・その他
2
3
・答えない
3
1
◆今、どの政党を支持していますか。
・自民党
38 (42)
・立憲民主党
9
( 9)
・希望の党
1
( 1)
・公明党
4
( 3)
・民進党
1
( 2)
・共産党
3
( 2)
・日本維新の会
1
( 1)
・自由党
0
( 0)
・社民党
0
( 0)
・その他
0
(－)
・支持する政党はない 38 (36)
・答えない
3
(2)
◆今後、安倍内閣に優先して取り組んでほしい課題を、いくつでも選んで下さい。※
・景気や雇用86
・消費税など税制改革
54・年金など高齢者向け社会保障
76
・子育て支援や教育の無償化
68・北朝鮮問題など外交や安全保障
77
・原発などエネルギー政策
63
・働き方改革45
・憲法改正
28
・森友学園や加計学園を巡る問題
47
・その他
0
・とくにない0
・答えない－◆自民党は、
憲法に自衛隊の存在を明記することについて、戦力を持たないことを定めた９条２項を維持したうえで、自衛隊の根拠規定を追加する案を検討しています。この案に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成
44
・反対
41
・答えない
15
◆自民党は、大災害などの緊急事態が発生した際、政府の役割や権限を強化することを、憲法で規定する案を検討しています。この案に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成
70
・反対
18
・答えない
12
◆参院選では、１票の格差を縮小するため、２つの県を１
つの選挙区とする「合区」が作られています。自民党は、合区をなくすため、各都道府県から毎回１人以上を選出するように、憲法で規定する案を検討しています。
この案に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成42

2018 年 3 月 9～13 日
世論調査（読売新聞、産経・ＦＮＮ、ＮＨＫ、内閣府）、自民党改憲
安倍内閣支持率、下落し４８％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 03 月 11 日 22 時 18 分
読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４８％となり、前回調査（２月１０～１１日）の５４％から６ポイント下落した。
昨年１０月の衆院選後初めて５割を下回った。不支持は４２％（前回３６％）だった。
政府の森友文書対応「不適切」８０％…読売調査
読売新聞 2018 年 03 月 11 日 22 時 51 分
読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、森友学園への国有地売却を巡り、財務省内で決裁文書が書き換えられた疑いについて、政府が適切に対応していると思わない人は８０％に上った。
「適切に対応している」は１１％だった。
政党支持、自民３８％・立民９％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 03 月 11 日 22 時 20 分
読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、政党支持率は、自民党３８％（前回４２％）、立憲民主党９％（同９％）などの順で、無党派層は３８％（同３６％）だった。
２０１８年３月 電話全国世論調査
読売新聞 2018 年 03 月 12 日 11 時 00 分
本社全国世論調査結果（数字は％）＝質問文一部要約＝
選択肢を読みあげた質問は末尾に※印（ ）内の数字は前回２月１０～１１日の結果◆あなたは、安倍内閣を、支持しますか。
・支持する
48 (54)
・支持しない42 (36)・その他
1 ( 2)
・答えない
8 ( 7)▼支持する理由（支持しない理由）を、次に読みあげる６
つの中から、１つ選んで下さい。
（左の数字は「支持する理由」、右は「支持しない理由」）※
・政策に期待できる（できない） 10 17・首相に指導力がある（ない）10 5・首相が信頼できる（できない） 951
・閣僚の顔ぶれがよい（よくない）2
5
・自民党中心の政権だから
17 17
・これまでの内閣よりよい48（これまでの内閣の方がよい）
2
1

・反対
38
・答えない
20
◆政府は、働き方改革関連法案に、収入が高い一部の専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」を盛り込む方針です。この制度の導入に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成
29
・反対
51
・答えない
20
◆学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省内で決裁文書が書き換えられた疑いが指摘されている問題について、政府は、適切に対応していると思いますか、そうは思いませんか。
・適切に対応している 11
・そうは思わない
80
・答えない
10
◆森友学園を巡る問題で、国会は、財務省内に存在する文書を「廃棄した」と答弁していた佐川宣寿・前国税庁長官を呼んで、説明を求めるべきだと思いますか、その必要はないと思いますか。
・説明を求めるべきだ 71
・その必要はない
20・答えない
9◆北朝鮮は核実験やミサイルの発射を繰り返しています。
こうした行為をやめさせるため、国際社会は、北朝鮮との対話をより重視すべきだと思いますか、それとも、経済制裁など圧力をより重視すべきだと思いますか。
・対話重視
42
・圧力重視
43
・答えない
15
◆北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、アメリカのトラン
プ大統領に首脳会談を行うことを提案し、トランプ氏も応じる考えを示しました。こうした動きが、北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながることに、期待しますか、期待しませんか。
・期待する
56
・期待しない41
・答えない4◆アメリカと北朝鮮が首脳会談を行うことは、日本にとって、良い影響が大きいと思いますか、悪い影響が大きいと思いますか、それとも、とくに影響はないと思いますか。
・良い影響が大きい
29
・悪い影響が大きい
18
・とくに影響はない
37
・答えない
16
－－－－－－－－－－－－－－－－－【調査方法】３月９～11 日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ（Random Digit Dialing）方式で 18 歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した 856 世帯の中から505 人、携帯では応答のあった1141 人の中から531 人、計 1036 人の回答を得た。回答率は固定 59％、携帯 47％。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が 100％にならないことがある。０は 0.5％未満。－は回答なし。
産経新聞 2018.3.12 11:44 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率下落４５％ 森
友文書書き換えで「麻生太郎氏は辞任すべき」７１％

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１０、１１両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４５・０％で、前回調査（２月１０、１１両日）と比べて６・０ポイント下がった。不支持は４３・８％で、
前回より４・８ポイント上昇した。裁量労働制に関する厚生労働省のデータ不備や、学校法人「森友学園」（大阪市）
への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換えといった問
題が支持率に影響したとみられる。
文書書き換え問題に対する麻生太郎副総理兼財務相の責任について、「即刻辞任すべきだ」が１７・９％、「書き換えが事実だった場合は辞任すべきだ」が５３・１％で、２つを合わせると７１・０％に上った。
「辞任する必要はない」
は２６・１％だった。昨年の通常国会で「文書記録は残っていない」などと答弁していた当時の理財局長、佐川宣寿
前国税庁長官が国会で説明すべきだとの回答は８８・０％に達した。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を最大限に高めるべきだとする日米両政府の方針への支持は８１・９％。
米朝首脳会談や南北首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながると「思う」との回答は３０・０％で、「思わない」は６１・８％だった。
憲法９条の改正に関しては、安倍首相（自民党総裁）が掲げる「２項を維持して自衛隊の存在を明記する案」が２
５・２％、「２項を削除して自衛隊の役割や目的などを明記する案」が３０・０％、「９条を変える必要はない」は３９・９％だった。政府の権限強化と国会議員の任期延長を一時的に認める「緊急事態条項」の創設には、賛成が６４・６％を占めた。
政党支持率は、自民党が３５・４％で前回から３・４ポ
イント下落した。以下、立憲民主党１４・０％、公明党４・０％、共産党３・１％、日本維新の会２・７％、希望の党
１・４％、民進党１・２％の順だった。
2

