～経営改善 作成の手引き～0目次

本書の位置づけ2

本書の使い方（ガイダンス）

3

１．知的資産の視点から見た、当社の強み整理

4

２．知的財産から見た経営改善の方針に関する示唆

9

３．知的財産から見た阻害要因／窮境原因と改善可能性

12

４．経営改善に向けて獲得すべき組織能力・収集すべき事前情報

16

参考資料

18

1

本書の位置づけ
本書は主として金融機関を支援する専門家等が、知財の観点から取引先企業の課題を整理し、本業支援に係る提案につなげたり、より踏み込んだ提案を検討したりするために有用な項目を「知財ビジネス評価書（目的別編）～経営改善～」として取りまとめたものです。
また本書は、知財を切り口として取引先企業とのコミュニケーションを図り、提案の「きっかけ」となる必要最低限の項目を取りまとめた「知財ビジネス評価書（基礎項目編）」と対をなすもので、基礎項目編と併せて活用することが想定されています。
本書では、「経営改善」というテーマを念頭に、基礎項目編に追加して検討することが有用である項目を整理していますので、金融機関が取引先の経営改善に関連して何らかの融資条件の緩和や見直し、本業支援を行うとしているといった場合であっても、まずは基礎項目編を検討していただいた上で、活用することを想定しています。
なお、経営改善とは、何からの要因により経営状況悪化の兆候があり、今後又は現在、融資条件の見直しやリスケジュール、運転資金の融資を含めた提案の必要性を認識しているような取引先に対して、本業に係る収益改善や不採算事業の見直し等を包括的に検討するような場面を想定しています。現時点では事業再生プロセス等には入ってないものの、放置することで、そうした懸念がある取引先や、早期経営改善計画の検討等を予定している取引先等が行う、経営改善活動を想定しています。もちろん、具体的な予兆が無い場合でも平時から経営改善に取り組むことが重要であり、平時から本書を活用いただきたいと思います。

2

本書の使い方（ガイダンス）
知財ビジネス評価書は、知的財産を切り口として事業実態の理解を深め、課題の抽出や整理を行うのに資するものです。本書では、経営改善に取り組む際、知的財産の観点を加味することで、実態把握や課題整理の精度を高めることを狙った知財ビジネス評価書の作成や、知財ビジネス評価書の活用をしていただくことを念頭においています。本書で主に活用いた
だくことを想定している読み手は、以下の通りであり、下記のような使い方をしていただくことを意図して、作成・編集されています。

なお経営改善を検討する際、収益の改善や複線化を意図して新規事業に取り組むとする中
小企業も少なくないと思いますが、本書では既存事業の知財ビジネス評価に力点を置いていることから、新規事業創出に係る知財ビジネス評価は「知財ビジネス評価書（目的別編）～新規事業創出～」を参照してください。また、既存事業の知財ビジネス評価を受けて、販路拡大に取り組む場合には、「知財ビジネス評価書（目的別編）～販路拡大～」も参照して
ください。

3

１．知的資産の視点から見た、当社の強み整理
経営改善に係る最初の一歩としては、事業実態の詳細を把握することが重要です。ここでは特に知的資産に着目することで、より事業の実態や強みについて理解することに力点を置くこととなります。経営改善が必要な状況に陥っている要因は様々ですが、近年ではコロナ
禍の影響や急激な円安に代表される外部要因の影響を受けて業績が落ち込んでいる場合もあります。経営改善の方針を検討する上で、そもそも本業や本業の強みとなっている技術やブランド等に強みや競争力はあるのか、その他の経営課題（例えば過大となっているコストの削減、資金繰りの改善、経営者や組織の改善等）を克服することで、経営改善の筋道を立てることが出来るのかを見極めるためにも、当社が持っている強みをしっかりと理解することが重要となります。
当社の強みを把握する際、当社が保有している知的資産や、今後獲得すべき知的資産に着目することが有用な視点となります。そこで、知的資産の視点とも親和性の高い、以下のよ
うなフレームワークに準じた検討を行うことが有用です。

