44462_大分県玖珠町_物価交付金r5補正以降_r5_2.xlsx

令和５年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画

物価_2（単位：千円）
都道府県名

大分県

地方公共団体名

玖珠町

都道府県・市町村コード（５桁）

44462

国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①

担当部局課名みらい創生課

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②

担当者氏名

中霜 益次郎

電話番号
メールアドレス

交付対象経費(地方単独事業費)

国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分）
交付限度額① （令和5年11月通知分）

0973-72-1151

既配分額
国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①

kikaku@town.oita-kusu.lg.jp

既配分額
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②97,832

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和5年11月通知分）13,450

既配分額
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③

3,494

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和6年1月通知分）

97,860

既配分額
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④--

97,832
97,832

小計 交付限度額②

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③

4,156

既配分額
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤-国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和5年11月通知分）

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④23,850

既配分額
国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和6年1月通知分）

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費 交付限度額⑤1,201-

国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥51,537

3,494-

小計 交付限度額③3,494

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
給付費 交付限度額④ （令和5年12月通知分）

100,690

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
事務費 交付限度額⑤ （令和5年12月通知分）

6,972

国のR5予備費分（給付支援サービス分）
交付限度額⑥ （令和●年●月通知分）

今回配分予定額国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①-13,450

今回配分予定額国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②-

今回配分予定額国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③-

今回配分予定額国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④23,850

今回配分予定額国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤1,201

今回配分予定額国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-配分予定額計
国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①13,450

配分予定額計国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②97,832

自動計算分

配分予定額計国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③

3,494

手動入力分

配分予定額計国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④23,850

本省繰越希望額 （R5補正予算により措置された推奨事業メニュー分交付限度額①に係る希望額）
小計：自動計算分＋手動入力分 （交付限度額①を上限とする）

配分予定額計国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤1,201

本省繰越希望額（R5補正予算により措置された低所得世帯支援枠分（給付費）交付限度額②に係る希望額）-

本省繰越希望額（R5補正予算により措置された低所得世帯支援枠分（事務費）交付限度額③に係る希望額）

配分予定額計国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥

139,827

配分予定額計38,08738,087-

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付金・定額減税一体支援枠分（給付費）交付限度額④に係る希望額）

76,840

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付金・定額減税一体支援枠分（事務費）交付限度額⑤に係る希望額）

5,771

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付支援サービス分 交付限度額⑥に係る希望額）

総務省

移替先

-

交付限度額計260,525

Ａ

Ｎｏ

国の予算
年度

枠

地
方単独事
業

エネルギー・食料品価格等臨時の措置であの物価高騰のることが分かる
影響を受けた
事業名称として生活者等に対いるして事業の効果が直接及ぶ

Ｂ
交付対象事業の名称

経済対策との関係対象外経費に臨時交付金を充当していない

推奨事業メニュー

差押
禁止
法の対
象
範囲

※
事務連
絡参照対
象
範囲
外

1

R5_補正

低所得

○

○

○

総事業費

国のR5補正予算分（交付限度額①）（推奨事業メニュー分）

交付対象経費合計

住民税均等割非課税世帯への支援（低所得枠）

Ｃ

令和５年度 物価高騰対応重Ⅰ．物価高から国民点支援給付金【物価高騰対策生活を守る給付金】

○

－

Ｂ２

Ｂ１
⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

145,586

102,016

140,517

102,016

13,450-

Ｂ３

国のR5補正予算分（交付限度額②）（低所得世帯支援枠分）
給付費

国のR5補正予算分（交付限度額③）（低所得世帯支援枠分）
事務費

97,8604,156

97,8604,156Ｂ４国のR5予備費
国のR5予備費（交付限度額④）（交付限度額⑤）（給付金・定額減税一 （給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 体支援枠分） 事務費

23,850-1,201-

国のR5予備費（交付限度額⑥）（給付支援サービス分）

その他（一般財源や補助対象外経費等）

-

5,069

-

-

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税非課税世帯 1398
世帯×70千円
事務費 4156千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料 人件費 として支出]④R５年度分の住民税非課税世帯 （1398世帯）

住民税均等割のみ課税世帯への支援（一体給付）

2

R5_予備

一体支援

○

○

○

低所得者支援給付金事業（均 Ⅰ．物価高から国民等割）【物価高騰対策給付金】
生活を守る

○－

20,845

20,845---

20,100745-①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度支出分の住民税均等割世帯
123世帯×70千円＝8,610千円
386世帯×30千円＝11,580千円（コロナ交付金推奨メニュー給付財源振替）
財源振替調整額 ▲90千円
事務費 1,201千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委
託料 人件費 として支出]④R５年度支出分の住民税均等割世帯 （123世帯及び386世帯）