産経新聞 2018.3.13 00:46 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「次の首相」で石破茂氏が２８・６％、安倍晋三首相の３０・０％に肉薄支持する５１．０（５２．６） 支持しない３９．０（３９．２） 他１０．０（８．２）
【問】どの政党を支持するか
自民党３８．８（４０．８）
立憲民主党１５．６（１４．８）
希望の党１．８（１．３）
公明党３．２（４．１）
民進党０．７（０．７）
共産党３．３（３．４）
日本維新の会２．９（３．０）
自由党０．０（０．６）
社民党０．９（０．５）
その他の政党１．２（１．４）
支持する政党はない３１．０（２９．０）
他０．６（０．４）【問】安倍政権について次に挙げるものを評価するか《首相の人柄》
評価する５３．５（５４．１） 評価しない３８．７（３８．６） 他７．８（７．３）
《首相の指導力》
評価する５６．０（５６．７） 評価しない３６．５（３７．２） 他７．５（６．１）
《景気・経済対策》
評価する４０．２（４７．１） 評価しない５０．４（４５．５） 他９．４（７．４）
《社会保障政策》
評価する２９．６（３１．３） 評価しない５９．９（５８．８） 他１０．５（９．９）
《外交・安全保障政策》
評価する５０．７（５１．３） 評価しない４１．０（４２．２） 他８．３（６．５）
【問】安倍首相が、９日に訪韓したことに関して《訪韓したことは良かったか》
良かったと思う７６．９ 訪韓すべきではなかったと思う
１９．５ 他３．６《北朝鮮に政策転換を促すために、北朝鮮への圧力を最大限まで高める方針を支持するか》支持する７４．８ 支持しない１９．９ 他５．３
《文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領に対して、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求め、韓国側の事
実上の追加要求に応じない姿勢を示したことを支持する
か》支持する８３．８ 支持しない１０．５ 他５．７
《韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できるか》信頼できる２４．３（１４．８） 信頼できない６６．４（８０．５）
他９．３（４．７）《平昌五輪閉会後に、北朝鮮が核実験、弾道ミサイル発射

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０、１１両日に行った合同世論調査で次期首相にふさわし
い自民党議員を尋ねたところ、安倍晋三首相が３０・０％とトップを維持したものの前回調査した１月の３１・７％から微減した。逆に石破茂元幹事長は２８・６％と前回の２０・６％から８・０ポイント増やし、首相に肉薄した。
調査は、９月の自民党総裁選への出馬が取り沙汰される首相と石破氏、岸田文雄政調会長、河野太郎外相、野田聖子総務相の５氏を選択肢に挙げた。岸田氏は９・７％、河野氏は５・８％、野田氏は５・２％だった。
年代別にみると、首相は４０代以下の層が前回の３４・１％から３８・９％に増え、５０代以降が２９・６％から
２２・４％に減った。逆に石破氏は全世代で支持を伸ばした。ただ、自民党支持層でみると首相は５６・２％、石破氏は１８・９％だった。
前回は１８・１％を占めた小泉進次郎筆頭副幹事長が入っていないためか「他の国会議員」が前回の２・４％から
１３・５％に増えた。
産経新聞 2018.2.12 20:26 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】質問と回答

安倍晋三首相＝国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）【問】安倍晋三内閣を支持するか
3

を再開させると懸念しているか》
懸念している８８．７ 懸念していない８．３ 他３．０
【問】
「働き方改革」に関して《安倍政権の「働き方改革」に期待するか》期待する４３．７ 期待しない５１．１ 他５．２
《所得の高い一部専門職に限り労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入に賛成か》
賛成３６．８ 反対４７．０ 他１６．２《残業の上限について、罰則を設けた上で最長「月１００
時間未満、年７２０時間」などとする改正をどう思うか》
残業時間はもっと長くてもよい１３．０ 適切な設定だと思う３１．０
残業時間はもっと短くすべきだ４９．３ 他６．７
安倍晋三首相＝国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）《正社員と非正規労働者との賃金や待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金」に賛成か》
賛成６４．６ 反対２８．２ 他７．２
【問】憲法改正に関して《各政党は党の思想や理念、考えを反映した憲法草案を作り、国民に示すべきだと思うか》
思う８３．９ 思わない１０．６ 他５．５
《憲法９条への自衛隊明記の仕方についてどの案がよい
か》
２項を維持して自衛隊の存在を明記する案２７．５
２項を削除して自衛隊の役割や目的などを明記する案２８．
８９条を変える必要はない４０．６ 他３．１《
「緊急事態条項」について、どの考えか》
政府に強い権限を与えることも国会議員の任期延長も賛成
１８．１
政府に強い権限を与えることには賛成、国会議員の任期延長には反対３８．９
政府に強い権限を与えることには反対、国会議員の任期延長には賛成１４．５「緊急事態条項」を設ける必要はない２２．８ 他５．７
【問】学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、佐川宣寿国税庁長官は国会で説明すべきだと思うか
思う８５．７ 思わない１１．１ 他３．２
【問】秘書が選挙区の有権者に線香を配布したことに関する茂木敏充経済再生担当相の説明に納得できるか納得できる２３．２ 納得できない６９．１ 他７．７
【問】政党支部が選挙区内で香典などの慶弔費を支出していたことに関する希望の党の玉木雄一郎代表の説明に納得できるか納得できる１６．１ 納得できない７５．４ 他８．５◇（注）数字は％。カッコ内の数字は１月２０、２１両日の前回調査結果。
「他」は「わからない」「言えない」など。
4◇
世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の１８歳以上の男女１０００人
世論調査 内閣支持率が下落
ＦＮＮ03/12 13:16
安倍内閣の支持率下落。
FNN が 11 日までの 2 日間実施した世論調査で、安倍内閣
を「支持する」と答えた人の割合は、前の月より 6 ポイン
ト減って、45.0%。
「支持しない」と答えた人は、4.8 ポイント増えて、43.8%だった。
若い世代ほど安倍内閣を支持しており、男性の「10 代・20
代(60.6%)」と「30 代(61.6%)」では、支持率が 60%にのぼり、女性の「10 代・20 代」でも、半数を超える人(52.2%)が安倍内閣を「支持する」と答えた。
一方、男性の「60 代以上」と女性の「50 代」と「60 代以上」の世代では、「不支持」が「支持」を上回り、特に「60代以上」では、男女共に半数の人が、安倍内閣を「支持しない」と答えた(男性 60 代以上 51.4%、女性 60 代以上
50.0%)。
世論調査 憲法改正議論
ＦＮＮ03/12 15:32
憲法に「緊急事態条項」を設けることに賛成する意見が多数を占めた。
FNN が 11 日までの 2 日間実施した世論調査で、テロや戦争などの有事や大規模災害のときに、政府に強い権限を与えたり、国会議員の任期を延長したりすることを一時的に認める「緊急事態条項」を憲法に設けることについて賛否を尋ねたところ、「賛成」が 6 割を超え(64.6%)、「反対(27.1%)」を大きく上回った。
参議院選挙の 1 票の格差を是正する方策を尋ねたところ、「各都道府県から、少なくとも 1 人を選出できる規定を憲法に設ける」と回答した人が 6 割を大きく上回り(67.3%)、
2 つの県を 1 つの選挙区にする「合区の実施」と回答した
人は 2 割だった(22.1%)。
憲法 9 条への自衛隊の明記の是非について尋ねたところ、戦力を保持しないことなどを定めた「2 項を維持して自衛隊を明記する案」を支持した人は、2 割台半ば(25.2%)。
「2 項を削除して、自衛隊の役割や目的などを明記する案」
がよいと答えた人は 3 割(30.0%)。
「9 条を変える必要はない」と答えた人は 4 割だった
(39.9%)。