✓ 本業や本業の強みとなっている技術やブランド等に強みないし競争力はあるのか、その他の経営課題を克服することで、経営改善の筋道を立てることが出来るのかを見極める観点から、知的資産に着目して当社の強みを客観的に把握します。

4

標準的なテンプレート
知的財産情報やヒアリングの内容を参考に、下記のような観点から経済価値、希少性、模倣可能性、組織力を整理します（記載しているのは整理する情報の観点ですので、記載例は後述）。技術、デザイン、サービス、ブランド、ビジネスモデル、知的財産権という観点は例示ですので、対象企業の業種や事業内容に応じて加除して利用してください。なお、「知財」については必ず意識をして検討を行います。
経済価値（Value）

希少性（Rarity）

・ 評価者が考える当社の強み
・ 当社の強みを評価している顧
客層（主な既存顧客）
・ 当社の強みを評価するであろう顧客（潜在的な顧客）
・ （技術の場合）解決される技術
的な課題
・ （技術の場合）知財情報から想定される簡易的なポジショニン
グ（FTO、ホワイトスペース含
む）・ 自社事業の独自性
・ 現時点で存在する競合しうる製品、サービス・ （技術の場合）知財情報から見た類似技術（パテントマップ）
・ （技術の場合）主な類似技術との違い（技術内容の比較）
・ 類似性のある、意匠、商標の
存在

模倣可能性
（Imitability）

組織力（Organization）

・ 他社が用意にキャッチアップできない要素
・ 知的財産権による保護領域（権利、契約等を含む）
・ ノウハウ等の保護状態（営業
秘密管理、契約等も含む）
・ その他、模倣困難要素

・ 事業戦略の策定、アクションプ
ランの策定状況・ 現時点で不足する技術／ノウ
ハウの獲得方法と実施可能性
・ 製造能力・ ブランディング、情報発信力（自社の強みを相手に伝える能力）
・ 内部体制の状況
・ 知財活用力（権利、契約等を含
む）

技
術
デ
ザ
イ
ン
サ
ー
ビ
ス
ブ
ラ
ン
ド
ビ
モジ
デ
ルネ
ス
知
的
財
産
権
上
記
以
外
※必要に応じて知財情報の分析結果や上記評価の根拠となる資料を添付します。

5

作成方法と記入例
ヒアリングで得られる定性情報に加え、知財情報等も活用しながら、各項目について以下のような要素を明らかにし、テンプレートに記載していきます。
ヒアリングを行う際、事前に知財情報から想定される仮説をもっていたほうが精度の高い
ヒアリングを行うことが可能です。一方で、ヒアリングによってしか把握できない情報を踏
まえてより精緻に知財情報を分析することで見えてくることもありますので、ヒアリングと知財情報の活用は並行して実施していくこととなります。比較的初期の段階で、各項目を把握・整理する際に、有効な質問例は次の通りです。

6テンプレートに記載していくべき内容（例）は、次の通りです。知的財産の観点も意識したヒアリング結果、知財情報から示唆されるファクトを整理していきます。全ての項目を埋める必要はありませんので、対象企業の業種や事業内容に応じてメリハリをつけて記載します（メリハリのある記載から、当社の強みとなっている項目がどの項目であるのかについても視覚的に把握しやすくなります）。
経済価値（Value）

技術・ 評価者が考える当社の強み
・ 当社の強みを評価している顧
客層（主な既存顧客）
・ 当社の強みを評価するであろう顧客（潜在的な顧客）
・ （技術の場合）解決される技術
的な課題
・ （技術の場合）知財情報から想定される簡易的なポジショニン
グ（FTO、ホワイトスペース含む）• XXXX に係る独自開発の素材、部品、XXXX の加工精度と設計ノウハウに基づく
XXXX 分野における課題解決力があり、自動車部品メーカ
ー（Y 社、Z 社など）、機械装置メーカー（A 社、B 社など）に多数の納入実績がある• XXXX のエネルギー効率を〇％程度向上させることができる、XXXX の強度を高めることが可能な提案が可能である。XXXX の用途においては、XXXX が実現できる（提
供価値）

