間医療機関とさらに連携を図りながら、引き続き地域における中核的な役割を担っていくこととします。
3

経営形態の見直し（1）現状○全国自治体病院の大半が「地方公営企業法一部適用」であり、市民病院においてもこの形態により運営を行っています。
（2）見直しに係る 4 つの選択肢○経営形態の見直しに係る選択肢として、「地方公営企業法全部適用」、「地方独立行政法人（非公務員型）」、「指定管理者制度」、「民間譲渡」の 4 つが示されています。

9

（3）経営形態の比較・検討○各経営形態について、次の 3 つの視点から比較・検討を行います。詳細は、本編 42～45 ページに掲載しています。
「公共性の確保」
・地域の基幹病院として、地域の医療水準を維持しながら、救急、小児、周産期等不採算部門などの政策医療を将来にわたって安定的、継続的に提供することが可能か「経済性の確保」
・経営責任の明確化を図り、迅速性、弾力性のある自律的かつ効率的な病院経営が可能か「円滑な移行の確保」
・職員の労働環境など問題なく円滑に経営形態を移行することが可能か（4）今後の経営形態○4 つの経営形態にはそれぞれ一長一短があり、市民病院を取り巻く医療環境の動向等を見定めながら慎重に検討を進める必要があります。
○平成 21 年度に有識者や住民などで構成する委員会等を設置し、十分な議論のもと専門的かつ客観的な判断と住民の意見を尊重した提言を踏まえ、平成 22 年度中に今後の市民病院に最も適した経営形態についての結論を出すこととします。

Ⅷ

収支計画

○平成 24 年度には 6,700 万円の単年度黒字に転じる見込みとなっており、これに伴い、累積欠損金は平成 23 年度の 26 億 500 万円をピークに平成 24 年度から徐々に減尐する見通しです。
百万円

百万円

3,000

1,400

2,500

1,200

2,000

1,000

1,500

800

1,000

600

500

400

0200▲ 500

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

経常損益

▲ 347

▲ 198

▲ 153▲ 74▲967

累積欠損金

2,063

2,290

2,469

2,569

2,6052,541

内部留保資金863976

1,093

1,101

1,214

1,330

100

＜収益的収支＞（単位：千円）
19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

（実績）

（見込）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

医業収益

4,358,311

4,541,088

4,437,722

4,725,166

4,791,366

4,848,215（１）料金収入

3,787,044

3,963,172

3,876,002

4,154,008

4,217,713

4,272,039

入院収益

2,496,669

2,650,228

2,533,088

2,773,123

2,804,113

2,819,918

外来収益

1,290,375

1,312,944

1,342,914

1,380,885

1,413,600

1,452,121

571,267

577,916

561,720571,158

573,653

576,176

うち他会計負担金

331,858

325,194

327,887

337,039

339,269

341,517

医業外収益

493,898

522,134

580,395

562,876

571,420569,772（１）他会計負担金・補助金

460,528

489,964

546,812529,668

538,209536,561（２）国（道）補助金

4,093

5,681

6,057

5,681

5,681

5,681

（３）その他

29,277

26,48927,52627,527

27,53027,530

経常収益

4,852,209

5,063,222

5,018,117

5,288,042

5,362,786

5,417,987

１

医業費用

4,809,312

4,867,519

4,776,901

4,962,145

4,975,828

4,977,110（１）職員給与費

2,098,589

2,181,612

2,193,317

2,217,6682,225,007

2,232,373（２）材料費1,049,831

1,070,794

911,065

1,100,812

1,109,258

1,115,002（３）経費

1,037,048

1,027,157

1,102,942

1,127,198

1,128,855

1,120,596（４）減価償却費

602,677

548,877

533,753

488,306

482,285

482,119（５）その他

21,16739,07935,824

28,16130,42327,020

医業外費用

389,869

393,346

393,911

399,461

395,911374,240（１）支払利息

174,289

169,198

168,661

161,929

153,970

146,053（２）その他

215,580

224,148

225,250

237,532

241,941

228,187

5,199,181

5,260,865

5,170,812

5,361,6065,371,739

5,351,350▲ 346,972▲ 197,643▲ 152,695▲ 73,564▲ 8,953

66,637

8,649

9,100

9,100

9,100

9,100

9,100

区
１分（２）その他収益
収
入
２

支出
２

経常費用
経常損益
１ 特別利益特別２ 特別損失損
益
特別損益

38,12038,70035,70035,70035,70012,100▲ 29,471▲ 29,600▲ 26,600▲ 26,600▲ 26,600▲ 3,000

純損益▲ 376,443▲ 227,243▲ 179,295▲ 100,164▲ 35,553

63,637

累積欠損金

2,062,780

2,290,023

2,469,318

2,569,482

2,605,035

2,541,398

内部留保資金863,145975,846

1,092,861

1,100,734

1,214,352

1,330,37811

＜資本的収支＞（単位：千円）
19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

（実績）

（見込）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

企業債

216,000

604,600

42,20052,00062,30068,000

他会計出資金178,531138,254

94,13496,06898,041

100,056

収国（道）補助金
入―111,300

79,800126,000

58,40052,00012,243

12,10012,10012,10012,1003,300

406,774

866,254

228,234

286,168

230,841

223,356

建設改良費

230,286

723,600

164,250

230,000

183,000

188,000

企業債償還金715,185

365,272

387,880

516,566

519,010522,378

退職給与費等

101,340

137,895

69,40063,70011,60051,0001,046,811

1,226,767

621,530

810,266

713,610

761,378▲ 640,037▲ 360,513▲ 393,296▲ 524,098▲ 482,769▲ 538,022

640,037

360,513393,296524,098

482,769

538,022

―

――――

―

区

分

固定資産売却代金等
収入計

支
出支出計
差引不足額
財補源填

損益勘定留保資金

実質財源不足額

Ⅸ

計画の推進

1

進捗管理
○本改革プランの着実な推進を図るため、毎年度、実施状況の点検及び評価を行います。
○評価は、透明性と客観性を確保するため、有識者や住民などにより構成する委員会等の組織において行います。この組織は、経営形態の見直しについての検討も併せて行うこととし、この評価の結果により、新たな取り組みが必要とされた場合は改めて本改革プランに反映し、その実現を図るものとします。
○点検及び評価等の結果、本改革プランで掲げた経営指標に係る数値目標の達成が著しく困難であると認めるときは、本改革プラン全体を抜本的に見直し、大幅な改定を行うこととします。

2

公表方法○実施状況及び評価結果は、「広報ちとせ」及び市民病院ホームページに掲載するほか、市民病院事務局経営企画課（市民病院 2 階）、市政情報コーナー（市役所 2 階）にて閲覧に供します。

12市立千歳市民病院改革プラン（概要版）
平成 21 年 2 月

市立千歳市民病院事務局経営企画課〒066-8550
千歳市北光 2 丁目 1 番 1 号
TEL

0123－24－3000（代表）FAX

0123－24－3005

E－mailURL

keieikikaku@city.chitose.hokkaido.jp

http://www.city.chitose.hokkaido.jp/hospital/index.html