「賛成」は 3 割台にとどまり(35.0%)、半数を超える人(55.2%)が「反対」と答えた。

世論調査 森友学園問題
ＦＮＮ03/12 13:19
FNN が 11 日までの 2 日間実施した世論調査で、麻生財務相の責任を問う声が多数を占めた。
森友学園問題で、財務省の決裁文書が書き換えられていた疑いをめぐり、麻生財務相の責任について尋ねたところ、「即刻辞任するべきだ」は 1 割台後半(17.9%)。
「辞任する必要はない」が 2 割台半ば(26.1%)。
「書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだ」との回答が最も多く、半数を超えた(53.1%)。
森友学園問題の経緯を説明する当時の責任者で、9 日に辞任した佐川前国税庁長官について尋ねたところ、9 割近い人(88.0%)が、「佐川氏は国会で説明するべきだと思う」と答えた。

NHK 世論調査 内閣支持 44％ 不支持 38％
ＮＨＫ3 月 12 日 19 時 00 分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって４４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、４ポイント
上がって３８％でした。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは２１００人で、５８％に当たる１
２０８人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって４４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、４ポイント上がって３８％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５
２％、「実行力があるから」が１６％、「支持する政党の内閣だから」が１３％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４０％、「政策に期待が持てないから」が３３％、「他の内閣のほうが良さそうだから」が８％でした。
森友学園への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は、
先週、決裁文書の写しを国会に提出しこれ以外に文書がな
いか、引き続き調査していると説明していました。こうした財務省の対応について聞いたところ、「大いに納得できる」
が２％、「ある程度納得できる」が１４％、「あまり納得できない」が２９％、「まったく納得できない」が４５％でした。
森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での答弁に立っていた財務省の前の理財局長で、国税庁の佐川長官が辞任しました。辞任をどう思うか聞いたところ、「当然だ」が４２％、「辞任する必要はなかった」が１７％、「どちらともいえない」が３０％でした。
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、

世論調査 首相にふさわしいのは?
ＦＮＮ03/12 15:31
首相にふさわしい人物で、安倍首相と石破氏が拮抗(きっこう)する結果となった。
FNN が 11 日までの 2 日間行った世論調査で、秋の自民党総裁選挙への立候補が取りざたされている自民党議員の中で、次の首相に最もふさわしい人物は誰かを尋ねたところ、「安倍首相」が 30.0%でトップだったものの、28.6%だった石破元幹事長との差は、1 ポイント余りとわずかだった。
ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相がトリプルスコア
で石破氏を上回っている(安倍首相56.2%、
石破氏18.9%)。
3 位以降は、岸田政調会長が 9.7%、河野外相が 5.8%、野田総務相が 5.2%だった。
世論調査 働き方改革法案
ＦＮＮ03/12 15:34
働き方改革関連法案を今の国会で成立させることに、半数を超える人が「反対」と答えた。
FNN が 11 日までの 2 日間実施した世論調査で、政府が今の国会に提出予定の働き方改革関連法案に関して、日本人の働き方を変える必要があると思うかを尋ねたところ、変える必要があると「思う」と答えた人は 6 割を超え(67.8%)、「思わない」は 2 割台だった(25.7%)。
時間外労働の上限を、最大でも「月 100 時間未満、年 720
時間」とする規制については、半数を超える人(54.9%)が必要だと「思う」と答え、必要と「思わない」は 3 割台だった(35.2%)。
また、収入の高い一部専門職に限り、労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入について
は、「賛成」が 3 割台(36.0%)で、「反対」が 4 割台だった(42.9%)。
法案を今の国会で成立させることの賛否を尋ねたところ、
5アメリカのトランプ大統領と首脳会談を行うことを提案し、トランプ大統領は５月までに会談に応じる意向を示しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が４３％、「あまり評価しない」が２３％、「まったく評価しない」が１３％でした。
安倍総理大臣は、北朝鮮への対応を協議するため来月にもアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談することになりました。
これを評価するか聞いたところ「大いに評価する」
が２０％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が１７％、「まったく評価しない」が９％でした。
北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、韓国側との会談で、非核化の意思を示し、核実験や弾道ミサイルの発射実験を自制する考えを伝えました。キム委員長の発言を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が３％、「信用できない」が７１％、「どちらともいえない」が２２％でした。
安倍総理大臣は、働き方改革関連法案をめぐり、裁量労働制の適用業務の拡大を法案から削除するよう指示しました。
これについて聞いたところ、「削除は当然だ」が２７％、「削除する必要はなかった」が１２％、「どちらともいえない」
が４９％でした。
政府は、働き方改革関連法案について、高収入の一部の専
門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル
制度」を盛り込む方針ですが、野党側は、法案から削除するよう求めています。
この制度の取り扱いを聞いたところ、「法案に盛り込むべき」が１４％、「法案から削除すべき」が２９％、「どちらともいえない」が４４％でした。
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
ＮＨＫ3 月 12 日 19 時 41 分の結果を発表した。それによると、日本が戦争に巻き込まれることについて「危険がある」との回答が「どちらかといえば」と合わせて８５．５％と、１９６９年の調査開始以来最も多かった。昨年、北朝鮮による核実験や日本列島を飛び越える弾道ミサイル発射が相次いだことなどが影響したとみられる。