希少性
（Rarity）

模倣可能性（Imitability）

・ 自社事業の独自性
・ 現時点で存在する競合しうる製品、サービス・ （技術の場合）知財情報から見た類似技術（パテントマップ）
・ （技術の場合）主な類似技術との違い（技術内容の比較）
・ 類似性のある、意匠、商標の存在• XXXX に係る素材を取り扱う
競合他社は A 社、B 社、C 社が存在するが、当社は XXXXの点で他社と異なっており、既存製品の XXXX については大手企業から高く評価され、8 割以上のシェアを有する（当社事業の独自性）• 海外企業の D 社が提供している XXXX は、競合メーカーとなりうる。しかし、XXXXという点が異なり、国内市
場においては必ずしも高い
脅威とならない可能性がある

・ 他社が用意にキャッチアップできない要素
・ 知的財産権による保護領域（権利、契約等を含む）
・ ノウハウ等の保護状態（営業
秘密管理、契約等も含む）
・ その他、模倣困難要素

XXXX 開発の背景には、XXXX の研究に従事した社長（XXXX で有名な YY 大学 ZZ 研究室出身）が長年、大企業 G 社からの要求仕様を満たし続けるために 30 年来
研 究 開 発 を し てき た テー マ であり、同社の社長エンジニアリング
技術は学会でも高く評価されてい
る

デ
ザ
イ
ン
サ
ー
ビ
ス

・ 事業戦略の策定、アクションプ
ランの策定状況・ 現時点で不足する技術／ノウ
ハウの獲得方法と実施可能性
・ 製造能力・ ブランディング、情報発信力（自社の強みを相手に伝える能力）
・ 内部体制の状況
・ 知財活用力（権利、契約等を含む）• XXXX に係る技術をテコにした事業拡大の構想はあるが、具体的な戦略・計画までは検討できていない• XXXX に係る用途開発の途上にあり、想定される XXXX 等にアプローチするには、XXXX の技術
課題を解決することが必要である

既存製品群についてはベテランの設計者が複数名在籍している

アフターサービスや技術相談の対応力には定評があるが、収益化できていない。

特に技術相談の対応力は当社の競争優位性の一部となっている

ブ
ラ
ン
ド
ビ
モ ジ
デ
ル ネ
ス

組織力
（Organization）

特に技術相談の対応力は当社商品の模倣困難性を高めている

サービス機能は社長と開発部長の 2 名しか提供できない

当社は○○について商標権を保有しており、◆◆の分野においては模倣が困難である

特定の技術ニーズがある顧客に伴走することで、取引関係を継続するだけではなく、ノウハウや技術を蓄積している

特定の技術ニーズがある顧客に伴走することで、取引関係を継続するだけではなく、ノウハウや技術を蓄積している

7

特定顧客のニーズにこたえる能力が参入障壁になっている

顧客ニーズに答え、設計から対応できる技術者が 3 名在籍して
いる

知
的
財
産
権

• 従前の類似技術（A 社の特許技術）では、XXXX という課題が有ったが、当社技術はXXXX という点で、当該課題を克服することができる（解決される技術的課題）• 知財情報から、少なくともXXXX の範囲では、競合する技術が見当たらず、XXXX の用途においては当社の技術は高い優位性を発揮しうる。また競合する特許が少ないことから、改良の余地も広い（簡易的なポジショニング）• 代表的な類似技術としては A
社の XXXX に係る特許、B 社の XXXX に係る特許がある• 当社の想定している用途開発を進める場合、注意すべき意匠として E 社と F 社の登録意匠がある• 同社の技術のうち XXXX は、複数の特許権（登録番号○○/○○/○○）によって保護されており、少なくとも XXXXという機能 XXXX の形で発揮できる技術は特許権によって保護されている。また同様の権利は米国、△△等においても有効な権利を有している• ノウハウを多数有していると思われるが、必ずしも営業秘
密管理を十分に行えていない
可能性がある
知財活動について開発メンバーの一人が兼務する形で担当しているが、全社的なリテラシー向上と将来的には専任担当者が必要。また顧問弁護士がいるが当社技術に精通する顧問弁理士が
不在である