こども加算（一体給付）

3

R5_予備

一体支援

○

○

○

低所得者支援給付金事業（子 Ⅰ．物価高から国民育て）【物価高騰対策給付金】
生活を守る

○－

4,206

4,206---

3,750456-①物価高が続く中で低所得世帯における子供への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費- ③給付金額
R５年度支出分
低所得者世帯の子供75人×50千円＝3,750千円④R５年度支出分の低所得者世帯の子供 75人

4-

-

-

-

-

5-

-

-

-

-

6-

-

-

-

-

70

70

70

-

新たに住民税非課税等となる世帯への支援（一体給付）
調整給付（一体給付）
給付支援サービス（一体給付）
住民税均等割非課税世帯等への支援に係る本体分の事
業費（家計急変への横出し等・補正）

7

一体給付に係る本体分の事
業費（上乗せ１・予備費）

8--

住民税均等割非課税世帯等への支援分の事業費（上乗せ２・推奨分）

9-

-

10

11

12R5_補正

R5_補正

R5_補正

推奨事業

推奨事業

推奨事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

令和５年度 物価高騰対応重
Ⅰ．物価高から国民点支援給付金(家計急変）【物生活を守る価高騰対策給付金】

玖珠町畜産業物価高騰対策 Ⅰ．物価高から国民事業
生活を守る

運送事業者経営支援給付金

Ⅰ．物価高から国民生活を守る

○

－

○

⑥農林水産業における物価高騰対策支援○⑧地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援

10,199

5,880

8,250

7,500

-

-

特定事業者等 個人を対象と支援した給付金等

基金

事業
始期

事業
終期

成果目標（可能な限り定量的指標を設定）

実施状況の公表等について（HP,広報紙など）

備考1(重点支援地方交付金の追加を踏まえた各省庁の通知の発出状況に定義されている対象分野)

備考2

備考3

自治体での予算区分

－

○

－

R6.1

R6.3

対象世帯に対して令和6年1月ホームページ等までに支給を開始する

対象分野に関連しない

R5補正（地）

－

○－

R5.6

R6.3

対象世帯に対して令和6年3月
ホームページ等までに支給を開始する

対象分野に関連しない

R5補正（地）

－

○－

R6.3

R6.3

対象世帯に対して令和6年1月
ホームページ等までに支給を開始する

対象分野に関連しない

R5補正（地）

－

○－

R6.1

R6.3

対象世帯に対して令和6年1月
ホームページ等までに支給を開始する

対象分野に関連しない

R5補正（地）

－－－

R6.2

R6.3

家畜頭数の維持・繁殖牛、子牛、育成牛 3,646頭
・肥育牛
2,690頭ホームページ等
・乳牛、育成268頭
・肥育豚
3,570頭・肉用鶏、採卵鶏 773,000羽

農林水産・食品分野

R5補正（地）

○－

－

R6.2

R6.3

町内一般貨物自動車運送事業者 13事業者 の維持運輸交通・物流・観光事業者

R5補正（地）-----①物価高が続く中で家計が急変した世帯への支援を行うことで、家計が急変した方々の生活を維持する。
②家計急変世帯への給付金- ③給付金額 R５年度支出分の家計急変世帯
1世帯×70千円＝70千円④R５年度支出分の家計急変世帯 （1世帯）-------

5,880①飼料高騰等の影響により、酪農家や繁殖農家、肥育農家等の経営は厳しい状況にある。畜産業の事業継続と経営安定を図るため、飼料費高騰に対する補助を行うもの②畜産農家等への補助金 補助金10,199千円（臨時交付金 5,880千円、一般財源4,319千円）③飼料高騰額14.0円/㎏×年間給与量×頭数×（1/２or1/３）※1農家あたり上限3,000千円※年間給与量 ・繁殖雌牛420㎏
・子牛 780㎏
・繁殖育成牛 720㎏
・肥育牛 2,880㎏
4,319
・乳用牛 4,320㎏
・乳用育成牛 1,440㎏
・肥育豚
270㎏
・肉用鶏 9.12㎏
・採卵鶏 36㎏※頭数 ・繁殖牛、子牛、育成牛 3,646頭
・肥育牛
2,690頭・乳牛、育成268頭
・肥育豚
3,570頭・肉用鶏、採卵鶏 773,000羽④町内に事業所のある畜産農家等 200戸

7,500

①物価（燃料費）の高騰による影響を大きく受ける町内一般貨物自動車運送事業者等への経営支援を行い、事業継続と経営安定を図るもの。
②町内一般貨物自動車運送事業者への補助金 8,250千円（臨時交付金 7,500千円、一般財源750千円）
750 ③大型 75千円×153台＝11,475千円
小型 25千円×20台＝500千円
補助金上限超過額（補助対象外） ▲3,725千円※１事業者あたり 上限1,000千円④町内一般貨物自動車運送事業者 13事業者

ホームページ等