調査は１月、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５５．７％だった。
日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりすることについて、「危険がある」は３８．０％、「どちらかといえば危険がある」は４７．５％だった。
「危険はない」「どちらかといえば危険がない」は計１０．７％だった。
調査は３年ごとに実施しており、今回初めて１５年に成立した安全保障関連法に関する質問を設けた。
同法で可能となった自衛隊の対応のうち、日本の安全保障に役立つと思うものを複数回答で尋ねたところ「外国に在住する日本人の警護、救出など」が４２．４％で最多。
政府は同法の意義として抑止力の強化を訴えてきたが、国民の意識とはずれがありそうだ。
（時事通信 2018/03/1017:12）
戦争に巻き込まれる危険「ある」８割超 内閣府調査
朝日新聞デジタル清宮涼 2018 年 3 月 10 日 17 時 04 分
内閣府が１０日に発表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査で、日本が戦争に巻き込まれる危険について、「ある」「どちらかといえばある」と答えた人が８５・５％にのぼった。２０１５年の前回調査から１０ポイント増え、過去最高となった。
防衛省は、北朝鮮による核・ミサイル開発が影響したと分析。前回調査後に集団的自衛権を認めた安全保障法制が成立した影響については「分析が難しい」としている。
自衛隊に期待する役割（複数回答）は、救援活動などの「災害派遣」が７９・２％でトップ。
「弾道ミサイル攻撃への対応」は４０・２％だった。自衛隊の防衛力については「今の程度でよい」が６０・１％で、「増強した方がよい」の２９・１％を大きく上回った。
調査は１月１１～２１日に、全国の１８歳以上の３千人を対象に面接方式で実施。有効回収率は５５・７％。
（清宮
涼）

各党の支持率は、自民党が３６．３％、立憲民主党が１０．
２％、公明党が３．１％、希望の党が０．６％、民進党が１．２％、共産党が２．６％、日本維新の会が１．２％、自由党が０．２％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が３７．９％でした。
「戦争の危険ある」最多８５％＝北朝鮮の核・ミサイル影
響か－内閣府調査
内閣府は１０日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」
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に上った。平成２７年の前回調査よりも１０．０ポイント
増加し、質問に対する回答の選択肢が現行と同じようになった２１年以来、最も多くなった。
その理由について「国際的な緊張や対立があるから」との回答が８４．５％で最多となった。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮など、近隣諸国との緊張の高まりに対する不安が広がっているようだ。
防衛問題に対する関心についての質問（複数回答）では「北朝鮮による核兵器開発や弾道ミサイル開発などの朝鮮
半島情勢」が６８．６％と最も多く、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が４８．６％だった。外国から侵略された場合の対応として「自衛隊に参加して戦う」
が５．
９％（前回比０．９ポイント減）、「一切抵抗しない」は６．
６％（同比１．５ポイント増）だった。
自衛隊に対する印象は「良い」が８９．８％（同比２．
４ポイント減）、「悪い」が５．６％（同比０．８ポイント増）。自衛隊に期待する役割（複数回答）には「災害派遣」
が７９．２％を占めた。
また、今回の調査では２７年９月成立の安全保障法制についても初めて質問した。法整備で実現できるようになった対応のうち、日本の安全保障に役立つのは何かを複数回答で聞いたところ、「外国での緊急事態で自衛隊が外国に在住する日本人の警護、救出などを行うことが可能になった」
が４２．４％と最も多かった。
調査は１月１１～２１日まで全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施し、有効回収率は５５．７％。

日本に戦争の危険「ある」85％ 内閣府の世論調査
日経新聞 2018/3/10 17:00
内閣府は 10 日、自衛隊と防衛問題に関する世論調査の結果を公表した。北朝鮮の核・ミサイル開発などの世界情勢を踏まえ、日本が戦争をしかけられたり戦争に巻き込まれたりする危険が「ある」と答えたのは 85.5％に上った。
2015 年１月の前回調査から 10 ポイント増え、1969 年の調査開始以降で最大となった。18～29 歳では 94.8％に達した。

地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）（2017 年
12 月 25 日、防衛省）
危険があると思う理由を尋ねたところ「国際的な緊張や対立があるから」が 84.5％、「国連の機能が不十分だから」が 28.7％だった。
関心をもつ防衛問題は、北朝鮮による核・ミサイル開発などの「朝鮮半島情勢」が 68.6％でトップ。
「中国の軍事力の近代化や海洋での活動」が 48.6％、「国際テロ組織の活動」が 39.7％だった。
調査では自衛隊を増強すべきかどうかも尋ねた。
「増強した方が良い」は 29.1％、「今の程度で良い」は 60.1％でい
ずれも横ばいだった。
調査は１月 11 日から 21 日まで全国 18 歳以上の男女３千人から個別に聞き取った。55.7％にあたる 1671 人から回答を得た。

自民 岸田氏、安倍首相提案「自衛隊」明記改憲案に理解毎日新聞 2018 年 3 月 9 日 17 時 11 分(最終更新 3 月 10
日 00 時 23 分)
自民党の岸田文雄政調会長は９日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が提案した憲法９条２項（戦力不保持）を維持して「自衛隊」を明記する憲法改正案に理解を示した。
２５日の党大会に向け、首相方針での意見集約を目指す党
改憲推進本部を後押しした形だ。
岸田氏は自衛隊について「今の憲法においても合憲だ」と断った上で、「今も『違憲だ』と言う人々が法律学者をはじめ多くいる」と指摘。自衛隊の「違憲論」を解消するためとして「憲法に自衛隊をしっかり明記することは意味があると思う」と述べた。
２項を削除して自衛隊を「戦力」として位置づける石破茂元幹事長らの案については「（限定的な集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ）平和安全法制を根本から議論しなけ
ればいけなくなる。その点はいかがか」と反対する姿勢を示した。自衛隊を戦力と認めれば集団的自衛権の全面容認に道を開くため、２項を維持すべきだとの立場を示したものだ。
この後、岸田氏は山梨県を訪れ、地場産業の革工芸店な産経新聞 2018.3.10 21:04 更新
日本が戦争に巻き込まれる危険性ある」８５％超 中朝との緊張不安 内閣府調査

２月８日、平壌で行われた軍事パレードに登場した新型とみられる短距離弾道ミサ
イル（朝鮮中央通信撮影・共同）
内閣府が１０日に発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、日本が戦争に巻き込まれる危険性について「ある」「どちらかといえばある」と答えた人が計８５．
５％7

どを視察した。秋の党総裁選を見据え、地方視察を重ねて「ポスト安倍」をアピールする狙いがある。
【小田中大】
９条２項削除に否定的 自民・岸田氏
日経新聞 2018/3/9 18:00
自民党の岸田文雄政調会長は９日、都内で講演し「憲法９条２項を外すと私の立場から離れる」と述べ、戦力不保持を定める９条２項を削除する憲法改正に否定的な見解を示した。外相時代に制定に関わった安全保障関連法に触れ「２項を外すと安保関連法も根本からまた議論しなければならない。いかがなものかと思う」と指摘した。
２項を維持して自衛隊の根拠規定を明記する案には「学者など自衛隊を違憲だという人に対して意味がある」と語った。