上
記
以
外
※必要に応じて知財情報の分析結果や上記評価の根拠となる資料を添付します。

8

２．知的財産から見た経営改善の方針に関する示唆「１．知的資産の視点から見た、当社の強み整理」で把握した実態を踏まえて、金融機関が検討する経営改善の方針や早期経営改善計画等の策定に参考となる本業に関する示唆を整理します。
一般論として、金融機関職員は、技術の内容や知的財産の観点から客観的に当社の強みを評価することは難しいのが現状です。しかし、経営改善を検討する上で、そもそも経営改善が必要となっている原因が、本業自体や本業の強みの源泉となっている技術やブランドが既に市場から評価されなくなっていて、今後も、改善の見込みがないということであるのか、
その逆で、本業自体や本業の強み自体は市場から評価されているにもかかわらず、その他要
因で経営改善が必要な状況に陥っているのかを知ることは、経営改善の方針や早期経営改善計画を検討する上で重要となります。

✓ 金融機関が検討する経営改善の方針や早期経営改善計画等の策定に参考となる本業に関する「知的財産から見た事業の評価」を整理します。本業自体の競争力は今後もあると言えるのか、それとも正直厳しい状況にあるのかについて、知財専門家の視点から評価してください。

標準的なテンプレート
経営改善後の目標（To-Be）

知的財産から見た
事業の評価

•
•
•
•

（直ちに事業再生等の必要性はない前提で、早期経営改
善を検討）
3 年以内に利益率を XXX まで改善する（PL の改善）
5 年以内に財務を健全化する（BS の改善）
本業の強みを発揮し、より高い価値を提供できる顧客を開拓すると同時に、既存事業の約 40％について収益改善を達成する※可能であれば事前に金融機関が記入し、知財ビジネス評価書作成者や専門家に提供

現状（As-Is）•••

PL 上の課題
BS 上の課題
その他事業上の課題※可能であれば事前に金融機関が記入し、知財ビジネス評価書作成者や専門家に提供

9•

本業及び本業の強みに対する客観的な評価例）その他の経営課題等が改善されるとしたら、本業は今後、収益を生み出すことができる競争力を有しているか？
例）競合他社や顧客との関係で直ちに価格競争に陥るようなことはな
いか？
例）知財活動の実態や保有している
知財から見て、他者の権利侵害や権利抵触等の懸念から制約条件が多くないか？（クリアランスまで求めるものではない）

作成方法と記入例「１．知的資産の視点から見た、当社の強み整理」において整理を行ったファクトを、専門家の目線で評価し、金融機関が取引先の経営改善に取り組む際の示唆を取りまとめます。
観点としては、例えば以下のような観点から評価を行います。
① 本業に係る当社の強み自体の競争力以外の経営課題等が改善されるとしたら、本業は
今後、収益を生むことが出来る競争力を有しているか？
② 競合他社や顧客との関係で直ちに価格競争に陥るようなことは無いか？
③ 知財活動の実態や保有している知財から見て、他者の権利侵害や権利抵触懸念などか
ら制約条件が多くないか？（クリアランスまで求めるものではない）
評価の総合的な参考評価を、「〇、△、×」の三段階で表示します。
〇・・・当社の強み自体は十分な競争力があり、他の経営課題が解決すれば一定の収益を上げることが出来る見込みがあると評価できる△・・・当社の強み自体には一定程度の競争力があると評価できる
×・・・当社の強み自体にも十分な競争力があるとは評価できない※当社の強みに十分な競争力がないと判断される場合でも、他の要因から事業存続、事業成長の余地があることには留意を要します。「×」という評価は、直ちに、事業縮小や整理を意図するものではありません。

10経営改善後の目標（To-Be）

知的財産から見た
事業の評価

•
•
•
•

（直ちに事業再生等の必要性はない前提で、早期経営改
善を検討）
3 年以内に利益率を XXX まで改善する（PL の改善）
5 年以内に財務を健全化する（BS の改善）
本業の強みを発揮し、より高い価値を提供できる顧客を開拓すると同時に、既存事業の約 40％について収益改善
を達成する