自民党の副総裁、幹事長、政調会長を歴任した山崎拓氏。
現在は自民党石原派の最高顧問。小泉純一郎元首相は盟友■石破派はまなじりを決した――石破氏が立候補する？
「これはもう 100％。６日夜に石破派の鴨下一郎、古川禎久、赤沢亮正の３人と会った。彼らはまなじりを決しとるよ。お酒の席だが『あなたたちがおるということは石破さんにとっちゃあ心強い限りですなあ』とほめた。彼らは
本当に真剣ですよ。命懸けでやってくれる子分がいるということで、石破さんを見直した。石破というのは孤高の存在だと思っていたからね」――総裁選での支持要請ですか。
「いや、憲法勉強会での講演のお願いを改めて正式にされたということです。私が書いた憲法改正の本を持ってきていたよ。みんなでまわし読みしていると。石破が熟読、玩味してやっているからと。そういう謙虚なことを言っておったよ。そんな謙虚さをもっているとは思っていなかった」「彼らは本当に真剣だから、出るには出るんですよ。間
違いなく出る。20 人の推薦人が集まらないなんてことは120％ないです。石破派だけで 19 人いるし、派閥のコント
ロール下にない者がごろごろおるんだもの」■総裁選に禅譲なし、先に出たら勝つ――政調会長の岸田文雄氏は「禅譲路線」といわれています。
「総裁選というシステムがある以上、禅譲というのはありえない。椎名裁定、中曽根裁定というのは過去にあった
けれども、みんな競争があり、その中から指名されました。
３年後、安倍さんが岸田に指名しようと言っても、３年たったらぼろぼろになって指名権もヘチマもない。石破さんが再び立候補しているから必ず選挙になる」「今までの総裁選もそうだったが、先に出た方が勝ちです。立ち続けて前のやつがずっこけたときに総裁になる。
小泉（純一郎元首相）も２回落ちて、三度目の正直でなった。仮に負けても今度の総裁選で立った人は次の最有力候補になる。岸田対石破だったら、石破さんに先取特権がある」――「ポスト安倍」
候補を全体としてどうみていますか。
「石破さん、岸田さんは昭和 32 年生まれ。石原伸晃さん、中谷元さんもそうで、32 年生まれの４人は定期的に会産経新聞 2018.3.9 17:48
自民・岸田文雄氏「いかがなものか」 憲法９条２項削除に否定的

衆院本会議に臨む自民党の岸田文雄
政調会長＝９日午後、国会（斎藤良雄撮影）
自民党の岸田文雄政調会長は９日、都内で講演し、自民党で策定作業を進める憲法改正案をめぐり、戦力不保持を定めた９条２項の削除に否定的な考えを示した。現行憲法
下で憲法解釈を変更し、集団的自衛権の限定的行使を認めた安全保障関連法に触れ、「９条２項を外すと、安保法制も根本から議論しなくてはならない。それはいかがなものかというのが私の立場」と述べた。
山崎拓氏が語る「安倍城の崩れかけた石垣」
日経新聞 2018/3/9 6:30
引退した元自民党副総裁、山崎拓氏が 14 日の石破派勉強会に講師として招かれた。必ずしも親しい関係になかった元幹事長、石破茂氏の応援にまわるのはなぜなのか。話を聞いた。
――秋の自民党総裁選は安倍晋三首相の３選濃厚との見方が多いですね。
「現時点でいえばそうだが、政治の一寸先は闇。これから半年間のうちに様々な情勢変化がありうる。予断を許さない、ということです。無投票にならないことははっきりしています。争点は１強支配の是非になるでしょう。党内
議論を活性化しなきゃならん。今は批判精神を放棄した、
物言わぬうごうの衆になっちゃってますから」8

合をやっている。安倍さんが 29 年生まれだから、次は 32
年生まれだと。ポスト安倍は 32 年の我々が担うんだとい
う気持ちは持っている。しかし、みんな野性味に欠けています。政治家には洗練された野性味が必要なんです」――小泉氏、故加藤紘一氏とのＹＫＫトリオには野性味がありましたか。
「そういう意味じゃあ、ＹＫＫは野性味たっぷりでしたよ。やることなすこと。度が過ぎていたよ」――額賀派の会長交代で「竹下派」が復活します。
「新竹下派の動向は総裁選の行方を左右する要因の一つですよ。想像するに、会長の額賀福志郎さんは今度更迭されるんでしょう。派内クーデターによる更迭ですよ。勝手に安倍支持を打ち出したことをとがめられている。次の会
長の竹下亘さんは別のことを言う可能性がある。参院に強い派閥だから総裁選への影響力はものすごくある。竹下さんは青木幹雄さん、吉田博美さんとよく相談するだろう」■失望と絶望で終わった派閥の再編――派閥の再編も進みますか。
「派閥の再編はもう終わったんじゃないですか。たとえば、いろいろな人が役職にありつけると思って麻生派にいった。
麻生太郎さんは帽子をかぶっていて親分肌だからね。
けれども、期待したほど登用されなかった。
彼らは失望し、絶望しておるわけです。そういうこともあって、みんな軽挙妄動は慎むようになっていますよ。多数派工作のための会合は花盛りになっているけれども、再編はないです」――小池氏の可能性はありました。
「あの人、衆院選で立たなかったからですよ。政権選択
選挙にしなきゃいけなかった。都知事を途中でやめることのとがめを恐れた。しかし天下をとろうと思えば、そこは一つの賭けで、なんとしても後継者を見つけ出してやるべきだったと思いますね。あのとき排除の論理でだめになったというのはウソですよ。政権をとる構えじゃなかったからです。そこを安倍さんに見透かされて解散打たれちゃった。そこまでの度胸はないと見透かされたんですね。政治家として未熟だった」「４月に小泉と会う。そのときは小池も来る。１年前にやったメンツだ。彼女は最近低迷しているからね、その会合に来たら浮上するんですよ」――厚生労働省の不適切データ問題に続いて出てきたのが財務省の文書疑惑でした。政権の緩みは衆院選以降も残っていませんか。
「その種の問題が多すぎるんですよ。文書疑惑は森友学園の関係です。前理事長の籠池泰典被告は半年間勾留されているけれども、いずれ出てくるでしょう。これが表に出てきてがんがん言い始めたら大変ですよ。大きな騒ぎになる。あれは政権のアキレスけん。それがみんなの胸の内にある。小さな話のようであるが、小さくないよ」「派閥にしても、総裁候補を持たないところがすべて安倍で行くという状況ではなくなってきていますよ。安倍城の後ろの石垣の石が日に日にこぼれ落ちてきている。政治とは恐ろしいもんです。25 日の党大会後、いろいろな動きが出てくるでしょう。国会が終わったら一瀉千里（いっしゃせんり）かもしれません」（聞き手は犬童文良）
９条改憲の自民案、自衛隊「必要最小限度の実力組織」
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 13 日 05 時 05 分
憲法に自衛隊を書き込むという安倍晋三首相（自民党総裁）の提案に沿った９条改正の自民党条文案が判明した。
戦力の不保持と交戦権の否認をうたう２項を残しつつ「必要最小限度の実力組織」としての「自衛隊の保持」を明記した。
自民党憲法改正推進本部は、
この条文案を含む計７案を、１４日に本部役員に示す方針だ。執行部がめざすのは、首相提案の２項維持案での取りまとめだ。いまだ十分に世論の理解が広がらない９条改正だが、首相はこの案について「自衛隊の任務や権限は変わらない」と繰り返し強調。世論の警戒を解き、改憲の実現につなげる狙いがある。
新たな条文を加えると「２項が空文化」するとの批判もあるため、軸となる案に「前条の範囲内で」や「前条の規定は～自衛隊を保持することを妨げない」と付け加える二つの「別案」もつくった。
このほか、１４日の自民党改憲推進本部では、石破茂・山崎拓氏は秋の自民党総裁選は無投票にならないと断言した――麻生氏も財務省の文書書き換え疑惑への対応に追われています。
「財務省問題で麻生さんが財務相を辞任する事態に発展したら衆院解散に打って出るという話も聞きますよ。しかし、いくらなんでもないでしょう。憲法改正を掲げながら発議をする前に解散したら３分の２を失っちゃう。この前も失うと思ったけど、小池百合子さんのチョンボでとりとめ、むしろ増やした。小池さんの行動は最終的に万死に値しますな。日本の政治情勢をおかしくした。今の野党は分裂していて批判勢力として非常に弱い。強力なリーダーがいれば一つの党にまとめることができると思うけれども、カリスマ的なリーダーがいない」■小泉・小池と４月に再び会談する
9元幹事長が提唱する２項を削って「陸海空自衛隊を保持する」と書き込む案や、２項を残しつつ「自衛権」を明記する二つの案に加えて、「国防軍」を掲げる２０１２年の党憲
法改正草案も同時に示す方針だ。
自民 ９条改正案 改憲本部が役員会を１４日開催
毎日新聞 2018 年 3 月 13 日 00 時 25 分(最終更新 3 月 13
日 00 時 25 分)
全体会合を１５日に
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１２日、自衛隊明記の９条改正案を議論する役員会を１４日、全体会合を１５日に開くことを決めた。９条第２項（戦力不保持）を維持して自衛隊を書き込む条文案を示し、意見集約を目指す。

＝１２日午後４時５６分、首相官邸、仙波理撮影
野党、国会審議に応じない方針
午後６時３７分、麻生太郎財務相が財務省から退庁した。
廊下などでの記者団の問いかけには終始無言だった。安倍晋三首相も同４３分に首相官邸を出て、徒歩で隣接する首相公邸に入り、政権大揺れの一日の執務を終えた。
同じ頃、官邸・公邸と道路を挟んだ反対側の歩道では、野党や市民が集まり抗議デモを開催。
「安倍はー、辞めろ。
麻生も、辞めろ」。リズムに乗せてコールが響いている。首相の耳にはどう届いただろうか。
◇
立憲民主、希望など野党６党は「事態を打開する責任はすべて政府与党にある」（共産・小池晃書記局長）として、１３日からの国会審議に全面的に応じない方針。安倍政権
を取り巻く状況は一気に緊迫の度を増している。
（山岸一生）

自民改憲本部 １５日に全体会合
毎日新聞 2018 年 3 月 13 日 東京朝刊
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１２日、自衛隊明記の９条改正案を議論する役員会を１４日、全体会合を１５日に開くことを決めた。９条第２項（戦力不保持）を維持して自衛隊を書き込む条文案を示し、意見集約を目指す。
タイムライン：首相「深くおわび」麻生氏続投させる考え
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 12 日 20 時 15 分
会議に臨む野党各党の幹事長・書記局長、国対委員長＝１
２日午後４時３２分、国会内、仙波理撮影
安倍首相「麻生氏には責任を果たしてもらいたい」続投の考え示す（１６：５６）
午後４時５６分、安倍晋三首相が首相官邸で記者団の取決裁文書の書き換えについて、手材に応じ、コメントを発した。
元の資料を見ながら取材に応じる麻生太郎財務相＝１２日「本日、財務省から文書を明らかにした。行政全体の信
午後２時１７分、東京・霞が関、関田航撮影
頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の痛感している。国民の皆様に深くおわびを申し上げたい」
書き換え疑惑で、財務省が１２日、国会議員に開示した決と述べ、頭を下げた。
裁文書とは別の決裁文書が複数存在することを認めました。
首相は続けて、「国民の皆様から厳しい目が向けられてい政権や政党、国会の動きをタイムラインで追いました。
ることを真摯（しんし）に受け止め、なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進めていく。麻生財
務大臣にはその責任を果たしてもらいたい。その上で、全てが明らかになった段階で、二度とこうしたことが起きる
ことのないように信頼の回復に向けて、組織を立て直していくために全力をあげて取り組んでもらいたいと考えています」。麻生太郎財務相を続投させる考えを示した。
希望・玉木氏「安倍首相、夫人、内閣全体の責任をとってもらわなければ」（１６：４６）「麻生（太郎・財務）大臣の辞任は不可欠だ」
希望の党・玉木雄一郎代表が記者団に語った。書き換え
記者の質問にこたえる安倍晋三首相
問題を「歴史上の汚点と言って良い、
深刻かつ重大な事態」
10