•

•
※可能であれば事前に金融機関が記入し、知財ビジネス評価書作成者や専門家に提供•
現状（As-Is）•••

PL 上の課題
BS 上の課題
その他事業上の課題※可能であれば事前に金融機関が記入し、知財ビジネス評価書作成者や専門家に提供

11〇

当社の XXXX に係る独自開発の素材、部品、XXXX の加工精度と設計ノウハウに基づく、XXXX 分
野における課題解決力は既存顧
客、潜在顧客から高く評価されており、今後も事業の柱となりえる
知財情報及びヒアリングの結果を踏まえれば、直ちに脅威となる競合技術及び競合他社が国内には見られず、当社は競争優位
なポジショ ンを確 保でき ている。少なくとも向こう 2～3 年程
度は当社の優位性は確保されると考えられる当社はコア領域について特許権を複数取得しており、現時点で上記通り類似の出願・登録が見られないことから、権利侵害や権利抵触懸念による事業場の制約は低いと考えられる

３．知的財産から見た阻害要因／窮境原因と改善可能性大前提として、十分な知的財産活動（例えば知財情報も活用して戦略的な開発を行う、適切な出願を行う、ノウハウを管理する、必要な知財契約を取り交わす等）を行えている中小企業は少数であると言わざるを得ません。
一見すると、順調に見える本業についても、思わぬリスクを抱えたままの状態で事業が進められていることもありますし、知的財産活動が不十分なためにせっかく開発した技術について自社が独自に開発したものであることを主張できずに、適正な対価を得られなかったり、容易に模倣品を招いてしまったりするという事例が多いことも事実です。また自社の技術やノウハウを適切に相手に伝える努力を怠っているために、ブランディングに取り組めばより
自社の提供価値を高く評価してくれる顧客に対して、適正な利益水準で製品やサービスを提供できる可能性があります。
「知財ビジネス評価書（基礎項目編）作成の手引き」の「J:『知財の価値』の引き出し方発見シート」で診断している内容と一部重複しますが、専門家の目線で、知的財産の観点や知財経営の観点からボトルネックになっていること／なりそうなことを深堀した上で、整理します。

✓ 専門家の目線で、知的財産の観点や知財経営の観点からボトルネックになっていること／なりそうなことを整理します。
✓ 当社の強みを十分に活かせているか？
✓ 思わぬリスクを抱えたままの状態になっていないか？
✓ 適正な対価を得られているか？（当社の強みは伝わっているか？）

12標準的なテンプレート
専門家の目線で、知的財産の観点からボトルネックになっていること／なりそうなことを整理し、知財の観点から組織能力の向上が可能な範囲であるか？知財経営に取り組むことが経営改善に資するか？を評価します。また獲得すべき組織能力の獲得に要する標準的な時間を記載します。
事業戦略
・ 当社の強みを知財の観点も踏まえて客観的に認識した上で、事業戦略を検討できているか？
・ 事業戦略を実現するために必要となる知財戦略について検討できているか？知財戦略は適切な内容となっているか？
研究開発／商品企画
・ 当社の強みについて必
要な権利取得ができているか？
・ 事業展開上保護すべきノウハウを認識し、保護すべきノウハウを保護しているか？

製造／調達
・ 最終製品を製造している社との契約内容（特に利益配分の観点）は当社にとって適正
か？
・ 生産委託先から技術や情報が漏洩するリスクを認識し、必要な対応を取っているか？

営業／販売／メンテナンス
・ 当社の強みについて、経済的価
値や希少性を含め、相手に適切に伝えられているか？
・ ブランド戦略は検討できているか？ブランド戦略は適切な内容となっているか？