と位置づけた上で、安倍晋三首相の責任についても指摘し
立憲・辻元氏「予想以上に深刻だ」（１５：３０）た。
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長が記者団の取材に「昨年２月１７日の（衆院予算委員会での）首相答弁。
応じた。
「予想していた以上に事態は深刻だ」と切り出した。
『私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める』との答弁「変える前と後で、文書が別の物になっている。一部をに合わせて、事実の方をねじ曲げ、文書の改ざんを行うき消したとか抜いたという話ではない。ある意図に沿って、っかけになったのではないか。麻生大臣の責任は当然とし別の文書、報告に変えている。何のために、誰が、この隠て、安倍首相、首相夫人、そして安倍内閣全体の責任をと蔽（いんぺい）、
改ざんをやったのか明らかにならない限り、ってもらわなければならない」と述べた。
政治全体への信用を失っているので（国会）審議する環境
野党、書き換えは「首相答弁がきっかけでは」 財務省はにはない」
否定（１６：４０）
これに先立つ野党の国会対策委員長の会談では、幹事長・財務省は、決裁文書書き換えの開始時期を「昨年２月下書記局長会談を開いて今後の国会対応を話し合うことを決旬」と説明した。この時期が意味することは何か。
めた。
野党ヒアリングでは出席した議員から、
２月１７日の「私
財務省局次長「（職員）本人が無意識にやったとか、そういや妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」との安う話ではない」 野党は失笑（１５：１０）
倍晋三首相の衆院予算委員会での答弁がきっかけだったの
立憲民主、希望など野党６党の合同ヒアリングが始まっではないか、との指摘が出た。これに対し、財務省の富山た。午後３時すぎ、財務省の富山一成理財局次長が書き換
一成理財局次長は「恐縮ですが、私、今の先生のご指摘がえについて報告するが、議員からは「『書き換え』でなく『改あったようなことであったとは考えておりません」と全面
ざん』ではないか」と認識についての批判が相次ぐ。
否定した。
富山氏は「現時点で『書き換え』という単語を使ってい２時間超に及んだヒアリングは、午後４時４７分に終了
るが、その点は、今後の調査結果によっては、我々としてした。
も違うか正しいのかは考えたい」。議員が「意図的にやった
共産・辰巳氏「改ざんやるのは、誰かのメリットになるかことは間違いないですね」とたたみかけると、富山氏は「少らだ」（１６：００）
なくとも、おっしゃっている意味は重々分かっている。
（職
野党６党のヒアリングで、共産党の辰巳孝太郎氏が「こ員）本人が無意識にやったとか、そういう話ではない」とこまで大規模な書き換え、改ざんをやるのは、誰かのメリ答弁すると、会場は議員の失笑に包まれた。
ットになるからだ。それは誰か」とただした。財務省の富山一成理財局次長は「その時（書き換え時）までの答弁と、その後想定される答弁が誤解を生じないようにすると考えていたのではないか」と説明した。
これに対し、辰巳氏は「誤解を生じる答弁をしたなら、答弁を修正すれば良い。公文書を改ざんする話には、普通決裁文書の書き換えにつはならない。なぜメリットもないのに、ここまで大規模な改ざんが行われたのか。それに対する答えが全くない」といて説明するため衆院財務金融委の理事懇談会に出席した、批判した。
財務省の富山一成理財局次長（左）＝１２日午後１時５８
午後４時半を回り、ヒアリングは開始から２時間が経っ分、東京・永田町の衆院第１議員会館、岩下毅撮影た。
首相の様子は「泰然とした感じ」 面会した自民党議員（１
公明・山口代表「行政の信頼を失う、誠に遺憾」
（１５：３
５：００）
０）
自民党の河井克行・総裁外交特別補佐が首相官邸を訪れ、与党・公明党の山口那津男代表が記者団の取材に応じた。 安倍晋三首相と面会。帰り際、記者団の取材に応じた。首
「（決裁文書改ざんは）行政の信頼を失うもので、誠に遺憾。 相とは国際情勢について語ったというが、財務省の文書書
財務省理財局の判断で、国会に明らかにするべきものをそき換え問題は「（話題に）上らなかったですね」。首相の様うしなかったとすれば、立法府を軽視するものであって、子は「普段と変わらず、泰然と、泰然とした感じでした」
断じて許されない」と、理財局を批判した。
と語った。
麻生太郎財務相や安倍晋三首相の政治責任についての質
午前中の尾身幸次・元科学技術担当相に続き、河井氏が問については「理財局の独断と言うか、理財局がこうしたこの日２人目の来客。国会や財務省の混乱と比べ、首相官
書き換えを行っていたという説明だから、まずは麻生大臣
邸の出入りは閑散としている。
が説明を尽くしていく、国会の議論に答えて頂くことが重麻生氏「最終責任者は理財局長である佐川」（１４：１５）要だ」と述べるにとどめた。
書き換えは誰の指示、責任だったのか――。麻生太郎財11

務相に対し、記者団からこの点への質問が相次いだ。
麻生氏は「書き換えの一番トップはその時の担当者で、そんな偉い所じゃないと思うが、最終的な決裁として佐川（宣寿・前国税庁長官）が理財局長だったから、その意味
で理財局長となろうと思う」と述べ、佐川氏の責任になると指摘した。
「佐川さんの判断で行ったか」との問いには「佐川の判断の前の段階だと思う」としつつ、「書き換えは当時の理財局の一部の職員によって行われたので、最終責任者が理財局長である佐川ということになると思う」と、辞任した佐川氏の責任を強調した。

ども」と憤った。
山本氏が理事懇で、「財務省の（書き換えによる）メリッ
トは何か」とただしたところ、財務省側からは「個人的な見解」と断った上で「書き換え前後の文章を見ても、財務省に何かメリットがあるとは思えない」との返答があったという。山本氏は政治家側の関与を追及する姿勢を強調した。
麻生氏「私の進退については考えていません」（１４：０５）麻生太郎財務相が午後２時５分、財務省内で記者団の取材に応じた。
「昨年２月下旬から４月にかけて、本省理財局において、森友事案に関する１４件の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになった。決裁された行政文書について書き換えを行うことは、極めてゆゆしきことであって、まことに遺憾。私も深くおわびを申し上げる次第だ」と陳謝の言葉を述べた。
今後については「捜査にも全面協力し、二度とこうした事態がおこらないよう、さらなる調査を進めて、その上で信頼回復に向けて努力したい」と述べた麻生氏。進退を問われると「私の進退については考えていません」と否定した。
財務省、与野党理事に書き換え問題を説明 参院予算委理
事懇終わる（１３：４７）
午後１時４７分、参院予算委員会の理事懇談会が終わった。財務省から与野党の理事らに対し、文書書き換え問題について説明があった。ここまでの取材では、財務省側から「（書き換えが）なぜ行われたのか申し上げられることは、理財局のなかで行われた。恐らく国会答弁との関係で誤解を招きかねない表現、『先方からの要請』などの表現を削除したのではないかと思う」などの説明があったという。

多くの記者に囲まれ、決裁文書の書き換えについて取材に応じる麻生太郎財務相（中央）＝１２日午後２時６分、東京・霞が関、関田航撮
影
麻生氏「佐川の答弁に合わせて書き換えた」 「忖度」は否定（１４：１０）
麻生太郎財務相はぶら下がり取材で、書き換えの理由をこう説明した。
「（昨年）２月下旬、佐川の答弁と決裁文書との間の齟齬（そご）があった、間違いがあった、そうい
う風に誤解を招くということで、佐川の答弁に合わせて書き換えたというのが事実だ」
当時の佐川宣寿・財務省理財局長は国会で事前の価格交渉を否定するなどしていた。こうした答弁と整合性を取る
ために書き換えた、との説明だ。麻生氏はまた、書き換えの背景に政治家への「忖度（そんたく）」があったかとの質問には、「考えていません」と否定した。

参取材に応じるため大臣室

院予算委の理事懇談会に臨む与野党の理事ら＝１２日午後
０時５７分、国会内、岩下毅撮影
麻生氏、まもなく記者団に説明へ
財務省は、麻生太郎財務相が午後２時５分から省内で記者団の取材に応じると発表した。
財務省、野党含め国会に報告 参院予算委理事懇始まる（１
２：５９）
午後０時５９分、参院予算委員会の与野党の理事らによを出る麻生太郎財務相＝１２日午後２時４分、東京・霞が関の財務省、林敏行撮影
自由・山本太郎氏「完全な『改ざん』」（１４：１０）
参院予算委員会の理事懇談会で財務省の説明を受けた自由党・山本太郎共同代表。終了後、記者団に「（財務省が説明で使う）『書き換え』は間違いで、完全な『改ざん』。それ以上でも以下でもない。本当にあきれるような話ですけ12