内部管理／組織／人的資源
・ 必要な知財活動が行えているか？
・ 必要な知財活動を行う体制はあるか？
パートナー
・ 必要なパートナーと連携することができるか？

知的財産
・ 必要な知的財産が確保されているか？
・ 事業戦略を進めるうえで、直ちに他者の権利侵害の可能性や自社の知的財産の無力化などの懸念がな
いか？

・ 専門家や支援機関（例えば特許庁、
INPIT 知財総合支援窓口）の支援を受けることで、不足する組織能力を改善できるか？

知財の観点から組織能力の向上が可能な範囲であり、知財経営に取り組むことが経営改善に資する

上記組織能力の獲得に擁する標準的な時間

年

13

・ 専門家や支援機関の力も借りた場
合、標準的にどのくらいの期間を要する内容か？

作成方法と記入例「事業戦略」、「研究開発／商品企画」、「製造／調達」、「営業／販売／メンテナンス」、「内
部管理／組織／人的資源等」のそれぞれの項目を評価し、評価の総合的な参考評価を、「〇、△、×」の三段階で表示します。
〇・・・直ちには問題とならない△・・・当社の強みの発揮に課題があり、改善を要する
×・・・当社の強みを活かせてない阻害要因／窮境原因があり、改善によって業績の改善が期待できる※ここで「△」「×」は、課題の存在を示唆するものであり、経営者が改善に取り組むことで、改善する可能性があることに留意します。「×」という評価は、直ちに、事業縮小や整理を意図するものではありません。
事業戦略

×・ 経営者が当社の客観的な強み（市場からの評価、知財から見た相対的なポジショニング）を十分に認識できておらず、事業戦略が具体化されていない。当社の強みの競争力をさらに高め、市場に訴求していくために必要な知財戦略も不在となっている
研究開発／商品企画〇
・ 企業の強みとなっている技
術について継続的な開発、改良がおこなわれており、エンジニアである社長も含
めて複数の開発担当者が時間的資源を投資することが
できている

製造／調達
〇
・ 安定した製造/調達体制が確保されており、量的な急拡大を予定していない現状においては満足できる状況にある

営業／販売／メンテナンス
×・ 営業を担う担当者も、当社の客観的な強みを十分に認識できておらず、既存の実績に基づく引き合い営業が中心である
・ 自社技術に基づくソリューシ
ョンの提案ができれば、より高い付加価値での製品提供が実現する可能性がある他、少なくとも市場ニーズを探索することが可能になる

内部管理／組織／人的資源△・ 特許については意識が高く、以前から出願活動は行われてきているが、当社の強みは特許技術だけではなく、様々な技術課題を経験値やノウハウに基づいて統合的に検討し解決することができる無形のス
キルによる部分も多い。しかし、当該無形スキルを組織力に転換していく発想に乏しい
・ 開発担当者の評価が特許出願偏重となっている。市場ニーズの適合や事業化への貢献評価がなされず、開発担当者の課題認識が弱い
パートナー
×・ 現時点で具体的なパートナーを確保できていない。
・ 自社技術に基づくソリューション提案の結果、共同研究や試作を行うといったパートナーとの協働が必要となるが、経験に乏しき、バックグラウンド IP の確保を含む知財戦略や知財法務のスキルを高める必要がある14知的財産△
・ 当社の強みとなっている技術についてはすでに特許権によって保護されているものの、権利存続期間
は 3 年となっている
・ 現在検討している開発テーマについて、中止すべき他社特許はあるものの、既存の特許権の周辺についても今後出願が予定されており、現時点では脅威となる出願もみられない。しかし、事業戦略やマーケ
ティング戦略に合致する権利の取得が必要であり、知財戦略に基づく出願が行われる必要がある

知財の観点から組織能力の向上が可能な範囲であり、知財経営に取り組むことが経営改善に資する

上記組織能力の獲得に擁する標準的な時間

15〇

上記、不足する組織能力は専門家や支援機関の力を借りることで改善可能な内容であり、改善後、事業成長につながった例も多い

２年

開発自体や人材育成にも取り組む必要があり、一定の期間を要する。大量に余力があるうちに取り組みたい

４．経営改善に向けて獲得すべき組織能力
１．～３．を踏まえて課題の整理を行います。課題整理の視点としては、「３．知的財産から見た阻害要因／窮境原因」で評価を行った、ビジネスバリューチェーンの各項目について、事業戦略を実行していく上で、不足している組織能力、今後獲得していく必要がある組織能力に着目します。不足している組織能力を評価した上で、経営改善の方針を検討していくこととなります。