る「理事懇談会」が始まった。財務省の文書書き換え問題について、野党も含めた国会全体に対し、財務省が報告する初めての場となる。
自民・二階幹事長が党本部入り 西村官房副長官・福田財務次官らが待機（１２：０２）
午後０時２分、自民党本部に二階俊博幹事長が入った。
党本部４階の幹事長室で待機していた西村康稔官房副長官、福田淳一財務事務次官らから、森友文書書き換え問題を巡る調査結果の説明を受けたと見られる。報告は１０分ほどで終わった様子で、二階氏は０時１４分、幹事長室を出た。
安倍昭恵氏
他の自民、公明両党関係者に対しても、この日朝から財務省幹部が手分けして訪問し、説明が続々と進んでいる。
麻生氏が財務省入り 「進退は」の問いかけに、無言（１
２：００）
正午、麻生太郎財務相が財務省に入った。記者団から「大臣の責任を明確にするのか」「進退は」などの問いかけが飛んだが、麻生氏は無言だった。

自民党本部に入る自民党の二階俊博幹事長＝１２日午後０時２分、
東京・永田町、
関田航撮影
共産・小池氏「昭恵さんの名前削除、首相本人の責任に直結する極めて重大な事態」（１１：４５）
午前１１時４５分、共産党の小池晃書記局長が記者団の取材に応じた。
「安倍昭恵さんの名前も削除されていたと報道されている。まさに政権中枢、安倍（晋三）首相本人の責任に直結する、極めて重大な事態だ」とした上で、「内閣総辞職に値する問題にいよいよ発展してきている」と述べた。
朝日新聞が国有地をめぐる取引の問題を報じたのは昨年２月。小池氏は、首相が昨年２月の国会で自身や昭恵氏が関与していれば退陣すると答弁したことに触れ、「この答弁をめぐって改ざんが行われたということがあれば符合する話になってくる」とし、首相答弁と書き換えとの関連をただす意向を示した。
首相夫人・昭恵氏の名前削除か 森友文書の書き換え疑惑
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前が削除されていたことが、複数の政権幹部の話でわかった。
一連の文書には、森友学園の籠池泰典・前理事長側の説明として、昭恵氏が森友学園で講演したという記述が含まれていたが、問題発覚後に削除されたという。
野党側は昭恵氏の証人喚問も求めている。

財務省に登庁する麻生太郎財務相＝１２日正午、東京都千代田区
首相、尾身幸次元科技相から「ご苦労ですね」（１１：２５）
朝から緊張が走る首相官邸のエントランスに登場したのは、尾身幸次・元科学技術担当相だ。安倍晋三首相と会談
後、記者団の取材に応じた尾身氏は、財務省の文書書き換え問題を巡って「いろいろご苦労ですね」と首相にねぎらいの言葉をかけたという。記者団は首相がどう返答したかを尋ねたが、尾身氏は「何も言わなかったよ。もっと世界のことを話してきた」と述べるにとどめた。
菅官房長官、麻生財務相の進退論を否定「麻生大臣に徹底した調査の指揮をとっていただくべきだ」（１１：０５）
午前１１時５分、菅義偉官房長官が首相官邸で午前の定例記者会見に臨む。
「麻生太郎財務相の責任論についてどう考えるか」との問いに、菅氏は「麻生大臣においては今、財務省をあげて調査を行われているところであり、徹底した調査を行い、
まずそうしたことはすべてはっきりすべく、指揮をとって頂くべきだ」と答えた。調査の指揮を優先させ、ただちに進退論にはつながらないとの見方を示した形だ。

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西村康稔官房副長官か定
例会見に臨む菅義偉官房長官のファイルには、「森友」「佐川辞任」などとメモされた付箋（ふせん）があった＝１２
日午前１１時５分、仙波理撮影
麻生財務相の進退が焦点に財務省が森友文書の書き換えを認めたことで、麻生太郎
財務相の進退問題が当面の焦点となる。野党は追及を強める構えだ。
希望の党の玉木雄一郎代表は１１日、記者団に「麻生氏自身の責任も問われる事態に当然なる。辞任を求めて行く
動きにならざるをえない」。
立憲民主党の長妻昭政調会長も「（書き換えを認めるとの報道が）事実だとしたら、政治責任は免れないのではないのか」と指摘している。
麻生氏自身は、佐川宣寿・前国税庁長官の辞任を受けた
９日の記者会見で、「私自身の進退については、今特に考えているわけではない」と述べている。
自公幹部「書き換えられているらしい」政府からの報告認める（１０：２８）「西村（康稔・官房）副長官から、書き換えられているらしいという報告があった」。１２日午前１０時３０分前、公明党の大口善徳国会対策委員長が、国会内で記者団に語った。政府・与党が書き換えを初めて公に認めた。
直後に、自民党の森山裕・国対委員長も「政府から、森友学園への国有地処分に関する決裁文書に、どうやら書き換えがあったようだとの報告を受けた」と記者団に語った。
大口、森山両氏は午前９時４５分ごろから、そろって西村氏から説明を受けた。約４０分間の説明の後、取材に応じた。
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ら「森友文書」書き換え問題に関する説明を受けた後、取材に応じる自民党の森山裕国対委員長＝１２日午前１０時
３１分、国会内、岩下毅撮影
立憲・福山氏「前代未聞の異常事態」（１０：１５）立憲民主党の福山哲郎幹事長が、国会内で記者団の取材に応じた。野党はまだ財務省からの報告を受けておらず、「改ざんされる前の元の文書が提出されるとすれば」とした上で「国会審議の信頼と前提を根本から覆す、前代未聞の異常事態」と断じた。
「誰の指示で、いつ、なんのために改ざんされたのか明らかにすることは不可欠。財務省だけで判断することは絶対にない。官僚だけに責任を押しつけて済ますことはあってはならない。政府全体の責任は極めて重い。まずは、佐川（宣寿）元国税庁長官の証人喚問を求めたい」と述べた。
安倍首相、記者団の問いかけに答えず
安倍晋三首相は１２日午前９時過ぎ、首相官邸に入った。
記者団の「財務省が書き換えを認めるとの報道について受け止めを」との問いかけには答えず、硬い表情で執務室に向かった。
首相は２日に書き換え問題が発覚して以降、財務省に対応させる姿勢を強調してきた。５日、参院予算委員会で「私は全くこの話、あずかり知らないから答えようがない」と答弁。８日の同委で「できるだけ早期に説明できるよう、同省をあげて最大限努力をしてもらいたい。政府も誠意を持って対応する」と述べた。
１０日も記者団に「同省において来週早々に（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい。麻生（太郎）財務大臣をはじめ同省を挙げて取り組んでもらいたい」と対応を委ねた。
◇
財務省の森友文書書き換え問題は、今月２日に朝日新聞が報じた。同省は同日、６日までに調査・報告すると国会に約束。
だが６日の報告は「文書をただちに確認できない」などとする内容にとどまり、野党は「ゼロ回答」と反発。
自民党の二階俊博幹事長も会見で「理解できない」と述べ、対応が後手に回る展開となった。
同省は８日になって近畿財務局の決裁文書のコピーを開示したが、すでに国会議員に開示されていた物と同じで、疑惑払拭（ふっしょく）にはつながらず。９日午前には、同局職員が自殺していたと見られることも明らかとなった。
同日夜、決裁文書の国会提出時の担当局長だったなどとして、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。

首相官邸に入る
安倍晋三首相（中央）＝１２日午前９時２分、岩下毅撮影

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