標準的なテンプレート
抽出した課題

課題の分類

課題の具体的な内容

16想定される提案

作成方法と記入例
知財経営の観点から、不足している組織能力を課題として再整理し、組織能力を身に付けていくことの必要性があることや、具体的にどのようなことを金融機関として促すとよいのかという点について、端的に整理を行います。
抽出した課題

課題の分類

課題の具体的な内容想定される提案・ 知財情報の活用（INPIT 事業と自社の客観的な強みのの連携）評価ができておらず、戦 ・ 事業戦略、知財戦略に関する
略が不明確
専門家助言を踏まえた事業計
画作成
・ 知財情報の活用による強みの客観的な自社の強みに見える化と営業ツールの作成
基 づ く 提 案 が で き て い ・ 上記を踏まえた技術的親和性ないのある取引先紹介（技術マッ
チング）

本業に係る事業戦略と知財戦略の不十分さ事業戦略

提案型営業に関する組織能
力の不足

営業／販売／
メンテナンス

開発担当者がマーケットイ
ン型の発想ができていない

内部管理／組織／人的資源等

開発担当者がユーザと・ 組織の見直し提案
接触していない

知的財産

技術を保護するための追 加 的 な 権 利 取 得 に つ ・ 知財専門家による知財戦略検
いて戦略的に対応でき討と必要な権利取得の支援ていない

当社の強みとなっている技
術の権利的保護の確保について目途がついていない✓ 知財専門家、特許庁の施策や INPIT 知財総合支援窓口等と連携することを念頭に、詳細な取り組み事項を提案するのではなく、端的にどのようなことを取り組むべき事項を、対象企業や金融機関が共通言語で理解できるような記載を心掛けます。

17

参考資料
知財ビジネス評価書（基礎項目編）
金融機関・取引先と知財専門家の間でのコミュニケーションの促進を図るべく、取引先への提案の「きっかけ」となる必要最低限の項目を示すものです。金融機関は、知財専門家の支援も活用しつつ、本書を用いて、取引先との対話を行うことで、知財を切り口として事業実態や課題の把握、提案のきっかけを探ることが出来ます。本書を活用する際にも基礎項目編を併用することが前提となっています。
特許庁が運営する「知財金融ポータルサイト」で閲覧、ダウンロード
することが出来ます。
https://chizai-kinyu.go.jp/docs-2/

金融機関職員のための知的財産活用のススメ
主に金融職員を対象として、知財の視点を金融機関職員の実務に活かす方法を解説した入門テキストです。知財を意識した取引先との対話の実践、金融機関職員を念頭においた J-PlatPat も活用方法も解説しています。

特許庁が運営する「知財金融ポータルサイト」で閲覧、ダウンロードすることが出来ます。
https://chizai-kinyu.go.jp/reference-2/

18特許庁の中小企業施策
特許庁では中小企業を対象とした情報提供や各種施策を紹介しているポータルサイトを運営しています。活用できる施策がある場合には、金融機関や対象企業に積極的に紹介してください。

特許庁のホームページ「支援情報・活用事例」のタブをクリック。「中小企業向け情報」のリンクを参照。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/index.html

19

INPIT 知財総合支援窓口
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は各都道府県に INPIT 知財総合支援窓口を設置し、中小企業等の知財経営の導入・定着、専門家による各種助言を行っています。本書
を通じて整理された課題解決についても、金融機関と連携して支援を行うことが可能ですの
で、連携を示唆することも検討してください。

INPIT の情報はこちら
https://www.inpit.go.jp/

INPIT 知財総合支援窓口の情報はこちら
https://chizai-portal.inpit.go.jp/

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より詳しい情報はこちら
知財金融ポータルhttps://chizai-kinyu.go.jp/

改訂
初版

令和５年３月３１日

第２版

令和６年３月３１日

問い合わせ先
特許庁普及支援課 支援企画班〒100-8915 東京都千代田区霞が関 3-4-3
03-3581-1101（内線 2145）

PA02G0@jpo.go.jp

21